神戸市議会 1999-11-29
開催日：1999-11-29 平成11年第４回定例市会（第２日） 本文
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（
大西議長議長席に着く）
◯議長（大西きよじ君） ただいまより本日の会議を開きます。
最初に，諸般の報告を申し上げます。
去る11月22日の本会議において可決されました「阪神・淡路大震災からの復興に向けた総合的支援の継続を求める意見書」は，関係方面に提出いたしておきましたので，ご了承願います。
以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
日程によりまして，日程第１ 第66号議案を議題に供します。
2 ◯議長（
大西きよじ君） これより委員会審査の経過並びに結果について，委員長の報告を求めます。
総務財政委員会委員長佐伯育三君。
（39番佐伯育三君登壇）
3 ◯39番（佐伯育三君） ただいま議題となりました第66号議案について，ご報告申し上げます。
第66号議案は，平成12年３月31日に早期退職する本市職員に対する退職手当の特例を設けるに当たり，条例を制定しようとするものであります。
委員会は審査の結果，原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
4 ◯議長（大西きよじ君） 報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
5 ◯議長（大西きよじ君） ご質疑がなければ，これよりお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
6 ◯議長（大西きよじ君） 起立多数であります。
よって，本件は原案のとおり可決されました。
7 ◯議長（大西きよじ君） 次に，日程第２ 決算第９号より日程第18 決算第25号に至る17件，一括議題に供します。
8 ◯議長（
大西きよじ君） 本件に関する説明は，去る11月22日の本会議において終了いたしておりますので，直ちに質疑に入ります。
25番吉田基毅君。
（25番吉田基毅君登壇）（拍手）
9 ◯25番（吉田基毅君） 私は，
自由民主党議員団を代表して，平成10年度神戸市各会計決算及び関連議案について，市長及び当局に質問をいたします。
西暦2000年が目前に迫る中，我が国では急速に進展する少子・高齢化，世界を席巻する高度情報化，そして地球規模の環境問題など，これまで人類が経験したことがない大きな課題が山積いたしております。
このような状況を踏まえ，先日国において
経済新生対策が発表されました。これは公需から民需へのバトンタッチを図り，我が国経済を早急に
本格的回復軌道に乗せるとともに，21世紀型社会への新たな考え方の確立と基盤の整備への契機を図ろうとするものであります。この経済対策の基本的な方針は，
景気本格回復のための新規需要を創造することであり，また社会経済の構造改革を実施することであります。このことは，今神戸市が早急に取り組まなければならないことを明確に示唆しており，まさに神戸の生き残りをかけた緊急の課題であると私は考えております。
現在の神戸経済は，震災に加え深刻な景気の低迷により市民は厳しい暮らしにあえいでおります。平成８年度の一般市民１人当たりの所得を見ると 284万 7,000円と，
政令指定都市中で最下位となっており，一方市内の９月の
有効求人倍率が0.32倍で，全国の0.47倍と比較しても依然として低い水準が続き，深刻な雇用問題が発生しております。さらに，一般会計において，震災直後である平成７年度以来の実質収支の赤字が続き，厳しい財政運営が強いられています。
そこで，この難局から，21世紀においても持続的に発展し続ける神戸のまちをつくっていくには，
経済新生対策の基本方針でもある新規需要の創造と構造改革の推進を着実に実行していくことが何よりも大切であると私は考えております。すなわち空港を核とした
医療産業都市構想をはじめ，新産業の誘致・育成を強力に推進していくことであり，当局が不退転の決意で取り組んでいる新
行政システムの構築を早急に図ることが重要であると考えます。
以上，これらの点を踏まえてご質問いたします。
まず初めに，財政の財源の確保についてお伺いをいたします。
神戸市の平成10年度一般会計の決算は，実質収支で７億 500万の赤字であり，基金の取り崩し 250億を含めた収支不足額は 257億円にも上っております。また，震災からの復旧・復興に伴い，市債の残高が急増し，復興基金への貸付金として発行した 3,000億円も含め，平成10年度末の市債残高は１兆 5,915億円と，震災前の約２倍にも膨れ上がっています。このため，ついに
起債制限比率が21.4％となり，一般単独債など一部の起債許可が制限される20％を超える事態になっております。
また，平成10年度の市税収入は 2,891億円と，震災直後を除いて初めて前年度決算額を下回り，極めて厳しいものとなっております。その要因の１つとして，平成10年度の恒久的な特別減税による影響があると思われますが，法人市民税の落ち込みについては，バブル経済の崩壊とともに坂道を転がるように落ちてきており，神戸経済の活力が失われてきていることによるものと思われます。
その上，平成12年度は固定資産税の評価替えの年でもあります。昨今の厳しい地価の下落を見れば，市の財政に及ぼす影響は小さくなく，その影響額は約 100億円と推定されます。また，建設省等による税制改正案では，さらに約 240億円も悪化すると推計されるのであります。そして，震災復旧・復興事業の終息による投資的経費の減少に伴い，これも税収にかなりの影響を与えるものと思われます。
このような状況を踏まえ，今後の財政見通しについては，かつて経験したことのない厳しいものであると言わざるを得ません。しかし，一方では税源の涵養を早急に図っていくことが緊急の課題でありますが，市の財政が厳しく，また
起債制限比率が20％を超えたことなどから，公共事業についても一定の制約があり，これ以上期待することは難しいと思います。
しかしながら，神戸経済の活性化のためには，やはりこれからの
まちづくりにふさわしい事業に対して，思い切った投資がどうしても必要であると考えております。聞くところでは，金融機関においても，資金はあるが，貸し出し先に苦労しているとも言われております。そこで，知恵と工夫を凝らし，ＰＦＩをはじめとしたさまざまな民活手法により，民間資金の積極的な活用を図るべきであると考えますが，ご意見をお伺いいたします。
次に，行財政改善の取り組みについてお伺いいたします。去る８月に新
行政システムの確立に向けた新たな行財政改善の取り組みを発表しましたが，その後の取り組みについてお伺いいたします。
震災後，行財政改善緊急３カ年計画として，全国に先駆け，
具体的数値目標を掲げて取り組みを進め，震災からの復旧・復興余力を捻出し，その目標を達成したことは評価いたします。
しかし，復旧・復興のために発行した起債の元金償還の本格化，それに加えてその後の経済の低迷，
社会経済情勢の変化のため，本市の財政状況は極めて深刻な状況にあり，このままでは
財政再建団体に転落し，市民生活に大きな影響を与えることが予想されます。
この危機を乗り切るには，今までのような改善という穏やかな姿勢ではなく，さらに踏み込んだ改革という姿勢が必要であり，取り組みを進めるには，市民と厳しさを共有し，痛みを分かち合うことが求められます。新たな計画目標に掲げられているように，早期に単年度の
財政収支均衡を実現するためには，緊急３カ年計画同様に 600億とも予想されている
財源不足解消のための具体的な数値目標を掲げることが最も有効であると考えますが，市長の決意をお伺いいたします。
次に，神戸経済の活性化についてお伺いをいたします。
神戸では，昭和40年代以降，産業構造の転換を図るため，
ファッション都市宣言，コンベンションシティー等多様な都市戦略を打ち出しておりますが，次代の神戸経済の中核を担う産業を模索し続けているように思われます。21世紀にふさわしい産業の構造を築いていくには，しっかりとした産業政策・経済戦略を描いていく必要があるのではないでしょうか。神戸の経済状況を綿密に分析し，短期・中長期の視点で今後の神戸経済を活性化するプランが必要ではないでしょうか。
今の神戸市の施策は，国もそうですが，総花的な感が否めないのであります。それは，しっかりとした調査・分析に裏打ちされた
都市経済戦略がないからで，重点化すべきところがわからないからなのでしょう。例えば国内外の超一流の
コンサルティング機関に依頼するなど，これまでの枠を超えた発想で調査・研究することが必要ではないでしょうか。そうした分析結果・意見に基づいて，どこにもない
神戸オリジナルの
経済活性化プランを作成すべきであると考えます。
その昔には，池田首相が
国民所得倍増計画を打ち出し，先般国でも，例えば５年後には
年間開業企業数を10万社程度に増加させるといった目標を含む
経済新生対策を打ち出しています。同じようにする必要はありませんが，神戸市でも市民と事業者が夢と希望を持てるような目標を掲げ，その実現に向けて戦略を立てていくべきではないでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
次に，
医療産業都市構想についてお伺いをいたします。
構想の中核施設として考えておられる
先端医療センターは，地区の医療機関や大学・
医療関連企業と連帯しながら，研究開発や
臨床研究支援などを行うと伺っていますが，
先端医療センターの整備については，先月
深谷通産大臣が来神された際，建設費60億円の２分の１程度を補助したいと発言され，国の補正予算にも盛り込まれたと聞いており，構想が目に見える形になりつつあります。
先端医療センターについては，神戸市でも国に合わせて補正対応を検討されていると聞いておりますが，センターの規模・内容はどのようなものか，まずお伺いいたします。
また，先日新聞に科学技術庁の
生命科学研究施設──発生・分化・
再生総合研究センターについて神戸市が誘致し，建設が内定したとの報道がありました。
先端医療センターとの連帯が期待でき，
医療産業都市構想推進の追い風になるものと考えておりますが，どのような状況なのか，あわせてお伺いいたします。
医療産業都市構想の直接的な目的は，例えばＧＥなど世界的な企業をポートアイランド２期に誘致することだと思いますが，それにはこれまでの企業誘致の進め方を越えた新たな枠組みが必要ではないかと考えます。現在，産業振興局に専任職員が配置されていますが，企業誘致に対してどのような取り組みをされているのか，お伺いいたします。
さらに，通産省だけでなく関係省庁からもさらなる支援が得られるよう，
医療産業都市構想を国の
復興特定事業にぜひ位置づけるべきだと思います。政府の
復興対策本部の設置期限が来年２月に迫っている中，
復興本部解散後も引き続き
神戸経済復興の
シンボルプロジェクトとして国の総合的な支援を得るためにも，
復興特定事業の認定が望まれますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，総合的な交通施策の推進体制についてお伺いをいたします。
戦後の我が国においては，自動車中心の
まちづくりが一貫して続けてこられました。これにより利便性は向上しましたが，一方で交通渋滞や地球温暖化などの環境問題，さらに都心に人が集まらなくなることによる中心市街地の空洞化の問題，そして
公共交通サービスの低下など，さまざまな点で多くの弊害を生んでいることも事実です。
神戸では，これまで地域の需要に応じて鉄軌道・バスなどの
公共交通機関の充実を進めてきており，最近では
地下鉄海岸線の建設や中央都市軸への鉄軌道の導入，さらには
神戸電鉄複線化への支援，民間バスへの
生活路線維持のための支援など，
公共交通優先の施策が進められてきました。しかし，依然として市街地では路上駐車や駐車場待ちの行列などにより交通渋滞が発生し，環境問題にも大きな影響を及ぼしています。
これらの課題を解決し，神戸を環境への負荷が小さく，より利便性の高いまちにしていくには，さらなる
公共交通優先の
まちづくりを考える必要がありますが，具体的な施策について市長はどのようにお考えでしょうか。
また，
公共交通優先の
まちづくりを進めるためには，さまざまな施策を各局の縦割りでなく総合的に進める必要があると考えますが，その推進体制についてどのようにお考えでしょうか，お伺いをいたします。
次に，
広域幹線道路網の整備についてお伺いいたします。
神戸の広域道路網の整備については，明石海峡大橋をはじめとする関連道路の供用により飛躍的な発展を遂げました。また，これらに引き続き六甲山山側の軸である北神戸線や，西部の南北軸である神戸山手線の整備が進められています。しかしながら，臨海部での東西方向の交通量が非常に多く，今後神戸空港等の海上都市の発展を考慮すると，湾岸線の整備が急がれます。さらに，神戸の地理的な課題である南北軸の計画として，東神戸線・神戸中央線など整備計画が，いまだ確たるものになっておりません。今後，神戸市域の将来的な
広域幹線道路網をどのように形成していくつもりなのか，展望をお伺いいたします。
広域幹線道路網の現状を見ると，
阪神高速神戸線や第二神明道路では，相変わらず混雑が日常的に発生しております。これに比べ北神戸線の交通量は少なく，
広域幹線道路網の利用のされ方にはアンバランスが生じております。この課題を解決するには，ネットワーク全体の整備が急がれることは言うまでもありません。
しかしながら，湾岸線・東神戸線などの事業を完成させるにはかなりの長い時間が必要と思われます。一方，現在供用している
新神戸トンネルは神戸中央線として，
都市圏自動車専用道路網の１路線に位置づけられてはいるものの，実際には都市高速のネットにはなっておりません。現在，箕谷では既に北神戸線と接続しており，さらに新
神戸トンネル有料道路２期工事が完成すれば，国道２号線を介してランプ・ツー・ランプで神戸線と接続されることになります。
そこで，まず
新神戸トンネルを阪神高速に移管し，
都市高速道路網の充実を図り，ネットとしての効率的運用を図るべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
ポスト復興の
まちづくりについてお伺いいたします。
震災後，間もなく５年が経過しますが，まちの再建が目に見える形となってあらわれています。また，総理府の阪神・
淡路復興対策本部が来年２月に解散することを踏まえ，当局は復興事業費の確保についてはもちろん固定資産税などの税制や，
住宅金融公庫融資などの
震災特例措置の
適用期限延長について関連機関に働きかけており，神戸市会としても要望しているところであります。
このように震災復興のゴール地点が見えてきた現在，新しい時代の要請に基づいた
まちづくりに取り組む時期に来ていると言えます。このためには，まず比較的小規模で，区画整理や再開発といった手法では解決できない課題，例えば市街地の山ろく部のように道路が狭くて緊急車両が入れないとか，
老朽木造住宅が密集しているといった課題を抱えている地区を洗い出すことが必要であります。また，
まちづくりには地域住民の連帯が不可欠であり，そのためにも地域の課題や将来像を市民にわかりやすく提示し，議論していかなければなりません。
さらに，これからの
まちづくりは，地域特性に応じて柔軟に，しかもスピーディーにすべきであります。ただし，行政としては，問題解決を地元にゆだねて一歩下がることなく，積極的に取り組む姿勢を忘れてはなりません。
このような21世紀の神戸の
まちづくりのため，当局としてはどのような方策を検討しているのか，お伺いをいたします。
続いて，増大した
市営住宅ストックの今後についてお伺いいたします。
震災によって失われた住まいの復旧・復興に関しては，住宅局が中心になり，全力を挙げて取り組んでこられました。その結果として，
応急仮設住宅入居者も，この年末にはすべての方が恒久住宅に移られる運びとなっていると伺っております。その一方で，
市営住宅ストックが震災前の約４万戸から約５万 5,000戸に飛躍的に増大し，これは神戸市全世帯数の10％に当たります。
そこで，増大した
市営住宅ストックの有効活用についてお伺いいたします。このように多様かつ膨大な
市営住宅ストックの有効な活用方策について，過去２年間にわたって
市営住宅マネジメント計画として，住宅局がこの問題に対する方針及び方法論について検討していると聞いております。この問題を考えるに際しては，現状のままで使用可能なものは除き，老朽化の進んでいる団地について，建てかえを含む大規模な改修を行う必要があります。中にはこの際，市営住宅としての用途を廃止せざるを得ないものも含まれていると考えます。また，それにより，今後建てかえや修繕を行っていく上での必要な財源を生み出すことができ，結果的に市営住宅の絶対数を減らすことができると考えます。
また，
市営住宅マネジメント計画を進めていくに当たって，民間の持つノウハウを積極的に活用すべきであると考えますが，以上について，市長の考えをお伺いいたします。
次に，
介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度下では，増大する
介護サービス需要に的確に対応し，利用者の選択の機会を確保するためには，
社会福祉法人のほか民間企業・
農業協同組合・
消費生活協同組合・住民参加型非営利組織など，多様な事業主体によって
介護サービスが提供されることが重要となっています。多数の事業者が進出すればするほど，質的にも量的にもサービスが満たされ，これに伴い事業者間での競争原理が働いてくるとともに，市民にとってサービスの選択の幅が広がることになります。
神戸市では，
シルバーサービス事業者連絡会を立ち上げ，民間事業者の育成・支援を図っているところですが，例えば
在宅サービスの中心となる
ホームヘルプサービスについては，
介護保険制度施行後は供給量が59万回から 136万回と，現在の２倍以上もの需要が予測され，それに携わるヘルパーの確保が急務となっております。
中でも今後の
介護保険制度を担う２級ヘルパーの養成人数は，今年度神戸市内で約 3,700人と見込まれるものの，実際の
サービス提供は来年４月以降となるため，事業者が採用をちゅうちょしている状況であり，資格取得が就職に結びつかず，マンパワーの確保の見通しが不透明となっております。
また，
ホームヘルプサービスのほか，使用者の確保の見込みが立たず，
介護サービスへの参入をあきらめ，撤退する事業者も出ていると聞いております。
そこで，こうした課題を踏まえ，来年４月からの実施に際して十分なサービスが提供できる体制の確保の見通しは立っているのか，ご見解をお伺いいたします。
次に，保育所の整備方針についてお伺いいたします。
神戸市では，
少子化対策臨時特例交付金により待機児童の解消を目指し，６カ所の新設保育所の設置など， 1,300人の定員拡大を計画しております。しかしながら，今後も女性の社会進出等による保育ニーズの増加が予想され，さらなる保育所の新設が望まれております。これとともに，現行の延長保育・一時的保育などに加え，24時間保育，日・祝日保育などの新たな多様な
保育サービスも求められております。
当然のことながら，こういった保育対策の充実には多大な財政負担を伴ってきます。現在市内には，公立85カ所，民間67カ所の保育所が運営されていますが，超過負担は約78億円にも上っており，そのうち公立分は約69億円となっております。また，多様な
保育サービスの実施は民間保育所にゆだねられており，公立では対応できていない状況もあります。これに加え，国では規制緩和の動きがあり，これが認められれば，多様な事業主体の参入が促される状況にあります。
そこで，極めて深刻な神戸市の財政状況をかんがみれば，需要と供給の地理的不均衡の是正を図り，適正な配置計画を実施するとともに，公立保育所の民営化に向けた積極的な取り組みなど，効率的な運営が望まれますが，ご見解をお伺いいたします。
最後に，教育問題についてお伺いをいたします。
平成14年度からは，完全学校週５日制を柱とする新教育課程が実施されます。また同時に，地域で子供を育てることを念頭に置いた，
全国子供プランを提唱し，情報の提供や活動の機会と場の拡大などに努めることも提案されています。子供の成長にとって，学校だけの教育ではなく，家庭や地域社会での
生活そのものが子供たちへの教育の場であり，今後学校外で過ごす時間が拡大するにつれ，ますますその重要性が高まってきます。そのためにも，地域や家庭の教育力をさらに活用することを真剣に考える時期に来ているのではないかと考えます。
そこで，
全国子供プランで提唱されている，地域で子供を育てる環境の整備について，神戸市ではどのように進めようとされているのか，また特に重要となる家庭への働きかけについてはどのように考えておられるのか，方針をお伺いいたします。
また，仮に環境の整備が進むとしても，日ごろの子供たちと先生が触れ合うということから考えれば，自分の学校区で行われる地域行事の際には先生方もボランティアとして参加するなど，完全に地域に子供をゆだねることなく，学校が地域と連携しながら子供たちをはぐくんでいくべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。多岐にわたりますので，よろしくお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
10 ◯議長（
大西きよじ君） 笹山市長。
11 ◯市長（笹山幸俊君） 吉田議員のご質問に，まず私から数点お答えを申し上げます。
まず，行財政改善の取り組みについてということでございますが，現在のところ新しい
行政システムというものをつくっていかないと，ただ組みかえ等だけでは済まないという時代に入っておりますので，新しい行財政改善をやっていこうということで，現在労使協議を重ねております。
その中で，まず現在特に急を要するという問題については，既にご承知のとおりでございますけれども，特別職の期末手当あるいは管理職手当をカットする，あるいは附属機関の運営・設置の見直しをやる，それから物件費等の抑制を図る，こういったことで，今回条例のご審議をいただいております希望退職の実施なども，順次取り組みを進めておるところでございます。
この新しい
行政システムは，ご指摘がございましたように，少子・高齢化あるいは国際化と言われております成熟社会に入ってまいりますので，それに対応するということが必要になります。現在の社会構造とそれぞれ変わった段階になってきますので，そのために対応する行政の構造改革が進められる必要がございます。そういうことで，できるだけ早く財政収支の均衡を図るということで，現在その目標をまず設定をしていこうと，こういうことでございます。
お話ありましたように，約年間 600億という額の財源不足を解消する必要があると思います。ただ赤字を解消するということだけでは，実際にはこの構造改革はできないということはご承知のとおりだと思いますけれども，まずそれを目標とするということで，その取り組み方は，歳出の削減が１つございます。これは総人件費の見直しを行っていくということでございますが，具体的には数値目標を掲げるということで，職員総定数の削減ということを考えております。震災時点の約１割の削減を目指してきて，現在話し合い中でございます。それにあわせまして，いわゆる給与水準の適正化ということを実施していこう，こういうことで約 200億ほどを生み出すという計画を話し合っております。
次に，投資的経費の削減を中心としまして，事務経費あるいは事務事業，そういったものを削減していく，また物件費の削減をやる，こういうことを考えておりまして，それが約 200億，こういうことになります。
一方で，歳入の問題でございますけれども，税の徴収率を向上させるということが１つ，それから受益者負担金の負担の適正化を図る，それから土地の売却あるいは国の支援，これによりまして 200億を確保する。
こういったことで， 600億の数値目標として掲げてきております。既に緊急３カ年計画でやった分がございますので，それを差し引いての計算になろうかと思います。そういうことで計算していきまして，平成15年に財政収支の均衡を図る，こういう計画でございます。
また，組織についても，管理部門の再編をしていくということがございます。これは実際にやりますと，ポスト数が減ります。これも約１割ほど減していきたい，こう思っております。また，外郭団体の統廃合も当然行います。これも統廃合ということだけではなくて，先ほどもお話がございましたように民間へ移行させるものは民間へと，こういう中身でございます。こういったことで，緊急３カ年計画を実施してまいりましたけれども，それを上回るようなやり方になろうかと思います。
問題は，人材あるいは財源，こういったいわゆる限られた資源を有効的に，効率的に使うということが必要でございますが，やはり最近複雑・多様化します市民の皆さん方からのニーズがございます。結果的にこういったことが，仕事をやっていきます目標としては，トータルとして市民サービスを維持していくということが１つ，あわよくば向上させる，苦しい状況でございますけれども，そういう方向でやっていきたい，こう思いますし，納税者の皆さん方が，毎日の生活の中でそういった危機感をできるだけなくしていただけるような対策を講ずる必要があろうかと，こう思います。
次に，神戸経済の活性化でございますが，これは市の事業あるいは市民の皆さん方にとっては非常に大切なことでございまして，神戸市あるいは神戸経済が沈滞ぎみということについては，いわゆる活力を失うというのが都市の宿命でございますので，やはり都市は力を持っていないといけない，こう思っております。これには，経済はどうしても変化が激しゅうございます。最近特に激しいわけですが，やはり時代の変化というものをよく見ておかないといけないということがございますので，その都度改定していくべき問題ではないか，こう思っております。
例えば震災後，平成７年10月に，平成22年を目標とします４次のマスタープランを策定いたしましたけれども，あわせてそのときに市民経済の本格復興を緊急促進するということで，平成９年10月に経済本格復興プランというものをつくっております。これはその時代に応じて，まあいえば修正していったという経過でございます。それに加えて，景気が低迷しておりますので，平成10年12月に不況対策協議会から実は提言を受けまして，この提言に基づきまして不況対策を実施しておる，こういう現在，段階でございます。
この経済問題は，国の皆さん方からもいろいろお話を聞いてみても，日本経済全体の状況は非常に厳しいし，また将来を見通すということは非常に難しい。これは世界的規模での影響を受けますので，見通しが非常に困難だと。
しかし，そういうわけにもいきませんので，次の世代に向かっての，いわゆる将来の中長期的な観点といいますか，その変化を踏まえて現在考えておりますのが，現状の神戸の都市構造なりあるいは産業構造では，それに対応できないということは指摘をされておりますので，それに対応できるように新しい産業を育成していく。また，既存産業の皆さん方にも努力をしていただきまして，高付加価値化とよく言われますが，レベルの高い技術を持った産業というものが育っていただいておる，こういったことで神戸のいわゆる産業構造というものを再構築する必要があろう，こう認識をいたしております。
この再構築をする場合に問題点としては，やはり社会資本といいますか，神戸の場合ですと，社会資本プラス都市の基盤，こういうものをはっきりしておく，それが受け皿になる，それがあるから神戸に行こうと，あるいは新しい産業をつくり出そうと，こういうことに相なろうかと思います。ですから，先ほどご指摘がありましたような医療産業都市，これも新しい産業の１つだと思いますし，これらを使う臨空型の産業は，これは空港等，あるいはそれの交通手段，輸送手段，こういうものがトータルとして非常に有利に働く，こういうことでございまして，そういった意味での神戸に企業を誘致する場合の１つの大きなてこになるんではないか，こう思っております。
新しい経済ビジョンにつきまして，そういった意味での今後の神戸の経済，あるいはそれを受ける都市構造あるいは産業構造というものをどうつくっていくかということについては，絶えず検討していく必要があろうかと思っております。
特にご指摘がございました
医療産業都市構想については，既に新聞等で出てきておりますが，特にこの問題については，関係各省の支援が必要でございますので，
復興特定事業に位置づけをしてほしいということを，国の阪神・淡路対策本部に具体的な協議を進めているところでございます。これは非常に
神戸経済復興の核のプロジェクトとなりますので，この位置づけについてはぜひとも努力をしてまいりたいと思っております。
この内容は，非常に専門的なお話になるわけですけれども，まず人間は特に健康でないといけないということでございます。健康に生活ができるということが必要でございますので，やはり健康から医療あるいは福祉，こういう段階に入ってまいっております現在でございますので，こういったことを頭に置いて，まずそれに対応できる医療センターをつくろう，こういうことでございます。これはいろいろ関西の国立大学あるいは研究機関，地域の医療機関，医療産業関連の民間企業，さらには海外の大学あるいは研究機関とも連絡をいたしまして，この医療センターをつくりまして，先端的な医療機器を備え，また一級の先生方，また一定の臨床と病床を持った医療研究機関をつくろう，こういうことでございます。
ですから，このセンターの中には，臨床試験──いわゆる治験と言われておりますが──をつくる，それから介護機器を含めます医療機器の研究開発をテーマにいたしておりますいわゆる映像治療，この２つを柱にしております。しかし，３つ実は議論になったんですけれども，あとの１つは，お話がございましたように将来の遺伝子あるいは細胞治療，こういったものについても研究をする必要があるということで，話としては出ておったわけでございますけれども，これは一公共団体がやるにしては非常に荷が重いということで，国にお願いをしたいということで現在，進めてきたわけです。
ですから，３つの，映像にかかわる問題と，それから治験──いわゆる薬品を使って治療していくという臨床，それからもう１つは縮めて言いましたら再生研──お話がございましたように発生・分化・再生，こういった考え方，この３つをそろえるということが，今の医療にかかわる最高のレベルの施設ではないか，これは世界的に見ても非常に完備することができる内容ではないか，こう思っております。
ですから，この前から国に対していろいろと申し上げてきておりました結果，通産が担当しておりますこの
先端医療センターについては，この２つの問題についてはやろうということで補助を出す，そして地域振興整備公団を通じてやらそうと，こういうことに大体していただいております。これは施行者と，それから管理運営をしていくということとは分けないといけませんので，特に臨床あるいは病床を持つ医療機関でございますので，別の財団に管理運営をさせる，こういうことになろうかと思います。
それから，建設の場所は，中央市民病院周辺が一番便利でございますので，ポートアイランド２期でいこうと。これはインフラの関係もございますので，非常に有利な場所ではないか，こう思っております。
それから，規模については，今後内容──それぞれ専門的な機器を備える場所でもございますので，少し研究会でご意見を伺いながら，市会での補正予算等にも組ませていただきたい，こう考えております。
それからもう１つ，３つ目の再生研でございますけれども，これは小渕総理大臣が言われております新しいプログラム，2000年にかかわりますミレニアムプロジェクトといったことを言っておられますが，そういう再生研としての研究センターをやったらどうかということで，これは理化学研究所──国の機関でございますが，これが事業主体になる。そして，内容は，先ほどご指摘ありましたように，よく言われております内臓移植を現在やっておりますけれども，これ以外に，内臓移植をする前にいわゆるその皮膚あるいは骨髄・器官等の移植医療あるいは再生医療，こういうものを扱うということでございます。ですから，研究機関としては非常に進歩的な機関でございますので，高度な施設として非常に有効に働くんではないか，こういうことになりますので，実際に３つの内容を持ったセンターが神戸に立地するということにうまくいけばなる，こういうことでございます。ですから，日本的にも，また海外との比較に対しても対応できる，こう思っております。
ですから，こういったことにつきましては，関連の企業の皆さん方もこれに参画をしていただくということでございまして，その研究成果を実際の事業に活用していただく。これが医療産業──「産業」とついておりますので，産業の１つの大きなてこに，力になるんではないかな，こう思っております。
特にこの問題３つとも，海外との技術あるいは素材，こういったものについて相当勉強しないといけませんので，誘致その他についても，現在いろいろと中央市民病院の井村院長を中心に現在やっておるところでございます。ですから，こういったことが全体的に見て，今後の，神戸市が持っております現在までの技術というものを十分生かしてやっていく必要があろうかと思いますし，またそれを伸ばしていくということが大きな目標でございます。
それから，この科学技術庁が言っております再生研を申し上げましたが，これにつきましても，直接科学技術庁に私自身行ってまいりまして，これを要望しております。それから，経済連ですね，経済連の皆さん方にも関西としての立場から応援をしていただく，こういうことで提出をしていただいております。理化学研究所に対しても要望書を出しております。そういうことで，国家的なということにこれは位置づけをしていただければと，こう思っております。
それから，具体的には一体どういう企業とかが来るかということでございますが，ご指摘がございましたように，今のところアメリカあるいはヨーロッパ，非常にしのぎを削っておりますこういう医療産業でございますので，アメリカの一番と言われますＧＥメディカル，こういったところとそれぞれ連絡をとりながら，それの進出を促しておるというのが現在でございます。
特に技術開発が両地域──特にアジアはそれにおくれをとっておりますので，こういった外資系の皆さん方も，アジアに向かってそれぞれ話が進んでおると聞いております。ことしの５月にアメリカへ参りまして，メディカルの本社へ参りましたけれども，こういったことを聞いております。よく言われておりますのは，早く──日本に対しては早く方針を決めろと，こういったことをよく言われます。そこで，ポートアイランド２期あるいは複合団地にそれぞれ来てもらいたい，それだけの用地なり受け入れ体制はあると，こういうことを申し上げてまいっております。
ですから，海外との問題点は，よく言われますのが早く決めるということ，それからアプローチですね。その地域のメディカルセンターを，いわゆる
先端医療センターを使う側から見て，アプローチがいいかどうか，こういうことを考えていつも話が出てまいりますので，先ほど申し上げましたように社会資本としての都市基盤の整備をすることが先ではないかというご意見はもっともだと思いますので，そういった魅力があるという神戸の都市構造にしていきたい，こう思っておりますし，それが外資系の皆さん方が要望する大きな１つではないか，こう思っております。
それともう１つは，情報通信でございます。幸い神戸は今回の震災で情報通信の基盤は整っております。あとはどう使うかという段階に至っておりますので，インターネットを使って仕事をするというのが現在のアメリカのやり方でございますから，それに対応するための社会資本といいますか都市基盤，そういうものはこれでそろうということに相なります。そこで，神戸を拠点にして，国内はもちろんですけれども，アジア地域に対する大きな拠点になり得ると，こう思っております。
現在民間の皆さん方も， 290社の方々がこれに参画をしていただいておりますので，ぜひ外資系あるいは国内企業と一緒になりまして，この医療産業都市としての基盤を確立していくというのが，現在の私どもに課せられた仕事ではないか，こう思っております。ですから，いろいろとそういった受け皿づくりといいますか，条件がたくさんありますので，これに対応できるようにしていくのが神戸の復興につながる，こう考えております。特に先ほど申し上げました
先端医療センター等の中核施設，あるいは空港の問題とか神戸港の問題とか，高速道路とか情報インフラとか，こういったものが他に比べて非常にすぐれておるということをアピールしていきたい，こう思っております。
それから，総合的な交通施策でございますが，ご指摘がございましたように，確かにいろいろと交通問題，難しいわけでございますが，インフラがそれぞれそろってない，それに対して車がどんどんふえる，こういう状況でございます。ですから，公共の交通をできるだけつくっていこう，それを利用していただこうと，こういうことでパーク・アンド・ライド方式等についても，鉄道駅とそれをつなぐ交通機関，こういったものがうまくネットワーク化されるということが都市交通の使命でもあるわけでございますので，これを使う，利用していただく方々について便利にできないといけない，こういうことが１つございます。
ですから，私的交通から公共へという場合に，自動車から電車・バスへという言い方もありますし，私的バスから，私的鉄道から公共の交通へと，こういったいろんなやり方があります。これは市民の皆さん方が選択をするわけでございますが，利便性が高くないと選択していただけない，こうなりますので，乗りかえあるいは交通環境づくりをしていくということの中には，そういったことが含まれております。
ですから，環境の問題も，自動車等の問題が負荷が高いということはご指摘のとおりでございまして，それをスムーズに行くためには，そういった乗りかえ等に使う交通機関が環境にやさしいといいますか，負荷が少ない，そういう乗り物に転換をしていくということが必要であろう，こう思っております。
ですから，できるだけ用事がないというときにはマイカーは自粛していただきたい，こういうことでパーク・アンド・ライド方式をつくったわけでございますが，これは場所によって非常に差がございます。これを使うことによって時間と費用，こういうものが利益として自動車を使うよりは安いということでないと使ってもらえない。例えば駅前に駐車場をつくる，ただだったらうまくいく，しかし有料であると負担が大きくなる，こういうことがかねてから言われております。ですから，実験してきた国内でも，そういった議論が出ておりますし，外国はそれを承知でやっているというところもございます。負担の問題ではないということで，スムーズに，また都心の環境を整備していくんだという立場からの考え方と，利益といいますか，収入といいますか，そういうものがバランスがとれるということを目標にするか，この辺で相当の差が出てまいります。
それともう１つは，便利にこれが乗りかえ，あるいは車に乗れる，例えばバスに乗れるというためには，いつも申し上げておりますが，ノンステップバスあるいは低床バス，こういうもので高齢者の皆さんあるいは障害者の方々も利用しやすい，こういうことになろうかと思います。ですから，利用──利便性が高くて安い，移動するのに安い，こういうのが一番いいわけでございますけれども，そう簡単にいかない問題がありますので，これをできるだけ早く調整できれば，それぞれの地域での環境問題あるいは利便性の高い交通機関，あるいは公共の交通に依存が高まる，こういうことになろうかと思います。
ですから，いろいろと兵庫県とも協調しながら，民間バスあるいは北神急行，そういった問題についての支援策をやっておりますが，これも１つの手段でございまして，これで終わったというわけではございません。それをいかに利用者側の利便性を高めるかということの方には，まだまだ時間がかかるんではないか，こう思っております。
いろいろと実験もしております。神戸でもやっております。居留地といいますか，神戸の都心市街地にバス・駐車場，それぞれうまく利便性を高くする，乗り入れを少なくする，乗り入れてきた場合には駐車場で受ける，それが割に安くつく，こういったことがこの実験の１つの目標なんですけれども，それが都心に入ってくるということになりますと，公害，環境問題を起こすということでございますから，こういったことも，３つほどのものを満足するという計画が，今後どう解決するための提案または案ができるか，こういうことではないか，こう思います。
ですから，かつてゾーンバスというのを考えておったわけですが，それの１つの形が変わっておりますのがループバス──都心でやっておりますが，ループバスがその変形でございます。これは一般市民ということではなくて，いわゆる観光客のためにやった１つの変形のゾーンバス形式でございます。ですから，こういったものが非常に安くて，速くて，環境を保持できる，こういったことが可能になれば非常に便利になるんではないかと思いますし，長距離ではなくて短距離でいろんな交通機関に接続できる。ループバスは，そういう意味では観光地をループするということになっておりますが，一般的に考える場合は，いろんな利便性の高い施設，市の施設等について，そこを通るという利便性，そういうものを考えていく必要がありますし，そういうループバスもあってもいいんではないか。他の都市では，既にそういうことも実際にやっておりますので，今後平成13年にいろいろバスの運行についての調整が行われる時期になってきておりますから，そこで民間がやるか，あるいは公共でやるか，その辺のルートあるいは運行の仕方等について議論がされる，こう考えております。できるだけ公共ということで行くわけですけれども，民間の力をかりるということも大切ではないか，こう思っております。
そういうことで，これに対していろいろと執行体制その他についても相当研究をしていかないと，これに対応できなくなりますので，今回この交通問題については，施設と，あるいは調整・組織，こういうものについて検討をしておるところでございます。
以上，私からお答え申し上げました。他は助役等から答弁申し上げます。
（「議長」の声あり）
12 ◯議長（
大西きよじ君） 前野助役。
13 ◯助役（前野保夫君） 私から，介護保険とそれから保育所の整備方針についてお答えをいたします。
特に介護保険について，ヘルパーの確保が大丈夫かといったご質問でございました。
介護保険事業計画の中間取りまとめにおきましては，平成12年度の
ホームヘルプサービスは年間約 136万回，約１万 1,700人の利用を見込んでいるところでございます。これはご指摘のとおりでございます。この場合，必要なヘルパー数は，我々としては約 3,500人というふうに見込んでおります。このうち２級のヘルパーが約 2,100人が必要であるというふうに試算をいたしておりますが，２級ヘルパーにつきましては，現状からさらに約 800人の確保をする必要があるというふうに考えております。
なお，現在の数字について申し上げますと，平成10年度末には 2,128人でございまして，このうち２級以上のヘルパーが 984人でございますが，活動ヘルパー数，現在では 2,622人，２級以上が 1,351人というふうに増加をいたしております。
また，来年４月の
介護保険制度の実施を控え，必要となるサービス供給体制の整備を促進するために，今年度におきましては，特に
ホームヘルプサービスの委託事業者を拡充し，サービス基盤の整備に努めているわけでございますが，同時にホームヘルパー２級の研修を受け，同サービス事業に従事する方に対する受講料の助成を行い，雇用の拡大を図っているところでございます。
本市は，
介護保険制度の導入に向け，いち早く民間サービスの積極活用を打ち出したことから，全国でも最も多くの事業者が参入している地域でございます。市内で
ホームヘルプサービスを実施する意向のあるシルバーサービス事業者は現在66社に上っておりまして，供給体制はほぼ確保できる見込みでございます。
さらに，
ホームヘルプサービス以外の
在宅サービスにつきましても，訪問看護を除いて，サービスの供給可能量は需要を上回る，こういうふうに見込んでいるところでございます。
今後とも各事業者ごとの事業展開に関する情報収集なりあるいは指定事業者の申請の誘導に努め，
介護保険制度の円滑な導入と必要な居宅サービス量の確保を図ってまいりたい，このように考えているところでございます。
なお，
シルバーサービス事業者連絡会を退会する事業者もあるといった，吉田議員ご指摘になりましたが，確かにございますけれども，全体としては増加をいたしております。 110社が 159社にふえておりますので，この点についても特に影響はないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
次に，保育所の整備方針でございます。特に地域的不均衡の是正あるいは公立保育所の民営化，そういったご指摘がございました。
神戸市では，震災後の状況の中，待機児童の解消，それから延長保育，低年齢児保育，障害児保育，そういった多様でかつ質の高い
保育サービスの充実，これを緊急課題といたしまして，公民，力を合わせ，市民のニーズに対応した
保育サービスの充実に努めているところでございます。
本市の保育需要でございますが，確かに地域別・年齢別のアンバランスにより待機児童が生じておりますが，このためその解消を目指し，
少子化対策臨時特例交付金を活用しながら，平成13年度までに約 1,300人の受け入れ枠の拡大を図っていく，こういったことを最優先課題として努めているところでございます。
ご指摘のように，公立保育所の運営について超過負担が大きい，あるいは延長保育等の実施が少ない，そういったご指摘がございました。ただ，これは１つはやはり国の保育所の運営基準が実態に合っていないことも大きな要因であるというふうに考えておりまして，このため国に対して一層の要望を続けていくとともに，今後とも公立保育所運営の一層の効率化を進めてまいりたい。さらには，市街地での統廃合，ここ数年間で公民８カ所実施したところでございますが，そういったことを進めるなど，保育所の適正配置に努め，超過負担の縮小を図ってまいりたい，このように考えているところでございます。
また一方で，これもご指摘がございました，公立保育所におきまして延長保育をはじめ特別保育，そういった実施箇所の拡大，それから低年齢児の受け入れ拡大などの弾力的な対応を進めることによりまして，多様で質の高い
保育サービスの充実にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお，民間活力の導入ということでは，神戸市では昭和53年から用地貸し付けによって民間保育所の建設促進を図っていく，こういうことによって新開発団地での新増設を図ってまいりまして，公立保育所は昭和59年以降，新たな整備は実施していないのが実情でございます。今後ともその方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また，民営化につきましては，本市財政の現状なりあるいは
社会経済情勢の構造的変化に対応するために，今検討しております新
行政システムの項目にも掲げております。重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして，今後公立保育所を取り巻く環境なり他都市の動向も踏まえ，引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
14 ◯議長（大西きよじ君） 山下助役。
15 ◯助役（山下彰啓君） 私の方から，民間資金の活用のご指摘についてお答えを申し上げたいと存じます。
ご案内のように民間活力の導入につきましては，従来から本市でもさまざまな手法を用いまして，市民サービスの向上あるいは行政の効率化，こういったことに努めてまいったところでございますが，財政状況は，ご指摘にありましたように市税の減収とかあるいは公債費負担の急激な増大，こういったことによりまして極めて厳しい状況にあることも事実でございまして，このような状況の中で，先ほど市長の答弁にございましたように，トータルとしての市民サービスの維持・向上を図る，こういったためには，それぞれの行政の役割分担──公民あるいはＮＰＯ等も含めまして，市を構成する，あるいは市民を構成する人たちの役割分担の中で，執行方法なりあるいは効率化，こういったことを考えていくことが必要であろう，そのように思っておりまして，行財政改善を進めていっておるわけでございますが，その中でも新たな行財政改善の取り組みということで，民間で可能なもの，またそういったことが構造改革にとってもメリットがある，こういったことにつきましては民間にも開放する，こういった考え方のもとに推進を現在しております。
なお，一方財源の問題で大変な今，起債の制限比率を超えているといったご指摘もございました。現在ＰＦＩ，こういったことで推進法がこの９月に施行されたわけでございまして，この法律では日本版のＰＦＩの枠組みが大枠としては定められておりますけれども，今現在，具体的な内容等について詰めておるという段階であるようでございまして，本市におきましても，当然のことながらこういったＰＦＩの活用ということにつきましては大きな可能性を持っておる，こういうことで注目しておるところでございます。
これまでも，私ども神戸市におきましては，公共施設の整備において，民間のノウハウあるいは人材の活用，こういったことから，事業計画から建設・事業運営までを一括して評価するコンペを実施する等，ＰＦＩに近い手法も取り入れてまいったこともございます。ただ，一方，民間の企業は不採算事業というのは敬遠する，これは当然だと，こういうことを言っておるわけでして，民間が参加し得るインセンティブ，これをどのようにつくっていくか，これがやはり大きなかぎであろう，このように思っておりまして，例えば行政がどのように出資をするとか，あるいは無利子の貸し付けを行うとか，あるいはどのような便宜を与えることが必要なのか，こういったことは，その成果と手法の比較検討の中で考えていかなきゃならない，そのように思っておる次第でございます。
今現在，国の方で内閣総理大臣が策定をいたします基本方針，各省庁が定めます実施方針，こういったことで関連法案の改正等の環境整備の準備が進められておるわけでございますが，本市といたしましても，こういったＰＦＩの枠組みを活用した公的資本の整備については，当然積極的に検討してまいらなきゃいけないと思っております。
なお，実は総理府の内政審議室に民間資金等活用事業推進室というのが設けられておりまして，その中に推進委員会，これは政府直轄の推進委員会がございます。民間資金等活用事業推進委員会というのが，この10月から設置をされ，精力的に検討がなされておりまして，委員が９名と専門委員10名の学識経験者等で構成をされておるわけですが，実はその中に行政代表として，私どもの鵜崎産業振興局長が１人参加をしておりまして，その議論にかかわって今検討しておりますのは，当然そういった成果も神戸市へ提供してまいりたい，そのように思っておりますので，もう少しお待ちいただきたい，そのように思います。
（「議長」の声あり）
16 ◯議長（
大西きよじ君） 鶴来助役。
17 ◯助役（鶴来紘一君） 私の方から，広域幹線道路それから新しい
まちづくり，また住宅ストックの３点について，お答えを申し上げます。
まず，第１点目の
広域幹線道路網でございますが，昨年の明石海峡大橋並びにその関連道路の開通によりまして，神戸市を取り巻く
広域幹線道路網が飛躍的に増大をしたというのは，ご指摘のとおりでございます。現在，例えば東西軸という形で，北神戸線の東延伸部，また第二名神道路，それから神戸西バイパス，また南北道路では，ご指摘のありました神戸山手線，これらが現在事業中でございまして，さらなるネットワークの形成が充実されるということで期待をされております。
ただ，既成市街地の交通混雑並びに臨海部のアクセスという問題から見ますと，東西軸では湾岸線，また南北軸では神戸中央線また東神戸線，このネットが神戸市にとりましてはぜひ必要であるというふうに思っております。特に湾岸線につきましては，垂水の下畑から六甲アイランドまでの間，約21キロございます。これがまだ一部都市計画が未決定のところがございまして，これらについては早期に──今基本計画の指示の出ております下畑から長田の駒ケ林，この区間につきましては早期に工事実施計画の認可を取って事業を着手したいということで，現在働きかけております。
また，駒ケ林から六甲アイランドの区間につきましても，早期に計画決定をすべく，現在作業中でございまして，できるだけ早い時期に計画決定をしていきたいというふうに思っております。
また，神戸中央線，これは先ほどちょっとご指摘ございましたように，
新神戸トンネルを一部含んでおりますが，これの国道以南のルート・構造，そういうもの，また東神戸線につきましても，ルート・構造等について現在検討しておりまして，建設省をはじめ各関係方面と十分協議しながら，早く計画を具体化していきたいというふうに思っております。
ただ，これらの事業化につきましては，非常に事業量・事業費が膨大でございますので，全面展開ということになりますと非常に難しい問題があります。また，完成時期も非常にかかるということで，我々としては何とか効率的なステージ施工ということを考えております。
まず，湾岸線の早期整備ということが第１ではないか。それから，ご指摘のございましたように
新神戸トンネルの阪神高速道路公団への移管ということで，これは前回この本会議で申し上げたと思いますが，いわゆる都市圏の自動車専用道路の一体的な管理ということで路線の料金抵抗を少なくするということ，利用者の利便を図るということから，これについては，私どもはぜひ阪神高速の都市高速ネットワークに移管をしたいということで現在考えております。
ただ，この移管につきましては，未償還額の阪神公団の負担とか，今延伸の事業をやっております事業費の負担，また自動車専用道路の指定によります構造の改善とか，料金区間の変更等々，いろいろ課題がございますので，これらについては，湾岸道路の早期事業化を含めた関係機関との協議ということで，これは建設省・阪神公団，それから兵庫県・神戸市，４者で現在協議会を持っております。ここにおいて早急に結論を出して，何とか効率的な，段階的なネットワークを早期に形成していきたいというふうに思っておりますので，今後とも精力的に協議を進めていく予定でございます。ご理解を賜りたいと思います。
それから，新しい
まちづくりというご指摘がございました。
ご案内のとおり，旧葺合区の戦災復興が収束をいたしました。また，今実施をいたしております都市改造事業あるいは再開発事業が順次進捗をしておりますし，また震災から５年を経過しまして，復興事業につきましてもある程度方向性が出てきたということで，21世紀を見据えた
まちづくりが必要ではないかということでございまして，これにつきましては，震災の教訓また復興事業におけるいろいろな経験を生かした
まちづくりということで，それと時代の潮流に応じた
まちづくり，そういうものを進めてまいりたいというふうに思っております。これも本会議で前回市長が申し上げましたように，都市の再構築というような観点から，新しい
まちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
当然これには，ご指摘のようにわかりやすい
まちづくり，あるいは地域の特性を生かした
まちづくり，それから当然地域との連携ある協働の
まちづくりということが，これはぜひ必要でございます。
特に今回私どもが進めようとしておる都市の再構築という取り組み方でございますが，これについては，近々また用途地域とか都市計画道路，そういう土地利用と都市施設を連携した
まちづくりというものを目指しておりまして，これらをやりますと同時に，現在事業実施をいたしております都市計画局事業の今後の見通し，あるいは都市の将来像，そういうものを市民の皆さん方に明らかにしていくということが必要ではないかというふうに思っております。
それから，今後の
まちづくり，先ほどご指摘のありました山ろく部分の基盤整備の不足しておるところ，またいわゆる密集地域，そういうところの今後
まちづくりが必要な地区ですね，こういうものを選定して，その地区の現況あるいは課題，そういうものを市民の皆さんに明らかにしていくということ，それから事業の手法といいますか，そういうメニューをお出しして，将来こういう
まちづくりになりますよというようなことなど，そういうものを市民の皆さん方にお示しをして，市としても積極的に地区を選定して
まちづくりに入っていくというふうに考えております。
その場合には，地元のそういう
まちづくり協議会などへの支援といいますか，コンサルタント派遣，そういうものを含めてやっていくということは当然でございます。また，地域特性，あるいは
まちづくりの段階段階に応じたいわゆる地区計画とか都市計画の新しい手法，それから柔軟性のある事業手法といいますか，そういうものも現在いろいろ検討しておりまして，これらを含めて市民の皆さん方にお示しをしながら，新しい事業を進めていく必要があるんではないかと思っております。
現在，こういうようなことにつきまして，モデル地区を設定しまして作業中でございますので，そういう方針的なものについては今年度中にまとめて，例えば用途地域の定期見直しの時期に総合的に決定をしていきたいというふうに思っております。
それから，住宅のストックのことでございます。
震災によりまして公的住宅の大量供給ということで，震災以前の４万戸が，今年度末で世帯の約10％に当たります５万 5,000戸になったのは，ご指摘のとおりでございまして，そういうことから市営住宅の今後のあり方については，長期的な観点から検討をする必要があるんではないかというふうに思っております。
このため現在，今年度に成案を得るべく，市営住宅のマネジメント計画を策定中でございまして，急増した市営住宅のストックを有効活用しながら，団地ごとの状況あるいは特性を把握して，ハード面あるいはソフト面両面にわたりまして，市営住宅の総合的な管理体系を構築したいということで，現在作業を進めております。
ちょっと概略的に方向性を申し上げますと，昭和55年以前の住宅，これが 139団地の約２万 5,600戸ございまして，これらについては，整備水準等から何らかの対応が必要でございまして，さらにそのうち昭和40年以前，この戸数が46団地，約 5,600戸ございまして，これらについては当然建物自体が非常に老朽化しておるということに加えて，おふろのスペースとか，あるいはバルコニーがない住宅が非常に多うございます。こういう住宅につきましては，敷地条件あるいは立地条件，需要等の観点から，計画的に建てかえあるいは用途廃止を行っていきたいというふうに思っております。
また，今後順次入居者には良好な住宅へ住宅あっせんをするというようなことで，市民の皆さん方にご理解とご協力を賜りたいというふうに思っております。
また，ご指摘がございましたように，厳しい財政の中でこれらを実施していくということでございます。そういうことで，できるだけ市の負担というのを軽減すべく，現在市の直轄に加えまして，都市基盤整備公団──これは前の住宅・都市整備公団でございます。これに参画をしていただく。また，ご指摘のあったＰＦＩの事業などによります民活の導入，そういうことを入れながら，管理面においても民間のノウハウを活用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
18 ◯議長（
大西きよじ君） 鞍本教育長。
19 ◯教育長（鞍本昌男君） 教育問題につきまして，１点ご答弁申し上げます。地域での子供を育てる環境の整備がどう進んでいるか，あるいは家庭への働きかけ，あるいは教職員の地域での役割というようなことがご質問でございました。
神戸市では，平成11年度の教育重点目標の中にも，新しい
まちづくりに貢献する教育というのをうたっておりまして，学校現場で積極的な取り組みをするように指示しております。現実には校区内の運動会とかあるいは文化祭，例えばまた防災訓練などの行事とか，あるいは夏祭り・盆踊り・秋祭り等々の地域の伝統行事，また青少協とか
まちづくり協議会等の会議にも，校長のみならず教職員も参加するようにいたしておりまして，できるだけ地域住民とふれあいの中から地域の意見を聞き，かつまた学校の情報を提供するように心がけているところでございまして，今ふれあい懇話会の中でも，そういうことでできるだけ体験の場を多くつくるよう，私たちもいろいろ考えながら努力しているところでございます。
また，本市は，40年から学校施設開放事業というのをやってきてございますが，これを少し変化させまして，学校拠点地域生涯学習あるいはスポーツ振興モデル事業ということを，現在19の小・中学校で試みております。これによりまして，できるだけ地域が主体となった，学校を拠点としたスポーツや文化活動などに参加をしていただきまして，親子での参加とかあるいは地域との交流を深めることによりまして，またその中に教職員もその経験を生かして，地域行事や地域の生涯スポーツ活動に積極的に参加してもらっている事例も出てきております。
また，本年の10月には，神戸市のＰＴＡ協議会が家庭教育アカデミーというものを立ち上げまして，学校あるいは家庭等の支援，そういうものの実践活動を通じて，今後学校と地域・家庭をつなぐＰＴＡの機能の強化ということで，こういうアカデミーを開校いたしておりまして，大いに私たちも期待をしているところでございます。
いずれにしましても，今後とも学校は積極的に校区内の行事に参加するということを含めまして，学校の情報を地域に発信するとともに，地域の中の学校として，開かれた学校づくりに今後とも努力してまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
（「議長25番」の声あり）
20 ◯議長（
大西きよじ君） 25番吉田基毅君。
21 ◯25番（吉田基毅君） 今非常に本当に神戸経済というのが大変な状況の中で，
医療産業都市構想というのは，我々大きな期待をしております。その中で，市長の方からるるご説明いただいた中で，非常に明るさも見えてきたなという部分もあります。国の方の支援というのが今回，この事業については大きなものがあろうかと思いますけれども，この中で臨床ベッドを設けるとか，そういうことになってきますと，県との協力体制というものもこれからまた非常に大切ではないかと思いますので，今後神戸市政，そういうことを進めていく中で，県との協力体制をぜひ密にしていただきたい，そういうことを申し添えたいと思います。
それからもう１つ，神戸の経済の活性化についてということで，いろいろと対応されていますけれども，今経済界というのは，今まで４年ですることを１年間でやるという，非常にスピードが上がっております。そのスピードに，行政の対応というのがなかなかついていくことができないんじゃないかという心配があります。つい先日の新聞で，ベンチャー企業が神戸から撤退をするという，その記事のコメントの中で，なかなか行政の対応というのが我々の業界についてこれてないというような記事が載っておりましたけれども，そういう中でやっぱり行政も，そういう民間の先端のスピードについていくためには，やっぱりそういう民間の知恵をもう少し入れなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
その辺，今後そういうことを考えていただきたいということで，残されました問題につきましては，今後開かれる特別委員会の方で議論を進めたいと思います。以上で終わります。
22 ◯議長（
大西きよじ君） この際，暫時休憩いたします。
午後は，12時40分より再開をいたします。
（午前11時36分休憩）
（午後０時44分再開）
（藤本副議長議長席に着く）
23 ◯副議長（藤本浩史君） それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，決算第９号より決算第25号に至る17件に対する質疑を続行いたします。
５番松本 修君。
（５番松本 修君登壇）（拍手）
24 ◯５番（松本 修君） 私は，公明党神戸市会議員団を代表し，平成10年度各会計決算並びに関連議案について質問いたします。
まず，決算全体をとらえて言えば，平成10年度決算の最大の特徴は，平成７年度以降，回復基調にあった市税収入が減少に転じたことです。
平成10年度予算では，震災以前の平成５年度レベルにまで税収が回復する見込みを持っていましたが，震災の影響を克服するに足る景気の回復が進まず，法人市民税の落ち込みと失業率のアップに象徴される個人市民税の減少分だけでも，前年対比93.2％，85億 8,600万円の減少となっています。
このような状況の中，基金取り崩し等により 250億円の財源対策を行い，市民福祉の維持を図られたことは，評価するものでありますが，直近の
有効求人倍率などを考え合わせますと，ますます市民生活は苦しく，これを支えるべき市財政も基金が底をつく状態で，文字どおり危機的状況に瀕しています。
その意味でこれまでの決算と違い，この平成10年度決算は市政運営のトーンを大きく上げることを迫るものです。すなわち震災後これまで進めてきた市政運営に，より一層めり張りをつけ，強力かつ迅速に結果を出すことが求められています。
この危機を克服するための方針は２つ。経済復興の早期達成と財政負担軽減のための行財政改革です。目標は言うまでもなく市民福祉の向上。
そこで，お尋ねしたいことは，これまでも指摘してまいりましたが，第１に神戸空港の機能を前提に経済復興を目指す
医療産業都市構想やＫＩＭＥＣ構想，上海・長江交易促進プロジェクトなどの諸計画を総合的かつ強力に推進する体制をどうお考えか。
第２に，市保有財産の処分方式やいわゆる広い意味でのＰＦＩの積極導入などを含めた行財政改善をどう実効あらしめるか。既に発表された新
行政システムの実行体制は十分か。個々の議論は以下具体的にお尋ねいたしますが，まず総括的に以上の点について，市長のお考えをお伺いします。
まず，震災復興本部総括局が所管するプロジェクト関連についてお伺いいたします。
上海・長江交易促進プロジェクト，神戸
医療産業都市構想，神戸国際マルチメディア文化都市構想などの各プロジェクトについては，大半がいまだ構想段階から抜け出していないと言っても過言ではないと思います。
各プロジェクトは，端的に言えばいかに特色ある優良な企業を誘致していくかが成否の課題であると言えます。これをリードしていくのが震災復興本部総括局の役割であります。
企業誘致活動を行う場合，特に高速・大容量で安価な情報通信インフラを整備・充実させ，他都市に比べその優位性を前面に押し出し，セールスポイントにすべきだと考えますが，市長のご見解をお尋ねいたします。
次に，震災復興施策についてであります。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災から来年１月で５年を迎えます。本年12月には仮設住宅にお住まいだった方もほぼ全員恒久住宅に入居可能な見込みであり，復旧・復興はかなり進んだことは間違いありません。
しかし，災害公営住宅に移られた市民の方々のコミュニティの形成や生きがいづくり，高齢者に対するケアの問題，現在も進行中の再開発や区画整理事業の問題など，まだまだこれからの取り組みが必要といった課題が多くあります。また，例えば災害公営住宅の家賃低減対策費補助のように，多くの被災者が望んでいる震災特例施策もあります。
そこで，市長にお聞きしたいのは，国の阪神・淡路大震災
復興対策本部が来年２月で法期限を迎えますが，今後国のいわゆる震災復興施策に関する総合的な窓口機構については，国にどのような要望をし，また見通しを持っておられるのか，お尋ねいたします。
次に，市長は，震災復興施策の総括・検証の結果を踏まえ，震災５年目を直前に迎えた現時点をどのように認識し，また法期限後の震災復興にどのように取り組まれようとしているのか，今後の真の復興に向けての見解についてお伺いいたします。
次に，行財政改善に関連してお伺いいたします。
本年８月に新たな行財政改善の取り組み，新
行政システムが発表されました。本計画では平成11年度より15年度までの５カ年間を対象期間に 100項目について行政の構造改革の取り組み内容が掲げられています。本市の財源不足見込み額を解消し，円滑な財政運用を実施するためには，この新
行政システムの具体的実行が必要不可欠であります。
兵庫県でも，行財政構造改革推進方策を提示し，平成12年度より平成20年度までの９年間，一般財源ベースで累計 5,300億円の経費削減効果を目標としています。
本市における新
行政システムの成否のポイントは，具体的な数値目標を掲げて着実に実行することはもちろんですが，何といっても市長の強力なリーダーシップとともに職員全員の意識改革であるといえます。神戸市全職員が汗を流し，血を流すぐらいの決意をし，涙ぐましい努力の姿を示してこそ，市民の共感と理解が得られると考えます。
新
行政システムの実施に当たり，数値目標を実効あらしめるための市長のリーダーシップ及び職員の意識改革の取り組みについて，市長はどのように考えておられるのか，ご決意をお伺いいたします。
さらに，新
行政システムを推進していく組織体制としては，総合的・全庁的調整が必要なことから，現在の行財政改善推進室を市長直属の体制にするなど，新
行政システム遂行の指揮力を高めるべきであると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，児童虐待防止対策についてお伺いいたします。
近年，親による子供に対する虐待という痛ましい事件がふえ続け，全国の児童相談所に寄せられた相談件数は 6,932件と，前年に比べ 1,600件，30％の増となっています。いたいけな子供たちの痛み，苦しみ，助けを求める叫びを思うとき，その根絶に向け，早急かつ適切な対策を講じる必要を強く感じます。
本市におきましても，相談件数は平成９年度45件，10年度62件とふえております。相談所に寄せられる相談，情報のほとんどが親からではなく，近隣や病院・保育所といった第三者からといった状況を考えますと，家庭といういわば密室の中で行われている虐待は相当数に上るであろうと考えても間違いないものと思われます。
こういったことの起こる原因はさまざま考えられますが，近年，少子化・核家族化が進む中で，子育てに対する不安，ストレスに苦しむ母親の多いことなど，現代社会の病理が結局一番弱い立場の子供へ集約された形で出てきているように思われます。予防と早期発見は急務の課題であり，平成12年度の政府概算要求にもその対策費が盛り込まれました。
地域における児童虐待防止のネットワークの構築，身近な相談窓口の充実，精神的な傷を負った児童へのケア体制など，対策を早急に講じる必要があると思いますが，本市においては児童虐待をどのように認識し，またどのような対策を考えているのか，市長の見解をお伺いいたします。
次に，介護保険法に関連してお伺いいたします。
介護保険法については，いまださまざまな問題が山積しております。保険料や利用料の問題，介護保険対象外のサービスや自立判定で介護保険サービスから外れる方にどのように対応するか等々であります。
このたび政府より介護保険法の円滑な実施のための特別対策が発表になりました。保険料徴収の延期・軽減措置が講じられるとともに，介護保険法対象外の方々あるいはサービス分野についても新たな制度が設けられることになりました。今回の政府案がなければ市の単独事業として行わなければならない事業もあったのではないかと考えます。
また，介護保険の上乗せ・横出しについても，福祉施策として公費での実施が可能になるものと考えますが，このたびの政府案に対して市長としての評価とともに介護保険法実施への
サービス提供への取り組みの姿勢をお伺いいたします。
次に，ゴミの減量化についてお伺いいたします。
大量消費・大量廃棄といった時代に身についてしまった悪い習慣はなかなか改善されず，逆に生活様式の変化や利便性の追求などごみの量はますますふえ続けています。本市におきましても，さまざまな努力にもかかわらずごみの減量・資源化は進んでいるとは言えません。
政府においてもその重要性にかんがみ，与党３党の合意に沿って，ごみゼロを目指し，循環型社会構築のための法整備をさらに強化する方針を固めつつあるようであります。
本市における平成10年度のごみ処理量を見てみますと，前年比約２％の増であり，資源化率は0.14％，集団回収を含めても３.5％と全国平均が10％を超えている中で余りにも低い状態であります。
平成９年度決算の折，当局は減量効果の上がっていないことを認めた上で，「市民の皆様の理解と協力が必要なので，思い切ったＰＲや運動を起こしていかねばならない。また，市民の意識調査では，ごみの減量やリサイクル等について参加意思を持つ方が多い。」とし，「このような市民意識を行動へと引き出していくことが必要」との答弁をされています。
減量・資源化への意識も高く，参加意欲もある市民なのですから，後は行政が働きかけをきっちりと行えば，おのずと効果はあらわれてくると思いますが，この１年どのような思い切った対策を打ってこられたのか，せっかく育った参加意欲を行動へと引き出す努力をどのように行ったのか，市長の見解をお伺いいたします。
また，単に個別政策の積み重ねだけではだめで，トータルプログラムをつくらねばならないとも言われています。1996年３月に出された一般廃棄物処理基本計画の中で，2010年に向け，最終処理量を平成５年度とおおむね同量に保つとしていますが，その処理方法が焼却処分を意味しており，時代の流れに合いません。そうではなく，排出抑制・資源化を進めての減量という方向でのプログラムにしなければ意味がありません。
さらに，机上でのプログラムをつくるだけでなく，美しいまち神戸を市民とともにつくろうという熱意・情熱・使命感を持ち，市民の中に入り，対話をし，汗を流す，そういった市民にも見える具体的な行動も必要でないかと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，産業振興なかんずくベンチャー企業の誘致・育成策についてお尋ねいたします。
長期化する景気低迷の中で，欧米に比べ新規企業の設立数が少ないことが問題となり，新たな時代の潮流に即したベンチャー企業の育成が大きな課題になっていることは，ご案内のとおりであります。
特に経済復興が急務である本市にとって，新規企業の誘致・育成は本市の存亡にかかると言っても過言ではありません。確かにこれまでもいわゆるインキュベーション事業を展開してきました。しかし，事業所の家賃補助や経営・技術指導，制度融資のあっせんなどにとどまり，本格的な新規企業の誘致・育成策をどうすべきか，逡巡しているのが実態ではないでしょうか。
しかし，近年新規企業が多く生まれ，成長している欧米の状況，あるいはロシアからの移民急増に端を発したイスラエルのインキュべーション事業などの状況を見ますと，新規企業の育成条件をうかがい知ることができます。
その第１は，アイデアを商品化するための高度な研究開発支援体制，第２は事業化するための資金の存在，第３は資金提供すなわち投資を決定するための当該技術なり商品を評価する能力，第４に企業として経営していくためのマネジメント支援体制，第５に研究開発や営業活動に不可欠となっている安価・高品質の情報通信環境などであります。
実はこれらはつとに指摘されている事柄であり，要はこれらの条件を本市が備えているかどうか，不足があればどう整備していくかが課題であります。
今述べた条件のうち，研究開発支援なり資金・マネジメント支援は可能かと思いますが，課題は投資する側の評価システムなり能力であろうと存じます。さらに，根本的な問題は，新たな技術なりアイデアを生み出す人材がどれだけいるかであります。
投資のための評価能力という意味では，ベンチャー企業を支援し成功している海外の投資銀行や政府機関などと，兵庫県でつくられたＮＥＣＣＳなり民間ベンチャーキャピタルとの提携促進を検討してはどうか。さらに，彼らが支援する新規企業に対して，こちらも投資を含め支援プログラムを提示して誘致活動を行ってはどうかと考えるのであります。
もちろん地元あるいは国内の新規企業育成が重要でありますが，経済復興待ったなしの状況であり，地元産業界への刺激を与える意味からも有効であると存じますが，市長の見解をお尋ねいたします。
次に，復興事業においての
まちづくりについてお伺いいたします。
六甲道駅前地区，長田地区においては，事業は完成しており，現在新長田駅前地区，六甲道南駅前地区，垂水駅東・西地区，舞子駅前地区では事業を施行しております。
復興再開発事業の施行に当たっては，
まちづくり協議会による住民の提案が生かされ，住民と行政が協力して事業計画をつくり，これまで以上に活力と魅力あふれる，人にやさしい安心の
まちづくりをテーマに取り組みがなされています。
これからはさらに高齢化・少子化社会へ急速に向かう社会情勢に対応しての高齢者を支える社会福祉施設や子育てを支える環境整備が必要であります。
そういう観点からいうと，再開発事業において特に若年世帯を呼び込むための施設，子育て支援の施設がいま一つ乏しいように思われます。
夫婦共働き家庭の就労と，育児を両立させるための対策として，駅型保育所や子育て支援センターなどの整備が必要であると考えます。また，児童の健全育成のために小型児童館や児童センター，大型児童館施設によって児童の居場所づくりを図るなど，若年世帯が安心して子どもを産み，育てられる環境整備を提供するべきと思います。
再開発事業においての，人にやさしい安心の
まちづくりの中で，特に子育て支援についてどのように考えておられるのか，市長の見解をお伺いいたします。
次に，市営住宅のマネジメント計画についてお伺いいたします。
市営住宅の管理戸数は，11年度末で約５万 5,000戸に達し，中でも昭和40年以前に建設された団地は40以上，戸数も 5,000戸近くに達しています。これら修理や建てかえが必要な老朽化した市営住宅について，修理もままならない状態の中で将来の計画が全く示されず，多くの住民から不安の声が上がっています。
修理あるいは建てかえ，また用途廃止など，計画が住民の理解と納得のもとで推進されるよう，このまま住み続けたい，あるいは住みかえを希望するなど，住民の声を計画に十分に反映させるとともに，少子・高齢化などの社会状況も十分考慮に入れた上で，さらに新たな住みかえ制度の創設など，ソフト面についても万全の対策を強く求めるところであります。
その上で，
市営住宅マネジメント計画を早急に策定し，一日も早く住民に対し，今後の計画を明らかにする必要があると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
また，特定優良賃貸住宅について， 5,324戸の管理戸数に対し，空き家戸数は 590戸にも及んでいます。中間所得者層における景気低迷による経済状況の悪化，また安価な民間賃貸住宅や分譲マンションなどさまざまな要因が考えられますが，いずれにせよ何らかの対策を講じる必要があると考えます。
特別市営住宅いわゆるシティーハイツの家賃低減，据え置き等が検討されていることもあり，特定優良賃貸住宅においても，国からの制度上の制限はあるものの，家賃の低減や据え置き等，思い切った対策が必要と考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
次に，マンション対策についてお伺いいたします。
震災以後，平成11年３月までの住宅の着工は，公民合わせて12万戸を超えており，中でもマンション建設については，震災後特に急速な伸びを示し，マンションブームをはるかに上回る建設がなされております。
マンションの老朽化による，管理組合と管理会社の間のトラブルや，大規模修繕・建てかえ等の諸問題が山積しています。マンション問題を民間の問題として放置すれば，21世紀には都市の荒廃を招くことは必至であります。
その解決のためには，良質なマンションを供給するための情報提供，適正な維持管理体制の確立，計画的な修繕計画の確保と着実な修繕事業の推進，円滑な建てかえを推進するシステムの構築などを図っていく必要があると考えます。
先般，国において，マンション居住者と管理会社とのトラブル解消や中古物件市場の活性化を目指した総合マンション対策がまとまりました。
本市におきましては，被災分譲マンションの再建について，建てかえに要する建設費の一部助成をはじめ，マンション管理セミナーの開催等の支援策がなされてきたところでありますが，今後予想されるさまざまなトラブルの解消，安心で快適なマンションライフの実現を目指し，さらなる行政の支援体制の整備が必要と考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
最後に，教育行政について２点お伺いいたします。
第１点は，神戸市内の第三学区における高等学校入学者選抜に関してお伺いいたします。
本年６月に兵庫県教育委員会の全日制高等学校長期構想検討委員会より「21世紀を展望した兵庫の高等学校教育改革について」と題した報告書が出されました。
その中で，受験競争の緩和や学校序列化の是正に努め，生徒１人１人が自己の能力・適性等に応じて学びたい学校が選択できるよう，高等学校入学者選抜システムの改善を図るために，神戸の第三学区において，複数志願を可能にする新しい選抜制度の導入の提言がありました。
一見受験生にとって選択の幅が広がるように思えますが，本質的な問題解決にはならず，むしろ現在の問題を助長させるおそれがある制度ではないかと思います。
現在の高校入試については，受験競争の激化や高校の序列化など問題点は確かに多くあります。しかし，それを解決する方法として，複数志願選抜制度の導入というのは余りにも拙速であると考えます。
行ける学校から行きたい学校への選択を可能とするとありますが，現実には進学を視野に入れた選択しかできない高校しかないのが問題であって，それを解決しない限り，選抜制度をさわる小手先の改革では解決できる問題ではありません。
さらに，今回の案では，第１志望の学校以外は，行きたい学校ではなく，行ける学校でしかありません。生徒にとって挫折感を生むことはあっても，希望を持たすことはできないと思います。
高校の序列化の問題についても，解決されるとは思えません。現在の選抜制度でも，各中学校ではいろいろ工夫をされてはいますが，最終的にはこの成績ならこの高校といった，いわゆる輪切りと言われる進路指導がなされているのが現実だと思います。
複数志願選抜制度になっても，ランクづけされた今の学校の中から志望校を決めるだけで，今以上に高校の序列化が進むだけであると考えられます。輪切りよりもスライスになってしまうのではないでしょうか。
さらに，報告の中でも述べられていますが，今進められようとしている，教育の個性化・多様化の推進という高校教育改革の方向性とも違っているのではないでしょうか。
以上の観点から，この提案に対して，見直しを県教育委員会に強く申し入れるべきであると考えます。市長及び当局の考えをお伺いいたします。
第２点は，地域に開かれた学校づくり，地域の核となる学校づくりについてお伺いいたします。
今まで本市におきましては，市民専門講師制度，ふれあい相談員制度の導入やふれあい懇話会の設置など，地域に開かれた学校づくりに努力されてこられました。しかし，それらの制度が余り生かされていない現実があるのではないかと思えます。
教員の立場から言えば，学校の中で一生懸命行っている教育活動を，父母や地域の方々になかなかわかっていただけないという気持ちがあるようですし，父母や地域の方々の立場からは，学校で行われている教育活動がよく見えず，何か不信感のようなものを持っておられる方もいるのではないかと思います。
お互いに，子供の教育のためにもっと協力しなければならないと考えながらも，ぎくしゃくとした意識のずれを感じます。
そこで，今までの取り組みをさらに発展する形で，地域が学校を支えていける仕組み，具体的には父母や地域住民の方々が，学校の教育内容の検討・校則づくり・施設運営などに参画できる仕組み，仮称学校支援センターをつくることを提案いたします。
教員も学校教育の中だけにとどまるのではなく，地域にもっと出て行き，その専門性を生かして，家庭教育のアドバイザーとしての役割を担うとともに，地域の教育活動にも積極的に関与し，地域の中で信頼される存在になってこそ，学校への信頼を築くことになると考えます。
また，父母も我が子の教育について，学校任せにするのではなく，学校教育に苦情ではなく建設的な意見を述べることで，よりよい信頼関係が育つのではないかと考えます。父母・教員・地域が一体となり，未来の神戸・日本を担う子供たちの育成に全力を挙げるときであると考えます。市長・当局の見解をお伺いいたします。
以上，問題が多岐にわたりますが，市長の簡明なご答弁をお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
25 ◯副議長（藤本浩史君） 笹山市長。
26 ◯市長（笹山幸俊君） 松本議員のご質問にまず私から数点お答え申し上げます。
ご指摘がございました神戸市のプロジェクトについてでございますけれども，医療産業都市あるいはＫＩＭＥＣ構想あるいは上海・長江，こういった問題につきましては，現在それぞれの分野で進捗をいたしておりますが，本格復興という段階でこういった新しい産業を興し得る内容の構想が３つございます。
ですから，こういった構想に関連しまして，いろんな事業が起こるわけでございまして，市財政の危機的な状況を克服するという意味からすれば，経済の本格復興がぜひとも必要だと，これの大きな柱になっておるわけであります。
ですから，最近いろんな方々からお聞きしますけれども，やはり震災という面と，いわゆる景気の低迷という全国的な問題と重なっておりますので，どうしても思いどおりいかない，物をつくっても買ってくれるところがない，こういったことが続いております。
ですから，そういった状況でございますけれども，これは業種あるいは地域また個々の企業，それぞれによって相当違いがございます。しかし，前よりはよくなったという企業は非常に少ないということでございますから，これはやはり影響が非常に大きい，こう思っておりますけれども，ただ震災前までということになりますと，震災前はよかったのかという疑問も実はございます。
これはご承知のように神戸の地場産業のいわゆる構造的な問題があって，いわゆるインナー問題を起こしておったという点がありますので，この問題をやはり解決していかないと，今後のそれぞれの本格復興に向けての足がかりが非常に薄いということになりますので，これはぜひ努力をしていきたい，こう思っております。
特によく言われておりますように，業種間におきましては，構造的にそういう状況にあったという前提で物を考えるか，いやそういう都市構造がそういったことで非常に変わってきたということから，構造が変化をせざるを得なかったと考えるか，この辺が非常に難しいところでございまして，だからといってそのまま復旧だけしておけばいい，こういうわけにはいかない状態が現在ではないか，こう思っておりますので，やはり少し中長期的に考えた戦略といいますか，経済構造の変化に対応できる体質を備えた企業がふえてくるということを期待しておりますので，そういういわゆる受け皿といいますかチャンスを，この３つのプロジェクトの中でそれぞれが参加をしてもらう，こういうことを考えておるわけでございます。
ですから，この３つの大きなプロジェクトによって，それに関連する仕事というものがあるわけでございまして，これが一番神戸にとっては大切なことだろうと思います。
例えばというお話がございましたが，いわゆる
医療産業都市構想と上海・長江とはどういうつながりがあるのか，これは３つの関係が指摘されたわけでございますが，確かにいろいろと違った形で現在進んでおるような格好に見えます。しかし，実際には例えば上海・長江との交渉の中では，お互いに協力してお互いに補完し合おう，こういう目的がございます。
ですから，中国あるいはアジアの皆さん方から，神戸に行けばいろんな人材養成のための施設がある。トレーニングということをよく言っておりますけれども，そういうものがある。中国から言えば，東洋医学あるいは漢方医学を──ＷＨＯ神戸センターがございますが，ＷＨＯの方もそういうものもあわせて研究すべき時期に来ておる，こういう発言もございます。
中国ですから，広大なところでございますから，もちろん交易的な消費市場としての開拓もあるだろうし，こういったことでこれにかかわりますが関連企業の皆さん方がそれぞれ参加をしていただいて，その企業なりの１つの仕事をしていただく。
例えば今まで余り例がなかったんですけれども，天津からはいろいろ職員が来ておりましたけれども，今回は南京市からも職員が来て勉強して，もうすぐ帰る，こういうような状況が現在行われております。ですから，そういった人材養成のためのトレーニング，それの受け入れと登用をしていく，こういった仕事があるんではないか，こう思っております。
また，ＫＩＭＥＣ構想と上海・長江とはどうかということなんですが，これはＫＩＭＥＣは映像処理技術というものをやろうとしておるわけです，中国・アジア市場に向けての私どもの考え方がございます。しかし，アジアの中でも映像処理については，むしろ日本に匹敵するぐらいの処理技術を持っているところも実際にございますので，そういったところとは，いわゆる先ほど申し上げました協力・補完ということで勉強を逆にこちらもする必要がある場合もあります。
ですから，そういった人材がそれぞれ行ったり来たり，こういったことのできる基盤を備えておくのが神戸の持っております特色ではないか，こう思っております。
マルチメディアにしてもそうなんですが，情報通信ということでいろいろと検討しておりますけれども，これは情報の発信と受信と２通りあるわけでございますので，私どもは中国・アジアに向けては発信もしますけれども，いいところは受信をする，こういうことが必要だと思っております。
ですから，こういった情報インフラ，映像関係を考えても，最近によく言われておりますように遠隔診断，こういったものも可能性がある，こう思っております。
しかし，アジアでも地域によっては相当日本より前進しているところがありますので，そう簡単にこちらが，いやどうぞというわけにもいかないし，お願いしますということもあり得る，こう思っております。
ですから，総合的に考えまして，やはりこういったアジア地域の皆さん方とのいわゆる人材の交流といいますか，非常に役立つことをやるべきであろう，こう思っております。
ですから，本格復興をするためには，そういったお互いの受け入れあるいは登用，そういったものができる体質，受け皿を持っている神戸にしたい，こう考えております。
また，特に情報通信については，非常に大事な時代になってまいりました。この震災によりまして郵政省の通信・放送機構──よく言っておりますＴＡＯをつくりました。いわゆる次世代防災情報ネットワーク実験用の大容量の光ファイバーが入っております。約53キロ入っておりますので，これをどう使うかということが今後の課題になっております。できるだけ早く使うということに持っていきたいと思います。
これは特にＴＡＯの話をしておりますけれども，実際にはこの神戸にはアジアに向けたいろんな機関──国の機関あるいは国際的な機関が集積をしつつあります。例えばＷＨＯの健康センター，これは健康ですね。それから，ＡＵＩＣといいました，よく言います国連の人口基金をつくりましたアジア情報センター，これはポスト健康・人口といったものの情報発信機能を持っております。それから，今回アジア防災センターもでき上がっております。
それから，既に前からありますけれども，情報通信ということからいきますと，岩岡にありますいわゆるアジア太平洋地域の情報通信基盤テクノロジー──よくＡＰＩＩと言っておりますけれども，こういう情報機関が，通信機関が既にアジア向けに集積をいたしております。
ですから，関西の支所でございます通信総合研究所，これも国の機関ですけれども，こういったものが集積をしながら，今後それをどう使うかということが神戸にとっては大変大事なことだろう，こう思っております。
これは今のところＴＡＯについては，つくりました経過からいって，公共・公益利用以外にまだ使ってはいけない，こう言われておりますので，もうすぐ民間企業の皆さん方が商用に使える時期が来ると思っておりますので，しばらくこの利用の段階での検討を今させていただいておるところでございます。
ですから，この問題は企業誘致について，受け皿として非常に大事なことでございまして，情報通信いわゆるインターネットがどんどん普及してまいります。それができるだけ早く，また安く使えるということができれば，産業振興または企業誘致に役立つ，こう考えております。
これは海外からも注目されておりますので，それが完成の暁にそれぞれの企業の皆さん方がどう使っていただけるかということだと思っております。
それから，震災復興のいわゆる施策でございますけれども，ご指摘がございましたように，国の機関が来年２月になくなります。ですから，私どもはこの復興計画は平成17年を目標にいたしておりますので，あと５年あるわけでございますが，この５年の間に本格復興プラスアルファをしたいというのが最大の目的でございまして，この各省にはそういう意味でのいわゆる復興計画，特定事業等についてお願いをいたしております。
ですから，これの施策を効率的に遂行していくということになりますと，やはり総合的な調整機能を担う国の方も窓口が要る，こう思っております。
これにつきましては先日おいでになりました国土庁長官が，こういった実務者による協議会のような機関を設置したらどうか，こういうことも言っていただきましたので，ここを使って今後必要な仕事についてはお願いをしていきたい，こう思っております。
今後特にこの５年間，継続してどうしても基盤づくりをしないと本格復興につながらないということでございますので，ぜひ努力をしていきたいと思っております。
議会におかれましても，こういう問題につきまして既に議長名で総理大臣あてに提出をしていただいておりますので，なお一層の努力をしていきたい，こう思っております。
国にそういった窓口ができて，責任を持って各省にそれぞれの例えば補正予算──大体震災復興についてはほとんどが補正で今まで来ておりますので，機会をとらえて補正なりあるいは本予算でやっていただけるものについてはそういう支援策をお願いしたい，こう思っております。
それから，総括・検証の時期に今なっておりますので，先ほども申し上げましたように，特にインフラ部分については完了しつつございます。特に仮設住宅等の年内解消ということで努力をいたしております。しかし，暮らしの復興ということは優先的に取り上げてまいりましたので，当然のことながら住まい，まず住宅の再建を相当努力をしたわけでございますが，それの見通しが立ったと考えております。
そういうことから見て，やはり今後は生活再建ということに入りますので，やはり経済・雇用面で，不景気といえば不景気でございますので，これができるだけ早く回復することが生活再建・生活復興につながる，こう考えております。
ですから，物の動き，あるいはお金の動き，人の動き，そういうものがどんどん出てまいりますと雇用面でも，また経済復興にもつながっていくということでございますので，ぜひそれに対する施策を前へ進めていきたい，こう思っております。
もう１つ，課題として残っておると思っておりますのが，いわゆるたくさんの市民の皆さん方の住家が移動しております。そういう移動が行われたために，それぞれの地域での新しいコミュニティをつくっていくということに大変努力が要るんではないか，こう思っております。
ですから，いわゆる活性化推進懇話会といったところでもいろいろ議論をしていただきまして，人と人とのつながり，あるいは生活再建にとって大事なものは何か，こういったことで地域の方々にもお願いをいたしております。できるだけそういったコミュニティを育てることが大事ではないか，こう思っております。
今後いろんな機会をとらえて，いろんな行事を地域の方と一緒にやっていただけるような雰囲気づくり，そういうものをつくっていくことが今後の仕事の重要な課題ではないか，こう思っております。
ですから，今後の復興は，そういった意味でそういうことが可能なような雰囲気をつくるということです。例えば仕事をしたいんだけれども，仕事をする場所がない──雇用の問題ですけれども，そういう方々がどんどん働いていただけるチャンスが出てくる，こういうこと１つとらえても雰囲気が変わってくるわけでございますので，今後心のケアあるいは
まちづくりの支援のための教育とか，あるいはソフト面でそういったものが今後どんどん出てこようかと思いますので，今後も継続して取り組んでいこう，こういう体制を組んでいこうとしております。
特に中間的な時点でございますから，多少想定が甘いところがあるかもしれません。しかし，その甘さをできるだけ皆さんのご意見がまとまれば，その都度それに対応していくということが一番大事だろうと思います。
特に震災の苦しさ，被害の記憶，こういったものがだんだん薄れてまいります。しかし，今回トルコあるいは台湾でいろんな同じような災害が起こったわけでございますが，神戸での経験が大いに生かされてきた，こう思っておりますし，果たすべき役割は非常に大きい，こう思っております。
これは今危機管理あるいは救急医療，こういった問題について世界的な議論が行われております。特に自然災害に当たって毎年大きな都市あるいは地域が被害を受けますので，世界的な会議が行われておりますが，こういった問題について果たす役割というのは，神戸あるいは兵庫県は非常に重要な位置におるんではないかな，こう思っております。それが協力をしていただきました世界の方々に対する１つの大きな，お返しといえばおかしいですけれども，お返しになるのではないかな，こう思っております。
それから，新しい
行政システムの目標達成，いわゆる数値目標というものを当然，午前中にも申し上げましたように事務事業あるいは人件費とか，あるいはいわゆる職員数とかいった問題，出る方はそういうことですが，入る方もそれぞれ受益負担，そういったものの見直し，土地を売ったり，そういうことで財源をつくる，こういった１つの具体的な方法で毎年度の 600億円をつくっていく，こういうことが必要な時期にあります。
しかし，これをいろいろと実際にやっていくためには，ご指摘がございましたように職員１人１人がやはりそれを理解し，それに自覚を持つということだと思います。そして，市民の皆さん方あるいは各省に対しまして実践する，これが大事ではないか，こう思っております。
今回の取り組みにつきましても，特に本部を設けまして，幹部職員にはこういったことについて，仕事のやり方を抜本的に見直すという指示をいたしております。特に各職場におきましても，職員への徹底も図る必要がございますし，場合によっては研修などもやっていく，こういうことでやっていきたいと思っております。
この地方分権時代に入り，またこういった震災を受けたという時期に当たっては，こういったみずからの行政のあり方，そのやり方，そういった問題についてもこれは相当思い切って改革をしていかないとそれに対応できない，こういうことになりますので，職員１人１人がそういったことを確認しながらやっていこう，こういうことでございます。そういった目標を掲げておりますので，これはぜひとも達成をするということでやっていきたい，こう思います。
それから，再開発あるいは
まちづくりにおきますいろんな利便施設，あるいは必要な福祉施設，そういったものについて当然考えておくべきだと思います。ですから，今回大きな再開発としては六甲道南，あるいは新長田南──これは南といいますのは，再開発事業としてやるところがそういうことなんですが，それの上下が長田でも六甲でも上の方が区画整理事業をやっておりますから，この区画整理であろうと再開発事業であろうと，やはりその中心地域にいろんな方々が集まってくる場所でございますから，そういったいろんな利便施設をつくっていくということが必要になります。
それで，もう１つは今回被災を受けておりますので，非常に便利なところに住宅をつくる，こういうことの大きな考え方で今進めております。当然賃貸あるいは分譲を含めて住宅をつくっていく，こういうことでございます。
そこにはやはりたくさんの若い人がどんどん入っていただく。現在では両地区とも，現在おられた方で被災を受けられた方がどうしても優先になっておりますので，多少余分に住宅をつくってでも若い人に入っていただく，地区外からも来ていただく，こういう考え方で進めております。
ですから，そこへそういう人口構成といいますか，それが変わってきますということを前提に子育ての問題が出てくるわけでございますので，そういった施設を駅前型といいますか，そういうものについてはできるだけビルの建設スケジュールに合わせていろいろと検討していこう，こう考えております。
例えば保育所でもそうですし，児童館でもそうですし，また最近少し少なくなっておられるようですが小児科の先生方，こういった方々がこの地域においでいただくと非常にありがたい，こう思っております。
具体的に今２つの地域を申し上げましたけれども，どこの地域でも共通しているわけですので，そういった問題を解決していくということで，子供たちがその地域で案外遊べる場所が欲しいということなんです。ですから，広場・公園を今回つくっておりますが，囲み型になっておりまして，そういった公園を使う方法を，使い方を考える。例えば子供さん・高齢者の方々にとっても非常に便利に使える，こういうことを考えております。
それともう１つは，各マンションの住棟においても，今の計画は大体低層部が店舗で，その次の２階とかそういうところが駐車場，そういったものがございますので，その上の上層部に広場あるいは緑地，そういうものを設ける。できれば共用部分がたくさんございますので，子供の遊び部屋──これは児童館にかわるというか，この辺の使い方は今から検討せないけませんが，そういう遊びの部屋というものをつくったらどうかということを今考えております。これは共用部分ですから，皆さん方のご了解が得られればつくれるのではないか，こう思っておりますので，そういった新しい発想で全体の再開発なり，
まちづくりの中で議論をしていただければと，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
（「議長」の声あり）
27 ◯副議長（藤本浩史君） 前野助役。
28 ◯助役（前野保夫君） 私から児童虐待防止対策と介護保険についてお答えいたします。
まず，児童虐待防止対策でございますが，ご指摘のとおり近年全国の児童相談所に寄せられておる児童虐待に関する相談あるいは通告の件数，これは大幅に増加していることは事実でございます。
神戸市におきましても，児童虐待の相談件数が年々増加しておりまして，平成10年度ではその相談件数が，松本議員ご指摘のとおり62件というふうになってございます。
児童虐待につきましては，子供への最大の権利侵害であるというふうに認識いたしておりまして，場合によれば幼い命さえも奪われることもあるわけでございまして，私どもとしては大変深刻な課題であるというふうに受けとめているところでございます。
このような中，本市におきましても児童虐待の早期発見，そして早期対応，そしてその防止をする，これが非常に重要であるというふうに認識をいたしておりますが，正直いって大変難しい，困難なさまざまな事情があることは事実でございます。
今現在そういった認識のもとに，児童相談所のパンフレット等による広報・啓発なり，主任児童委員・学校・幼稚園・保育所，それから警察・家庭裁判所等，関係機関との定期的な連絡会議などを通じまして，虐待防止の協力を呼びかけるとともに，やはり通告体制の確立を図ることが大事であるという考えを持っておりまして，そういうことを踏まえながら児童虐待の防止対策に取り組んでいるところでございます。
11年度におきましては，関係機関との連携強化をさらに図りたいというふうに考えておりまして，神戸市児童虐待防止連絡協議会を設置いたしました。第１回をことしの６月に開催をいたしましたし，第２回を来年の１月に開催をいたす予定でございます。
また，児童虐待に対する共通理解なり，あるいは先ほども申しました通告体制の整備を図るため，主任児童委員なり学校等地域の児童関係者に対する各区別の児童虐待防止研修会を開催するほか，地域それから家庭への啓発を図るため，市民を対象とした講演会，これは子育て市民講座とかあるいはシンポジウム，そういったものの開催を来年の１月から２月に予定をいたしておるところでございます。
現在児童相談所が中心となって虐待相談や個別のケアを行っておるところでございますが，やはりこういった個別のケアなり指導を継続していくことがやはり何よりも大事であろうというふうに考えておりまして，そういうことと，さらにより地域に密着したきめ細かな相談支援体制を整備するよう，これは前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから，介護保険について，政府案に対する評価なり具体的な取り組みについてお尋ねがございました。
介護保険制度の実施は，高齢者の介護問題を社会全体で支えることが国民的課題である，そういう認識から，神戸市としてもこれまで保険者としてその円滑な導入に向け鋭意準備事務に取り組んでまいったところであります。
市民に対しましても出前トークあるいは各種団体の説明会，あるいはシンポジウム，それから広報紙等あらゆる機会を通じて制度の必要性なりその内容，あるいは保険料負担について広く説明をし，理解と協力を得ることができるよう，最大限の努力を行ってまいったところでございます。
介護保険制度につきましては，国の審議会の議論の中で給付と負担の明確化，そういう観点から社会保険方式が採用され，財政的な面からは保険料と公費が２分の１ずつ，そういう日本型の独自の制度に落ち着いた経緯がございます。
このたびの政府案におきましては，平成12年９月までの発足してから半年間までを助走期間，その後の１年間を新たな負担になれるための期間として位置づけられ，保険料の徴収猶予や軽減策が図られておりますが，ただこういった施策が制度実施を目前にした見直しであったことから，保険者として正直言って若干の戸惑いがあったことは事実でございますが，ただ大きな制度の創設に伴うお年寄りの方の新たな負担増への抵抗感に対してソフトランディングが図れる，そういう面もあったのではないかというふうに考えているところでございます。
一方，今回の政府案には，お尋ねのような介護予防あるいは生活支援事業など，介護保険の対象外となった高齢者の対応策につきましても一定の方向づけがなされておりまして，自立判定となった高齢者等の不安の解消につながっていくものと期待をいたしております。
例えば政府案では，要介護認定で制度の対象外となるような在宅の高齢者に対し，生きがい型デイサービスや配食サービスなどの拡充を図ることにより，安心して生活が送れるよう努めていくこととされておりますが，こういった自立支援策が国の補助事業としてかなり明確になってきたということは前進であるというふうに評価をいたしております。
神戸市におきましては，自立判定者対策として
ホームヘルプサービスなど基本的なサービスにつきまして，要介護状態にならないための予防的な観点であるとか，あるいはひとり暮らし対策などの観点から，一定の援助が必要な方に対してサービスを実施する方向で検討をいたしているところでございます。
また，今回の政府案では，介護保険とは別に家族介護支援としての施策も打ち出されておりまして，今回新たに創設される国庫補助制度をできるだけ有効活用したいというふうに考えておりまして，そのことによって本市の施策を充実することが可能になるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
29 ◯副議長（藤本浩史君） 山下助役。
30 ◯助役（山下彰啓君） 私の方から３点ほどお答え申し上げます。
まず，行財政改善の問題でございますが，新
行政システムの推進体制として，現在の行財政改善推進室を市長直属体制等にして強力にやってはどうか，こういうご見解でございます。当然のことながら，現在新
行政システムの確立に向けまして，全庁挙げて新たな行財政改善に取り組んでおるわけでございまして，このシステムの目標達成のために，市長を本部長といたしております行財政改善推進本部を設置いたしております。全庁を挙げて，全職員を挙げて取り組まなければいけない，そういうことでやらせていただいております。
直属機関にするかどうかということでございますけれども，非常にシステムといいますか，社会的な，あるいは神戸市を取り巻く情勢も安定的なときには，例えば管理部門として総務・企画・理財といった，いわゆるチェックアンドバランスといいますか，３点方式といいますか，そういうものによって人・組織あるいは財政といったものが運営されてまいったわけでございますが，現在の社会状況あるいは神戸市を取り巻く状況，こういったものが抜本的な構造改革・システム改革を求められておるということも事実でございます。
これをやるためにはこの３局あるいは市民局を加えまして，いわゆる管理部局的な要素，これについてはやはりより簡素で，しかも総合的な力を発揮できる，市長が直接指揮を取り得るような形の組織改編をやらなきゃいけないのではないか，そのように思っております。その中でこの行財政改善推進というものをどう位置づけるか，こういった抜本的な取り組みをする必要があるということで，現在検討を始めております。
それから，ごみの減量・資源化の問題でございますが，ご指摘のように現在のいわゆる大量消費・大量廃棄，こういった経済システムの中で最終処分場の問題とか，あるいは不法投棄等の不適正処理，こういったことで生活環境の悪化は，これは非常に大きな社会問題あるいはもう地球問題と言ってもいいと思いますけれども，そういったところまでの問題に発展してきておるわけでございます。
一方，市民意識といいますか，市民の環境問題に対する意識も非常に高くなっております。特にごみの減量化なり資源化，いわゆる環境保護運動への参加意欲，こういった意欲を持たれる市民の層も非常に厚くなって，しかも多くなっておる，こういう認識もいたしております。
このような市民意識の盛り上がりといいますか，意識の高揚をどのようにして環境問題の解決のために，あるいは廃棄物問題の解決のために取り込んでいくか，これは大きな政策課題と思っておりまして，市民・事業者１人１人の生活や活動に根差したごみの資源化・減量化，こういったものを進めまして，大量消費型社会からは循環型社会へ転換していく必要があろう，そのために市民の皆さん方の積極的な活動が必要である，そう思っております。
これまで減量・資源化を進めるために，発生抑制策といたしまして，当然のことながら市民の皆様への啓発等，またリサイクルとして分別収集をはじめとして資源集団回収活動助成や，あるいは小学校の拠点空き缶回収事業，こういった事業の推進に努めてまいったわけでございますが，特にこのたびの容器包装リサイクル法に対応いたしまして，平成９年の11月からはできる限り協力を得られる地域から，従来からの空き缶に加えましてペットボトルの分別収集を行っておるというわけでございますけれども，まだ十分な減量・資源化にまでは達していない，そのように認識をいたしております。
そのためにやはり地域の皆様方・事業者・行政が協力し合って環境学習の推進あるいは意識改革，あるいはさらに踏み込んでは実践活動，こういったところにまで取り組みを深めていきたい，そのように思っておりまして，本年度よりエコタウン
まちづくり事業というものをモデル事業として起こしまして，市内３カ所で実施をさせていただいております。
現在地域ごとに学習会とかあるいはワークショップ等の手法を用いまして，具体的な行動についての計画を策定中でございます。今後はこの計画に基づきまして，具体的に地域で活動し，それを通じて地域全体での環境学習となるよう考えていかなければならない，そのように思います。さらに，これらの実践的な地域での活動を将来的には全市にもできるだけ早く大きく広げてまいりたい，そのように思っております。
今後さらに減量・資源化を進めていくために，平成12年度には見直しを行いたいと思っておりますが，一般廃棄物処理基本計画におきまして新たな減量・資源化の目標を設定させていただきまして，その達成に向けてのごみの排出抑制を含め，分別収集の全市実施や集団回収の拡大等の具体策に取り組んでまいりたい，そのように思っております。
また，ごみの減量やあるいは資源化への市民のアイデア募集，こういったことも大々的に行いたいと思っておりまして，市民と一緒になって取り組んでいくということが見えるような形で工夫をさせていただきたい，そのように思っております。
それから，ベンチャー企業の育成なり，あるいは誘致の問題でございます。
ベンチャー企業の育成につきましては，神戸市では産業振興センターにおきまして企業育成室，これは10室ほど設けておりますが，そこにあります場の提供を行っておりまして，入居決定の審査に当たりましては，学識経験者等外部の専門家に参画をいただきまして審査を行っているほか，技術アドバイザーの派遣とか，あるいは新事業創造活動支援資金融資等で支援をしてまいっております。
また，ベンチャーキャピタルにつきましては，県の中小企業振興公社が実施をしておりまして，研究開発費に補助をする新産業創造プログラムは兵庫県が実施しておるということでございます。
さらに，ベンチャースクール等起業家の育成システムにつきましては，阪神・淡路産業復興推進機構が中心となる。このようにさまざまな機関がその役割を分担しながら，広範に全体として当地におけるベンチャー企業への支援策を行っておるということでございます。
ただ，ベンチャー企業への支援というのは，すべて行政で行うということは限界もあります。技術や経営の専門家及び個人投資家とベンチャー企業との間を円滑にマッチングするシステムが必要であろうと思います。
そこで，新産業創造研究機構では，国内外の研究機関・研究者の広いネットワークを生かしまして，研究者とベンチャー企業との橋渡しを現在行っておりますが，阪神・淡路産業復興推進機構でも，投資家が一層ベンチャー企業へ投資できる環境づくりを進めるための専門家評価システム，こういったことを現在検討しておるわけでございます。
なお，ベンチャー企業の将来性といったことにつきましては，やはり多様な角度からそれぞれの専門家が評価しなければならない，一方的な，あるいは行政だけの判断ではだめだ，そのように思っております。
現在県が国の支援を得て行っておりますベンチャーキャピタル，いわゆるＮＥＣＣＳでは民間金融機関や民間のベンチャーキャピタルとの協調投資が全体の投資件数の約４割を占めておるという状況でございまして，その他６割につきましても民間投資機関の評価を参考にしておる，こういった状況でございます。
また，投資を決定するための参考にするために，経営や技術の専門家がベンチャー企業を評価するシステム，あるいは投資家同士の情報交換やリスク軽減を図るための投資事業協同組合等，ベンチャー企業を，起業家発掘から投資家などとのマッチングの段階まで総合的に支援する，いわゆるビジネスロンチャーシステム──ロンチャーというのは船出という意味のようでございますけれども，ベンチャーが船出できるように，こういったシステム構想を現在阪神・淡路産業復興推進機構で検討いたしております。
先ほど申し上げましたように，やはりベンチャー企業に対しましては広範な機関が分担・連携して，さまざまな支援策を用意する必要がございます。
また，当然神戸市におきましても，神戸起業ゾーンによる成長分野の企業に対しましては，例えばオフィス賃料補助といったことを設けておりまして，現在ポートアイランド２期では，54社中23社が市外からのいわゆるベンチャーの方々もおいでになっておる，こういったことでございます。
今後ともやはり魅力のある支援策をつくり，それを武器に有望なベンチャー企業の誘致に力を入れてまいりたい，そのように思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
31 ◯副議長（藤本浩史君） 鶴来助役。
32 ◯助役（鶴来紘一君） 私の方から住宅対策とマンション対策についてお答え申し上げます。
まず，市営住宅のマネジメント，これは午前中に申し上げましたので，ちょっと繰り返しになるかもわかりませんが，ご案内のとおり５万 5,000戸というのが11年度末のストックになるわけでございまして，現在それのマネジメント計画ということで，年度内に成案を得るべく現在作業中でございます。
これは団地ごとにその団地の状況あるいは特性等に応じて，ハード・ソフト両面から計画的な再編・再生，そういうことによります良好なストックの形成，並びに多様な入居者のニーズに対応する適切な支援，そういうものを行うことによっての市営住宅の総合的な運営体系を確立していきたいということでございます。
具体的には先ほど申し上げましたように昭和55年以前，約２万 5,600戸の戸数がありまして，これについてはなかなかの，ハード的な対応が必要でございますが，特にそのうち昭和40年以前の 5,600戸については老朽化が非常に激しく，また設備水準も非常に劣っておる，そういうことでこれらについては立地条件あるいは敷地条件等を勘案しながら，建てかえあるいは用途廃止をやっていきたいというふうに思っております。
松本議員ご指摘のように，入居者の理解と納得が必要であるということを言われましたが，我々としても何とか早くこの成案をまとめて，そういう時期になりましたら議会にもご相談を申し上げ，また入居者の皆さん方にも説明をいたしまして，ご意見を承りながら事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから，次の住宅対策のもう１点，特定優良賃貸住宅いわゆる特優賃の住宅でございます。これが約11％余りの空き家率というのはご指摘のとおりでございます。これはやはり入居者の家賃負担というのが１点問題でございますので，これをできるだけ軽減をするということが空き家解消につながっていくのではないかということで，平成10年度，ご案内のとおり国に要望いたしまして，いわゆる負担額の年上昇率を５％から３.5％に低減をしました。さらに，いわゆる入居者の収入基準を緩和いたしました。さらに，今年度若年世帯に対しましては，家賃の60％というのを55％に低減をしております。
また，古い住宅がちょっと家賃の割高感がありますので，平成７年度以前に管理開始をした団地といいますか住宅に対しましては，その入居者負担額を一部引き下げしたということ，またこの11月から住宅供給公社が管理をしております特優賃につきましては，いわゆる入居者の負担額を一部肩がわりをする，これは平均的に大体１万 4,000円でございますが，こういうような施策等を実施いたしました。
さらに，この空き家のＰＲといいますか，こういうものについては現在管理をしております住宅供給公社におきまして，窓口を土日に開業をするとか，あるいは仲介業者の窓口による受け付け，あるいは現地案内，それからちらし，そういうもの等を充実いたしまして，空き家率も若干ではございますが，改善の兆しが見えておるというような状況でございます。
いずれにしても，この特優賃という制度は年々家賃が上昇するという制度でございまして，これは当然年々所得がふえていくというようなことで成っておりますが，最近のこういう景気状態で所得が非常に伸び悩んでおるというようなことで，ちょっとその辺の考え方と一部家賃の設定に乖離があるところもございますので，引き続きこの辺のことにつきましては，国の方に強く改善を要望していきたいというふうに思っております。
例えば国に対しては，先ほど，管理開始時点から年々家賃がふえていくわけですね。それをいわゆる人に補助をするというか，人が入居したときから家賃を設定する，そういう方法にできないかというようなことで，いわゆる建物から人への補助といいますか，そういうようなことで現在国の方にいろいろ働きかけております。いずれにしても空き家解消には，今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
次に，マンション対策でございます。
現在神戸市でマンション──これは主に分譲マンションでございますが， 2,100管理組合ございまして，約12万 2,000戸のマンションがございます。これについては今後とも引き続き増加の傾向にあると思っておりますが，こういう中で松本議員ご指摘のとおり，いろいろトラブルが生じておるということはご指摘のとおりでございます。
よくマンションを購入するのに，管理を買えというふうなことで，管理というのは非常に大事なことでございます。ただ，非常に多様な人々が入居されておる，またそれからいわゆる区分所有という権利関係の複雑さから，いろいろ問題を抱えやすいというのが実態ではないかというように思っております。
こういう管理組合自体にしても，専門家の人材が非常に少ないということ，あるいは一括管理会社にお任せをしておるというようなことで，その会社の経営状況等にもよりましていろいろトラブルが発生をするというケースが非常にございます。
ただ，一般的にマンション，これは一般の方も一緒ですが，耐用年数というのがありまして，例えば外壁とか屋上の防水，こういうものについては約10年，それから配水管では20年，また通常15年ぐらいには大幅な改善が要る，あるいは30年から60年で建てかえをするというような１つの考え方があるわけですが，なかなかそういう長期的あるいは中期的な見通しを持って修繕計画とかあるいは資金の積み立て，そういういうことがなされておる状態が非常に少ないのじゃないかというふうに思っております。
神戸市内でも今後，築後年限がたちますにつれて，30年以上たつようなマンションが現在約 6,000戸あるわけですが，これが2010年には約３万 1,000戸ぐらいになるんではないかというふうに見られますので，これを放置しておきますと非常に大きな問題になってくるのではないかというように思っております。
ご指摘のとおり国におきましても，総合マンション対策というものが打ち出されまして，神戸市におきましてもいろいろ震災後のそういうマンションの再建ということで優良建築物整備事業，あるいは定期的なマンションセミナー，そういうものを開きまして，被災マンションの再建をやってきたのではないかというように思っておりますし，先日のすまい審議会，これは住宅審議会でございますが，これらの部会におきましても，いわゆるすまい情報の受発信あるいは苦情相談の対応等，そういうものを一括して行ういわゆるすまい安全安心サポートセンターの整備が必要であるというような提言をいただいております。
いずれにしてもこのマンション問題についてはご指摘のような問題がございますので，市としてもそういう相談窓口の設置，あるいは専門家の派遣，またマンションの維持管理等につきましての啓発，そういうことについては十分今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
33 ◯副議長（藤本浩史君） 鞍本教育長。
34 ◯教育長（鞍本昌男君） 教育につきまして２点ご質問がございましたので，お答えさせていただきたいと思います。
まず，１点の今回の県の教育委員会の高等学校長期構想検討委員会の報告の中で提言されました複数志願制についてでございますが，これは県下の大規模学区において見られます過度の受験競争の緩和ということと，もう１つは生徒の自主的・主体的な学校選択の促進というふうな意図もあって提言されたものと理解しております。
その後県教委が県下で７カ所開きました地区フォーラムとか，あるいは学区別の協議会等におきましても，先生ご指摘のとおり高校の序列化を激化させるというふうな意見も出されたやに聞いております。
ただ，私としましては，複数志願制の導入に際しては，あくまでもやはり各学校が十分な個性化あるいは多様化，こういうものが前提にならないといけないのではないか，このように理解しておりますし，現在の過熱した受験戦争を緩和して，生徒が行きたい学校へ行ける，選択が可能になる方法の１つであろうという意味では評価をしておるわけでございますが，今ご指摘もございましたようなそういうデメリット，これをいかにこれから解消していくかが大きな課題であろうというふうに考えております。
ただ，この複数志願制も含めました提言の具体化計画は，県の方でこの年度内に実施計画を明らかにするというふうに言われております。私たちも従来から県教委とは，高校改革も含めまして適宜要望や意見交換を行ってきているところでございまして，この複数志願制につきましても真に受験競争の緩和と，少なくとも生徒が行きたい学校を本当に選択できる制度というふうに成り得るようなことに，制度が成るように必要に応じて意見は申し述べていきたい，このように考えております。
それから，もう１点，父母や地域の方々が学校のいろいろなことに参画できる仕組みを考えてはどうか，こういうご質問でございました。
学校の教育方針や教育内容につきましては，基本的には学年当初の保護者会等で学校から十分説明いたしておりまして，理解を得るように努めておるわけでございますが，今後ともそういう意味では説明責任が一層求められる時代に入ってきているのではないか，このように理解しておりまして，今後とも保護者の方や地域の方々の意見を聞く機会は，できるだけ多く持つよう学校に今後とも指導してまいりたい，このように思っております。
ただ，例えば学校のきまりの見直しにつきましては，学校の教育方針とかあるいは保護者の意向，児童生徒の実態等々を踏まえまして，学校きまり検討委員会というふうなものを設けまして，ここで毎年学校のきまり，いわゆる校則というものについても十分検討しておるところでございます。
施設の管理につきましては，これは地域の方々が直接管理というのは非常に難しゅうございますけれども，学校施設開放事業の中で，より多くの市民の方々に学校施設を利用していただくというような意味で，今後とも学校を拠点にしたスポーツや文化あるいは交流事業などに積極的に取り組んでまいりたい，このように考えております。
また，現在は各中学校区ごとにふれあい懇話会というふうな制度を設けまして，非常にたくさん，約20人ぐらいの方々に入っていただきまして，いろんな学校に対する要望，地域の問題等々協議をいただいておりますし，また従来からございます青少年問題協議会等でも意見を聞く場を積極的に設けておりまして，今後ともそういう場を利用して，子供の健全育成や学校の運営の場での積極的な意見聴取に努めてまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
（「議長５番」の声あり）
35 ◯副議長（藤本浩史君） 松本議員に申し上げます。予定時間が既に経過しておりますので，簡潔におまとめ願います。
36 ◯５番（松本 修君） わかりました。
時間がありませんので，要望だけちょっと述べさせていただいて，あとは決算特別委員会の方でまたるるご質問させていただきたい，このように思います。
１点だけ，先ほど教育長の方から言いました高校の入学試験の問題で一言だけ，ちょっと言わせていただきたいと思います。
もともと輪切りであるとか，序列化の固定化というのは，教育が本来持っている理念に反するものでございます。そういう意味で容認しがたいものだ，こう思います。実施計画が来年ということでございますので，それが出る前にやはり県の方にきちっと話をするべきだろう，こう思っております。
それから，第三学区の神戸の市立高等学校，それから私立の高校，すべての校長先生の方がこの案に対しては反対である，このようにお聞きをしております。この辺も考えていただけたら。
また，神奈川県で同趣旨の方針でこういう施策が推進をされているというふうに伺っておりますが，非常に不評であるというふうにも伺っております。学ぶべきところは学ぶ必要があるのかな，このように思います。
以上，このことだけちょっと言わせていただいて，あとは各局別の審査の方で質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
37 ◯副議長（藤本浩史君） 次に，48番土居吉文君。
（48番土居吉文君登壇）（拍手）
38 ◯48番（土居吉文君） 平成10年度一般会計，特別会計について，民主党神戸市会議員団を代表して質疑を行います。
震災復旧緊急３カ年計画事業の繰越執行とポスト３カ年計画や本格的復興に向けて取り組んだ１年であったと思います。笹山市長を先頭に行政のご努力によって，復興関連事業はおおむね計画どおりの進捗について評価しつつも，長期不況と重なり，産業の復興，生活の再建が緊急の課題として残されました。それを具体的にあらわしているのが，平成10年度神戸市一般会計，特別会計決算であると思います。
一般会計を概括しますと， 250億円の基金取り崩し，土地売却31億円，企業会計新都市・下水からの支援 138億円等々を行っても，実質収支で７億円不足であります。復旧・復興のために，また市民へのサービスの維持向上のために多くの事業をやらなければならない，やりたいけれども，そのお金がなくなってきている。このように分析をしております。
さらに，今後を見通しても，国の不況対策に期待しながらも，１～２年で景気回復が市内各産業に及んでくるとは考えられず，厳しい状況は当面続くと見ざるを得ません。
一方，神戸市は震災復旧事業など基盤整備に多額の市債を余儀なくされて，その返済が始まります。しかし，市税収入は横ばい状況であること，事務的経費の増嵩， 100％に近い経常収支比率と財政は硬直化してきております。
このように明るさが展望しにくい現状の神戸市の苦境に対する基本的な認識，税収と市民ニーズの兼ね合い，税源の涵養策について改めて市長の方針を伺いたいと思います。
あわせて，この状況下にあっては企画部門の強化による事業の優先順位の決定，行財政改革，地方分権への対応が重要と思いますが，いかがお考えかお聞きいたします。
次に，新産業の育成・誘致に対する神戸市の取り組みについてであります。
神戸経済建て直しに最重点課題として，新産業の育成・誘致が掲げられ，神戸市でも神戸
医療産業都市構想を先頭に全力を挙げて取り組まれ，今開会中の国会で審議される第２次補正予算では，
先端医療センター建設に国費30億円が投入されることが予定されています。当局の努力を率直に評価したいと思います。
しかし，新産業は医療健康産業だけではなく，その最大のものはやはり情報通信産業であります。神戸市では既に '94年に神戸国際マルチメディア文化都市──ＫＩＭＥＣを打ち出し，情報インフラの整備にかけては他都市をリードしてきました。震災後も郵政省の全長53キロに及ぶ光ファイバー網を獲得したのはご承知のとおりであります。
そのＫＩＭＥＣが足踏みを続け，震災後に神戸にマルチメディアの夢を求めた事業者が，今夢破れて失意と落胆のうちに神戸を後にしていると聞き及んでいます。原因は，事業者の意欲に的確にこたえようとしない市の当局者の姿勢にあるのではないかという新聞報道もあります。
なるほど市の担当者は，市のルールの中できちんと仕事をし，対応をしていると思いますが，その市の手法すなわちまず市内の大手企業の同意・協力を得て枠組みをつくり，事業責任を担保する，意欲ある事業者にその枠組み内での対応を求めるという，官僚的で責任回避と思われがちのシステムそのものが，新しい発想，柔軟な思考，若い意欲と行動を阻害し，ＫＩＭＥＣなど新産業の育成・誘致推進を停滞させているのではないかと思うのであります。神戸市役所内には優秀な人材が多くおられます。新産業の育成・誘致分野にその優秀な人材を集中させる必要があるのではないかと思います。
新産業問題は，神戸市役所が営々と築いてきた人事の秩序では対応できないのではないでしょうか。世界的企業の誘致には，何よりもスピードと専門性，特に語学とコンピューター，さらにあわせて集中力を要求してきています。新産業問題に取り組む神戸市の基本的な姿勢を改めてお聞きいたしたいと思います。
次に，具体的な問題についてお聞きいたします。
１つは，上海・長江交易促進プロジェクトについてであります。
上海経済圏・長江経済圏と阪神経済圏を結び，日中経済交流を促進するため，上海金融センターの形成と阪神経済圏の発展を連結することが言われてきましたが，これまでの経過を見ますと，長江中・下流域を中心に話が進められてきております。上海の位置づけはどうなっているのか，お伺いいたします。
２つ目は，武漢・南京・合肥・鎮江各市との交流事業についてでございますが，交易促進プロジェクトの位置づけとして，どのような理解をすればよいのか，お聞きします。
新たな中国人街という呼び名は，事業のコンセプトをあいまいにしております。だれもが，現状の南京町をイメージしてしまうと思うわけであります。神戸市が主導して行うのであれば，中国プロジェクトとしてのイメージを一新するためにふさわしいものに変えるべきと思いますけれども，どうでしょうか。
次に，神戸ルミナリエについてであります。
平成７年の年末の神戸のまちにルミナリエが，復興への希望と鎮魂の灯として輝いてから５年がたちました。毎年多くの市民の協力を得て，神戸の新たな観光資源として一般的には定着したと見られていますが，５年たった今，改めてこのイベントを将来とも神戸の冬の風物詩として続けていくのか，復興への希望と鎮魂の灯という当初の趣旨からこのあたりで区切りをつけるのかが必要ではないかと問われていると思います。
私たちは，ルミナリエの東京開催がうわさされ，大阪が虎視たんたんとねらっている状況も聞いております。21世紀の観光都市神戸の１つの象徴的行事として明確に位置づけるべきと考えています。そのための安定的な資金確保，人材養成，運営主体の確立が求められ，また規模・内容ともたゆまぬ工夫と革新が必要だろうし，市の役割が決定的に重要となり，民間主体を逃げ口上にしてはいけないと思っております。
５度目の神戸ルミナリエ開催を真近に控え，改めて神戸ルミナリエに対する市長のお考えをお聞きいたします。
次に，都市計画事業についてでございます。
震災復興関連の都市計画事業が着々と進捗をしており，評価をしておりますが，震災前からの継続・懸案事業が滞りぎみではないかと思います。
午前中の質疑の中にもありましたけれども，例えば大阪湾岸道路８期がおくれております。また，９期についても言えることでありますが，今都市計画決定の準備がされておる，こういった説明もございました。私は，神戸空港2005年開港，新産業誘致をにらんだ物流アクセスが重要であり，この湾岸８期・９期については，そういった内容も踏まえて取り組むべきではないか，このように考えるところでございます。
午前中の答弁にも，これらの内容をこれから早く進めたいという答弁がございましたけれども，私が聞き及んでおるところによりますと，阪神高速道路公団では震災の影響を受けて事業化が難しいというようなうわさも聞いております。阪神高速道路公団だけに頼ることなく，他の方法があるのかどうか，この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
大きな４点目でございますけれども，住宅事業についてでございます。
市営住宅の今後について，先ほどからマネジメント計画の話がたくさん出ております。少し観点を変えまして，この公営住宅の運営管理を含めながら，特別会計なり一般会計からの繰り出しが少なくしていける方策，こういったものがこの中で考えられておるのか，お伺いをしておきたいと思います。
次に，保健福祉事業の関係でございます。
まず，１点目は国民健康保険事業費の不納欠損額が13.5億円，収入未済額が66億円となっております。この原因と対策について伺います。
２つ目は，介護保険のスムーズな導入や苦情への対応策として，市と民間事業者の連携の重要性にかんがみ，正確かつ迅速な情報やりとり手法として神戸ケアネットが考えられております。介護保険は膨大な事務量が発生するだけに，同ネットへの期待は大きいと思います。神戸ケアネットを介護専門のイントラネット網として早急に全面稼働させるべきとこのように考えておりますけれども，特に事業者向けの神戸ケアネットの機能をどのようにお考えでしょうか，お伺いをしておきます。
次は，
介護保険制度の発足によって福祉行政に変化が生じることは理解をしながらも，法定外サービスや一部重複する住宅改造助成など，福祉サービスは低下させないと言われてきました市長の決意，この具体的内容についてこの際お伺いをしておきたいと思います。
次は，消防局関係でございます。
震災の体験を踏まえ，安心・安全なまちとして防災・救急に対する住民の強い要望も多くなっていると思います。これら地域の皆様方の要望に対して十分に対応できておるのか，伺っておきたいと思います。
２つ目は，高層住宅の防災・消火・避難訓練についてであります。マンション群がたくさん林立をしてきておりますが，50年以上のマンション等はこういった防災強化あるいは避難訓練が義務づけられておると聞いております。しかし，そのフォローが神戸市消防局として今なされておらないのではないか。とするならば，こういった義務づけられておる内容が十分実行されておるかどうかをチェックすべきだ，このように思いますが，局としての見解をお聞きしておきたいと思います。
８点目に環境局関係のリサイクルの問題を質問したいと思いましたけれども，先ほどからの質疑の中で，「これからの神戸リサイクル社会に向けた計画を12年度に計画発表をしていきたい。」と，このように山下助役から答弁がなされました。私は，会派としても先進都市の視察や他都市調査を行ってまいりましたが，神戸として最終処分地の延命策も重要でありますけれども，そういった他都市の努力に比べて神戸市の努力は少し不足ぎみではないか，見劣りがする，このような感じを受けて帰ってきておるところでございます。
したがいまして，この問題につきましては，あえて質問からは省かせていただきますけれども，先ほど助役のご答弁にありました12年度の計画の中に，そういう先進他都市に負けない神戸市のリサイクルあるいは環境問題を含めた，そういった新しい
まちづくりができますことを要望しておきたいと思います。
最後に，教育関係の問題でございます。
中央教育審議会は平成９年５月に21世紀を展望した我が国の教育のあり方について，第２次答申を行いました。
その答申の中に，子供たちは，ゆとりの中で学校・家庭・地域社会それぞれの場においてさまざまな生活体験や自然体験，さらには社会体験やボランティア体験などの豊かな体験を積み重ねて，さまざまな人と交流をしていく，そして子供たちはそうした実際の体験や人々との交わりを糧として，試行錯誤を繰り返しながら個性の萌芽とも言うべき興味・関心を触発され，生活や社会，自然のあり方を学んだり，人間としてのあり方や生き方をじっくり内省する，こうした過程を経て，子供たちは，机上で学んだ知識を生きたものとして，みずから学び，みずから考える力などの生きる力を身につけ，豊かな個性をはぐくんでいくのであります。
これらのことを踏まえて，２年目になるトライやる・ウィークの評価は，全国的に先駆けた事業として注目を浴び，高く評価されています。あわせて，小学校５年生が対象となる自然学校も，同様な教育効果を上げている事業の１つであります。
しかし，現在の教育の現場をのぞいてみますと，いじめ・不登校・学級崩壊という問題が山積しています。それらの問題に対処するため，神戸市では心の教室相談員の中学校配置やスクールカウンセラーの配置などを行っていますが，残念ながらいじめ・不登校の児童生徒数は依然として増加しています。
このような状況の中で，まず１つはトライやる・ウィークについて全体的には評価はされておりますが，今後どのように考え，取り組まれていくのか，お伺いをいたします。
２つ目は，教育サポーターの導入ということで，民主党会派として提案を含めて見解を伺いたいと思います。
学級担任制をしいている小学校では，とりわけ加配教員がいない場合，朝，不登校ぎみの児童を迎えに行くと，教室は自習状態となります。教頭や他の教員に応援をしてもらっても追いつかないという事態に陥ることもあります。こんなとき，もう１人教員のかわりになる人がいたら，どれだけ助かるか想像できるはずでございます。
そこで，加配教員のいない学校に対して，地域に呼びかけ，応援をしてくれる人を募集し，現場のサポートをしてもらえるような制度を新たに導入してはどうでしょうか。このことを提案したいと思います。
これは中学校における部活動の活性化を図るため，外部指導員制度が今とられていますし，障害児に対しては介護ボランティア制度も導入されています。それらと同様に措置することはできないかどうか。
地域・学校・家庭が連携しながら教育を考えなければという理念を現実的なものにしていくためにも，ぜひこのサポーター制度を導入してはどうか，このようにご提案を申し上げますので，ご見解を伺いたいと思います。
最後に，21世紀を展望した兵庫の高等学校教育改革についてでございます。
先ほども質疑がございました。私は，これらの方策についてこれから具体的な計画を出され，神戸市教育委員会としてもこれらの対応策を検討されると思いますけれども，こういう制度改革の中で，やはり県立高校あるいは神戸市立高校，さらには私立高校それぞれが連携をとりながら，また機能分担を図りながら，兵庫の高校教育のあり方について，方向を見出さないと，今出されておる教育改革は，県立高校を優先にした考え方しかお見受けすることができません。
そういった意味でこれらの内容は，具体的計画が出るまでに私は県立高校並びに神戸市立高校，さらに私立高校が十分な連携を持った中で，お互いがそれぞれの役割分担を明確にした中で，子供の教育が前進できることを念願いたしております。したがいまして，これらに対する教育委員会としての見解を求めておきたいと思います。
以上，質問が多岐にわたりましたけれども，よろしくご回答をお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
39 ◯副議長（藤本浩史君） 笹山市長。
40 ◯市長（笹山幸俊君） 土居議員のご質問にまず私から数点お答えを申し上げます。
まず，財政状況の問題でございますが，ご指摘がございましたように，財源の涵養が非常に大事な時代でございまして，これについては生活再建あるいは高度化，そういった産業に対する支援といったことからいきまして，どうしてもいわゆる財政基盤をきっちりとどめていくということが大事な時期でございます。
これはやはり神戸経済が非常によくないということがあって，それぞれの企業の皆さん方にとっては大変な時期ではないかと思いますけれども，それ以外にどうしても私どもが考えていく必要がありますのは，これは過去の例になるかもしれませんが，いわゆる平成10年度決算で約 418億円の税収効果を生みだしたのは何かといいますと，これまでにいわゆる経済基盤の強化，そこに雇用なりをふやしていく，そして市民所得を増加させる，こういったことを目的にしまして，それぞれ住宅団地あるいは産業団地といったものができて，それを処分していくといったことで税源の涵養に努めてきたわけです。
ですから，現状ではそう簡単にいきませんけれども，新しい産業都市──医療産業都市等，あるいは空港等を利用した企業が立地をしていただくということがあれば，これらと同じような格好ではございますけれども，これが処分でき，そして雇用の場がふえる，こういうことになってきますと市民所得もふえる，こういう形になってまいります。そういう税源の涵養，税収の確保といったものを，地道ではございますけれども，図っていくことが必要だと思います。
しかし，それをやるのには，最近の状況ではやはり行財政改善なりあるいは地方分権なり，こういった対応が市財政あるいは市の機構といったものに大きく影響してまいりますのはご指摘のとおりでございますので，新しい市の仕事のやり方，いわゆる新
行政システムというものを相当思い切って変えていかないと対応できない，こういうことに相なります。
そういうことで，いろんな市民のニーズも多様化してきております。それに対してはやはり市民サービスをむしろ低下させない，維持していくということが精いっぱいになってまいりますので，そういうことではやはり困ります。市民の皆さん方の満足度といいますか希望，そういうものが失われてまいりますので，そういうことにならない努力をやはりするべきだ，こう思っております。ですから，行政あるいは財政改善の両建てで新しいシステムをつくり上げて，それを実行していくということになろうかと思います。
ですから，地方分権そのものは，やはり自己責任あるいは自己決定といったものを言われておりますし，それによってそれに対応する組織再編，これをやるということが目的でございます。
ですから，地方分権あるいは行革を推進させるような政策形成能力，こういうものをそれぞれの公共団体が持つということになります。それには人材が必要と，こうなってまいりますので，これに努力をしていきたい，こう思っております。
当然政策決定過程におきましては，やはり客観性とか透明性とか，こういうものを求められておりますので，やはり国においても各省庁再編にあわせまして導入予定の行政評価制度──行政にかかわる評価制度をやろうと言っております。
また，公共事業再評価システムといったものをはっきりして，いわゆる透明性を高める，こういう能力を各地方公共団体が持つ，こういうことでないと，今後の行財政改善ということはできなくなる，こう思っております。
そういうことで懇談会で議論をしていただいたわけですけれども，客観的な事業評価基準というのがございますが，そういったものを参考にしまして行政評価制度の研究をしていく，こういうぐあいに考えております。
行財政のシステムの確立ということになりますと，ただ財政指数──午前中にも少し申し上げましたけれども，財政収支の均衡を図る，いわゆる赤字をゼロにするということだけではなくて，構造改革いわゆるこれは組織も入りますし，人材の問題も入りますし，また市民の皆さん方も一翼を担うということになります。
そういうことでトータルとして維持・向上を図っていくということで今後やっていかないと，新しい神戸のまちというものの基礎をつくり上げていく一番大事な時期でございますので，それをどうしてもつくり上げていく必要があろう，こういうぐあいに考えております。
それから，新産業の誘致等につきまして，確かにご指摘がございましたように，最近はいろんな企業誘致・育成，そういった問題についてそれぞれ交渉相手といいますか，国内はもちろんですけれども，国外との話し合いというものが非常に大切な時期になっております。例えば国内の既存産業の場合でもそうですし，新産業の誘致・育成というものが非常に大変な時期だと思います。
ですから，確かにこういった企業が立地するのに必要なもの，便利に使えるもの，例えば午前中にも申し上げましたけれども，情報通信といったものの都市基盤，社会資本といいますか，そういうものがちゃんとしておるというところに立地をしてくるわけでございますので，そういった問題について，今後それだけの知識と実行力を持つことに努力をする必要はございます。
例えば今やっていますのは，ポートアイランド２期ではいろんな情報通信等の企業につきましては，やはり税の減免等をやっておりますが，こういった受け皿づくりのための勉強が実際に要ります。内外の企業に対しまして，こういった説明ができないといけませんので，現在では皆さん方においでをいただいておりますけれども，特に情報通信関連企業はポーアイ２期ということで優遇措置を講じておりますけれども，特に現在では20社ぐらい入っておりますが，キメックセンタービルに入っていただいておりまして，順次そのインフラ部分が整っていきますと，そういった企業がおいでになれるチャンスが出てくるのではないか，こう実は思っております。
ですから，新産業の誘致といった問題については，勉強すると申し上げましたけれども，これは職員としては限度がありますので，あるいはコンサルタント，あるいは企業等から情報を得る，または銀行・商社といった方々にも意見を聞く，こういったことで今回は起業ゾーンに推進協議会をつくっておりまして，こういった方々が入っていただいて情報を収集する，こういうやり方になっております。
ですから，午前中も申し上げました，今後は情報通信の中で特にインターネットを使うチャンスというのは世界に広がってきておりますので，世界から情報を集める，あるいは発信するということになりますとインターネットが一番早い，こういうことがよく言われております。
例えばアメリカで話を聞いたんですけれども，電話がかかってきたらしばらく待てと，ファクスがあったらちょっと待てと，それからインターネットで入ってきたら，すぐに対応せよと，こういう考え方になっております。
ですから，インターネットでいきますと，最初に受け取っていただける，こういうような時代になっておりますので，企業を──世界に対する情報発信あるいは収集ということについてはスピードを要求されます。アメリカの人と話をしますとすべてスピードです。日本はどうも遅いということをよく言われます。
特に，それには情報発信するにしても，あるいは収集するにしてもそれだけの能力，いわゆる神戸市の能力と神戸市におられる企業あるいは商社あるいは学者，こういったいろんな方々がそれだけの発信収集能力を持っているかどうかというのが，彼らが非常に言うことなんです。それだけの産業構造を持っているか，あるいは文化にしても教育にしてもそうだ，こういうことを彼らは必ず聞きます。
ですから，神戸市の内部にいろんな面でそれだけの能力──収集能力，発信能力ともに持っているか，こういうことになりますとそう簡単に言えない場合もあります。ですから神戸のまちの構造，あるいは産業構造にしても，あるいは教育・文化・福祉といった問題にしても，発信するということの中身があるのかないのかということ，それから収集してどうするのかということ，それをこなす，理解する神戸のまちになっておりますかと，こう言われる。それを何とか克服しないと世界を相手にして仕事はできない，こういうことになります。
そういう意味では，そういった言語の問題もありますけれども，それに対応するだけのチャンスといいますか，職員も相当おりますので，そういった職員を使うということになろうかと思います。
特にこういった新産業をつくり出していくという問題については，事務的なこと，あるいは法律的なこと，あるいは技術的なこと，それぞれ全部オールマイティーでできる人は非常に少ないと思いますが，そういうものを理解している職員，またそれとコンサルタントあるいは商社の情報を集める能力，そういうものが今後必要ではないか，こう思っております。
特にアメリカなんかでは，そういうことをする会社がたくさんあります。それが仕事だというようなやり方もあるということでございます。
ですから，要は神戸においでになるいろんな企業の人あるいは学者，そういった方々は，神戸に来てメリットがないと来ないということになります。だから，メリットがあるという，そういう中身を持った都市であるということでないと，いつまでたっても神戸のまちは復興できない，こういうことになるのではないかという心配を私はいたしております。
ですから，外国とのいわゆる企業誘致等につきましては，相当覚悟してやらないとできないということにはなりますが，うちの職員の中にはそういったことについて，かつて外国に行っておった職員も相当おりますので，そういった感覚的な問題もよくわかっていると思います。そういうことが今後この神戸のまちの中身──産業構造にしても都市構造にしても，人から魅力あるなと言われる中身をつくり上げていきたい，こう思っております。
特に情報通信についてはもう既に出発はいたしております。キメック株式会社というものができておるわけですけれども，これはやはり産・学・民が共同してやる仕事になりますので，皆さんと一緒に今後進めていきたい，こう思っております。
それから，上海・長江プロジェクトの問題ですが，特にご指摘がございましたように，上海についてはどうかと考えるわけですけれども，この発端はもちろん特定事業ということで出発したわけですが，中国側と話がうまくマッチングしたという条件の中身──中国北京政府は沿岸部から内陸部へいわゆる経済発展を進めようという大きな目標がございました。
ですから，まず上海は当然のことですから，上海・長江と入っておりますけれども，実際の直接上海の奥にあります中流域の発展に寄与するということが最初の目標であったわけです。もちろん現在もそういうことで，あるいは武漢なり南京・合肥・鎮江といったところの地域をまず底上げしようという北京政府の意向もあって，話が進んでいったわけです。
当然上海についてはリーダー役ですから，これに関与をしていただいておりますし，この中流域の３省についてはそれぞれ上海も含めて──上海は特別市ですから１市３省になりますが，これのリーダー役としての役割をしていただいております。
ですから，今後いわゆるいろんなそれぞれの分野で実際の実務段階に入ってまいりますので，いわゆるそれぞれの方々が，直接あるいは間接的に仕事が中国との間でできるということになりました。
これは神戸と長江との間の協議会というものがありますが，これは神戸・阪神協議会という名前にしております。これは略称でございます。そして，４月の５日，これは中国の方の中央政府の指示があって，上海を含みますいわゆる３省と申し上げましたけれども，江蘇と安徽と江西とがいわゆる中国側委員会──これは略称です。これをつくってそれぞれが進めていくということを北京政府が認めたわけでございます。
ですから，上海そのものは重要な位置を示しております。特に今までの上海とのおつき合いは船・港湾ですね。物の動き，そういったことで上海とのつき合いは深うございますけれども，いわゆる文化とか一般的な姉妹都市的な交流は余りしておりません。しかし，実際の実務的なことにつきましては，相当進んでおるということは事実でございますし，上海も神戸については相当認めております。
それで，こういった中国委員会と神戸・阪神協議会とのマッチングが，上海を含めてでき上がっていったという経過がございますので，今後はなお一層それぞれ働いて，お互いにその分として協力あるいは補完をしていくという，いわゆる基本的な考え方の同意もできておりますので，進めていったらどうかと思います。
その結果，現在いわゆる協議書を先日つくりまして，中国と日中間協議書というのがありますが，いわゆる事務所をそれぞれが持つということ，そして私の方は天津以外に武漢，あるいは今度は南京となるわけですが，南京あるいは合肥・武漢といったところも神戸に事務所を出す。そしてまた，先ほど申し上げました中国委員会のいわゆる１市３省を受け持つ事務所がこちらにも来る，こういうことになります。それぞれ職員が交互に行き交うということになってまいりますので，今後はそれぞれそこを通じていろんな仕事をいろんな分野でやっていただく窓口ができた，こういうことになります。
そういうことから，いろんな商談会あるいは研修生，大学生あるいは文化関係の交流，学術の交流，こういったことがそこを通じて行われるということになります。今後はそういった枠組みの中で，中国側委員会がそれぞれのリーダーシップをやっていただけるのではないか，こう思っております。
特に新たな中国人街という，ちょっと言葉の問題でございますが，それぞれ表現の仕方につきましては問題もないとは言えませんが，もともと世界の中華街──普通世界じゅうにありますのは中国人街あるいは中華街と名前がついております。世界で１カ所だけ南京町というのがあるのが神戸なんですが，それのときもいろいろ話し合いをさせていただきまして，神戸の華僑総会と話をして南京町という名前を正式にお互いに認めたわけです。
ですから，今回は交易等につきまして中国と大きくなってきたわけです。ですから，そのために今のところこの問題について，検討委員会がかつて設けられまして，そのときに出てきたのが中国ということになってきたわけです。
ですから，これはお互いに飲食あるいは物販というものだけを考えると，南京町でいいと思います。しかし，ビジネスあるいは物の動き，人材・生活・文化といったものになってきますと中国と，こういうことで中国のビジネスのコンパクトタウンというものがあってもいいではないか，こういうことになってきたわけです。
ですから，これは一応中国政府との話にはなっておるんですけれども，滞日の華人・華僑の方々とも十分連絡をとって，最終的にこれを決めていただくことになろうかと思いますが，今後中国人街というのか，あるいは中華街というのか，この辺は少しあいまいなところがありますけれども，今までは新たな中国人街というふうな言い方で来たものですから，それを新たなということを削りますと中国人街となっていくわけですので，ぜひこの点はもう１度よく関係者と話をさせていただきます。
私の気持ちは，南京町は店舗が多いですが，こちらはビジネスといわゆる卸機能といったらおかしいですけれども，そういうものを実は想定をしておったんですが，その点まだ決まってきておりませんので，その辺の決め方を前提に考えたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
（「議長」の声あり）
41 ◯副議長（藤本浩史君） 前野助役。
42 ◯助役（前野保夫君） 私から国民健康保険事業と介護保険事業についてお答えをいたします。
まず，国民健康保険事業についてでございますが，不納欠損額と収入未済額の原因と対策についてお尋ねがございました。
まず，不納欠損でございますが，これは国保法の規定によりまして，滞納となっている国民健康保険料に消滅時効が適用され，生じることになるわけでございますが，特に大都市では加入者の異動率が高うございます。特に市外転出者等の未納保険料の徴収が困難となっておりまして，神戸市では震災後，市外転出者が増加したことが不納欠損額増加の一因となっております。
また，収入未済額についてでございますが，これもやはり震災の影響により国保加入者の納付資力が低下をいたしました上，さらに長引く経済情勢の低迷の中で，なかなかその回復が進んでいないというようなこと，それから２点目として社保から国保への加入者がふえてございます。これはやはり企業のリストラ等によるものだと思いますが，こういった新たに国保に入ってこられた方は，やはり納付資力が低い方が多うございます。そういう方々が増加していること，さらにはそういった中でも私たち保険料の収納を確保するため，分割納付の誓約をとるなどによって，時効中断している滞納保険料の額が増加している，こういったことが主な原因であるというふうに考えております。
ただ，いずれにしろ保険料の収納は，国保財政の基本的収入を確保する上でも，また被保険者間の負担の公平を図る観点からも，極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして，いろんな広報等によりまして納付意識の向上を図るとともに，10年度には本庁と各区が協力し，全市一斉に職員による休日・夜間の訪問徴収を行う収納強化月間の設定であるとか，あるいは口座振替の再振替を実施するなどの新しい取り組みを実施いたしました。
また，保険証の更新の際などに窓口で納付相談を行い，生活状況に応じて保険料の減免なり分割納付の対応を行うなど，きめの細かい収納対策を実施してまいりました。今後はさらに外勤徴収嘱託員を，できれば来年１月から増強し，平日はもとより休日・夜間の徴収体制を充実することにより，できるだけ被保険者との接触を密にしながら，未収保険料の減少を図ってまいりたい，このように考えているところでございます。
それから，介護保険の中で特に神戸ケアネットの機能についてのお尋ねがございました。平成12年度から始まる
介護保険制度でございますが，もう言うまでもなくこれまでの措置制度中心の福祉サービスの提供から，利用者と事業者の間の契約に基づくサービスの提供へと移行する，
在宅サービスを中心として株式会社からＮＰＯ法人まで非常に幅広い民間事業者の参入が見込まれております。
これによりまして利用者は，事業者を自由に選択して
介護サービスを受けられることになるわけでございますが，これを実現させるためにはサービス事業者の情報の提供が重要であるというふうに考えております。
神戸市では，ＫＩＭＥＣ構想の一環として介護保険の利用者や
介護サービス事業者に対していろんな情報提供を行い，ケアプランの作成を支援するためのインターネットによる情報提供として，だれでも見ることのできるホームページ，神戸ケアネットを平成11年の８月に開設したところでございます。
現在市内のケアプラン作成事業者──えがおの窓口と言っておりますが，これは 215事業者ございます。在宅の要援護のお年寄りは約２万 3,000人というふうに見込まれておりますので，今後のケアプラン作成業務は本当に膨大なものになるというふうに考えておりまして，今後民間事業者においてこれらの事務が円滑に進んでいくよう，事業者間同士で相互に必要な情報のやりとりができるための仕組みが必要であるというふうに考えております。
例えばよりタイムリーな施設の空き情報であるとか，あるいはホームヘルパーの充足状況等について，ケアマネジャー１人１人の個々人と情報交換をしたり，介護に関するよりきめ細かなサービス調整を行う，そういったことなどが考えられるわけでございます。
神戸市といたしましては，ケアプランの作成が来年１月から本格化してくるわけでございますので，当面はケアマネジャー等に電話とかファクスで情報を集配信するケアマネジャーサポートセンターを12月１日に開設する予定であり，暫定的にこうした情報のやりとりを側面から支援する予定でございます。
ただ，今後につきましては，提供する情報も複雑多岐にわたるとともに，しかも最新の情報が求められる，そういったことなどから民間の事業者間でより効率的に情報のやりとりができる仕組みとして，イントラネットのシステムへと機能を拡充していきたいと考えております。
これには来年春の本格稼働を目指し，現在民間事業者の方々の意見を聞きながらその内容の検討を行っているところでございます。なお，この稼働時期につきましては，ケアマネジャーサポートセンターの機能がケアネットのシステムとも関連することから，お互いに連携を図り，ケアネットの一部の機能を前倒しして，できれば年内にでも稼働できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから，介護保険の法定外サービスと住宅改修助成についてご質問がございました。現在国において介護保険法の円滑な実施のための特別対策として，要介護状態の高齢者を対象とする家族介護支援事業をはじめ，要介護認定で制度の対象外になる在宅の高齢者に対しても，要介護状態にならないようにするとともに，自立した生活を支えるための支援策として介護予防・生活支援事業が検討されているところでございます。
神戸市における法定外サービスの取り扱いにつきましては，介護保険事業計画策定委員会での意見を踏まえるとともに，国の施策の動向等を十分に注視し，各施策についてその必要性なり効果あるいは優先度，そういったものを十分に考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお，ご指摘の住宅改修制度につきましては，介護保険給付では，例えば手すりの設置とか段差の改修という小規模な改修，限度額も20万円と聞いておりますが，それに限られておりますので，市としては予防的な意味からも，やはり一定規模の改修も必要であるというふうに考えておるところでございますが，ただ現行の住宅改修制度は兵庫県との協調事業でございますので，私どもとしてはこの制度が継続して利用していただけるよう，今後十分県と調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても，これまでの施策が後退することのないよう，各施策について慎重に検討を行い，今後とも
在宅サービスの充実に努めてまいりたい，このように考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
43 ◯副議長（藤本浩史君） 山下助役。
44 ◯助役（山下彰啓君） 私の方からルミナリエの問題と防災体制の問題についてお答え申し上げます。
ルミナリエがもう間もなく12月に入りますと始まるわけでございますが，これはもともと震災の犠牲者の鎮魂とまちの復興や再生の夢と希望と，こういったことを託して震災の年の暮れに開催が始まったわけでございます。壊れたまち──光が欲しい，こういった市民の気持ちが結実したものだと思っております。
当時震災の──６カ月かそこら前ぐらいにそういう話がありまして，大変な状況の中でこれを受けるかどうかということも考えたわけですが，やはり光，そういったものがどうしても欲しいと，そういったつもりでと，１つはやはりまちの復興，１つの目標を持ってこのまちを再生する──あの当時の居留地というのは，歩行者道の段差自身が50センチ以上あったと思います。１メートルぐらいひっくり返っておったというようなところもあったわけです。これを人が通れるようにわずか３カ月か４カ月でしてしまう，こういったこともありまして，何とかそういうことでできないかと。
ただ，申し上げたのは，お金はありませんということを申し上げたことがあるんですけれども，これは経済界，いろんな人の協力の中でやりますと，こういうことをおっしゃっていただいた。これはその年はむしろ神戸の経済界よりもむしろ大阪の企業の皆さん方の大変なご支援の中であの催しができたのではないかと思っておりまして，大変感謝をいたしております。
それが次第次第に大きくなってまいりまして，昨年には 500万人を超える，こういう事態にまでなりました。これからも神戸の大事な集客のイベントとして育てていきたい，そのように思っておりますし，また経済効果につきましても，当初余りそういうことになっていないという声も聞きましたが，最近は結構早くから，いろんな方が神戸のまちに朝早くから，あるいはまた前日から，また翌日までという形もふえてきておりまして，評価する声も商店街あるいは観光業者からも出てまいっておるというところでございます。
ただ，これを開催するに当たりましては，現在では６億円を超える経費が必要になってございまして，これをどう調達していくかという，こういった大不況の中での企業協賛，企業の皆さん方が大変なご努力で開催を中心となってやっていただいている。むしろ我々は後ろから押す役といいますか，そういう役割をやってきたわけですから，そういった面では大変大きなイベントになったという思いもございます。
また一方， 500万人といいますのは，結局安全の問題も少し，いろいろ歩いたりしても大変で，いつも関係者は気をつけながらといいますか，最大の注意を払いながらやらなきゃいけない，それほどのイベントになってきたわけでございます。今後実施主体等も含めて，現在の景気状況の中でいつまでも経済界だけに頼り切って果たしていけるのかという点も，経済界からも指摘を受けておるというようなところもありますので，実施主体をどのようにやっていくのか，こういったことについて新たな課題だというふうに思ってございます。
ただ一方，会を重ねるにつきまして徐々に市民の市民募金といいますか，そういったものもふえてきておるのは事実でございますし，またその時期に市民が参加するようなイベント，こういったことも漸次開催される，全市的にいろんな催しも開催される，こういったことも現に出てきておりまして，皆さん方にお願いしますのは，これだけの 500万人の人が神戸においでになる，おいでになる方をどれだけ引きつけていくかというのも，１つの工夫と努力では相当効果があるのではないかということも申し上げております。
そういった時期に合わせてイベントをやっていただく，あるいはいろんな工夫をして人を呼び込んでいく，こういったことも必要ではないかということを申し上げておりまして，呼んでくるだけでも大変な──むしろそれが大変なことですから，お見えになっている方を自分の店へ呼び込む，あるいは観光資源としてやっていく，こういったことを大きく考えてもらいたい，そういったことも挙げておりまして，こういった機運も非常に盛り上がってきておるというのも事実でございます。
こういったいろんな問題点を抱えながら，やはり原点を大切にしながら，今後の運営について商工会議所あるいは関係機関等とも協議をしてまいりたい，そのように思っておる次第です。
それから，防災体制のご指摘がございました。大変な震災体験の中で今後やはり大災害時においても，市民の安全を確保できる消防体制の実現，こういうことが必要であるということで，地震の後の平成７年７月に消防基本計画というものを定めまして，取り組んでまいっております。
消防基本計画には，１つは防災への体制づくり，２つ目には災害への緊急対応，また３つ目には災害への備え，こういった３本の柱をもとに 100項目余りの項目を掲げまして，４年間にわたって着実にその整備を進めさせていただきました。
現在総括・検証をいたしましても，大体８割ぐらいまでは達成ができたと思ってございます。例えば耐震性の防火水槽の整備，あるいは救急体制の強化とか，消防団の機材等の充実・強化，あるいは市民・事業者との協働による防災福祉コミュニティといったものの育成，こういったことをやってまいったわけでございます。
あと残された課題，また新たに出てくる課題，こういったことにも対応をしていかなきゃいけない，そのように思ってございますが，ただ財政状況が非常に厳しい中で，一歩一歩着実に進めていく必要があるだろう，そのように思っておる次第でございます。
また，２点目の大規模高層住宅の防災・消火・避難訓練についての実施状況の確認，こういうご指摘がございました。大規模の高層住宅につきましては，防火管理者を定めまして消防計画を策定し，定期的に訓練を実施することが定められておる，そういった共同住宅は大体 6,900の対象がございます。そのうち高層建築物，これは11階以上または高さが31メートルを超えるものでございますが，これが約 560ほどございまして，これらにつきましては平素から防火管理者講習会とか，あるいは消防職員による査察，及びあんしんひと言作戦等，積極的に職員が出向いて指導に当たっておるわけでございますが，ただこの訓練の届け出の義務が課されていない，こういうことでございますので，訓練の実施状況をすべて把握することが難しいといった難点もございます。
今後も人命安全の確保と財産の保護のために，対象物ごとの防火訓練の実施やあるいは防災福祉コミュニティが実施をいたします防災訓練等への参画を，地域住民の皆様方に積極的に呼びかけさせていただく等一層の努力をしてまいりたい，そのように思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
45 ◯副議長（藤本浩史君） 鶴来助役。
46 ◯助役（鶴来紘一君） 私の方から湾岸道路と市営住宅のマネジメント計画についてお答え申し上げます。
湾岸道路につきましては，午前にも申し上げましたが，全体計画のうちの神戸市の21キロが事業に着手をしていない，あるいは未決定であるという状態でございます。ご指摘のとおり，この湾岸道路は神戸市にとりまして，いわゆる空港をはじめとする臨海部の交通アクセス，あるいは市街地の交通混雑の緩和，また都市防災の向上，そういうことからぜひ神戸市にとっては必要な，いわゆる広域幹線道路であるという位置づけでおりまして，機会あるごとにその整備につきまして，建設省・阪神公団をはじめ関係方面に働きかけてまいりました。
ただ，この21キロのうち，ちょっと細かく申し上げますと，長田区の駒ケ林以西の約６.4キロの区間につきましては，これは既に計画決定を済ましておりまして，建設大臣の阪神公団へのいわゆる基本計画の指示がなされております。現在阪神公団の方から，事業を実施すべく工事実施計画書の認可を今出しておりまして，これがまだおりていないという状態でございます。
それから，駒ケ林以東の区間は14.6キロほどありますが，これについては計画決定がまだなされていないという状況でございます。いずれにしても今まで時間のかかっておりましたのは，特にこの路線の採算性ということが，いわゆる採算がとれなければ計画決定あるいは事業に着手してはいけないというような強い，建設省をはじめ関係方面の意向がありまして，現在まで事業がかかっております。
そういうことで，現在建設省，阪神公団それから兵庫県，神戸市の４者におきまして，何とかこの事業費の削減方法を含めた事業化，それから全体を一括でやりますと非常に膨大な事業になりますので，何とかそういうステージ施工を含めた効率的な整備の区間というようなことで現在作業をいたしております。
計画決定がまだの区間については，アセスメントそれから計画決定のいわゆる手続ということ，これは当然地元の皆さん方にも周知等説明をやりますが，それについては一応平成８年から実施をいたしておりまして，何とか早く計画決定をして，その辺の事業化に向けての協議を早く済ませて実施をしていきたいというふうに思っております。
それから，事業者で何とか阪高以外に方法はないかというご指摘でございます。ご案内のとおり大阪湾岸道路，関空の連絡路から垂水のジャンクションまで全体約80キロございまして，そのうち約58キロの区間については阪神公団の方で事業が完了いたしております。
これは当然都市高速道路のネットワークということで，阪神高速道路公団が施行するという路線になっておりますので，神戸市の区間21キロについても，これについては阪神公団で実施するのが一番適当ではないかというふうに思っております。
それから，マネジメントの件でございますが，特に一般会計からの繰り入れの削減方法ということのご指摘がございました。平成元年度から平成10年度の10年間のいわゆる決算ベースで平均をしてみますと，年間約56億円の一般会計からの繰り入れがありました。これからマネジメント計画を実施していくということになりますと，こういう非常に厳しい状態の中，一般会計の繰り入れというものはできるだけ減らしていく必要があるというふうに思っておりますので，まず国庫補助の導入をぜひふやしたい。
これは現在大幅な修繕・建てかえ等については補助金が出るわけですが，いわゆる一般の修繕，そういうものについては現在国庫補助が出ない状況になっておりますので，これについてはマネジメントの計画に基づいて実施をする修繕については，全額補助金をいただきたいということで，現在建設省とも協議をいたしております。
また，各団地で再編・再生をするところについては，その余剰地となる土地──いわゆる土地の有効活用ということで売却をしたいというふうに考えております。いわゆる自主財源の涵養ということで，いずれにしても一般会計からの繰り入れについては，できるだけ低減化を図ってまいりたいというふうに思っております。
また，前にも申し上げましたように都市基盤整備公団あるいはＰＦＩによる，そういうような民間活力の導入ということにもあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
47 ◯副議長（藤本浩史君） 鞍本教育長。
48 ◯教育長（鞍本昌男君） 教育に関しまして３点ご質問がございましたので，ご答弁申し上げます。
まず，１点のトライやる・ウィークの成果と今後の方針ということでございますが，成果につきましては，先生もご質問の中で触れておられましたので，余り詳しく申し上げるのは省略させていただきますが，ただこのトライやる・ウィークを実施するに当たりまして，共通の目的として学校・家庭・地域の関係が非常に深まったということが言えるんではないかと思います。
例えば学校から見ますと，新しい教育のあり方や地域の教育力の再認識ができたというふうな点がございますし，家庭では生徒の新たな成長と家庭教育のあり方という点でのいろんなサジェスチョンがあったのではないか，また地域は中学生に対する見方や地域社会の役割という点でそれぞれ考えを深められたのではないか，このような成果を見ております。
もちろん生徒自身には，生徒が社会に目を向けるようになったとか，あるいはその結果として社会の中の自分を見つめる機会を得た，こういうふうなことが当然ございますが，先ほど先生ご指摘がございましたので，そのあたりは省略させていただきます。
いずれにしましても，こういうふうな大きな成果のあるトライやる・ウィークでございます。今後とも県教育委員会の方とも──これは県からの補助事業でございますが，県の方にもこの事業の継続については積極的に働きかけてまいりたい，このように思っております。
それから，第２点目の不登校にかかわります，不登校を迎えに行った場合に実際に学級が自習状態になっていることに対する対策ということでございますが，不登校の生徒というのには２つの種類があるようでございまして，１つは登校を働きかけることが必要な無気力型の子供，あるいは遊び・非行型の子供がございます。また，一方では不安定な情緒的混乱の形の不登校の場合には，登校を働きかけることを基本的には避けるべきであるというふうなカウンセラーのお話もございます。いずれにしてもカウンセラーとか専門医との連携をとりながら，登校を促進しているところでございます。
その中で特に登校を働きかけるべき児童生徒につきましては，もちろん担任の先生方が早朝や授業の始まる前，あるいは放課後等を利用して家庭訪問を行っておりまして，ただご指摘のように状況によりましてなかなか不登校生が始業時間までに登校しないというふうなことで，結果的に教室が自習状況になっているというふうなことがあることは聞いております。
ただ，不登校対策というものは，従来からやはり学校へ本来的に通っていただくということを基本に，適応指導教室の開設を図りながら，また一方で心の教室相談員の配置をしたり，スクールカウンセラーによる解決等々，いろいろ施策を進めてきておるわけでございます。
ただ，ご指摘のございました自習状態に対する対策ということで，サポート制度のご提案ということがなされましたが，基本的にはこの自習教室を見るということになれば，これは先生という立場になるわけでございまして，教員免許等が当然必要になってくるということで，教員の加配という形をとらざるを得ないということになるわけでございます。
従来から教員の加配につきましては，国・県の制度にのっとってお願いしておりまして，独自での加配につきましては従来もとってございませんし，今後の財政状況からも非常に難しい問題であろうかと，このように考えているところでございます。
それから，もう１点の複数志願制での県立高校・市立高校・私立高校の役割分担や連携などについてどう考えているのかというご質問でございました。確かに従来から県の方では生徒急増期の収容対策を含めまして，県立・市立・私立の連携のもとに就学の確保をしてきたという経緯はございます。
その中で私立高校は，従来からそれぞれの建学の精神に基づきまして，独自の特色ある教育を行ってきておりました。また，その中で公立高校とりわけ私たちの市立高校の普通科につきましても，基礎的な学力を重視するとともに生活指導とか進路指導，部活動の指導の面できめ細やかに対応をとってきたわけでございます。
この複数志願制が導入されましても，このような考え方そのものは変化がないと私自身は理解をしております。ただ，この複数志願制導入の前提としては，先ほども申し上げましたように，多様な生徒のニーズにこたえられるための各学校の個性化・特色化，これがやはりこれから大いに求められるであろうというふうに考えております。その意味合いで公立高校も私立高校もそれぞれ特色を出すことによって切磋琢磨していかざるを得ないのではないかと思っております。
私どもの所管する市立高校としましても，その意味合いから，ことしの６月から高等学校の校長会そして私たち事務局とで，もちろん現場の先生にも参画いただきまして，市立高校の個性化・多様化の方法について，当面２カ年ぐらいで研究を進めてまいりたいと思っております。
当然ながら平成15年度からは新学習指導要領に基づきます新たな制度が入ってくるわけでございまして，その中には学校設定教科・科目，いわゆる学校が自由に決められる教科とか科目，あるいは総合的な学習の時間というのが導入されるわけでございまして，そういうふうな面を活用しながら市立高校の特色化，これに取り組むことによっておのおの市立高校の多様化・特色化に努めてまいるつもりでございます。
以上でございます。
（「議長48番」の声あり）
49 ◯副議長（藤本浩史君） 48番土居吉文君。
50 ◯48番（土居吉文君） 時間が余りございませんので，１つは実は先ほど質問を忘れておりましたので，済みませんがお答えいただきたいと思います。
王子動物園に市長のご努力でパンダが来るというのがありまして，これは非常に市民としては喜ばしいことなんですが，王子動物園も非常に狭いし，その周辺も空き地が少ない，こういったことでたくさん皆様方が押しかけたときに，動物園の周辺の皆さん方が大変お困りになるのではないか，このような心配をしております。
もちろん駐車場対策も含めてでございますが，そういったことに対して，あるいはそこに来られる皆様方が単にパンダを見に来るだけではなくて，その地域の経済に対して何とか活力をもたらす，こういうことにつながるような，そういうことも今から考えておくべきではないか，こういうふうに考えておりますので，もしこの点についてのご見解があればひとつお聞かせをいただきたいというのが１点目でございます。
それから，２点目は最後の教育問題で，私の質問が悪かったのか，どうも教育長は誤った答えをしておったようでございますので，私が申し上げたのは，サポーターというのは教室で先生の役割をするのではなくて，不登校の生徒をお迎えに行く地域のサポーター，こういう意味で申し上げました。
したがいまして，先生の資格がなくても，今やられている例えば障害児・者の皆さん方を支援する方，あるいはクラブ活動を中学校では特定の方ではなくて，それぞれ地域の皆様方でそういう興味のある方にお手伝いをいただく，こういうことも含めての内容でございまして，サポーターについても別に学校で子供を教えるのではなくて，そういう不登校なり何なりの家庭を訪問し，子供と話をしながら，地域の方ですから，ご近所の方ですから，そういうこともわかるだろうということも含めてそういうサポーターはどうかと，こういう提案をさせていただきました。
したがいまして，時間が来ましたので，この２点だけ再質問させていただいて，あとは特別委員会の方でさらに詳細に議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
51 ◯副議長（藤本浩史君） 鶴来助役。
52 ◯助役（鶴来紘一君） パンダの件につきまして，私の方からお答え申し上げます。
パンダがせっかく来るわけですから，市民の皆さんにたくさん来ていただきたいというのが本音でございますが，ご指摘のとおり非常に混雑ということも予想されます。
特に都市型動物園ということで，平生から大量輸送機関を使って来てくださいということでいろいろＰＲをしているんですが，やはり一番問題は駐車場の問題ではないかというふうに思っておりますので，これについては現在約 200台の駐車場を持っておりますが，何とか周辺で，王子公園の中で拡張できないかということで， 170台現在工事にかかっておりますが，プラスをするということで常時 370台ということです。
それから，特に春あるいは秋の行楽シーズン，土日，そういうときにはさらに多くなるということで，陸上競技場のサブグラウンドを臨時駐車場に使うということを考えておりまして，それにしますと大体 640台ぐらいの容量になりますので，大体今の３倍余りという形になるわけでございます。
いずれにしても大量輸送機関を使って来ていただきたいということでＰＲをするのは当然でございますが，駅から動物園までの経路といいますか，そういうものについてはできるだけ標識あるいは道路の明示といいますか，そういうもので通路を明確に表示をしていきたいということでございます。
それから，また別の場所といいますか，そういう適当な場所があれば，そこからシャトルバスといいますか，そういうものの運搬も考えてはどうかというふうに思っております。
また，地元の経済の活力といいますか，そういうご指摘がございましたが，当然地元の方も商店街──パンダが来るということでいろいろ企画があるようでございますので，この辺については，灘区とよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
53 ◯副議長（藤本浩史君） 鞍本教育長。
54 ◯教育長（鞍本昌男君） ただいまの再質問でございますが，実はこの答弁をつくるに当たりましても，内部で非常に議論したわけでございますが，基本的にやはり不登校を迎えに行くのはその担当の先生でないと，不登校が再度学校に行こうかという気にはなかなかならないというのが１つございますし，もう１つはやはりその不登校の家庭状況を他の人に知られたくないという事情も，やはりプライバシーの問題がございます。
したがって，私も授業をその先生にやっていただいて──先生が授業をやっていて，その方，サポーターに迎えに行ってもらったらいいじゃないかという議論を大分したんですが，それではとても不登校が登校してこない，こういうことで決して先生の方の質問を取り違えたのじゃなくて，そういう方向でしか──というのは授業を見る方向でしかないだろうということで，ご答弁をさせていただきました。
以上です。
（「議長48番」の声あり）
55 ◯副議長（藤本浩史君） 48番土居吉文君。
56 ◯48番（土居吉文君） 終わります。ありがとうございました。
57 ◯副議長（藤本浩史君） この際お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
58 ◯副議長（藤本浩史君） ご異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
59 ◯副議長（藤本浩史君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際申し上げます。
次回本会議は，明日午前10時より開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますから，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時44分散会）
神戸市会事務局
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