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開催日:2001-08-06 平成13年大都市税財政制度確立委員会 協議事項・名簿
開催日:2001-08-06 平成13年大都市税財政制度確立委員会 本文

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  1. 神戸市議会 2001-08-06
    開催日:2001-08-06 平成13年大都市税財政制度確立委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前11時3分開会) ◯委員長(藤原武光) ただいまから大都市財政制度確立委員会を開会いたします。  本日は,当局から報告を聴取するためにお集まりいただいた次第であります。  最初に,前回の委員会で,正副委員長にご一任いただいた委員の座席については,お手元に配付いたしております定席表のとおりにいたしたいと存じますが,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(藤原武光) それでは,さよう決定いたしました。 (行財政局) 3 ◯委員長(藤原武光) それでは,これより行財政局の審査を行います。  最初に,私からご報告申し上げます。  去る8月2日に行財政局から正副委員長に対し,神戸市財政研究会の設置について報告がありました。本件については,既に委員の皆様に資料を配付しておりますので,内容の説明は省略いたします。  以上,報告を終わります。  それでは,当局の報告を求めますが,本日は,当委員会の立ち上げに当たり,昨年度の当委員会の要望活動の経過と,平成13年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての指定都市の共同要望の内容を確認するとともに,平成14年度国家予算に対する指定都市の共同要望のうち,当委員会の関係分について把握するため,報告を求めるものであります。  これより報告事項5件について,一括して当局の報告を求めます。座ったままで結構です。 4 ◯金芳行財政局長 おはようございます。それでは,まず,平成14年度国家予算に関する要望についてご説明申し上げます。  お手元にお配りしております資料は,指定都市共通の平成14年度国家予算に関する要望書のうち,税財政関係部分の抜粋でございます。この要望書は,翌年度の国家予算に関する指定都市共通の特に重要な事項について,財務省に対する各省庁の概算要求に取り上げられるよう,概算要求策定の段階で関係機関に要望しているもので,例年,7月中旬から8月上旬にかけまして要望活動を行っております。  要望先は,関係省庁大臣次官,関係局長及び政党関係役職者などで,各指定都市が要望先を分担し,要望活動を行っております。  なお,今年度につきましては,7月24日に神戸市の担当となっております経済産業省に対し,市長並びに議長による要望活動を行っていただきました。  それでは,委員会資料に基づき, 順次要望事項についてご説明申し上げます。  要望書の1ページをお開きください。
     まず,前文でございますが,平成12年4月より地方分権一括法施行され,地方分権の時代にふさわしい自主的,自立的なまちづくりを推進していく必要があります。指定都市といたしましては,都市基盤の整備等に加え,少子・高齢化,国際化,情報化への対応など,大都市特有の行政需要の増大に対し,懸命の努力を尽くしてまいりました。  今後とも,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには,大都市が先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠となっております。このため,来年度の国の予算編成に当たり,政府並びに関係機関に対しまして格段のご配慮をお願いいたしております。  3ページをお開き願います。  第1の項目として,国・地方を通じる税源配分の是正等でございます。  まず,大都市特有の財政需要に対応するためには,自主財源の拡充強化を図ることが必要であります。現在の国・地方間における租税の配分と実質配分とが大きく乖離していることから,国・地方を通じる税源配分の是正を行い,都市税源の充実を図るよう要望いたしております。  また,地方公共団体共有の固有財源である地方交付税については,総額の確保を要望いたしております。  さらに,国庫補助金等の見直しに当たっては,単に地方財政負担を転嫁するような措置を行わないよう要望いたしております。  次に,第2の項目の地方分権の推進に伴う地方財政措置でございます。  地方分権一括法施行後も,なお一層の権限の移譲等を推進するとともに,早急に役割分担に応じた税源移譲措置等を行うことを要望いたしております。  以上で,平成14年度国家予算に関する要望のご説明を終わらせていただきます。  続きまして,大都市財政に関する要望につきまして,ご説明申し上げます。  お手元の大都市財政の実態に即する財源の拡充についての要望でございますが,本年度分につきましては,現在,取りまとめ中でございますので,前年度分を配付いたしております。  この要望は,長期的な観点から,税財政制度に関する指定都市共通の要望事項を取りまとめたもので,税制調査会の動向や国の予算編成作業をにらみながら,10月から11月にかけて,当番市の市長,議長により,財務省総務省等へ,また,各市の税財政関係特別委員会の先生方によりまして,各党へ要望活動を行っていただいております。  本市では,土居前委員長より,昨年10月23日に地元選出国会議員に対する要望活動を,11月20日には,衆参両院地方行政委員会に対する要望活動を実施していただきました。また,11月15日から12月4日にかけましては,委員の先生方による各党への要望活動を行っていただいております。  それでは,昨年度の要望内容をご説明申し上げますので,各市の市長,議長連名のページの次のページをお開き願います。  2ページにわたる前文でございますが,少子・高齢化,国際化,情報化の進展等,社会経済情勢の著しい変化に伴い,大都市特有の財政需要は増加の一途をたどっております。さらに,介護保険制度の円滑な実施など,緊要な施策についても,積極的に推進していかなければなりません。しかしながら,これらに見合う都市税源が乏しい上,公債償還の増大により,財政運営は極めて厳しい状況にあります。このため,地方税などの自主財源の拡充強化を図ることや,役割分担に応じた税源移譲措置等を行うことが必要不可欠であり,大都市の実態に即応した税財政制度の改正を要望いたしております。  次に,1ページをお開き願います。  I.大都市財政の実態でございます。  大都市の実態については右のページのグラフをごらんください。  指定都市の全国に占める割合が,面積では 1.6%でありながら,昼間人口では16.6%に上っており,また,その下のグラフでは,1平方キロ当たりの経済活動の集積度を示しておりますが,指定都市の従業者数は全国の12倍となっております。さらに,下の参考において,平均交通量等のグラフ添付しておりますが,いずれも全国値を上回るものとなっています。  このような大都市への人口産業経済の集中は,社会資本整備など,多額の財政負担を伴い,さまざまな問題を引き起こしており,大都市特有の財政需要は増加の一途をたどっております。  3ページをお開き願います。  2.大都市財政の実態については,右のグラフでごらんいただきますように,公債費,扶助費,繰出金など義務的な経費が増加している中で,市税収入は極めて厳しい状況にあります。  また,下の図にありますように,人口1人当たりの地方債残高は,昨今の数次にわたる国の景気対策により急増しており,大都市財政運営はますます厳しくなっていくことが予想されております。これらの現状を踏まえて,以下のページに掲げる要望を行ってまいりました。  5ページをお開き願います。  II.税制の改正についての要望でございます。  1の国・地方を通じる税源配分の是正でございますが,6ページの上の図をごらんください。  これは税の収入配分と実質配分,すなわち,使われ方の不均衡を示すものでございますが,右の図の中にもありますように,税の実質配分では,地方が74.4%,国が25.6%というように,おおむね2対1と逆転しております。この差につきましては,地方交付税地方譲与税,国庫支出金といった形で,国から地方に補てんされておりますが,これを実態に即した形で,国から地方への税源の移譲を行うなど,税源配分の是正を行い,地方税源を拡充するよう要望いたしております。  次に,地方分権の推進に伴う地方税源の充実についての要望でございます。地方分権をより一層推進するため,国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税源の充実確保を要望いたしております。  なお,国から地方公共団体への事務権限の移譲等に伴う新たな地方負担については,引き続き国からの税源移譲を基本とした一般財源措置を講ずるよう要望いたしております。  また,3の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化についての要望でございます。6ページの下の図をごらんください。  このグラフは,人口1人当たりの税収の伸びを示したものでございますが,道府県税,市町村税と比較いたしますと,指定都市税収の伸びは相対的に低い状況にあり,大都市特有の財政需要に対応するため,特に,法人所得課税,消費・流通課税などの都市税源の配分割合の拡充強化を要望いたしております。  7ページをお開き願います。  4の大都市事務配分の特例に伴う措置についての要望でございます。指定都市では,一般市町村と異なり,特例といたしまして,国・道府県道の管理やその他の事務を行っております。下の図でご説明いたしますと,左の黄色い部分が必要な一般財源所要額で,それに対して,税制上,措置されておりますのが右の緑の部分のみで,点線部分が税制上の措置不足額となっており,その特例措置を設けるよう要望いたしております。  次に,8ページをごらんください。  8ページ以下は税制改正に関する具体的要望で,14ページまで,合計6項目でございます。  まず,8ページの所得課税の充実の項目でございます。住民税は,地方税体系の基幹的地位を占めるべきものであり,まず,個人住民税につきまして,国・地方を通じる税源配分の是正を図る中で,一層の充実を図るよう要望いたしております。あわせて,利子所得及び有価証券譲渡益に対する課税のあり方について,税負担の公平を図る見地から,総合課税への移行を展望し,適切な見直しを推進するよう要望いたしております。  また,都市的税目である法人住民税につきましては,法人所得課税の市町村への配分割合が,ページの下の右側の円グラフにありますように, 8.2%と極めて低いため,その配分割合の拡充を図るよう要望いたしております。  続きまして,10ページでは,消費・流通課税の充実を要望いたしております。  消費・流通課税は,都市における消費・物流の実態を反映する都市的税目であるにもかかわらず,中ほどの円グラフにありますように,市町村の配分割合は 3.9%と極めて低いため,その配分割合の拡充を図るよう要望いたしております。  次に,11ページをお開き願います。  日本銀行国庫納付金について,その性格が法人所得であるにもかかわらず,特例により損金扱いとされておりますので,適切な措置を講ずるよう要望いたしております。  また,平成10年の日本銀行法の改正に伴い,事業年度が半年から1年になったことにより,納付金制度に伴う多大な還付が生じる場合があり,地方財政に大きな影響を与えますので,この点を十分考慮して必要な措置を講ずるよう要望いたしております。  次に,12ページでは,長期にわたり据え置かれている定額課税につきまして,税負担の均衡や物価水準の推移等を考慮し,適切な見直しを行うよう要望いたしております。  次の13ページは,租税特別措置等の整理合理化についての要望でございます。  これは,租税特別措置のうち,国の施策により,地方税に影響を及ぼすもの,及び課税の均衡上適当でないもの等については,一層の整理合理化を進めるよう要望いたしております。  14ページでは,市町村道の整備が国道・県道に比べて著しく立ちおくれている現状にかんがみ,市町村道路目的財源の配分割合の大幅な引き上げを要望いたしております。  以上,税制改正に関する6項目の要望をご説明申し上げました。  次に,15ページをお開きください。  国庫補助負担金制度の改正についての要望でございます。  まず1.国庫補助負担金の整理合理化についてでございます。国庫補助負担金については,国及び地方公共団体の役割分担の見直しに応じて,積極的に整理合理化を図ること,また,国庫補助負担金の見直しに当たっては,単に地方財政負担を転嫁することなく,地方税基本として所要財源を措置するよう要望いたしております。  さらに,統合補助金については,対象事業の拡充及び地方の実情に合った弾力的運用を図るよう要望いたしております。  16ページでは,2.国庫補助基準等の適正化と運用・関与の改善について要望いたしております。超過負担の具体例として,16ページの表に主な例を挙げておりますが,保育所運営費などにおいて,相当の超過負担が生じていることから,国庫補助負担金に係る補助対象範囲,基礎数量,単価等の補助基準の適正化を図るよう要望いたしております。  また,事務手続の簡素合理化や地域の実情に合わした補助条件等の弾力的運用についても要望いたしております。  次に,17ページをお開き願います。  地方債の発行条件等の改善についての要望でございます。公債費負担の軽減を図り,財政健全化を推進するため,政府資金や公庫資金に係る地方債の発行条件の改善を要望いたしております。また,財政投融資制度の改革後も,長期・低利な地方債資金の安定確保を要望いたしております。  さらに,政府資金や公庫資金に係る高利の既発債の繰上償還,借りかえについての特段の配慮のほか,地方債の償還について,施設の耐用年数に応じた償還期間の延長などの弾力的運用について要望いたしております。  続きまして,要望書の最初のページに挟み込んでおります白い紙ですが,別紙の重点要望をごらんください。  これは,ただいまご説明申し上げました要望書の中で,特に重点的に要望する項目として,国・地方を通じた税源配分の是正など,3項目を取り上げているものでございます。  以上,平成13年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について,ご説明申し上げました。  引き続きまして,別紙の黄色い紙の税制改正に関する緊急要望について,ご説明申し上げます。  ただいまご説明いたしました青本のほかに,税財政について,指定都市共同で,適宜,その時期に応じた要望を行っているものでございます。平成13年度については,緊急要望書にございます2点につきまして大きな議論となっていたものでございます。  1点目の株式譲渡益課税につきましては,課税の適正化を図るため,平成11年度の税制改正において,申告分離課税方式で一本化されることになっておりました。しかし,証券業協会等から源泉分離課税の延長要望が出され,国においても検討がなされたことから,既に改正された法律の規定どおり,平成13年4月1日から申告分離課税方式へ一本化するよう要望いたしました。  次に,都道府県税であるゴルフ場利用税につきましては,10分の7の額がゴルフ場所在地市町村に交付され,当該市町村の貴重な財源となっております。昨年度,旧文部省等から税額の3割に当たる都道府県税分のみを撤廃するよう要望が出されましたが,同税の一部削減は交付金の削減,ひいては,同税の廃止につながるものであるため,現行制度の存続を図るよう要望いたしました。  これらの結果,まず,株式譲渡益の源泉分離課税につきましては,廃止が2年先送りされたものの,申告分離課税への一本化の方針は堅持されました。  また,ゴルフ場利用税につきましては,都道府県税分の3割部分も含めて,平成13年度以降も存続されることとなりました。  なお,委員会資料として,昨年度の要望活動の経過を添付いたしておりますので,ごらんいただきたいと思います。  以上で,報告を終わらせていただきます。  本委員会の先生方におかれましては,党派別要望をはじめ,何かとご支援をいただくことになりますが,今後ともよろしくお願い申し上げます。 5 ◯委員長(藤原武光) 当局の報告は終わりました。  ただいまの報告について,ご質疑はございませんか。まとめてやっております,報告1から5まで。  (なし) 6 ◯委員長(藤原武光) ないということでよろしいですか。  次に,この際,大都市の実態に即応する税財政制度の確立に関連して,当局の事務事業について,ご質疑はございませんか。  (なし) 7 ◯委員長(藤原武光) なしということでよろしいでしょうか。  他にご質疑がなければ,本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。 8 ◯委員長(藤原武光) 本日の委員会はこれをもって閉会いたします。   (午前11時23分閉会神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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