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  1. 神戸市議会 1999-02-23
    開催日:1999-02-23 平成11年第1回定例市会(第2日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開議)  (長谷川議長議長席に着く) ◯議長(長谷川忠義君) ただいまより本日の会議を開きます。  最初に,諸般の報告を申し上げます。  本日までに受理いたしました請願第 101号より請願第 103号に至る3件の請願は,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。 2 ◯議長(長谷川忠義君) 以上,報告を終わります。  これより議事に入ります。 3 ◯議長(長谷川忠義君) 日程によりまして,日程第1 予算第40号議案より日程第9 第92号議案に至る9議案,一括議題に供します。 4 ◯議長(長谷川忠義君) これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  まず,総務財政委員会委員長吉田謙治君。  (35番吉田謙治君登壇) 5 ◯35番(吉田謙治君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分の予算第40号議案の関係分について,ご報告を申し上げます。  予算第40号議案の関係分は,起債承認見込み額の増並びに県市会議員選挙費の増,他会計への繰出金の増等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 6 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,文教経済委員会委員長安井俊彦君。  (48番安井俊彦君登壇) 7 ◯48番(安井俊彦君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第40号議案の関係分及び予算第42号議案について,一括してご報告申し上げます。  予算第40号議案の関係分は,くつのまち・ながた核施設運営会社への出資等に伴い,  また,予算第42号議案は,農業集落排水処理施設の建設に伴い,それぞれ予算を補正しようとするものであります。
     委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 8 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,民生保健委員会委員長竹田 達君。  (61番竹田 達君登壇) 9 ◯61番(竹田 達君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第40号議案の関係分及び予算第46号議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第40号議案の関係分は,民間特別養護老人ホーム整備助成事業等に係る国の補助認証決定等に伴い,  また,予算第46号議案は,西市民病院復興事業に係る国の補助認証決定に伴い,それぞれ予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 10 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,都市建設委員会委員長三好道夫君。  (25番三好道夫君登壇) 11 ◯25番(三好道夫君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第40号議案の関係分,予算第41号議案,予算第43号議案,予算第44号議案及び第92号議案,以上5議案について一括ご報告申し上げます。  まず,予算第40号議案の関係分,予算第43号議案及び予算第44号議案は,いずれも国の予算の補正等に伴い,それぞれ予算を補正しようとするものであり,  予算第41号議案は,宅地造成費の減等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  次に,第92号議案は,御影山手3号線ほか52路線を市道として認定し,有野里 407号線ほか8路線を廃止するとともに,尻池北21号線を変更しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 12 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,港湾交通委員会委員長平野章三君。  (20番平野章三君登壇) 13 ◯20番(平野章三君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第40号議案の関係分及び予算第45号議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第40号議案の関係分は,関西国際空港株式会社への出資の増に伴い,予算を補正しようとするものであり,  予算第45号議案は,中突堤西地区における民間事業者による港湾文化交流施設の建設に対し,民活法によるインセンティブ補助を行うため,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 14 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,住宅水道委員会委員長津田 勲君。  (33番津田 勲君登壇) 15 ◯33番(津田 勲君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第47号議案について,ご報告申し上げます。  本件は,大容量送水管の整備工事費及び阪神水道企業団に対する出資金の増等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 16 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 17 ◯議長(長谷川忠義君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,発言を許可いたします。  18番佐藤けん一郎君。  (18番佐藤けん一郎君登壇)(拍手) 18 ◯18番(佐藤けん一郎君) 私は,さわやか神戸・市民の会市会議員団を代表いたしまして,予算第40号議案平成10年度一般会計補正予算,同43号議案平成10年度市街地再開発事業費補正予算,同46号議案平成10年度病院事業会計補正予算,同47号議案平成10年度水道事業会計補正予算の4議案に反対し,以下その理由を述べるものであります。  まず,その1つは補正というものに対する見方であります。本来立法機関でもない地方団体,租税新設権とでもいいましょうか,そういうものがない地方団体におきましては,基本的には主導的な形での補正というのはないわけであります。国と地方団体とで会計期間が10カ月ずれているとすれば,まずまず補正など最初からないのではなかろうかと,このように思うわけであります。  言ってみれば事務的手続──国の認証額,補助金等の変更に伴う当初の予定と違ったものが出てくるということにある事務的な手続の産物ではないか,それに反対されてもどうしようもないではないかと,笹山市長さん,見るからにそのようなお顔をしているわけでございますけれども,しかし私が申し上げたいのは,神戸市が置かれている現実,なかんずく財政の現状は,それこそどうしようもない状態に落ち込んでいるわけであります。  市民の皆さんから神戸市がちょうだいしているいわゆる市税,8種類あるわけでございますけれども,それが平成10年3月末の決算で 2,940億円あったわけであります。その45%,2分の1近い 1,330億円が借金の支払いで右から左に消えてしまった。笹山市長は,1日24時間,1年 365日,けたたましい火の見やぐらの鐘の音を聞き続けていらっしゃるのではないかと心配をいたしているところであります。  私は,この土曜・日曜,この20日・21日の2日間,月並大師──お大師さんというわけですけれども,月並大師,須磨寺門前をおかりいたしまして辻説法をさせていただきました。4時を回ると参拝の方々も途絶えがちであります。  そこで,私は夜の9時ごろまで選挙人名簿を手にいたしまして,須磨寺かいわいを歩いたわけであります。須磨寺2丁目,須磨寺3丁目──選挙人名簿によりますと同じ番地で同じ名前なら1家族であろう,こういうことで 158戸あったわけであります。選挙人名簿に記載どおり家屋が現存しておる──もちろん建てかわって新しい家もあるわけですけれども,選挙人名簿に記載されているとおり家屋が現存しておる戸数が76戸でありました。 158戸に対して76戸,2分の1以下であります。選挙人名簿に記載されていない家屋ももちろんあるわけです。これが8戸あった。71戸は空き地のまま。そして,全くどうにも探しようのない,わからないところが3戸あったわけであります。  資料といたしました選挙人名簿は,昨年の8月のものでありますから,決して決して震災の前でも何でもない。私としては間近の資料ということで,これを手にして行ったわけであります。正直言って慄然といたしました。震災後,3年半経過した選挙人名簿,おられなくなった方々は,とうに整理をされているはずの選挙人名簿でさえ,5割近い市民が現に神戸市にいない。背筋の凍る思いでありました。  神戸市当局が毎月出している統計神戸の人口,この2月1日現在で 143万 2,608人,昨年8月1日が 143万 593人でありますから,この半年間で0.2%の差しかない。ほぼイコールであります。神戸市の人口統計,事実と全然違っているわけであります。須磨・長田・兵庫3区の被災地域の人口統計は,見直しをしなければならない。3万人少ないのか,5万人少ないのか。手紙を出してもむだになる。選挙にもなりません。いや,選挙どころか,行政だって仕事にならないのではないでしょうか。  震災直後,瓦れきの間を職員の方々が単車・自転車で走り回って作成した復興区画整理事業,第2種市街地再開発事業,この4年間で恐らく,これは計算してませんからわかりませんけれども,1兆円は超えているのではないかと思うわけであります。巨額の金を投入した笹山市長の復興事業は,大失策であったのであります。  そのような状況の中で,私は基本的に大きな筋道から,やらなければならない施策から,この4年間外れたままで笹山市長は走っているのではないでしょうか。  このような基本的な立場から,今回提案をされました4つの議案について,私は納得することができない,こういうことであります。  なお,具体的に申し上げますと,まず予算第40号議案平成10年度一般会計補正予算,同第43号議案平成10年度市街地再開発事業費補正予算並びに同第46号議案平成10年度病院事業会計補正予算,この3議案いずれも国庫支出金の増額に伴う補正でありますが,私たちさわやか神戸・市民の会市会議員団といたしましては,先ほど来申し述べておりますように,基本的な立場でおかしいと,反対を主張するわけであります。  すなわち一般会計補正においては,補正総額 308億円の2分の1以上, 158億円が都市計画事業関係,市街地再開発事業費補正において同じく補正総額 105億円の2分の1以上,69億円が新長田駅南,六甲道駅南の土地収用を前提とする行政主導,行政独善のまちづくり事業であります。これが大失策であることは,先ほど申し述べたとおりであります。  長田・灘両区の人口が震災前の13万人,12万 5,000人から,長田が8万 5,700人,灘区が10万 300人と,既に4年を経過しているのに大きく落ち込んだままという惨たんたる現状,笹山市長の施策の失敗を明白に証明しているのではないでしょうか。基本の部分で大きな間違いを犯しておられるわけでありますから,この補正にも賛成するわけにはまいらない,こういうことでございます。  また,病院事業補正につきましては,神戸市の保健衛生事業が市民病院事業に余りにも偏った形であり,規模においては市民病院の10倍を優に超える市内一般医療施設の活用体制,財政的に見ても他都市に比べて極めて水準が低い,神戸市民病院だけで 140万市民の健康を支えられることができないのは当然であります。基本政策の転換を求めるわけであります。  また,水道事業会計補正は,大容量送水管の整備事業並びに阪神水道企業団への出資の増額でございますが,神戸市水道事業会計は,地方公営企業法の重大な部分で違反をしております。目下私が原告となって,神戸地方裁判所で係争中,7回の弁論を過ごしたところであります。基本的な部分に目を閉じるわけにはまいりません。賛成いたしかねる。  以上,4議案に対する反対討論といたすところであります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 19 ◯議長(長谷川忠義君) 討論は終わりました。  これより,順次お諮りいたします。 20 ◯議長(長谷川忠義君) まず,予算第40号議案,予算第46号議案及び予算第47号議案,以上合計3議案についてお諮りいたします。  本件を関係常任委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 21 ◯議長(長谷川忠義君) 起立多数であります。  よって,本件はいずれも原案のとおり可決されました。 22 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,予算第43号議案についてお諮りいたします。  (退場する者あり) 23 ◯議長(長谷川忠義君) 本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 24 ◯議長(長谷川忠義君) 起立多数であります。  よって,本件は原案のとおり可決されました。  (入場する者あり) 25 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,予算第41号議案,予算第42号議案,予算第44号議案,予算第45号議案及び第92号議案,以上合計5議案についてお諮りいたします。  本件は関係常任委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 26 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件はいずれも原案のとおり可決されました。 27 ◯議長(長谷川忠義君) 次に,日程第10 予算第1号議案より日程第61 第27号議案に至る平成11年度神戸市各会計予算並びに関連議案,合計52議案,一括議題に供します。  本件に関する説明は,去る2月17日の本会議において終了いたしておりますので,直ちに質疑に入ります。  55番佐藤清次君。  (55番佐藤清次君登壇)(拍手) 28 ◯55番(佐藤清次君) 私は,公明党神戸市会議員団を代表して,平成11年度予算案並びに関連議案について,市長並びに市当局に質疑をいたします。  総額2兆 703億円となった当予算案の特徴は,第1に景気後退と政府の減税策などにより,市税収入が平成10年度に比べて約 145億円マイナスと大幅に減少していることであります。第2に,このような状況のもと,歳出予算については,通常投資を平成7年度の49%水準に抑え,一般財源ベースで約 372億円をカットし,通常物件費も前年対比約10%削減するという抑制方針をとっているということであります。  第3の特徴は,以上のような厳しい財政状況にありながら,我が党が主張してきた乳幼児医療費公費負担の6歳未満児までの拡大,保育所の増設や特別保育実施園の増加,私立幼稚園就園助成金の増額等々の少子化対策を充実されたこと,また介護保険制度導入を控えた施設サービスの充実,精神障害者も含めた障害者福祉の拡充など,福祉全般にわたって積極的に取り組みがなされている点で評価をしたいと思います。  しかし,せっかくの取り組みを維持・継続・発展していくためには,財源の問題を避けて通るわけにはまいりません。市税収入については,景気動向に影響されるため予測は難しく,既存産業の活性化や企業誘致,新産業の育成などを待たなければなりませんが,当面の問題として財源対策の取り組みがあります。今回の歳入予算案の背景には,約 400億円に上る財源不足対策が講じられており,基金の取り崩し,新都市整備事業会計からの支援,財産売却などが充てられているのであります。  ここでお伺いしたい第1点は,財源不足が今後とも予測される中で,平成12年度以降もこれらの方策に期待できるのかどうかという点であります。特に平成16年度には市債償還がピークを迎えると伺っており,財源対策の見通しをお伺いしたいと思います。  次に,歳入予算面での問題に加えて,財政負担を軽減する方策についてお伺いいたします。  これまで行財政改善緊急3カ年計画が進められ,当初計画を上回る成果を出されたことは,まず評価したいと思います。平成11年度においても,事務事業の見直しや外郭団体の統廃合により約 400億円の経費節減を予定されており,本年7月にはポスト3カ年計画をおまとめになると伺っております。しかし,さきに述べました財源不足対策の状況を見ても,抜本的な行財政改善が不可欠であり,さらなる取り組みが必要ではないでしょうか。  さきの決算市会でも議論いたしましたが,この際,財政負担軽減策として,公設民営方式はもとより,公共施設の建設・維持管理を民間の資金と運営で行うことや行政サービスの民営化など,いわゆるPFIを積極的に進めるべきではないかと考えるのでありますが,市長のご方針をお伺いいたします。  次に,このような財政上の取り組みは,言うまでもなく市民の暮らしを守ることが目的であります。市財政も厳しい状況でありますが,最も重要な市民生活は,不況と震災の被害で職場も年々減少し,市民の平均収入も,平成7年度のデータでは全国平均を約35万円も下回っているのであります。本市としても,これまでに中小企業対策で約 3,000億円を投じ,あるいは公共事業の地元発注に尽力するなど,地元企業の経営維持に努めてきたところでございますが,実態としては市民経済の下支えにとどまっているのではないでしょうか。  中小零細商工業者の振興策については,後ほど改めてお伺いいたしますが,まずここでは本市経済社会を支える,21世紀にふさわしい新たな産業創造と,それを支える都市構造なり都市施設の構築などの基盤施策について,お伺いいたします。  私たち公明党議員団が震災以降一貫して提案してきたことは,新時代に対応した産業創造コンセプトとして,第1に生命尊厳の立場から健康にかかわる産業の創造,第2に国際港湾都市として発展してきた本市の優位性である物流機能のさらなる強化・高度化,第3に新時代に不可欠な産業基盤である情報通信インフラの整備,第4に以上の取り組みを進める上で常に諸外国との交流・協力関係構築に努めることでありました。  第1の提案に関しましては医療産業都市構想,第2に対しては空港建設と広域幹線道路の整備,第3に対してはKIMEC構想の推進,第4については海外事務所の設置などで対応するなど,おおむね私たちの提案と同様の方向に進んでおります。  しかし,空港の建設はともかくとして,他の取り組みについては,本市の将来をかけた構想なり事業と言いながら,関係各方面との連携,内容の企画・検討など,各面においていささか推進体制が弱いのではないでしょうか。これまでにも構想から実現まで一貫して取り組むプロジェクト制を提案し,市長も前向きな答弁をなされましたが,しかし今回の予算案でもその取り組みが見られないのであります。改めて市長の見解を求めたいと思います。  特にただいまの本市経済状況が,他都市に比べより一層厳しい状況にあり,一刻の猶予も許されない状況にあるだけに,当局内での体制強化はもとより,対外的にも本市イメージアップのために,広報戦略も含めた体制づくりをぜひ行うべきであると考えますので,積極的なご答弁を期待いたします。  また,医療産業都市構想については,中央市民病院の井村院長を座長とした懇談会が昨年開催され,そこで先端医療の臨床研究機関の設置が必要であるとの提言があったと仄聞しております。臨床研究機関は,先端医療機器や治療技術の開発とともに,国内及び海外の医療関連企業の集積の拠点にもなり,まさしく医療関連企業の神戸誘致のかぎになるものと期待されるのであります。臨床研究機関の早期実現化に向けて市長はどのように考えておられるのか,あわせてお伺いいたします。  次に,中小零細企業の振興策についてお伺いいたします。  本市は昨年12月,神戸市不況対策協議会に不況対策について諮問し, 100項目にわたる対策が提言されたところでありますが,平成11年度当初予算の概要の中で不況対策関連施策一覧としてまとめられた表によりますと,産業振興局をはじめ各局の施策の中で, 174項目にわたり関係する施策が列挙されているのであります。  しかしながら,この一覧を改めて中小零細企業振興の観点から点検をしますと,最も厳しい状況にあると思われる個人商店や町工場などへの振興策が手薄ではないかと感じるのであります。短期版無担保無保証人融資の創設はカンフル剤的効果が期待できるものの,長引く不況の中で仕事量の極端な減少や,受注単価の低下が大きな打撃となっている現状に対し,例えば受注機会の増大へのインターネット活用による販路開拓や,神戸中小零細企業の技術向上への積極的な取り組み,さらには異業種間の技術交流などによる新規需要の向上や新製品開拓などへ,市がより積極的に関与するなど,一歩踏み込んだ施策が求められていると考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,昨年12月補正で提案されました,こうべ買っ得商品券への助成,地域振興券の発行について,お伺いいたします。  1つは,こうべ買っ得商品券の10%プレミアム負担の問題であります。小売業者の売り上げの落ち込みは,その規模の大小を問わない状況であることは周知の事実であります。個人商店の中には,何でも買える10%プレミアムつき商品券を取り扱うことに大きな負担を感じ,取り扱いを辞退するとの考えの店主がふえております。  そこで,消費喚起の効果を十分発揮させるためには,どこの商店でも買っ得商品券を使えることを前提に,10%の負担を公費助成することにより,より一層の買っ得商品券売り出しに弾みがつくのではないかと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。  また,地域振興券につきましても,買っ得商品券に連動し,それぞれの商店・組合の工夫により,消費者が使いやすいように仕向ける必要があり,これは本来,自主自立の商人として商店主・組合が取り組むべき問題ではありますが,市としても他都市の先行事例の紹介など,PRに努めるべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,介護保険制度についてお伺いいたします。  介護保険制度については,平成12年4月からのスタートまで,残すところあと1年余りとなっております。今回提案されている平成11年度予算案は,介護保険制度導入までの最終年次となるものであり,施設福祉及び在宅の福祉サービス,両面での基盤整備に全力を注がれていることは,評価できるところであります。
     加えて,介護保険サービスの基盤整備とともに,市民に対する広報・PRや準備要介護認定などの介護保険制度の導入準備経費も予算計上されております。このうち準備要介護認定については,本年10月より実施されるものであり,実質的にはこれをもって介護保険がスタートするものと考えられ,関心が高く,また不安を抱く市民も少なくありません。  厚生省では,先ごろ昨年の要介護認定モデル事業の実施状況の結果をまとめたところでありますが,これによると,1次判定で実態より認定が軽くなっているケースや,1次判定と2次判定との違いによる認定の変更などが指摘されております。  本市においても,1.1次調査について,だれが調査しても同様になるよう詳しいマニュアルや研修が必要である,2.初対面のケアマネージャーが1回の調査で特記事項まで客観的に判断するのは困難である,3.かかりつけ医の意見書も具体的な記述が少ない場合もあり研修が必要である,などの問題点が指摘されており,また要介護認定の結果,施設入所者の約5%が入所認定から外れるとの予測もされており,大きな不安材料となっているのであります。  要介護認定は,調査の内容によって大きく左右されるものであり,市民が介護サービスを利用する場合の基本となるものであります。そこで,今回の要介護認定のモデル実施を踏まえ,正確性や公平性をどう担保することができるのか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,廃棄物処理問題についてお伺いいたします。  現在本市においても,廃棄物処理問題は重要課題として,種々の施策が展開されております。その中でもごみ問題は,処理のための施設が不足したり,ダイオキシンなどの環境面で市民に不安を与えるようなことがあってはならないのであります。ごみの量が年々ふえ続ける中,それを適正に処理・処分するため,さらにクリーンセンターや埋立処分地施設整備のために,平成11年度は 260億円を上回る予算を計上して,問題解決に取り組んでいるのであります。  しかし,その努力の効果を見ますと,決して十分な効果を達成したとは言えない側面があります。このままごみの排出が増加することは,自然環境の破壊につながることからも,我が会派ではたびたび減量化対策,リサイクル事業など強力な本市の取り組みを繰り返し訴えてまいりました。ごみの減量化が大きく前進すれば,新しい施設建設をおくらせ,あるいは処理設備への負担を軽減することができ,非常に大きな経費削減につながるのであります。さらに,市民のリサイクル意識の高揚や,市民全員・事業者が毎日かかわっている問題でもあることからも,そこには新しいコミュニティの活性化までつながっていくことが期待されるのであります。  そのためにも,従来のようにいろんな施策をばらばらに展開していくのではなく,市民・事業者が強力にごみの減量について実践に移していけるような実効性のある施策実現を要求いたしまして,昨年の一般会計決算本会議でもその点を質疑し,山下助役から「単に個別施策の積み重ねではなく,循環型社会を前面に出し,市民参加のもとでトータルプログラムをつくっていきたい。」との見解が示されたのであります。  新年度の予算案の中では,総合的な取り組みとして,新規事業エコタウンづくり推進を計上されております。11年度の事業内容は,具体的に目指すべき目標,また個別指定地区の課題など研究していかれるとのことであります。我が会派の主張が取り入れられ,一歩前進したことは評価するものでありますが,従来よりその対象地区が小学校校区へと拡大されただけで,将来的には面的拡大をどう展開していかれるのか,危惧するところであります。  エコタウンづくりの事業の内容の詳細は今後にゆだねることは理解できるとしても,その事業推進が本市にとってどのような位置づけになるのか,その事業の将来イメージをどのように考えておられるのか,また事業展開に不可欠な事業者・市民にどのような協力を期待されているのか,以上,事業推進に対する基本的な考え方をお伺いいたします。  次に,通学路の安全対策についてお伺いいたします。  通学路の安全性については,従来から我が会派で幾度も指摘してきたところであります。市当局も,交通安全のみならず防犯上の視点から,学校関係者と道路関係者が一体となって全市小学校の安全点検を行い,平成10年度と11年度以降にかけて対策を進められようとされているところでありますが,点検の結果,歩道やガードレールの新設・補修に始まって樹木の剪定など,数百カ所に上る改善箇所が浮き彫りになっているのであります。  さらに,点検はしたものの,現在も改修されないままのところがまだまだあります。例えば須磨区の妙法寺小学校の通学路であります。長田箕谷線の風早交差点から妙法寺小学校までの間の通学路は,通行車両がどんどんふえる中,ガードレールもなく,子供たちは側溝のふたの鉄板の上を歩いて登下校している状態であります。さらに,北区の神鉄山の街駅近くの踏切を渡る通学路も,極めて危険な状況であります。  このような生命にかかわる危険性の高いところは,私たちの調査でも幾つかあります。こういう場所こそ第1優先に改善すべきであると思います。また,学校関係者と道路管理者に加えてPTAの人々も一体になって,全学校で点検に取り組むべきと思います。徹底した点検と改善箇所の優先順位を決め,早急に対策を講じるべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,コンパクトシティ構想の中から若年層の定住を図るための子育て支援について,お伺いいたします。  大震災によって,まちも人も変貌してしまった神戸は,世界に発信する新しいまちに生まれ変わっていかなければなりません。来るべき高齢化と深刻な少子化を前提として,若年層が定住できるまちづくりが不可欠であることは言うまでもありません。住宅局では,子育て支援のまちづくり対策の1つとして,旧市街地に若年世帯を呼び戻し,人口定着を図るために,若年世帯向け民間賃貸マンション敷金補助,特定優良賃貸住宅家賃補助,市営住宅若年世帯募集などの施策が提案されております。私たちの従来からの主張が取り入れられたものと評価しますが,さらに敷金だけではなく家賃補助にまで踏み切るべきではないかと考えます。  また,本来の子育て支援という趣旨から言いますと,学校・幼稚園はもちろん保育所児童館図書館・公園・相談窓口などの子育て環境のメニューが補完されて初めて,若年人口の呼び戻し策が実効性あるものになると思うのであります。例えて言いますと,新長田駅南再開発地域またキャナルタウンには,現在のところ保育所の予定はありません。世代の入居予測が困難であるとは思いますが,将来の子育て支援施設の計画が示されて初めて,若年人口の定着につながっていくのであります。  やさしさとぬくもりのある福祉と教育のまちに,市長の掲げている地域・生活者重視の視点に立ったコンパクトシティ構想の上からも,神戸のどの地域にも伸び伸びいい子が育ってこそ,未来に誇れる神戸のまちになると思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,住宅施策についてお伺いいたします。  さきに若年層に対する施策については,お伺いいたしました。残る課題は,我が会派が従来より要求してまいりました公営住宅における一般募集の大幅な充実,さらには常時募集の再開に踏み切るべきであるということであります。また,従来の特定目的対象世帯の優先入居募集については,一切認められておりません。ぜひ全面的に実施していただきたいのであります。本年中の仮設住宅解消を視野に,次期募集を大きな節目として,公営住宅の入居のあり方を抜本的に見直すべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,いじめ・不登校についてお伺いいたします。  私たちは,不登校について,単純に学校嫌いだけではなく,いじめが不登校に強くかかわっていると考えているのであります。本市のいじめ対策については,いじめの早期発見に対応するため,いじめを許さない学級・学校づくり推進実行委員会,平成9年度からはふれあい相談員の配置,さらには平成10年度から心の教室相談員を配置するなど,いじめ問題解消に向け取り組んでこられました。  また,不登校問題については,平成9年度より,すこやかフレンドやスクールカウンセラーを配置するなど,問題解決に教育現場を先頭に種々の工夫を凝らし,積極的な取り組みをされてきたのであります。  しかし,不登校の現状報告を見ますと,小・中学校での不登校数・率が,平成7年・8年・9年と増加しており,抜本的な解決にはさらなる取り組みが求められているのであります。いじめ・不登校の問題は,年を重ねるたびに複雑さを増し,これらの問題解決はますます困難になると考えるのであります。  平成11年度予算案では,心のSOSキャッチ学校支援事業により,不登校・いじめの解消に向け新たな取り組みをされようとしているのであります。また,従来より子供の理想的教育環境の確保のため,市・教育現場さらには周辺地域社会でも種々の取り組みを実行してまいりました。しかし,過日の新聞報道でありましたように,武庫川女子大学教育研究所が,不登校の問題は地域社会の現状を強く反映しているとの調査結果を報告しております。それだけに,今後はますます3者の連携による力強い支援体制が必要になると考えるのであります。  そこで,不登校・いじめに対する取り組みについて,21世紀を担う子供たちのためにどう神戸市教育があるべきなのか,教育委員長としてのご見解をお伺いいたします。  以上,市長はじめ関係者の積極的な答弁をお願いいたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 29 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 30 ◯市長(笹山幸俊君) 佐藤議員のご質問に,まず私から数点お答えを申し上げます。  財源対策の取り組みについてでございますが,ご指摘がございましたように,震災後非常に厳しい財政状況に入っておりまして,この回復については,基金なりあるいは土地の売却なり,そういったもの,または企業会計からの支援,こういったものもしてまいっております。しかし,この問題は,この基金等にしましても,それぞれ 238億円を取り崩しておりまして,もう既に活用できる残りの基金はないという状況にございます。  しかし,こういったことができないということになりますと,今後の生活再建あるいは復興,こういった仕事ができないということになってまいります。特に土地の売却あるいは企業会計からの支援については,それぞれ限界がございますので,平成12年度以降は多額の資金の活用は見込めないということになります。  そういうことで,まず市税の収入の見通しが不透明ではございますが,できるだけ皆さん方のご協力をいただきたいというのが1つ,それから平成16年度までに公債費の額がどんどんふえてくるわけでございますので,こういった状況も相当厳しく継続的に起こるんではないか,こう思っております。  そういうことで,先ほど申し上げましたように早期に復興と生活再建ということになりますと,いわゆる市民サービスを安定的に,また継続的に提供するということが使命でございますので,その税財源については相当の努力が必要になってまいります。  そういうことで,今までもやってまいりましたけれども,事務事業の総点検を行いながら,この新たな行財政改善計画というものをつくって,それで全庁挙げて取り組んでいくということが1つございます。それから,市税の問題を申し上げましたが,市税の確保の対策をやるということと,相当の長期にわたりますけれども,中長期的な視点での税財源の涵養が必要になってまいります。そういうことで,処分可能な市有財産については財源化に努めてまいりますが,非常に現状では難しい問題もございます。また,基金につきましても,現在では長期の債券で保有しておりますものを,他の基金に振りかえるといった工夫も含めて有効な活用を図る,こういったことを今考えておりまして,現に11年度予算については,その一部を進めさせておるところでございます。  そういうことで,基本的にはやはりご理解をいただきながら財源の確保に努めるということで進めてまいりたいと思っておりますので,ご協力を賜りたいと思います。  それから,行財政改善の問題でございますが,1つの方法としてPFIの積極的な進め方を考えるべきではないか,こういうご指摘でございまして,ご指摘のとおりだと思っております。ですから,行政の役割というものについて見直しを行うということが1つございます。それと,執行方法の効率化を図るということで,基本的な行財政改善を進めていくということになろうかと思います。ですから,新たな行政システムを構築する必要がございます。これは今後起こってまいります地方分権にかかわります問題に係ってまいりますので,これらに対応するためには,現状のシステムでは対応できないという問題も出てまいりますので,新たな行政システムを構築するということになろうかと思います。  そういうことの中で,ご指摘がございました民間の活力を活用していくということが非常に大事な時期に入ろうかと思います。ですから,特に公設民営方式について現在でもやっておるわけでございますが,高齢者介護支援センターあるいは在宅障害者福祉センターでやっております。また,新年度には旧吾妻小学校校舎を活用しまして整備予定の,いわゆる身障者の皆さん方のためのデイサービス,あるいは知的障害者の通所の更生施設について,これは公設民営方式でやっていきたい,こう思っております。  このほか,民活の導入のために神戸起業ゾーン条例あるいは民活法によります支援,あるいは土地信託方式の活用,あるいはホームヘルプサービス,あるいは病院診療報酬請求事務の民間企業への委託,こういったことをやってまいりましたが,新年度も新たによく最近言われますタウンマネジメントの機構,こういったものも,市直営でやることも必要でございますけれども,民間の方々にそれをやっていただく,また高齢者デイサービスの民間企業への委託,こういったものも推進したい,こう考えております。  特にPFIにつきましては,現在国の方で推進法が国会で審議されておりますが,この日本版のPFIの行財政改善の手法としては,大きな可能性を持つものと私どもも注目いたしておりますので,この動向を注視していきたい,こう思います。  ですから,この中にはこれまでも公共施設などの整備につきまして,民間のノウハウあるいは人材を活用するために,事業計画から建設・事業運営までを一括して評価しますコンペを実施いたしております。これは,既に決まっております御崎公園スタジアム等がその一例だと思います。ですから,この推進法案ができますと,この関連の法案もできてまいりますので,民活の導入が可能になる部分が広がる,こう考えております。本市としましても,この法案の枠組みを活用した公的手法の整備についても研究してまいりたいと思っております。特に国の支援策というものがこの関連法案の中に入っておりますので,これが決まりますと,相当前向きになるんではないか,こう思っております。  それから,新たな産業の創出についての体制についてご指摘がございました。特によく言われます縦割り行政という中の1つの問題点をご指摘いただいたわけでございますが,こういった問題につきましては,やはり神戸経済の復興なりについては,特に重要な課題でございます。将来の神戸のまちを,どんな事態が起こっても持続的に発展する,それの可能性を持ったまちにしておく,こういうことが必要ではないかと思います。  よく申し上げておりますけれども,社会構造,いわゆる超高齢化社会あるいは情報化社会あるいは国際化,こういった問題がどんどん入ってきております。これを時代の潮流ということを言っておりますが,これに対応できるようなまちにするためには,やはり現在の既存産業の高度化を図っていただくということが1つ,いわゆる対応力をつけていただくということが1つ,あるいは新しい産業,あるいは創出をしていただいて,あるいは育成をしていくということが必要な時代になってございます。既存産業の高度化だけではもとへ戻らない,こう私は思っておりますので,ぜひこういった方向で進めなければいけない,こう思っております。これは震災以前に既にいろんな問題が出てきておったわけでございますので,この方向づけというものについては,将来に向かっては余り間違っていないんではないか,こう思っております。  例えば震災前のKIMEC構想,または昨年は医療産業都市構想,こう言っておりますが,これは先ほど申し上げましたように神戸のまちが,そういった企業が,また構想が実現するのに非常に便利,利便性が高い,こういうまちの構造でなければいけませんし,それをフォローする既存産業,神戸のいわゆる技術力を持った既存産業の方々がたくさんいるというのが非常に有利ではないか,こう思っておりますし,利便性が高いの中には,いわゆる陸・海・空の交通ネットワークが非常によくできておる,こういうことが必要になろうかと思います。それが神戸の魅力ではないかと思います。ですから,その魅力によって神戸においでいただくんではないか,こう思っております。  ですから,特に医療産業都市構想につきましては,過去から,まず健康ということが大事でございますので,こういった問題についてやっております保健福祉局,それを企業化・産業化するための産業振興局が,両方一緒に現在は共同作業を行っております。ですから,この医療産業の集積あるいは中核的機関の設置,こういったものについて今それぞれ議論をしている最中でございますが,先ほどもご指摘がございましたように枠組み,どれを重点的に枠をつくるかというところに現在至っております。  KIMEC構想につきましては,ご承知のとおりでございますが,この春に国・民間と一緒になりまして,構想の核のプロジェクトでございますデジタル映像研究所,これを事業会社として立ち上げる予定にいたしております。今までは研究機関ということでそれぞれ研究しておりましたけれども,これを事業化していくということでございます。  道路交通ネットワーク等については,それぞれ現在進めさせていただいております。  また,上海・長江等につきましても,それぞれ天津を中心にしまして武漢,あるいは今後の問題として残っておりますのが,南京,合肥,こういった周辺地域とのつながりを持っていきたい,こう思っておりますし,それぞれ中国にも事務所を置きますけれども,中国の各市も神戸に連絡事務所を設置してほしい,こういうところで武漢も天津も今回神戸に事務所を置く,こういうことに相なりました。それでそれぞれの地域の経済界の人,あるいは人的交流等についてお世話をするということになろうかと思います。  それから,そういったプロジェクトを申し上げましたけれども,これは行政だけではどうしてもできません。先ほど申し上げましたように経済,貿易あるいは人的交流,こういった問題につきましては,どうしても民間の皆さん方にご協力をいただかないとできない,こういうことで,もう既に武漢等につきましてはその民間団体が,あるいは技術的な問題については,それぞれの組合の皆さん方が積極的に参加をしていただいております。ですから,こういった問題を縮めていきますと,ご指摘がございましたように,やはり神戸にはいろいろ仕事をする上で魅力がある,こういうまちを,体制をつくっていくということに相なろうかと思います。そのための努力をしていきたいと思っております。  それから,この医療産業都市構想の中で,特に先端医療の臨床研究機関が必要ではないかとのご指摘でございまして,そのとおりでございます。特にこの問題につきましては,先端医療技術研究開発・普及の拠点をつくろうということでございます。ですから,当然国内外の医療機関あるいは企業の方々がここへおいでいただく,こういうことになろうかと思います。  この問題については,現在のところ井村院長を中心にしまして,医療と関連産業のあり方,その構想は,その枠組みはどうしたらいいかということで議論をしていただいておりまして,第1回・第2回,今度3回目になりますけれども,一応3回行いまして,最終的にはいろいろ内容としては,治験専門の臨床機関,あるいは基礎研究と臨床開発のかけ橋となる研究機関等のご意見がございました。この2回目の懇談会では,取り組む枠づくりをしようということで,3分野に分けて,治験と細胞・遺伝子治療と介護機械と,3つに分けて議論をしていただいております。  これは関西の各大学,特に京都・大阪・神戸,それぞれの大学と国の循環器病センターの専門家の方に寄っていただきまして,これの議論をしていただいております。ですから,当然企業の皆さん方もそれに参加をしてほしいということでございますが,現在のところはヒアリングを実施しておる段階でございます。例えばGEとか大手の製薬会社,こういったところの企業にも参加をしていただこう,こう思っております。ですから,3月29日に第3回の懇談会を開きます。それでそのヒアリングの結果を踏まえまして,特に具体的な中核施設の検討をしていただきたい,こういうことで報告書をまとめていただく予定でございます。  これを踏まえまして,国にも参加していただかなければできませんので,医療機関あるいは企業関連の方々,地元の企業の方々に参画をしていただいた,いわゆる実施計画に入ります研究会を立ち上げていこう,こういうことでございまして,この中で先端医療の臨床研究機関を含めた中核施設の実現と,それと医療関連企業の集積,これが主に2つの柱になろうかと思います。その枠組みについて月末に決めていただこう,こう思っております。  それから,中小企業の振興策についてでございますが,今の状況で,不況対策協議会でいろいろと提言をいただいて,それを実行に移しておる段階でございますが,特に経営支援のための中小企業に対します新規融資 660億から 860億への拡大・拡充,それから短期版の無担保無保証人融資の創設,あるいは信用保証料の市負担の拡充,こういったものも今回お願いをしておるところでございます。  そういうことで,復旧あるいは景気浮揚のためのいわゆる場所づくりをしていくのが私どもの務めだと思っておりますので,例えば復興支援工場3期の建設,あるいはご指摘がございましたように販路拡大を図るためのインターネットによります情報提供,あるいは見本市の出品に対する助成,あるいは東京で神戸ブランドプラザの開設,あるいはくつのまち・ながた,こういった核になります施設をつくっていこうといたしております。  特に高度な技術と,それで新しい製品を開発するという場合の支援策,これが今後の問題点でございますが,これに対しましては,現在ございます新産業創造研究機構──NIROと言っておりますが,これに技術移転センターを開設しております。この技術移転センターといいますのは,いわゆる大企業が持っております約30万件と言われております未利用の特許がございますが,これを中小企業の皆さん方にとって必要また実用化できる可能性がある,こういった問題について今それぞれ相談をしながらやっておりまして,技術移転アドバイザーの方々がそういった指導をしていただいております。  ですから,こういったものが将来に向かって新しい発展のきっかけになればと,こういうことでございまして,例えば今やっております中で,私どもに関係があるんですけれども,安価で発展性のある非破壊検査装置の開発,あるいは金型の設計・試作,パソコンを利用したバーチャルデザインシステム,こういったものをやっております。特に非破壊検査装置といいますのは,普通支障があれば──構造物あるいはいろんな製品,これにあるいは傷があるとかという場合に,破壊をしないと今までは発見できなかったんですけれども,あるいはセンサーを使って,コンピューターで映像化して,そしてそれの発見をする,こういったやり方の装置ができる,それを研究しておる,こういうことは非常にいいことだと思っておりますし,そういった販路,それを製品化するための販路も相当幅広いんではないか,こう思っております。  ですから,そういった問題を含めて,品質管理の事実上の国際的な統一規格でございます,例えばISO9000シリーズの認証取得,こういった問題もご相談に応じて支援していくということになってございます。ですから,今やっておりますのは,特に物づくり協議会というものをつくっておりますけれども,こういった協議会に対しての支援をする,こういうことでございます。  特に機械金属関係の中小企業の方々は,いわゆる技術研究グループがございまして,神戸生産技術研究会,あるいは産・学・官とよく言われますが,そういった交流会を持って,技術の高度化あるいは技術を高める手段・方法を研究していく,こういう今段階でございます。できるだけ早くそれが稼働していくことを私どもは願っておりまして,それを支援していこうという立場でございます。  それから,介護保険の問題でございますが,特に介護の必要性を判定するための,保険者でございます市町村がこの認定を行うことになります。この認定作業は,非常に公平性・正確性を求められるわけでございますので,認定に先立ちまして,特に訪問調査に従事する人は法律上は公務員とみなされますので,調査結果とかかりつけのお医者さんの意見書の両方をチェックする,こういうことになっております。ですから,不整合がある場合には再調査と,こういうことにもなろうと思います。そういった制度にも対策が講じられております。ですから,これの予備といったらおかしいんですが,昨年の10月から12月にかけましてモデル事業を実施いたしております。  ですから,この調査をされる方のマニュアル──直接お聞きをするわけでございますので,どういうことを調査し,お聞きするかということの研修,あるいは初回の訪問時の調査,そういった方法論,そういったものを決めておりまして,それにかかりつけのお医者さんのご意見をいただくということで,それぞれの問題について,関係者から意見や要望が出されております。  ですから,この問題は全国的に共通の問題でございますから,やはり国の決めたルールに従って公平・公正ということでいく必要がございますが,より一層判定の精度を高めるということも1つでございますので,先ほど申し上げましたモデル事業を行って,その結果どういうことを補完すればいいかということで,国の調査記入マニュアルを補完するということでやっておりまして,特記事項の記入についても,それぞれ神戸市独自のマニュアルをつくろうとしております。国は85項目になっておりますので,それに特記事項が入ります。そういった場合には,やはり調査員によりまして十分お聞きをするということになろうかと思いますし,かかりつけのお医者さんにも意見をつけていただく,こういうことをして,万遺漏のないようにやっていきたい,こう思っております。  以上,私からお答え申し上げました。他は助役等からお答え申し上げます。  (「議長」の声あり) 31 ◯議長(長谷川忠義君) 前野助役。 32 ◯助役(前野保夫君) 私から子育て支援について1点お答えを申し上げます。  将来の子育て支援施設の計画,そういったことを示して初めて若年層の定着につながるんではないかというご質問でございます。子育ての支援に関しましては,ご指摘のとおり,幅広くいろんな施策の連携を図り進めていくべきであると考えておりまして,神戸市におきましては,すこやか子育て支援のまちづくりの実現を目指し,平成9年2月に家庭での子育て支援あるいは地域での子育て支援など,5本の柱からなる神戸市の児童育成計画を策定しているところでございます。  ただ,全国的にも本当に急速に少子化が進行しております。国におきましては,昨年の平成10年12月28日に少子化への対応を考える有識者会議,これは内閣総理大臣の私的諮問機関でございますが,これを発足させ,この中で子育てを社会全体で支えていくべきであり,またそれを推進するために閣僚レベルでの取り組み体制を整備するように提言されているのは,ご案内のとおりでございます。  神戸市におきましても,これは新年度早々子育て支援推進会議,これはいろんな関連各局がございますんで,代表区も入っていただいた横断的なそういう推進会議を設置する予定でございまして,具体的には今年度中にも早い時期に関係課長による幹事会,そういうワーキングを行いたいというふうに考えているところでございます。で,この子育て支援推進会議におきましては,コンパクトシティ,そういった実現も視野に向け,子育て支援にかかわるハード面あるいはソフト面にわたる保健・医療・福祉・教育・住宅,いろいろ総合的な子育て支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  佐藤議員ご指摘のとおり,兵庫キャナルタウンあるいは新長田南の再開発,これには保育所がないやないかというご指摘もございましたが,どういいますか,コンパクトシティというのは,例えば兵庫南部とか長田南部とか,その範囲をもう少し広げるべきなんじゃなかろうか。やはり歴史・文化,そういったものも1つのコンパクトタウンの重要な要素になりますので,そうなりますと,周辺に幾つかの保育所がある。ただ,新長田の再開発の中で本当に要るのかどうか,このことについては,保育所の統廃合も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございますが,要は新年度,子育て支援推進会議を設置し,あるいは各区でモデル地域の調査・研究を行い,その中で支援施設の計画なりいろんなハード・ソフト面にわたるそういう支援策を検討して,佐藤議員ご指摘のように,未来に誇れる神戸のまちづくりに努めてまいりたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 33 ◯議長(長谷川忠義君) 山下助役。 34 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から,こうべ買っ得商品券あるいは地域振興券の問題と環境問題について,お答えを申し上げます。  まず,こうべ買っ得商品券への助成と地域振興券の発行の問題でございますが,10%のプレミアム負担の問題というご質問がございました。ご承知のとおり,このこうべ買っ得商品券の発行事業は,消費刺激によりまして商店街・小売市場の活性化を図る,こういうことも目的といたしておりまして,神戸市商店街連合会あるいは神戸市小売市場連合会が商業活動の一環として,実は初めて取り組むものでございまして,もう2月25日──あさってになりますか──から発売される予定になっております。発行総額11億円は,プレミアムつきの商品券としては全国最大規模と,こういうことになっておりますが,市内の中小小売業の年間販売額は約1兆 2,000億ということでございまして,これに比べますと 0.1%という程度ではございますけれども,市民からの購入の問い合わせも非常に多くございまして,両団体では完売できるのではないか,こういう見込みを持っておられます。  なお,取り扱い店につきましては,非常に準備期間が短かったわけでございますけれども,今も実は取り扱いの申し込みが続いてまいっておりまして,現在約 3,500店──大体50%強になりますが──が登録を既にされておると聞き及んでおりまして,今後さらにふえていくものと,そういう期待も実は持っております。  こういった状況の中から,市としてはプレミアムへの公費助成というのは,そこまでは考えておらないわけでございますが,商品券発行に伴う印刷などの事務経費の補助をさせていただきたいと思っておりますし,両団体を全面的にバックアップいたしまして,この事業をぜひとも成功させたい,そのようなことを考えております。  それから,なお広報・PRの問題のご指摘がございました。確かにこの地域振興券の交付事業は,地域経済の活性化というものを目的としておりまして,地域振興券の交付に合わせて,商店街あるいは小売市場等が消費者の使いやすいような,あるいは買っていただけるようなさまざまな工夫を凝らしたイベント等に取り組んでいただきたい,そういう思いもございます。そういうことによりまして消費喚起なりあるいは地域活性化のためのより効果的なことになるのではないか,そのように思っておる次第でございます。  本市では,これまでから販売促進につながるよう,商店街・小売市場向けのミニイベントヒント集の発行,あるいはイベント助成,こういったことも実施をしてまいっておりまして,これらの既存制度の活用をできる限りPRしてまいりたい,そのように思います。  なお,他都市の商店街の先行事例につきましては,市商連あるいは小売市場連合会等を通じまして周知をさせていただきますとともに,神戸商店新聞等の業界紙あるいは神戸市のホームページ等,さまざまな媒体を活用して広く紹介させていただきたい,そのように思っております。  それから,廃棄物の問題でございます。  エコタウンの推進ということでございますけれども,現在地球温暖化あるいは廃棄物の問題等におきます環境問題は,大変深刻な状況が各地で出ておりまして,これはある意味では現在の社会経済システムあるいは国民・市民のライフスタイル,こういったところにまで密接にかかわってきておる,そのように認識を基本的にはいたしております。このために,国におきましても,地球温暖化対策推進法あるいは容器包装リサイクル法等の法整備を進めてまいりますなど,循環型社会への転換を目指しまして,施策を進めておられるというところでございます。  しかしながら,ライフスタイルあるいは社会経済のシステム,こういったことの転換のためには,やはり市民・事業者,こういった数多くの人たちあるいは組織なりの意識の変革,それと同時に主体的な取り組み,こういったものがなければなかなか実効が上がらない,そのように思っておる次第でございまして,このような考え方から,市民の日常の活動の場でございます地域社会に着目して,循環型社会に向けた,やはり足元からの取り組み,こういったことが必要だと,そういうことで実はエコタウンという構想を出させていただいたわけでございます。  エコタウンづくりでは,環境保全あるいはごみの減量化・リサイクルについて市民・事業者の自主的な取り組みが展開されるよう,環境学習あるいは活動を支援するための人づくり,また場づくり,その上にこのような学習や活動を支えるための仕組みづくり,こういったものを進めてまいりたい,そのように思っております。平成11年度におきましては,こういったことを進めるための検討会・研究会を設けまして,3地域程度でモデル事業を実施してみたい,そのように思っておりまして,実質的なマニュアルづくりをやってまいりたい,そのように思っております。  また,エコタウンづくりは,市の基本計画に定めます持続的な都市の成長を誘導するための循環型まちづくりの環境面,これを具体化するとともに,神戸市復興計画に定めます今後の復興のまちづくりにおける地域での環境配慮を支援する,そういった施策として位置づけておるわけでございます。また,コンパクトシティ構想の中の省資源・リサイクル・環境保全の部分を担うものである,そのようにも位置づけております。エコタウンの輪を全市に広げ,環境保全やリサイクルに取り組むことによりまして,ごみの減量化やあるいはエネルギーの削減等も進めてまいりたい,そのように思っておる次第でございます。  さらに,広域的な循環システムを支えます環境産業の育成等につきましても視野に入れながら,経済的発展と両立した循環型社会の構築に向けて進めてまいりたい,そのように思っております。  なお,こういったエコタウンづくりは,市民のやはり消費生活の構造あるいは生活様式,こういったことについても大きく変化を迫るということになりますので,やはり環境ボランティア活動といいますか,市民の自主的な活動の中からそういったものが生まれてほしいなと,そのような期待もいたしておりまして,具体的には地域でのさまざまなワークショップ等によりまして,地域の皆さん方と一緒になって実践的な形をつくってまいりたい,そのように思います。  いずれにしましても,21世紀を目前に控えて,やはり地球環境への負荷をできるだけ小さくするように,人間活動あるいは都市の存在そのものについての考え方を,やはり環境保全に向けてのものにしてまいりたい,環境にやさしいまちづくりのモデルとなるように本市のエコタウンづくりを進めてまいりたい,そのように思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 35 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。 36 ◯助役(鶴来紘一君) 私の方から通学路の安全対策,それから子育て支援の家賃助成,それから市営住宅の募集枠につきまして,お答えを申し上げます。  まず,第1点の通学路の安全対策でございますが,佐藤議員ご指摘のとおり,特にかねてより通学路を中心にいわゆる交通安全対策ということで,横断歩道橋の設置とかあるいは歩道の設置,そういうことを重点的に取り組んでまいったわけでございますが,特に平成9年の例の須磨の事件以来,いわゆる通学路の防犯上の関心が非常に高くなりました。通学路の安全対策の上で,いわゆる防犯上の視点を入れた安全点検が必要ということで,ご指摘のように,平成10年度におきまして通学路の安全点検を実施いたしました。  実施の内容でございますが,市内の全小学校,これは 184校ございます。まず,学校から危険箇所をアンケート形式で聴取いたしました。これには当然PTAの皆さん方からのいろいろ意見あるいは改善の要望等がついております。これを反映するという形になるわけです。そのアンケート結果に基づきまして,合同点検箇所を選定をいたしまして,現地でいろいろ対策・方法を協議いたしました。その結果をまとめて,校長会を通じて回答する,そういう形で対策決定をさせていただきました。  そういう中で,ご指摘のようにいわゆる優先順位──プライオリティーを決めまして,平成10年度におきましては,41カ所改善をする,それから平成11年度以降83カ所の対策を実施する。これは主に歩道の設置あるいはガードレール・カーブミラーの設置,それから防犯灯の設置,またご指摘のありました樹木の剪定,そういうもの等を踏まえまして実施をしていくということにいたしております。  2カ所ご指摘がございまして,まず1カ所の妙法寺小学校へ行くいわゆる風早交差点から,これは約 1.2キロ延長がございまして,現道幅員が6メートル50ということで,非常に幅員の割には交通量が多いという,ご指摘のとおりでございます。ここについては,抜本対策については,この道路の交通量を減らすということが第1でございまして,バイパス建設ということになるわけでございますが,非常に時間がかかるということで,当面の応急対策という形で現在実施をいたしておりまして,沿道の皆さん方の協力を得ながら,現在延長の約半分ぐらいはガードレール等を設置いたしまして,歩車分離をするという形で進めておりますので,これについては,さらに側溝等のふたかけをして歩行環境を整備するということで,今後全延長にわたって改善をしてまいりたいというふうに思っております。  また,山の街の踏切の件がございました。これも踏切幅員が5メートルと狭く,車と児童の非常にふくそうしておる危険なところでございまして,これについては,現在1つの方法として車と人を分離する,そういう信号を設置してはどうかということで,現在公安委員会と協議をいたしておりまして,そういう方向で危険をできるだけ少なくするという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから,2点目の子育て支援の家賃補助の件でございます。  ご指摘のとおり,子育て支援あるいは若年世帯の優遇措置ということ,これは都市の活性化にとりまして非常に大事な,重要な課題であるというふうに考えております。そういうことで,この11年度におきましては民間賃貸マンションの敷金補助,それと特定優良賃貸住宅へのいわゆる若年世帯への家賃助成を含めた支援策,それと市営住宅への若年世帯の優先募集,いわゆる3点セットといいますか,そういうもので子育て支援を行う,あるいは若年層の世帯を呼び戻そうという形で提案をさせていただきました。  特にこの敷金補助につきましては,11年度から3カ年ということでいろいろ考えておりますが,これについては,やはり旧市街地に若年層を呼び戻してくるというようなことがまず大事ではないかという中で,厳しい財政状況ではございますが,そういう工夫をしたわけでございまして,できるだけ転居の際に必要経費の負担を軽減するということで採用いたしたわけでございます。
     家賃補助まで拡大してはどうかというご指摘でございますが,これについては,今申し上げましたように特優賃の家賃補助といいますか,これは昨年国の方で一部改正になっておりますが,さらに神戸市の11年度の施策として,さらに支援をしていくという提案を申し上げておりますので,まず3カ年の短期施策の敷金補助を行い,それと特優賃への支援,それと市営住宅への若年層の募集拡大ということを見ながら,家賃補助については中長期的にどうするか,検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,市営住宅への一般募集枠の拡大,あるいは常時募集の再開をしてはどうかというご質問でございます。この市営住宅の募集については,震災後いわゆる被災者のみを対象として募集を行ってまいったのは,ご指摘のとおりでございます。その後,被災者を優先しつつも,一般の方の募集ができるようなそういう募集を実施いたしまして,順次その一般枠を拡大してまいっておりまして,昨年の10月の募集においては,初めてほぼ全面的に一般の方が応募できる募集を行ったところでございます。  ただ,この10月募集におきましては,応募のあった被災者のうち約 5,100名の方が落選をしておられますので,いましばらくは被災者を視野に置いた募集を行っていく必要があるんではないかというふうに思っております。  また,常時募集につきましても,次回の募集──4月ごろを予定いたしておりますが,この募集における被災者・一般の方の応募状況を勘案しながら対策を検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,特定目的対象の世帯の優先入居についてでございますが,これにつきましても,昨年の4月募集から車いす常用者向け住宅,それから10月募集では,さらにそれに加えまして軽度障害者向けの住宅について,逐次範囲を拡大してまいっておりまして,被災者に限らず一般の方も応募できるような募集を実施してきたところでございます。  また,若年あるいは子育て世帯の呼び戻しを図るためにも,予定をいたしております──この4月ごろの実施予定の募集におきまして,新婚あるいは若年世帯の優先募集を実施していきたいというふうに思っております。特に昨年10月の募集の中では,母子世帯の応募が非常に多うございましたので,あわせてこの世帯の優先募集も実施してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 37 ◯議長(長谷川忠義君) 坂本教育委員会委員長。 38 ◯教育委員会委員長(坂本邦夫君) いじめ・不登校対策につきまして,お答えを申し上げたいと思います。いじめ・不登校対策につきましては,いろいろ具体的な施策があるわけでございますけれども,今回は教育委員会の基本的な方針につきましてご答弁いたしたいと思います。  議員もおっしゃいますとおり,神戸市のいじめの発生状況,これは平成9年度文部省調査によりますと,前年度に比して,小学校では25%,中学校では15%の減少となっております。本年度,平成10年度に入ってからも,各学校の状況を見ますと,いじめの発生はやや小康状態にあるのではないか,このように見受けられますが,しかし油断は許されないと思います。  一方,不登校の状況につきましては,同じく文部省の調査によりますと,小・中学校ともに増加傾向を示しておりまして,今後さらに増加するのではないかと心配しております。  いじめ・不登校の問題の背景につきましては,家庭・学校・地域社会,それぞれの要因が複雑に絡み合っておりまして,特に現代社会のあり方そのものとも深くかかわっております。我々の社会全体に投げかけられた大きな課題であると思っております。  そこで,教育委員会といたしましては,今までとってまいりましたいじめ・不登校に対する指導支援,これは従来どおり進める,さらにそれを拡充・発展させていきたいと思いますけれども,なかなか簡単には解消できない状況でございます。全国的にそういう趨勢にあるのではないかと思います。  そこで,教育委員会といたしましては,冒頭申しましたように基本的な教育の方針,これを検討してまいりまして,その努力目標を定めました。この実行によって,具体的な指導支援の施策とも合わせて,いじめ・不登校の解消に向けて努力していきたいと思います。  そこで,重点目標についてご説明申し上げますと,その第1番目は,夢や希望を持ち,たくましく生きる力をはぐくむ教育であります。具体的には,体験活動を幅広く積極的に導入し,体験的に学習を深めるとともに,感動や充実感・存在感が実感できるような豊かな教育活動を推進するようにしたいと思っております。  2番目に,ともに生きる社会を目指す人権尊重の教育であります。正義感あるいは公正さを重んじる心を持ちながら,互いの個性を尊重し合い,他人とともに生きること,あるいは自分とは異なったものに対する寛容の心,これを養って,いじめ・不登校の対策の根本にしたいと思っております。  3番目には,明るく,伸び伸びとした心と体を育てる健康教育であります。具体的には,心や体についての相談活動を推進し,希望を持って心身ともに明るく,楽しく,健康で安全な生活を営む態度や習慣を養うことを目指しております。  最後の4番目でありますが,新しいまちづくりに貢献する教育であります。学校や家庭・地域が一体となって子育てをしていくという観点に立って,積極的に情報を交換し合い,開かれた学校づくりを推進し,子供たちが地域の一員としての意識を高める態度を養うように努力していきたいと思います。  以上4つの柱を定めまして,神戸の教育を充実していきたいと考えております。  ご指摘のとおり,いじめ・不登校の問題解決には,神戸市・学校・家庭・地域社会の連携が何よりも重要であり,今までふれあい懇話会や心の教室相談員の事業を実施し,地域の支援体制を図ってまいりましたが,さらにその徹底を図り,21世紀を担う豊かな人間性と,たくましく生きる力にあふれる若い世代の育成に向けて英知を結集し,神戸の新教育時代を創造してまいる所存でございます。  以上でございます。  (「議長55番」の声あり) 39 ◯議長(長谷川忠義君) 55番佐藤清次君。 40 ◯55番(佐藤清次君) ただいま教育委員長から,るる神戸市のいじめ・不登校の問題につきましてご答弁をちょうだいいたしました。私は,子供は未来からの使者である,21世紀の宝であるという思いでいっぱいでございます。目前に控えましたこのすばらしい未来性のある子供を,教育委員長を筆頭にして教育長にお世話になっておるわけでございますが,どうか悲劇のないように,そしてすばらしい青年が育つように,全力を込めて神戸市教育にお取り組みをいただきたい,そのように強く要望をいたす次第でございます。  また,市長はじめ3助役からは,るるご答弁をちょうだいいたしました。  時間が切迫いたしておりますので,再質問は控えさせていただきます。後日の特別委員会においていろいろと議論をさせていただきたいと存じますので,本日は以上をもって私の質問を終わります。 41 ◯議長(長谷川忠義君) この際,暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   (午前11時51分休憩)   (午後1時5分再開)  (武貞副議長議長席に着く) 42 ◯副議長(武貞健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,平成11年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  41番平野昌司君。  (41番平野昌司君登壇)(拍手) 43 ◯41番(平野昌司君) 私は,自由民主党新こうべ21議員団を代表して,平成11年度神戸市当初予算案並びに関連議案について,市長並びに関係当局に質問いたします。  極めて厳しい財政状況にありながらも,被災市民の早期自立に向けた生活再建支援策や多様な不況対策関連施策などを盛り込んだ予算に対して,一定の敬意を表するものであります。  また,平成11年度は,震災から5年目を迎える節目の年であり,これまでの復興事業を総括し,今世紀中の神戸の完全復興を目指していくための極めて重要な年であります。  しかしながら,復興を支える本市の財政状況は,財源対策としてすぐに取り崩せる基金も底をつき,来年度以降の予算編成が危惧されるところであり,出口の見えない長引く経済情勢を考えると,21世紀に向けた本市の財政見通しは極めて深刻な状況にあると言わざるを得ません。  このような状況の中,今後神戸を活力に満ちた,魅力あふれるまちとして発展させていくためには,行財政改革をより一層推し進め,目まぐるしく変化する社会経済情勢に適切に対応できる行政システムを再構築する一方,新産業の誘致や成長産業の育成を積極的に図るなど税源の涵養にも努めていく必要があります。  21世紀に向けた神戸の発展を考えるとき,神戸空港の必要性はもちろん,医療産業など空港を核とした成長産業の誘致が望まれます。  空港反対派の皆さんは,何ら具体策を示すことなく,ただ反対とおっしゃるだけでありますが,反対ばかりで,手をこまねいていては雇用は生まれませんし,経済・産業の力は衰え,結果として市民生活に多大な負担となります。  市が確かなビジョンを描き,積極的なプランニングを示すことこそが成長が期待される新産業の呼び水につながると思うのであります。  さらに,この厳しい状況を乗り越えていくためには,行政と議会が一体となって,考え得るあらゆる手法を駆使して諸施策を推進していく必要があります。かねてより与党会派が中心となって,各種問題を提起し,国へ交渉してまいりました。  その1つとして,増大する起債の利子負担を軽減するため,国に対して,高金利債の繰上償還を要望してまいりましたが,このたび政府資金・公営企業金融公庫による高金利債の繰上償還の実施が認められ,大きな成果が得られました。  政府資金の繰上償還は,国家財政の根幹に影響を及ぼすものであり,さきの神戸港における強制水先対象船舶基準の見直し同様,行政レベルでは非常識とされていたものでありますが,行政の非常識が政治の力で常識となったのであります。  このようなことは震災がなければ決して実現し得なかったと言っても過言ではありません。震災後の切羽詰まった状況と我々の復興に対する熱い思いが政治を動かし,国を動かしたのであります。  一方,市営地下鉄運営費に対する県費補助も長年の懸案をクリアし,北神急行運賃値下げや神鉄複線化推進に対する支援など,県・市協調の施策についても積極的に予算に計上されており,大いに評価したいと思います。  神戸市だけでは実施が困難な施策でも,県・市が協調することによって大きな効果が期待できるものであり,今後とも県・市の協調施策の実施については積極的に推進していただきたいと思うのであります。  以上のような点を踏まえ,新年度の予算案に関連いたしまして,数点質問いたします。  まず,神戸医療産業都市構想についてお伺いいたします。  震災からの被害に加えて全国的な景気低迷によって,神戸経済はなかなか復興の兆しがなく,その対策として既存産業の底上げと新産業の誘致が必要となっております。そこで,21世紀の成長産業である医療産業に注目し,関連産業の誘致・集積を図る医療産業都市構想を昨年市長は打ち出されました。  医療産業都市は,アメリカなど海外の例はありますが,日本では例を見ない構想であり,早期に実現を図ることによって,神戸に関連産業が集積し,神戸経済の復興に寄与できるものと期待をしております。  我々も,医療産業の先進国であるアメリカを視察いたしましたが,医療産業は医療機器や医療材料など,産業の集積とすそ野が広く,波及効果が大きいことから,例えばアメリカのヒューストン市では最大の産業となっております。  アメリカと日本では医療制度には違いがあり,同じような形態はとれないかもしれませんが,例えば医療機器1つをとっても,欧米の開発能力の高さは認めざるを得ません。しかし,それを製品化する面では部品の生産や組み立ては,日本の技術レベルは高く,神戸に医療関連産業を集積することによって,神戸の中小企業にもその能力を生かす機会がふえるものと期待されます。  一方,昨今の全国的な不況のもと,我が国の国内企業の中でさらなる投資をする体力のあるところはなかなか見当たりません。そこで,元気のある外資系企業に着目するわけでありますが,これからはアジアの時代と言われる中で,有力な欧米の外資系企業は既にアジアに目を向けており,アジアの将来性に大きな期待をかけています。  そこで,政治や経済の安定している日本で,そしてその中でも国際都市としての要素を有している神戸は,それら外資系企業アジアへ向けての拠点として絶好のロケーションを持ち合わせており,アジアをにらんだ医療産業都市構想は時宜を得ており,積極的に推進すべきと考えます。  外資系では,例えばGEメディカルが進出に意欲を示しており,関連グループと複合体で神戸進出の考えありとも聞いておりますし,神戸としても早急な対応が必要と思います。  従来の日本型の進め方であれば,構想を打ち出した後,各種の調査を行い,基本コンセプトを固め,計画の策定や設計など実現までに数年を要していました。しかし,こうした外資系の企業を相手にその誘致を実現しようとするなら,外国人がわかるコンセプトが必要であり,スピードが要求されます。悠長に構えていては失敗してしまうおそれがあり,これまで以上に作業のペースを速めることが求められます。  いずれにしても,こうした外資系企業や民間の力を活用するとしたら,まず市が本気になって取り組むという強い姿勢を示すべきであり,そのためにも早急に構想の具体策を示し,民間を誘導する必要があると考えます。  この構想実現のためには,ぜひ市主導の民間プロジェクトとするべきであると思いますが,来年度予算では神戸医療産業都市構想の推進として 6,000万円計上されており,一定の評価はしているところでありますが,ただ今後も市が積極的な事業の推進を図りつつ,企業の動きに柔軟に対処できるよう,市の予算執行や庁内体制も弾力的に対応するとともに,市長も企業誘致のため先頭に立ってトップセールスを行うことが求められますが,市長のご見解をお伺いいたします。  また,GEグループとは既に市当局とワーキングチームつくり,何回か論議を進めているようでありますが,その進捗状況についてお伺いをいたします。  次に,外資系企業を神戸に誘致したり,さらに懇談会でも意見が出ていた海外の大学との連携を図るためにも,外国人にこの医療産業都市構想を十分理解してもらう必要があります。ポーアイ2期の紹介や各種優遇施策にとどまらず,神戸市の目指す21世紀のあるべき姿を総合的にわかりやすく説明することが求められます。  外国人が見てわかるプランを市の主導で外国人につくらせることも考えてはどうでしょうか,お伺いいたします。  次に,神戸空港についてお伺いいたします。  神戸空港については,昨年の臨時市会や常任委員会の場で議論をしてきましたが,議論が進むに従い,政策論議としての空港が政争の道具になり,さらには怨念の対象にまでされてきたのではないかとの印象さえあります。  神戸の雇用の現状をどう打破するのか,神戸の今後の産業をどうしていくのかなど,神戸の将来を見据えた空港の議論をしていく必要があるのではないかと思います。  今,大きな規制緩和の流れの中で,我が国の航空行政はオープンスカイの方向でどんどん規制が緩和され,国から押しつけられた行政路線から,必要に応じた空港の使われ方になると思います。  これは復興委員会や空特の委員会でしばしば上京し,運輸省幹部や多くの政治家と接してきた議員の皆様には,これらの流れは十分理解されていることと思います。第三種空港ゆえに神戸空港を過疎や離島と同じような空港として利用の少ない市営空港だと,私から見れば,やゆしたような言い方をする人,また国へ規制緩和を求めながら,空港論議になると今の規制の中でしか議論をしない。  さらに,国際化・ボーダレス化を理解しながら,神戸空港を国内の地方空港と限定してしまう。一部の反対派のこうした姿勢は,時代を見ない近視眼的な見方としか言いようがありません。  神戸の場合は都市圏に近接した空港ということで,それらとは利用の方法が全く違い,大きな時代の流れを見た場合,新たなビジネスチャンスがいろいろあると思います。  例えばビジネスジェットは,都市圏では受け入れられる余裕のある空港が他にはありませんが,神戸空港は世界のビジネスジェットのハブとして可能です。また,大変大きな需要があります。  また,航空貨物ももっと伸びることが期待される分野であり,さらに医療産業都市構想を発展させていくと,医療分野で空港は不可欠の都市基盤となります。25年前神戸沖空港は新国際空港の最有力とされていたことを思うと,おのずと神戸空港の将来像には答えが出ているのではないでしょうか。  このように神戸空港は第三種空港ゆえに特色ある空港として建設し,運営できるのではないでしょうか。また,そのためにPFIやBOTのように神戸空港に期待と魅力を感じている我が国の有力な民間企業の活力を生かして,空港における貨物や旅客ターミナルの建設,そしてそれらの管理運営が考えられるのではないでしょうか,当局のご見解をお伺いいたします。  また,医療産業都市や空港などで神戸に進出する外資系企業にとっては,単に働く場があるというだけではだめで,住環境や遊ぶ場所,さらには教会などがあることが必要な条件になります。神戸にはそうした国際都市として素地がありますし,より外国人が生活しやすい環境を整備していくことが必要であると考えます。  特に,国際都市神戸の国際都市としての最大の条件は,神戸にやってきた外国人の子弟の教育であり,古くからカネディアン・アカデミーやマリスト国際学校など,多様な国の子女が通う外国人学校が数多く存在しているということです。  これは国際都市を標榜している他の都市に比べても抜きん出ており,そのことは神戸というまちの大きな財産であるとも言えます。  今後,医療産業都市構想等や空港などを実現させていくためにも,外国人学校を都市装置の1つと考え,大切にすべきと思いますが,このことについてどのような認識を持ち,どのように対応されていかれるのか,市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  次に,福祉施策についてお伺いいたします。  神戸市では震災の影響により,要援護高齢者の増加や核家族化による独居老人の増加など,他都市に先行して問題点が顕在化してきており,こうした現実への対応とともに本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控えた今,市民福祉総合計画の後期実施計画をほぼ達成したといえども,さらなる次の対応策が間近に迫っていることは明らかであり,少子・高齢社会がもたらす経済面をはじめとした影響を考えれば憂慮すべき事態と言えます。  国では,少子・高齢化の進展,家庭機能の変化,低経済成長への移行等を背景に社会構造改革が進められ,その第一歩としての介護保険制度が創設され,今後急ピッチで医療・年金・社会福祉の改革が順次行われていくことになっております。  これらの根本的な解決を図っていくためには,例えば税体系の見直しなど国の制度改革によるところが大きいと考えますが,神戸市としても何らかの手だてを打って解決を図っていくことが必要な時期を迎えていると考えます。  そこで,1つには市長が提案されているコンパクトシティとも関連してきますが,今後の福祉のまちづくりを進める上において,社会福祉基礎構造改革で国も提案しているように,地域での総合的な支援体制について取り組んでいく必要があると考えます。  神戸市では従来から,ふれあいのまちづくり事業を推進しており,地域福祉センターを核として教育・就労・住宅等の生活関連分野と連携が図られた保険・医療・福祉の総合的サービスが効率的に提供され得るようなまちづくりが進められないかということであります。  世帯分離が進んでいる中,家庭の温かさを大切にし,家族愛,家庭での介護を重視した,そういう視点での身近かな地域に目を向け,地域に根ざした福祉活動の活性化,いわば地域での福祉力を伸ばすための施策に力を入れるべきであると考えます。そうすれば,増嵩していく施設整備費にも歯どめがかかるとともに今後の少子・高齢社会にも対応でき得ると考えますが,いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。  次に,復興事業の総括・検証についてお伺いいたします。  平成11年度は,復興事業の総括・検証を行うということですが,その結果を全国・世界へ発信することが,これまでに多大な支援を受けてきた神戸市としての責務であると考えております。  その際に復興事業として施策化されたものを整理するのは当然のことですが,施策化されなかったものの中にも後世に役立つものが埋もれており,それらをすべて検証してこそ価値ある教訓が得られるのではないでしょうか。  例えば私自身直接かかわりを持ち,印象深かった事例を2つ挙げますと,1つは自宅が損壊してしまった場合に,跡地に自力で仮設住宅を建てた場合の公的支援の問題であります。この問題については震災直後,議会と当局が一体となって再三にわたって国に要望したにもかかわらず,残念ながら認められませんでした。これが認められていれば,住民同士の横のつながりを保ちながら,地域の振興を図ることができたと思うのであります。今日懸念されている恒久住宅移行後のコミュニティの問題も,もっと少なかったはずであります。  もう1つは,被災者自立支援金制度であります。これに至る経緯として,まず復興基金を 3,000億円積み増して,被災高齢者世帯等生活再建資金を創設し,さらに被災中高年恒久住宅自立支援金において中高齢者にも対象を拡大し,被災者生活再建支援法が成立したものの遡及適用ができないため,法と同等程度の支援を行うために積み増した 3,000億円の運用期間を4年間延長して,被災者自立支援金が実現いたしました。  当初,個人補償はできないという国の壁を,個人補償ではなく恒久住宅移行後の生きがい対策として位置づけた高齢者世帯支援金や中高年自立支援金の制度が先行的に実現したことが,被災者自立支援金として結実したことは明らかであり,それぞれの制度が成立したのは,国や各政党,他の都道府県に対してたび重なる要望に,市会や当局が一体となり懸命に取り組んだ結果と自負しており,支援金として不十分なものであるという安易な批判は当たらないと思います。  このように制度として実現しなかったものにも酌み取られるべき教訓があり,実現した制度についても,それに至るまでの努力があり,私自身の経験から2つだけ例を挙げましたが,当事者でないとわからない苦労がたくさんあります。全国・世界に対して今後の教訓となるべき提言をまとめる場として,総括・検証をどのような姿勢で行うのか,お伺いしたいと思います。  また,阪神・淡路大震災の被害者のうち高齢者や低所得層など,いわゆる社会的弱者に対して仮設住宅の供与,公営住宅のあっせん,被災者自立支援金の支給など,一日も早い生活再建がなされるよう各種支援が行われてきました。  しかし,その反面,住宅被害を受けた中間所得層の方々は,自分で借金をして住宅を建て直し,自力で生活の再建を図ってきた人が多いことも事実であります。  これらの方々は同じ被害者でありながら,行政の被災者支援に対する恩恵が少なかったことは否めず,現在いわゆる逆の不公平感があると言わざるを得ません。  市長は,この復興の総括・検証で残された課題を整理し,これらの課題解決に向けて必要な施策の検討を行うとともに,国への要望項目も取りまとめることとされておりますが,この際社会的弱者への引き続きの支援ももちろんですが,自力再建者への支援策も新たに検討し,国の支援も得て実現が図れれば,これらの人々の不公平感も緩和されると思います。  このようにすべての被災者の生活再建がなされるよう,検証を行うべきだと思いますが,市長のご見解をお伺いします。  また,国の復興特定事業のうち神戸震災復興記念公園の整備については,まだ具体的な計画の概要が明らかになっていないため,検討委員会において,なお検討を要する事業とされており,復興特定事業として正式に位置づけられていないのが現状であります。
     震災復興記念公園は,災害文化を継承する拠点として第4次神戸市基本計画や神戸市復興計画にも位置づけられており,震災の体験と教訓を将来に継承する場となるとともに,防災基盤としての重要な役割を担うものであり,震災10周年の平成17年1月の完成に向けて来年度より事業の検討・調査に着手されるとのことであります。  場所はJR貨物の神戸港駅跡地を予定されておりますが,先日震災復興記念公園付近に民間によるドーム球場建設の構想があるとの新聞報道がありました。  神戸商工会議所やオリックスが研究会を発足させ,オリックスのホームグランドにするとのことでありますが,都心でのドーム球場建設には野球以外にコンベンションやコンサートなど集客が見込まれ,停滞する被災地経済の活性化の起爆剤となり,まさに被災地振興のシンボルとして大いに期待しているところであります。  ドーム球場建設は,神戸商工会議所やオリックスなど民間が主体となるものでありますが,災害時には避難所としての役割も果たすことからも,震災復興記念公園,ドーム球場も含めて一体的に整備がなされるよう,神戸商工会議所をはじめ民間との調整・支援策を検討し,国の復興特定事業として位置づけられるよう早急に具体化を図るべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,行財政改善と景気への影響についてお伺いいたします。  日本経済は,2年連続マイナス成長という戦後最悪の不況に陥っている中で,今早急な景気回復が最大の課題とされております。  本市においては,震災による被害に加えて経済不況が重なり,税収は景気低迷による法人市民税の大幅な減収と個人市民税の減税により前年度を大きく下回り,一方震災による多額の市債発行による公債費負担は急激に上昇してきております。  こうした状況の中で,復興のための財源を確保するためには,行財政改善の必要性は認めます。ただ,国においては緊急経済対策,あるいは第3次補正予算で景気浮揚を打ち出し,また一方では財政構造改革法を凍結するなど,財政再建や行財政改善への取り組みは後退し,積極財政への方向転換をしている感があります。  神戸市は,行財政改善緊急3カ年計画が今年度で終了するわけでありますが,これまでの経過を踏まえ,具体的な成果や財政的効果についてはどう評価されておられるのか。また一方,厳しい経費の見直しや削減による市内経済に与えた影響について,当局としてはどのように見ておられるのか,見解をお伺いしたいと思います。  さらに,今後の取り組みとしての優先順位は,まず市民の雇用の確保と暮らしの復興であり,加えて都市の活力をもたらす神戸経済の復興であります。  そのためにはこの3年間における行財政改善が景気回復にどう影響を与えたのかを検証し,その結果を踏まえて,今後より効率的な行財政改善計画を策定すべきと考えますが,いかがでしょうか,市長のご所見をお伺いいたします。  最後に,私から見れば大変腹立たしい問題があります。  これは,先日マスコミの報道で知りましたが,住民投票運動から新しい神戸を創る会というのができて,「今年4月の神戸市会議員選挙への主体的,積極的な取り組みと,市議選以降,早期に市長の解職請求運動に取り組むことを目的とする」云々とありました。この活動そのものは自由ですので,別にクレームをつける気はありません。  ただ,問題なのは,会の事務所として「事務所に電話などが設置できるまで当面連絡先は河村宗治郎宅とします。TEL078-651」云々と,住所は「神戸市兵庫区本町1-2本町公園内」と明記されていることです。一体公園がいつの間に河村宗治郎宅になったのか。今や仮設から恒久住宅への移行が進み,仮設の撤去が云々される中,このような公園の使われ方がまだ許されるものでしょうか。  公園は,明るい太陽のもとにひなたぼっこをし,井戸端会議を楽しみにしているお年寄りやボール遊びや鬼ごっこをする子供たち,地域の人たちのラジオ体操や夏の盆踊りなど,かつて行われてきた本町公園は,これらすべて奪われたままになっています。これが住民を代表すると称する人物のなせることなのでしょうか。  過去には私も委員会でこの点を指摘しましたが,改められたこともなく,一体当局はどう考えているのか,お伺いしたいと思います。  また,この問題を調査して明らかになったのは,電気代・水道代等,これは市当局が負担しているとのことですが,何で一体こうなったのか,お伺いしたいと思います。仮設でも光熱費は自己負担であり,一体光熱費はこれまで幾ら払っているのか,ご説明ください。  昨年秋の住民投票条例の審議の際,中田作成という人と河村氏が議会運営について,空特の委員長である私のところに抗議に来られました。私は,河村氏に対して,「抗議をする前に,いつまで公園を占拠するつもりか。言っていることと,やっていることは違うではないか。」と,私が彼に抗議したということをつけ加えて申し添えておきます。  以上で質問を終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 44 ◯副議長(武貞健治君) 笹山市長。 45 ◯市長(笹山幸俊君) 平野議員のご質問に,まず私から数点お答え申し上げます。  まず1点は,医療産業都市構想についての今後の──庁内はもちろん対外的にもどういう方法でこれを実現していくのかと,こういうご質問でございますが,この問題は市行政だけではちょっと難しい議論になりますが,やはり民間企業の皆さん方にどうしてもご協力をいただかなければいけないということで,かつて申し上げておりますが,現在井村院長が座長として懇談会を開催させていただいております。これは構想の基本的な枠組みを1つ決めていただきたいということでございます。  そのためにこの懇談会には,市の方からは総括局と保健福祉局,産業振興局の3局がこの懇談会に参加をいたしております。そういうことで枠組みができますと,この問題は1つの体制をつくり直す必要があるかもしれませんが,今のところまだその段階に至っていないということがございます。  これは次に3月29日に3回目の懇談会を開催いたします。その上でこの11年度におきまして,国の支援を得ながら地元の企業の皆さんにも参加をしていただいてやっていこう,こう思っております。  ですから,3回目の懇談会では,先ほど申し上げましたように,基本的な枠組みを提示していただくということになります。その枠組みの中で,今後国内外の医療機関あるいは企業の方々が一緒になりまして研究会を立ち上げると,こういうことにいたしております。  ですから,この研究会では相当具体化の話が出てまいりますが,中核施設の事業化の調査あるいは事業主体,それから事業計画,こういった一般的なルールでずっとやっていくわけですが,ご指摘がございましたようにできるだけ早く対応できるようにしたいということで,海外を中心としました大学及び医療機関,こういったところとも連携をしていくということでございます。これが必要になろうかと思います。  ですから,その段階で海外の方々も,それに参画をしてもらうことによって話をできるだけ早く進めるという,一緒になって考えてもらうということを考えております。  ですから,昨年10月にこういった問題もございましたので,PRといえばPRなんですけれども,ひょうご神戸企業立地セミナーを開催いたしておりまして,この医療産業都市構想のPRも行ってきたわけです。  それに対しまして,個別のヒアリングも実施をいたしておりまして,構想への参画を図るということで神戸に出たいという意識の外資系企業もかなりございました。そういったことを今整理をしながら,これを提示をして,その研究会で具体化を図っていくというのが現在の計画でございます。  それからさらに,3月の26日に外資系企業対日投資・立地セミナーというのが神戸市,地域振興整備公団,あるいは日本貿易振興会の主催で開催されます。その段階でもこの構想をPRしていきたい,こう思っております。  ですから,平成11年度にこの研究会で先ほど申し上げました中核施設の整備,医療機関とのネットワークは,その段階で国内外との連携が図れるということになりますので,プロジェクトそのものが具体化する中で,ご指摘のとおり民間企業の動きにも柔軟に対応できるように推進体制を整えていきたい,こう思っております。  特に積極的にこの問題は,いろんな規制がございますが,その都度国に対しては当然でございますが,その規制についての支援策あるいは解除,そういったものについての話を進めていきたい,こう思っております。  それから,空港整備にかかわります民間の資金あるいはノウハウの導入が可能なものについては,できるだけそういった方向で進めるべきではないか,こういうご指摘でございますので,ご指摘のとおり進めていきたい,こう思っております。  と言いますのは,現在PFI推進法案が国会で議論になっております。この中で公共施設の整備等の促進に関する法律ということになっておりますが,これは民間の資金等の活用によってということになるわけですので,いろんな施設について,それを対象にして民間事業者が行う,これらの公共施設の整備に対して国が債務保証なり,あるいは政府の出資,あるいは政府・公共団体による債務保証,国の無利子貸付,こういった支援策が中に入っておりますので,できるだけこれの実現可能な時期が早く来ることを望んでおります。  特にお話がございました,例えばターミナル事業の事業化といいますか具体化,また旅客ターミナルあるいは貨物ターミナル,あるいは管理運営を行うターミナル会社,こういった問題については当然この中に入ってくるのではないかと思っております。  ですから,お話がございましたBOT,これは民間が建設して一時運営して,そしてそれを公共団体あるいは国が買い取る,こういったBOTを含んだPFIの導入に努力をしていきたい,こう思っております。  それから,福祉の施策についてでございますけれども,これは高齢者の方々あるいは障害者の方,子供さんなどに,地域の皆さん方がそれぞれの立場で支援をするというシステムが必要になりますし,システムだけではちょっと困りますので,やはり市民の皆さん方がそういう立場になっていただきまして,今後進める必要がございます。  ですから,自立あるいは助け合いといいますか連帯といいますか,そういうものを図っていく必要があります。それがいわゆるまちづくりではないかと,私はそう思っております。ですから,ふれあいのまちづくり事業ということを申し上げておりますのは,そういうものが充実しているところを,まちということでございます。  ですから,地域の各種団体から成っております,いわゆるふれあいのまちづくり協議会を,今後ともその育成に努力をしていくということでございまして,それの活動拠点がいわゆる地域福祉センターでございます。できるだけ早くそういったセンターをつくり,市民団体の皆さん方が協力し,働いていただける場所をつくっていきたい,こう思っております。  また,国の方でも最近社会福祉基礎構造改革の動きの中で,改革の基本的方向の1つとして,個人の多様な需要への地域での総合的支援,こういった難しい言葉で書いておられますが,こういった必要性の提言を実は国もしていただいております。  ですから,こういう状態になっておりますので,市民参加によります地域見守り活動,あるいは生活支援活動,あるいは高齢者の皆さん方の仲間づくり,こういった活動を支援しておりますし,また今後もそれを充実していくという必要がございます。  ですから,例えばいろんな施設の利用等についても,平成10年度から一部地域福祉センターにおきまして,虚弱高齢者などに対します給食・養護などのデイサービス,こういったものも使ってもらっております。これはボランティアの方々がそういった地域の協力を得て行う,いわゆるふれあいデイサービスを実施する場所として利用をしていただいております。  ですから,ふれあいのまちづくり協議会が地域でそれぞれ特性がございますので,それに応じたいわゆる行動目標あるいは活動計画,こういったものが必要になります。そういう意味でふれあい福祉プランというものをつくって,これを皆さんがつくっていただくわけですから,これに対して助言なり指導なり経費の補助,こういったもので支援していこうという考え方でございます。  ですから,平成12年度から介護保険制度がスタートいたしますが,介護保険を補完する意味からも,地域社会で持つその福祉機能を強化することが必要になります。また,重要な仕事になるのではないかと思います。  ですから,地域の基盤として,あるいは個人や家庭,あるいは地域・組織,あるいは企業,市などがおのおのの役割を果たしていただく,そして保健・医療・福祉の総合的なサービスが提供できるような体制づくりをやる,こういうことになってございます。  ある方は,個人という中に地域の医療関係の先生方にも協力していただく,そのかわりその方法を検討してはどうかということのアドバイスをいただいております。  それから,復興事業の総括あるいは検証についてでございますけれども,これはご指摘がございましたように,この4カ年にやってまいりました復興計画の最終年度にことしはなります。そういうことで復興の過程における重要な問題,これは物をつくってきた過程,それから市民の皆さん方が落ち着いていかれる過程,それから生活再建をする過程,安心して暮らせるような状態になることの過程,こういった問題点がございます。  ですから,これはやはりかつてオランダに災害の会議に行ったときに,世界の自然災害をやった,あるいは自然災害以外にも戦争でもそうですけれども,そういった被害を受けた各都市・地域・国が集まったときにも,そういうことを宿題としていただいております。むしろハードの面が復興したということではなくて,いかにまちをつくり,コミュニティを回復していくか,この過程について報告をしてほしいと言われております。その機会がことしか来年,こういうような時期に当たるんではないか,こう思っておりますので,その5年間の総括・検証,それは個々の事業もそうですけれども,今申し上げましたソフト面で非常に大切なことを報告することになろうかと思います。そのための作業をこの5年目にやっていきたい,こう思っております。  そういった中で取り残しといいますか,これは議論としては途中であったというような問題もございますし,後に残るけれども,それに対するいわゆるシステム,制度──そういうものもつくっておく,こういうようなことになろうかと思います。  ですから,いろんな方々から意見をいただくということで,復興審議会がございますが,アンケート調査をやったり,あるいは市民意識の調査をやったり,あるいは復興活性化推進懇談会がございますが,その場で検討をしていただこうと,こういうぐあいに考えております。  ですから,調査の結果,国の支援が引き続き必要なものについては,当然ですけれども,物理的には難しい問題もありますけれども,期間延長等の必要な要望をしていく,課題解決のために新しい制度もこちらから提示をしていきたい,こう思っております。これは新たな支援制度創設ということになりますけれども,これを検討して申し上げていきたい,こう思っております。  ですから,実際に起こってまいりました社会的弱者だけではなくて,こういった不況という問題がありますので,これに対しましても,現状についての分析なりをしながら今後の方針をつくっていこう,こういうぐあいに考えております。  ですから,復興の歩みというものについては,いろんな内容のものがございます。その中で得た成果,あるいは対応を迫られた課題といったもの,また貴重な教訓として内外に提言をしたいものについて,私どもが被災地としてそれを報告することが責務であるということは,十分認識をいたしております。当然先ほど申し上げましたように,この結果については何らかの方法で発表し,またお伝えをする,こういう気持ちで現在おります。  以上,私からお答え申し上げました。他は助役等から申し上げます。  (「議長」の声あり) 46 ◯副議長(武貞健治君) 前野助役。 47 ◯助役(前野保夫君) 私から外国人学校と公園管理についてお答えをいたします。  まず,外国人学校の問題でございますが,これは平野議員がおっしゃいましたように,やはり神戸市外国人にとって住みよいまちであるというのは,やはり子弟の教育のための学校がある,それからこれも議員がおっしゃいましたが,教会あるいは寺院がある。それから,外国人が受けやすい病院がある。これは神戸の場合には,県の外国人の輪番制の病院がございます。そういったものがある。あるいは,ショッピングがしやすい。そういったことが住みやすい条件として言われておるわけですが,その中でも特に外国人学校,これが私は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。  神戸市では国際理解教育の推進,それから私立学校教育の振興,こういったことを目的として,昭和60年から他都市に先駆けて外国人学校への助成をスタートさせました。その後順次対象校の拡大,あるいは助成額の増額を図っておりまして,現在では7法人9校に対し 3,500万円の助成を行っているところでございます。  また,平成2年から始めました小学生向けののびのびパスポートでございますが,これも当初から外国人学校の児童も対象にしておりまして,市内や近隣市町の教育関係施設を学校休業日に無料にしているところでございます。  神戸の外国人学校は,他都市に比べ多様な民族学校や,あるいは国際学校があることに特色がありまして,多種多様な国籍の子供たちが学び,市立の各学校との交流も進んでまいっております。  このような良好な教育環境は,外資系企業の神戸進出のプラス要因になっているものと確信をいたしております。今後とも神戸の外国人学校を支援し,外国人が生活しやすい教育環境の整備を図ってまいりたい,かように考えているところでございます。  それから,公園を占有している市民がおる,なぜ光熱水費を持つようになっておるのかということのお尋ねでございます。  震災直後でございますが,これは多くの公園が避難場所となりました。大変な混乱の中で電気・水道などが使用されてきた経過がございますが,時が経過する中で避難所として位置づけてまいったところでございます。  その中で,個人で引き込んだ電気代以外につきましては,共同利用施設として災害救助費で負担をしてまいりました。ただ,その後も避難者が居住しているということから,共同利用部分については引き続き負担をしておるというのがその経過なり現状でございます。  これらの公園いわゆる旧避難所でございますけれども,現在6カ所ございます。光熱水費の額でございますが,9年度実績で約 455万円,その中で特に水道が 426万円,非常に高額になっておるのが現状でございます。  現在これらの公園に居住している方は31世帯67人でございます。ただ,そのうち恒久住宅へのめどありが24世帯45人いらっしゃいます。めどなしが7世帯22人というのが現状でございます。今仮設住宅と同じく3月末をめどにし,あるいは4月から6月を移行期間として精力的に恒久住宅へのあっせんを続けているところでございます。  いずれにしろ公園の避難所の居住者が今日まで公園を占拠状況にあることは,やはり遺憾であるというふうに申し上げざるを得ないと思っておりますが,一日も早く恒久住宅への移転を精力的に進め,早期是正に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 48 ◯副議長(武貞健治君) 山下助役。 49 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から医療産業都市構想につきまして2点,また行財政改善の問題につきまして,お答えを申し上げたいと存じます。  ご質問の中で,GEグループとワーキングチームのお話が出ました。ご案内のとおり先ほどの市長の答弁にもございましたように,外資系あるいは国内の医療産業あるいは製薬業界,あるいは神戸市内のいろんな機械・金属も含めまして,あるいは神戸市内の医療機関も含めまして,さまざまな企業あるいは研究機関,大学,そういったところとコンタクトを実はとりに行っております。  できる限りこの医療産業都市構想を膨らませ,神戸を医療産業の中心にしたい,そういう思いであちこちでお話をさせていただいておりますが,その中でGEメディカルにつきましては,興味を示されました。ご承知のとおりGEメディカルと申しますのは,MRIあるいはCT等の画像診断機器では世界トップの医療機器メーカーでございまして,神戸医療産業都市構想の具体化のためにはぜひとも必要な医療関連企業として,実は神戸での事業展開について,できないかという話を持ちかけてまいってございます。  また,先年は神戸市会の先生方も医療関係の視察団をアメリカへ派遣していただきまして,GEメディカルの本社を訪れていただいてもおりますが,そういうふうにお聞きをいたしております。現在,実は神戸市といたしましては,まず井村院長先生にお願いをいたしまして,神戸医療産業都市構想懇談会でさまざまな議論を展開し,神戸をどのようにして医療産業都市としてもっていけるのか,またもつべきなのか。将来の医療のあり方も含めて,あるいは研究機関のあり方も含めて検討いただいておるわけでございます。  今後第3回の懇談会で,いろいろ報告をいただくということもお聞きをいたしておりまして,こういった内容をより具体化する,事業化する,そういったことができればすばらしいことだと,そのように思っておりまして,GEメディカルに対しましても,そういう具体的な報告があれば,それに基づきましていろいろと神戸市としてもプレゼンテーションもさせていただきたい。また,他の世界的ないろんな外資系企業あるいは研究機関,大学,こういったところにもプレゼンテーションを積極的にしていかなきゃならん,そういうふうに思っておる次第でございます。  そのための1つの広報手段といいますか,プレゼンテーションの内容をより具体化するために,外国人から見てもわかるようなプランを,外国人の手でつくってもらってはどうか,こういうご提案をいただいたわけでございます。当然のことであるというふうに私どもも思っておりますし,実は港湾のPRあるいはポートアイランドの立地についてのPR,そういったことにつきましても,国内外を問わず我々現在PRに出かけておるわけです。  港湾につきましては,東南アジアの新しい航路開拓,あるいはヨーロッパといったところにも出向いておりまして,可能な限りこういった外資系企業の導入について積極的にやってまいっておるわけでございますが,当然その中で先端医療技術研究開発あるいは普及と,こういったことのための企業の集積,新産業の創造,こういったことについては若干やはり専門性もございますし,世界的な規模でのプレゼンテーションが必要かなと,そういう思いもいたしておりますので,やはりそういった地域ポテンシャルをさらに上回った形で世界の人々に,海外の人々に理解をしていただけるような内容のものにしていきたい,そのように思っておりますので,可能な限り積極的に努力してまいりたい,そのように思います。  それから,行財政改善についてでございますが,本市では平成8年,これは震災直後から全国に先駆けまして,数値目標を掲げまして行財政改善に取り組んでまいりました。3カ年で 156ポストの廃止,純減といいますか,プラス・マイナスそれぞれ合わせまして 536人の総定数の削減,あるいは物件費対前年度比10%以上のカット,また通常投資53%水準と,さまざまな対応策をとってまいりまして,皆様のご理解あるいは職員の理解も得ながら,大体計画どおり現在まで取り組んでまいってございます。  ただ,この取り組みは,単にリストラをやるということではなくして,震災によって復旧・復興をいかになし遂げるか,極めて乏しい財源,苦しい経済不況の中でどうやって復興余力を捻出して,いち早く復旧に向けて立ち上がっていくか,こういう神戸市特有といいますか,どうしても取り組まなければならない,そういう課題のもとで実は取り組んでまいりました。3カ年で一般財源ベースで約 1,200億円を超える財政効果を上げておりまして,市民の暮らしの復旧・復興に多大な貢献をした,そのように考えております。  ただ,ご案内のとおり復旧・復興によります多額の市債発行を余儀なくされておりまして,急激な市債残高となっておることも現実でございまして,起債制限比率は10年度決算で20%を超えることが確実である。  また,不況によります税収の落ち込み等厳しい財政状況にあるということから,今後投資的経費につきましては,神戸の将来に不可欠な投資等,優先順位を明確にし,実施していく必要がある,そのように考えております。  さらに,当然のことながら,実施に当たりましては民間エネルギーあるいは民間資金,こういったものを導入することによりまして,トータルとしての市民サービスの維持・向上を図るということは重要である,そのようにも考えております。  これまでも神戸起業ゾーン条例による支援,あるいは御崎のスタジアム等事業コンペ,こういったことを取り組んでまいりました。また,舞子ビラ等においては土地信託等もやってまいりました。さまざまな取り組みをして,民間の資金の活用を図りながらやってまいったわけでございますが,先ほど市長のお話もありましたようにPFIとかBOTとか,あるいは定期借地とかいろんな問題が今後提起されてくるであろう。こういった民間の資本・エネルギーを積極的に導入をする,こういった中で復興に向けての立ち上がりをしていきたい,このように思っておる次第でございます。  今まで3年やってまいりましたが,8,9,10と今年度で一応の見通し,終末を迎えますが,新たな行財政改善といいますか,もっと抜本的な改革をしなきゃならん,そういう思いもいたしておりまして,改めまして官・民の役割の分担,あるいは限られた資源,財源とか人材をどのように有効に活用できるのか,こういったことを考えながら21世紀に向けた,福祉社会に向けての新しい行財政システム,こういったものの構築に向けて11年度から取り組んでまいりたい。  ちょうど震災後5年目を迎えるわけでございます。あらゆる面で復興についての見直し,あるいは新たな復興の再構築,こういったことが求められるときでございますので,それに合わせて考えてまいりたい,そのように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 50 ◯副議長(武貞健治君) 鶴来助役。 51 ◯助役(鶴来紘一君) 私の方から震災復興公園の件につきましてお答え申し上げます。  平野議員ご指摘のように,現在震災復興記念公園につきましては,いわゆる復興特定事業への位置づけをかねてから要望しておったわけでございますが,現在引き続き検討を要する事項という形で,そういう位置づけにとどまっておるというのはご指摘のとおりでございます。これはいずれも位置とか規模,そういうものがまだ不確定な要素もあったということで,そういう位置づけになっておるんではないかと思っておりますので,今回その被災地の中心近くにあって,またアクセス等の条件が非常に利便性があるということで,またさらに相当の敷地面積が確保できる,これは大体5ヘクタールから10ヘクタールぐらいの規模というように考えております。  そういう条件を勘案いたしまして,いわゆるJR貨物の神戸港駅が移転した跡地に候補地を絞る,そういうことで来年度から事業計画の検討・調査を進めるということにいたしております。我々といたしましては,引き続き復興特定事業に位置づけられるように,国等に働きかけていきたいというふうに考えております。  また一方,先日新聞報道で,この記念公園近くのJR貨物神戸港駅の跡地に,民間でドーム球場の構想がされておるという報道があったわけでございます。これについては民間主体で具体化するのであれば,被災地の経済の活性化に非常に活力が出るんではないかということで,これもご指摘のとおりでございます。  いずれにいたしましても,このドーム球場の具体化に向けた検討はこれからということになっておりまして,今後ドーム球場の構想の具体化が進むのであれば,震災復興公園と一体的に,多くの市民が訪れるシンボル空間となるよう,民間事業者との調整を図っていきたいと思っております。また,市としても必要な支援策についても検討してまいりたいと思っております。  また,今ドーム球場を含めて復興特定事業に位置づけてはどうかというご指摘がございます。まだドーム球場自体については構想段階でございますので,これが復興特定事業にふさわしいものになるかどうか,その辺を見きわめて関係機関との協議の上,検討してまいりたいというように思っております。  以上でございます。  (「議長41番」の声あり) 52 ◯副議長(武貞健治君) 41番平野昌司君。 53 ◯41番(平野昌司君) 種々お答えいただいてありがとうございます。もう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。
     まず,医療産業都市の問題でるるご回答いただきました。3月29日に井村先生を中心とした会で枠組みをある程度つくるということと,同時に3月26日に外資系の企業を中心としたセミナーが神戸で開かれると。多分グレン・フクシマアメリカ商工会議所の東京の会頭が来られると思うんですが,この辺で非常に我々が耳を挟んでも,震災復興本部にも医療産業都市についていろいろ興味を持った企業の問い合わせが非常に多いというようなことを聞きます。また,外資系も非常にそういった意味での神戸のスタンスに非常に興味を持ってきておる,こういう状況がございます。  この問題は,我々がアメリカへ12名の議員団で行ったときも,GEメディカルのイメルト社長がずばりと言われたのは,進出するということをはっきり言われて,2点約束されたわけです。それ以外,例えば先生方のいわゆる教育施設もという話をしたら,それもワーキングチームで研究してくれということまで言われて,非常にすそ野が広いんですが,非常に多方面な検討課題が──どんどん持ってきたら検討するよというようなニュアンスを与えてくれたわけです。  我々はもちろんこの問題は,神戸市にある重厚長大型企業の跡地が全部住宅になって,ほとんどの企業が転出したり廃業している,ケミカル産業についても5割ぐらいの稼働しかないという中で,完全な失業率と産業の復興がなし得ないという中で,それにかわる産業が何とかないだろうかという思い,それは当局も当然一緒だと思います。  そういう中に具体的な技術の蓄積のある神戸の産業を,企業を使おうじゃないかというGEメディカル本社の提案なんかも含めて,こういう問題を真剣に取り組んで,地場産業も含めた形で構築していかないかんなという中でこれは進んでいると思うんです。  井村先生の方も恐らく学者として,あるいは医者としてのお立場があると思いますけれども,あくまでやはり産業というものをどうつくっていくかということにも大変重点を置かれているというようにも思っておりますし,またそうでないといけないと思います。  また,市長もあるいは神戸市当局も含めて,この辺の産業として,いわゆる中小零細企業がどういう形でこれから生き延びるか,そういう産業の中でこれがどういう形で使えるか,これについてのテーマを解決するために,やはり中心的に論議を深めてほしい。これはぜひお願いしたいと思います。  と同時に,この問題が,例えばGEグループ全部を見ても大変な企業です。この企業の中でも,神戸のロケーションは非常にいいから,場合によっては神戸にグループとして参加してもいいよというような声があるということは,逆に神戸そのものが大変な新しい産業の集積地になる可能性がある。こうなると俗にいう雇用の幅というんですか,あるいは産業の,経済の幅というのは非常に大きいのではないかな,ある意味では神戸だけでなくて新しい産業として,あるいは関西経済圏にも及ぶんではないかな,こういう期待を込めた取り組みは,相手が相手だけにやはりきっちりと当局として受けとめてくれて,その辺の進め方をしていただきたいなと思います。  まさしく東京にあるアメリカ商工会議所の会頭が来るということ自身も含めた,こういう話はおそらく医療産業についての市場の大きさ,あるいはアジアに向けてのいろんな魅力というものは,当然向こうの方からの発信ですから,そういうものが十分出ておるわけですから,神戸市当局としてもその辺を十分踏まえていただきたい。その辺のご認識を市長をはじめ助役の皆さんは十分お持ちなのかなと,またそういう話し合いの中で具体的にもしいろんな形で出れば,どんどん情報公開をしていただきたいと思っております。  きょうの朝日新聞で,神戸空港の問題等について電話の世論調査が出ておりました。空港の問題は別としても,やはり不況対策というものが非常にウエートが高いという中に,今はやはり不況対策というもの,雇用というもの,これが非常に大きな問題になっています。  これはもしこの問題以外にほかに新しい産業があるのなら,それはそれなりにいいのですが,今我々の頭の中にもそれにかわる産業はなかなかないという中で,ようやくたどりついたこの問題をこれからどうまとめていくかということについての,市長をはじめ助役の再度の決意と同時に,これからいろんな問題が出てくるときに,やはり市民やいろんな皆さんにもっと魅力というんですか,期待感を持てるように,情報をどんどん公開していただきたい。今恐らくGEとの話も,もっともっと突っ込んだ話が出ていると思います。  また,井村先生のもとに,参画している企業でも,日本のトップを争うような企業,関西のトップを争うような企業が恐らく参画していると思いますし,震災復興本部にもいろんな相談を持ってこられる企業の中でも,たくさんそういった企業があろうと思います。これがやはりある段階で日の目を見たときには非常にすばらしいものになろうと思いますが,まだ住民の皆さんや市民の皆さんはそれをほとんど知らない。この辺をやはり逐一当局の方から,やれる範囲で相手があろうと思いますけれども,まず情報をできるだけ公開してほしい。これについての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それと,ほかの件は余り多くを申しませんが,実は前野助役から公園の問題についてご報告がありました。6公園という形で話をされて,まだ避難所の対応というような,延長上みたいなお話をされていますが,実はこの問題は,例えば本町公園がどれだけ周りの人から──私の地元ですから,クレームがついているか,この事実をもって,何でそこまで頑張れるのかなと,今はまだ公園に避難所として認めないかん必然性があるのかと。  これについて前にも何回か聞きました。法的手段もとってくれということを聞きました。多くの人が大変な思いをしているのに,一部のそういう人がそういう形で受けていいのかなと。これは完全に社会的な不公平です。  それと,住民投票運動から新しい神戸を創る会申し合わせ案というこの書類に,まして河村宗治郎宅が公園にあるというような,こういう表示をする住民投票のこの会のセンス,この無責任さ,これについて憤り以外の何も──憤りそのものなんです。これついてもっと厳しい姿勢を出してもらわなければ──その河村宗治郎という人が堂々とこの市会の中で闊歩しておるわけです。私とこにもクレームをつけてくるわけです。しかし,自分が律することのできない人間になぜクレームをつけられるのか,はっきりそう申し上げたいぐらいの憤りを感じております。だから,こういう姿勢に対しては,ちょっと前野助役のご報告では弱いなと思う。  私ははっきり申し上げますが,この本町公園だけで調べたら9年度で電気代が25万 5,669円,水道代が80万 8,000円,10年度で──今現在ですから,水道代で50万円,電気代21万 3,000円です。これがなぜあのグループの光熱費に使われるのか,全く理解できない。これによって推薦された人の名前をようけ書いています。読み上げたらいいんですけれども,そこに住民投票の方がおられますが,この皆さんは皆入っております。一体こういう──片一方で占拠をしたようなところに推薦をするという,これが我々の尺度では全く理解できません。前野助役も厳しい認識──今の答弁ではまだ6カ所があります,まだ何となくそれは維持せざるを得ないというような感じなんですが,我々としてはそれは全く理解できない。今避難所が公園を占拠してまであるという事実が,いまだにあること自身が理解できない。その費用を持っているということ自身はもっと理解できない。これについてもう一遍前野助役の,これからの厳しい姿勢をお伺いしたい。  以上2点,お願いします。  (「議長」の声あり) 54 ◯副議長(武貞健治君) 笹山市長。 55 ◯市長(笹山幸俊君) 医療産業都市の今後の進め方なんですけれども,先ほども少し触れましたように,3月29日に少なくともその枠組みを決めていただくということが1つ。その枠組みの中で研究会を立ち上げる。そして,研究会には企業の皆さん方も関係しておられる方々も入っていただく。そのときに初めて研究会として立ち上がりますので,委員さんの名簿が出るのではないか,こういうぐあいに思います。そういうことから順次PRもしていき,やっている中身を皆さん方にお知らせする,こういうことになろうかと思っております。  ですから,いましばらくご辛抱いただきたい,こう思っておりますが,やはりこういう進行中のものでございますので,慎重にと言うとちょっと言いにくいですけれども,やはりいろいろと企業の皆さん方にも段取りがあることでございますので,ぜひその日まで少し──私の方もいろいろと各団体にも申し上げていきたい,こう思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 56 ◯副議長(武貞健治君) 前野助役。 57 ◯助役(前野保夫君) 本町公園等について厳しい答弁をということでございますが,今現在本町公園は9世帯15人,これが公営住宅に入居待ちでございます。そういった状況を踏まえ,今部分撤去を中心に交渉をしているところでございます。  具体的な解消計画を建設局なり区役所なり,あるいは生活再建本部と立てて,早急に解消できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが,どういいますか,最後にはやはりやるべきことをやる,これだけ申し上げておきたいと思います。  以上でございます。  (「議長41番」の声あり) 58 ◯副議長(武貞健治君) 41番平野昌司君。 59 ◯41番(平野昌司君) やることは絶対やるという──これは変な言い方ですけれども,公園を自分の宅としたら,これは不動産侵奪罪ですよ。普通の人間がやったら不動産侵奪罪です。これはたまたま災害の延長でこんなことを言ってますけれども,今あそこを見られたら,本当に家が建ってまして,とにかく周りの人はだれも入れないです。昔の香港の巣窟みたいなもんですよ。何があるかわからないです。それをまず申し上げておきます。これが住民投票のメンバーの代表なんですよ。それだけ申し上げておきます。  それともう1点,市長に再度申し上げたいのは,今の医療産業都市は──これは本当に神戸市内の中小零細から含めて非常に厳しい状況の企業に,やはり先はこうですよという夢を持ってもらう。そして,つなぎができる。このためにもやはり今せっかくここまで当局が苦労して詰めておられますし,大分詰まっておると思うんです。相手があることですから,なかなか情報公開がしにくい。しかし,相手の了解を得ながら,できるだけそういう形の交渉をしていただいて,やはり今の地場のいろんな企業が元気を持てるようにしていただきたい。そうしたら,いろんな意味での判断が,もとの神戸の皆さんの判断に変わってくると思うんです。  今みたいに震災でやられ,何でやられますと,例えば私の,空港問題なんかでもどれだけいやがらせの手紙・はがきが来るか。これは政策じゃないんですよ。もう怨念で,ワラ人形にくぎを打つような,そういう恨みの世界に入ってきています。これはなぜこうなったのかと言いますと,それを誘導した政党も悪いけれども,やはり不況と震災という非常に厳しい状況が,結果としてこういう事態を起こらせている。これについてはやはり今の医療産業都市も含めた,これからの産業を神戸市は考えてもらう──こういうところに力をあれしようとしているんですよということを,市長の思いをぜひできるだけ早い時期に公表していただいて,夢を持たせていただきたいということをお願い申し上げて,質問を終わります。 60 ◯副議長(武貞健治君) 次に,52番西下 勝君。  (52番西下 勝君登壇)(拍手) 61 ◯52番(西下 勝君) 私は,日本共産党市会議員団を代表して1999年度予算案並びに関連議案について,市長に質問いたします。  震災から5年目に入りましたが,多くの市民は国や県・神戸市が被災者の生活と営業の再建に必要な支援を怠ってきたことから,震災の影響から立ち直ることができず苦しんでいます。さらに,自民党政治がつくり出した未曽有の消費不況というダブルパンチで苦しい生活を余儀なくされています。  この間,自民党政府は消費税を5%に引き上げ,医療保険制度改悪などを強行,消費不況と社会不安をつくり出しました。さらに,被災市民が個人補償を求めたにもかかわらずこれを拒否しました。その一方で,バブルに踊った銀行を救済するために60兆円もの税金を投入し,国民から厳しい批判を浴びています。  さらに,政府は日米構造協議に基づいて 630兆円を10年間で使い切るという方針のもとで,ゼネコン本位の大型公共事業に毎年50兆円もの税金を投入し,国と地方でむだと浪費を繰り広げました。この結果,国と地方自治体合わせた借金が 600兆円もの巨額に上っているのです。こうした逆立ち政治を転換することが今求められています。  こんなときにこそ,住民の安全と健康,福祉を守ることを第1の仕事にする地方自治体が,国の悪政の防波堤になって市民の暮らしを守る役割を果たさなければなりません。震災の打撃に加えて不況との二重苦に苦しむ神戸ではなおさらのことです。  ところが,神戸市では,国の公共事業推進の方針に従って,ゼネコン本位の大型埋立事業を一層進め,市民の暮らしと福祉の切り捨てを進めています。これまでの姿勢を転換し,住民の安全,健康及び福祉を保持するという自治体の原点に立ち返って,市民の暮らしを守っていただくよう求め,以下質疑いたします。   '99年度神戸市予算案の特徴は,市民・中小業者が震災と不況に苦しむ中,市民生活は二の次の大型開発を一層拡大する逆立ち予算であるということです。 '99年度に進められる大型埋立事業は,ポートアイランド2期,六甲アイランド南に加えて,神戸空港島の埋め立てを計画するなど,これらの総事業費は実に1兆 9,000億円を超えています。  本年度の予算でもポートアイランド2期に 168億円,六甲アイランド南埋め立てに54億円,そして新たに埋め立てを開始する神戸空港に 378億円,合わせて 600億円にも達しています。これらの大型埋め立てを中止することを要求します。  特に神戸空港島の埋め立て予算については,現在運輸省に認可を申請中であり,認可もまだおりていません。環境庁の同意も得られていないにもかかわらず埋め立て予算を計上する姿勢は,到底容認できるものではありません。  改めて言うまでもありませんが,神戸空港建設は需要予測が過大,大阪湾の水質悪化,ニアミスなど安全対策も未解決,神戸港の航路への影響,多大な市民負担となることなど多くの解決不可能な問題が出ています。これらは昨年の臨時議会でも一層明確になりました。こんな問題だらけの神戸空港建設に対して,多くの市民が建設反対の声を上げています。それでも市長が建設を強行するというのなら,その前に市民の意思を直接確かめよ,住民投票を行えというのが市民の明白な意思であります。  震災で 4,500人の市民が亡くなろうが,多くの被害者の苦しみが続いていようが,とにかく一たん決めた空港建設の方針は変えないという姿勢は改めるべきです。空港島埋め立て予算の撤回と,空港建設計画の中止を求めます。市長の答弁を求めるものです。  次に,復興事業・生活再建に関してであります。  市長は,「神戸のまちは着実に復興への歩みを進めている。インフラ施設の復旧は既に完了し,住宅も計画を上回る戸数を供給できるめどが立ち,仮設から恒久住宅への移行も順調に進んでいる。」との認識で予算編成をされていますが,この認識は震災による被害と不況による市民生活の困難な実態とかけ離れているのではないでしょうか。  震災の被害額は約9兆 8,000億円と試算されています。例えば復興資金の問題でNHKの報道を例に見ますと,これに対して使われた復興資金は全体で9兆 1,000億円。そのうちインフラについては被害額は約3兆円だったにもかかわらず,その被害額をはるかに上回る5兆円,55%の巨費が投じられているのであります。その一方,生活支援策は極めて弱いのであります。  神戸市の震災関連予算を当局の分類によって見ても,総額2兆 9,000億円のうち,復興対策は1兆 5,600億円と54%にもなっておりますが,生活支援は 2,800億円でわずか9.7%であります。ことしの予算でも 175億のうち 135億円は仮設の撤去費であります。これまでの震災復興対策がインフラやハード面に重点が置かれ,暮らしの復興が後回しにされてきたことは明らかです。  例えばマスコミのアンケートでは,67%の市民が復興のおくれ,停滞感を感じています。また,自立支援金を受けた被災者の中でも,金額や時期など70%が不十分と答えており,十分と答えたのはわずか2.6%であります。復興は緩やかというよりは息切れだと指摘する学者もいる状況です。これらのことから言えることは,人より物を優先した震災復興対策であったということです。  そこで,市長が '99年度を復興事業総括・検証の年と位置づけられていますので,具体的に次の提案を行います。検証・総括をされるのであれば,第1に全壊・半壊・一部損壊の住宅世帯数,店舗や事務所の被災などを含め被害の実態及び被災4年を経過した被災者の実態と市民の願い,要求を把握する全面的な調査を行っていただきたい。  第2に,震災前のマスタープランを下敷きにインフラ整備を先行させた神戸市復興計画そのものを抜本的に見直し,生活復興のための政策と目標設定を行っていただきたい。  第3に,国の阪神・淡路震災復興本部は,来年2月で設置期限を終えようとしていますが,被災者の生活復興や経済復興が図れるまで復興本部を残すなど国の責任を果たすよう求めていただきたいのであります。  以上提案いたしますが,いかがでしょうか。  次に,生活再建支援の抜本的強化についてであります。  被災後5年目に入っても恒久住宅に移れず仮設住宅暮らしを余儀なくされたり,公営住宅に移っても仕事や健康の問題など生活は大変な状況で,附帯決議に基づいて被災者自立支援金が支給されているとはいえ,見舞い一時金程度で生活再建支援には至っていないのが実態です。日本共産党は,藤木洋子衆議院議員,大沢たつみ参議院議員などが1月27日,野中官房長官に被災者の実態に即した緊急対策や支援措置を求めました。  この際,官房長官は「自立支援金は仮設から出る際のものであり,あれだけでは……」と言い,「申し入れについては,県や市の意見をよく聞いて検討していきたい。」と述べられているのであります。  また,昨年12月の衆議院災害対策特別委員会で,国土庁長官が「あれで生活再建できるとは思わない。見舞金程度」といった発言もされております。この際神戸市として改めて全壊 500万円,半壊 250万円など最低限の要求や中小業者の店舗や事務所などに対象を広げるなど被災者の要求を取り入れ,被災者支援法の抜本的な改正や住宅再建への支援策を国に求めていただきたいのであります。また,神戸市独自の支援策を検討していただきたいのでありますが,見解を伺います。  次に,中小企業と不況対策についてであります。  震災後,神戸の経済状況は極めて深刻な事態となっています。復興カルテでも明らかですが,従業員4人以上の製造業で '93年度と比較して事業所数で約 1,000,従業員数で2万 3,000人,出荷額で 2,650億円も減少しています。有効求人倍率も全国平均を下回っており,完全失業率は全国を上回っています。1人当たり市民所得も指定市では最下位となっています。  こうした実態は,単に全国的な不況によるものではなく,震災対策でも中小業者の店舗・事務所などの被害に対して義援金すら支給されず,被災に対する直接的な援助策が極めて弱かったからであります。自民党政府は,大企業の横暴を野放しにしながら,大銀行やゼネコンに奉仕する逆立ちした産業政策を進めており,中小企業が苦境に立たされているのです。産業推進機構の調査でも大企業ほど復興が進んでいることが明らかにされています。  また,大企業の鉱工業生産指数は '96年には震災前水準を突破し, '97年以降は全国水準を上回っています。ところが,神戸の大企業では,神鋼の転籍制度による人減らしをはじめ銀行などの人員削減など雇用拡大に背を向けているのです。  そこで,神戸市が大企業に対して,人減らし合理化をやめ,社会的責任を果たすよう申し入れていただきたいのでありますが,いかがでしょうか。  さらに,中小企業の仕事確保についてでありますが,その1つは神戸市の官公需の中小企業発注を75%に引き上げるよう提案いたします。震災前は50%を超える実績もありましたが震災後は37%に下がっています。日本共産党は,全国の県庁所在市及び政令指定市の官公需の中小企業への発注率を調査しました。これによると県庁所在都市の平均は59.7%で政令市の平均は56.1%であります。神戸市の発注率を指定市平均の56%に引き上げるだけでも '97年と比べて新たに 600億円を超える仕事を回すことができます。昨年の決算市会で,当局は「引き上げに努力する。」と答えられましたが,具体的にどこまで引き上げに努力をされるのか,伺います。  2つ目に,仕事をふやす具体的な方策であります。神戸市は物件費でも役務費でも最低レベルですが,とりわけ工事関係はワースト2位の大阪よりも9.5ポイントも少ない33%であり,この改善が早急に求められています。  仮設住宅の撤去工事のすべてを地元企業に回すことや,公営住宅の計画修繕,学校の改修や道路補修,さらには福祉施設の建設など地域密着型の公共事業の分離・分割発注をふやす工夫をすれば,仕事をふやし,他都市並みの発注率に近づけることができると考えますが,いかがでしょうか。  3つ目は,被災事業者に仕事を優先発注するなどの被災者保護制度がつくれないか。また,下請・孫請の単価を保証するために,予定価格の事前公表など入札制度の改善も必要と考えますが,どうでしょうか。  これまでに復興事業として数兆円もの資金が神戸市域に投入されました。しかし,神戸経済は潤っておらず,中小業者の営業と暮らしは困難のきわみに達しています。  神戸経済を支えてきたのは──中小零細業者に光を当てることが,最大の不況対策・中小企業対策だと考えます。市長の明確な答弁をお願いいたします。  次に,介護保険であります。  来年の4月から介護保険が実施される予定でありますが,厚生省介護保険の保険料は平均で月 2,500円程度と説明していました。ところが,保険料について全国市長会が調査したところ,保険料が 2,500円で運営できると答えているのはわずか0.3%であります。 4,000円以上と答えた自治体が42.3%に上っています。神戸市は,これまで介護保険料についてどのような検討をしてきたのか,試算はされているのか,国に対してはどのような意見を反映しているのか,お伺いいたします。  先般ある民間の医療機関で行った実態調査が明らかにされましたが,その中でも介護保険の保険料や利用料の1割負担が重荷になっていることが浮き彫りとなっています。調査の中で保険料が 3,000円を超えると言われているが,払えるかどうかを質問したところ払えると答えた人は38%で,払えないと答えた人が29%,わからないと答えた人は29.3%もあります。  介護保険制度では,保険料が払えないため制度から排除される危険があります。例えば国民健康保険でも保険料が払えないで困っている人がかなりありますが,介護保険の保険料が払えない人にはどのような対応が検討されているのでしょうか。  保険料と利用料の軽減化が求められていますが,国に対して減免制度を求めること,さらに神戸市独自に減免制度を設けるべきだと考えますが,いかがでしょうか。  次に,神戸製鋼の石炭火力発電に関してであります。  神戸製鋼の石炭火力発電所建設について,2月5日に通産省近畿通産局が計画を認可し,早ければ3月から着工と伝えられています。神戸市は,神鋼との間で昨年12月16日に環境保全協定を結んでいますが,その中身が問題です。神鋼は環境アセスメントで硫黄酸化物や窒素酸化物などについて問題はないとしていますが,拡散方式による測定で問題がないとしているのです。  ところが,拡散方式では煙突を高くさえすれば環境基準をクリアすることになり,大きな問題点があります。だからこそ,その反省から拡散方式ではなく総量削減方式が導入され,神戸市自身も環境基本計画では総量削減計画を立てているのであります。  環境庁は,神鋼のアセスメントに対して排出総量で抑制する指導意見を述べました。神戸市は環境保全協定を結んでいますが,総量の具体的な抑制を確約していないことと,削減の期日を明確にしていないところに問題があります。  硫黄酸化物は現状 730トン排出をされていますが,火力発電稼働後はこれが 1,100トンになるのですから,削減どころか現在の1.5倍にふえるではありませんか。  神戸市の環境基本計画の総量削減の立場にも反する,神鋼の現在の計画を決して認めることはできません。1つの企業のもうけのために市民の健康と環境を犠牲にすることは許されません。私は,このような火力発電所建設の中止を求めるものであります。具体的に以下質問いたしますが,窒素酸化物対策についてであります。  窒素酸化物は 1,860トンから 1,500トンに運転管理目標濃度を定めておりますが,この管理目標が実現できるかどうか,明確な担保はないのであります。神鋼は,窒素酸化物の最大排出濃度を現状では最高水準の24ppm としていますが,これは最高水準ではありません。既に最大排出濃度15ppm を採用しているところがあるではありませんか。神鋼はこれから建設を進めるのでありますから,既に他の火電で採用されている最大排出濃度を15ppm に設定するよう指導すべきであります。なぜこれを指導しないのでしょうか。これでは神鋼の言いなりではありませんか。お伺いいたします。  もう1点は,炭酸ガスであります。炭酸ガスは現状神戸市域で年間 296万トンの排出量となっておりますが,神鋼火電から年間 200万トンも排出され,実に1.7倍にふえ,地球温暖化防止に逆行します。市民運動団体の皆さんが兵庫県の環境審査室と交渉した際に,現状レベルにいつ抑えるのかと迫ったところ,県の担当者は,「神戸市と神鋼が環境保全協定を結んだが,神鋼は下げる自信がないと言うので,妥協の産物であのような協定になった。」と言っているのです。炭酸ガスをいつまでに,どの程度削減させるのか。神戸市の指導目標を明らかにしていただきたいのでありますが,いかがでしょうか。  次に,学校教育問題についてであります。  神戸の児童殺傷事件は全国に衝撃を与える事件でありました。先日文部省が調査を指示したことに見られるように,荒れて授業にならない小・中学校も少なくありません。また,中学生の不登校は全国平均が1.9%でありますが,神戸市は3.1%と全国の中でも最悪の異常な状況になっており,神戸の教育は解決を迫られる問題が山積しているのであります。  神戸市の数年間の教育費を見ると, '97年度決算は '80年比で一般会計の予算は1.7倍にふえているのに,教育予算は1.1倍の伸びで伸び率は極めて少ないのであります。これらのことは例えば老朽建てかえ対象校は48校園あり,その中でも戦前の校舎は鵯越や高羽小学校など11校もありますが,新年度予算では1校も建てかえ予算がつけられていないことにあらわれています。教育委員会でも具体的な建てかえ計画が策定できないやに仄聞しています。老朽校舎の建てかえに予算をつけていただき,財政危機を理由に子供たちを困らせないでほしいのであります。いかがでしょうか。  さらに,学校改修費は平成6年までは30億から40億円つけられていましたが,昨年20億円に引き下げられ,新年度は11億 6,000万円にまで減らしているのであります。この結果,小学校の廊下の壁が落ちたり,窓枠が落ちるなどの危険な事態になっているのであります。市長は予算を削るべきではありません。答弁を求めます。  昨年中教審は,都道府県が法の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるようにするとの答申を出しています。生徒数が減少し,空き教室があり,先生にも余裕が出てくる今こそ30人学級を実現するチャンスです。日本共産党小学校は6年,中学校は3年かけて30人学級化する法案を国会に提出しました。  我が党市会議員団は '97年度の神戸市中学校の学年別生徒数で30人学級を一定の前提を置いて試算してみましたが,これを40人学級に移行したときと同じように6年かけて実施すると,年間1学年15億円程度でできるのであります。我が党議員団は,行き届いた教育を進めるために,何よりも30人学級を市の独自制度として,全国に先駆けて実現に踏み切っていただくよう提案いたしますが,いかがでしょうか。  最後に,非核神戸方式についてであります。  1975年3月18日,いわゆる非核神戸方式の決議を行って24年を迎えようとしています。この非核神戸方式は,国内はもちろんのことニュージーランドなど海外にも大きな影響を及ぼしてきました。  自民党政府は,今国会で新ガイドライン関連法案を成立させようとしています。きょうのマスコミでも具体的に神戸港の名前が挙げられています。これはアメリカが世界じゅうで起こす戦争に自衛隊が出動し,アメリカ軍へのあらゆる支援を行なわせようとするもので,恒久平和の憲法を持つ日本でこれは絶対に認めるわけにはいきません。こうした情勢の中で,高知県の橋本知事が非核港湾条例を県議会に提出すると表明されています。  小渕首相は,地方自治体が非核証明を求めた結果,外国の軍艦の寄港が妨げられるようなことがあってはならないと不当な発言をしています。  高知県は,国の基本原則である非核三原則の実現を担保していくとしており,国是そのものを具体化するものであります。非核三原則はもともと自民党政府が表明し,1971年に国会で議決して国是としてきたのですから,むしろ政府は歓迎すべきであります。  以前国会で非核神戸方式が問題になったとき,中曽根元総理は「これは結構なことだ。」と答弁しています。非核港湾が問題になっている今,改めて市長にお聞きをいたしますが,今後も非核証明書の提出を求め続けられるのかどうか。  以上,明確な答弁を求めて私の質問を終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 62 ◯副議長(武貞健治君) 笹山市長。 63 ◯市長(笹山幸俊君) 西下議員の質問にまず私から1点お答え申し上げます。  震災復興事業について,考え方その他についてお話がございましたが,この問題についてお答えを申し上げたいと思います。  全壊・半壊,あらゆる店舗・事務所,いろいろ被災を受けておりますので,これの実態を調査すべきではないかと,これは当然のことでございまして,住宅あるいは事業所の被災状況については既に平成9年度から,いわゆる復興カルテというものができ上がっております。その中で各種の統計データあるいは民間調査結果──これは商工会議所にも非常に協力していただきまして調査をしていただいたわけです。その結果,建物等についてはGIS──地図情報ですね,この中に取り入れていくと言いながら,それを現在進めておるところでございまして,総合的ないわゆる実態調査をやっておる,こういうことになりますし,既に分析にかかっている部分もある,こういうぐあいに理解をしていただきたいと思います。  ですから,平成11年度はこの復興計画の前期5カ年の最終年に当たりますので,こういった取り組みの問題について,午前中も申し上げましたけれども,もし抜けておる,こういうことをやるべきではないかと,こういう議論をしようとしているわけです。
     ですから,それに対して皆さん方──議会ももちろんでございますけれども,市民の皆さん方の意見も十分取り入れていくべきだと,こう私は申し上げております。  ですから,アンケート調査も行っていきたいと思います。そういう意味で,この調査の仕方・内容,そういった問題については,今後それぞれの分野で進めていきたい,こう思っております。  それから,マスタープランの下敷きということになりましたが,復興計画そのものは,ご承知だと思いますけれども,字が違いますけれども,まずやることは医・職・住ということを最初に申し上げたと思います。いわゆる健康,それから職──働く場所,それから住居,こういうことになっていますから,今までと逆に言えば,反対方向に行っておる。少なくとも震災についての重点はそこへもっていくべきだということで今までやってきたわけです。ですから,当然暮らしの復興ということが最大の重点課題となっております。  ですから,すべての施策は,究極的には市民生活に寄与するものでないといけない。これが原則でございます。そういう観点から,住宅あるいは住環境,保健・医療,教育,消費,こういった分野で最優先に取り組んできておるわけでございます。  ですから,こういった問題についての,いつも申し上げておりますけれども,不況対策にしても復旧・復興にしても,地域的または業種別,それから規模,それによって差ができておるのは十分承知をいたしております。ですから,それについての対策が今行われておるわけでございます。  ですから,できるだけ早く雇用の場をつくっていくということが生活再建につながるということでございます。ただ,インフラをつくったから,つながっているということではなく,インフラは復旧の段階で当然この復旧活動に必要なものから始めているわけです。また,生活再建に必要なもの──ガス・水道から電気・電話,こういったものから道路,こういう順番でやってきたわけですから,先に大物にかかったわけでもございません。  また,港湾施設にしてもそうです。物を運んでくる,船が入ってくる,それを早くつけなければいけない。これは救援活動にも港湾というのは使われたわけです。そういう意味で,順序は逆だというご指摘でございますけれども,私はそう思っておりません。  ですから,あくまでも長期的な神戸の市民の生活というものを考えながら進めていくのが私どもの務めではないか,こう思っております。  神戸のまちの復興は,午前中も申し上げたと思いますが,やはり神戸に行って仕事をしたい,そういう魅力がある,またそういうチャンスの多いところ,また生活にしても,先ほど申し上げました住環境から消費の問題に至るまで,それぞれ利便性の高い都市である,こう現在まで言われてきたわけです。国内はもちろん世界からもそれを認めていただいておったまちです。  ですから,それをもとへ戻すということはもちろんですけれども,それ以上のまちにしたいということでございます。その目標に向かっておるわけでございますので,多少の時間的なずれというのはあるわけでございます。  そのために具体的にはやはり生活復興が重点,こういうことになっておりますから,生活再建支援プラン,こうべの市民福祉計画後期計画の前倒し,こういったものをやってきたわけです。ですから,実現が難しいと言われた,先ほどもお話がございましたけれども公的支援,これもこの本会議で議論になりました。個人補償というお話があって,私は個人補償的な方法で話を進めていきますと,こういうことを申し上げたわけです。  ですから,今のルールでいけばその方法しかないということでございますので,たくさんの人のご支援で,昨年5月に被災者生活再建支援法が国会で成立したわけです。この附帯決議によって被災者自立支援金の制度を創設した,これは大変なご支援があってできたいわゆる制度です。これが今後の1つのステップになるわけです。足がかりになったわけですから,これについては他の人から見れば非常に評価をしていただいておる内容ではないかと,私は思っております。  ですから,こういった問題も含めて,今後建物の問題もあります。建築ですね。そういった問題もありますけれども,既にこういった研究会・懇談会・勉強会が始まっておりますから,それに努力を傾注していくというのが,今後起こり得る──起こっては困りますけれども,被災を受けられた方々に対するお返しではないか,こう思っております。  この5カ年の検証あるいは総括,それぞれ先ほど申し上げましたように個々の事業の達成率,あるいは残された課題を明らかにして,次の5カ年に向けて努力をしたい,こう思っております。  それから,復興本部の設置期間の問題ですけれども,これは国の復興本部は法律で定められた5カ年の設置期間を平成12年2月23日をもって終えるということになっているわけです。ですから,これを単純にやめていただいたのでは困るわけでございますから,後に残った問題をちゃんと引き継いでもらいたいと,こういう気持ちで検証あるいは総括ということを申し上げているわけです。  ですから,今後関係各省庁に対しまして,十分つないでいただくことが一番重要なことではないか,こう思っております。これも国会でいろいろ議論になろうかと思いますので,ぜひご協力をいただきたいと思っております。  神戸市もそういう意味では,平成11年度からこの問題については,復興状況と次に残していく場合の案件と課題と提案,具体的にこういう方法で残してくださいと,その財源はこうしてほしいと,こういったことまで提案をしたいと私は思っております。  ですから,こういった十分,国もこの問題については検証していきたいということで,既にお話し合いに入るのが恐らくそろそろ始まるのではないか,こう思っておりますので,全体的にこの震災復興にかかわる危機の問題についてはいろいろ問題を残しますので,ぜひ残らないようにご支援をいただきたいと思います。これはあくまで法律で決められておりますので,国で議論が行われます。私どもも要望もいたしますが,国もそういう意味では非常に──こういった時代ですからいろいろと議論が行われると思いますので,重ねて皆さん方にもご支援を賜りたい,こう思っております。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 64 ◯副議長(武貞健治君) 前野助役。 65 ◯助役(前野保夫君) 私から生活再建支援金,それから中小企業への発注,あるいは介護保険,そういった点についてご答弁を申し上げたいと思います。  まず,被災者自立支援金でございますが,これは今市長答弁のとおり,多くの方の大変なご支援によって平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法附帯決議及び既存の支援制度を踏まえ,支給金額,受給条件,支給対象などにつきましても,国とも協議の上,恒久住宅移転後の被災者の生活復興を支援するため,阪神・淡路大震災復興基金を活用して創設されたものであるわけでございます。  こうした制度創設の経緯から,支給金額の変更及び支給対象の拡大などについては,今現在は考えておりません。  また,事業者に対する支援についてでございますが,これも同じく復興基金による事業再開等支援資金の利子補給,あるいは本格復興促進支援の利子補給,こういったものによって支援をしているほか,昨年の10月からは小規模事業者の再開支援事業──これは店舗等の賃借料の助成でございます。これを開始したところでございます。  さらに,神戸市の新年度予算では中小企業の融資予定額の増額なり,あるいは短期版の無担保無保証人融資,そういったものを新たに創設するなど自立支援のための支援メニューをふやして,きめ細かに対応ができるようにしているところでございます。  それから,住宅再建への支援についてご指摘がございましたが,これは被災者生活再建支援法の附則で,自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建のあり方については,総合的な見地から検討を行うというふうにされておりまして,それを受けて国においては,超党派の国会議員の有志による自然災害から国民を守る国会議員の会,これが昨年12月に設立されております。  また,国土庁を事務局とする被災者の住宅再建支援のあり方に関する検討委員会,これがことしの1月に設置され,今月の18日に第1回の検討委員会が開催されたと伺っているところでございます。神戸市としましても,住宅再建の支援策を国に対して要望しているところでございます。  次に,中小企業の受注について,3点ほどご指摘がございました。まず,中小企業の発注,どこまで引き上げるのかということでございます。神戸市の官公需契約における中小企業への発注率,これは金額ベースで平成9年度37.5%となっており,ご指摘のように震災前と比べて低くなっているのは事実でございます。  ただ,これにはいろんな理由がありまして,1つはやはり震災によって大型工事がふえた。多く出た。これがやはり大きな要素であろうと思います。それから,復旧を急がねばならなかったということなど,やはり震災の影響が大きかったものというふうに我々は理解をいたしております。  震災後,徐々に回復してきておるところでございますが,私どもとしてはなお一層地元企業への優先発注なり,分離・分割発注あるいはJVの活用,そういったことによって地元中小企業の受注機会の拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  西下議員の提案では,75%の目標を立てということでございますが,これは到底無理だと思います。例えば落合のクリーンセンターは,ダイオキシン対策でかなり大型工事なんかもあるわけでございまして,そういった無理な目標ということじゃなしに,具体的には国の目標値を達成したい,少しでも上回るように努力したいというふうに考えているところでございます。  それから,工夫をすれば他都市並みの発注率に近づけることができるんではないかというご指摘でございますが,これもやはり他都市との比較につきましては,神戸市は震災の影響がある,それから自治体ごとに地域差がある,これも当然のことでございます。それから,登録業者の例えば施工能力といった構造的な特性にも差がある,それ以外に例えば工事内容,あるいは調達する物品が異なる,いろんな事情があるわけでございまして,一概に比較することは難しいというふうに考えております。  ただ,基本的な考え方として公共工事の発注に当たっては,可能なものはすべて地元企業へ優先的に発注することをなお一層徹底させ,地元発注率の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから,被災事業者に仕事を優先発注するなどの被災者保護制度,あるいは下請・孫請の単価保証,予定価格の事前公表等についてのご質問がございました。地元企業は,今回の震災で多かれ少なかれ被害をこうむっておる,その意味から地元企業すべてが被災事業者である,そういう認識で私ども取り組んでおりまして,地元企業の受注率をふやすことは,すなわち被災企業の復興支援につながるというふうに考えているところでございます。  それから,元請・下請,これと予定価格の事前公表,これはどんなふうに結びつくのか,関係ないと思いますが,いずれにしても元請・下請取引の適正化につきましては,公共工事を円滑に実施する上で大変重要なことであるというふうに考えておりまして,契約時には,パンフレットにより下請代金の適正な支払い,そういったことについて注意喚起をしているのが現状でございます。また,業界団体に対しても,事あるごとに文書で強く要請しているところでございます。  なお,予定価格の事前公表についてでございますが,これは1つは予定価格を探ろうとする,そういった不正な動きを防止する,そういう効果,これは確かにメリットがございます。ただ一方で,落札価格が高どまりする──これはある新聞でも出ておりましたけれども,落札がほとんど高どまりで,ざあっと並んでおるといったことがある新聞に出ておりました。あるいは,建設業者の見積もり努力を損なわせる,そういったデメリット──これも指摘されておるのが現状でございます。  神戸市としては,既に試行的に実施している自治体,こういったデメリットあるいはメリット,こういうものを十分勘案しながら,あるいは事後公表の実施状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから次に,介護保険についてお答えをいたします。  まず,介護保険料でございます。第1号被保険者の保険料についてでございますが,これは所得段階に応じた定額保険料とされております。ただ,その水準は介護サービスに要する費用により変動する仕組みとなっておる,これはご案内のとおりでございます。  先ほども西下議員がご指摘ありましたように,厚生省ではこれまで平成7年度価格,これの全国平均として1人当たりの月額保険料額を 2,500円程度というふうにしておりましたが,さきの10年度価格を用いた試算によりますと,平均的な基盤整備のまちでは 2,800円というふうにしております。あるいは,療養型病床群などの多いまちでは約 3,600円という試算をしておりまして,一般的に施設の整備水準あるいは在宅サービスの整備水準,これが高くなるにつれて保険料も高くなるといったことを示しておるのが実情でございます。  神戸市の保険料を試算しているのかといったことのご質問でございますが,1つは国が定める介護費用の単価,これがまだ未定でございます。それから,もう1つは在宅サービスの利用水準がどの程度になるのか,あるいは施設の利用がどの程度になるか,その整備目標も含めて,その詳細が今後介護保険事業計画の中で算定されていくことになると思いますので,今時点での試算は難しいというのが実情でございます。  ただ,さきに実態調査をいたしました結果を若干申し上げますと,8割の方が在宅での介護を希望していらっしゃる。また,介護保険制度に関する地元説明会での反応は,介護サービスの充実を希望する声も高いというふうに聞いております。  保険料は,サービス水準と連動するために,保険料の試算に当たっては,こういったいろんなバランスをとることが重要でありまして,介護保険事業計画策定委員会でも十分議論をして,市民の理解を得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。  ただ,国に対してどういった要望をしておるのかということでございますが,やはり我々は低所得者対策がポイントであろうというふうに考えておりまして,これは13大都市と共同で国庫負担によって低所得者対策を講じるように要望してきたところでありまして,引き続きその働きかけは行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから,介護保険の保険料が払えない人にはどのような対応が検討されているのかということでございますが,これはよくご理解を賜りたいんですが,介護保険制度といいますのは,相互扶助の考え方に基づく社会保険制度でございます。保険料の公平な負担によって介護を社会全体で支えていくものであるということがまず大原則でございます。  ただ,第1号被保険者に係る介護保険料でございますけれども,これは所得段階別の定額保険料とされておりまして,最も所得の少ない方の保険料は,これまたよくわかりませんけれども,例えば基準額の半分程度になるといったことも言われております。ただ,基準額の半分にすると,だれかがその分を負担しなければならない。これは公平・公正の原則からして非常に難しいわけでございますが,いずれにしても負担能力に応じた,無理のない負担方法を考えていかなければならないというふうに考えております。  また,災害等国が定める特別の理由がある者に対しては減免できるといった制度化が図られておりますけれども,その詳細については政省令にゆだねられておりまして,まだ明らかになっておりません。  それから最後に,介護保険料で国に対して保険料の減免制度を求め,あるいは神戸市独自に減免制度を設けるべきであるというご質問でございますが,保険料の減免制度など低所得者対策につきましては,これはやはり全国的な問題であるというふうに私は理解しております。  したがって,基本的に国において介護保険制度全体の中で対応すべき事項であるというふうに考えておりまして,本市としては保険料なりあるいは1割の利用者負担を国庫負担によって減免することや,あるいは低所得者等の実態を踏まえ,介護サービスの利用が制限されることのないような減免基準の設定,それを13大都市とともに国に要望しているところでありまして,今後も引き続き要望してまいりたい,そして国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。  なお,特に神戸市独自に設けるべきであるといったことでございますが,これは昨年の12月24日の神戸市会の意見書をちょっと読みますと,「利用料と第1号保険料について,低所得者対策の拡充を図り,市町村の負担とならないよう,国において措置すること」といった神戸市会の意見書でございます。当然我々としては考えておりません。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 66 ◯副議長(武貞健治君) 山下助役。 67 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から空港の問題,雇用の問題,それから火力発電所の問題,非核神戸方式の問題の4点についてお答えを申し上げます。  まず,空港建設の問題でございますが,計画の中止をというお話でございました。申し上げるまでもなく,また先般来市長からもお話を申し上げておりますように,震災以後我々がとにかく最優先にやってまいりましたのは,市民の医療・健康,職・雇用また住宅──医・職・住,市民生活の再建を根幹としてやってまいりました。また,福祉についても福祉計画の前倒しを行うということで最優先課題としてやってまいっていることは,もう周知の事実だと私は思ってございます。  こういった震災以後緊急を要する──緊急3カ年あるいは毎日毎日の生活の再建,そういった緊急を要する事態と,長期的に神戸をどう再建していくのか,どう復興させていくのか,そういった長期的な政策課題とは二者択一で論ずるものではない,そのように思ってやってまいっております。当然のことながら,毎日毎日の経過の中で,必ず10年後20年後が出てまいります。そういったものを目指しながらやっていくのがまちづくりであろう,そう思っております。  そういった中で,先ほど来ご指摘もありましたように,神戸市民の所得あるいは神戸経済というのは大変な打撃を受けておりまして,厳しい状況にあるわけでございます。空港といったものは,こういった中で新産業の誘致あるいは人の往来,こういったものを活発化するものと信じております。既存産業の高度化のためにも,あるいはすそ野の広い産業を興していくためにも必要な装置である,そう思ってやっております。  当然のことながら目指してまいりました集客都市づくり,これはたくさんの人に神戸においでいただく,それによって神戸の3次産業を興していく,あるいは神戸の市民が出かけていく,こういったことが必要であるということは当然だと思います。  また,医療産業都市づくりも,先ほど来議論がありますように,こういった基盤──外資系を呼んでくる,あるいは日本国内からさまざまな医療系の企業に来ていただく,そういったことのためにも交通アクセスといいますか,これは空港に限らず道路・鉄道,そういったものについても最善のものにしなきゃならん,そういう思いでやらせていただいておるわけです。  また,当然のことながら情報文化都市づくりにおきましても,やはりさまざまな人材が往来するまちでなければ,新しいメディアの普及・発展はあり得ない,そのように思ってやっております。  いずれにしましても単に震災前の神戸の姿に戻すということではなくして,震災から神戸が本格的に復興をなし遂げるためにはどうしても神戸空港が必要である,そういう考え方に立っておるわけでございまして,そのために当然のことながら市民PR,こういったこともこれまで以上に考えていかなきゃならない課題でございまして,一方昨年来議会の意思の確認もさせていただいたわけでございます。  そういった中にのっとって,我々は着実に手続を進めておる。1月26日は運輸大臣に対しまして公有水面埋立免許の認可申請を行ったところでございまして,平成17年度の神戸空港の開港を目指して着実に手続を進めてまいる,そのように思っております。  それから,雇用の問題でございますが,大企業の雇用を要請せよと,こういうお話がございました。ご指摘のとおり震災の影響に加えまして,戦後最悪の経済の低迷状態,こういった中にあって非常に厳しい状況に神戸市内の雇用情勢はございます。有効求人倍率も他都市よりもはるかに悪い状況であるということは十分認識をいたしております。  震災直後に,これは皆様方もご承知のとおり生産部門が一挙につぶれた中で,他都市へ出てしまう, 1,000人からの規模の工場が神戸から一瞬にして消えた,こういうこともあるわけでございまして,こういった空洞化が震災によって一層加速をされてまいっておりますが,何とか我々としても雇用の拡大をお願いしたい,そういう思いで今までやってきてございますが,ただ企業の存亡にかかわる問題について我々がとやかく言えないという点はあるわけでございますけれども,ただやはり大企業の持っておりますポテンシャルあるいは企業活動というものの動向が,関連企業も含めまして市民生活にやはり多大の影響を与えるものである,そういうことで従来から機会のあるたびごとに市内での操業維持と雇用確保について配慮してほしいとの要請を実はしてまいっております。  最近では実はこの12日に開催をいたしました神戸市雇用問題連絡会議におきましても,市長の方から直接企業の皆さん方に,市民の雇用の安定・確保についてお願いをさせていただきました。当然のことながら文書でも市長の公式文書をお出しして,依頼を直接申し上げたところでございます。  何とか神戸市としましては,こういった雇用の場の確保を行う一方,新しい産業あるいは既存産業の高度化,こういったことに波及効果を及ぼしながら,新しい雇用の場もつくってまいる必要があるだろう,そういう思いでやらせていただきたいと思います。  それから,火力発電所の問題のご指摘がございました。神戸製鋼の神戸発電所計画につきましては,昨年平成10年12月16日に,環境影響評価におきまして前提とした環境保全対策あるいは市長が述べた意見に対します事業者の措置などが確実に実施されるように,環境保全協定を締結させていただきました。  この協定では,発電所を含む神戸製鉄所全体から排出されます大気汚染物質の年間総排出量の抑制等を定めておるものでございます。  具体的なご質問ということで,窒素酸化物のお話がございましたけれども,窒素酸化物につきましては環境濃度が高い状態で推移していることは事実でございます。特に道路沿道で環境基準を達成していない地点を見受けることも事実でございますので,こういった状況にかんがみまして,最大限の努力をするように求めてまいりました。その結果,既設の製鉄所を含めまして,年間総排出量を現状の 1,860トンから約2割削減させる, 1,500トン以下にする,こういうことにいたしたわけでございます。  なお,ご指摘のように他県で計画をされております石炭火力発電所では,窒素酸化物の最大排出濃度を15ppm と,本協定で定めた24ppm を下回っている実例があるのではないか,こういうお話がございましたが,ただこれは既存の発電所が既にございまして,トータル的にそれを現状維持しなきゃならない,それを超えるようなことがあってはならないということで,新しいものについて厳しくして全体を現状維持に抑える,こういうことを考えた数値であると聞いております。  したがいまして,総排出量という観点を申し上げますと,本市の方が厳しい指導を行っておる,そういうふうに我々は考えております。  それから,二酸化炭素のご指摘があったわけでございますが, 300万トンから 500万トンに増加する。これは当然議員もご案内のとおりだと思いますけれども,二酸化炭素の 300万トンといいますのは,電気とかガスとか,あるいは石油・石炭等のエネルギーの使用量に一定の排出係数を掛けまして 300万トン,こういうことになっておるわけでございます。二酸化炭素の測定の仕方のルールがあるわけです。これは消費地ベースで換算する,計算する,こういうことになっておるわけでございまして,その辺のことについては十分ご案内の上でご質問いただいたものと思っておりますけれども,いずれにしても我々としては変えていかなきゃならん,削減をしていかなきゃならない,こういうことは考えておるわけでございまして,現在神戸市では地球温暖化対策推進法に基づきまして,地球温暖化防止対策地域推進計画といった,これは仮称でございますけれども,策定作業を現に進めております。今後神鋼を含めた市内の事業者に対しましても,市の施策に協力し,事業者としてとり得る対策を着実に実施を求めていく,こういうふうにしたいと思っております。  なお,本市では地域レベルの対応といたしまして,発電効率の向上であるとか,あるいは周辺地域への熱の供給,あるいは製鉄所を含む省資源・省エネルギーリサイクルの推進等最大限の努力をするように,神戸製鋼を指導してまいったところでございます。  硫黄酸化物年間総排出量をいつまでに現状程度に抑制させるのかというご質問もございましたが,硫黄酸化物の年間総排出量を現状程度に抑制する時期につきましては,発電所の全面稼働後3年以内をめどに指導してまいる,そのように思っております。  それから,非核神戸方式のご指摘がございました。ご指摘のように神戸港では昭和50年3月に市議会での全議員一致の核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議,こういうのをいただきました。これに基づきまして,核兵器を積載していないことを証明する文書を提出することを条件に,本市の管理する係留施設の使用を許可してまいったわけです。今後とも神戸港が国際貿易港としての役割を果たしていくとともに,市民・利用者が安全で安心できる港でなければならない,そのように考えておりまして,今後とも決議を尊重して事務を進めてまいりたい,そのように思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 68 ◯副議長(武貞健治君) 鞍本教育長。 69 ◯教育長(鞍本昌男君)教育に関するご質問2点,ご答弁申し上げます。  まず1点,老朽校舎の建てかえ等に関しまして,学校の安全対策上危険ではないか,こういうふうなご質問であったかと思います。昭和39年以前に建設された学校が,たしか現在ご指摘のとおり48校園ございまして,これは基本的には建てかえをすることによって教育環境の改善を図っていこうという考え方をしております。  ただ,この中で特にご指摘がございました戦前の校舎11校がございますが,この大部分は実は校舎が老朽しているという点は当然でございますが,児童生徒の減少が非常に激しい学校であったり,あるいは校地が非常に狭い学校であったりということで,単独での校舎建てかえということでは,こういう問題の課題が解決し切れないということで,この学校につきましては,従来からやってきております学校再開発手法を用いて,新たなよい環境づくりをしていきたい,このように考えておるわけでございますが,これの学校のやはり歴史的な経緯とか,あるいは校区を単位とした地元の諸活動との絡み,こういうことからPTAの方々あるいは地域の方々に十分な理解を得た上で事業を実施していこうということで,今慎重に取り扱っているところでございます。  そういうことで,今後この関係者の理解が得られれば,再開発事業を進めることによって解決を図っていきたい,このように考えております。  11年度は新規着手がないというご指摘でございました。確かに11年度は予定してございませんが,ただ10年度から継続中の名倉小学校,あるいは東垂水小学校の工事,あるいはを大橋と苅藻が統合しました長田中学校──旧苅藻中学校の校舎は,これも老朽校舎でございまして,こういうものの新規着手にもかかっていっているということでございます。  一般的に校舎の維持補修につきましては,1つは平成8年度から耐震補強工事等も実施してきておりますし,外壁の剥離とか水道管の破裂など突発的なことについては,早急に手を打ってきております。  また,年度当初に学校現場から改修要望というのを,これは全校ヒアリングしておりまして,その上で現地の調査を行いまして,特に教育に影響のある雨漏り等につきましては優先的に改修をしてきております。  さっきご指摘の中で学校改修費が大幅な減少を来しているということでございましたが,確かに大規模改修事業というのは,震災前から震災を受けまして復旧3カ年計画中は中止をしておりました。その後は財政的な条件もございまして,大規模改修には少し今は着工を見送っているわけでございますが,いわゆる学校の維持補修費という面で見ますと,震災前に対しまして6%ぐらいの減少で予算は維持しております。学校の小破修理等については早急に手を打てるように,予算は確保しているつもりでございます。  それからもう1点,昨年の中教審で標準化法を下回る人数の学級編制ができるような答申が出た,今この際に神戸市が全国に先駆けてこれに踏み切ってはどうかと,こういうご提案であったかと思います。確かに昨年9月に中教審の答申が出されましたが,この学級編制の弾力化については,都道府県にその弾力化の方向性が示されておりまして,今少人数学級を実現する上では,法律的な標準法の改正と,県の学級編制基準及び配当方針の改正がなければ,市独自での学級編制基準の変更は許されておりません。  今国の方では第6次定数改善が進行中でございまして,教職員の改善についてはそれに沿って今行われております。したがいまして,県は現時点,学級編制の基準及び配当方針を改正する意思を表明しておらないわけでございまして,この第6次定数改善は12年度まででございます。  ご指摘のように児童生徒数が減った空き教室を利用してということでございますが,仮に30人学級を実施した場合,やはり今神戸市立の小中学校で相当数の教室の不足が見込まれます。当然教職員,これは県費でございましても教職員の相当数の不足も当然見込まれるわけでございまして,今の財政状況上,これはとても確保できないというように考えております。  文部省もこの問題につきましては,昨年の10月に調査協力研究者会議というものを設置しまして,1年ほどかけまして30人学級などを視野に入れた少人数学級の教職員定数の改善について今検討中でございます。そういうような検討の経過を見ながら検討してまいりたい,このように思っています。  以上でございます。  (「議長52番」の声あり) 70 ◯副議長(武貞健治君) 52番西下 勝君。 71 ◯52番(西下 勝君) 空港については,信じていったらえらい目に遭いますから,信じてはついていけないことをまず申し上げておきます。  それから,検証・総括の問題についてでありますが,市長はカルテ等でやってきておるんだ,あるいは医・職・住で大事だと言われておるわけでありますが,前野助役の答弁は何ですか,それ。生活再建支援は当然のこととして考えないかんのに,全く考えていない。市長と立場が違うじゃないですか。こんなことではお話にならない。  それで,具体的に私は,市長が言われた手順が逆だと──全く逆なんですよ。これは東京都のマニュアル,市長はお読みになったと思いますが,いかがですか。まず,これを聞いておきたいんですが,この東京都の復興マニュアルは,いわゆる神戸市の復興計画に当たる部分であります。これは神戸市も含めて,芦屋とか全部入れて 164ページです。ここで何を検証したかというと,東京都の生活復興マニュアルというのが出されました。これは実に 309ページに及んでおるんです。ここで何を書いておるかというと,神戸市の復興計画を反面教師としてつくったんだと,読み上げると,こういうふうに書いておるんです。いろいろありますが,「防災計画で述べられているマニュアルは,基本的に都市の復興を念頭に置いたものだった。東京において検討の過程で,神戸の例を見ても生活の再建がなかなか進まない。都市の復興だけでなく,生活の復興についても検討すべきであるとの提言──これは検討委員会です──がなされた。そこで,これについても別途検討し,生活復興を検討するプロジェクトチームを設置し,作業を開始した。」と,そしてこの東京都生活復興マニュアル,これができたんですよ,これが。神戸市にはこれがないんです。市長が言われるように,今順序が逆だと言われましたが,神戸の復興の状況を学んでつくったのが東京のこの例ではありませんか。この立場に立つことこそ,今検証するのであればやるべきだというふうに求めます。  ですから,今の答弁では全く納得がいきませんから,市長自身がこれをお読みになったのかどうかということと,こういう視点で総括を,あるいは検証をまずやっていただきたいということを言っておきます。  それから,官公需でありますが,震災で大型工事が多かった,国の目標を達成したと言われますが,具体的に聞きますが,例えば私も質問の中で言いましたけれども,指定市で見ても北九州は金額で70%,札幌が63.5,京都が62.8,横浜60.2,平均で59.7だと,神戸市としては幾らにするのか,明確にお答えをいただきたい。国の目標ということでなくて,市の目標をお答えいただきたいということであります。  それから,介護保険について,前野助役の答弁にお返しをしておきますが,神戸市でつくるから国でつくれと議会が言えますか。何という答弁ですか,それは。チェックアンドバランスというのが,本来なら,議会が行って,それは神戸市がつくりますから,国につくってくださいというよりも,制度としては国の制度なんですから,国に求めるのは当たり前じゃないですか。そんな議会をばかにしたような答弁はやめていただきたいんですよ。もっと国に対してどうするのかと明確にお答えをいただかなかったら困りますね。最近のフライングの発言,いろいろ前野助役の発言は気になって仕方がないということだけは指摘をしておきたいと思います。
     それから,学校でありますが,突発的なことには手を打っておる,あるいは学校再開発の手法でやりたいということでありますが,突発的なことが起きてからやるんですか。これではだめだと。例えばいわゆる戦前の,これも一刻も早くやっていただきたいわけでありますが,大変な事態になってからでは遅いですよと,例えば東灘のある小学校で,局長も──教育長もご存じだと思いますが,先般廊下の天井が崩れ落ちた。たまたま子供がそこにいなかったからよかったわけですが,あと何をしたかというと,ちょっと掃除をしただけでそのまま鉄筋むき出しで,今も放置しているじゃないですか。これが実態だ。  さらに,これはある市立高校です。先般外壁が落ちて,下に置いておった学校の先生の車がぺっしゃんこになった。これ下にもし子供が通っておったらどうなるんですか。数え上げれば切りがないほどあるんですよ。例えば側溝のふたがさびて薄くなって──小学校ですよ,それが落ちそうだと,直してくれと頼んだら,わずか1枚が1万円の鉄板をまだ直さずに放置しておるじゃないですか。こんなことを言いたくないですが,ある小学校では,給食室の網戸が破れてハエが入ってくる。トイレがすぐ前にあるようなんですが,何をしておるかというとハエとりをぶら下げておるというんです。こんな笑えんような実態が何ぼでもある。これは総じて見れば教育費をどんどん削ってきた結果,こうなっておるのと違うんですか。こんな状況で子供たちにしわ寄せをいかせるようなことは,即刻改めていただきたいというふうに思いますが,教育委員会委員長の答弁を求めておきたいと思います。  あわせて市長もこの点については,当初市長が就任された当時は,非常に私も学校改修をフレッシュ事業ということでやられてきたということは覚えておるわけでありますが,これを中断されては困るわけであります。ですから,明確な答弁をお願いしたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 72 ◯副議長(武貞健治君) 笹山市長。 73 ◯市長(笹山幸俊君) 災害対策に対する東京都との比較をおっしゃっておられますけれども,大体東京都と比較するほどの力は神戸はございません。それほど東京都は,被害がもしあるとすれば,これは推測ですけれども,私どもの被害の何倍も来るわけです。これは実際上,生活再建はもちろんのことですが,私の方もどうして復興するかというよりは,どうして復旧するかということが先ですね。そのために必要なことを先にやった。これをやりなさい,医・職・住と,こうなったわけです。  ですから,そういう方法で考えれば,東京都もそれと同じことを考えておると思います。ところが,実際に東京都の中を,東京都へごあいさつに行ったときにも言っておられました。実際にもしいわゆる環状線の中でそういうことが起こったら,一体どうして避難するか,そしてどこに仮設を建てるか,避難所はないではないか,こういう議論がありますと,彼ら自身が言っているわけです。  ですから,そういった問題を今回の神戸市の災害に対して,そういうことがあるという前提で考えるとすれば,膨大な計画が要るということになるんです。ですから,1つの仕事のやり方,順序だけで判断するわけにはいかないだろうと,私は思っております。  過去に関東大震災で東京はそれなりの経験をしておるわけです。それでも東京都の方は,その経験を生かすことができていないし,またできないだろうと,こう言っておられます。実際にそれほど非常にそういった大きな災害の場合の対応というのは難しいだろうと思いますということを言っておられます。ですから,これをどう解決するかということで東京都は非常に苦労しておられることはよくわかります。  まず,構造物ですが,これは神戸よりずっと古いものがいっぱいあるわけです。私はびっくりしました。震災後東京に行きました。そうしたら,もう既に補強工事が始まっておりました。それほど力が一方ではある,一方ではそういう危険性をはらんでおるということなんです。  ですから,そういう意味で我々とすれば,関東大震災で受けた被害の対応策と,今回神戸市が受けた対応策,それぞれ勉強しておるわけです。外国の震災についての勉強もしておるわけです。ですから,外国の話がよく出て,支援金なんかの話が出てきましたけれども,そういった比較の問題というのは,同一レベルで比較することはできない要素というものがいっぱいあるわけです。ですから,そういった点を一概に単純にと言ったら語弊がありますけれども,比較するのには大き過ぎるのではないか,話が難しすぎるのではないかと,私はそう思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 74 ◯副議長(武貞健治君) 前野助役。 75 ◯助役(前野保夫君) 官公需で市の目標を,中小企業への発注を地元幾らにするのかという再質問でございますが,要は答えとして地元で発注できるものは優先的に地元で発注したい,それによって国の基準を少しでも上回りたいという答弁をしたはずでございます。  それから,介護保険で,ちょっと私これは理解できないんですが,どういうことをおっしゃっておるのかよくわからないんですが,要は西下議員が介護保険の保険料,これの減免制度を神戸市独自で設けるべきだということに対して私は,国の問題である,したがって国に対して保険料あるいは利用者負担の減免については,国庫負担で措置してほしいといった要望をしておる,また介護サービスの利用が制限されることのないように要望しておるということを申し上げたわけでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 76 ◯副議長(武貞健治君) 鞍本教育長。 77 ◯教育長(鞍本昌男君) 学校改修について私からご答弁申し上げます。  今も確かに突発事故という事例で壁が落ちたりということがございました。確かにその後すぐに学校へ参りまして,危険なところすべてをはつるというんですか落として,一応今は危険のない状態になってございます。車がぺっしゃんこになったという事例もお話でございましたが,いずれにしましても学校については常々私たちも学校の意見を聞きながら,改修について特に危険性のあるところについては優先的に措置をしていくというふうに心がけておりまして,先ほど事業費が大幅に落ちたということですが,これは大規模改修というものを今少し見送っているだけでございまして,学校の維持補修費につきましては震災前7億 2,900万円ありました。これが今11年度は6億 8,400万円ということで,6%程度は落ちておりますが,ほぼ学校の維持補修には万全を期せるような額で現在も維持をしているということを申し添えておきたいと思います。  以上でございます。  (「議長52番」の声あり) 78 ◯副議長(武貞健治君) 西下議員に申し上げます。  予定時間が残り少なくなっておりますので,簡潔におまとめください。 79 ◯52番(西下 勝君) 全面的に納得いきませんから,もちろん予特委で質問はするわけでありますが,今の市長の,東京と比較をする力がないというか,力とか容量の問題ではないんですよ,私が言っておるのは。政治姿勢の問題なんですわ,はっきり言えば。この1月の17日に西宮に鐘ケ江さんが来られましてお話を聞きました。「普賢鳴りやまず」というこの本にも鐘ケ江さんが書いておられるわけでありますが,その政治姿勢の違いは明確に出ておる。ここに「被災住民の方々からは,市長は本気で運動してくれておるのか,特別立法も見捨てるのかといった批判が出てきます。どうして一緒に陳情に行かないのかといったお叱りを何度も受けました。行政と住民運動が一緒になってはいかんのです。行政には行政のルールがあるのだから,住民運動の陳情とは一線を画しておかないといけないんです。」と,これが笹山市長の姿勢なんですよ。一歩進んで鐘ケ江さんの姿勢はどうかというと,「そのあたりは微妙に判断しないといけない。それは政治的な判断です。行政的な判断ではないんです。」と,そしてそこにこの人が6月3日から,「後はパフォーマンスと言われようが,泣きの鐘ケ江と言われようが,何とでも言ってくださいという心境です。どう言われようと,それは自分のことで仕方がないんですから,構わない。大切なのは被災者を早急に救済していただくことなんだから,それが国や県にお願いするしかないのですが,自分は島原の看板,スポークスマン,顔で結構,それが役に立つのであれば……。」つまり被災者の立場を極めて明確にされておる。この姿勢の違いがはっきりと出ておると思うんです。  そこで,市民は市長にそういう立場に立っていただきたいということを求めておる。そういう立場が明確にされないなら,市政から市民の心が離れていくと私は思いますので,そうならないように努力をいただくということを指摘して終わります。 80 ◯副議長(武貞健治君) この際,暫時休憩いたします。   (午後3時47分休憩)   (午後4時14分再開)  (長谷川議長議長席に着く) 81 ◯議長(長谷川忠義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  休憩前に引き続き,平成11年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  この際申し上げます。  本日は,議事の都合により,あらかじめ会議時間を延長いたします。  25番三好道夫君。  (25番三好道夫君登壇)(拍手) 82 ◯25番(三好道夫君) 私は,民社市民連合議員団を代表して,平成11年度神戸市当初予算案と関連議案に対しまして,市長そして関係当局に質疑いたします。  総額2兆 703億円に上る平成11年度予算は,復興事業の総括・検証を行うとともに,被災者の生活再建と神戸経済の本格復興を目指すべく編成されたと伺っておりますが,財政状況に目を向けますと,予算編成に当たっては基金の取り崩しや市有財産の売却,さらには公債基金からの借り入れによって財源不足を補うといった,まことに厳しい実態が浮き彫りになっております。このような厳しい状況の中,一層の行財政改善に取り組まなければなりませんし,市民の理解と市職員の協力を得ながら,この厳しい現実を乗り越えていく以外に展望はないと思うのであります。また,自助努力に加え,積極的に国に対しても支援を働きかけていく必要があります。  かねてから我が会派は,増大する起債の利子負担を軽減するため,高金利債の繰上償還の必要性を訴えてまいりましたが,このたび平成11年度のみの特例措置として実現することになりました。非常にうれしく思いますと同時に,今後の行財政改善を考えるとき,民間活力の導入など抜本的な改革はもちろん,このような発想を変えた政策の提案や,国への積極的な要望も必要であると痛感した次第であります。  以下,平成11年度予算案に関連して数点ご質問いたします。  まず,市債残高の検証と市民広報についてでありますが,平成11年度では全会計で 2,360億円に上る市債を発行しており,その結果11年度末の市債残高は3兆 900億円を上回る額となっております。このように3兆円を超える起債をとらまえて,神戸市の財政運営を借金だらけと見る向きもあるようですが,市債残高の急増理由は,震災によるものが大半と理解しております。また,3兆円の中には,特別会計と企業会計に係る分も含まれており,これらの多くは事業活動の収益で償還すべきものであり,直接の市民負担につながるものでありません。  そこで,平成11年度は震災から5年目の節目の年であり,これまで市債を発行してきた内容の総括・検証をするとともに,高金利債の繰上償還の実施などによる将来の公債費の負担軽減に向けた取り組みや,市債残高に関する正しい認識を市民に積極的にPRすべきと思いますが,いかがでしょうか。  次に,公共事業における地元発注機会の確保について,お伺いいたします。  官公需の契約実績を見てみますと,地下鉄海岸線などの大型公共事業などでは,地元業者の受注になかなか結びつきにくいという実態が現実問題として存在しております。せっかくの公共事業も,地元経済の活性化につながらないようでは意味がありません。いよいよ神戸空港の建設に着手するわけでありますが,空港の建設についても,不況に苦しむ地元業者に仕事がおりるよう仕組みづくりがぜひとも必要であると考えます。  今日まで地元企業の受注機会の拡大のため,地元優先発注の実施や分離・分割発注をはじめJVの活用など,数多くの手段を講じていただいているところではありますが,不況対策という観点から,もう一歩踏み込んだ抜本的な地元業者への受注機会の拡大を図っていただきたいと思うのでありますが,いかがでしょうか。  次に,介護保険制度についてお伺いをいたします。  介護保険制度導入までの最終年次として,平成11年度予算案には介護保険サービス基盤整備など積極的に予算が計上され,その推進が期待されているところであります。21世紀の超高齢化社会の到来を目前に控え,市民が安心して老後も暮らせるよう最大限の努力を払うとともに,介護サービスが安心して提供されることを念頭に実行に移していくことが必要となってきています。  そこで,3点にわたりましてお伺いいたしますが,その1つは施設の拡充についてであります。平成11年度予算案では,施設福祉・在宅福祉サービス両面に力を入れ,大幅な拡充が図られています。このうち特別養護老人ホームについては,平成13年度計画の 4,010人に対して 3,890人の水準まで達成することになっています。しかしながら,約 1,500人もの待機者がいる状況を考えれば,介護保険制度導入時に特別養護老人ホームへ入所希望どおりに対応が図れるかどうか,不安がぬぐえないのであります。これをもって待機者の解消が図られ,問題はないと考えていいのか,お伺いをいたします。  また,導入時には待機者の解消が図られたとしても,今後の高齢者の増加が予測されるため,さらに整備を進めていく必要があると考えますが,計画達成後の整備方針についてお伺いいたします。  2つ目は,ホームヘルプサービスについてでありますが,昨年実施された高齢者の一般調査において,約8割の方が在宅での介護を希望していることから,介護保険導入後はホームヘルプサービスに対する市民の期待が一層高まることが予想されます。予算案では,計画の大幅な前倒しとともに,24時間対応型をはじめとする民間事業者の拡大を見込んでいますが,導入後にはホームヘルプサービスの利用状況をどう見込み,そのためのヘルパーの確保をどう図っていくのか,見解をお伺いいたします。  介護保険の3つ目ですが,介護保険制度の市民への広報・PRについてであります。介護保険制度の導入には,市民も少なからず不安を抱いており,残りわずかな準備期間ではありますが,不安を早期に取り除くとともに,市民の理解と市民からの信頼を得ていく必要があります。そこで,市民に対してどのようにPRをしていこうと考えていられるか,またPRをはじめとする準備に要する経費については,国の財政支援はどうなっているのか,お伺いいたします。  次に,鉄道駅舎のエレベーター設置についてお伺いいたします。  さきの決算市会でも我が会派ではこの問題を取り上げ,重要施策の1つとして位置づけをし,取り組んできたところであります。既にJR垂水駅においては,工事に着手されているわけでございますが,いまだ乗降客の多い主要な駅では設置されていません。そこで,鉄道事業者に対し,障害者への配慮の観点からも,さらなる働きかけを行い,整備を推進していくべきと考えますが,今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に,保育対策についてでございますが,多様な保育サービスの充実が求められている今日,神戸市での要保育児童の受け入れ体制としては,地域別・年齢別にアンバランスが生じており,待機児童が生じている状況にあります。特に3歳未満の低年齢児の待機が多くなっています。平成11年度予算案では,低年齢児保育の拡充が提案されていますが,現在の待機状況を解消するには,さらなる拡充が望まれます。今後の解消策についてお伺いいたします。  次に,阪神・淡路復興本部の解散と事業進捗への影響について,お伺いいたします。  先ほども質疑がございましたが,国の復興対策本部が平成12年2月に解散ということで,本市における震災復興再開発事業や震災復興区画整理事業に影響はないか,気になるところであります。国の認識として,復興事業がもう終わったということであるとすれば,例えば事業費の確保,再開発事業の補助率のかさ上げのような震災復興の特例も今後どうなっていくのか,先行き不透明であります。復興事業の進捗に歯どめがかからないようにするためどのような方策を講じるのか,お伺いをいたします。  次に,長田区の復興事業の進捗についてでございますが,長田区の区画整理事業や再開発事業は,その事業区域の面積が広く,権利者の数が多いということもありますが,他地区の復興事業に比べて,仮換地指定率やビル着工等の数字を見てもおくれているように思われるのであります。また,全市の人口は,震災前のピーク時に比べて97%の水準にまで戻ったとされていますが,長田区の人口は低い水準にとどまっています。  新長田駅周辺を中心市街地活性化法に基づく地区に指定し,住・商・工の調和がとれ,西の副都心としての活力と,下町のやさしさを生かし,市街地の早期復興を図るために当局は努力されており,敬意を表するところでございますが,地元の住民にとりましては,生活再建を一日千秋の思いで待っているのでありまして,目に見える復興を期待しているのであります。長田区の復興の成否は,すなわち神戸市の復興の成否だと言えるのであります。復興のめどについて,市長の決意のほどをお伺いいたします。  次に,若年世帯向け民間賃貸マンション敷金補助についてでございますが,今回厳しい財政状況の中で新規事業として打ち出されて,その努力を評価するものでありますが,しかし対象がかなり絞り込まれており,神戸市に住んでみようかという1つのきっかけにはなると存じますが,画期的な効果は余り期待できないのではないかと思われます。  特に対象地区については,旧市街地限定として,東灘区から須磨区南部のエリアに新規に居住する世帯に限られていることに疑問があります。旧市街地からの移動についても,外への流出を防ぐという意味でも,対象にしてはどうかと考えますが,見解をお伺いします。  次に,ダイオキシン・環境ホルモン対策についてでありますが,全国的にダイオキシンや環境ホルモンに関するマスコミ報道が盛んであり,市としても,市民の不安が増大しないよう対策を講じているところであります。今後クリーンセンター計画も含めて,この種の問題についてどのように考え,どのような対策を講じていくのか,お伺いをいたします。  次に,神戸空港建設とポートアイランド2期の企業誘致について,お伺いいたします。  現下の厳しい経済情勢の中で,企業誘致も大変難しいときであると思いますが,神戸経済の本当の復興のためには,早期に新産業を誘致し,新たな雇用を創出していくことが重要であります。ポートアイランド2期では,神戸起業ゾーン条例を制定し,各種の優遇策を実施するとともに,医療産業都市構想,KIMEC構想,上海・長江交易促進プロジェクト,国際ビジネスサポートセンター,スーパーコンベンションセンター,大規模集客施設等々,多くのプロジェクトが計画され,当局としても努力されているところでありますが,このプロジェクトが多過ぎると,まちづくりのコンセプトがあいまいになり,対象企業の的が絞れず,企業誘致にマイナスになっていることがないかと,危惧もしているところであります。  一方では,11年度予算案には空港島の建設予算が計上されるとともに,新交通の延伸についても調査費が計上されるなど,今まさに陸・海・空の交通の結節点になろうとしています。そうしたアクセスのよさを一層PRし,企業誘致を進めていくことも必要ではないかと考えます。  そこで,まず現在の企業誘致状況をお伺いするとともに,今後どのように企業誘致に取り組んでいくのか,またこういう厳しい時代にはさまざまな知恵を出していくことが必要だと思いますが,何か新しい方策を考えておられるか,お伺いいたします。  次に,神戸電鉄粟生線の複線化についてでありますが,神戸電鉄への支援につきましては,平成11年度予算案で三田線複線化事業に対する支援が挙げられています。北部北神地区の状況を見ますと,大半がJRで大阪につながっている今日,優先度や投資の効果を考えますと,粟生線の方が高いのではないかとも考えられるのであります。我が会派は,粟生線の複線化をかねてより要望してきたところでありますが,今後粟生線の複線化事業への支援についてどのような見解を持っていられるか,お伺いいたします。  最後に,新教育課程への対応についてであります。  学校を完全週5日制とし,各学校がゆとりある教育活動を展開する新教育課程が,2002年から実施されようとしています。このたびの教育課程の改訂は,教育内容の見直しによる授業時間数の縮減も伴っており,これまでの横並び意識や学歴偏重などの価値観が変容しなければ,本来の趣旨である子供たちにゆとりを与えることも難しくなってくるのではないかと懸念もいたします。  実施まであと3年となりますが,今から新しい教育課程導入に向けた準備を進めるべきと考えます。教育委員会における現状の取り組みと今後の方針について,お伺いいたします。  以上で私の質疑を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 83 ◯議長(長谷川忠義君) 笹山市長。 84 ◯市長(笹山幸俊君) 三好議員のご質問に,まず私から数点お答えを申し上げます。  市債残高の検証と市民広報について,まずお答えを申し上げます。  ご指摘がございましたように,この市債については,発行額そのものが全会計で 2,365億円ということになっております。平成11年度末残高は3兆 910億円になっております。特別会計及び企業会計に係る事業は,それぞれの事業活動によりまして,その収入によって償還すべきものとなっておりますので,これらの両会計,特別会計と企業会計を除く一般会計のベースで発行額は 521億円となっておりまして,前年度比の伸び率はマイナスの 6.2%となっております。  そういうことで,市債残高が倍増しておりますので,震災以降,それによります市債発行を余儀なくされたのはご承知のとおり,またご指摘のとおりでございまして,特に復興基金への出捐金あるいは貸付金,あるいは災害援護資金貸付金といった生活支援などに,各種施策の財源に市債が活用されております。震災以降の残債増分につきましては,ご指摘がありましたように,震災関連が約8割相当ございます。そういったことから,公債費の負担が増加をいたします一方,市税の収入が,一般財源がどんどん減ってきておりまして,非常に厳しい状況になっております。一般財源でございますので,一般の補助事業以外のお金の財源になりますので,一日も早い再建をしていただくこと,また一般の企業の皆さん方も頑張っていただいて,市税が減少しないようにお願いしたい,こう思っておるところでございます。  しかし,行政側としましても,事業そのものを見直していったり,あるいは積極的に行財政改善をやっていくということによって財源を生み出す,こういうことも現在までやってまいりましたし,今後もこれを続けていくことになろうかと思います。そういうことで,一般物件費その他経常経費の削減によりまして 400億円を超える財源対策を行っておりまして,経済復興等の必要な財源の捻出に努めたということでございまして,事務事業につきましても,やはり優先順位というものをはっきりしまして,施策の重点化をやっていくということで,ことしは前年度に比べて市債抑制を図ってきたと,こういうことでございます。  今回また市会の先生方のご支援で, 324億円規模の政府資金あるいは公庫資金の繰上償還,あるいは国の支援措置もいただきました。将来の公債費負担の抑制に努めたのは,そういうところのお力があったわけでございます。厚くお礼を申し上げたいと思います。  こういった市債をできるだけ発行しないということで,できる範囲内の仕事といいますと非常に限られてまいります。一般的ないろんな細かい仕事になりますと,ほとんどが単費になります。そういうことから見て,できるだけ重点的に,また効果のあるような金の使い方というのが求められてまいりますので,新しい行財政改善というものを今後なおつくっていく必要があるんではないか,こう思っておりますし,こういった財政の,お金の動き方というのが非常にわかりにくいわけでございまして,その点,広報こうべなりあるいは財政のあらまし,こういったもののプリントがございますので,できるだけこういったところのご理解をいただくためにお知らせ,あるいはご説明をしたい,こう思っております。  特に起債とか,あるいは一般財源に使うお金,補助率があって幾ら一般財源を入れないけないか,こういったいろんな問題が実はわかりにくいのが私どもも中にはございます。そういったこともひとつ勉強をしながらご理解をいただこうと,こう思っております。  それから,鉄道駅舎のエレベーターの設置でございます。これは相当長い時間をかけて,いろんなことをやってきたわけですが,エレベーターの設置については,特に必要な仕事でございます。かつてはエスカレーターでいいところはいいのではないかというような議論もありましたけれども,最近はやはりエスカレーターだけでは対応できない,こういった問題も出てきておりますので,できるだけエレベーターをつけてもらうように積極的に要請をしてきました。  実際には,神戸市単独でやっておりますものも,今年度はJRの甲南山手あるいは垂水駅がありますが,市の補助でやりましたのは18駅今までございます。しかし,全体的には 118駅神戸市内にございますが,車いすが入れるという駅とエレベーターがついているというところを足しますと,51駅ございます。ですから,残ってますのは67駅になります。そういったところで,各会社にそういった意味での努力をしていただきたいと,こう思っておるわけでございます。  特にこれをつけるときに駅舎の構造の問題が実はございまして,非常につけにくい。JRの場合については,かつて貨物用のエレベーターがあるんですけれども,非常に端っこにあります。そういうことで,非常に使いにくいわけでございますので,こういった問題について,設置のために駅全体をいらわなければいけないというような問題も出てまいりますので,非常に時間がかかりますし,早急には困難だという返事が相当出てきております。しかし,今回国の方もバリアフリーというようなことから,補助制度ができました。ですから,特にJRはそういった意味でのエレベーター設置等の仕事に積極的になってきてくれるんではないかな,こう思っております。  ですから今,来年度の予算要求その他で要望していただいている駅舎も実はございますし,また今度の制度では阪神岩屋駅,あるいは将来どうしてもやらなければいけませんのが春日野道駅,こういった阪神電車に対する支援もやっていく必要がございます。これはそういうことで,駅舎そのものを改造していただきますので,そのときに設置をしていただく,こういう考え方でいこうと思っております。  ですから,この補助制度を,あるいは神戸市の単独の融資制度,こういったものを合わせて,また県もございますので,これを最大限に活用していただくということで,各電鉄あるいはJR等にお願いをしていこうと,こういうぐあいに考えております。これは相当徹底してはおります,JR,電鉄会社は。機会があればそういったことを頭に置いてやっておりますということになっておりますので,お願いしていけるんではないかなと思います。機会をつかまえていただかないとできないんですけれども,できるだけその方向で進めます。  特に今後つけていただく順序を決める場合に,乗降客の多いところはもちろんですけれども,特に障害者の皆さん方に必要な福祉施設あるいは公共施設,そういったところで近いところの駅をできるだけ重点的に早くやる方法で,各鉄道事業者に対して働きかけていきたい,こう思っております。  それから,保育対策の問題でございますが,ご指摘がございましたように,要保育児童の受け入れ体制,これは総量的にはほぼ整ってきておりますけれども,地域あるいは年齢等についてバランスがとれてないのが現状でございます。  ですから,待機児童を生じているのは,ご指摘のとおりでございます。地域別に言いますと,北区,垂水区,西区が多くて,年齢別では低年齢児──3歳未満ですが,待機が多い状況にある,これはもうご指摘がございましたとおりでございますので,この待機児童を解消していくという目標を立てております。そういうことで,待機児童の多い地域での保育所の新増設をまずやる,こういうやり方で進めたいと思います。ですから,既設の保育所について増改築ができればそれを優先と,こういうことになろうかと思います。  それから,開発団地で用地確保が容易にできるという場合の新設,あるいは幼児定員から乳児定員への定員振りかえ,これも1つの方法だと思いますので,これをやれたらいいんではないかなと思っております。それから,定員の超過入所,赤ちゃんホーム,こういったものも充実していく必要があると思いますし,受け入れ体制の整備を図っていこうと,こういう考え方で進めさせていただいております。  ですから,平成11年度につきましては,低年齢児定員につきましては,国の乳児保育促進事業というのがございますが,この活用をさせていただく。そういうことで,藤原台あるいは北須磨の増改築をやりたいと思っております。それから,平成10年度──そういうことをやっていきますと,平成10年度に比べて 110人ほど拡大する予定になります。さらに,児童育成計画に掲げておりますように,平成13年度末には約 5,300人の低年齢児の受け入れ枠ができます。そういうことで,計画どおり進めていきますが,先ほど申し上げましたように,地域的にまた子供さんの──バランスですね,地域別のバランス,子供さんの年齢のバランス,そういうものが変わりますので,それに対して,それぞれその都度対応していく,こういう考え方でいきたいと思っております。  それから,復興本部の解散の問題ですが,既に申し上げておりますように,法律的には来年の2月ということになっておりますので,これに対しましては,やはり期間が来たからもう全部打ち切りというわけにいきませんので,少なくとも政府に対しましては,神戸によくおいでになるときがございますので,そういった機会あるいは本省その他に行った場合,それぞれ今この問題について要望を行っております。できれば国の概算要求の時期──例年7月ですけれども,その時期までには何とか目鼻をつけておかないといけないんではないかと思いますので,地元選出の国会議員の先生方にも,また各省庁に対しまして,十分理解と支援がいただけるように要望活動をやっていきたい,こう思っております。  ですから,要望活動につきましては,平成11年度の国の予算案におきましても,もう既にお知らせしておりますように,居住用財産の税の特例,これも決めていただいております。固定資産税都市計画税,こういった問題です。それから,政府系の問題,こういった問題も,11年度にこういった成果としてあらわれておるわけでございます。それから,民活補助金について,再開発事業等の補助率のかさ上げをはじめとする,その措置を延長してほしい,かさ上げをしたものをもとに戻さずに延長してほしい,こういうことも申し上げてきております。これは認められております。そういった成果が出てきておりますので,今後とも個々具体的なお話の際には,ぜひ私どもにお力添えをいただきたい,こう思っております。  そういうことが今後,法で定められた5カ年という設置期間になりますけれども,やはり震災特例措置ということで,国の復興本部の助言なり協力をいただいて完全復興に向けて進めたい,こういう考え方でございます。特に今後の市の復興のために必要な事項については,申し上げましたように,国にはどうしても支援が必要だということを今後とも要望を続けていきたいと思っております。  この政府の方も,本部解散までにこういった問題があるということもよく承知をしていただいておりますので,問題点・課題を洗い出しをしながら,各省に十分理解していただくことも考えていただいております。それに対しては,やはり具体的に項目と将来のそれの支援のやり方ですね,延長するとかあるいは補助率をそのままにしてほしいとか,そういった個々具体的な提案をしないとだめですので,具体的な提案と新しい制度をくっつけて要望していきたいと思いますので,よろしくご支援を賜りたいと思っております。  特に日限が来ますと,どうしても復興の進捗に歯どめがかかるということになりかねませんので,今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上,私からお答え申し上げました。他は助役等からお答えを申し上げます。  (「議長」の声あり)
    85 ◯議長(長谷川忠義君) 前野助役。 86 ◯助役(前野保夫君) 私から公共事業における地元発注機会の問題と,それから介護保険について,お答えをいたします。  地元発注機会の確保につきましては,これは議員ご指摘のとおり,これまで地元への優先発注あるいはできる限りの分離・分割発注,それからJVの活用などにより,地元企業の受注拡大に努めてまいったところでございます。  ただ,特に最近では,例えば公募型指名競争入札などの大型工事の発注におきましても,可能な限り地元業者に限定した工事としたり,またJVの構成員に地元業者を必ず参加させるように条件づけをしたりしておるところでございます。また,一般競争入札につきましては,これはなかなか地域条件を付すことができないわけでございますが,それでも可能な限り地元業者の参加可能な条件を設定するなどによりまして,一層地元企業の受注機会の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。  また,直接受注できなくても下請として仕事が受注できるよう,元請に対し,地元業者を優先的に使用することについて,これはあらゆる手段を講じて強く要請をしておりますが,特に今年度,例えば下請実態調査を実施して施工体制の実態の把握をしたり,あるいはことしの1月からすべての下請人を記載するよう下請人の届け出を改正したり,そういったことによって,できるだけ地元業者を優先的に使用してほしいといったことを努力してやっておるところでございます。  そういうことで,1月末現在で申し上げますと,これは前年同期比で見ますと,市全体では発注金額が減少しております。9%ばかり減少しておりますが,地元への発注金額につきましては30.9%,大体30%を超える大幅な増加となっております。また,地元発注率につきましても,前年の38.4%から55.3%と増加しているのが現状でございます。  いずれにいたしましても,これは議員ご指摘のように,今後とも地元経済の一日も早い回復のため,さらに一層地元企業の受注機会の拡大が図れるよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから,介護保険制度のうち,まず特別養護老人ホームについてでございますが,議員ご指摘のとおり,平成10年10月現在,約 1,500人の待機者がいるということでございます。ただ,今現在建設中の特別養護老人ホーム,これが13施設で 780人分ございます。さらに,11年度に新たに6施設,これで 330人分の整備を予定してございます。したがって,合計で 1,110人のベッドが確保できるということでございます。さらに,後期実施計画の残り 120人分,まだ残っておるわけでございますが,これも前倒しの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから,特養とは別に老人保健施設とかあるいは療養型病床群,こういったものも特養と同様に介護保険の対象施設でございまして,介護保険導入時にこれらの施設で待機している方,大体これが 600人程度いらっしゃいますけれども,これがかなりの人がそのまま施設にとどまるんではないかということも考えられます。また,特養の待機者の調査結果によりますと,現在の待機者のうち約2割, 300人程度の人が自立やあるいは要支援の状態でございます。したがって,こういった方々については,在宅福祉サービスの提供により対応できるのではないかというふうに考えるところでございます。このようなことから,後期実施計画の終了時点におきましては,待機者が解消できるものというふうに考えているところでございます。  今後の高齢者の増加を踏まえてどうかということでございますが,後期実施計画達成後の整備につきましては,介護保険事業計画の策定委員会におきまして,介護保険導入後の在宅サービスあるいは施設サービス,そういう需要などを審議していただき,その考え方を介護保険事業計画の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから,次にホームヘルプサービスの利用状況あるいはヘルパー確保についてのご質問でございますが,ホームヘルプサービス介護保険制度のまさに主要なサービスでございます。サービス総量の確保とともにやっぱり一定の地域性,こういったものを求められるであろう,あるいは軽い介護から重い介護,これに見合ったサービスの提供が可能な体制を整備することが重要であると認識しているところでございます。  ホームヘルプサービスの利用見込みにつきましては,現在のところ市民福祉計画後期実施計画の目標をかなり前倒しして,介護保険制度導入時には 5,100人程度見込んでおります。この見込みでヘルパー数を積算すると,実働 4,200名程度のヘルパーが必要になるのではないかというふうに考えております。これは従前 4,800世帯, 3,700人程度予定していたものを,かなり前倒しをした数字でございます。  このヘルパーの確保につきましては,特に重介護に対するニーズの増加,これが見込まれるであろうと考えられますので,現在委託を行っております社会福祉施設あるいは民間企業に加えて,来年度,これは新年度は24時間対応が可能な新たな民間企業を各区に1社程度導入していきたいというふうに考えておりまして,さらに在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人あるいは医療法人へ,これも11年度でございますが,新たに委託を行い,ホームヘルプサービス事業者をできるだけ区域に適正に配置をしたい,そして利用者の選択が可能な体制整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから,介護保険制度のPRでございますが,これは市民の不安を取り除くとともに──取り除くことも含めて,極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。ご案内のとおり介護保険制度は,第2号被保険者それから第1号被保険者と合わせると76万人という,市民の半数以上が加入者となる新たな社会保険制度でございます。したがって,こういった被保険者となる市民はもちろんのこと,できるだけ多くの市民に制度の趣旨なり必要性,それから介護サービスの利用の仕方,あるいはサービスの種類,そういうものに関して十分にご理解いただいた上で,制度をスタートさせることが極めて大切であるというふうに考えておりまして,そのためには広報・PRが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。  これまでも,新聞なりラジオ,広報こうべ,各種の地域情報誌あるいは福祉機関誌や各種の説明会などを通じて広報・PRをしてきたところでございますが,今後ともあらゆる媒体あるいは機会をとらまえて周知徹底を図りまして,10月からの要介護認定の受け付け,あるいは平成12年4月からの制度の施行に向けて,市民の不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。  ただ,PR,確かに非常に難しい問題でございますが,例えば複雑な制度をわかりやすく説明するために,市独自のパンフレットあるいはサービスの事業者や利用手続,そういうものを詳しく盛り込んだガイドブックの作成,こういったものの作成に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが,こういった紙媒体だけの間接的な広報でなく,地域に積極的に入っていった出前トーク形式による市民との直接的な対話,これはこれまでも行ってまいりましたが,さらに積極的・計画的にこういったことを開催し,逆に市民の生の声もお聞かせいただくとともに,被保険者あるいはその家族,サービスの利用者等への制度周知の全市的な広がりを図りながら,より多くの市民に理解を深めていただけるように,これはもう精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。  なお,こういった介護保険の準備経費に対する国の財政支援はどうかといったことでございますが,これは率直に言って極めて不十分であるというふうに考えております。例えば1つ例をとりますと,コンピュータシステム,これは補助があるんですけれども,やっぱり実際の10分の1程度であるといったようなこと,それから運営費の補助については,まだ国の明示がないといった状況でございますので,これは13都市で,今の広報・PRなども含めた準備事務にかかる経費に関しては,十分な額の財政支援をしてほしいという要望を強くしているところでございます。これは補助だけではなしに,例えば交付税にも算入してくれとか,いろんなやり方があると思いますんで,これは精いっぱい国に対して訴えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 87 ◯議長(長谷川忠義君) 山下助役。 88 ◯助役(山下彰啓君) 私の方からダイオキシンの問題,また空港と企業誘致の問題,それから粟生線の複線化の問題,3点についてお答えを申し上げます。  まず,ダイオキシン・環境ホルモン対策の問題でございますが,これは先生ご指摘のとおり,ダイオキシンをはじめとするさまざまな化学物質がもたらします健康被害の問題に対する市民の不安というのは,大変大きなものが現在起きておるという基本的認識を持っておりまして,その中で神戸市といたしましては,ダイオキシン等の化学物質の現状の実態把握,情報の収集を行いまして,今後の対策を取りまとめて実施していく。やはりこれに関する情報をできる限り市民に提供する,こういうことによりまして,環境汚染や健康影響に関する不安の解消に努めていくというのが重要だというふうに考えております。  そのため,具体策といたしまして神戸市では,1つは環境汚染の実態把握のための環境調査の実施,2番目といたしまして関連法令による廃棄物焼却炉の指導の実施,また3番目といたしましてクリーンセンターにおきます環境対策の実施,4番目といたしましてダイオキシンや環境ホルモン等の化学物質に関する情報の収集,5番目といたしまして環境調査の結果や関連する情報につきまして,広報紙とかテレビとかあるいはパンフレット等による市民への提供,こういうことを進めていかなければならないというふうに思っております。  具体的に環境調査では,市独自の調査につきましては,これまでにも結果が判明次第,公表を行ってまいっております。また,現在行われております緊急全国一斉調査につきましては,その結果が明らかになり次第公表される,こういう予定になっております。また,クリーンセンターを除きます廃棄物の焼却炉の規制・指導につきましては,法改正以来,立ち入り調査を行いまして,施設の改善,維持管理等の指導を行っておりまして,その結果,ダイオキシンの濃度は国の暫定基準を大幅に下回っておるという現状でございます。  なお,市内5カ所のクリーンセンターのダイオキシン濃度も基準を下回ってはおりますけれども,現在さらなる対策を順次講じていくことにより,ダイオキシンの一層の低減に努めてまいりたい,そのように思っております。  なお,市民への情報提供の問題でございますが,やはりこれらの点につきまして,例えば広報こうべとか環境局発行の環境だより等の広報紙,またインターネットのホームページも使ってまいりたいと思っておりますし,先般21日の日曜日ですか,実はサンテレビ等でもPRの,市民に報道を提供させていただきました。また,婦人大学であるとか消費者学級であるとか,さまざまな市民団体の要望に応じまして,そういう学習講座等を設けていただくところには講師の派遣も行っていきたいなと,そんな思いもいたしておりまして,今後はできる限りパンフレット以外にもさまざまな現実の現場でのいろんな話し合いの中で,適切な情報提供を行ってまいりたい。その上で,やはり正しい理解というのがいろんなパニックを防ぐ大きな手だてにもなると思いますので,そういったことにつきましても努力をしてまいりたい,そのように思っております。  それから,神戸空港建設とポートアイランド第2期の企業誘致の課題でございます。基本姿勢と,いろんな知恵を出せと,こういうご指摘がございました。  ご承知のとおりポートアイランド第2期は,海・空・陸の交通の結節点に位置することになります。利便性の高い立地条件を備えておるわけでございまして,神戸の復興・発展のための拠点として位置づけられております。また,医療産業都市構想とかあるいはインターナショナルビジネスサポートセンター等,各種のプロジェクトを核としたまちづくりも進めていきたい,そのように思っております。神戸空港の建設によりまして,全国へのアクセスがよくなる,また新交通の延伸で都心と直結した産業用地となる,こういったこと等,企業誘致に好条件が整ってくる,そのように考えておりまして,これらの優位性をより前面に出しまして企業誘致を進めてまいりたい,そのように思います。  なお,具体的な企業誘致策といたしまして,従来からの港湾物流機能用地あるいは業務施設用地,都市再開発用地に加えまして,保管・倉庫機能を持った卸売・小売業や,あるいは輸出入型の製造業,こういったものを立地される港湾関連用地特別ゾーンを本年4月に設けるほか,各企業に対しますダイレクトメールの発送とか,インターネットの活用とか,あるいは新聞媒体等の活用等,あらゆる手段を講じてのPRに努めてまいっております。  その中でも,個別企業訪問が一番,やはり足を運ぶ,面談をするというのが一番だと考えておりまして,平成10年度にも関心を示していただいております企業や業績優良企業 500社を対象といたしまして,企業訪問を実施してまいっております。今後とも各種媒体を通じ,PRと個別企業訪問を精力的に行ってまいりたい,そのように思っております。  それから,神戸電鉄粟生線の複線化でございます。  神戸電鉄の複線化には,1つは三田線の複線化ということがございまして,これは平成11年度から兵庫県とともに促進の支援を行うということにさせていただきたいと思っております。鉄道事業というのは,本来事業者の自助努力というものが大原則であると思っておりますが,神戸電鉄の事業規模等から,やはり速やかな事業実施が望めない状況,こういうことも事実でございまして,三田線は,北神急行と一体となって北摂・北神地域と神戸の都心部を結ぶ基幹鉄道である,こういったことでやらせていただいておりますが,問題の粟生線でございますが,これは実は早期に着手をいたしておりまして,昭和50年に複線化第1期工事──これは見津信号場から押部谷間,これに着手をして以来,第3期工事まで実は完了いたしておりまして,残る神戸市域内の単線区域は,藍那-川池信号場間の 2.2キロメートル,それと鈴蘭台-西鈴蘭台間の 1.3キロメートル,こういうことになっておるわけでございます。  ただ,西鈴と鈴蘭台の間につきましては,地形・自然条件等の問題から大変難工事でございまして,技術的に非常に難しい問題も数多く抱えております。今後とも,ただその解決に向けて事業者や兵庫県と協議をしながら,技術的な問題あるいは事業者の投資能力の問題,需要動向,こういったことを見きわめ検討を進めていく必要がある,そのように考えておる次第でございます。  なお,第4期として現在工事中の藍那から川池信号場間につきましては,早期完成するよう,今後とも神鉄側に働きかけてまいりたい,そのように思っておる次第でございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 89 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。 90 ◯助役(鶴来紘一君) 私の方から長田区の復興のめどの決意を言えということと,それから若年世帯の敷金補助の対象を拡大すべきではないかというご指摘の2点について,お答えを申し上げます。  まず,第1点の長田区における復興事業の進捗でございます。  ご案内のとおり,現在復興事業の区画整理事業で10地区,それと再開発事業で2地区を実施いたしておりまして,特に区画整理事業については,既に仮換地指定が45%済んでおりますが,その中で特に長田区について申し上げますと,現在長田区では鷹取東第一ほか5地区で区画整理事業を実施いたしております。これは地区は大体2分の1ですが,面積的にいきますと7割弱の面積を抱えておりまして,非常に面積あるいは権利者数が多いというのは,ご指摘のとおりでございます。また,再開発事業についても20ヘクタールということで,これも全国最大規模の再開発事業となっておるわけでございます。  各地区で申し上げますと,鷹取東第一地区については,これはほとんど仮換地指定が終わっておりまして,現地では区画道路等,一部公園も整備をいたしまして,また新しい建物等も建設をされております。これについては,大体平成11年度には基盤整備を完了させたいということで取り組んでおります。また,他の地区についても,これは区画整理はご案内のとおり仮換地指定が一番基本になりますので,平成11年度中には大体めどを立てて,建物移転とそれから基盤整備,これは積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。  特に長田区は,ご案内のとおり過小宅地が非常に多いということで,事業着手当初から共同化ということで,いろいろ地元の皆さん方とお話を進めてまいりました。いわゆる換地の集約化をして,共同建築ということで現在進めております。その結果,大体全地区の半数に当たります15地区でいわゆる共同化をやっておりまして,そのうち2カ所は既に完成をいたしておりまして,11カ所については現在施工中でございまして,今年度中に残りの2地区を着工するという状況になっております。大体住宅戸数でいきますと, 600戸という形になります。  また,さらに受け皿住宅ということで,これは全市で大体 530戸,復興区画整理で考えておりますが,そのうちの 276戸,これを受け皿住宅ということで,11年度中には完成をさせたいというふうに今現在取り組んでおります。  また,再開発でございますが,これも非常に面積的に大きく,地元の皆さん方と現在いろいろ事業計画あるいは管理処分,そういうふうな協議をしておりますが,そういう協議がまとまったところから順次建設に着手しておりまして,今予定をいたしております地区内の建設等の約3分の1が11年度中に着工できるんではないかというふうに思っております。そのうち,昨年の10月にいわゆる久二塚西ふれあい住宅,これが完成をいたしておりまして,また近々,日吉第二住宅,これも入居いただけるような時期に完成という形になるわけでございます。  いずれにしても,また今後11年度から12年度にかけて 500戸余りの住宅を完成するということで,大体従前の震災で被災をされた地区の形の世帯数に対応するというのが,大体平成14年度ぐらいには完了できるんではないか。あとは,さらに地元の魅力アップということの事業になるわけですが,震災で被災された生活再建あるいは住宅再建,これはめどとしては,平成14年度ぐらいをめどに進めたい。  いずれにしても,地元の皆さん方が周辺でいろいろ仮設で苦労されておられるということで,区画整理事業・再開発事業等の進捗については,一日も早い早期完了を目指して進めてまいりたいというふうに思っております。  それから,若年世帯向けの民間賃貸マンションの敷金補助,これについて,もっと対象範囲を地区内の横移動についても拡大すべきではないかというご指摘だったと思います。これについては,午前中も申し上げましたとおり,旧市街地にいわゆる若年世帯あるいは子育て世帯を呼び戻してくるということが,都市の活性化・活力に非常に重要な課題であるということから,平成11年度については,この敷金補助さらに特優賃の家賃の補助,それと市営住宅の若年向けの募集の拡大,そういう3点セットといいますか,そういうもので何とか旧市街地の人口呼び戻しをするという形で提案をさせていただいております。  特にこの敷金については,人口流出というよりも,いわゆる旧市街地に人口を呼び戻してくるということを重点に今回,旧市街地外から呼び込んでくるということを主眼に置いておりますので,その転居に当たりまして,敷金等の負担になるものをできるだけ軽減をするということで,今回の敷金補助という形をとらせていただきました。これは一応3年間ということで限定をさせていただいておりますが,これと,それから特優賃の家賃補助,それから市営住宅の若年世帯の優先募集,そういう3点で旧市街地の人口呼び戻しをぜひ図ってまいりたいというふうに思っておりますので,ご理解を賜りたいというふうに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 91 ◯議長(長谷川忠義君) 鞍本教育長。 92 ◯教育長(鞍本昌男君) 新教育課程への対応についてのご質問がございました。  学校の完全5日制につきましては2002年,すなわち平成14年から実施されるということでございまして,これに伴いまして,各学校がゆとりのある教育活動を展開するための新教育課程,これが実施されるわけでございます。新教育課程では,ゆとりの中で特色ある教育を展開し,幼児・児童・生徒にみずから学び,みずから考えるという生きる力を育成することが求められているわけでございます。  今回の改定の大きな柱は,各学校が創意工夫をいたしまして,特色ある教育あるいは特色ある学校づくりを進めていくということでございまして,この改訂で新たに設置されます総合的な学習の時間はとりわけ重要なものと認識いたしております。  この新教育課程は,平成12年から移行措置が実施されまして,平成14年から完全実施となるわけでございますが,来年度,平成11年度は完全実施に円滑に入っていくための研究期間として位置づけられておりまして,私ども教育委員会と校長会あるいは現場の教員の先生方などで構成する,新しい教育課程への対応を検討する委員会の設置について,前向きに今準備を進めているところでございます。  新しい教育課程の目指すものが,私たちが従来から震災後行っておりました,神戸市の各学校において実施しております生きる力をはぐくむ防災教育,この中身に合致しておりまして,昨年1月に神戸で行いました防災教育研究発表会におきます神戸の防災教育は,総合的な学習が目指しているものとほぼ同じものであるというふうな評価もいただいておりまして,これからこれを中心に進めてまいりたい,このように思っております。  また,神戸市の総合教育センターでは,昨年度から総合的な学習の研究校を指定しまして,地域の人々や,あるいは地域の教育環境を生かした特色ある学校教育の推進や,あるいは開かれた学校づくりについて,平成14年を視野に入れながら研究を進めてきております。  今後,国の新教育課程を伝達する講習がございまして,それを受けまして,教育委員会としては各学校にその趣旨の徹底を図るとともに,来年度,平成11年度には移行措置の作成,また平成13年度には神戸市教育課程の基準の作成,こういうものを行いまして,新教育課程の円滑な実施に向けまして,各学校への支援体制を整えていきたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長25番」の声あり) 93 ◯議長(長谷川忠義君) 25番三好道夫君。 94 ◯25番(三好道夫君) ご答弁につきましては,おおむね理解をいたすところでございます。若干時間がありますので,3点ほど重ねてご質問いたします。  まず1つは,介護保険の関係で,76万人会員が生ずるということとあわせて,お聞きいたしますと,要介護者も2万 6,000人ほどに上るようでございまして,制度の導入に向けての大変な準備が必要になります。まだまだ保険料の設定の問題とか,あるいはこの秋から始まる要介護認定の問題とかございまして,明年の4月時点で混乱が起きないかどうか,ちょっと心配するところです。例えばこの前の震災のときも,半壊と全壊をめぐって,その判定をめぐって諸問題が起きました。それに近いような混乱が起きないかどうかという危惧をいたしております。  前野助役の説明で十分理解をいたすところでございますが,本市に抜かりはないと思っておりますけれども,その点,改めて問題はないというふうにひとつご答弁いただければ十分かと思いますので,よろしくお願いいたします。  それから,2点目でございますが,復興という,再開発とそれから区画整理事業のこの進展を図るということが,私どもにとりまして非常に大きな復興への課題であると思っております。今,鶴来助役の方からも,いろいろと詳細に状況報告をいただきました。そのとおり私どもも順調にいっておるんではないかというふうには思っておりますが,一部現場サイドにおきましては,いわゆる市職員の人が足らんのではないかというご意見も聞くところであります。そこで,平成14年までには何とかなるだろうというお答えでございましたけれども,市職員のいわゆる現場サイドにおける人の問題について,今問題はないのかどうか,改めてお聞きをしておきたいと思います。  それから,マンションの敷金補助でございまして,おっしゃることはよくわかるんでございますが,逆にこれは税金が使われておるわけでございまして,市税の公平性という意味から,例えば東灘から灘区にかわっても同じじゃないかと,私は思うわけですね。それが今,今回の制度ではだめよと,こうなっているわけですね。西区から灘へ来るんであればオーケーよと,しかし東灘から灘へ移るのはだめよと。しかし,市民の税金を使うという意味では,やはり公平性ということを考えるべきではないか,改めてお伺いする次第です。  以上です。  (「議長」の声あり) 95 ◯議長(長谷川忠義君) 前野助役。 96 ◯助役(前野保夫君) 介護保険,確かに保険料の問題がまだ決まっておりません。これがどんなふうな形で決まるのか。それから,認定の問題,これは午前中,市長が答弁いたしましたように本当に公平にやっていかなければならない。ただ,そうはいっても,必ず再申請とか不服申立てとか出ると思いますけれども,ただまだまだ国自身,政令なり省令にゆだねている部分が多うございますので,これわかり次第,できるだけ市民の皆さん方にPRをして不安を取り除いていきたい。そういうふうなことによって,議員ご指摘のように,問題のないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 97 ◯議長(長谷川忠義君) 鶴来助役。 98 ◯助役(鶴来紘一君) まず第1点の,いわゆる事業に対する体制という点がございました。これについては,現地の事務所を中心に非常に職員には苦労をかけております。ご案内のとおり,いろいろ事業には段階がございまして,ある時期は補償問題,ある時期はいわゆる建築を立ち上げる,いろいろ段階段階がありますので,そういう段階に適切に対応できるような体制で進めてまいりたいというふうに思っております。  それから,税金の公平性から,いわゆる旧市街地内の移動も認めるべきではないかということでございますが,対象は,プラスをすれば戸数もふえます。そういうことで今回,非常に厳しい財政の中で,まず人口の呼び戻しということに最重点の力点を置いておるということで,今回は旧市街地外から旧市街地に入るのを対象にご提案を申し上げたということで,ご理解を賜りたいと思います。  (「議長25番」の声あり) 99 ◯議長(長谷川忠義君) 25番三好道夫君。 100 ◯25番(三好道夫君) 新規事業でございますから,この場ですぐ訂正せよと言うても,それは無理なことだと私は思っております。言うだけ言わせていただいたということになりますけれども,細部につきましては,また特別委員会の中でお聞きをするということで,本日の答弁,ありがとうございました。 101 ◯議長(長谷川忠義君) この際お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 102 ◯議長(長谷川忠義君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 103 ◯議長(長谷川忠義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際申し上げます。  次回本会議は,明日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後5時27分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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