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開催日:1999-11-30 平成11年第4回定例市会(第3日) 議事日程・名簿
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  1. 神戸市議会 1999-11-30
    開催日:1999-11-30 平成11年第4回定例市会(第3日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開議)  (藤本副議長議長席に着く) ◯副議長(藤本浩史君) ただいまより本日の会議を開きます。  これより議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 決算第9号より日程第17 決算第25号に至る17件,一括議題に供します。  昨日に引き続き質疑を続行いたします。  31番森脇英雄君。  (31番森脇英雄君登壇)(拍手) 2 ◯31番(森脇英雄君) 私は,日本共産党市会議員団を代表して,平成10年度一般会計決算及び特別会計決算について市長並びに関係当局に質問いたします。  市長は,震災4年目に当たる平成10年度予算を,復興は順調との基本認識のもとに編成されました。この基本認識に対して我が党は,被災者の置かれた状況や中小業者の営業などの現状から,復興は決して順調とは言えないと指摘し,神戸空港の建設をはじめとする大型プロジェクト優先ではなく,被災者の生活再建を最優先して進める復興対策を一貫して求めてきたのであります。  震災後5年を経過しようとしている今日の状況を見ると,全市人口は震災前に比べ,あと3万 7,000人まで回復したとはいえ,被災6区の人口は依然7万 3,000人も減少したままとなっており,大きな被害を受けた市場・商店街は依然として復興し切れていないのであります。  また,その市街地において被災者の声を聞かず,区画整理や再開発などの都市計画事業を強引に進めたことも,被災者がもとのまちに戻れない大きな要因の1つとなっています。  市民生活がいまだに復興していない要因に,震災後の深刻な不況が大きく影を落としていることは否めませんが,市長や当局の,復興が順調との認識に基づく基本姿勢も,今日のおくれをもたらしている大きな要因だと考えるものであります。  市は,11月1日付の広報こうべで,「震災から5年,復興の総括・検証作業を進めています。」と題する記事を掲載しました。この総括・検証は,市と神戸商工会議所などが中心となって実施された神戸の魅力に関するアンケートの結果に基づくものです。  しかし,広報のメーンタイトルとして掲げられた「進む復興」という認識は,このアンケート結果を見る限り,どこにも見当たらないのであります。  このアンケート調査の中で,市内の7割の事業者が「神戸が完全復興するのにあと3年から5年以上要する。」と回答しているように,被災者への対策は依然,市政の最大の課題となっています。  被災5年を経て仮設住宅からの移転がようやく見通せる段階に至っています。この間,被災者にとっては実に長い苦難の日々でありました。しかし,被災者の多くが災害公営住宅等に暮らしの場を確保したとはいえ,震災に追い打ちをかけた不況が,高齢者や失業者が多い被災者の生活再建・自立をより困難にしています。  我が党議員団は,これら被災者の置かれた新たな実態をリアルにつかむため,この11月,被災住民中心にアンケートを実施し集約しているところです。返送された 1,000数百通に及ぶ回答の中では,「家なし,土地なし,貯金なし,国民年金のひとり暮らし,あすからどうするか死にたくなる。」とか「家賃補助が打ち切られた後のことを考えると気が重くなる。」など,いずれも不安を訴えています。  被災後,神戸市民の市民所得が極端に落ち込んでいます。現在神戸市民1人当たりの所得は 284万 7,000円であり,全国平均を大きく下回っています。これは政令都市で最下位であり,名古屋・大阪に比べ 100万円も低いという惨たんたる実態であります。  この数字は,すべての市民が震災の深刻な影響から脱却し切れていない現状を如実にあらわしています。その上,失業率は6.9%と高く,有効求人倍率は0.33という状況が示すように,今神戸市民全体の生活水準を引き上げる具体的手だてが求められています。
     このような現状の中でもなお市長は,復興は順調という立場を表明されるのかどうか,見解をお聞きします。  被害総額が9兆円とも10兆円とも言われる中で,国や自治体から手厚い支援を受けたインフラは復興し,神戸製鋼などの大企業もいち早く復興を遂げています。その一方で,市民生活がいまだ復興し切れていない原因は,被災者に対する,踏み込んだ具体的援助がなされていないからであります。  国は,被災者に対するわずか1兆円の個人補償を個人の資産形成に資するとして,銀行には60兆円も保障しながら,拒否し続けています。市長は被災市民とともに,国のかたくなな態度を打破することが重要な務めであります。被災者に対する個人補償こそ,5年を経て,なお立ち直れない被災者対策を進めることになり,同時に神戸市民の生活水準を引き上げる最も確実な保障です。  市長は,個人補償を求めることは政治体制を変えることであるなどという見方を改めていただき,法成立後5年で見直すとされている生活再建支援法の見直し期限を待たず,今こそ被災者の生活自立のため,全壊 500万円,半壊 250万円の住宅・店舗被災に伴う支援を強く国に求めていただきたいのでありますがいかがでしょうか。市長の見解を伺います。  中小業者対策についてお聞きします。  兵庫県商工団体連合会は,復興県民会議が実施している「5年目の検証運動」の1つとして,市内の市場・商店街への復興アンケートを行っています。この復興アンケートによっても,例えば兵庫区稲荷市場の商店は震災前90軒が28軒に激減,周辺住宅も50%以上が全壊,ハーバーランド大型店の影響も受け営業の危機は深まっています。  このアンケート結果の新聞報道を見て,中央区のある商店街会長は,「あんたとこの記事を見た。市や県は何回も調査に来たが,8割は復興したという。そんなことはない。あんたらの調査どおりや。うちの商店街にも調査に来てくれ。」と,電話をかけてこられたということです。これら調査地域での明るい声は残念ながらありません。  中小企業は,全国的にも全企業数の99%を占め,生産・流通・サービスの各分野で大きな役割を果たしています。そこで働く勤労者は78%に達しています。中小企業は物づくりの基盤であり,日本経済・地域社会を支える土台です。  神戸においても,ケミカル産業をはじめ中小商工業・地場産業の地域社会における役割は,極めて大きいものがあります。既存中小企業支援対策を自治体そのものの役割として,地域経済をよみがえらせる要の課題として,より明確にする必要がありますが,見解をお聞かせください。  そして,官公需発注をふやすなど,中小企業の仕事をつくり,雇用を確保し,さらにふやすために,かつて兵庫や長田で取り組んだような実態調査もきめ細かく行い,具体的な行き届いた対策ができるよう,職員体制そのものも抜本的に強めることが必要ですが,いかがでしょうか。  次に,震災復興区画整理事業・再開発事業についてお伺いいたします。  本年10月末現在,復興区画整理事業で仮換地指定が50%を超えたところであり,新長田南再開発事業を含め,我が党のアンケート調査でも多くの人が,時間がかかり過ぎると指摘しています。  旧市街地6区では,人口が減ったままであり,特に長田区ではその落ち込みが深刻です。人口減の主要な原因の1つは,復興区画・再開発事業にあることは明らかです。  従前居住者の呼び戻しを最優先課題とする復興都市計画事業としては現行のこの2事業は適切でなかったのではないでしょうか。  また,新長田南の20ヘクタールの広大な地域を住民の声を聞かず,一方的に長期事業となる再開発事業に指定したことにも無理があったと思います。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,このこととも関連して住民参加のまちづくりについてであります。  先日,新聞で笹山市長の新長田南再開発の事業の見直しの発言が紹介されましたが,現地では,まち協には今まで一度も問題提起もなかったのに唐突に見直し発言されたことは,今までのまち協の活動は何だったのかという反発が広がり,また見直しによって住宅戸数が減ると,商売もますますうまくいかなくなるとの不安も広がっています。  そこで,市長のこの発言は事実か,どんな見直しをしようとされるのか,地元との協議なしに発言されたことについて市長のお考えをお聞きします。  このこととも関連し,我が党議員団の行っているアンケート調査では,「震災復興まちづくりに住民の声が反映されていない。」「弱者切り捨てになっている。」という回答が多いのも特徴です。  まちづくり協議会の幹部の多くの方が「神戸市は行政主導で決まったあとでしか情報を公開しない。住民を信頼していないのに,一方でまちづくり協議会をパートナーだと言っているのは納得できない。」と答えられています。  大震災に遭った後だけに情報公開,住民の自発性と創意性による協力こそまちづくりの力です。その点において例えば西須磨地域の街路事業において須磨・多聞線,中央幹線の事業凍結と見直しを求める1万 3,800余名の署名による市会陳情や,地域住民 3,800名を超える人々が署名捺印して,兵庫県の公害紛争調停への提訴に至っています。  これだけの住民の声に耳を傾けて,今こそ,この街路事業を凍結し,見直すことも住民主体のまちづくりの課題であると思いますが,見解をお聞かせください。  次に,介護保険制度について伺います。  介護保険制度には老老介護・介護地獄,これらを生じさせている家族介護を解決してほしいという国民の要求があります。しかし,政府は社会福祉基礎構造改革の一環として,従来の措置制度を強制加入の保険制度に変え,歳出の削減を主要な目的にしたため,国民の中に強い不安と不満を増大させてきました。  政府・与党もこの深刻な状況から,問題なしとせずとして3党合意と引き続き政府の特別対策を発表しましたが,実施の直前ということで実施主体の市町村に大きな混乱を与えています。我が党は,基盤整備を充実させることと,国の負担をふやして保険料を下げるべきとの主張を行ってきました。  特別提案に対し,選挙目的の保険料の徴収の一時猶予や減額ではなしに,恒久的な措置としての保険料・利用料の引き下げや介護基盤の緊急な整備,認定方法の改善をこの保険料の猶予期間中に対応するよう強く求めています。  こういう状況の中で始まろうとしている介護保険制度について4点お伺いします。  保険料については1号被保険者の場合,半年間の徴収猶予,その後の1年間は半額とされています。しかし,1年半後には 3,000円を超す基準保険料を払う条件ができるわけではありませんので,国の負担割合をふやすことを求め,保険料引き下げの要望を行っていただきたいのであります。  利用料については,低所得の高齢者のホームヘルパーの派遣については3%に利用料を下げ,3年間継続するということであります。この結果,現在ホームヘルパーのサービスを受けていない人や,他の介護サービスを受けなければならない人には,ほとんど何の対策もとられないことになります。これでは,低所得高齢者の人は必要な介護サービスが受けられなくなります。住民税が免除されている非課税世帯から保険料や利用料を取るのは,福祉の理念に反します。国に対して低所得者への利用料の減免を要望するとともに,それが間に合わない場合は市としての減免を実施すべきだと思いますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,介護施設の整備について伺います。  特別養護老人ホームは,現在でも 1,300人以上の人が待機しており,今後計画中のものが完成したとしても,多くの待機者が残ることは明白です。神戸市の高齢者の実態調査では,単身者が約20%,高齢者夫婦等を含めると60%が介護力のない世帯となっており,要介護状態に陥った場合は,介護施設への入所を希望する人が多くなるのは避けられません。特別養護老人ホームに入りたいという高齢者の希望をかなえるために,特養の増設を求めたいと思いますが,どうでしょうか。  自立と判定された人の在宅生活の継続と予防,また単身高齢者対策のための保健福祉事業が現在検討されています。介護保険制度が実施されると,今まで以上に介護サービスの需要が拡大されることは必至です。  介護施設に入所できない人のための養護老人ホーム・ケアハウス・高齢者生活福祉センターなどの受け皿の施設,法定外の新たな介護サービスを盛り込んだ新保健福祉計画を,前倒しして早急につくり,高齢者の福祉を後退させない万全の措置をとっていただきたいのでありますが,ご見解をお聞かせ下さい。  大震災から立ち上がる上で最大の問題の1つが長引く不況のもとでの失業の問題です。日産自動車やNTTでそれぞれ2万人以上の人員削減が強行されようとしているのをはじめ,全国で70万人にも及ぶ大規模なリストラが行われようとしており,日本資本主義の歴史の中でも例のないような大規模なリストラ・人員削減が実施されています。このような大規模なリストラは地域経済にも深刻な影響をもたらしています。  神戸市不況対策協議会の提言にもあるように,雇用不安を取り除くことは緊急の課題であり,自治体として一歩踏み込み,一定規模以上のリストラ・解雇については企業の届け出を義務づけ,協議機関を設け,さらに解雇規制の協定を結ぶなど,雇用を守るために努力すべきであります。市長の見解をお聞かせください。  また,このような雇用不安が広がっているとき,解雇規制に責任を持つべき神戸市が行財政3カ年計画等でこの間 689名もの人員削減を行った上に,昨日の新聞報道によりますと,さらに 1,500人の削減が計画されています。民間同様のリストラを進めていることは,これら民間企業の合理化をさらに助長するものとなっています。  神戸空港建設や六甲南などむだな公共工事をやめ,市民の安全を守る立場から消防職員を増員することや,震災によって今も精神的・神経的後遺症に悩んでいる子供たちへの手厚い対処を含め,30人学級実現に見合う教員増,さらには介護保険制度導入に伴う高齢者福祉の充実などで雇用をふやすことこそが必要でありますが,見解をお聞きします。  次に,神戸空港問題について伺います。  平成10年度は「神戸空港」建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の署名運動が大きく展開された年であります。この直接請求の署名運動には,実に30万人を超す市民が参加しました。  住民投票条例案は不当にも否決されましたが,ことしまた神戸市民は,神戸空港・賛否市民投票の運動を展開し,市内有権者だけでも約20万人,合計約30万人の人が投票行動に参加しました。そして,そのうち約95%の人が反対の意思表示をされたのであります。30万人もの人が参加した運動が,2年連続して起こったということは,神戸の歴史上かつてなかったことであり,全国的にも例を見ないことであります。  それは,第1に大震災以来,空港を建設するということが市民意識と大きくずれていたこと,第2に空港の必要性や環境問題,財政問題,管制の安全性等未解決の問題が多過ぎること,第3に情報が市民に提供されず住民の合意が得られていなかったことなどが主な原因であります。にもかかわらず市長は,強引に工事に着工したのであります。今からでも遅くありません。市長は市民の意見を聞くべきだと思います。  空港島の建設工事は着手され,護岸造成部分の海底地盤改良の作業に入っていますが,それは港湾環境の改善にはなっても,障害になるものではありません。莫大な建設費と将来の財政負担の可能性を考えれば,いま一定の財政的なリスクを負ったとしても,工事をストップできないことはありません。  市長は,強引に工事を強行することなく,空港島建設の工事を一時中止し,空港の建設の是非について市民の声を聞くことを求めるのであります。市長の賢明なる見解を求めるものであります。  最後に,非核神戸方式を守り通す課題についてお伺いします。  国会では自民・自由・公明,3党の協力体制のもと,新ガイドライン関連法が可決されました。これは,アメリカが行うアジア太平洋地域における先制攻撃を含む戦争に,日本も参加しようとするものであり,平和憲法の精神に反することであります。  周辺事態法の第9条には,その際の自治体の協力の義務が規定されており,この法案が審議される前後から,アメリカの軍艦の日本の民間港への入港が相次いでいます。周辺事態法が発動された場合の地ならしを行っているのではないかとも予想されます。  そうしたとき在日アメリカ大使が大阪・神戸の地方議員との懇談の場で,「在任中に,アメリカの軍艦を神戸港に入港させることが私の願いである。」との発言を行ったことが報道されました。  1975年の市会決議以来,非核神戸方式によりアメリカの軍艦が1隻も入港していない状態を,周辺事態法の発動の最大の障害と認識し,非核神戸方式を打ち破ろうとの意図であると思われます。  市長は,以前から「市会の決議を尊重する。」「非核神戸方式を守る。」と答弁してこられましたが,その姿勢を堅持し,非核証明書の提出がない限り,神戸港への入港を一切認めないという非核神戸方式を守り通すこと,また周辺事態法の発動による自治体の協力には応じないということを明確に示されたいのでありますが,改めて市長の決断をお聞きします。  以上,私は大震災からの5年の市民生活と神戸の現実に立って,平成10年度決算に対する質疑をさせていただきました。  神戸市によると,神戸市財政の現状と見通しは,平成10年度から向こう10年の財源不足額は約 5,130億円と推定され,起債制限比率も,平成10年度決算では21.4%と20%を超え,ピーク時には24%を超えるものと見込まれています。  このような状況の背景には,政府が国民には消費税増税,医療・社会保障の削減を押しつけながら,アメリカとの約束から内需拡大政策を押しつけてきたこと,その内容として大規模公共事業がその柱となっていること,さらに神戸では国や県・神戸市の復興施策の誤りによって震災復興がおくれたこと,バブルの崩壊と長引く不況で税収が落ち込んだことであります。  このような中での市財政の危機を打開し,市民のための市政を前進させるためには,財政危機の原因となっている国の責任と支援策を明確に求めること,市自身も相変わらず起債で大規模開発を進める市政の転換が必要であります。そのために市民とともに進む市政実現へ努力することを表明し,質問といたします。簡明なご答弁をお願いします。(拍手)  (「議長」の声あり) 3 ◯副議長(藤本浩史君) 笹山市長。 4 ◯市長(笹山幸俊君) 森脇議員のご質問にまず私からお答え申し上げます。  震災復興と被災者の生活再建についてまずお答え申し上げます。  生活再建を第1に取り上げてきて,それのためには何をやったらいいかと,こういうことになっておるわけです。いわゆる震災復興委員会,これは国の方でつくったときの最初の議論がそれであったわけです。  そのやり方として,まず医・職・住ということをかねて申し上げたと思いますが,医というのは健康あるいは医療といった医でございます。職は職業の職で働くということになります。それから住,こういった考え方で進めるべきということになったわけです。  ですから,もちろんこれの順序が済んでからということでなくて,並行的にこれを進めるということが大事だということになりました。ですから,生活再建をやるためにまず働く場所を復旧させるということで職が入っているわけです。  ですから,私どもはそのインフラを,企業その他の皆さん方が仕事ができるようにということで,まずインフラを復旧する,これは震災の復旧事業にかかわりますインフラと,それから生活再建あるいは企業再建にかかわるインフラと両方あるわけでございまして,それができるだけ早くできることが職あるいは生活につながるという考え方でございます。  それに加えて住──住まいがいわゆる次の段階で並行的に出てきておるわけです。ですから,まずインフラの復旧と災害復興住宅を建設していく,こういうことであったわけです。  ですから,官民挙げて現在までやってきたということについて,平成10年度といいますとおととしの話になりますが,その時点でこの見通しというのが大体立ったという時期です。これは最後の住宅建設の予定が着工する,できるという見通しが立ったから申し上げたわけです。ですから,そういったことがこの11年度で大体完成し,移転が完了していくということになったわけです。  ですから,この時間的な問題はさておき,これは工事期間ということになりますから,市民の皆さん方にとっての住まいをまず確保するということ,それに戻っていきますと職がある,こういう状況というのを1つの方向で仕事をやってきたわけです。  ですから,案外その並行的にやってきたことに大変な障害あるいは制約,こういったものも実際ありました。しかし,いろんなことから見まして,これを何とか完成をしていくということでございまして,案外,外部からおいでになった方々は,震災があったかどうかわからないくらいになっていると言われます。しかし,これは私の答えはいつも,いやいやまだ生活再建,企業再建がありますよということを言っているわけです。  ですから,こういったインフラが,あるいは住居が完成しても,生活についての問題点というのは,課題というのはたくさん残っております。ですから,ことしはそういった問題について検証するんですよと,こういうことを申し上げておるわけです。  ですから,例えば人口の増についても緩慢だということで,私どもがいつも統計をとっておりますけれども,当時 152万人弱であったわけです。過去は平時の場合でも毎年約1万人前後増加しておったという神戸の趨勢だったわけですが,現在では統計の仕方もあると思いますけれども,公式的には 148万人を超しております。ですから,差し引きすれば4万人弱ということになるんですけれども,こういった状況というのが現在続いておりまして,緩慢ではございますけれども,増加傾向にある。  これは先ほど申し上げましたように平時の場合でも約1万前後,神戸の場合は人口増になっている都市なんです。ですから,これを例えばこのまま元気を出して,神戸もよくなったということになりますと,3~4年でもとの人口に戻る,こういうことは,これは推計でございますけれども,震災前に比較しての話ですが,それくらいの勢いがなければ復旧から復興へと,またそれ以上の神戸のまちになりましたということは言えない,こういうことになります。  ですから,やはり人口がふえるということは,神戸で働く場所があるということが前提になるわけです。皆さんは神戸で働く場所があるから神戸へ行きましょうと,こういうことで今まで神戸のまちというのは大きくなってきたわけです。ですから,やはり働く場所をつくっていくということが前提になる,それが生活再建につながる,こういう考え方で今まで進めてきております。  ですから,不幸にもこれに不況というのが追い打ちをかけたために,企業の皆さんも大変な時代に入っております。企業の皆さんあるいは商店街その他,いわゆる働く場所が抑えられたということになっているわけです。ですから,働く場所を戻すということと,それから大きくふやしていくということと2通りあると思います。  ですから,その面で私どもがいろんな新規事業,あるいは既存の企業の皆さん方にもひとつ頑張っていただいて,新しい仕事を探してつくっていただく,こういうことをお願いいたしておるわけです。  ですから,市民の皆さん方に生活の問題について,現状・実態を実は市政アドバイザーの皆さん方にお聞きをいたしております。これは定期的にアンケートをとらせていただいておりますが,現在この5年の間に──4年と言ってもいいですけれども,復旧・復興が早い,または普通ではないかというお答えをいただいた方が約76%ぐらいございます。これは,ややよくできたと,こういった方々がその中の約50%,あと26%近くは普通ではないかと,こういう感覚でおられる方々が非常に多いということになってきておりますし,これができるだけ早く──20%ほどの方々に,仕事あるいは生活そのものがよくなってくるということが言えれば,もとへ戻るということになるんではないかと思います。  また,まちのにぎわいあるいは就業,こういった問題についてもお聞きをいたしております。これに対しては,先ほど申し上げましたように,ちょっと不況がそれを微増させたというようなことになっておりますので,いいお返事はいただいておりませんけれども,何とか頑張ろうという方々も多いということでございます。  ただ,いずれにしましてもこの中間地点でございますので,こういった重点的な,また効率的な対策というものが必要になってまいります。それともう少し時間をかけて,長期的な視野から,特に産業構造といったものはどんどん変化をしてまいっておりますので,この産業構造の変化に対応する施策をどんどん出していく,こういうことではないかなと思っております。ぜひそういったことでご尽力なりご支援をいただければと,こう思っております。  それから,都市計画の問題で,特に新長田南の問題のご指摘がございましたけれども,特に復興の再開発事業──区画整理事業も入っておりますけれども,再開発事業については,相当時間を要する仕事でございます。ですから,確かにこういった事業を順次やっていくためには,そのブロックブロックによってご事情が相当違います。ですから,事業計画あるいは管理処分計画というものはつくるわけですけれども,その議論の中で早くまとまったところから着工するという体制で進めております。今後はこういった進め方については,基本的にはこういう方法しかない,こう思っております。  ですから,皆さん方がまずここで問題になりますのは,今の計画は1ブロック単位で図を描いておりますけれども,これも既に検討させていただいたのが腕塚5,腕塚6──これも1ブロックでやってませんね。そのかわり2つに分けて,あるいは3つに分けて仕事をやっています。ですから,これはなぜそういうことをやるかといいますと,計画そのものは余り変えていません,皆さん方から提案のあったやり方ですから。しかし,早くお店ができ,住居ができるということが必要でございますので,そういった意味で分割ということも今既にもうやっております。  ですから,事新しく見直すということを申し上げたのは,特に1ブロックの中で店舗と住宅,あるいは大きな店舗も含めてですけれども,これが連動しているという地域がございます。例えば昔スーパーがあった,市場があった,そこと住宅が連動していますから,それと一緒にやるというのがもともとの計画だったわけですが,今もそういうことで話が早く進めば,そういう方法でやれるわけです。しかし,どうしてもずれるということであれば,工区を一体としてやるということから,2つなり3つなりに分けて工事をやる,こういうやり方をやれば早く,1階・2階等については時間を節約して,そこに店舗なりができる,回転ができるということになるわけですので,可能なところから順次着手していく,こういうことでいった方が早く皆さん方に安心していただけるんではないかと,こういうことで今そういう話も,地域の皆さん方のご意見を十分聞いてやっている,こういう段階です。  ですから,私はときどき地元の方と話をするんですけれども,やはり1階・2階というところを先にやって,そしてまち並みあるいは店舗というものがそれぞれ地域の方々,あるいは地域外の方々がおいでになれるようにしてくれ,こういうことはもう最初から言っておられます。ですから,いわゆる工事のやり方をみんなで考えていこう,こういうつもりで申し上げております。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 5 ◯副議長(藤本浩史君) 前野助役。 6 ◯助役(前野保夫君) 私から,残された生活再建の問題と介護保険について2点,お答えをいたします。  まず,被災者の生活再建についてでございますが,今の被災者生活再建支援法は,いろんな方々の市民団体の運動とともに,神戸市を含む被災10市10町そして兵庫県による総合的国民安心システムの提唱,そういったことからの一連の要望行動,さらに議会からも要望をしていただきまして,昨年5月に議員立法により成立したものでございます。  さらに,この法律の審議過程において全会一致でなされた附帯決議に基づきまして,阪神・淡路地区においては復興基金を活用し,同程度の支援をするということが決まり,昨年11月から被災者自立支援金の支給を開始したところでございます。  支援金額でございますが,これは神戸市分のみでございますが,計画額の 756億円に対しまして,10月末現在で 850億円と計画額を上回る支給額となっておりまして,恒久住宅移転後の被災者の自立支援に大きく貢献できたものと考えているところでございます。  なお,この衆議院の附帯決議についてでございますが,この附帯決議におきまして,この法律の施行後5年をめどとして,この法律の施行状況を勘案し,総合的な検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずることと定められておりますので,その時点で幅広く審議されるものというふうに考えているところでございます。  それから,介護保険のうち,まず特養をさらに増設すべきであるといったご質問でございます。特別養護老人ホームの整備につきましては,震災に伴い本当に急増いたしました要介護高齢者の方々に対応するための緊急整備によりまして,ちょうど平成10年2月1日がピーク時でございましたが,このときに 1,858人の待機者がいらっしゃいました。この方々がこの11月1日現在でございますが, 1,291人にまで減少をいたしております。  また,この待機者のうちでございますけれども,これは特養の待機調査結果に基づきますと,約2割程度の方々が自立あるいは要支援となる見込みでございまして,それらの方々は在宅サービスにより対応することとなるのではないかというふうに考えております。  特養につきましては,介護保険制度導入までに7施設 310人分の開設を予定いたしております。また,12年度から13年度にかけての整備分,これは11年度予算に計上いたしておるものでございますが,この整備分が 420人分ございますので,合わせまして 730人分のベッドが確保できるわけでございます。  さらに,12年度以降の新規整備分は,この予算市会でご審議いただく予定でございますが,その新規整備分を加えますと,介護保険を視野に入れた後期実施計画の目標値でございます 4,010人分は達成できるものというふうに考えているところでございます。  また,これらの施設整備に加えまして,これまで待機場所となっておりました老人保健施設とかあるいは療養型病床群も,特別養護老人ホームと同様の介護保険の対象施設となります。このため介護保険施行時にこういった施設で待機していらっしゃる方,大体 500人いらっしゃいますが,このうちかなりの方々がそのまま施設にとどまるというふうに推測されることから,現在の待機者は解消されるのではないかというふうに考えているところでございます。  今後,要介護高齢者及び施設サービス需要の増加──これは当然需要は増加すると思いますが,そういった増加への対応につきましては,現在介護保険事業計画策定委員会において審議をいただいております。その結果を踏まえて,特別養護老人ホームだけではなく,老人保健施設あるいは療養型病床群も合わせた入所型介護保険施設全体によって対応してまいりたい,このように考えているところでございます。  それから,新保健福祉計画を前倒しして策定すべきではないかといったご質問でございますが,現在の市民福祉総合計画の後期実施計画でございますが,これはこれまでも説明いたしましたように,介護保険も視野に入れて,高齢者福祉をはじめとする市民福祉全般にわたる総合計画として実態調査も実施をいたしました。そういう実態調査に基づき,要援護者のニーズなりあるいは介護保険で想定されているサービス水準を踏まえたものとして策定をいたしておりまして,現在その早期達成に向け全力を挙げておるところでございます。ほぼ達成できるものと見込んでおります。  一方,平成12年度からの介護保険のスタートに当たりましては,これは平成12年度から16年度までの5年間の介護保険の事業計画を策定する必要がございますが,これには市民福祉総合計画・後期実施計画の基本的な考え方を踏襲しながら,その後の状況変化も踏まえて,サービス料の見直しのもとに法定サービスであるとか,あるいは上乗せ・横出しサービス,さらには自立判定者対策など高齢者施策について幅広く介護保険事業計画策定委員会において,現在意見をいただいているところでございまして,それらを介護保険事業計画の中に盛り込んでまいりたい,このように考えております。  ただ,まず今申し上げましたように介護保険事業計画をつくっていく,策定していくということが先決になるわけでございますが,この介護保険事業計画は平成12年度から16年度の5年間ということになりますため,市民福祉総合計画の後期実施計画が13年度までになりますが,その目標年次を超えることになるわけでございます。介護保険事業計画で盛り込まれた内容につきましては,14年度以降の次期総合計画を策定するに当たっては当然盛り込んでいくべきであるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 7 ◯副議長(藤本浩史君) 山下助役。 8 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から雇用関連と神戸方式の問題について,お答えを申し上げます。  まず,雇用確保の問題について,企業のリストラに関連して雇用不安の取り除きを図るべきではないかというご指摘でございます。ご指摘のとおり現在の市内の雇用状況は極めて厳しい状況にあるということは認識してございます。
     そのため神戸市としては,これまで神戸市雇用問題連絡会議の場におきまして,企業に対して雇用促進を要請してまいってございますし,またハローワークと合同いたしまして中高年齢者合同就職説明会の開催とか,あるいは求人情報誌の発行,産業振興センターでの雇用情報コーナーの設置等に取り組んでまいった次第です。  さらに,平成11年度には雇用拡大促進の観点も含めた中小企業向けの低利融資,あるいは雇用拡大対策資金融資制度の創設,緊急地域雇用対策特別交付金事業へのいち早い取り組みなど,市としてできる限りの対策を実施してまいってございます。  現在企業は生き残りをかけてぎりぎりの経営判断をせざるを得ない状況にございますが,企業が厳しい業況の中でも存続し,経済が活性化すれば,再び働く場ができるものと考えておりまして,むしろ早くそういうふうな状況をつくり出してもらいたいという気持ちでございますが,企業も雇用確保と企業の存続と,こういった形の中で苦慮しているものと思っております。  ただ,最近の新聞紙上を見ますと,一部やはり増産体制に入ったとか,あるいは雇用が少しふやせられると,そういった状況も出ておりますけれども,これは全国的な中での一部の話でございますから,やはり神戸市の中の企業構造の中でやはり雇用吸収ができるような形に持っていかなきゃならない,そのように思っておる次第でございます。  神戸市としましては,やはり産業構造の転換の問題も含めて,あるいは企業の業種の高度化も含めて,あるいは既存産業の高度化も含めまして,できる限りの支援体制を組みたい,そういうことで今まで医療・健康・福祉とかの分野,あるいは情報通信分野等で新産業・成長産業の育成・誘致を進める,こういうことをやってまいってございまして,こういったことはできるだけ早く,地について実際の企業活動にまで進み出すような努力を今後してまいりたい,そのように思っておる次第でございます。  それから,市の職員のリストラのお話がございました。職員の定数につきましては,やはりかねてからその適正配置に努めておるわけでございまして,極めて厳しい財政状況の中で,限りある財源の中で,できる限り効率的に最大限の行政サービスを長期的・安定的に維持するため,見直すべきところは見直した上で,スクラップ・アンド・ビルドによる要員の配置を進めてまいってございます。  震災後,行財政改善緊急3カ年計画等によりまして,これは4年──8,9,10と今年度を含め4年になりますけれども, 689名の人員削減を行いましたが,ただこれも一律に行っているというわけでございませんで,ふやすべきものはふやす,削減するものは削減するといった中で,そのトータルの話でございまして,ご指摘のございました市政の重点問題・課題につきましては,従前より必要な要員を配置している部門もございます。  例えば平成11年度におきましては介護保険制度における準備要員,あるいは長田消防署への専任救助隊の要員,こういったことについては非常に厳しい中でありますけれども,増員を図ってきておりますし,また2年保育の実施という中でも増員を図っておるということで,めり張りをつけながらそれぞれその時点時点での計画的な配置を行っておるつもりでございまして,今後ともやはり創意工夫が必要でございますけれども,適正な要員配置ということは考えてまいらなきゃならない,そう思っておる次第です。  それから,非核神戸方式のご質問でございますが,これは従前からお答えを申し上げておるとおりでございまして,神戸市として神戸港が今後とも国際貿易港としての役割を果たしていくとともに,市民・利用者が安全で安心のできる港でなければならない,こういうふうに市としては考えてございまして,昭和50年3月市議会での全議員一致による核兵器積載艦艇の神戸港の入港拒否に関する決議を尊重して事務を進めてまいる,こういうことでございます。  なお,ガイドラインに関連して,周辺事態法に国以外のものによる協議等の規定があり,港湾施設等の利用について協力を求められる可能性があることは承知をいたしておりますが,これにつきましては法に基づく要請であるという一方,具体的な事案に即して,神戸港の本来の趣旨等も勘案しながら,具体的に問題に即して議会とご相談もしながら対応してまいらなきゃならない,そのように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 9 ◯副議長(藤本浩史君) 鶴来助役。 10 ◯助役(鶴来紘一君) それでは,都市計画の残された問題について,私の方からお答え申し上げます。  まず,1点の人口回復等から区画整理事業あるいは再開発事業が適切ではなかったのではないか,また新長田駅南地区の20ヘクタールが非常に無理があるんではないかというご質問でございます。  まず,新長田駅南地区のことについて申し上げますと,ご案内のとおり当地区は,国内でも最初の再開発事業に着手して以来,震災前から再開発事業あるいは地下鉄海岸線の整備等,副都心にふさわしいまちづくりをするべく取り組んできたところでございますが,ご案内のとおり今回の震災で壊滅的な被害を受けたという所でございまして,特に当地区は土地利用が非常に細分化されておるということ,また借家人の皆さんが非常に多いということで,個々の再建では非常に復興が難しいという地域でございます。  また,今申し上げましたように震災前から当地区では,公共あるいは民間ともども再開発の動きがございました。事業を実施してきておりますし,また地元の皆様方にはそういう再開発に向けてのいわゆる取り組みがされておった地区でございます。さらに,市といたしましても,新長田のJR駅から六間道南までのいわゆる広がった商店街の連続性を確保しながら商業の復興を図ろうということと,また道路・公園等のそういう都市基盤整備をすることによります,災害に強いまちづくりを進めようと,そういうことでこれまでにない20ヘクタールという地区で復興再開発事業に着手したわけでございます。  現在,先ほども一部市長が申し上げましたが,従前居住者の生活再建を最優先にするということで,当地区では現在既に3工区4棟の再開発ビルが完成をいたしておりまして,5工区については現在工事に着手をしております。そういうことで引き続き早期着工に努力いたしまして,本来の魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。  それから,人口減の回復ということでございますが,今申し上げました新長田南地区では住宅 3,000戸,それから六甲道南では住宅 1,000戸の供給を計画いたしておりまして,現在完成済みのものが──両地区で大体 1,400戸が完成あるいは着工をいたしております。  それから,震災復興の区画整理事業につきましても,11地区全部の地区で工事が着手いたしておりまして,仮換地指定が現在時点で約60%に達しております。各地区とも住宅の再建が現在最盛期という時期でございまして,そういうことでさらに受け皿住宅の建設,あるいは共同化住宅,これについてもほとんど完成をいたしておりまして,現在残っておる地区についても工事を進捗いたしておる状況でございます。こういうふうなことで建物の完成等,再建によりまして,今後は各地区とも着実に人口が増嵩していくのではないかというふうに思っております。  それからもう1点,西須磨の件がご指摘ございました。ご指摘の中央幹線それから須磨多聞線,千森線などいわゆる西須磨3路線につきましては,震災の経験を踏まえるとともに,いわゆる災害に強いまちづくりということで,そういう日常生活,あるいは都市活動に必要な市街地の道路ネットワークの形成,あるいは災害時の避難路,あるいは延焼防止,そういうようなことからこの3つの都市計画道路について事業を着手いたしました。  おかげさまで地元の権利者の皆さん方のご協力を得て,現在3路線全体としては76%の用地の買収の進捗を見ておりまして,特に千森線につきましては山陽電鉄の立体交差工事が今年度末に完成をいたします。  また,その北側で現在街路事業着手をいたしておりますが,これについても年明け1月中には完成をするということで現在進めております。  また,関係6自治会との話し合いということでございますが,平成9年9月から10年12月まで7回にわたって話し合いを行ってまいりました。ただ,平成9年12月に公害調停が申請を出されました。地元からは公害調停の様子を見るということで,話し合いが一時中断をいたしておりまして,全体の話ではなしに,地元から話を聞きたいという要請がございますところについては,個々に事業説明会を実施いたしておりまして,現在いろいろ話し合いを持っておるところでございます。  公害調停につきましては,平成10年5月の第1回調停以降,この11月2日に第6回の調停が行われました。環境アセス手続としての大気の現況調査を実施する旨,これは双方で合意がなされておりまして,今その調査の場所,あるいはどれくらいの期間やるかということについて現在協議をいたしておるところでございます。  今申し上げましたように,この3路線につきましては用地買収も進んでおりますので,特に千森線については残るところの用地買収を早急に進めて,ここ2~3年には全線完成をさせたいということで今進めております。  また,残りの中央幹線,須磨多聞線についても用地買収の進んでいるところにつきましては,地元の皆さん方と話し合いをしながら,工事の実施をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 11 ◯副議長(藤本浩史君) 矢田保健福祉局長。 12 ◯保健福祉局長(矢田立郎君) 私の方から介護保険制度の2点についてご答弁申し上げます。  まず,保険料を,国の負担をふやして被保険者の負担軽減を図るようにという点でございますが,介護保険制度につきましては高齢者の介護を社会的に支えるために,給付と負担の関係が明確な社会保険制度が採用され,そして増加する介護費用を社会全体の連帯によって安定的に賄うことができるようにということで創設されたものであるわけです。  その財源構成につきましては,法律の定めによりまして,介護費用から利用者負担を除いた額であります給付費のうち2分の1が公費,残り2分の1が保険料というふうになっておりますが,65歳以上の保険料につきましては所得などに応じた段階別の定額保険料となっておるわけでございまして,市民税非課税者を基準額といたしまして,最も所得が低い方の保険料は,基準額の半額,そして負担能力に応じた無理のない負担方法とされているところでございます。  低所得者に対するさらなる配慮につきましては,市町村に共通する全国的な課題であると考えておるところでございまして,保険料等の減免につきましては,既に議会からも2度にわたり要望いただいているところでございまして,また13大都市として数次にわたりまして国に対して要望してございますが,その内容は介護サービスの利用が制限されることのないように特段の措置を講じること,そしてその際の減免等に要する費用については国庫負担により措置をすることという要望をいたしております。今後も引き続き国に対して要望を行っていくということでございます。  次に,低所得者の利用料の減免等についての点でございますが,先ほど申し上げましたように介護保険制度は受益と負担の関係を明確にするという趣旨から成り立ってございます。そういう点もございますが,その中で利用者負担については介護サービスを専ら利用する人と利用しない人がございますので,それらの公平性の観点に配慮いたしまして,介護サービスを利用した場合,かかった費用の1割を負担していただくということになっておるわけでございます。  この場合に利用料負担が高額になり過ぎないように,医療保険制度と同様に負担の上限が設定をされておりますが,住民税世帯非課税者など所得の低い人には,この負担の上限をさらに低くする特例が設けられることとされております。  さらに,このたびの国の特別対策におきまして,現在ホームヘルプサービスを利用している所得の低い方については,当面3年間は3%,その後段階的に引き上げられるわけですが,17年度には10%になりますが,その3%にすることや,生活福祉資金による貸付制度が介護費用にも拡充されることなどの配慮も盛り込まれておるというところでございます。  なお,低所得者に対するさらなる配慮につきましては,保険料についてと同様,市町村に共通する全国的な課題であると考えておりまして,議会からも要望していただいているほか,13大都市としても国に対して要望しているところでございます。  (「議長」の声あり) 13 ◯副議長(藤本浩史君) 鵜崎産業振興局長。 14 ◯産業振興局長(鵜崎 功君) 私の方から中小企業対策についてお答え申し上げたいと思います。  市内におきます企業の経済活動につきましては,中小企業の役割あるいはウエートが非常に大きいということでございますので,神戸市の産業振興施策につきましては,中小企業の振興を最優先に考えて仕事をやっておるつもりでございます。特に調査のお話もございましたけれども,市内の中小企業は震災後非常にダメージを受けた,あるいは価格競争の激化とか海外からの競争品の競合ということがございまして,非常に厳しい状況にあるというため,震災後につきましても兵庫・長田の中小製造業の集積地への巡回指導,あるいは仮設工場への入居者の企業訪問調査なども実施いたしてございますし,あるいは阪神・淡路産業復興推進機構いわゆるHEROでございますけれども,HEROにつきましても半年あるいは毎年,復興状況のアンケートも実はやってございます。そういうことから中小企業の実態把握につきましては,努めているつもりでございます。  これらの調査を実は踏まえまして,平成9年に策定いたしてございます神戸経済本格復興プラン,これができ上がってございますけれども,このプランの中でもご案内のように,この調査を踏まえまして,まず1つには中小企業の技術を生かして新しい製品を開発する環境をつくる,そういうことから復興支援工場の建設,あるいは複合産業団地にできてございますけれども,産団協への集団移転ということも,この調査を踏まえてやってまいってございます。  また,中小企業が優秀な技術を持つということが非常に大事でございますので,新産業創造研究機構いわゆるNIROでございますけれども,NIROによります技術移転事業,あるいは神戸市の産業振興財団によります産・官・学交流事業なども進めているところでございます。  また,具体的に地場産業を例にとりましても,例えばケミカルにつきまして見てみますと,これにつきましては消費者の需要に素早く対応して高付加価値化を進める必要があるということから,東京青山での神戸ブランドプラザの開設,あるいは先ごろ着工いたしましたけれども,新長田でのシューズプラザの整備,そういうものにつきましてもいろんな仕事を進めながら,地元メーカーが消費者の情報を得て製品開発ができるという新しい取り組みもやっているところでございます。  それから,医療産業都市構想に関しましてですけれども,実はこれを進めるに当たりましても,市内の機械金属の業界がビジネスチャンスになるんだろうということで,今年度も実はビジネスマッチング調査ということを,実は今も個別訪問しながら進めさせていただいている真っ最中でございます。  こういうことを1個ずつ調査を進めながらやってございます。今後の調査につきましてですけれども,私どもといたしましては現在具体の事業の目的を設定し,その必要の都度きめ細かな対応をするというスタンスで仕事をさせていただいてございます。  いずれにいたしましても,市内の中小企業が下請から脱却いたしまして,神戸経済の発展と活力の源泉となることが非常に大事だという認識から,神戸市はもとより国・県あるいはNIROやHERO等の関係機関,あるいは内外の民間も含めまして,それぞれが分担し,あるいは連携しながら不況への取り組みも含めまして,総合的な支援に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 15 ◯副議長(藤本浩史君) 平野港湾整備局空港整備本部長。 16 ◯港湾整備局空港整備本部長(平野志郎君) 私から空港についてお答えをいたします。  神戸空港につきましては,議会制民主主義のもと市民の代表で構成されます市会において常々議論をしていただいて,その議決に基づいてこれまで推進してきたところでございます。  また,順次飛行場設置許可,あるいは神戸港港湾計画への組み入れ,公有水面埋立免許の取得の手続,こうした手続をすべて完了して,そして去る9月に着工したところでございまして,今後とも引き続きわかりやすく,またきめ細かい広報・広聴を行い,一層の理解が得られるよう努めながら,平成17年度の神戸空港の開港に向けて着実に工事を進めていく所存でございます。  以上です。  (「議長31番」の声あり) 17 ◯副議長(藤本浩史君) 31番森脇英雄君。 18 ◯31番(森脇英雄君) それでは,少し再質問をさせていただきます。  まず,市長,新長田南の再開発の件ですが,これは工事手法の見直しについて言ったというのみなのかどうか。我々,新聞報道その他,現地での受けとめはなかなかそうではない。やはり保留床が不良資産となる可能性も大きかった。しかし,そういうことも含めて権利者がこういうことに対しても期待を持たせてきたこれまでの経過もあり,見直しというのであれば,こういう現地の商業者を含めて西の副都心云々というような,こういうことがきちんと理念としても受けとめられるような方向ということが必要だというふうに思うわけですけれども,市長,この点で工事手法について言ったんだと,市長の発言としてそういう点でよいのかどうか,この点についてはひとつ再度答弁を願いたいと思います。  それから,もう1つは震災復興ちょうど5周年の検証の取り組みがいろいろな形でやられておりますけれども,結局今の市民生活の状況というのは極めて厳しい。この分野は少しおくれている,いやこの分野は大変だよ,不況だからということではとどまらない問題を持っているのではないかというのが我々の意見です。  そこで,震災のこの状況についてのアンケートも我々としてもやっておりますけれども,非常に厳しい結果も出ております。そして, 1,000数百通返ってきておりますけれども,この特徴はほとんど名前とか住所が入っておるということで,アンケートとしては異例の我々に対する思いというものが伝わってくる内容となっております。  そこで,例えば市場・商店なんかをとってみますと売り上げが激減しておるということは──3割,5割ということがほとんどでありまして,そこでどうして営業をつないでいるかというと,財産をつぎ込んできておるというのが46.8%,新たな借り入れ43.6%,規模縮小23.2%,従業員を減らした22%,こういうふうに大変だという域を越えた実態というのがあるんではないか。また,災害公営住宅についても71%の人が暮らしに不安だということを表明をされております。  こういうふうな実態に立てば,こういう現状認識に立てば,やはり支援法の問題について,この法について解説するような助役さんのお話もありましたけれども,やはり市長としてこういう被災地の大都市の状況,今日の状況を踏まえて,やはり支援法の早期見直しを含めた態度表明ということが,震災5年に当たってはどうしても必要だということを思うわけですけれども,この点についての市長のご意見をお伺いしたいと思います。  それから,もう1つ市長にお伺いしたいのは,民間のリストラの問題についても,助役は企業が生き残っていく上でもう当たり前のような肯定的な発言をされて,企業の論理をそのまま市としてもというような態度で,これではいかんのじゃないか。  これは社会問題になっておるように,警察庁生活安全局地域課の調べでも,自殺者が1997年に2万 4,391人,1998年には3万 2,863人,うち男性が2万 3,000人──平均寿命そのものを押し下げるようなことになって,リストラ解雇での自殺遺児の方が交通遺児よりもはるかに超えるというような大変な状況になってきておるわけです。  こういう時期にやはり大企業も抱える神戸市の市長として,こういうものについてもっと踏み込んだ解雇規制あるいは解雇そのものについての対応をきちんと迫っていくということがどうしても必要ではないかと思うわけですけれども,この点についても市長としての態度をお聞かせ願いたいと思います。  それから,答弁でなかったわけですけれども,都市計画それから区画整理,復興の手法として適切だったのかどうかという点も,この5年に当たって質問しております。いずれも市長のご答弁をお願いしたいと思います。  (「議長」の声あり) 19 ◯副議長(藤本浩史君) 笹山市長。 20 ◯市長(笹山幸俊君) 新長田の都市計画なんですけれども,もうご承知だと思いますけれども,新長田を副都心として位置づけ,そして将来そういった機能を備えた商店街あるいは住居関係,あるいは工業──工場が相当ありますんで,工場の改良をやっていこうと。  これは純化ということをよく言われたんですけれども,住・工・商を純化したらどうかというやり方と,それから複合的に──それがその地域にとって非常に大事なことでございますから,複合純化ということで調査を始めたのが30年代後半なんです。そして,40年前後にいわゆる大橋の再開発が始まった,こういう経過を踏んでいます。  ですから,地元の方もそういった意味では副都心としての機能を備えようということは,十分ご承知で今まで進んできたわけです。ですから,例えば新長田の駅を請願駅でつくっていただいたのも,そういう大きな目標があるからJRは請願駅として認めたわけです。こういう経過がありますので,実際にいろんな事業がかかってくるということは当然であったわけです。  例えば大橋の再開発事業,当時は市街地改造事業と言っていましたが,そのために駅前をどうするんだということで,先ほど言いましたように駅前のジョイプラザあるいは広場,こういったものをつくりながら──つくるという計画で請願駅はできたといういきさつがあります。ですから,そのいきさつから言って,やはり新長田全体,西の副都心としての機能を備える,そしてそれに加えて地下鉄もそういう意味で海岸線を早くやろうと,こういうことで来ているわけですから,そういったものについては地元の方は十分ご承知をしていただいております。  ですから,例えば工事手法とかあるいは設計変更をする,こういったことではなくて,地域にとって早くしたいというご希望が非常に多いわけですから,そのやり方についてやっていく,そのときには当然事業計画と管理処分計画というのもお話ししてやるわけです。  ご承知かと思いますけれども,管理処分計画はいわゆるその場所とお金とがくっついているわけですから,そこまでやるのにはやはり地元の皆さんがこういう工法でいって,こういう管理計画・処分計画になりますよということの話を決めてやるわけですから,そういったことを地元の方は皆さんもう既にご承知です。ですから,それをできるだけ早くやる方法を考えようということになっておるわけです。  それから,特にアンケートの問題等がありましたけれども,これも調べ方によります。企業の皆さん方にそういった──例えば市場の方とよく会いますけれども,市場も最近はこういった市場形式でやっていくということについては,今の現状体制から見たら非常に難しいということを言われております。  ですから,例えば東の方では──長田の方でもそうですけれども,非常にやりたいという気持ちの強いところと,どうもうまくいかない,こういうところとが実際にあります。東の方で特に事例としては桜口の八幡市場,あるいは今度地蔵市場というのが,この前新聞に出ておりましたけれども,10数軒あったのが5軒ぐらいしか入れない──入れないのじゃなしに,自分で入らなくてもいいと。これはなぜかといいますと,もちろんお金の話もありますし,しかし後継者がいない,こういったこともあって撤退する。  こういったいろんなご事情があって,いわゆる私どもが考えている以上の苦しみといいますか,というのが実際におありになっておるわけですので,それについての我々の対応というのは,これはもう慎重に対応していかないといけないということは,十分私どもにとっては担当それぞれ十分話し合いをさせていただいております。  それから,区画整理あるいは再開発事業をかぶせた,そういうのが適切だったかというご議論です。これもし,仮の話ですけれども,どうぞやってくださいということをもし言っていたとしたら,これは自分らがいろんなことをやりますよね,自分なりのことをやられます。  特に先ほども助役から言いましたように,長田地区についてはいわゆる戦争で被災しなかった地域なんです。そうしますと,これは土地・建物,占有者,こういった方々の権利関係というのは非常に複雑でございます。これは一部やってわかっているわけです。ですから,そういう複雑なことを放置するということは,まあいえば市が法律を適応しないということの方の責任が大きいということです。これは自分で解決しなさいということですから,そんなことはできるはずがないんです。借地借家臨時処理法をすぐにかけたというのはそこにあるわけです。権利者を保護するためにやるわけです。ですから,建築基準法を延ばしたり,あるいは借地借家臨時処理法をかけたり,あるいは事業区域の網をかぶせたりするのは,ああいう震災の場合はあくまで権利保護なんです。ふだんの場合はそういうことをしません。こういう緊急の場合にやる仕事なんです。もしそれをほっておいた──というところは実際にありますよ。事業区域外で現在でももめているところがいっぱいあります。半壊ですから,当然壊さないかんけれども,壊せない。こういったところは幾らでもあります。ですから,それをそういったことのないようにするというのが今回震災が起こった場合の対応の最大の利点といいますか,事業としてのやり方としては非常にいいやり方だと思います。  例えば台湾の話でうちの職員が行きましたけれども,どうしたらそういうことができるかということを,彼らが本気になって考えています。ほっておけばそのままいってしまうわけですから,それではまちにならない,また本人のためにならない,こういうことになるわけですから,ぜひその点はご理解をいただかないとこういった事業はできません。  例えば早くできた鷹取,あるいは東の方の琵琶町,ここへ行ってお聞きになっていただいたらいいと思います。先ほどむだな仕事とおっしゃいましたけれども,むだだとはそれはちょっとひどいと私は思いますけれども,皆さん方は今度の事業でというわけではないわけですけれども,かねてから考えておったまちができつつあるということで非常に希望を持っておられますことをつけ加えておきます。  それから,介護の問題ですが,これは非常に大事なことですから,本当に困っている方については何らかの方法をとる,いろんな手法を講じてでもやる,こういうぐあいに先ほど言っておりますので,それは私の方のやり方等については,また部分的にはどうしても外れる場合があります。それについてはぜひ私どももそういう情報を得て対応していくということでやっていきたい,こう思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 21 ◯副議長(藤本浩史君) 前野助役。 22 ◯助役(前野保夫君) 市長が答弁したかもしれませんが,若干補足をさせていただきます。  生活再建支援について,市長から態度表明すべきじゃないかといったご指摘がございました。ご案内のとおりこの生活再建支援法でございますけれども,これは昨年の11月6日から施行されたばかりでございます。まだ1年がたったばかりであるというのが1つ。  それから,今震災復興の総括・検証をいろいろやっておるわけでございまして,ことしですか,そういった総括・検証のシンポジウムがあった中に私も参加したことがあるんですが,生活再建を実感として,何が一番そういう実感かといったことについて,やはり恒久住宅に入る,そういった声が非常に多うございました。そういうことで今現在国土庁において住宅再建ですか,住宅共済制度といったことが審議されております。  さらには,そういった被災された方々の意見では,やはりコミュニティが非常に不安である,そういった意見もございました。いずれにしろ生活再建については,これまでただ単にそういった自立支援金の支給だけじゃなしに幅広くいろんなことをやってまいりました。そういう関係自治体──これは被災10市10町あるいは兵庫県,そういう関係自治体の意見も聞きながら,5年たった時点で当然見直すと言っておるわけですから,当然そういう意見のヒアリングもあろうかと思います。その時点でただ単に額だけの問題じゃなしに,これまでの施策を広く含めて,幅広く検討されるべきものであるというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 23 ◯副議長(藤本浩史君) 山下助役。 24 ◯助役(山下彰啓君) 雇用の確保について,誤解があるといけませんので,申し上げておきますが,リストラを神戸市が当然だと認めているような発言があったということでございますが,これは一番最初に申し上げたと思いますけれども,それぞれの会社に雇用促進を要請してきておると,それこそ最初に申し上げているはずです。  それと法的な措置というのは,雇用問題については残念なことに大都市にも与えられていないわけです。県を中心とした,法的な問題についてはそこでいろんな対応がされておる,ただそれではできない,それでは困りますので,雇用を何とかふやしたいということでいろんな手だてを2次的にやっておるということですから,当然だという認識には立っておらない。むしろ何とかしたいという認識に立っておるということをご理解いただきたいと思います。  以上です。  (「議長31番」の声あり) 25 ◯副議長(藤本浩史君) 森脇議員に申し上げます。予定時間が経過しておりますので,簡明におまとめください。 26 ◯31番(森脇英雄君) 市民生活の実態,現状ということと,残念ながら市長をはじめとする答弁というのは到底納得できるものではありません。最初に質問させていただきました趣旨に立って,私たち,今後の決算特別委員会で具体的にただしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上で終わります。
    27 ◯副議長(藤本浩史君) この際,暫時休憩いたします。  午後は12時40分より再開いたします。   (午前11時38分休憩)   (午後0時44分再開)  (大西議長議長席に着く) 28 ◯議長(大西きよじ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,決算第9号より決算第25号に至る17件に対する質疑を続行いたします。  35番桝田伸二君。  (35番桝田伸二君登壇)(拍手) 29 ◯35番(桝田伸二君) 私は,住民投票議員団を代表して,質問いたします。  まず,神戸市の財政についてであります。  神戸市の財政の状況は,2020年には 5,130億円の財源不足を来し,現状でも起債制限比率が平成10年度決算で20%を超え,大変な財政状況になっています。そして,神戸市は,その理由を震災によって引き起こされたものと主張して,昨日の本会議では,市職員の 1,500人削減と行財政システムの見直しを提案しています。震災が財政危機の理由だから,みんなでその負担を分け合おうということかと思いますが,実は震災前の1994年8月に開催された行財政調査委員会の資料によれば,その時点で既に2000年の財源不足累計額を 4,544億円計上されており,震災前から神戸の財政は大変な状況になることが示されています。  神戸の都市経営は「最小の経費で最大の福祉」をモットーにしておりますが,開発を基調とする都市経営を財政政策の基盤に据えた場合,自転車操業のように際限なく開発行政を継続しなければ維持できなくなります。景気や地価の上昇を前提としておりますから,今日のように成長が鈍化し,地価が下落すれば破綻することは明らかです。  また,いま1つの大きな柱である起債主義も,右肩上がりの経済の中では有効ですが,現在の経済状況の中では負担増となっています。起債制限比率は既に震災前に20%に近づいており,余りにも財政規模を拡大し過ぎた結果です。  このように震災前から,バブルの崩壊にもかかわらず開発優先・起債主義を改めるどころか拡大し,起債の残高が特別会計・企業会計も含め3兆円近くにもなるという現実を目の当たりにして,起債依存体質の危機を感じさせられます。高度成長を支えた開発事業をとめるのは今です。起債主義・公共ディベロッパーそして都市間競争を基本とした財政運営・市政運営をまず反省する必要があると思いますが,市長の考えをお伺いいたします。  財政問題の2点目ですが,固定資産税についてお尋ねいたします。神戸市は,市税のうち固定資産税は '98年度決算において43%を占め,他の政令指定都市に比べ,市税収入を固定資産税に依存する体質となっています。現在,地価は下落し,固定資産の評価替えが来年に迫り,さらに建設省を中心に税率を見直す動きがあります。そうなれば固定資産税がかなり下がり,財政に大きな影響を与えることが予想されますが,どのようにお考えか,お尋ねいたします。  3点目に,県の行財政改革に伴う財政の影響についてであります。県は,来年度から県財政の縮小を提示していますが,県下の市町は大きな影響をこうむることになります。神戸市においても,その影響は出てきます。県は,老人医療費負担助成の所得制限をより厳しくしたり,在宅老人介護手当支給事業は全額カットなどをすると言っていますが,他の自治体でも制度の存続が困難との話も聞こえてきます。  神戸市においても,先日の総務財政委員会において,県のこのような措置が実施されたとしたら,現行の制度をそのまま継続できるかどうかも含めて検討していかなければならないという局長答弁がありました。私たちとしては,制度の継続を求める立場でありますが,神戸市としてはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  次に,神戸空港の件で質問いたします。  安全の問題でありますが,航空に携わる64組合,3万 2,000人の官民労働者で組織されている航空安全推進連絡会議から,神戸空港の安全に関して大きな問題があると指摘されております。大阪湾は南北約28キロ,東西56キロの空間で,周辺は六甲・生駒・紀伊山系と三方を山岳障害物で囲まれている狭い中で,航空交通量の多さは現状でも大変なのに,伊丹空港の増便,関空の2つ目の滑走路でさらに拡大し,その上神戸空港からの便等,その出発・進入の経路上にある明石大橋は障害物となります。この安全対策の問題は,単に運輸省が許可したからそれでよいと済まされるものではありません。  また,冬期における強風による悪条件についても,運輸省が風洞実験をして支障がないと結論を出しているということですが,これについても,その実験の報告書も存在していないとのことです。  運輸省は,建設までは神戸市の責任と言っており,たとえシミュレーションで問題がなくても,常に安全確保と航空事故の絶滅を最大の課題として頑張っておられるパイロットや管制官など,専門家の皆さんが声を上げておられることに,もっと謙虚に耳を傾けるべきではないでしょうか。運輸省が大丈夫と言ったその根拠となるものを示すべきであります。  航空安全推進連絡会議が市に提出した9月10日付の要請書に対して,2カ月近くも放置して,ようやく出された平野本部長名の回答書は,全くまじめに答えているとは言えないものでした。  さらに,先日24日,この回答に基づき直接話をしたいということで連絡会議の方々がわざわざ東京から来られましたが,文書回答以上の回答はなく,話し合いの場にも人数制限を行うなど,極めて不誠実な対応でした。口では市民に理解を求める努力をすると言いながら,一方では問題点を隠してしまおうとするその態度に,市民は信頼をなくするのであります。  事は市民の安全性にかかわる問題であるからこそ,航空管制官やパイロットなど専門家が指摘している点について,もっと積極的に意見を聞き,話し合い,学ぶ姿勢こそが極めて大切であります。市長はどう思われているか,お伺いいたします。  次に,平和問題についてであります。  政府は,日本国憲法や国民の思いを無視して戦争への参加を進める新ガイドライン法を制定し,自衛隊のみならず地方自治体や民間へ協力を強いようとしています。しかし,市民の平和と安全な生活を保障する義務がある自治体としては,当然戦争につながるすべてのことは協力できないと,はっきり表明すべきであります。  特に神戸市は,1975年3月に核の持ち込みを禁止する決議をし,日本だけでなく世界に大きな影響を与えています。これは,平和憲法はもちろんですが,三木内閣のときに平和3原則を国是としました。その後,1974年10月,核兵器積載可能な米艦艇が日本などに寄港する際,核兵器をおろすことはしないとのラロック証言が大きく問題となり,神戸市会で当時の社会党平田議員が,将来核武装している疑いのある米艦艇の入港という状態が生まれた場合どうするかとの質問に,当時の宮崎市長は「核艦艇の入港を拒否する。」と明快に答弁され, '75年3月全会派一致で核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議が採択されました。非核神戸方式と言われているものです。この決議をもとに,入港したいという艦船に核を積んでいるかどうかを責任者から証明書を出してもらい,核の積載艦はもちろん,証明書を提出していない場合であっても,はっきり入港を拒否するものであります。  しかし, '98年5月にカナダ軍の補給船プロテクターの入港に当たり,非核証明なしで入港を認めており,さらに新ガイドラインが制定される中,市民の間では大きな不安が広がっています。  さらに,先日11月11日にフォーリー駐日米国大使が,在任中に米国海軍の艦艇が神戸港に寄港することが願いと発言したと報道され,問題となっております。  いま1度 '75年の決議の基本に返り,市民の平和な生活を守るためにも,戦争につながる一切の行為に反対することを明確にし,非核証明書の提出を求めることは当然として,証明書を提出しない場合も入港を拒否することをはっきりと表明すべきであると考えます。先ほどの質問者に対しても十分な回答がございませんでした。笹山市長の明快な答弁を求めます。  次に,来年4月より実施される介護保険制度についてであります。  この介護保険制度は,理念や方法について十分な審議もされず,国民への理解を求めることもなく,社会保障への国の責任を放棄し,老人医療費の国庫負担を国民に転嫁するために,社会的連帯・選択の権利等の美名で強行導入された制度であります。9月に神戸市の介護保険料の試算額が出され,10月から具体的に要介護認定の申請が始まる中で,矛盾だらけのこの制度は,漠然と期待していた人々も含め,多くの市民から不満や不安が出ております。  衆議院選挙を控え,国民の不満を敏感に感じ取った与党・自自公は,保険料の徴収半年凍結など7項目の手直しを決めましたが,このような手直しは加重される負担の一時延期・一時緩和であり,さらに矛盾を深めるものにすぎず,そのツケは国民に回され,保険料も利用料も予定どおり徴収されていくわけで,選挙目当ての措置だとのマスコミの批判の声も聞こえてまいります。  介護保険の導入とともに,公務員ヘルパーの廃止や,県の行革案に見られるように在宅老人介護手当の廃止,老人ホームの職員の県費補助の打ち切り,高齢者福祉や医療の改悪にとどまらず,さらに住民生活一般の切り捨てにつながっていると言えます。  私たちは,介護が必要なすべての人々への人間らしい社会的介護の保障こそが必要と考えており,介護は保険ではなく公費ですべきであり,制度の抜本的見直しを主張するものであります。当然これらの費用は,大企業のための財政支出削減や軍縮等,税の使い方で生み出すことができます。  以上,基本的な考えを申し上げ,以下質問いたします。  まず,介護保険事業計画をどう位置づけるかという点であります。介護は,本来福祉や医療の一部にすぎないものであります。介護保険事業計画策定委員会での局長の答弁を聞いておりましても,これまでの高齢者福祉・医療全体が,介護保険の枠内で処理されようとしているのではないかと思われてなりません。介護保険事業計画は,あくまでも高齢者福祉計画の一部として考えるものであり,保険対象外になる人やサービスについては,こうべの市民福祉総合計画の中でより充実をさせていく必要があります。  以前に市長からも,また昨日助役からも,介護保険導入を契機にして現行サービスが低下しないように努力するとの答弁がありましたが,それはサービス低下も新たな市民への負担転嫁もないことと理解してよいのか,昨日質問ありましたが,再度お伺いいたします。  2点目に,市民への周知徹底についてお伺いいたします。神戸市は,市民に好評の出前トークをはじめ多くの箇所で介護保険についての説明に努力されていますが,まだまだ市民の中には徹底できていないように思われます。満期になったら返金してくれる,とりあえず登録さえしておけば,自分は介護保険にも入らない等々,誤った理解をされておられる人も決して少なくありません。周知徹底については,おのずと限界があり,つくりながら考え,伝えていくものであることは重々承知しておりますが,そのことが神戸市行政への不満や不信につながっているとしたら,神戸市としてさらなる努力が必要ではないかと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  3点目に,介護保険導入に当たって,利益追求の民間事業者が参入してくることで多くのトラブルの発生が予想されています。また,競争激化することで,結果として働く者への影響,ひいてはサービスの低下につながっていくのではないかと危惧いたします。  この夏に65歳以上の方がおられる家へ訪問し,介護保険の手引書の配付と説明が行われましたが,既に民間事業者である,えがおの窓口に依頼したことで,多くのトラブルが発生しております。訪問を受けたけれども,十分説明がなく,ひどいところはパンフとうちわをポストに入れて帰ったという苦情も寄せられております。苦情や相談の窓口があるとはいえ,それさえもできないでいる人や,どこの医療機関がよいのかも選択できない人々も多いと思います。  神戸市は来年早々,利用者の権利保護のための取り組みの1つとして,契約書のモデル作成のための研究会を設置するようですが,さらに一歩立ち入って公の責任を果たしていただきたいのであります。民間にすべてを任せるのではなく,トラブルが起きる前に,苦情が出る前に,監視・指導などを行い,対象の家庭には定期的に市の手によって訪問調査・点検をするなど,最大限の対策を講じるべきと考えますが,市長のご見解をお聞きいたします。  次に,障害者小規模通所作業所についてですが,障害を持った子供の中には,養護学校を卒業してもどこに行くこともなく,親の24時間介護のもとで暮らさざるを得ない子供たちがいるのが現状です。生身の人間,おのずと限界のある家庭介護のもと,親子ともども命を絶ったという悲しい事件が過去において起きました。このような現状の中,障害を持った子供を抱える家庭にとって,小規模通所作業所は,親亡き後の対策としてのよりどころであり,自立への一歩,訓練の場でもあります。  年々,小規模通所作業所設置を求める声も大きくなり,それに応じて当局もご努力いただき,徐々にですが,その数もふえてきております。  しかしながら,その運営は大変厳しいものがあり,常に不安定な状況の中で運営を強いられています。多くは神戸市からの助成金のもとでの運営ですが,それだけでは決して安定した運営とならず,そのしわ寄せは職員などの人件費にかかってきているのが現状です。調査によりますと,現状の人件費の実態は,無給か,かなり低賃金という冷遇状況です。せっかくよい職員が見つかっても,生活が維持できない賃金のため,やめざるを得ない事例も数々あります。職員が不安定な中で働いている状況は,利用者にとっての不安材料にもつながっているのが現状です。  また,月々わずか1万 5,000円という家賃補助費も,経営を困難にしている大きな原因です。政令指定都市や阪神間各市と比べてもかなり大きな開きがあり,余りにも少ない額です。現在,運営費の不足分は,バザーの収益金や民間の寄金に頼っているのが現状です。このままでは,いつまでたっても安定した運営にはなりません。この不況の中ではなおさらです。  常に安定した運営のもと,安心して利用者が利用できる小規模通所作業所にするためにも,関係者との話し合いを重ね,実態を把握し,他都市に比べて恥ずかしくない助成をすべきだと考えます。先日の民生保健委員会でも,助成金増額の内容が盛り込まれた陳情が採択されました。この際,神戸市の小規模通所作業所の助成金増額を含めた将来的ビジョンについて,市長の考えをお伺いいたします。  次に,コンピューターの2000年問題でお伺いいたします。  あと1カ月で2000年になるわけですが,神戸市における2000年問題については,既に十分対策をとっているということですが,本当に大丈夫でしょうか。2けたの西暦年を4けたに修正するだけの問題ではなく,コンピューターに数多く使われているマイクロチップの1つ1つが問題となると言われています。設計上カレンダー機能が不要であっても,カレンダー機能つきのチップが使われていると問題を起こす可能性が出てくるのです。特に電気・ガス・水道・食糧・病院・電話・金融機関等,私たちの生活の中に深く入り込んでいるコンピューターが,私たちの生活を取り巻くすべてに打撃を与えるやもしれません。何もなければよかったで済みますが,問題が起きてからでは遅いわけです。  民間企業への対策や点検を行い,今からでも何をするのか,市民にも正しい情報をきっちり知らせ,市民1人1人が対応できるように準備しておくことが必要ですが,どうされているのか,お答えください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)  (「議長」の声あり) 30 ◯議長(大西きよじ君) 笹山市長。 31 ◯市長(笹山幸俊君) 桝田議員のご質問に,まず私からお答えを申し上げます。  市の財政運営についてでございますが,ご指摘では,神戸市は他都市に比べて市税収入を固定資産税に依存した体質になっておる,こういったご指摘でございますが,ご承知だと思いますけれども,市税につきましては,市民税と固定資産税がございます。これが大きなシェアを占めております。この2つの税は現在,他都市も含めてですけれども,平均的には1対1の割合になってございます。神戸の場合,指摘ありましたように43%,市民税の方は40.8%ですね。ですから, 2.2%の差しかありません。全体的に見ましてそういった形で,1対1の割合ということでございますから,ほぼ傾向は一緒ではないか,こう思っております。  これは,まちによって性格が違いますから,それぞれの差がございますけれども,平均的には42%台,こういうことになっております。中でも固定資産税は,いわゆる安定的な財源とされておりまして,最近では下落問題があって,約 100億円の減収となります。さらに加えて,建設省等から税制改正の要望がございますので,加えますと 345億という財源不足が生ずるおそれがございます。  ですから,現在国の税制調査会で議論されておりまして,これに対しても直接・間接的に要望活動を進めておるところでございます。もちろん他の指定市と全国市長会と連携してやっておりまして,現行制度の維持を強く要望いたしております。  これは,地方によっては,こういった問題でむしろ固定資産税を下げること自身がそう被害を受けない,こういったことも言われているようでございますけれども,全体的にこういった大都市になりますと,平均的に市税の中の市民税と固定資産税が均衡しているところについては相当の被害があると,こう見ていいんではないかと思います。  今後ともこの問題,国の方では相当急を要しておるようでございますので,来週も参りますけれども,こういった問題についての要望をしていきたい,こう思っております。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 32 ◯議長(大西きよじ君) 前野助役。 33 ◯助役(前野保夫君) 私から,財政運営の残された問題と介護保険についてお答えをいたします。  まず,現在の財政難を震災のせいにするなといったご指摘でございますが,現在の本市の財政,ご指摘のとおり極めて深刻な状況でございますが,やはりその大きな要因は大震災の影響である,このように考えております。特に市税収入につきましては,いまだに震災前まで回復しておりません。また,今後の見通しも極めて厳しい状況にございます。また,震災からの復旧・復興に多額の市債発行を余儀なくされたことにより,公債費が増嵩いたしております。さらには,生活再建なりあるいは震災復興事業などの財政需要が非常に増大をいたしております。そういったことが大きな負担になっているものであるというふうに認識をいたしております。  なお,1944年の時点でも厳しい財政状況を見込んでいたではないかといったご指摘もあったわけでございますが──失礼しました,1994年,平成6年でございますが,ご指摘があったわけでございますが,これはその当時,投資的経費を毎年5%伸ばすといった財政状況を盛り込んでおりまして,その当時に見込んでおりました事業規模あるいは経済状況での財源不足でございまして,震災後のものとは前提が全く異なっておるということをご理解いただきたいと思います。  また,開発優先の起債主義を改めるべきというご指摘もございますが,神戸市では神戸の経済基盤を強化し,雇用の場をふやし,市民所得を増加させるため,ポートアイランドをはじめとする住宅団地・産業団地の造成を積極的に推進いたしてまいりました。そして,税源の涵養に努めてまいったところでございます。その結果,平成10年度において約 418億円の税収効果を生み出し,震災後の厳しい財政状況の中で復興のための貴重な財源として寄与しているところでございます。  今後,平成12年度に向けましても市税収入につきましては,長引く景気の低迷により市民税の減収とともに,今市長がご答弁いたしました評価替えに伴う固定資産税・都市計画税の減収,こういったものが見込まれるなど,非常に厳しい財政状況が続くと思われますが,こういった厳しい状況の中でこれからの財政運営につきましては,昨日市長が答弁いたしましたとおり,新たな行財政改善への取り組みに基づき行財政改善を着実に推進していく,それから市税等の収納率の向上を図っていくとともに,中長期的な視点からも税財源の涵養に努めていく,さらには処分可能な市有財産について財源化を積極的に進めていく,こういったことを基本方針として,この厳しい状況を乗り切るとともに,健全な財政基盤を確立し,市民サービスの安定的・継続的な提供に努めてまいりたい,このように考えているところでございます。  なお,以上が答弁でございますけれども,これまで反省すべきといったご指摘がございましたが,戦後の復興で40年代あるいは50年代でございますが,これは都市エネルギーが非常に膨大なものでございました。当時の神戸の地形のままでは,そういった都市エネルギーを吸収する余地はなかった,これは桝田議員もご承知のとおりでございます。やはり山・海へ広げる,こういったことが神戸市の1つの宿命としてやらざるを得なかったといった事実がございます。もしそれがなければ,企業は恐らく周辺へ逃げていったであろうし,市民もそれに伴ってやっぱり周辺に逃げていったであろう。結果として,都市の空洞化が当然に生まれてきたであろうというふうに思うわけでございます。  たしか──平成の何年だったか忘れましたけれども,NHKテレビで放送がございまして,その当時住宅を求めるのに,なかなかよその都市では手に入れられない。その中で神戸市は大量の,しかも安定的で,しかも継続的な住宅を提供したといったことが,NHK放送で放映されておりました。この辺は私どもも桝田議員も,その当時胸を張っていたんじゃなかろうかというふうに考えるところでございますが,いずれにいたしましても,そういうことと,それから産業構造につきましても,多種機能都市の基盤整備を図ったということをご理解賜りたいと思います。  それから,県補助金の削減後の制度の存続についてどうかといったご質問でございます。ご指摘のとおり,現在県において,行財政構造改革推進方策について検討が進められておりまして,今後県議会での審議を経て,平成12年2月をめどに成案を策定し,平成12年度から着手する予定と聞いております。  神戸市といたしましても,目下の極めて厳しい財政状況においては,各事業において,県の見直しによる補助金の削減分を神戸市が上乗せして補助することは,これは到底困難であるというふうに考えておりまして,県の負担水準の引き下げは,市民負担の増加という結果を招かざるを得ないものであるというふうに懸念をいたしているところでございます。  こうした状況を踏まえて,県に対し,市民生活に直結する行政サービスの廃止や見直しに当たっては,広く関係者の意見を反映させるよう要望するとともに,特に県・市の協調事業につきましては,市との十分な協議の機会を設けるよう,また各種補助金の削減や縮小においては,単なる市への負担転嫁を行わないよう,現在強く要望をいたしているところでございます。  それから,介護保険についてでございます。福祉サービスの充実が,保険料の増額・有料化につながらないようにすべきであるというふうなご指摘でございました。  市民福祉総合計画につきましては,介護保険の導入を見据え,平成9年2月に策定をいたしました。現在,これに基づき,高齢者福祉・保健・医療の諸施策を実施しているところでございます。現在,平成12年4月の介護保険の施行に向け,利用者となる高齢者の意向を計画に反映させるため,高齢者に対する実態調査の結果を踏まえ,幅広い関係者が参画する介護保険事業計画策定委員会で議論を行うとともに,出前トークなどでの市民のご意見も参考にしながら,介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。  また,要介護認定で自立と判定された方の対策など,介護保険事業を円滑に推進するために必要となるものにつきましても,市民福祉総合計画の下位計画である介護保険事業計画の中で盛り込み,次期の総合計画の見直しの中で盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。  福祉サービスの充実という点について,若干例を挙げてご説明いたしますと,例えばホームヘルプサービスでございますが,10年度の実績に比べ,12年度におきましてはサービスの提供量が 2.4倍と見込まれるなど,現状と比べかなり充実する見込みでございます。また,これは他のサービスについても同様のことが言えるんではないかというふうに考えております。  さらに,これは量的な充実だけでなくサービスの質につきましても,民間事業者の競争による質の向上だけでなく,第三者評価にも取り組み,利用者本位のサービス提供が可能となるようにしたい,このように考えているところでございます。  それから,上乗せ・横出しサービスの実施につきましても,介護保険内で実施する場合には,これは1号保険料ですべてを賄うというのが原則でございますので,当然に保険料の増額につながるわけでございますが,さきに公表されました特別対策の政府案では,介護保険とは別に家族介護支援としての施策も打ち出されておりまして,今回新たに創設される国庫補助制度を有効活用することにより,本市の施策を充実することが可能になるというふうに考えているところでございます。  なお,参考までに,ホームヘルプサービスにつきましては,現行サービス利用者のうち低所得者については,3年間10%の利用者負担が3%に軽減される,そういった対策も盛り込まれているところでございます。  神戸市といたしましては,計画策定委員会の意見なり国の補助制度の動向なり,あるいは当然に市の財政状況,それから上乗せ・横出しサービスの実施の必要性なり効果・優先度,そういったことを十分に考慮しながら,全体としてこれまでの在宅サービスが低下することのないよう,引き続き慎重に検討してまいりたい,このように考えているところでございます。  それから,介護保険の導入に当たって民間事業者が多く参入する,苦情が出るといったご指摘がございました。ただ,ご理解いただきたいのは,この介護保険のスタートに当たっては,やはり民間事業者──多様な民間事業者,これの参入によって制度が成り立つものである,社会福祉法人であるとかあるいは生協・農協・株式会社それからNPO,そういう多様な民間参入が前提であるということをまずはご理解賜りたいと思います。  なお,苦情・トラブルの対応でございますが,保険者の事務である保険料及び要介護認定に関する苦情につきましては,最終的には県の介護保険審査会に対して審査請求を行うこととされておりますが,処分を行いました区役所の窓口におきましても,適切かつ丁寧な対応が図れるよう現在取り組んでいるところでございます。  なお,要介護認定の認定調査につきましては,これは民間事業者の介護支援専門員への委託により実施をいたしておりますが,私ども保険者としては,この認定調査の監査を実施したり,また抜き打ち的に市の職員による調査を実施してまいりたいというふうに考えておりまして,そういうことによって公正・公平性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また,こういった調査にあわせまして,ケアプランのチェックについても行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  また,事業者のサービス内容に関する苦情につきましては,これは国保連合会の苦情処理窓口が,苦情受け付けなりあるいは調査,事業者への指導・助言,そういうことを行うこととなっておりまして,また運営基準に違反した場合には,都道府県知事は事業者指定を取り消すことができることとされております。神戸市におきましても,市独自に,やはりこれは消費者問題であるといった観点から,消費者保護の観点から,生活情報センターにおきまして,ケアプランの作成が始まる来年の1月から,介護サービスの契約内容であるとか,あるいは質に関する苦情相談を行ってまいりたい,このように考えております。  さらに,利用者の権利保護なりあるいはトラブルの未然防止の観点から,今桝田議員ご指摘のありました介護保険サービスの評価研究会を設置いたしました。この12月2日に第1回を開催予定でございますが,介護サービスの標準的な契約書の作成なり,あるいは第三者評価のあり方についても検討していく予定でございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 34 ◯議長(大西きよじ君) 山下助役。 35 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から,2点お答えを申し上げます。  まず,非核神戸方式の問題でございますが,これは午前中にもお答え申し上げましたとおり,昭和50年3月の市会での全議員一致による核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議に基づきまして,核兵器を積載していないことを証明する文書を提出することを条件に,本市の管理する係留施設の使用を許可してまいっておりまして,市会決議を尊重して事務を進めてまいりたい,こういうことでございます。  それから,2000年問題でございますが,神戸市では平成9年より2000年問題の対策に取りかかってきておりまして,本年の2月26日に私が本部長となりまして,全局区長を本部員としたコンピューター西暦2000年問題対策本部を設置いたしまして,全庁的にその対応に当たってまいっております。特に市民生活に影響の大きい病院・水道・下水道あるいは交通など59の重要システムにつきましては,システムの修正並びに日付を2000年に設定した模擬テストを9月末に完了いたしまして,問題はないということの確認はいたしてございます。  また,万が一不測の事態が発生した場合に備えまして,システムが停止した場合の代替手段や復旧手順を定めた危機管理計画を策定いたしてございます。これに基づきまして,2000年問題が発生する可能性のある12月31日から1月4日にかけましては,災害警戒本部を設置いたしまして,最大 1,400名の体制で,トラブルが発生した場合の情報収集や緊急対応に当たっていきたい,そのように思っております。  市民に対しましては,広報こうべやホームページなどで,2000年問題に対する市やライフライン企業の取り組みもお知らせをいたしております。  また,あすでございますけれども,12月1日の広報こうべで,2000年問題に対する最新情報の提供や,年末年始に向けまして2~3日分の食料なり飲料水,あるいは医薬品・灯油等,万一の場合に備えて確保することも呼びかける予定をいたしてございます。  今後2000年問題につきましては,国・県・ライフライン各社とも十分な連携を図り,年末に向けて万全の体制をとってまいりたい,そのように思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 36 ◯議長(大西きよじ君) 矢田保健福祉局長。
    37 ◯保健福祉局長(矢田立郎君) 私の方から,介護保険の残されております点と障害者の小規模作業所についてご答弁申し上げます。  まず,介護保険の制度の市民への周知についてでございますけれども,ご承知のように介護保険制度は,市民の半数以上──1号の被保険者が約24万人,2号の被保険者が約53万人と見込んでおりますが,こういう方たちが被保険者となりまして,保険料を新たに負担していただく社会保険制度でございますので,その実施に当たりましては,制度の趣旨・内容・利用手続等について,市民に十分にご理解いただいた上で制度をスタートさせることが大切であると考えておるところでございます。  市民の方々へのこの制度の広報・PRにつきましては,これまでに広報紙あるいは各種のミニコミ誌等の中で制度の解説をやりましたし,さらに介護保険制度のパンフレットを作成し,配付をいたしております。  また,介護保険利用の手引きの案内でございますが,先ほどパンフレットとうちわを持って各戸訪問したというお話でございますが,そのときに市内65歳以上の全世帯へ戸別訪問により配付をし,制度の周知を図ったところでございます。それから,居宅介護支援事業者の愛称・シンボルマークを募集いたしましたり,またインターネットによる情報提供なども行っております。  そのほか,この9月からは介護保険テレホンセンターを開設いたしまして,さまざまなわからないような点,あるいはそういう問い合わせに対応いたしております。  また,この11月にはシンポジウムを開催いたしまして,等々によりまして,市民への制度の周知・PRに努めてきてございます。  さらに,これらの広報媒体によるPRと並行いたしまして,婦人会・自治会等の集会でありますとか,あるいは出前トークの機会を利用いたしまして,直接市民に接しての制度の説明を行っております。ことし4月からの累計で延べ 380回の説明会を行いまして,約2万人の方々にそういう直接的なお話を進めたという点もございます。出前トークは,この12月で終了の予定でございますけれども,介護保険制度につきましては,今後とも個別の説明会等の要望に対しても引き続き対応していく方針であります。  今後とも介護保険制度の円滑な実施に向けて,あらゆる機会・方法を利用いたしまして制度の周知を図るよう,さらに努力していきたいと考えております。  それから,障害者小規模作業所についてでございますけれども,これは先日の委員会でも随分さまざまな形のお尋ねがあったわけでございますが,この小規模作業所につきましては,在宅障害者の地域交流・訓練・福祉的就労の場であるとともに,養護学校等の卒業生の進路先として,そしてその中で在宅にならないような形で取り組む1つの施設でもございます。また,精神障害者の場合には,これらの社会復帰を目指す身近な利用施設として重要なものと位置づけておりまして,市民福祉総合計画の後期実施計画におきましても数値目標を掲げて,その実現に努めておるところでございます。  その計画では,心身障害者作業所は,平成8年度末に40カ所であったのを平成13年度末には60カ所に,精神障害者作業所は,8年度末に12カ所であったのを13年度末には22カ所とすることを,それぞれ目標といたしております。この10月現在で心身障害者作業所は50カ所,精神障害者作業所は19カ所となっているわけでございますが,今後とも目標達成に向けて作業所数の拡大に努めてまいりたいと考えております。また,計画目標達成後も,引き続き総合的な障害者福祉の観点から拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。  神戸市としては,障害者施策全体の向上を図る必要があるというふうに考えておりまして,そういう中で通所施設,デイサービス,小規模作業所,福祉就労などの在宅福祉の充実に努めておるところでございます。心身障害者作業所への補助は昭和56年から行っておりまして,精神障害者作業所への補助は昭和59年度から行ってきてございます。そして,平成9年度には心身障害者作業所とこの精神障害者作業所との補助要綱を一本化し,大幅な増額を実現したところでございまして,毎年補助額の増と,箇所数の増に努めてきておるところでございます。  また,小規模作業所への補助につきましては,震災後の非常に厳しい財政状況ではございますけれども,補助金の増額は着実に伸ばしておりまして,その伸び率は類似の措置費を上回る伸び率を確保しておるところでございます。  また,この補助は包括補助でございますので,それらの中でトータルとしてこういう補助を打っておるということでございます。家賃の補助については,それの上乗せというふうにご理解いただきたいと思っております。  なお,関係者との話し合いにつきましては,全作業所に対する現地調査を行っておりますし,また作業所の実情について,指導員あるいは利用者から直接お話をお聞きしておるところでございます。なお,機会あるごとに団体とか作業所を通じ意見交換を行っているところでございます。  (「議長」の声あり) 38 ◯議長(大西きよじ君) 平野港湾整備局空港整備本部長。 39 ◯港湾整備局空港整備本部長(平野志郎君) 空港の安全性についてお答えをいたします。  航空安全推進連絡会議から,神戸空港の安全確保に関する要請書の提出がございまして,これに対し文書で回答するとともに,桝田議員ご指摘のように,去る11月24日に航空安全推進連絡会議の方々と空港整備本部の参事以下で面談をしております。  その中で,神戸空港の具体的な飛行経路等についての質疑がありまして,それに対しまして空港整備本部の方からは,第6次の空港整備5カ年計画においては,神戸空港の空域が課題の1つとなっておりましたけれども,その後運輸省において専門的に検討した結果,関西国際空港,大阪国際空港との共存を前提にして,神戸空港の空域につきましては設定できるということで,平成5年8月に,それまで予定事業でございましたが,新規事業へ格上げをしていただいたこと等をご説明いたしました。  また,平成9年2月に運輸省の技術的・専門的な検討を踏まえて,飛行場設置許可をいただきました。今後は,神戸空港開港に先立ちまして,現在お示ししている飛行経路を基本に,運輸省において安全面・環境面に十分配慮された詳細な飛行経路が設定されることとなっておりまして,運航の安全性は確保されるものと確信しているところでございます。  以上です。  (「議長35番」の声あり) 40 ◯議長(大西きよじ君) 35番桝田伸二君。 41 ◯35番(桝田伸二君) 1つは財政問題でありますが,非常に意見の食い違いみたいなのは当然出てくるかもしれませんが,基本的な考えで,結局バブルが非常に盛んなころは,確かに神戸市の起債主義なりあるいはどんどん開発開発でやってくることが1つの言うたら──おっしゃっているように,私どもは自然破壊というものが一方であるじゃないかという問題も持ってますが,そういう面では非常に利益を上げてきたとおっしゃるわけですよね。  しかし,問題はこういうふうにもう随分,これは震災前からですよね,バブルは崩壊していたんですよ。そういう段階においても,なおかつ同じような調子で今までのやり方そのまま踏襲してきたところに問題があるんじゃないかという指摘をしておるんでありまして,その辺が感覚が違って,今までのことは全く悪いことしてないんだ,当然のことだと,震災が全部悪いんだとおっしゃってますが,その問題についても,先ほどおっしゃっている数字の問題でありますが,これは先ほど何とおっしゃったんですかね──投資的経費を5%毎年上積みさせてきたんだということで,そのときとそういうのは状況が違うんだとおっしゃってますが,それは震災だという理由でそういうことを,それに肩がわりさせてきているんじゃないですか。そういうところに問題があるんじゃないかということを私どもは指摘しているわけで,そういうことをやはりきちっと,言うたら市民にもはっきりさせていく必要があるんじゃないかというふうに思います。  だから,もちろん経済的な専門ではありませんから,言っていることがいろいろあるかもしれませんが,しかし基本的にはそういうところに問題があるという指摘を私どもはしているわけでありまして,もしコメントがありましたらお願いしたいと思います。  それから,非核神戸方式の問題でありますが,私ども何度聞きましても,はっきりと非核証明を出さない艦船について入港させないということは聞かないんですよ。今の答弁聞いてましても,まあ言うたら非核証明書を求めますという言い方はしてます。しかし,この決議は単に求めることを決議したんじゃないんですよ。非核神戸方式というのは,結局証明書を求めて,出さない場合にも入港を断るということをはっきりしているんですよね。だから,その辺をちゃんとしていただきたいと思います。  ここに実は資料がありますので,ちょっと時間をとりますけれども,お読みしたいと思いますが,1986年5月27日付でエコノミストが発行しておりますが,「この人と一時間」という中で,当時の宮崎辰雄市長のコメントが載っております。そこには,こういうふうにおっしゃっているわけです。  「商売するのに核は要りません。」というふうにはっきり言っておられます。「そして50年3月,市議会で核持ち込み禁止の決議をしたのです。」これは一部ですよ,ほんのね。「それではその具体的な方法は一体どうするのか。入港したいという軍艦をこちらが見ても核を積んでいるかどうか判断がつかん。初めからもっていないというのもありますね。そこで疑いのあるものについては向こうの責任者から一札とろうと。それを入れてもらったら,入港許可なり,どこへつけるかというバースの指定をやる。しかしそれを提出してもらえなければ入港をお断りする。そう決めたんです。」と,はっきりおっしゃっているんですよ。  いいですか,その辺をはっきりさせていただかないと,今までの答弁は,求めるということしかおっしゃってないんです。そういう面でもう1度きっちり回答をいただきたいと思います。  それから,空港の安全問題でありますが,いろいろ答弁をいただきましたが,問題は,安全の問題は単に神戸だけの問題ではないことはまさにおわかりだと思います。関空なり伊丹なり,もちろんこの近畿圏利用者もですし,全国的,そして関空が国際ですから,世界各地から来られるわけです。そういうところにも,この安全問題というのは大きく影響するわけであります。それをいろいろ指摘されているにもかかわらず,そういうものに対して,素直に状況を聞いてどうしようかという検討もされているのかどうかはっきりわからないような,答弁書を見ましても運輸省が決めたことだ,運輸省が安全だと言ってるんですから安全ですと,これで市民は納得しますか。そうでしょう。そこに問題があるんじゃないでしょうか。  だから,そういう勉強する姿勢もないということを言うと語弊があると言われるかもしれませんが,そういう状況であれば,もう既に空港建設する資格がないんじゃないですか。その辺をはっきりさせていただきたいと思います。  それから,介護保険の問題ですが,十分周知をしてますと,これからもやりますということなんですが,実はその問題でちょっと気がかりに思いますのは, '98年の介護保険関係の中間取りまとめでは,要介護者数が3万ちょっとということなんですけれども,想定されているんですが,この前の11月19日の策定委員会では,介護申請者が1万 601人という報告がありました。で,この数,3万と1万だったら,1カ月半ぐらいで1万も集まればいいと思っておられるかもしれませんが,民生保健委員会では順調にこれは申請してもらっているということでありますけれども,私自身は,これは非常に予想外に少ないんじゃないかという感じをいたしました。特に多くの皆さんが関心を持っておられる中で,本来もう少しこれからの問題でどうなんやろうかということで,申請がもっとふえてもいいんじゃないかという思いがするんですが,この少ないという1つのあれは,やはり説明が不十分──十分にされてない面があるんじゃないかと思うんですね。  確かに先ほど1軒1軒65歳以上の方のところに業者が訪ねて説明をしたとおっしゃってますが,私言いましたように,説明してちょっと聞いても,いやそこまではわかりませんと言われると,はっきりこういうことって,十分中身が伝わらない状況ってのが非常に多いというふうに聞いてます。先ほど質問のときにも言いましたけれども,まあ言うたらベルは押したんでしょうけれども,出てきやはらへんということで,留守ということで早まって資料とうちわだけが放り込んであった,出ていったらだれもいてへんかった,そういう家もあるんですよね。だから,それは民間に,つまり1軒当たり何ぼの手数料を払って行ってくださいというような形だけで任しているところに,この問題があるんじゃないかと思うんですね。  だから,ほかの都市では──確かに民間の業者にまあ言うたら協力いただいて,これに参加をいただくということは,決して私ども否定するものではありません。しかし,神戸市,全面的にですね……(「丸投げ委託や。」の声あり)  ……そうです,丸投げで委託しているところに問題があるわけであります。そういうところに,やはり神戸市の姿勢がきっちりとその辺を,自分たちの市民の福祉の問題は,全面的に神戸市が責任を持ってやるんだという決意が本当にあるんかどうかというところに問題があるんじゃないかと思います。  それから,小規模作業所についてですが,実はいろいろおっしゃってまして,これからもちろんそういう問題については前進させていただきたいと思うんですが,実はことしの3月の予算が確定した後に,いつまでも助成金の支給もない,あるいは新規に助成金を受けようとしている,申請している作業所に対しても,どこが申請が受けられるんかという作業所も明らかにされないで,作業所の中では助成金がもらえないんじゃないか,あるいは半額になる,半年先だというようなことがどんどん──うわさの1つかもしれませんが,伝わって混乱状態になっている。で,不安──本当にどないしようという不安なんかも非常に多かったというふうに聞いてます。助成金をよりどころとしている作業所では,やっぱりそういう不安というのは当然起こってくるわけで,これはきっちりした説明もなくて個別にばらばらという形でしてきたところに大きな問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう面では,予算編成前とかあるいは予算確定後,できるだけ速やかにすべての作業所等,一堂に会して説明をするという状況をつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう作業所の実態をやっぱりきっちりと把握されてないといけない。  つけ足しで,家賃は上乗せでしてますということですが,家賃の上乗せというのはどういうことですか。家賃は,1万 5,000円でできるところなんてほとんどありませんよ。ほかの都市はもっと多いです。これやったら,本当にせめて家賃の半額程度ぐらいは補助するような形がなかったらいけないんじゃないかと思いますし,これからもそういう面での補助金の拡大,そして先ほど言いましたように作業所との,やっぱりばらばらに話をすると,そのときそのときによって対応が違ってくる可能性もあるわけですから,一緒の場でいろいろ聞くということが大事だと思います。  それから,実はこれはこれからの大きな問題になってくるんですが,養護学校から卒業の後の生徒の受け入れということで,作業所なんかに受け入れてもらえないかということで来られる。しかし,作業所は精いっぱいでなかなかできないということ,そういう状況なんかも非常に多いんですね。ですから,地域の中でもそういう作業所をつくってほしいという希望,思いが非常に強い父兄の方たちも多いわけです。先生も含めてですけれども,多いわけです。そういう中で申請する。そのときに,本来ならばこれだけ大変な中でやろうとしている人たちの意気込みというのは大事なわけでありまして,そういう人たちに,助成金はやっぱりほとんどそういう申し込まれた作業所については──もちろん予算の都合があってできない場合があるかもしれませんが,申し込まれた作業所には,補助金は,助成金は出していくという決意がやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。その辺についてもお聞きしたいと思います。  以上。  (「議長」の声あり) 42 ◯議長(大西きよじ君) 前野助役。 43 ◯助役(前野保夫君) 財政問題についてコメントがあればといったことでございますので,お答えをしたいと思いますが,まず震災関連事業費でございますけれども,これは6年度から11年度までの累計で申しますと,全会計で2兆 3,684億円でございます。そのうち一般会計が1兆 8,645億円でございまして,これは震災前の年間予算の約2倍,これだけの額を震災関連事業費として充てておるということでございます。  非常にわかりやすく申し上げますと,地方税は,先ほど申し上げましたようになかなか伸び悩んでおるといったことでございますが,伸び悩むどころか減ってきております。特に公債費で申し上げますと,震災前の平成5年──これは各政令指定都市との比較から普通会計で申し上げますが,平成5年で 1,041億円,これが平成8年度から急増しておりまして,公債費が 1,443億円,平成9年度が 1,516億円,平成10年度が 1,533億円,これはまさに震災関連で発行した起債の償還が始まったことであるということを如実に物語る数字であると考えております。  また,指定市との比較で申し上げますと,例えば公債費負担比率といったようなものがございますが,これは平成5年度で申し上げますと,神戸市の場合は15.1%,政令市の平均が13.3%,若干政令市の平均よりも多いわけでございますが,これは先ほど私申し上げましたような,そういった都市基盤整備に力を注いだ結果から,こういった数字が来ておるわけでございますが,これが平成8年度が公債費負担比率が19.9%,平成9年度が21.8%,圧倒的にふえております。ちなみに指定都市では,平成9年度が16.6%であるという状況でございます。  さらに,よく話題になります起債制限比率について申し上げますと,平成5年度,震災前でございますけれども,これが15.6%でございました。これが平成9年度が19.8%,10年度が21.4%,これはもう公債費負担がふえれば当然の結果でございますが,そういう数字になってございます。  こういった数字を見ていただくだけで,やはり今回の大きな財政悪化の要因は,まさに震災であると申し上げてよかろうかというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 44 ◯議長(大西きよじ君) 山下助役。 45 ◯助役(山下彰啓君) 非核神戸方式のお話がございましたが,これは何度も申し上げますけれども,読んでいただいて,聞いていただいたらわかると思うんですけれども,決議は相当はっきり書いておりまして,その決議に基づいて,核兵器を積載していないことを証明する文書を提出することを条件に,本市の管理する係留施設の使用を許可してきておる。で,市会決議を尊重して事務を進めていきたい,こういうことを何度も申し上げておりまして,疑義はないと思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 46 ◯議長(大西きよじ君) 矢田保健福祉局長。 47 ◯保健福祉局長(矢田立郎君) まず,介護保険の市民の周知という点に関してお尋ねがありました,今までの申請件数が少ないじゃないかということですが,これは委員会でも申し上げておりますけれども,この介護保険の手続の関係は10月から始まっておりまして,3月までございますけれども,大体1月ぐらいまでにその申請を終えていただきたいということでご案内をしております。ですから,4カ月あるわけですが,そのうち10月につきましては,現在施設にいらっしゃる方と90歳以上の方々について,まず申請をお願いしております。  といいますのは,一遍にどっと出していただきますと,大変混乱をいたしますので,年齢を分けて,これを順次やっていこうというふうに考えておりまして,この10月の段階は,そういった施設と90歳以上の方を対象にお願いをいたしました。  そういう中で,おっしゃるような1万件余りの申請が出てきたわけでございまして,そういう意味から見て,今後の動向からしますと,大体これは当初見込んでおったとおりの申請率になっておると,こういうふうに申し上げたわけでございます。そのようにご理解をいただきたいと思っております。  それから,小規模作業所の件でございますけれども,まず家賃の点につきましては,先ほども申し上げましたように包括助成ということでございまして,例えば小規模作業所の利用者10名程度の場合,地震の前の平成6年には 550万程度でございましたが,現在は 670万余りとなっております。  こういうふうに,これはすべての内容を運営する際の支援という形でそういう補助をしてございますので,これを包括と言っておるわけですが,そういう中で地震後の状況で,家賃等がなかなか高い家しかなくてというふうな声もございまして,そういう中でこの1万 5,000円の上乗せをその上にしたと,そういうことでございますので,そのようにご理解いただきたいと思います。  それから,養護学校からの進路についてでございますけれども,先ほども申し上げましたように,この養護学校を卒業される方が,大体今,年に90名程度いらっしゃいます。ことしは大体 100名を超えると思っておりますが,そういう子供たちが在宅にならないように,現在のところ就職は一部できる子供もおりますけれども,ほとんどの方が就職できないようなケースもございますので,この場合に入所される方も少数いらっしゃいますけれども,通常は通所施設あるいはデイサービスあるいは小規模作業所,福祉就労というふうな場で,在宅にならないような施策をとっておるわけでございますので,そういう中の総体の位置づけの中の1つに小規模作業所があるということでございまして,それらの運営は,すべての形が,おのおのにおいていろんな形で対応をしておる,またしていただいておる,そういうことでございますので,そういった点をこの小規模作業所についても,今後も引き続いてそういう点での充実は図りたい,こういうふうに申し上げておるわけでございますので,ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 48 ◯議長(大西きよじ君) 平野港湾整備局空港整備本部長。 49 ◯港湾整備局空港整備本部長(平野志郎君) 空港の安全性について,一神戸だけの問題ではないというご指摘がございましたが,先ほどの答弁で私,今後運輸省において詳細な飛行経路が設定されるということを申し上げました。この設定されました詳細な飛行経路につきましては,AIP──航空路誌と言っておりますけれども,これに掲載されまして,空港開港までに全世界の航空会社等に周知徹底されるというシステムになっております。  なお,桝田議員ご承知のことと思いますけれども,航空管制につきましては,国の専管事項でございまして,国にかわって神戸市が説明する立場にないことをご理解いただきたいと思います。  (「議長35番」の声あり) 50 ◯議長(大西きよじ君) 35番桝田伸二君。 51 ◯35番(桝田伸二君) 小規模作業所についてですが,確かに助成金で本当にぎりぎりの運営をしているという状況というのは,そういう面ではもちろんご存じと思うんですけれども,例えば職員が2人あるいは3人いる,所長がいる,家賃も払わんならん,大変な家族負担──家族の,家庭の負担もかなりあるんですよね。ですから,これは陳情でも採択されておりますように,増額ということで採択されておりますので,これは最大限尊重いただいて,本当に安心して生活できるような状況をつくっていただきたい。これは要望しておきます。  それから,まあ言うたらちょっと答えてはもらってないようですけれども,作業所の補助金の申請に対して,作業所が新しくできる場合には,できるだけというよりも,補助金はきちっと全部与えるべきじゃないかということですが,もし無理だとしても,もし漏れた場合に,次年度には優先的にそこの作業所は補助金を出すというぐらいの形をはっきり打ち出していただきたい。そうしないと,一生懸命頑張って,1年間頑張って,次の年ももらえないという状況になるときに,本当にやっていけない状況になると思いますので,その辺ははっきりと示していただきたいというふうに思います。  それから,空港の安全の問題ですが,これは管制するのは運輸省の管轄だと,確かにそういうふうになっていると思います。しかし,本当にそれは安全だと言われたから,それでああそうですかでいいのかということでしょう。その資料もはっきりと市民にも明らかにされてないし,それからこれだけ要求──専門家ですよ,それもね。実際に飛行機に乗る人たち,あるいは飛行機を見てこれで大丈夫かということで管制する人たちが,プロの人が心配しているんですよ。だから,そういう面でもっと謙虚に受けとめていくという姿勢が必要なんじゃないかというふうに思いますので,これは今後も問題になってくると思いますので,今後もやっていきたいと思います。  それから,財政問題ですが,先ほども言いましたように,震災関連だと言うてる,確かにそういう経費,それは一般でも通用するようなことを震災関連だということで出しているんじゃないですか。1つどれだということになると,1つは学校の六甲アイランド高校建てるの,あれ震災ですか。違うでしょう。それも震災に入れられているんですよね。そういう1つ1つ例を挙げていけば,本当にこれ震災なんか,今までやらんなんことを,震災を理由に全部放り込んで震災だと言っているだけじゃないかということを申し上げているんです。これは私の意見ですから,答弁は要りませんけれども……(「してもらおうや。」の声あり)  ……してもらいますか。では,その辺は答えていただきたいと思います。  それと,これは何回言ってもようわからん。問題,はっきり答えてくださいよ。入港のときに証明書出さない場合は拒否しますと言ってくれと言っているんです。そういうふうに前の宮崎市長さんははっきり言っているんですよ。だから,1回も拒否しますなんて言ってないでしょう。だから,はっきりこれの決議というのは,市長が答えてくださいよ,ほんまに。宮崎市長がはっきり答えてるんですからね。笹山さんもはっきり,それは拒否するんです言うてくださいよ。それは何遍聞いても,何か中途半端で,求めます,求めます──求めるのは当然でしょう。だけど,問題は,出さない場合にははっきり拒否しますということを言っていただきたいということであります。  あとの分については,3回立ちましたので,あと発言はできないと思いますが,答弁いただきますけれども,今後の特別委員会でもきちっと論議をさせていただきます。  以上です。  (「議長」の声あり) 52 ◯議長(大西きよじ君) 前野助役。 53 ◯助役(前野保夫君) 学校施設,これは震災でかなりやられたことはよくご案内のとおりであると思います。それから,六甲アイランド高校整備,これも学校園の再編成による,災害に強い学校づくりの推進を期したものでございます。  なお,何遍も申し上げますように……(発言する者あり)  ……黙ってください。何遍も申し上げますように,やっぱり財政悪化の大きな要因は震災であるということだけ申し上げておきたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 54 ◯議長(大西きよじ君) 山下助役。 55 ◯助役(山下彰啓君) 手続を申し上げますと,宮崎市長以来,一貫して私どものやっている態度は一緒です。  以上です。 56 ◯議長(大西きよじ君) 次に,7番山下昌毅君。  (7番山下昌毅君登壇) 57 ◯7番(山下昌毅君) 私は,あすの神戸を創る会議員団を代表して,平成10年度一般会計決算について質問をいたします。  まず初めに,私たちの神戸を襲ったあの忌まわしい阪神大震災から,間もなく満5年を迎えようとしています。さまざまな見方はあるものの,関係者各位の努力による今日の神戸の驚異的な復興は,内外から高く評価され,その後に起こったトルコ・台湾の大震災現地から,手本として,そのノウハウが求められていると聞き及んでいます。  その反面,神戸市を取り巻く財政事情は危機的な状況であり,過日提案をされました96項目に及ぶ財政改善策の具体的内容が,昨日の本会議において数値として市長より提示をされました。これからの作業の中,より厳しい道のりが待っています。  このときに当たり要望したいことは,議会や市の幹部だけが厳しさを認識するのではなく,職員の1人1人がこの状況を認識し,ともに汗を流し,痛みを分かち合い,この難局を乗り切る姿勢を示してほしいことです。市民からの要望を,財政不足をにしきの御旗とし,市民サービスを低下させるようなことになれば,市民に共感を得ることはできません。市政は市民とともに歩むべきとの観点を反すうし,身を削ってでも市民サービスの向上に尽くす覚悟で立ち向かっていただきたいと思うものです。  そんな思いの中,質問に入らせていただきます。  最初に,日本一子育てしやすいまち神戸を目指してであります。  我が国は現在,高齢化かつ人口減少社会へと向かっており,急速に少子・高齢化社会が訪れようとしております。この現象は,女性の価値観・人生観が大きく変化してきており,結婚しないシンドロームの考えに共感する若者層が多く,離婚・晩婚化が定着しつつあることが原因と言われております。また,子育てにかかる経費の大きさ,子育てに自信が持てないこと等も要因となっていると考えられます。  こうした背景により,合計特殊出生率も平成10年度には1.38の史上最低となっています。少子化は経済面・社会面に多くの影響をもたらすことが予想され,これらの憂慮すべき事態が生ずる前に一刻も早く対策を講じていく必要にかんがみ,国においても児童手当の拡充をはじめとして,現在論議されているところです。  このような状況の中,我が会派は,21世紀の活力ある神戸をつくるためには,さまざまな支援策をとり,若年層を神戸に呼び寄せ,出生率を回復させるとともに,若い人材による新産業の創出や活性に寄与するものとの観点から,日本一子育てしやすいまち神戸を目指していくことを提案してまいりました。  これを受けて神戸市でも,平成11年度から乳幼児医療費助成制度の拡充や,若年世帯向け民間賃貸マンションの敷金補助などの施策の拡充がなされてきてはいますが,まちの個性・特性を出し,日本一を目指してさらなる施策の展開が望まれます。  子育てについて何が不足し,何が求められているのか,いま1度考えを整理しましたところ,子供に対する施策とともに,親に対する施策,特に子育てする母親に対しての支援策が足りないと感じるのであります。子育てする母親が孤立することなく,子供を産み・育てることに夢と希望が持てる社会の実現が求められているとの結論に至りました。  そこで,この観点から改めて提案をいたします。  まず,1点目は,育児に対する意識改革であり,男性は仕事,女性は家事・育児との役割分担の意識改革が必要と考えます。男女雇用機会均等法の施行・改正で,職場での男女平等が義務づけられたものの,促進を図っていくためには,企業における就労形態の多様化や育児休暇制度の整備が望まれます。
     神戸市においても,男女共同参画プランを策定し,促進を図ろうとしていますが,男性も女性もともにゆとりを持って子育てが可能な環境づくりが重要視される中,これに対応できる雇用環境づくりを積極的に進めていく必要があります。そのためには,企業に対する助成制度の創設など,普及・啓発を行うための思い切った施策が求められています。他都市の事例を調べましたが,まだどの都市においても実施をしておりません。日本で最初となれば,与えるインパクトも大きいものがあると考えますが,ご所見をお伺いいたします。  次に,子育て支援については,経済的支援が不可欠と考えます。厚生省の調査によると,夫婦理想の子供数は 2.5人だとのことですが,それが現実にならない理由として「お金がかかるから」が上位を占めております。国においては児童手当の拡充が検討されていますが,神戸市においても,国の制度に先駆けての施策や市独自の上乗せ策として打ち出していくべきだと考えます。  具体的には,児童手当の金額や対象年齢の引き上げ,乳幼児医療費助成制度の入院だけでなく通院への対象年齢の引き上げ,住宅施策では敷金補助に加え家賃補助への拡充など,さらなる施策の充実が望まれます。これらの要望に対し,予算市会では主に財政面から困難との答弁でありましたが,策によっては他都市では既に実施をしているところも少なくありません。  神戸市の目指す都市像として,日本一子育てしやすいまちを築いていくことには,市長も賛同していただいておるものと感じています。今こそ必要な施策であるとの観点から,他の事業を見直してでも実施していくべきではないでしょうか。21世紀の神戸のあり方を考えるとき,神戸市の厳しい財政状況の中においても,最優先すべき支出として今,手を打つべき施策だと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,インナーシティ活性化についてであります。  公営企業会計決算審査時にも申し上げましたが,インナーシティ活性化の起爆剤としての地下鉄海岸線は,平成13年秋の開通を目指して総力を挙げての工事が進められております。そこで気にかかるのが,沿線プロジェクトの進捗状況であります。特に長田南部地域のプロジェクトについては,大阪ガス跡地の活用や,長田港のマリーナ計画がリーディングプロジェクトとして位置づけられているにもかかわらず,新たな進展が見えてこないのであります。  まず,大阪ガス跡地の活用については,仮設賃貸工場の期限も平成12年4月までとお聞きをいたしております。仮設賃貸工場が撤去された後は,空き地で置くよりも何らかの中核施設の整備の必要性については衆目の一致すべき課題だと思います。既に民間企業から幾つかの提案を受けていると聞き及んでいますが,平成12年4月から,市営地下鉄海岸線が開通予定の平成13年秋までには,残された時間は約1年半しか残されておらず,この時間を考えるとき,本格的な恒久施設の整備は困難な状況にあり,今からでは暫定利用しかないと思われます。もし暫定利用施設として進めるならば,割り切ったその方針を明確に示し,一日も早い整備に邁進すべきだと考えますが,現時点での大阪ガス跡地の活用についての考え方をお教えいただきたいと思います。  また,長田港のマリーナ計画については,大阪ガス跡地等の周辺整備とあわせて進めていくような話もありますが,現時点では前向きな検討を進めている様子もなく,スケジュールをお聞きしても,いま1つ港湾整備局の歯切れも悪く感じます。やるかやらないかというよりも,プロジェクトとして位置づけた以上,前向きに進める方向での議論があってしかるべきだと思います。その中でさまざまな問題点の提起はあるとは存じます。資金の問題がかなめとなりましょうが,このようなプロジェクトにも民間によるPFIの導入を積極的に検討していただければと思います。  そこで,お尋ねをいたします。PFIの導入の可能性について,既に検討しておられるかをも含めて,現時点での長田港のマリーナ計画の進捗状況について,お伺いいたします。  次に,新長田駅南地区の復興市街地再開発事業についてでありますが,本日午前中にも市長より見解をお聞きしました。重複の感は否めませんが,改めてお聞きをいたしますので,ご回答をよろしくお願い申し上げます。  これについては,ある新聞記事をめぐって地元が混乱していることを市長はご存じでしょうか。具体的に申しますと,10月9日付の記事,「新長田駅南 再開発見直しを検討」「神戸市 地元と具体的協議へ」との見出し記事であります。記事によりますと,「経済状況や住宅様式の多様化を受け,事業計画が決まっている工区でも,完成時期の延期やビルの規模の縮小などを含めて再検討する。全体的な考えをまとめた後,地元住民との協議に入る。」となっております。  この記事を読んでみて,見直しの内容がよく理解できませんでした。午前中聞かせていただいて,ある程度理解ができるようになりました。それは,今までもこの開発事業を進めるに当たっては,住民の声や意見を伺いながら進めてきましたし,今の時期にどうしてこのようなことを言われるのか,また超高層ビルを中層程度に縮小といったことも書かれておりますが,そのことにより権利者の取得する床面積価格に影響は出ないのか。当然地元からすれば,権利者の取得する床面積価格が高くはならない前提での見直しだと思っていますが,もしそうであれば,再開発事業自体の採算はとれるのかとの疑問も生じます。  都市計画局からは,市長のお考えは午前中にお聞きしましたように,新聞記事とは趣旨が違うこともお聞きしておりますが,お考えが違うということが記事となり,地元が混乱しているのはよくありませんので,この場で市長の真意を再度お教えいただきたいと思うのであります。  また,確かに昨今の景気状況からは,再開発事業を進めるにも非常に厳しい状況下にあることは理解できます。しかしながら,このような厳しい状況下においても,少しでも迅速に効率的に進めるために,今の時代,行政だけでなく民間活力の導入という視点が不可欠であるとも思われます。例えば再開発事業において,国の制度として再開発地域にも助成が適用できる特定建築者制度を活用して実施することができないか,あわせてお伺いをいたします。  次に,風力発電の導入についてお尋ねをいたします。  神戸市では,平成10年3月に神戸市地域新エネルギービジョンを策定し,風力エネルギーや太陽エネルギーなど新エネルギーの導入を推進していくことがうたわれております。その中で風力発電は環境負荷が小さく,環境教育に貢献するなど,環境保全効果のほかに観光資源やランドマークになるなどの効果もあり,エコ都市神戸を対外的に認識させる大きなシンボル施設になるなどの期待が考えられます。私たちの考えも同感であり,今まで風力発電の推進について,会派として何度となく申し上げてまいりました。  私たちも先日,実際に風力発電を始められた三重県久居市まで見学に行ってまいりました。現地で風力発電の詳細についてお伺いをいたしましたところ,世界的なクリーンエネルギーの推進による設備の研究開発が寄与し,1基当たりの発電量も大きくなり,ポイントとなる採算面においてもやっていける状況があらわれ,また観光面におけるメリットも大きいとのことでした。  一方,国においても風力発電に対し新たな支援制度が創設をされ,まさに風力発電に追い風が吹いている状況であります。マスコミにおいても,北に南に建設ラッシュとあるように,全国各地において急速に整備が進められております。  このような状況の中,神戸市においても,平成11年度予算において環境局で,NEDOの補助金を活用し,風況調査が進められております。この調査によりますと,風向・風速の測定結果から,六甲山でなら風力発電が可能との結論をお聞きしております。  そこで,お願いしたいのは,結果が出た以上,いつまでも調査レベルで引っ張るのではなく,早急に実施の段階へと移していただきたいと思うものです。風の強い六甲山系に風力発電を設置し,その電力がルミナリエの光の一部に利用していることが言えれば,市民に対する環境保全意識の高揚,多くの環境へのPR効果も非常に大きいと考えますが,市長は風況調査の結果を踏まえて,風力発電についてどのようなお考えなのか,お伺いをいたしたいと存じます。  次に,第三学区における高校改革についてお伺いをいたします。  大規模学区になっている第三学区については,学区を二分割して対応していくとの考え方がありましたが,このたび兵庫県がまとめられた全日制高等学校長期構想検討委員会の報告によりますと,今後大規模学区においては複数志願制を導入するとなっております。当然第三学区もその対象となり,第三学区の神戸市立高校も大きく影響を受けるものと思われます。複数志願制の方法は,出願時に第2希望の学校まで出願させ,合格の決定は総合得点の上位の者から順に決定することを基本とするようであります。  最終報告でこのような提案がされているのは,過度の受験戦争の緩和や,生徒の主体的な学校選択を意図したものと伺っておりますが,果たして意図したようになるでしょうか。私の考えでは全く逆で,高校の序列化が一層進行し,いわゆる人気のある学校から順番に成績順から決まっていき,今よりさらに学校間の格差を助長し,学力格差が明確になると危惧いたしております。その場合,神戸市立高校がどの程度の人気があるのか,気になるところですが,一説には全県立高校の下に位置しているとも仄聞しております。  また,この制度の導入により,私立高校においても重大な影響が出るものと考えるのであります。私立高校は,生徒の多い時代には公立高校の補完的意味合いも含め設備の増設でこたえ,今日生徒の減少傾向を見据えての男女共学化や特色ある学校への転身を図り,生き残りをかけての努力を続けております。今回の改革は,これらの努力を無にしてしまう危険性を含んでいると言わざるを得ません。  そこで,まずお聞きいたしたいのは,神戸市教育委員会として,この複数志願制について,兵庫県の委員会に対してどのような発言をされてきたのかをお伺いいたします。  また,この制度にかかわらず,神戸市立高校については,県立高校に負けない特色ある学校づくりが不可欠であると考えております。今までも葺合高校の英語科や,さらに六甲アイランド高校の総合選択制の導入など,特色ある高校づくりを進められていることは承知をいたしておりますが,今後第三学区の市立高校について,どのような特色のある学校へと進められるお考えなのか,お伺いをいたします。  以上,あすの神戸を創る会として質問いたします。以上,よろしくご回答をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 58 ◯議長(大西きよじ君) 笹山市長。 59 ◯市長(笹山幸俊君) 山下議員のご質問に,まず私からお答え申し上げます。  特にインナー問題から発生をいたしております,いわゆる新長田及び兵庫南部,こういった問題につきましての中で,この大阪ガス跡地については,やはりマスタープランその他でも決まっておりますし,長田の区別計画でも決まっておりまして,できれば集客施設,こういったことで言われておりますし,またアスリートタウン構想が入ってきておりますので,これに合うような施設でどうか,こういった内容で皆さんご議論をいただいてまいりましたし,その方向がいいんではないかという,大体区別計画の段階でお伺いをいたしております。  ですから,複合的なといいますか,集客能力のあるそういったものにしたらどうかということでございますが,こういった施設については,市で直接やるということが非常に困難でございますので,民間企業の皆さん方にヒアリングをいたしておりまして,その結果,恒久的な施設という内容はわかっておりますけれども,それをやろうという民間企業が手をまだ挙げてくれておりません。最近の経済情勢などで問題も多うございますので,そういうことではないかなと,こう思っておりますし,新長田全体で再開発その他が進捗をしていくということについての期待はありますけれども,それを確実にとらえて先行投資をしていこうというお気持ちが少し足らないところが弱みといいますか,私どもにとっては辛いところでございます。  ですから,当初の計画は,南北いわゆる長田港まで,だんだん南の方が寂しくなっているということはご承知のとおりでございますので,そこへ人を呼び込む,こういう計画でおったわけですが,やはりその周辺の住宅人口が少ない,こういった弱みも実際あります。ですから,13年秋には開通をいたしますので,これは当面暫定利用ということでいったらどうか,こういうことで今検討しておりまして,これも企業の皆さん方にヒアリングをさせていただいておりますけれども,まだ決定──提案はございますけれども,決定はしておりません。  ですから,できるだけ早くこれを決めないといけないと思っておりますし,また決めても,できるだけ早く完成するような建て方といいますか,内容にしないと,平成13年の海岸線の開通なり,また平成14年のワールドカップ,そういった規模のイベントが連続してございますので,これには間に合わせた形での,あの地域での人が集まる施設,そういうものを考えていきたい,こう思っております。  そういうことで,今いろいろ議論をしておりますけれども,多少今のような状況で,もし出てきましたら,条件等が出てまいろうかと思いますので,その条件等を整理して,進出していただけるような体制づくりをこちらもしていく,こういうぐあいに考えております。  それから,新長田の南部の問題ですけれども,午前中も少し申し上げましたけれども,いろいろと再開発事業全体的な計画の中で,できるだけ早く仕事を進める,これが地域の方々にとっては生活再建その他が有利に働く,こういうことでございますので,効果的にこれを早くする方法はどういうことかということになりますと,皆さん方に提案していただいた案でもございますので,これを計画そのものも含めて,現行の事業計画を部分的に手直ししていく,見直していくということは,もし出てきた場合には柔軟に対応していきたい,こう思っております。  それと,それに加えて,私どもが施工上あるいは動線上ですね,ビルがずっとつながっておりますので,動線上支障がなければ分割で建てていく,そして後でつないでいく,こういうやり方もあると思いますので,これは地元の皆さん方に相談しますけれども,皆さん方に負担をかけないでやる工夫を当然するのが私どもの務めではないか,こう実は思っております。  それから,風力発電,これもいろいろと研究していただいております。そういうことで,平成9年度にいわゆる地域新エネルギービジョン,こういったものをやっておりますが,これが神戸市にとって可能性があるかどうか,こういうことをやってきました。北神戸の方でやったんですけれども,応募──これはNEDOという機構なんですけれども,ここがそういうことをやろうと,風力開発を野外でやろうと,こういうことでやってきましたので,応募いたしました。  しかし,テストの結果,ちょっとこれは落選と,こういうことになったんですけれども,できるだけこういったものを,可能性を追求していくということについては非常に大事なことでございます。  特に発電の条件といいますか,いわゆる採算のとれる範囲といいますのは,毎秒5メートル以上の風速がないといけないということになろうかと思います。ご指摘がございましたように六甲山でいきますと,年間約4割から5割,5メートルの風速が確保できる,こういうことが実際わかっておりますけれども,国立公園でございますので,原則許可になりません。これは1種では許可にならない。2種で──一部2種がありますけれども,これは高さ制限が引っかかってくる。そういうことで,相当の発電能力を持たせようと思いましたら,50メートルぐらいのタワーでないとこの5メートルの風速を確保できない,こういうことが言われておりまして,これについては環境庁にも問い合わせをいたしました。これは非常に残念なんですけれども,消極的な返事しか今のところ来ておりません。  こういった場所について,環境の問題と両方に引っかかるんですね。発電ということも地球環境に貢献するわけですから,それから自然という国立公園の環境と,両方かかりますので,気持ちとしては両方プラスではないかと,私はこう思っておるんですけれども,どうも立地の問題について,そういった制限の方が先行する,こういうふうなことでございますので,他の場所も今後検討しますが,この問題,両絡みでございますので,ぜひこの風力発電については成功させたい,こういうぐあいに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 60 ◯議長(大西きよじ君) 前野助役。 61 ◯助役(前野保夫君) 私から,子育てのしやすいまち神戸についてお答えをいたします。  子育て支援につきましては,幅広く各施策の連携を図って進めていくべきであると考えておりまして,神戸市におきましては,すこやか子育て支援のまちづくりの実現を目指して,平成9年2月に家庭の子育て支援,それから地域での子育て支援,そういった5本の柱からなる神戸市児童育成計画を策定して,各施策を展開いたしているところでございます。  山下議員お尋ねの,まず育児休業制度について企業に助成できないかといったことでございますが,企業に対してこういったことについて直接助成するということは,やはり困難であるというふうに考えておりまして,企業に対しては,さらにより啓発を行うことが大切ではなかろうかというふうに考えているところでございます。  このため,これまでも市が企業向けに発行しております「こうべ経済つうしん」,その中に男女の雇用機会均等法など労働者に関する法律なり制度,そういった記事を掲載いたしておりますが,ことしの4月に兵庫県経営者協会あるいは神戸商工会議所など市内の全市的な団体や学識経験者で構成される男女共同参画推進会議を設置いたしまして,これまでに2回開催をいたしているところでございます。今後,各団体の企業等に対しまして,どういうふうに啓発を進めていったらいいか,この中で十分検討していきたいというふうに考えております。  さらに,いろんな機会を通じ,国・県などと連携しながら,育児休業制度が適切に運用されるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから,児童手当についてもお尋ねがございましたが,児童手当につきましては,今年度所得制限が緩和されたことに伴いまして支給対象世帯が拡大をいたしました。また,12年度の国の概算要求において,税制上の扶養控除制度も,あわせて手当の額,それから支給対象年齢の拡大も検討されているところでございます。  児童手当制度は,原則としてやっぱり国の施策であるというふうに考えておりまして,厳しい財政状況のもとで市単独での拡充はやはり困難であると言わざるを得ませんが,制度の拡充について,引き続き国に要望してまいりたいというふうに考えております。  それから,住宅関係についてお尋ねがございました。若年子育て世帯への支援の一環として,今年度の8月以降,旧市街地の民間賃貸住宅に市外などから転入する世帯に対し敷金の一部,これは15万円を限度としておりますが,これを補助する制度を創設したところでございます。また,所得に応じて家賃補助のある特定優良賃貸住宅においても,昨年度から所得の低い若年世帯の方も入居しやすいように入居資格の拡大──これは所得基準の緩和でございますが,これを図るとともに,今年度は若年世帯の入居者負担額といいますか家賃,これの引き下げを行っているところでございますが,当面はこの制度で若年世帯の支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても,子育て支援は市政の重要な柱として充実させていく必要があるというふうに認識をしておりまして,11年度から全庁的な取り組みとして,子育て支援推進会議を設置いたしました。この中には保健・医療・福祉・教育それから住宅を含め,総合的な子育て支援策を検討いたしておりますが,その中で国・自治体・地域そして先ほど申しました事業者も含めた役割分担を明確にしてまいりたいというふうに考えております。  少子化問題は国を挙げての大きな課題であることから,さらなる施策の充実につきまして,国・県に対し要望を行うとともに,市としても厳しい財政状況のもとではございますが,施策の優先度を図りながら着実に進めてまいりたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 62 ◯議長(大西きよじ君) 山下助役。 63 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から,マリーナの開発問題についてお答えを申し上げます。  長田港の再開発の中に,リーディングプロジェクトの1つとしてマリーナの整備をする計画となっておりまして,現在,現の長田港で砂・砂利を扱っていた企業の移転受け皿となります長田東物揚場が平成10年度に竣工いたしまして,11年4月から7企業が移転をし,既に使用いたしております。なお,この問題につきましては,大阪ガスの跡地等の周辺整備とあわせて再開発を進めていかなければならないと考えておりますが,上屋利用者との移転調整を現在行っている段階でございます。  なお,地元との話の中では,地元の要望・意見も聞いてもらいたい,こういう声も上がってきておりまして,それを受けまして,また現在の利用者との調整にも時間がかかりますので,これらとの調整を図り,現在のマリーナ計画の見直しも含めて,これから具体的な検討をしてまいりたい,そのように思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 64 ◯議長(大西きよじ君) 鶴来助役。 65 ◯助役(鶴来紘一君) 再開発の関係の特建制度についてお答え申し上げます。  山下議員ご指摘のとおり,再開発事業の中では,いわゆる公的機関に加えて民間の活力導入といいますか,そういう制度で特定建築者制度というのがございます。ご指摘のとおりでございます。これはいわゆる再開発事業者,いわゆる施行者がみずから再開発ビルを建築するのにかわって,公募によって,民間の事業者が資金あるいはノウハウを持って再開発ビルを建設するということでございます。  ただ,これについては,1つの法的な制約がございました。それは,工区の権利を全部施行者が取得するというのが条件であったわけでございます。すなわち権利者が全部地区外に転出をするというのが条件であったわけですが,ことし再開発法の改正がございまして,いわゆる権利者があった場合でも,権利者の同意があれば,公募によって民間の事業者が再開発ビルを建設ができる,そういうような制度の法律改正がございました。  従前の法律の段階では,そういう再開発事業の中で特建制度というのを我々も検討したことがございますが,これは旧住都公団を対象にいろいろ話し合いをしたことがあるわけです。こういう形で法律改正にもなりましたので,そういう事業の中で今後具体的にどういう箇所が適用できるのか,これは研究してまいりたいというふうに考えております。  (「議長」の声あり) 66 ◯議長(大西きよじ君) 鞍本教育長。 67 ◯教育長(鞍本昌男君) 高等学校の複数志願制についてのご質問がございました。  この趣旨は,山下議員もご質問の中でございましたように,過度の受験競争の緩和と,一方では生徒の自主的・主体的な学校選択の促進というような趣旨から提案されたものでございます。  確かに県下7地区等々で行われました地区フォーラムでも,学校の序列化というようなデメリットについても議論が出されております。  このことに関して,神戸市の教育委員会として,県にどういうふうな発言をしたかということでございますが,1点は,この委員会には,私そのものが兵庫県の都市教育長協議会の会長という立場で委員として出席いたしておりまして,その場では,やはりこの制度そのものは各学校の個性化・特色化がなければ,ただ普通学校の序列化につながってしまう,こういうふうなこと,それからそういう意味で行きたい学校へ行ける方策を,1つの方法としては,今の第三学区にというんですか,大学区に入れることには非常に意味があるんではないか。ただ,ご指摘のあったようなデメリットそのものをどう解消していくかということについて,十分これから実施計画について県に考えてもらいたい,こういうふうな発言をこの会議でも行っております。と同時に,これは私も含めて,神戸市の教育委員会の意向でもあるということでございまして,そういうふうにご理解いただければと,このように思います。  それから,第2点目のご質問の,第三学区の市立高校の今後の特色化といいますか,これについてどう考えているかということでございます。現在,この第三学区には,普通科の高校が11校──県立が9校,市立が2校あるわけでございまして,ただこの市立高校につきましては,従来から現場の教師が一丸となりまして,生徒指導とかあるいは進路指導とか部活動,特に部活動等々に非常に積極的に取り組んでまいりまして,この9月の第1回目の中学生の進学希望調査でも,定員を超える希望が一応上がっているということで,私たちもある程度今まで実施してきたことについては評価いただけているんではないか,このように理解しているわけでございます。  ただ,これからの急激な少子化の中,それからこの複数志願制等を考えますと,これから特色化はやはり早急に進めていかないといけないんではないかというふうなことから,昨日もご答弁申し上げましたように,高校の校長会とそれから事務局と,もちろん現場の先生方にも入っていただきまして,この市立高校の個性化・多様化の方法について至急に研究していこうということで,今取り組んでおるわけでございまして,特に平成15年度から新たな学習指導要領が始まりますので,その中に新たに設けられます学校設定教科・科目──これは学校が自由に決められる科目という意味ですが,それとか総合的な学習時間,この中でどういうふうな特色化をねらっていくのかというふうなこと,それからもう1つは,これは小・中学校も含めての今度の学区改正の大きな基本ですが,基礎・基本の充実というのがございます。これを生徒の能力とか適性あるいは興味・関心,あるいは進路希望の方向性を十分認識しまして,この基礎・基本をどういうふうな教科として学校の中に持ち込んでいくか,こういうふうなこともあわせながら特色化を図っていきたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長7番」の声あり) 68 ◯議長(大西きよじ君) 7番山下昌毅君。 69 ◯7番(山下昌毅君) 時間の方も残り少ないので,かいつまんで要望等をお願いしたいと思います。  子育てのことでございますけれども,少子化が進む中で,私の住んでいるまちにおきましても,若いお母さん方が子育てに不安を持って,そして地域の神戸市立地域福祉センターにおきまして,子供たち,母と子,そういったものの相談をするために集まらせていただいた。片や0歳児から 1.5歳児くらいのお子さんのグループと,それからよちよち歩きから幼稚園に就園するまでのお母さん方のグループが2つあるわけでございますけれども,いずれの方々も子育てには非常な不安を持っておられる。それと同時に,子供は欲しいんだけれどもというのが,クエスチョンマークがつきます。  こういった方々は,例えば保育園に預けておられる共働きのお父さん・お母さん方に対しては,保育園という中でいろんな助成がありますけれども,子供を3人4人育てるお母さん方に対しての助成というのがないんですよね。だから,やはりそういった面も,児童1人1人に対する助成という考え方が,今後考えていくべきじゃなかろうかというふうに思いますので,今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それから,風力発電でございますけれども,いい返答をいただきましたけれども,実は久居というところは,松阪と津の間に挟まれた人口3万の小さなまちでございます。その久居市にある青山高原という地域に── 800メートル程度の高地でございます。そこに風力発電を設営しております。  その担当の方にお聞きしましたところ,非常にこの夏休みに多くの少年少女が久居の風力発電の見学に来られた。そして,全国からいろんな方々が来られて,久居という名前が──私自身も知らなかったんですけれども,そういう関係者には全国区になった。そういった中で子供たちが,この風力発電をもとに科学に興味を持っていただいて,このまちからノーベル賞をもらえるような科学者が輩出したらいいのになという,そういった話をしていただきました。非常に感銘を受けました。  できれば国際港都の神戸市に,風力発電を通じて青少年にそういった心を抱かせる,そういうふうな教育が必要ではないかなというふうに思います。  最後に,高校の問題でございますけれども,今お聞かせをいただきましたけれども,デメリットの部分について,県の方に大いに進言をしていただきまして,デメリットが解消できるような制度にしていただきたいなと思うことと,それから第三学区の市立高校というふうな形で申し上げましたけれども,確かにスポーツ・芸能の面で,例えば西高では,和太鼓なんか非常に立派な部活動をやっておられます。そういったことでございますけれども,西高もグラウンドが賃貸の場所でございますので,また交通の便も非常に不便なところにございますので,今後検討していただいて,子供たちが伸び伸び学べる環境をつくっていただきたいということを要望いたしまして,質問を終わらせていただきます。 70 ◯議長(大西きよじ君) 次に,18番高山晃一君。  (18番高山晃一君登壇)(拍手) 71 ◯18番(高山晃一君) 私は,さわやか神戸・市民の会市会議員団を代表し,平成10年度神戸市一般会計・特別会計決算に対しまして,大きく2点についてお伺いをいたします。  まず,1点目としまして,前者の質問にもありましたが,2000年問題についてお伺いをします。  2000年まで,あと1カ月となりました。警戒しなければならない日というのは1月1日だけではありませんので,しばらくの間,私たちは震災で培った経験を生かし,万が一という事態のために準備をする必要があります。本来2000年問題があろうとなかろうと,常日ごろから心がけておかなければならないことです。しかし,2000年問題が実際に発生した場合,日本全国で同様の被害が発生するでしょうから,阪神大震災のときのように外部からの支援は期待することはできません。自分たちで何とかしなければなりません。また,世界の国々は,ニュージーランドやオーストラリアなどに続いて先進国で最初に2000年を迎える日本の状況を見て対策に動き出すでしょうから,日本の行動というものが非常に世界から注目されていることも忘れてはなりません。  神戸市では,広報こうべ12月号や,先ほどの答弁もありましたようにホームページなどで,各家庭での準備を呼びかけるとのことでした。その中を見ますと,飲料水・食料は2~3日分備蓄を呼びかけるというような内容になっております。私は,万が一のことを考えまして,再確認の意味も込めまして,避難所の場所だとか,避難所の備蓄状況や井戸のある場所はどこか,給水を行う場所はどこなのか,あるいはこれは水の備蓄をおっしゃるならぜひセットで考えていただきたいんですけれども,仮設トイレの設置場所などを広報する必要があるのではないかと考えておりますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。  大きな2点目として,神戸経済の活性化を目指す都市構想と雇用についてお伺いをいたします。  笹山市長は,神戸市の将来ビジョンとして,さまざまな都市構想を挙げておられます。その中で経済の活性化そして雇用の創出を目指すということで,ハイテク分野では,医療産業都市構想や国際マルチメディア文化都市構想などを挙げておられます。ローテクの分野では,コンベンション都市,国際観光都市,上海・長江交易促進プロジェクトなどを挙げておられます。そのほか,港のまちをさらに発展させ,物流拠点としての地位も確保するというお話です。  私は,これら構想を決して否定はいたしません。しかしながら,昨日からの質疑にもありましたが,総花的で,多岐にわたり過ぎている印象を受けます。これらの中で本当に進めたいのはこれだというような市長のお考えがあるのかどうか,はっきりわかりませんが,市長のご見解を伺うというのが1つ目の質問です。  具体的に申しますと,私の知っている元気のいい,活況を呈している世界の都市というものは,およそ1つの構想に特化し,他都市との差別化に成功しています。幾つかの例を挙げますと,アメリカでは,ハイテク分野ではシリコンバレーはもう古いと言われるぐらいの状況で,首都のワシントンだとかボストンにハイテク情報産業が集積をしています。ローテク分野でも,オーランドでは,かつて沼地だったところに人口 200万人を超えるコンベンション都市が築き上げられています。  なぜ首都ワシントンやボストンにハイテク産業が集積したのかと申しますと,これはインターネットがもともと軍事目的に開発されたため,情報の約6割だったと思いますが,ワシントンを経由しているというようなことや,データマイニングと呼ばれる,これも軍事目的に始まったことのようですが,だれがどんなインターネットの情報を見ているのかというようなデータを分析して商売につなげることが行われてきたことなどが,ワシントンでハイテク情報産業が集積した大きな要因となっております。ボストンでは,マサチューセッツ工科大やハーバード大学で生まれたアイデアや特許から新たなビジネスが生み出されています。  このように成功している都市は,自分のまちの特徴・長所を見出して,それを伸ばす,1つの分野に特化して他都市との差別化を行い,成果を上げていると見受けられるからです。  この傾向は,どうも都市経営だけに言えることではなさそうです。企業の経営においても,総合商社・総合家電会社といった何でも屋さんではだめな時代になってきました。教育の世界でも,どの教科でも平均点以上ということは,これといって特徴がないと見なされて,最近では余り受けがよくありません。  このような各都市の成功例に習えば,なかなか自己評価することは難しいことですが,神戸市の歴史・特性・潜在能力などを洗い出し,長所を見出す,そしてそれを伸ばす必要があると考えます。  昨日からの質疑を聞いておりますと,どうも笹山市長は医療に力が入っておられるように感じましたが,神戸市の構想を見ている限りでは,ハイテクもローテクも,あれもこれも推進しますという感じで,結局際立った特徴のない,幕の内弁当のようなまち神戸ができそうです。また,長江プロジェクトも,東洋医学や人材養成のトレーニング施設などの利用で医療産業につながります。マルチメディアも,映像処理と医療は密接だといった昨日の市長の答弁がありましたけれども,ビジョンというのは,だれにでも理解できる明快なものでなければ,なかなか共感を得られないように思うのです。
     医療ならば,それで例えば10年後には神戸を医療のまちと呼ばれるまちにしますとおっしゃって,市民の理解を得るべきではないでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,都市構想による雇用の創出効果についてお伺いをいたします。医療産業都市構想をはじめとする数々の構想は,神戸経済の活性化,雇用の拡大を図ることが最大の目的です。しかし,これも昨日からの質疑を聞いておりましても,非常に高度な技術が求められているようであり,当然専門的な知識・技能を持つ,ごく限られた人材が求められ,今現在職に困っている人々の雇用創出にはそれほどつながらないというような印象を受けます。医療産業都市構想あるいは情報産業の誘致などでは,果たしてどのぐらいの時期にどのような雇用がどの程度創出されると見込んでおられるのか,お伺いをいたします。  さらに,このような産業形態の転換を進めるというのであれば,我々もそして公務員も含めて,中学校や高校や大学などで身につけた知識・技能で一生食べていけるとは限らない時代を迎えているということを認識する必要があるでしょうし,あるレベルの報酬を得続けようとするならば,常に自己研さんをする必要があるといった意識改革を求めていくことも必要だと思われますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。  以上です。(拍手)  (「議長」の声あり) 72 ◯議長(大西きよじ君) 山下助役。 73 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から,2000年問題と都市構想について,2つほどお答え申し上げます。  まず,2000年問題でございますが,これは先ほどもお答えを申し上げておりますけれども,2000年問題に関しましては,広報こうべあるいはホームページ等で,本市の取り組みなり,あるいは電気とかガスなどのライフラインの状況はお知らせをいたしておりますし,特にもうあと1カ月というお話がございましたが,1カ月先の話になっておりますので,あした付の広報こうべで2000年問題に対する最新情報の提供なり,年末に向けて食料・飲料の備蓄,あるいは医薬品・灯油等,万一の場合に備えて確保しておいてほしいというような呼びかけもいたしたいと存じております。  なお,非常時における家族等の連絡方法につきましては,避難したときの集合場所や連絡方法を決めておくことを,従来より広報いたしておるところでございます。  防災拠点の備蓄につきましては,10万人分の非常用食糧や物資を備蓄していくことといたしておりまして,品目は,米・飲料水・毛布・粉ミルク・紙おむつ,こういったことを現在備蓄中でございます。なお,災害発生時に避難所となります市立小学校 250校におきましては,それぞれ 200人分の備蓄を進めておりまして,現在77校において整備済みでございます。今後,市民の参考になるように,災害時に避難場所の運営主体となる地域防災福祉コミュニティ等の住民組織等を通じまして,備蓄品目等について具体的にお知らせをしてまいりたい,そのように思っております。  それから,都市構想のお話がございました。  ご指摘のように,そのまちの特徴を生かす,長所を生かしたまちづくり,これはぜひとも必要です。また,そのまちの歴史,こういったことの反省,そういう伝統の上に立ってまちづくりをやっていかなきゃならない,そうずっと思ってきておりまして,神戸は,最も特徴的なのは,1次産業・2次産業・3次産業が非常に調和したまちである。これは日本の大都市の中では極めてまれな地位を占めておる。そういう意味で,農業なり漁業あるいは都市と農村,こういったものの調和を図っていく。これはロケーションのあり方──港・都市部・山・山ろく・田園地帯,こういったところをどう生かしていくか,これは神戸の1つの大きな特徴である,そういうふうに基本的には思っております。  なお,経済の問題で,1つの分野に特化してやった方がいいのではないかというご指摘がございました。確かに1つの分野で特化して 150万人の市民が食べていければ,これはすばらしいと思います。そういうことになれば本当にいいわけですけれども,過去の神戸の歴史を考えてみますと,極めて重厚長大産業が明治以来発達をいたしました。高度成長期には,それがむしろ耐えられなくなって市外に転出をされました。こういう中で,非常に大きなウエートを占める産業分野が隆盛を保つと同時に,これが衰退に向かう,あるいは移転をしてしまうと,企業城下町のようになっていくことも1つの考え方だろうと思います。  やはり我々が今後考えなければいけないのは多角的な都市機能,これを持った都市だと神戸は思っておりますし,それをいかに生かしていくか,いかにたくさんの相互に連携をした都市づくり,まちづくりを行っていくか,産業もそれに伴ってソフト化なり,あるいはハード面の整備なりソフトの面,あるいは情報インフラの整備,こういったことをやっていく必要があろう,そのように思っておる次第でございます。  従前のストック,医療産業都市も神戸の持っております従前のストック──中小企業,零細企業ではございますけれども,電子機器とか新素材とか,あるいは金属加工に至るまでの機械金属工業会,こういった非常に零細であっても突出した企業群を持っておるわけです。これをどう生かすか,こういったことを考えながらやってまいっておるわけです。  したがいまして,1つの都市イメージ,あるいは1つの政策に特化したい,これはある意味では突出してすべての投資をそこへ集中する,それができれば本当にすばらしいと思いますけれども,なかなかそうはいかない。むしろ,まちというのは分化していく,さまざまな価値観を持った企業群,あるいは市民もそうです。そういった中で多様なものを求めていく,これが都市だと思います。  そういった都市の持っておる将来,これをどう見つめていくか,これが我々の大きな宿題であろうと思っておりますし,今もルミナリエが始まりますけれども,神戸の持っているそういったロケーションが非常に観光にも適しておる。この観光は,神社仏閣といった観光ではなくして,やはり神戸の持っている大きなロケーション──海・山・空あるいはまち・夜景,こういったものがあるからこそ,ああいうものが1つの大きな価値を生んでいくんだろうと思います。  したがいまして,今後,余り多くなり過ぎて,確かに何をやっているんかわからんということでは困りますけれども,医療産業都市構想にしても,情報基盤にいたしましても,あるいは集客産業都市構想にしましても,1つの大きな連環の中で神戸のイメージを高め,神戸の産業・雇用を拡大するものだと思ってやっておる次第でございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 74 ◯議長(大西きよじ君) 鵜崎産業振興局長。 75 ◯産業振興局長(鵜崎 功君) お尋ねございました医療産業都市構想と雇用との関係につきまして,お答え申し上げたいと思います。  医療関連産業といいますのは今後大きく成長すると,こういうふうに言われてございまして,神戸市内における産業の中でも,医療産業が定着してまいりますれば,そのウエートは今後ますます大きくなるというふうに思ってございます。そうした観点から,将来にわたってこの医療産業都市構想の推進が雇用の確保にもつながっていく,そういうふうに実は思ってございまして,力を注いでいきたい。それが一番大事なことだろうと今,思ってございます。  それから,医療関連産業,これもご案内でございますけれども,この大きな特徴は,関連産業分野がすそ野が非常に広いということでございます。例えば病院1つとりましても,医療機器をはじめとしまして医療の材料・医薬品,そういう必要資機材,それから毎日の食材・ベッド・シーツの洗濯,そういうさまざまなソフトのサービスもあるわけでございます。  それから,医療機械といいますけれども,私どもの神戸市で今進めております先端医療センターとかそういうことだけじゃなしに,実は医療機械は今日本では──日本といいますか,世界的に医療機械の種類は10万種類あると言われてございます。そのように非常にすそ野が広いわけでございますけれども,例えば注射器からあるいはメス,あるいはピンセット,そういうものから始まって先端医療機器にまで10万以上に及ぶわけでございますけれども,今取り組もうとしてございます医療機器,これにつきますれば,例えば電子機器とか精密機械,それから新素材,それから情報処理,ソフトウエア,そのように実に幅広い関連分野の技術が結集した成果である,そういうことでございまして,その医療機器をアセンブリーしていく,あるいは組み合わせていく,そういう中ではまさに基礎研究から始まりまして,製造メーカーの部門あるいは卸・小売の流通部門,それから運輸部門,それからアフターケア,さまざまな雇用が今後発生していくものというふうに思ってございます。  既存の市内の中小企業にとってみましても,既に市内の中小企業の皆さん方も,例えばMRIをつくっていく周辺機器でございます,例えば超電導が発生するに必要な液体ヘリウムの貯蔵容器とか,あるいは冷凍機の収納ケースとか,あるいはマグネットの通用口とか,あるいは真空容器等々,市内の中小企業の方々がメーカーから受注を受けて医療機器をつくっている面もたくさんございます。  ただ,その上に,それ以上にこの医療機器──医療産業といいますか,これを活用することによって,ほかの企業にまで大きなすそ野が広がっていく,そういうことによって雇用の機会が生まれていく,雇用吸収力が高まっていく,そのように実は思っておるところでございます。  それから,そういう直接的な部門だけじゃございませんで,この神戸が高度医療機能を持ったまちであるということが評価されますれば,全国各地からあるいは世界からも神戸に来神者が増加し,宿泊・物販・飲食・交通関係の波及,そういうことも期待できるのではないかと思ってございます。  以上申し上げましたように,医療関連産業の定着を図ることは,その医療関連産業そのものが持つすそ野が非常に広いということから,市民の働く場の創出に極めて大きな効果をもたらしていくというふうに考えておりますが,今後必要となります人材を含めた市民への情報提供を通じまして,市民の関心を一層高めながら,就業機会の確保に貢献できるように努めていきたいと思ってございます。  以上でございます。  (「議長18番」の声あり) 76 ◯議長(大西きよじ君) 18番高山晃一君。 77 ◯18番(高山晃一君) それでは,数点再度質問させていただきます。  まず,2000年問題の方ですけれども,数点不安なことがございますのでお伺いをします。  まず,1点目ですが,神戸市はこれまでにNTTの回線が不通になり,関西電力の送電もストップしたというような想定で訓練を実施されたりしてこられたようです。しかし,関西電力またNTTは,2000年問題の対応は 100%完了しているとも発表されています。  で,今までの自然災害などの場合でしたら,当然電柱が倒れるなりいろいろそういう被害が出るだろうから,そういうことを想定して訓練をするということはあったんでしょうけれども,今回のような事態は,今まで聞いたことがございません。NTTや関電さんも,神戸市が送電がストップするとか回線が不通になるからということで訓練しても,それに対して別にコメントをされてないようですから,一体NTTの安全宣言や関電の安全宣言というのは,本当に信じていいのかというような不安を市民は抱いてしまいます。  そこで,お伺いしますが,神戸市はNTTの回線が不通になった,関西電力の送電がストップしたというような2つの想定をなぜされたのかというようなご説明をいただければと思います。これが1点目です。  それから,2点目ですが,このあした配付されます広報こうべを見せていただきました。その中に,緑色の小見出しで「ライフラインは大丈夫」と書いてあるんですけれども,これが私にはよくわかりません。万が一のことがあるかもしれないということは,後に書いてあるんですけれども,なぜそこでわざわざ「ライフラインは大丈夫」と書かれるのか,これについてもご説明をいただければと思います。  それから,このような関電さんも大丈夫だと,NTTさんも大丈夫だと言っているけれども,万が一のことを考えて準備をしましょう,こういう状況がさまざまある中で,関西電力の方は原子力発電所を持っているということで,市民の方の中で一部の方が,非常に原発について心配をされております。現状のまま,特に世論の盛り上がりだとか政府の見解とか,そういうものが新たに出てこない限り,関電は対応を 100%していると言っていますから,原発が運転を休止するということはないんでしょうけれども,万が一不測の事態に備えるということを考えることは,日ごろからしていなければならないということになりますと,私の場合,ぜひヨウ素剤などが欲しいなと思います。仕事柄万が一──あってはならないことでしょうけれども,原発から放射能が漏れたとしても,我々市会議員は我先にと神戸市から逃げ出すことはできませんので,ぜひ──この万が一ということに備えて我々は訓練などをしているわけですから,当然その中にもヨウ素剤を備蓄するというようなことも含まれてよいのではないかと考えるわけですけれども,現在神戸市の方では,実際にヨウ素剤の備蓄などをされているのかどうか,されておるようでしたら,その備蓄量をお伺いいたします。  それと,次に医療産業都市構想と雇用についてお伺いをします。  実際にどれぐらいの雇用数が創出されるのかというようなことは,まだ先ほどのご答弁にはありませんので,これはまた後の委員会の方でお伺いしたいと思いますが,まず1つ目として,現状の先端医療センター,こういったことについてお伺いをします。  そもそものこれらの構想というのは,神戸経済の地盤沈下が発端になっているということです。で,雇用を拡大したいということを考えますと,ついつい大企業を当てにしたくなりますが,これまでのところ大企業というのは,雇用を減らすことがあっても,ふやすということはありませんでした。例えばGMは80万人いた雇用者を30万人に減らしていますし,GEも毎年15%ずつ従業員を減らしています。私たちのまち神戸市も,5年をかけて 1,500人を減らすというようなことになっています。ですから,この医療産業都市構想を進める上でやはり大事なことは,中小の企業そして企業を興そうとするベンチャーをいかに育てるかということになるわけです。  それで,私のイメージとしましては,医療産業都市構想というのは,中小企業や起業家が,医療先進国の医療産業の手がまだ及んでいない医療現場のニーズを先端医療センターなどでつかんで,特許を取得したり,発明を事業に結びつけるようなものではないかと考えているわけですが,お話を聞いていますと,構想の段階からGEメディカルとかクインタイルズというような大企業の名前が上がってきているというような状況です。GEメディカルというところも,資本金が58億を超えるようなものすごい大きな企業ですし,クインタイルズというところも,世界に 130カ所もブランチがある,従業員が1万 8,000人を超えるような会社ということです。このような大きな企業が構想の段階から入って来ると,やはりその大きな企業の都合のよい形で話が進んでしまって,結局中小企業や起業家の進出する余地が出てくるのかなというような疑問を感じるわけですけれども,これはいかがでしょうか,お伺いをします。  続いて,2点目ですが,神戸市の地域資源として,神戸大学とか大阪・京都大学などが挙げられています。しかし,少し距離が遠いんではないかというような印象を私は持ちます。なぜかと申しますと,外国の例を見ますと,例えばボストンのマサチューセッツ工科大などは,どこが大学でどこが企業の敷地かわからないぐらい企業が大学のキャンパスの中に入り込んでいます。そして,昼休みとか放課後に学生がアルバイトでハイテク企業の研究室に入るというような手軽さの中で特許が生まれたり,発明が生まれているという状況を聞いてまいりました。そのような中で,結局企業の方も,学生の中で優秀な人材を獲得するというようなことが可能になっているわけです。  で,お伺いしたいんですが,先端医療センターという中に大学や医療機関の共同研究の場ができるということなんですが,医療センターや企業が張りつく場所に隣接するような形で,例えば大学のキャンパスを持ってくるとか,寄宿舎を持ってくるというのが,より効果が高いのではないかと思いますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。  それから,3点目,これは単純な疑問ですけれども,高度医療研究とか治験の研究をこのようなポーアイ2期でされるということですけれども,すぐそばに着工されています神戸空港,どれぐらい飛行機が飛ぶかわかりませんけれども,エンジンテストをしたりとか,かなりやかましい施設になると思うんですけれども,こういった迷惑施設がすぐそばにあるということで,医療研究の妨げにならないんだろうかと私などは単純に思うわけですけれども,いかがでしょうか。  以上,お伺いをいたします。  (「議長」の声あり) 78 ◯議長(大西きよじ君) 山下助役。 79 ◯助役(山下彰啓君) お答えします。  NTTとか関西電力が完了しているのになぜだと,こういうお話ですが,それぞれの事業主体──NTTにしても,我々にしても,動員もして,それぞれ懸命にやっているわけですね。それぞれの中は完結する,必死でやった中で大丈夫だというところまでやったということですから,そういうことで安全宣言をなされておるわけです。  ただ,こういったことは人為──コンピューターの関係ですから,どこでいろんな問題が起こってくるかわからない。これはきょうの新聞でも出ておりましたけれども,例えばちり1つ,ごみ1つでもコンピューターは狂ってしまう。あるいは場合によっては,それを利用してハッカーみたいなものが入ってくる,こういうことも起こり得るわけですね。何が原因かわからない。  我々が一番心配してますのは,本体そのものはよくても,それと接続ですね,お互いの間の接続でだれが責任を持つかということがなおざりにならないのかどうかということを心配してます。よく職員にも申し上げていたんですが,例えば我々の道路と国道との接点,市有道路は,あるいは県道はきちっと管理をしてます,高速道路も管理してます,それは結構だ。ところが,その間をつなぐ道路があるんですね,これ。ここをどこがするんだということは,何らかの形で決めてあっても,ひょっとしてなおざりになることがあるのではないか。そういうことがあってはならない,こう思っておるわけです。  だから,そういったことをいろいろ考えてみますと,それぞれ責任を持ってやっておられるわけですけれども,ただ不測の事態というものがあり得る,あった場合に対応しなきゃならん。そういうことで十分な準備をしてみたい,しなきゃならん。そのために大量動員をする。起こったときに,大丈夫だから何もしてない,寝てましたということにならないように,できる限りすぐに対応のできるように,不測の事態に備えるようにしようということでいろんな訓練も行う,これはそれぞれがやっているわけです。  そういうことでご理解を賜りたいと思いますが,発電所の問題のお話がございましたが,原子力発電所の問題については,関西電力が10月末に2000年問題の対応完了を発表しております。また,通産省の資源エネルギー庁は11月12日に,原子力発電所を含めたエネルギー分野における主要企業の重要システムの2000年問題の対応はすべて完了したと,こういうことを発表いたしておるわけですが,もし事故があったらどうするんだという点が心配だということで,問い合わせをしておりますけれども,事故対策に関しまして,異常が発見された場合には原子炉が自動的に停止する,放射能漏れを防止するため,原子炉と外部を何重もの壁による厳重な遮断等の対策を行っており,放射能漏れの心配はない,こういうことを言っておるわけでございます。  先生,支給するならこういうものというお話がございまして,私よく知らないんですけれども,問題は,そういうときの対応を,一神戸市で何を支給してくれということではなしに,関電の原子力発電所で事故が起こるということは,はっきり申し上げまして,福井県・兵庫県・京都府・大阪府,大変な──人口にして恐らく日本の4分の1ぐらいですかね,大変な状況になって,ある意味では一番遠いところにあるのが神戸だと思いますね。その間に兵庫県の北部・京都・福井,これは日本を挙げて対応しなきゃいけないことですから,それをどうするかというのは,一神戸市の物品の支給とかというようなことを超えて,これは総理大臣がはっきり言ったら全力を挙げてやるべき課題だと,このように私は思っております。  それから,医療産業都市構想で中小企業のお話が出ました。これは先ほど説明もしたと思いますけれども,既に機械金属工業会──これは零細企業の集まりなんですね。そこで研究会を持って,参入したいと,こういう意思表示をされて,積極的な対応が始まっておるわけです。これは我々としてもやっていきたい。特に医療機器というのは,いわゆる大量生産技術じゃないんですね。それぞれが非常に高度な技術を要しますけれども,個々の技術,それの積み上げなんですね,部品1つ。したがって,それに参入する中小企業が非常に技術を磨いていけば,参入する企業は非常に高い,しかも付加価値が非常に高い,こういう産業だということなんですね。発注するのは大企業であっても,それをつくり上げていくのは,中小の,零細企業が付加価値をいかに高めるかということによって成り立っていく,そういうことですから,我々としてはそういうことも考えて神戸ということを言っておるわけです。  それから,大学等のキャンパスを持ってきてはどうかと,これは確かにそう言い出しますときりがないんですけれども,我々がこの構想に取り組むについて非常に心強く思ってますのは,関西の3大学の医学部が総合して当たろう,それに循環器病センターですね,4つの大きな機関が,研究機関兼診療機関が共同して当たってやろうと,こういうことを申されておる,これに我々は非常に力を得た。  このプロジェクトが,なぜ今度の第2次補正等で大きくクローズアップして国の方で支援体制を組もうかと。これは1つは,産・学・官の共同体制をうたっておる,これが1つです。それからもう1つは,21世紀の成長産業,あるいは21世紀にどうしてもむしろ高めていかなきゃならない医療とか福祉とか健康の問題に正面から取り組んでいく,これが大きく評価されたわけですね,神戸市としましては。  そういうことですから,今我々がもう1つ誘致しておりますのは,先端医療センターというものは,これは通産が──これは国家予算案ですから,成立するまでにまだ時間があると思いますけれども,通産が面倒を見ようと。もう1つは,科学技術庁がいわゆる再生研──これは生命科学,細胞科学とかあるいは遺伝子治療という話が出てますけれども,生命科学の分野で国のプロジェクトとして,再生総合研究センターをつくっていこうと,こういうことを言っておるわけです。これも補正予算案で出しておるわけですね。  我々は,それと先端医療センターとをセットでやらしてもらいたい,また持ってきていただきたい。これは一大学研究機関を超えた,理化学研究所というのは非常に大きな──8GeVというのがありますね,西播磨,あれもそうなんですね。非常に大きな,一大学を超えた以上の研究機関です。これを神戸の中に入れ込みたい,そういうことでやっております。それを取り巻くのが地域の医療機関であり,医療機器メーカーであり,あるいは製薬メーカーである。一神戸市だけのものではないという意識を持っておりまして,やはり関西圏全体の浮揚のためになる,そういう思いを持ってやらしていただきたいと思っております。  それから,空港が迷惑施設だということで,大丈夫かということですが,高度の研究機関を持つ場合に当然考えたいと思ってますのは,こういう機関は,日本人の学者,日本人の研究者だけのものではない。これからは大きくやはり公募,例えば研究者群の公募ということも出てくるわけです。国を超えて多くの科学者,研究者が行き交いをする,しかも激しく行き交いをする,こういうまちでなければならない,そういう施設になり得るわけです。当然そういった中で空港といったものが,人の往来あるいは情報の往来,これは非常に激しくなりますから,至近距離であればあるほどいいと,そういうふうに我々は思っております。また,そういって学者の方も言っていただいておりますので,我々としてはそういうところで設置をする,こういうことです。  以上です。  (「議長18番」の声あり) 80 ◯議長(大西きよじ君) 18番高山晃一君。 81 ◯18番(高山晃一君) それでは,まとめたいと思います。  まず,2000年の方ですけれども,山下助役のご説明は大変よかったと思います。それで,私はそういうことをぜひ広報で表現していただきたいんです。やはり「大丈夫」と書いてしまうと,本当かなということになりますから,やはりできる限りの手を打ちました,けれども何が起こるかわからないので,皆さんのご協力をよろしくお願いしますとか,先ほどの説明のように,すき間のところでどんなことが起こるかわからないんですというような,そういう広報を私は期待したいと思います。  それから,医療産業都市構想,こちらの方はまた今後の委員会でも話を進めたいと思いますけれども,我々が単に何でもかんでも反対していないということが皆さんにご理解いただけたということで,大変うれしく思っております。  以上で終わります。 82 ◯議長(大西きよじ君) 以上で質疑は終了いたしました。  この際お諮りいたします。  本件は,議員45名をもって構成する決算特別委員会を設置して,これに審査方を付託することにいたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 83 ◯議長(大西きよじ君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  なお,決算特別委員会委員は,委員会条例第6条第1項の規定に基づき,議長より指名いたします。  委員の氏名は,事務局が朗読いたします。  (樽谷市会事務局議事課長朗読) ───────────────────  決算特別委員会委員     井 坂 信 彦 君     小 林 るみ子 君     宮 原 政 子 君     松 本   修 君     溝 端 和比己 君     山 下 昌 毅 君     和 田 有一朗 君     崎 元 祐 治 君     金 澤 治 美 君     松 本 則 子 君     恩 田   怜 君     高 山 晃 一 君     赤 塚 恵 一 君     大 澤 和 士 君     安 達 和 彦 君     吉 田 基 毅 君     竹 重 栄 二 君     池 田 林太郎 君     白 井 洋 二 君     本 岡 節 子 君
        森 脇 英 雄 君     段 野 太 一 君     桝 田 伸 二 君     布 施 典 子 君     佐 伯 育 三 君     岡 島 亮 介 君     浜 崎 為 司 君     福 浪 睦 夫 君     土 居 吉 文 君     田 路 裕 規 君     津 田   勲 君     西 下   勝 君     原   和 美 君     野 尻 範 明 君     北 山 順 一 君     藤 森 万 也 君     安 井 俊 彦 君     村 岡   功 君     長谷川 忠 義 君     前 島 浩 一 君     荻 阪 伸 秀 君     吉 田 多喜男 君     浜 本 律 子 君     森 原 健 一 君     堀之内 照 子 君  以上45名。 ─────────────────── 84 ◯議長(大西きよじ君) 以上で決算特別委員会委員の指名は終わりました。  ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 85 ◯議長(大西きよじ君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 86 ◯議長(大西きよじ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際申し上げます。  この後,直ちに決算特別委員会を開会いたしますから,委員の方は28階第4委員会室にお集まり願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後3時36分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...