第12款国庫支出金では，18億 2,500万円を，
第13款県支出金では，１億 1,000万円を，それぞれ補助事業の認証決定などに伴い追加いたしております。
第14款財産収入では，財産売払収入及び基金収入で 226億 7,500万円を追加し，
第16款繰入金では，基金繰入金で 101億 1,700万円を減額いたしております。
第18款諸収入では，
受託事業収入などの増で１億 1,200万円を追加し，
第19款市債では，承認見込みにより 115億 2,600万円を減額いたしております。
以上，一般会計の歳入補正額は 399億 3,700万円の追加となっております。
次に，３ページ歳出につきましてご説明申し上げます。
第２款総務費では，企画費の減と徴税費の増を差し引きして２億 7,200万円を追加し，
第５款衛生費では，公衆衛生費の増で 4,100万円を追加し，
第７款商工費では，商工振興費の増で 2,200万円を追加いたしております。
第９款土木費では，
道路橋梁整備費などの増で83億 2,300万円を追加し，
第10
款都市計画費では， 270億 4,500万円を，
第11款住宅費では，13億 8,800万円を，それぞれ補助事業の認証決定などに伴い追加いたしております。
第13款教育費では，学校建設費などの増で15億 5,800万円を追加し，
第15款諸支出金では，
港湾事業会計などに対する繰出金の減と雑出などの増を差し引きして12億 8,500万円を追加いたしております。
以上，
一般会計歳出補正額は 399億 3,700万円の追加となっております。
次に，４ページ第２表繰越明許費では，
神戸空港計画調査など62件につきまして繰り越しをしようとするものでございます。
次に，６ページ第３
表債務負担行為補正では，平成８年度
学校先行建設につきまして限度額の変更をしようとするものでございます。
次に，第４表市債補正では，
埋立処分地建設事業など６件につきまして限度額を補正しようとするものでございます。
以上で一般会計の説明を終わります。
次に，特別会計に移りまして，７ページ予算第47
号議案市場事業費補正予算では，歳出におきまして公債費への繰出金で 5,300万円を追加し，歳入で
一般会計繰入金を同額追加し，第２表繰越明許費では，
中央卸売市場整備につきまして繰り越しをしようとするものでございます。
９ページ予算第48
号議案国民健康保険事業費補正予算では，歳出におきまして保険給付費などで27億 6,500万円を追加し，歳入では国庫支出金などを同額追加しようとするものでございます。
11ページ予算第49
号議案老人保健医療事業費補正予算では，歳出におきまして医療諸費で22億 1,200万円を追加し，歳入では
支払基金交付金などの増と国庫支出金などの減を差し引きして同額追加しようとするものでございます。
13ページ予算第50
号議案住宅新築資金等貸付事業費補正予算では，歳出におきまして貸付金などの減と公債費への繰出金の増を差し引きして40億 300万円を減額し，歳入では国庫支出金及び市債の減と
一般会計繰入金などの増を差し引きして同額減額し，第２表繰越明許費では，
住宅新築資金貸付など３件につきまして繰り越しをしようとするものでございます。
15ページ予算第51
号議案土地先行取得事業費補正予算では，歳出におきまして公債費への繰出金で１億 5,900万円を追加し，歳入では財産収入及び諸収入の増と
一般会計繰入金の減を差し引きして同額追加しようとするものでございます。
17ページ予算第52
号議案駐車場事業費補正予算では，駐車場建設を，
19ページ予算第53
号議案農業集落排水事業費補正予算では，
農業集落排水事業を，
21ページ予算第54
号議案海岸環境整備事業費補正予算では，
マリンピア神戸建設につきまして，それぞれ繰り越しをしようとするものでございます。
23ページ予算第55
号議案公債費補正予算では，歳出で公債の元金償還などの増と利子などの減を差し引きして32億 5,400万円を追加し，歳入では各会計からの繰入金などを同額追加いたしております。
次に，企業会計に移りまして，25ページ予算第56
号議案下水道事業会計補正予算では，第２条収益的収入におきまして特別利益の増で９億 500万円を追加し，第３条資本的収入では企業債の減と
一般会計繰入金及び土地売却代の増を差し引きして 8,000万円を追加いたしております。
27ページ予算第57
号議案港湾事業会計補正予算では，第３条収益的支出におきまして業務費などの減で52億 9,100万円を減額し，収入では賃貸料などの減と特別利益の増を予定いたしております。第４条資本的支出では建設改良費で84億 4,000万円を減額し，収入では企業債及び
一般会計補助金の減を予定いたしております。また，第６条重要な資産の処分は，岸壁を処分しようとするものでございます。
31ページ予算第58号議案新
都市整備事業会計補正予算では，第３条収益的支出におきまして土地売却原価の減で６億 4,100万円を減額し，収入では
土地売却収益などの減と雑収益の増を予定いたしております。第４条資本的支出では建設改良費の減と
企業債償還金などの増を差し引きして28億 6,800万円を減額し，収入では企業債の減と雑収入などの増を予定いたしております。
35ページ予算第59
号議案病院事業会計補正予算では，第２条資本的支出におきまして
企業債償還金で 8,200万円を追加いたしております。
37ページ予算第60
号議案自動車事業会計補正予算では，第２条収益的収入におきまして特別利益の増で６億 6,800万円を追加し，第３条資本的支出では
企業債償還金で１億 1,200万円を追加し，収入では財産収入の増を予定いたしております。
39ページ予算第61
号議案水道事業会計補正予算では，第２条収益的収入におきまして
一般会計補助金で 7,600万円を追加し，第３条資本的支出では基金造成費の増と出資金の減を差し引きして５億 8,200万円を追加し，収入では
施設増強負担金などの増と
一般会計出資金の減を予定いたしております。
41ページ予算第62
号議案工業用水道事業会計補正予算では，第３条資本的支出におきまして建設改良費で 2,000万円を追加いたしております。
以上，各
会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
引き続きまして，「第１回
定例市会提出議案（追加）（平成８年度関連）」の81ページをお開きください。
第 164
号議案環境保健研究所復旧工事請負契約締結の件は，関係業者４者による入札の結果，５億 9,225万円で
株式会社大林組に決定，
83ページ第 165号議案（仮称）
丸山福祉施設建設工事請負契約締結の件は，関係業者11者による入札の結果，27億 4,495万円で佐藤・錢高・
王子特定建設工事共同企業体に決定，
85ページ第 166号議案第10次
クリーンセンター電気設備工事請負契約締結の件は，関係業者29者による入札の結果，９億 9,395万円で
東光電気工事株式会社が落札，
87ページ第 167号議案第10次
クリーンセンター機械設備工事請負契約締結の件は，関係業者14者による入札の結果，８億 7,550万円で
大成温調株式会社に決定，
89ページ第 168号議案（仮称）
市営工場電気設備工事請負契約締結の件は，関係業者36者による入札の結果，５億 8,195万円で日光・甲南・
西部経常建設共同企業体が落札，
91ページ第 169
号議案北神戸第二地区第13期
造成工事請負契約締結の件は，関係業者15者による入札の結果，６億 7,980万円で
日本国土開発株式会社に決定，
93ページ第 170号議案（仮称）
新長田駅南地区日吉２再
開発ビル新築工事請負契約締結の件は，関係業者12者による入札の結果，18億 250万円で明和・林・
大木経常建設共同企業体に決定，
95ページ第 171
号議案レバンテ垂水１番
館建設工事請負契約締結の件は，関係業者９者による入札の結果，69億 7,310万円で鹿島・前田・
東急特定建設工事共同企業体に決定，
97ページ第 172号議案（仮称）
上池田住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者12者による入札の結果，５億 6,650万円で
株式会社伊吹工務店に決定いたしましたので，それぞれこれらと契約しようとするものであります。
引き続きまして，「第１回
定例市会提出議案（追加）（平成９年度関連）」の13ページをお開きください。
第35号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件は，
特別土地保有税に関する権限を移管する等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯議長（浜本律子君） 次に，田中総務局長。
7 ◯総務局長（田中保夫君） ただいまご上程になっております諸議案中，平成８年度関連の第 150号議案から第 152号議案並びに平成９年度関連の第33号議案及び第34号議案に至る５件につきまして，一括ご説明申し上げます。
「（平成８年度関連）」の１ページをお開きください。
まず，第 150
号議案土地確認の件は，かねてから造成しております中突堤西の埋立工事，須磨浦漁船だまりの埋立工事及び
マリンピア神戸の埋立工事の完成に伴い，この土地が本市の区域内に新たに生じたことの確認をしようとするものであります。
次に，３ページ第 151
号議案住居表示を実施する区域を追加し，当該区域における住居表示の方法を定める件は，住居表示を実施する区域に中央区波止場町及び弁天町地先の
公有水面埋立地，須磨区須磨浦通６丁目地先の
公有水面埋立地，垂水区海岸通及び宮本町地先の
公有水面埋立地並びに下畑町，東垂水町及び名谷町の各一部を追加するとともに，この区域における住居表示の方法を街区方式にしようとするものであります。
次に，５ページ第 152号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件は，垂水区における住居表示の実施，西区における宅地造成，西区における
土地改良事業並びに中央区，須磨区及び垂水区における
公有水面埋め立てに伴い，町及び字の区域並びにその名称の変更等をしようとするものであります。
引き続きまして，「（平成９年度関連）」の１ページをお開きください。
第33号議案神戸市事務分掌条例及び神戸市
震災復興本部条例の一部を改正する条例の件は，復興事業の着実な推進と行政需要への的確な対応を目指して，組織の機能的再編を図ろうとするものであります。
次に，９ページ第34
号議案特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び神戸市
職員退職手当金条例の一部を改正する条例の件は，市長・助役・収入役及び常勤の監査委員の給料月額を引き続き１年間減額しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
8 ◯議長（浜本律子君） 次に，
喜旦保健福祉局長。
9
◯保健福祉局長（喜旦元和君） ただいまご上程になっております諸議案中，平成８年度関連の第 153号議案神戸市
国民健康保険財政安定化基金条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
「（平成８年度関連）」の11ページをお開きください。
本件は，神戸市
国民健康保険財政安定化基金を設置するに当たり，条例を制定しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
10 ◯議長（浜本律子君） 次に，
鶴来都市計画局長。
11
◯都市計画局長（鶴来紘一君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 154号議案から第 158号議案に至る５件につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，13ページ第 154
号議案神戸国際港都建設事業第二種市街地再
開発事業施行規程の一部を改正する条例の件は，新長田駅南第１
地区震災復興第二種市街地再開発事業の施行区域を変更する等に当たり，施行規程を改正しようとするものでございます。
次に，19ページ第 155
号議案土地取得の件（大池町５丁目）は，
震災復興土地区画整理事業に係る公共施設用地として，
西日本旅客鉄道株式会社から56億 3,094万 5,600円で取得しようとするものであります。
次に，21ページ第 156号議案道場八多
地区特定土地区画整理事業に関する
工事委託契約に係る
変更契約締結の件は，道場八多
地区特定土地区画整理事業の
調整池築造工事等を，
財団法人神戸市
都市整備公社に７億 5,824万円で委託しようとするものであります。
次に，23ページ第 157号議案真陽第三
住宅建設工事委託契約締結の件は，長田区真陽地区における
従前居住者用賃貸住宅である真陽第三住宅の建設工事を，神戸市住宅供給公社に８億 1,716万円で委託しようとするものであります。
次に，25ページ第 158号議案千
森線道路整備事業に伴う山陽電気鉄道千
森架道橋改築工事その他
工事委託契約締結の件は，
都市計画道路千
森線道路整備事業に伴う山陽電気鉄道千
森架道橋改築工事などを，
山陽電気鉄道株式会社に６億 5,425万円で委託しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯議長（浜本律子君） 次に，垂水住宅局長。
13 ◯住宅局長（垂水英司君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 159号議案及び第 160号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
27ページをお開きください。
第 159
号議案神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の一部を改正する条例の件は，神戸国際港都建設計画新
長田東地区地区計画，新長田駅北・
川西大道地区地区計画及び
六甲道駅北地区地区計画の決定に伴い，
当該地区計画の区域内において建築物の制限をする等に当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，57ページ第 160
号議案土地取得の件（脇浜海岸通ほか）は，災害公営住宅及び
老人福祉施設用地として，53億 3,458万 3,807円で神戸市
土地開発公社から取得するものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯議長（浜本律子君） 次に，
江口港湾整備局長。
15
◯港湾整備局長（江口政秋君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 161号議案及び第 162号議案につきまして，一括ご説明申し上げます。
まず，59ページ第 161
号議案公有水面埋立免許について意見を述べる件（
六甲アイランド南地区）は，本市が埠頭用地・港湾関連用地・交流施設用地及び緑地等を整備するとともに，
しゅんせつ土砂・陸上残土及び廃棄物等を受けるため，
公有水面埋立免許を出願したことに伴い，
公有水面埋立法の規定に基づき，神戸港港湾管理者の長から意見を求められたものであります。
次に，71ページ第 162
号議案公有水面埋立承認について意見を述べる件（
六甲アイランド南地区）は，運輸省第三港湾建設局が
公有水面埋立承認を出願したことに伴い，
公有水面埋立法の規定に基づき，神戸港港湾管理者の長から意見を求められたものであります。
いずれの埋め立てにつきましても，その必要性が認められるところであり，また本市の施策に沿うものであるため，異議のない旨，回答しようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 ◯議長（浜本律子君） 次に，東村交通局長。
17 ◯交通局長（東村 衛君） ただいまご上程になっております諸議案中，第36号議案及び第37号議案につきまして，一括ご説明を申し上げます。
「（平成９年度関連）」の21ページをお開きください。
まず，第36号議案神戸市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の件は，
本市乗合自動車へのストアードフェアシステムの導入に伴い
前払い式料金カードを発売し，あわせて既に実施中の本市高速鉄道との共通化を図るに当たり，条例を改正しようとするものであります。
次に，23ページ第37号議案神戸市
高速鉄道乗車料条例の一部を改正する条例の件は，さきにご説明申し上げましたとおり，
本市乗合自動車の
前払い式料金カードの発売に伴い双方のカードの共通化を図るに当たり，条例を改正しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
18 ◯議長（浜本律子君） 次に，鞍本教育長。
19 ◯教育長（鞍本昌男君） ただいまご上程になっております諸議案中，第 163
号議案建物取得の件（井吹東小学校ほか）につきまして，ご説明申し上げます。
「（平成８年度関連）」の79ページをお開きください。
本件は，平成３年度から平成７年度までに
財団法人神戸市
都市整備公社において先行建設いたしておりました学校施設を買い入れようとするものであります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
20 ◯議長（浜本律子君） 以上で関係局長の説明は終わりました。
本件に関し，質疑の通告がありますので，順次発言をお許しいたします。
34番吉田謙治さん。
（34番吉田謙治君登壇）
21 ◯34番（吉田謙治君） 私は，公明神戸市会議員団を代表して，平成８年度議案として上程されました第 160号議案から第 162号議案に至る３議案及び第 166号議案並びに第 167号議案の合計５議案に関連し，また平成９年度の第33号議案に関連し，市長並びに関係当局に質疑をいたします。
まず第１に，平成９年度第33号議案からお尋ねをしたいと存じます。これは，神戸市事務分掌条例及び神戸市
震災復興本部条例の一部を改正する条例案でありますが，なかんずく新たに設けられる震災復興本部総括局情報企画部の機能・役割について，お伺いをいたします。
私ども公明は，マルチメディア推進室が設置されて以来，ＫＩＭＥＣ構想推進に当たっては，神戸市の行政組織全体にわたって行政の効率化，ひいては市民サービスの向上を目指して，高度情報化に対応する情報通信基盤の整備を計画的に行うこと，そしてそのために関連各局に対し指導・助言できる体制にすべきであることを訴えてまいりました。
具体的に申し上げるならば，既に通信・放送機構の防災情報ネットワーク実験のために，市内53キロにわたって大容量高速の光ファイバー回線が敷設され，これに防災拠点としての市内全小・中学校が結ばれております。さらに，開発管理事業団をはじめ民間ケーブルテレビ会社もこれにつながり，また今後中央市民病院・西市民病院・西神戸医療センターはじめ民間医療機関などが接続されるという，世界でも類例のない情報通信ネットワークが整備されようといたしております。その意味では，単に震災復興本部総括局のみならず教育委員会，保健福祉局，港湾整備局，さらに通信回線の敷設では都市計画局や建設局，また公営住宅にもサービス提供を行うとすれば住宅局と，ほぼ全局にわたる調整が必要となります。
このような展望の上で今回の組織改編がなされたものと拝察するのでありますが，情報企画部の今後の運営について，市長の方針をお伺いしたいのであります。
また，このような情報通信環境が構築されるということは，企業誘致や新しい産業創造に有効であり，今後内外に向けて積極的なＰＲが必要と思うのでありますが，この点について，あわせてご見解をお伺いいたします。
次に，行政組織改編に関連いたしまして，新たに設置される産業立地推進プロジェクト室について，お尋ねいたします。
企業誘致ないし産業用地売却については，以前から何度も，産業立地推進本部でよしとするのではなく，企業誘致なり用地売却に専門的に，また責任体制を明確にして取り組む組織を編成すべきであること，さらにトップセールスの強化を行うことを求めてまいりました。その意味では，今回のプロジェクト室の設置は一応の前進であると存じます。ただ，変則的な組織となっているわけであり，どのように運営されていかれるのかをお尋ねしたいと存じます。
また，トップセールスと言えば，本来市長なり助役が直接企業に出向き，より積極的に神戸での立地メリットを訴え，誘致を実現していく気迫が必要であると存じます。プロジェクト室がおおむね誘致の段取りを行うまでトップが待つというのではなく，市長・助役がみずから先頭に立って企業訪問を行い，開拓していかれるものと期待するのでありますが，市長のトップセールスに対する姿勢をお伺いいたします。
次に，平成８年度関連の５議案について，一括お尋ねをいたします。これらの議案は，いずれも本市東部の臨海地域の発展を企図したものであります。
復興の目玉である東部新都心の建設や第10次クリーンセンターの設備工事，六甲アイランド南の建設など，新しい時代に対応した都市空間の創設や活力ある経済・文化活動の創造，そしてそのためのインフラの整備が集中的に展開され始めているのであり，次の時代の神戸を支える重要な事業として大いに期待するものであります。
ただ，これら諸事業の推進に当たっては，比較的長期にわたる工事期間中の周辺地域に与える影響も十分考慮しなければなりません。その意味で環境対策についてどのように臨まれるのか，まずお尋ねをいたします。
また，あわせて，先般の予算特別委員会の審議の中で，神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の件で，同社が発行しているパンフレットについて，３月14日付神戸新聞では，記事のリードを引用いたしますと，「神戸市は，同社に対して説明パンフレットを改善するよう指導する方針を明らかにした。パンフに記された，同製鉄所から排出される大気汚染物質量の数値が，誤解を招くと判断したためだ。」と報道されております。しかし，仄聞するところ，委員会では「誤解を招くようなことがあれば指導したい。」と答弁されたようであり，現在のパンフレットの改善を指導するとまでは決めていないとのことであります。
この事業については，地元住民の皆さんはもとより市全体にとっても重要かつ関心の高いプロジェクトであるだけに，このパンフレットの記載に誤りがあったのか，不正確な内容なのか，明確な見解をこの際お伺いしたいのであります。
以上，大きく３点にわたり質疑いたしましたが，簡明なご答弁をお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
22 ◯議長（浜本律子君） 笹山市長。
23 ◯市長（笹山幸俊君） 吉田議員のご質問に，まず私から２点お答えを申し上げます。
まず，情報関係でございますけれども，今後の情報ネットワークをどう使っていくかというご質問でございますが，ご指摘がございましたように，現在特に震災後になりますけれども，かねて私の方で考えておりましたＫＩＭＥＣ構想についてフォローしていただけるような，いわゆる郵政省の法人でございます通信・放送機構が，それぞれこの事業について，特に情報通信分野で研究開発を行います神戸リサーチセンター，これを設置していただきました。それに加えて，本市の中で岩岡のところでございますけれども，アジア地域に対する情報発信基地もつくっていただいております。そういうことから見まして，特に今回この機会に大容量の光ファイバー網をつくっていただく，こういうことになったわけでございます。
そういうことで，西神からポートアイランド，六甲アイランドにつながります大容量でございますが，実は今までは学術用ということで，京都大学から大阪大学あるいは神戸の外大，そういったルートで来ておったのが，これが大きな容量として入るということになりました。現在つくっております私の方の光ファイバーでは一方向でございましたので，これが双方向に入る，こういうことになります。そういうことから見て，私どもがやっておりますケーブルテレビジョンと接続を図ることが非常に大事だということで，その研究もしていただいておるわけです。
そういう意味からしまして，各市街地，都心部を含めまして，そういった情報がそれぞれネットワーク化されるという時期になってまいりました。それでこれをどう使うかということが問題でございまして，各企業ももちろんでございますけれども，私どもとしては行政の情報通信を積極的にやっていこうということで，まず本庁舎あるいは区役所あるいはそれぞれの事業所，こういったところとつなぐ。もちろん先ほど申し上げました学術用のものにつきましては，図書館あるいは学校のルートを通って入ります。それも総合的にこれを使うことができる時代になってまいりましたので，庁内の情報をそれぞれの局が共有していく，またお互いにそれを分け合うというんですか，そういった時代になってきております。現在でも既にパソコンの端末を使いまして，例えば電子メールあるいは電子掲示板を稼働させております。今後は，さらにインターネットの問題がございますので，これを活用しまして，行政情報の発信機能を充実させていく，こういうことになろうかと思います。
ですから，これはやはり情報を発信するわけでございますから，その情報ができるだけ確実に届くというような格好にしていく必要があろうかと思います。まあいえば神戸市独自の，独立したネットというものが要るんではないか，こう思います。先ほど申し上げましたように，まだ今のところは外大を通じてと，こういうことになっておりますから，これについても独立したいという気持ちを持っております。ですから，これらのネットを使って，それぞれ外部からこの情報が取り出せる，こういう時期になっておりますので，経済界はもちろんですけれども，一般の市民の方々もそれをアクセスすることができる，こういうことになろうかと思います。
それから，これを推進していくのに，確かにご指摘がございましたように，現在ありますのが震災復興本部総括局のマルチメディア推進室になっておりますが，それと総務局が持っております情報システム──これはコンピューターを使っていろんな財務諸表その他のものを今までやっておったわけでございますので，その技術・ノウハウを生かして，このマルチに接続をしていくというやり方に現在進んでおるわけです。ですから，そういったいろんな行政情報が一元化といいますか，発信するのに共有化をしておけば，アクセスされる方も非常に便利になる，こういうことで市民サービスになるんではないかということで，今回この２つの室を情報企画部ということで一元化をさせていただいております。
そういった意味でも，各部局については，それぞれ使い方が局ごとに違いますので，これの業務についての指導なりをやっていく必要がございます。そういうことから見て，それがうまくアクセスした段階で市民の皆さん方にわかりやすくと，こういうことで組織的に積極的にやっていきたい，こういうのが今回の機構改革のねらいでございます。それにはいわゆるソフト面でわかりやすくということが非常に大事になってまいりますので，この点の勉強も相当要るんではないか，こう思っておりますし，各職員がこれについて，利用する側，また利用してもらう側，それぞれ目標を──すれ違いにならないようにやっていく必要があろうかと思っております。
それから，トップセールスの問題ですけれども，ご指摘がございましたように，起業ゾーン等が設置をされます。こういった優遇措置を十分活用しまして，企業誘致に取り組むという姿勢でございます。そういうことで，今まではそれぞれ港湾整備局，新都市整備本部と産業振興局，それぞれが一応連携をとりながら仕事をやっておりますけれども，これは両局にはそれぞれ専門分野といいますか，得意な分野がございます。港湾関連と一般的な企業との──それぞれ得意として現在やっておるわけでございますが，それを一緒にしましてプロジェクトの室をつくります。ですから，本局に対しては，ほとんどの者が兼務ということに相なろうかと思います。そういったことで，これも情報の共有をして交渉していく，こういうことになろうかと思います。
特に企業立地については，まだ優遇措置が十分でございません。県・市それぞれ措置を講じておりますけれども，できれば国に対して，かねてから要望しておりますので，この制度についての協力をいただきたい，こういうことを申し上げてきております。
そういうことで，トップセールスについては，特に昨年の11月には助役等が出席をしまして，特にお話がございました在日のドイツ系の企業がいろいろと要望もありましたので，説明会をやらせていただいております。また，この２月18日に在関西の領事館におられます商務関係の領事あるいは総領事さん，そういった方々にお集まりをいただいて，それぞれ現在の復興状況と将来の復興と，それに対するいわゆる企業立地等についてお話をさせていただいております。９年度も当然でございますが，特に関東圏あるいは関西圏それぞれに開催をしていきたい，こう思っておりますし，特に要望がございます地域あるいは国に対しましては，私の方から出向いていきまして，進出について可能性があるかどうか確認をしながら，セールスをやっていきたいと思います。
特にこの問題は，市──公共団体だけでは非常に難しゅうございますので，それにそれぞれの国に対してあるいは企業に対して，非常に関連の深い企業あるいは領事館，そういった方々にもお願いしまして，今後積極的に神戸に立地をしていただくことをお願いして，要望してまいりたい，こう思っております。特に現在相当数外国企業が神戸に立地をいたしておりますので，一般の優遇措置以外に，神戸が持っております外国の皆さん方の生活あるいは文化，そういったものに対する有利性，そういったものを十分ＰＲしていきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（浜本律子君） 山下助役。
25 ◯助役（山下彰啓君） 私の方から東部臨海地域における環境保全の問題について，お答えを申し上げます。
ご指摘にございましたように東部臨海地域は，現在いろんな計画なりあるいは工事が進行しているところでございまして，特に神戸製鋼所のあった脇浜地区においては，今公的住宅の建設がむしろ最盛期にある──クレーンが40～50本立っておると思いますけれども──あります。また，住友ゴムの工場跡地も住宅がどんどん立ち上がりつつある。また，小泉製麻のあったところも，用地買収して住宅がある。その他，10次クリーンセンターとかあるいは発電所計画──これは計画でございますし，六甲アイランド南の計画もあるということでございます。
当然，ご指摘の事業のうち，例えば10次クリーンセンターであるとか六甲アイランド南であるとかあるいは火力発電所とか，そういう大規模な事業につきましては，市のアセス要綱の対象事業になっておるわけでございまして，そういうものについてはアセスメントの結果に基づきまして，工事中も含めて十分な環境保全対策を実施してもらいたいということですし，また今後もそういうことでやってまいりたいというふうに思っております。
また，対象事業でない個々の事業につきましては，それぞれの事業に応じて必要な環境対策というものを講じていただかなきゃならんと思っておりますけれども，例えば工事車両等の騒音だとか振動の問題とか，そういう工事中の影響については，これは各地域に密接した問題でございますので，十分な地元説明も行いながら，地元の理解を得るように努めてまいりたいと思います。
それから，例で出されました神戸製鋼の火力発電所の建設計画の広報の問題あるいは数字の問題でございますが，この広報といいますのは，発電所に対する市民の関心が非常に高いというところから，私どもとしましてはできるだけ早く情報公開してほしい，こういうことを何度も繰り返してまいってございまして，そういう要請といいますか，我々の指導を受けて，神戸製鋼所が独自の判断でアセスメントの結果に先立ちまして実施をしておるということでございます。パンフレットの内容は，現時点で確定している内容に基づいて策定されておりまして，市としてはパンフレットの内容に誤りがあるというふうには認識をしておりません。
ただ，パンフレットでは，現状と将来の環境への影響を製鉄所及び新発電所の施設が最大限稼働した，環境への最も負荷を与える状態の中で比較をしている。一方，市民は，実際に大気環境への影響がどう変わるかを知りたい，こういうご指摘も一方でいただいているわけでございます。実際の影響は，パンフレットの記載値に比べ，より小さいものとなるわけでございますが，その程度については，各施設の稼働状況あるいは排ガス処理施設等の効率等について，今後詳細に検討する必要がある，こういうふうに思っておりまして，現段階では明確にまだなっておりません。これらの点につきましても，アセスメントの段階までに明確にする必要がある，こう考えておる次第でございます。
なお，３月21日に環境局から神戸製鋼所に対しまして，「市民への情報公開については，それぞれの時点時点において可能な限りわかりやすい説明に努めて，市民に正確な理解ができるよう努力してもらいたい。」，そういう旨を申し入れております。神鋼からは，「今後の情報公開において十分に配慮したい。」，そういう回答を得ておるというところでございます。
以上です。
（「議長34番」の声あり）
26 ◯議長（浜本律子君） 34番吉田謙治さん。
27 ◯34番（吉田謙治君） まず第１点目は，マルチメディア推進室といいますか，今度新たにできます情報企画部の件でありますけれども，市長がご答弁いただきましたように，全市的に将来を展望して取り組んでいただけるということでありますけれども，現実に既に53キロの回線が敷設されているとはいうものの，これから市内全域にわたって，ケーブルテレビもそうでありますけれども，回線敷設をしていくときに，都市計画局とか建設局とかいわゆる回線の管路云々の話が出てまいりますと，これが物理的には非常に難しい問題で，いわゆる水道とかガスとか，そういう都市のインフラと同じように都市計画を考える段階で，こういった回線網の整備ということを考えていかなければいけないと思うんでありますけれども，例えばの話ですが，そういったことの具体的な協議のリーダーシップをこの情報企画部がおとりになるんだろうかなということを，ちょっと改めてお尋ねをしたいと思います。
それから，ＰＲについて，ちょっとご答弁がなかったもんですから，せっかくの──私もまだ不勉強ですけれども，情報スーパーハイウエーが盛んに喧伝されているアメリカでも，いわゆるインターネットの話が出る中で，これから学校だとか医療機関をこれに接続していきたいということを，先般クリントン大統領が表明をしたわけでありますけれども，翻って考えてみると，神戸という限られた区域でありますけれども，そういったものが既に間近にでき上がっていくという状態がこの神戸で構築をされつつある，そういう意味では，日本の他都市にも例がないわけであり，世界的に見ても余りそういった状態ができ上がっているところはないわけでありますから，そういった点を積極的にＰＲしていただきたいということでお尋ねをしたわけでありますけれども，ちょっとご答弁なかったもんですから，お尋ねをしたいと思います。
それから，トップセールスのお話は，市長御みずからお出向きいただけるということで，大変期待をいたしたいと思いますけれども，市役所だけではなしに，これは私が言うまでもありませんけれども，やはり官民一体となって，外資系企業であれば海外にミッション派遣をする等々，そういったお取り組みを，これは質問じゃなしにお願いとして，要望として申し上げておきたいと思いますけれども，積極的にご展開を図っていただきたいと思います。
それから，最後の火力発電所の件でありますけれども，私も新聞の記事を拝見して，記事の内容を見ても実際のところはよくわかりませんでした。リードを先ほど引用させていただきましたけれども，「神戸市が，こういった説明のパンフレットに対して誤解があると判断したので，改善の指導をした。」と，こういうふうに報道されてます。ところが，先般──たしか土曜日だったと思いますけれども，改めて報道がありまして，「パンフレットには問題がないとした上で」云々と，こう書いてありまして，パンフレット１つを取り上げてどうこうと言うべき話でないかもわかりませんけれども，やはり市民の立場からいたしますと，これから具体的に計画を進めていく中で，いろんなデータを明らかにするというのが本来の状況だと思いますけれども，ご答弁いかんによっては，非常に不安を覚えたり，問題があるんじゃないか，こういうことにもなりますし，そういったこれからの事業進捗の上で，やはりそのあたりは答弁は明確にしていただきたいということを申し上げて，以上２点，ちょっとお尋ねをしたいと思います。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（浜本律子君） 笹山市長。
29 ◯市長（笹山幸俊君） 例えばインターネットを使うということの問題点は，これについては先ほどございましたように，最近日本においでになってますけれども，ゴアさんが言いだした話ですけれども，インターネットをどう使うかということの方が非常に問題になります。それと，そういった情報が，テレビにしても何十というチャンネルができるとか，何百になりますとか，いろんな話があるわけですけれども，その中で神戸市民あるいは企業の皆さん方が一体何の情報を得るかということで，相当このやり方が変わってくると思います。
実は学校の方にそれぞれ入れますと，こう申し上げましたら，外国の学校が神戸にありますので，外国の学校から早速私の方も引いてもらいたいと，こういったことをお話になってきておられます。例えば本国とそれぞれ同じ勉強を神戸でするにしても，本国の情報が入れば非常に子供たちにいい結果をもたらす，こういった考え方がございますので，それぞれそういった使い方が１つ問題として残ります。しかし，これは自由でございますから，それを個人が決めるということになろうかと思いますが，行政の場合は，一般的にいつもＰＲしております問題については自由にアクセスできますので，それを使っていただきたい，こういうことになります。
それともう１つ，ＰＲの仕方なんですけれども，こういった今までの考え方からいきますと，どうも日本の場合は，今までは東京回りで外国──アメリカとつないでいるわけです。ですから，東京を通りますと非常に料金が高いと言われておりますので，これは今いろいろと各国で議論になっておりますから，その料金を下げるという１つの方法と。ですから右回り──神戸からいいますと右回りに行くわけですから，先ほどちょっと触れましたように岩岡のＡＰＩＩという研究センターは，汎太平洋ですから，一応反対側回りですね，こういう１つのルートを考えておるわけです。
一番早いのはシンガポールということになってますから，シンガポールから香港，上海と来るであろう，台湾にも来るであろう，もちろん韓国にも入る。ですから，それを逆にシンガポールがアメリカから直接行ってますので，逆回りをして──東京回りじゃなしにシンガポールを回りますと安いと言われておりますので，これは実際にはわかりませんけれども，そういった意見がありますから，逆に──先ほど言いました岩岡にありますＡＰＩＩというセンターは，これを逆に神戸からそういう素地をつくっておいて，そこから発信するというやり方をしたいと，郵政省の所長さんと話をした段階ではそういう意見を持っておられますので，私どもはいわゆるインフラをできるだけやっていく。今回でも地下鉄を使うあるいは将来下水道管──大きいやつですね，メーンのところを使う，こういったこと，あるいは鉄軌道を使う，特に高架部分ですね，あるいは地下のトンネル，こういったものが使えますので，それを使ってネットワークをしていくということが非常に大事でございますので，やはりそれをＮＴＴと十分協議をして，一番安い方法で配線をしていく，こういうことになろうかと思います。
ですから，今そういうことで現に工事をやっておりますので，これがどんどんつながっていくということは，例えば地下鉄と下水本管，つなげるかと言うたら，それはつなごうと思えばいつでもつながるわけですから，こういった点を両局──関係局が寄って十分話を詰めていきたい，こう今考えておりますし，もう既に出発をいたしておりますので，今後プラスアルファをやる場合に，ご指摘がございましたように十分検討させていただきたい，こう思っております。
それから，火力発電所の問題ですけれども，一応皆さん方のご意見は，市民の方からお聞きしたんですけれども，現状より悪くならないということを言ってほしいと，こういうことを聞いております。しかし，最初神戸製鋼が立地したときの条件と，現在どんどん技術開発をしまして抑えてきておりますから，その部分と，両方を満足すればいいんではないか，こういうような気持ちを持っておられるようです。ですから，これは今からの話ですから，それ以上プラス・プラスというようなことではちょっと困りますということは申し上げております。
そういった点で今後協議を進めていけば，技術開発ももっともっといけると思います。ですから，ＳＯx については十分私どもも警戒をいたしております。そのままほうっておきますとたくさん出ますので，これはもうはっきりしてますから，それをいかに抑えるか，それでできるだけ最初の総量と現状と──どんどん技術開発をやってきて抑え込んだものとの間をどう考えるかということが，今からの交渉だと思っております。
以上です。
（「議長34番」の声あり）
30 ◯議長（浜本律子君） 34番吉田謙治さん。
31 ◯34番（吉田謙治君） もう最後でありますからまとめたいと思いますけれども，ただいま市長にご答弁いただきましたように，つなごうと思えば，いつでも地下鉄と下水道がつながるという大変心強いご答弁をいただきましたので，期待をしたいと思いますけれども，ご答弁のように，やはり行政としては，そういうインフラを整備していただくということが最も重要なことだと思います。たまたまご答弁出ました，これもそうでありますけれども，単に神戸市内だけではなくて，アメリカだとかヨーロッパだとかアジアだとか，世界じゅうをめぐる情報通信の１つのハブといいますか，日本におけるゲートウエーといいますか，そういう地位を確立していただく意味で，インフラの整備に積極的に取り組んでいただきたい。そのためのコントロールタワーになるのが情報企画部だというふうに思うわけでありますけれども，これからできるわけですから，今後の運営次第だという点があろうかと思いますけれども，鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから，ＰＲについては，これはちょっとしつこいようでありますけれども，実際に恐らく企業誘致等々で既にお話をされていらっしゃるんだと思いますけれども，市長も先ほどちょっとお述べになりましたように，通信コストが安いということは，特に外資系企業にとっては──私も仄聞しますところ，神戸にやってくる条件の第１が空港で，第２番目が情報通信コストが安いことである，その他暮らしやすいとか，本来のビジネスの上でのいろんなニーズがあろうかと思いますけれども，そういう観点からしても内外の企業に向けて，これは企業活動だけではないと思いますけれども，いろんな文化活動等々も，通信コストが安いということが大きな誘因でありメリットであると思いますので，恐らく現在のところ通信・放送機構の設備ですから，人のふんどしで相撲を取るようなことはという懸念があるのかもしれません。けれども，そのあたりはうまくお考えいただいて，いろんな形で広報をしていただければと思いますので，要望いたしておきます。
最後の神戸製鋼の件でありますけれども，これは技術的になかなか市民に理解いただきにくい話が多々あると思います。計画値がどうだとか，実際の排出量がどうだとか，あるいは技術革新も含めて考えますと，過去の時点と現時点と将来とどういうふうになっていくのかということが，なかなかこれははっきりしない。特に将来のことについては，実際に出てみないとわからないというようなことがあろうかと思いますけれども，それだけにまずは神戸製鋼が十分に広報に力を入れていただくとともに，神戸市の側も，こういったある意味ではこれは誤報だと思いますけれども，いろんな誤解を生じない形で，当然ながら周辺の環境のチェックも含めてお取り組みをいただきたいということを申し上げて，終わりたいと思います。
32 ◯議長（浜本律子君） 次に，19番恩田 怜さん。
（19番恩田 怜君登壇）（拍手）
33 ◯19番（恩田 怜君） 私は，さわやか神戸・市民の会議員団を代表いたしまして，質問を行います。
まず，第 156号議案，第 157号議案，第 161号議案，第 163号議案，この４議案について，市長並びに当局の考えをお聞きしたい，こういうふうに考えます。
まず，第 156号議案道場八多
地区特定土地区画整理事業に関する
工事委託契約に係る
変更契約締結の件，７億 5,824万円の工事を，神戸市の外郭団体でございます神戸市
都市整備公社に委託する内容を変更するものであります。また，第 157号議案真陽第三
住宅建設工事委託契約締結の件は，８億 1,718万円の建設工事を，同様に神戸市住宅供給公社に委託し，受け皿住宅の建設を行うものでございます。
私どもは，これらの工事を実施することについて反対しているものではございません。しかしながら，これらの議案は，私どもが常に問題としておりますように，市が直接業者に入札させて発注をするということをしないで，外郭団体に丸ごと工事委託するという点にあるわけでございます。
私は，昨年の６月の議会におきましても，同じ趣旨の質疑をしたわけでございますが，それ以降，発注金額単位が，億円や 5,000万円というようなおおような額から，今回のように万円の単位まで精度を上げてきたということは，当然のことであります。しかしながら，委託契約が相変わらず行われている点が問題であります。
前回のお答えでは，「これらの公社は，十分な経験があり，弾力的・一体的に工事ができるので効率的だ。」，こういうお答えがあったわけでございます。私は，そのような理屈は当てはまらないと考えるものでございます。長らくこのような形態で発注をしておれば，どの企業でも当然経験ができるわけでありますし，また一体的・効率的に仕事をするために外郭団体が適しているという理屈も成り立たないと思われるのであります。これらの理屈は，これまで外郭団体に発注し続けてきた，そのような環境ができ上がってきたというだけのものであると理解せざるを得ないのであります。
神戸市の建設局や住宅局が，技術水準が低いとか経験が不足しているとは，とても思えないわけでございます。また，効率的に仕事ができないとも思えないわけでございます。どこの政令指定都市においても，このような市の外郭団体に丸投げで委託契約をするようなことはしていないということから考えても，私の言ったことがご理解いただけるものと思うのであります。
そんな経験や効率よりも，どこの土木業者や建設業者に，どのような価格で発注したのか，また市民の要望をどのように盛り込めたかなど，議会においてチェックできることの方がはるかに重要であります。これらが全く議会に諮られないで，委託契約というどんぶり勘定で事が進められるのは，市民不在，議会軽視とも言うべきものであります。
行政改善が急務であります。従来からやっていることも，この際見直すべきではないか，それが真の行政改善だと思う次第でございます。なぜ工事を市が直接発注することにより，発注の透明さを求めることができないのか。１円でも経費を節減したいときにこのような方式がまかり通るのか，理解できないわけであります。
外郭団体に発注しなければ，この工事の事務費だけでも 2.6％， 4,000万円以上節約できると思われます。市が言っているように，たとえ市が直接発注することによって一時的な効率ダウンがあると仮定しても，私は直接発注した方が得策であると思うのでありますが，いかがでしょうか，お聞きしたいと思います。
次に，第 163
号議案建物取得の件（井吹東小学校ほか）であります。西区の井吹東小学校，中央区山の手小学校，西区月が丘小学校，兵庫区会下山小学校の４校の建物を，約67億 6,000万円で神戸市
都市整備公社から買い入れようというものでございます。
これらの校舎の建設は，
学校先行建設の形で限度額だけが膨大な資料の中で示されただけで，
都市整備公社が建設してきたものであります。国の補助事業として認定された時点で，このように突然買い入れ案件として上程されるわけでありますが，もちろん国の補助認定が３年先の予測までしか認められないから，このような先行建設をしなければ非効率である，こういう理屈があるとしても，突然買い入れるというのは納得いかないのであります。先ほど問題にいたしました委託契約より，さらに不透明であると言わざるを得ないわけであります。
建設時に，どの業者が，幾らで，どのような仕様でつくるのかも市議会に報告されず，既にでき上がって使用されているものを，国の補助金が認定されたから，突然所有権を移転するために買い上げると言われても困るのであります。価格が高いからといってやめるわけにもいきませんし，またでき上がっているものを仕様を変えてくれという注文をつけることができるわけでもないわけであります。既に開校して使用されているものを，言い値で買う不思議さであります。世間の一般常識からは想像もできないものであると言わざるを得ません。先ほどの委託契約ならば，やめると言えばやめることが可能です。この買い入れ契約は，やめることも値切ることもできないのであります。これも市民不在，議会軽視と言わざるを得ないのであります。
文部省に聞きますと，このような方式は他都市でも高度成長期にはありましたが，現在ではやめてきておられるようであります。神戸市もこのような方式は一考を要すると思うのですが，いかがお考えでしょうか。
また，少なくとも建設時において，発注する際には発注先・金額・仕様，こういったものを議会に報告するなど，透明性を高める努力をすべきではないか，お聞きしたいと思います。
最後に，第３点目でございますが，第 161
号議案公有水面埋立免許について意見を述べる件（
六甲アイランド南地区）についてであります。
まず，埋め立ての問題についてお聞きしたいと思います。フェニックス事業を導入することにより，廃棄物が埋められる計画になっておりますが，有害な物質などが海水を汚染する心配が指摘されております。具体的にどのような管理をしようと考えておられるのか。
環境アセスメントで言われましたように，「影響は軽微である。」では済まされない問題であると考える次第であります。
次に，必要な土砂はどれぐらいになり，土砂源をどのように考えておられるのか，お聞きしたいと思います。関空第２期工事，神戸空港，六甲アイランド南──巨大プロジェクトがひしめき合っている計画では，これだけの土砂を供給することは到底不可能であると考えられるわけであります。空港計画においても，同様のことをご質問いたしましたが，具体的な方策が示されていないわけでございます。そういったことが明らかにされないままで計画が進んでいくというのは，到底納得できるものではございません。
また，地球上どの場所からこの土砂が採取されたとしても，大変な環境破壊が行われることが心配されるわけでございます。
さらに，ポートアイランド第２期の売却状況を考えると，六甲アイランド南を埋め立てたとき，どの程度の面積をどのようにして売却するつもりか，またそのめどはあるのか，資金回収することが非常に難しいと思われるわけでございますが，いかがなものか，お聞きしたい。
以上３点について，簡潔・明快にお答えをいただきたいと思います。ご清聴感謝します。（拍手）
（「議長」の声あり）
34 ◯議長（浜本律子君） 緒方助役。
35 ◯助役（緒方 学君） 恩田議員のご質問に対しまして，私から１点ご答弁いたします。
六甲アイランド南事業でございますけれども，神戸港は日本を代表するハブポート，国際貿易港として，そしてまた市民の働く場，あるいは市民経済の基盤として，大変重要な位置を占めておるわけでございます。そういうことで，六甲アイランド南には最新鋭の港湾施設を整備することとあわせて，ご指摘の大阪湾圏域２府４県 171市町村の廃棄物の受け入れ施設を整備しようとするものであります。
世界の海運界が非常に大型化していく中で，そしてまた寄港地が集約されている中で，神戸港のそういうハブ港としての地位を保っていくために，大水深の高規格コンテナバースが必要となってきております。六甲アイランド南は，このような要請に対応するもので，神戸港が将来にわたって発展していくためには当然不可欠なものであると考えております。
事業の成立性ということもあるわけでございますけれども，事業自体がかなり長期の時日を要するわけでございまして，着工してからでも９年とか10年とかかかるような事業でございますので，その間の社会情勢の変化あるいはまた需要の変化といいますか──ことを十分踏まえて効率的に進めるべきである，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（浜本律子君） 杉田理財局長。
37 ◯理財局長（杉田文夫君） 外郭団体の工事委託の件でございますが，本市の場合，事業の執行方法を決定する際に，事業の内容・目的に沿いまして，効率性・公益性等総合的に判断して決定をしております。
外郭団体への委託等につきましては，事業執行に当たり機動性を有し，効率的な運営が可能であること，事業執行に関する専門的なノウハウと経験を有すること，さらに単なる民間委託には求められない公共性・公益性を有すること等を条件として行ってきておりまして，このたび提案しております整備公社，住宅供給公社についても，それぞれの分野で諸事業を手がけてきており，単なる民間委託では期待できない体制と実績を有しておると考えております。
また，ご指摘がございました学校建設の先行建設でございますが，これは国の方で制度化されておるものでございまして，市において，必要な債務負担行為の予算を定めて整備公社に建設を依頼しておるものでございます。整備公社は，この依頼を受けまして，教育委員会の意向を十分受けて必要な設計を行い，市の理財局経理課で競争入札によりまして施工業者を決定し，工事を行っております。もちろん請負差額が出ました場合には，必ず市の方に返還をしていただいてございます。工事施工完成後は，国の文部省の補助認証を得て，順次買い戻していくことになってございまして，認証がなければ買い戻しができないということでございまして，このたび認証があったので買い戻しを提案しておる次第でございます。
さらに，議会のチェックが云々ということがございました。事業につきましては，予算等を通じてご審議いただいておりますし，また外郭団体につきましては，法人の経営状況などにより議会に報告をしております。また，他の都市に余り例のございません外郭団体に関する特別委員会も設置され，そこでご審議もいただいてございます。
いずれにしましても，行財政改善を進める中で，限られた人員の中で，諸事業を早急に進めていくということで，今後とも外郭団体も含めて総力を挙げて事業に取り組んでまいる考えでございます。
以上です。