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  1. 神戸市議会 1996-09-17
    開催日:1996-09-17 平成8年第3回定例市会(第1日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会)  (浜本議長議長席に着く) ◯議長(浜本律子君) これより平成8年第3回定例市会を開会いたします。  ただいまより本日の会議を開きます。  最初に,諸般の報告を申し上げます。  まず,去る7月3日の本会議において可決されました「中国の核実験に抗議し,その即時中止を求める決議」は,中華人民共和国国家首席あて同国大使館に送付いたしておきましたので,ご了承願います。  また,同日あわせて可決されました「核実験全面禁止条約の締結に向けた取り組みの強化を求める意見書」ほか4件の意見書は,いずれも関係方面に提出いたしておきましたので,ご了承願います。  次に,去る9月6日付をもって人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告及び勧告」について,人事委員会委員長の報告を求めます。  鈴木人事委員会委員長。 2 ◯人事委員会委員長鈴木富士彦君) それでは,人事委員会が去る9月6日に議長及び市長に対して行いました「平成8年の職員の給与に関する報告及び勧告」につきまして,ご報告申し上げます。  本委員会におきましては,従来から4月時点における職員の給与と民間従業員の給与を比較いたしまして較差が生じた場合,その較差を解消することを基本として勧告を行ってまいりました。  しかし,昨年は阪神・淡路大震災の影響によりまして,例年の職種別民間給与実態調査が実施できませんでした。そのため,公民較差を把握することができず,較差を解消する趣旨である給与勧告を見送らざるを得ませんでした。  本年,平成8年につきましては,例年どおり4月に職員給与実態調査を行い,さらに5月から6月にかけ市内民間給与実態調査を実施いたしました。この調査結果に基づきまして,公務と民間の給与を正確に比較いたしましたところ,公民の間には,職員の給与改定が昨年は行われなかったことを反映した給与較差が生じており,民間給与職員給与を率として1.39%,額で 5,751円上回っていることが明らかとなりました。  一方,人事院におきましては,本年8月1日に国家公務員の給与を率で0.95%,額で 3,336円引き上げるよう給与勧告を行いました。  なお,昨年は,率で0.90%,額で 3,097円引き上げるよう給与勧告を行ったところでございます。  本市職員の給与を決定するに当たりまして考慮すべき諸事情でございます生計費並びに国及び他の地方公共団体市内民間の状況等を総合勘案いたしました結果,給料表及び諸手当について,それぞれ改定することが必要であると認めまして,勧告を行ったものでございます。  以下,報告・勧告の内容について申し上げます。  まず,給料表につきましては,国の俸給表及び他の指定都市における給料表の改善傾向を勘案の上,改定することといたしております。  次に,諸手当につきましては,民間における支給状況,人事院勧告の内容及び他の指定都市との均衡を勘案の上,必要な改定を行うことといたしております。  さらに,これらの改定措置につきましては,給与較差を基本といたしまして行うよう勧告いたしております。
     なお,具体的に改定を必要とする手当につきましては,報告の中で,扶養手当住居手当,医師・歯科医師に対する初任給調整手当宿日直手当について,改定の際に考慮すべき事項とともに触れさせていただいております。  改定の実施時期につきましては,民間との給与比較を本年4月の時点で行っておりますので,平成8年4月1日にさかのぼって実施されるよう勧告いたしております。  また,職員の勤務条件につきまして,3点ほどあわせて報告いたしております。  まず1点目は,職員の健康確保についてでございます。  職員においては,神戸の復旧・復興に向けた精いっぱいの勤務が続いておりますが,一方で公務災害や超過勤務の増加など,職員の安全と健康の保持・増進の観点から問題となる点も見られます。現在,安全な職場づくり講演会等による啓発活動,健康診断などの取り組みが行われておりますが,震災後の状況を勘案し,引き続き職員の安全衛生の充実に努めていく必要があると報告いたしております。  また,総実勤務時間の短縮についても,職員の健康を考慮し,勤務時間の縮減や年次休暇の取得促進について一層の取り組みが求められると報告いたしております。  次に,2点目は,ボランティア休暇についてでございます。  大震災を契機に,ボランティア活動の必要性・重要性に対する社会的認識が高まり,これを受けまして本年の人事院勧告では,災害時における被災者及び障害者,高齢者等への援助活動を対象とするボランティア休暇を,平成9年の早い時期を目途に導入することが表明されております。本市におきましても,被災自治体として,今後の国や他団体の動向を注視しつつ,積極的に導入を図るよう検討していく必要があると報告いたしておる次第でございます。  3点目は,高齢者の継続雇用制度についてでございます。  人事院は,公務能率を維持しつつ,高齢者を本格的に活用するための高齢者雇用制度の骨格として,新再任用制度の内容を明らかにしております。本市においても,高齢社会に向け,国や他団体の動向及び本市の実態を勘案の上,引き続き検討を進める必要があると報告いたしております。  最後に,市会の議員各位におかれましては,昨年は阪神・淡路大震災の影響により給与勧告を見送り,結果として給与改定が行われなかったこと,及び職員が震災以降,神戸の復旧・復興と市民福祉の向上のため厳しい環境下で努力し続けている実情をご考慮いただき,勧告実現のため,速やかに所要の措置をとられるようお願いいたしまして,以上,簡単ではございますが,ご報告とさせていただきます。 3 ◯議長(浜本律子君) 人事委員会委員長の報告は終わりました。  次に,市長より「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」が提出されましたので,お手元に送付いたしておきましたから,ご了承願います。 4 ◯議長(浜本律子君) 以上,報告を終わります。  これより議事に入ります。  最初に,本日受理いたしました請願は,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり3件でありまして,請願第54号「土地に対する固定資産税等の課税の適正化を求める請願」及び請願第56号「マンションの建設計画に関する請願(長田区宮川町4丁目)」は,それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。  次に,お諮りいたします。  請願第55号「神戸空港計画に係る手続の具体的スケジュールの開示を求める請願」は,その趣旨から見て,空港等に関する特別委員会に審査方を付託いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 5 ◯議長(浜本律子君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 6 ◯議長(浜本律子君) それでは,日程によりまして,日程第1 会期決定の件を議題に供します。 7 ◯議長(浜本律子君) お諮りいたします。  本定例市会の会期は,本日から10月9日までの23日間といたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 8 ◯議長(浜本律子君) ご異議がないと認めます。  それでは,本定例市会の会期は23日間と決定いたしました。 9 ◯議長(浜本律子君) 次に,日程第2 農業委員会委員推薦の件を議題に供します。  本件は,農業委員会議会推薦委員の辞任に伴い,農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により,後任委員を推薦しようとするものであります。 10 ◯議長(浜本律子君) この際,お諮りいたします。  本件推薦の方法は,議長より指名いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 11 ◯議長(浜本律子君) ご異議がないと認めます。  それでは,これより順次ご指名申し上げます。  北農業委員会委員に   高 山 晃 一 議員   田 島 俊 三 議員   佐 藤 清 次 議員   田 中 健 造 議員  中農業委員会委員に   佐 藤 けん一郎議員   吉 田 多喜男 議員  西農業委員会委員に   岡 島 亮 介 議員   吉 田 謙 治 議員   南 原 富 広 議員   藤 本 浩 史 議員  以上10名の方をご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 12 ◯議長(浜本律子君) ご異議がないと認めます。  それでは,農業委員会委員推薦の件は,ただいまご指名申し上げましたとおり推薦することに決定いたしました。 13 ◯議長(浜本律子君) 次に,日程第3 予算第26号議案より日程第41 第 118号議案に至る39件,一括議題に供します。 14 ◯議長(浜本律子君) これより順次,関係局長の説明を求めます。  最初に,杉田理財局長。 15 ◯理財局長(杉田文夫君) ただいまご上程になりました諸議案中,予算第26号議案及び予算第27号議案,第87号議案から第89号議案,並びに第 103号議案から第 118号議案に至る21件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,予算第26号議案一般会計補正予算からご説明申し上げます。  「平成8年度神戸市各会計補正予算」の2ページをお開きください。  歳入からご説明申し上げます。  第8款地方交付税では,普通交付税で5億円を追加し,  第14款財産収入では,財産売払収入で95億 7,898万円を追加いたしております。  第15款寄附金では, 1,000万円を追加し,  第16款繰入金では,基金繰入金で1億 6,500万円を追加いたしております。  第18款諸収入では,阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ収入で21億 9,891万円を追加し,  第19款市債では,市債の許可見込み額10億 5,700万円を追加いたしております。  以上,一般会計歳入補正額は,総額 135億 989万円となっております。  次に,3ページ歳出につきましてご説明申し上げます。  第3款市民費では,舞子ビラ管理運営会社への出資金などで1億 7,500万円を追加し,  第14款災害復旧費では,衛生施設災害復旧費で10億 5,700万円を追加し,  第15款諸支出金では,阪神・淡路大震災復興基金への補助及び西北神地域等開発基金造成などで 122億 7,789万円を追加いたしております。  以上,一般会計歳出補正額は,総額 135億 989万円となっております。  次に,4ページ第2表市債補正では,災害復旧事業につきまして,限度額を補正しようとするものでございます。  以上で一般会計の説明を終わります。  次に,企業会計に移りまして,5ページ予算第27号議案高速鉄道事業会計補正予算では,第3条資本的支出におきまして,高速鉄道建設費及び交通事業基金造成などで5億 3,200万円を追加し,収入では,貸付金返還金,保証金などの増を予定いたしております。第4条債務負担行為では,高速鉄道事業建設の限度額の変更をしようとするものでございます。  以上,各会計補正予算につきましてご説明申し上げました。  引き続きまして,「第3回定例市会提出議案」の41ページをお開きください。  第87号議案輸入促進地域における固定資産税の不均一の課税に関する条例の件は,本市の輸入促進地域において固定資産税の不均一課税をするため,必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。  次に,45ページ第88号議案土地売却の件(本山町岡本ほか)は,本市が所有する土地を,都市山麓グリーンベルト整備事業用地として95億 7,898万 3,200円で建設省へ売却しようとするものであります。  次に,47ページ第89号議案財産有土地売却の件(神出町北)は,北財産区が所有する土地を一般国道 175号神出バイパス改築事業用地として,5億 2,099万 8,720円で建設省へ売却しようとするものであります。  次に, 113ページ第 103号議案(仮称)大開東住宅建設工事請負契約締結の件は,関係業者11者による入札の結果,8億 855万円で株式会社村上工務店に決定,   115ページ第 104号議案(仮称)兵庫駅南住宅建設工事請負契約締結の件は,関係業者9者による入札の結果,18億 4,370万円で岡・播磨・山田経常建設共同企業体が落札,   117ページ第 105号議案(仮称)神楽住宅建設工事請負契約締結の件は,関係業者12者による入札の結果,8億 3,327万円で湊建設工業株式会社が落札,   119ページ第 106号議案(仮称)長尾住宅建設工事請負契約締結の件は,関係業者13者による入札の結果,5億 7,680万円で株式会社明和工務店に決定,   121ページ第 107号議案(仮称)寺田住宅建設工事請負契約締結の件は,関係業者13者による入札の結果,6億 5,405万円で株式会社益田工務店が落札,   123ページ第 108号議案(仮称)湯屋谷住宅その1建設工事請負契約締結の件は,関係業者17者による入札の結果,22億 3,510万円で東急建設株式会社に決定,   125ページ第 109号議案(仮称)湯屋谷住宅その2建設工事請負契約締結の件は,関係業者9者による入札の結果,57億 5,770万円で鴻池・西松・イチケン特定建設工事共同企業体が落札,   127ページ第 110号議案(仮称)湯屋谷住宅その2電気設備工事請負契約締結の件は,関係業者35者による入札の結果,5億 3,560万円で浅海電気株式会社が落札,   129ページ第 111号議案(仮称)湯屋谷住宅その2給排水設備工事請負契約締結の件は,関係業者19者による入札の結果,5億 6,650万円で日比谷総合設備株式会社が落札,   131ページ第 112号議案(仮称)湯屋谷住宅その3建設工事請負契約締結の件は,関係業者11者による入札の結果,39億 6,550万円で東海興業株式会社に決定,   133ページ第 113号議案(仮称)本多聞第八住宅その他施設建設工事請負契約締結の件は,関係業者27者による入札の結果,19億 3,640万円で大末建設株式会社が落札,   135ページ第 114号議案(仮称)西神南第二住宅その1建設工事請負契約締結の件は,関係業者11者による入札の結果,11億 7,420万円で兵庫建設株式会社に決定,   137ページ第 115号議案(仮称)西神南第二住宅その2建設工事請負契約締結の件は,関係業者11者による入札の結果,70億 7,610万円で戸田・淺沼・森本特定建設工事共同企業体に決定,   139ページ第 116号議案(仮称)西神南第二住宅その2電気設備工事請負契約締結の件は,関係業者34者による入札の結果,7億 7,250万円で日の丸・カデックス・船木経常建設共同企業体が落札,   141ページ第 117号議案(仮称)西神南第二住宅その2給排水設備工事請負契約締結の件は,関係業者20者による入札の結果,7億 5,087万円で長村・閑林・協和経常建設共同企業体が落札,   143ページ第 118号議案(仮称)玉津北第三住宅建設工事請負契約締結の件は,関係業者10者による入札の結果,14億 2,140万円で関建・今津・宮田経常建設共同企業体に決定いたしましたので,それぞれこれらと契約しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 16 ◯議長(浜本律子君) 次に,田中総務局長。 17 ◯総務局長(田中保夫君) ただいまご上程になっております諸議案中,第82号議案から第86号議案に至る5件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,23ページ第82号議案土地確認の件は,かねてから造成しておりますポートアイランド第2期の埋立工事の一部完成に伴い,この土地が本市の区域内に新たに生じたことの確認をしようとするものであります。  次に,25ページ第83号議案住居表示を実施する区域を追加し,当該区域における住居表示の方法を定める件は,住居表示を実施する区域に,北区大沢町上大沢及び大沢町市原並びに長尾町宅原及び長尾町上津の各一部を追加するとともに,この区域における住居表示の方法を街区方式にしようとするものであります。
     次に,27ページ第84号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件は,兵庫区,北区及び長田区における住居表示の実施と西区における宅地造成並びに中央区における公有水面埋め立てに伴い,町及び字の区域並びにその名称の変更等をしようとするものであります。  次に,31ページ第85号議案区役所出張所設置条例の一部を改正する条例の件は,さきの第84号議案でご説明いたしました町の名称の変更に伴い,北区役所長尾出張所の所管区域を変更するに当たり,条例を改正しようとするものであります。  次に,33ページ第86号議案昭和47年度以後における神戸市吏員恩給条例等の規定による恩給等の年額の改定に関する条例及び神戸市吏員恩給条例の一部を改正する条例の件は,国におきまして,恩給法等の一部を改正する法律の施行により恩給年額の改定等が行われたことに伴い,本市の恩給及び年金につきましても,これに準じてその年額の改定を行おうとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 18 ◯議長(浜本律子君) 次に,中島市民局長。 19 ◯市民局長(中島 龍君) ただいまご上程になっております諸議案中,第90号議案土地(その土地の定着物たる建物を含む。)の信託の件(東舞子町)につきまして,ご説明申し上げます。  49ページをお開きください。  本件は,舞子ビラ新本館建設事業土地信託制度で実施しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 20 ◯議長(浜本律子君) 次に,喜旦保健福祉局長。 21 ◯保健福祉局長喜旦元和君) ただいまご上程になっております諸議案中,第91号議案及び第92号議案につきまして,一括ご説明申し上げます。  51ページをお開きください。  第91号議案神戸高齢者総合ケアセンター条例の件は,神戸高齢者総合ケアセンターを設置するに当たり,条例を制定しようとするものであります。  次に,57ページ第92号議案神戸優生保護相談所条例を廃止する条例の件は,優生保護法の一部改正に伴い,条例を廃止しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯議長(浜本律子君) 次に,下村産業振興局長。 23 ◯産業振興局長(下村繁弘君) ただいまご上程になっております諸議案中,第93号議案神戸ファッション美術館条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  59ページをお開きください。  本件は,神戸ファッション美術館を設置するに当たり,条例を制定しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 24 ◯議長(浜本律子君) 次に,市田建設局長。 25 ◯建設局長(市田清弘君) ただいまご上程になっております諸議案中,第94号議案市道路線認定,廃止及び変更の件につきまして,ご説明申し上げます。  69ページをお開きください。  本件は,開発行為により築造された道路,寄附及び移管を受ける道路並びに土地区画整理事業及び土地改良事業などにより築造された道路を認定し,開発行為の区域に編入されたため機能・形態とも喪失したなどの理由により市道路線を廃止し,また土地区画整理事業及び造成事業により,付け替え整備により市道路線を変更しようとするものであります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 26 ◯議長(浜本律子君) 次に,鶴来都市計画局長。 27 ◯都市計画局長(鶴来紘一君) ただいまご上程になっております諸議案中,第95号議案及び第96号議案につきまして,一括ご説明申し上げます。  79ページをお開きください。  第95号議案真陽第二住宅建設工事委託契約締結の件は,長田区真陽地区における従前居住者用賃貸住宅である真陽第二住宅の建設工事を,11億 4,400万円で神戸市住宅供給公社に委託しようとするものであります。  次に,81ページ第96号議案大道第四住宅建設工事委託契約締結の件は,長田区大道周辺地区における従前居住者用賃貸住宅である大道第四住宅の建設工事を,5億 3,800万円で神戸市住宅供給公社に委託しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 28 ◯議長(浜本律子君) 次に,垂水住宅局長。 29 ◯住宅局長(垂水英司君) ただいまご上程になっております諸議案中,第97号議案から第99号議案に至る3件につきまして,一括ご説明申し上げます。  83ページをお開きください。  第97号議案土地取得の件(名谷町)は,災害公営住宅用地及び老人福祉施設用地として,99億 6,218万 7,120円で大和土地建物株式会社から取得しようとするものであります。  次に,85ページ第98号議案(仮称)東部新都心脇浜地区住宅建設工事その1その他施設建設工事委託契約締結の件は,中央区脇浜海岸通の東部新都心内における災害公営住宅,特別養護老人ホーム及び高齢者介護支援センターの建設を,81億 4,906万 4,804円で住宅・都市整備公団に委託しようとするものであります。  次に,87ページ第99号議案(仮称)東部新都心脇浜地区住宅建設工事その2委託契約締結の件は,中央区脇浜海岸通の東部新都心内における従前居住者用賃貸住宅の建設を,29億 5,800万14円で住宅・都市整備公団に委託しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 30 ◯議長(浜本律子君) 次に,園辺消防局長。 31 ◯消防局長(園辺栄五郎君) ただいまご上程になっております諸議案中,第 100号議案から第 102号議案に至る3件につきまして,一括ご説明申し上げます。  89ページをお開きください。  第 100号議案神戸市消防団条例の一部を改正する条例の件は,旅費条例の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  次に,95ページ第 101号議案神戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件は,非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  次に, 109ページ第 102号議案神戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の件は,消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の改正に伴い,条例を改正しようとするものであります。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 32 ◯議長(浜本律子君) 以上で関係局長の説明は終わりました。  本件について,質疑の通告がありますので,発言をお許しいたします。  20番佐藤けん一郎さん。  (20番佐藤けん一郎君登壇)(拍手) 33 ◯20番(佐藤けん一郎君) 私は,さわやか神戸・市民の会を代表いたしまして,今回提案されました議案のうち,決算並びに予算関係を除く第80号議案から第 118号議案に至る39案件のうち,第82号議案土地確認の件,第87号議案輸入促進地域における固定資産税の不均一の課税に関する条例の件,さらに第95号議案及び第96号議案2議案とも,公営住宅,市営住宅の建設工事の発注を神戸市住宅供給公社に委託しようとするものでございますが,この4議案について,以下質問をいたしたいと思います。この39議案に関しましては,質問者は私どもの会派のみでございますので,じっくりと質問をさせていただきたい,このように思うわけであります。  まず第1は,第82号議案土地確認の件でございます。  これは,昭和61年の第2回市会において,第45号議案として提案をされた公有水面埋立免許及び承認について意見を述べる件,これを議決したことに伴って,埋立造成事業が進捗をいたしまして,その結果でき上がってくる,竣工されてくるたびに議会の確認を経なければ知事に届け出ができない。知事はその届け出を待って,県公報に公示をして,初めて日本の国土として確認をされる,こういう一連の手続の中での1つの提案,こういうことでございます。  したがって,議案の内容自身は確認だ,こういうふうに埋め立てができましたよという確認にすぎないわけでありますが,震災以前であればそうかということで,私もあえて質疑をいたすようなことは──面積に違いがあるというようなことで当初2~3質問いたしましたけれども,最近はとどめておったわけでございますが,この震災という大変な自然災害の中で,改めてこの件について確認を2~3いたしたい,こういうことであります。  その1つは,まずこの今回の提案案件は,ポートアイランドの第2期工事に関するその中の一部ということで提案をされてまいったわけであります。あれは港島南町1丁目,2丁目,3丁目,4丁目,5,6,7,そして東へ行って港島──今度は南が取れて,8丁目,9丁目に続いて,これも9丁目として,後続の議案に新しく町名を付す議案も出ておるわけでございますけれども,港島9丁目としてでき上がってきた土地であります。  この面積も約16.9ヘクタールということで明らかにされているわけですが,さてこの港島南町1丁目から今回の港島9丁目の一部に至る間,トータルで何平方メートルの埋め立てを行ったのか,そしてまたその埋め立ての総投資費用は幾らであったか。それとともに,この震災という大きな自然災害の後になって,この投資について市長はどのように評価をされるか,この点についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。  次は,第87号議案輸入促進地域における固定資産税の不均一の課税に関する条例の件でございます。  これは,最高90%,要するに固定資産税を1割しか取らないという,こういう減免制度を実施することによって市外から優良な企業を誘致しようと,こういうことの提案でありますけれども,もちろん私も復興については全く異議のないところでありまして,当市会における復興委員会にも参画をさせていただいているわけでございますけれども,復興とともに絶対に忘れてはならないのは,まだまだ大変な状況に置かれている市民がたくさんいる。私は新聞で,「既に復旧は終わった。これから復興だ。」と,こういう発言をある兵庫県の行政首脳が言ったと,こういうことが記事に出ておったのを拝見いたしまして,両方大切だという表現ならわかるけど,復旧は終わったと言うのは,幾らなんでも早過ぎるんじゃないの。昨日の神戸新聞にも,県外へ避難した方々が取り残されているという記事が1面で出てました。皆さん本当に情報が不足している,不安でしようがない,早く帰りたいと,涙ながらに訴えているわけであります。こういう状況を前にして,復旧は終わったなどと言うのは,全く見識のない考え方であります。  私は,この第87号議案,復興に絡む企業誘致の固定資産税の減免,これも結構でしょう。しかし,忘れてはならないのは,被災した市民たちが大変苦しい生活をしている,自分の土地を持ちながら高齢であるがゆえに,あるいはいろいろな事情の中で家の再建ができない,復旧ができない,こういう状況に置かれているわけですね。土地が空いたまま,ご本人たちは仮設住宅にいるわけであります。そして,その方々の固定資産税を市は増税しているわけであります。増税をしております。  私は,平成5年から平成8年までの固定資産税の特に土地に関する状況を調査いたしました。平成5年は,決算ベースで 511億が土地に関する固定資産税でありました。平成8年は,これはもちろん予算ベースでございますが, 567億でありました。 511億から 567億,56億ふえている,こういうことでございますが,一方課税対象面積,固定資産税を課税される面積は逆に減ってきているんですね,年々。これは恐らく区画整理事業によって,個人の宅地が減歩という1つの手続で減ってきてる。平成5年は2万 7,519ヘクタール──2万 7,519ヘクタールであったものが,平成8年──これは見込みでございましょうが,2万 7,150ヘクタール,ざっと 369ヘクタールも課税対象面積が減っているわけですね。それにもかかわらず固定資産税総額はふえている。だから,単価当たりは大変なふえ方をしているわけであります。  私は,先だっての市会におきましても,固定資産税の減免を考えられないかと──国に対して個人補償的なものを市長はじめ行政当局の皆さんも一生懸命やってくださっているわけですが,それは多とするわけですけれども,それとともにみずからが,神戸市自身が身を削ってでも市民のために,その生活向上・再建に努力をしているという姿を見せるべきではないかというふうにお尋ねをしておったわけですが,再びこの企業誘致に対する大幅な9割減税という提案を見るに及んで,いま一たび市長の考えをお尋ねいたしたい,このように思うわけであります。  質問の第3は,工事委託契約──市営住宅について,神戸市の住宅局なり都市計画局なりが直接業者に発注しないで,神戸市の外郭団体に発注をする,これが2件について提案をされてきているわけであります。  私たちさわやか神戸・市民の会は,この種の提案に対しましては,おかしいじゃないかとたびたび質問をいたしてまいりました。その1つは,私は市の都市計画局や市の住宅局の方が,何だかんだ言ったって政令指定都市の神戸市の局であります。それなりの能力のある人材も寄っているわけであります,採用しているわけであります。一方,神戸市住宅供給公社など外郭団体は,あくまで本業に対する補助的な,サービス的な仕事を受け持っているわけでありますから,したがってやはり鍛練の度合いと申しますか,能力の度合いと言ってはいけないかもしれませんが,仕事に対する法律的な知識であるとか技術的な知識であるとか経験であるとか,はるかに私は適していると思うんですね。  住宅供給公社も,もちろんそれなりの仕事をしていただいているわけですけれども,発注して完成まで監督をするという,これは大変な仕事ですよ。今回も多くの建物が倒れて,建築業者の一部はその非を認めて,損害賠償に応じているところもある。建築基準法にのっとって,あの耐震基準にのっとって実際に設計もし,施工図面も,それにぴったりイコールの施工図面を作成して工事をすれば,これほどのことはなかっただろう。それをやってなかったから,ゼネコンは損害賠償に応じたわけであります。  だけど,本来ならば住宅局の建築関係の審査・指導課が,そういう民間同士のトラブルになる前にきっちりと審査する。コンクリートを打つ前に,鉄筋の太さと材質と本数を確認する。同じ政令指定都市で広島あるいは横浜,どちらも各区に8人から10人の建築審査課の係員がそちらに在籍して,単車で見て回っているじゃないですか。広島は7つの区に,横浜は18の区に,それぞれ建築の審査課の人間が出ているわけです。横浜は,したがって 160人近い建築審査課の担当者がいるわけであります。そういう意味で,私はよほどしっかり建築物──2階建てならまだいいですが,10階建て15階建てが倒れたんじゃ,それはそばを通ることさえ恐ろしいわけでありますから,その辺をしっかりとやらなければならないというふうに思う。それには,やっぱり本局──住宅局なり都市計画局なりがしっかりと目を光らせなきゃならないのを住宅供給公社に,どこへ発注するかも含めて丸投げ委託契約,しかもこれは市会の審査が及ばないんであります。  私がまだ1人野党のときにこの質問をいたしましたらば,担当局長は何と答えたか,「いや,しっかりと外郭団体に関する特別委員会で審査しております。」と。実は私ども昨年の6月の選挙で4人にふえました。おかげさんで私も外郭団体に関する特別委員会に,メンバーに入れていただいているわけですが,確かに外郭団体に関する特別委員会はあるけれども,その内容たるや,審査のしようもないような資料を出してきているんであります。  この8月の30日に,今回提案されている神戸市住宅供給公社の審査がありました。私は損益計算書を拝見しました。その損益計算書は,驚くべき損益計算書ですよ。各事業ごとに,例えば積立分譲住宅事業,賃貸住宅管理事業,受託事業など全部で10事業があるんですね。その事業ごとの原価が資料として出されているだけであります。私,これはおかしいと思うんですね。そんないいかげんな経理処理しかしていない住宅供給公社であります。私は,これでは審査のしようがない。もっと性格的に,本質的に,一般管理費であるとか材料費であるとかあるいは電気料であるとか,そういう何に使ったのかが具体的に審査する者がわかるような項目に区別して資料を出していただかないと,積立分譲住宅事業6億 9,100万円,賃貸住宅管理事業費用5億 9,700万円,受託事業費用──これはちょっと大きいですね, 103億 7,000万円,この数字だけ出て審議しろったって,どれもこれもみな甲乙なしに住宅供給公社の事業でしょう。こっちが多いからおかしい,こっちが少ないからおかしいというような論議は,本質的な論議じゃないですよね。  私たちは,財務諸表の内容について,本当にしっかりした決算を,しっかりした執行を行ってこられた結果としての決算なのかということを審査したい。それで私は,大体一般管理費がないじゃないか──いや,なくて当然ならなくてもいいんだが,この住宅供給公社には役員が3名,調査役が1名,庶務課が19名,すまいの情報センター22名──45名の職員がこういうセクションにいるわけです。それ以外のセクションがありますよね,建設課だとか開発課だとか。私はこの人たちどこに入れようかなと──入れようがないですよ。いわゆる他のセクションに属せざる事項を担当する皆さん,これは一般管理費ですよね,当然に。なぜ一般管理費としてくくらないんだ,なぜ一般管理費として計上して審査する者に出さないんですか,資料を。すると,「いや,ずっとこれでやってきてます。」これが答弁ですよ。  私,それじゃ納得できないと言うて,特別委員会の森委員長はじめ理事の皆様方のご理解で資料はいただいたんでありますけれども──資料請求の結果,資料をいただいたんですが,これがまたこれだけでは審議のしようがない。人件費,福利費,事務諸費,事業費,この4項目であります。おかしいんですよね。私は,これ広く考えれば法律違反ではないかと思いますよ。  地方公営企業法という法律がありますね。あの地方公営企業法は,いいですか,「地方公共団体が経営する企業は」と書いてある。地方公共団体が経営する企業は,と書いてある。この神戸市住宅供給公社は,基本財産 1,000万円,全額神戸市が出資しているんですよ。明らかに地方公共団体が経営する事業ですよ。しかも,その後に特に8つの企業名を挙げてますな。水道事業あるいは工業用水道事業あるいはガス事業,電気事業あるいは病院事業,8つの事業を列記している。それで,この列記したもの以外の企業については,この法律の規定している考え方に沿って処理をして構わない。例えば会計上の処理,この地方公営企業法には損益計算書や貸借対照表のひな形が載ってますよ。そのひな形は,何と何と款・項・目・節だ。一般管理費については26項目載っている。職員の給料から何から皆載ってますよ。交際費まで,飲み食いまで載ってる。そこまで詳しく書きなさいと,書いて差し支えないんだ。8つの公営企業は書かなきゃならない,それに従って処理をしなければならない。それ以外のものも,これに従って処理を適用することができる,処理をすることができる,こう明言ですよ。書いてあります。  しかも,地方公営企業法の施行令の第9条には明確に,企業会計原則にのっとって会計処理をしなければならないということで,企業会計原則の内容と同じ内容が,正規の簿記の原則であるとか,1つの会計処理を継続して使わなければならないとか,あるいは財務諸表は明瞭性の原則──明瞭性というのは,項目を分けるということですよ。1つの数字じゃさっぱりわからん。項目を分けるということです。そうしなきゃならないと施行令に書いてある。  住宅供給公社が,多いときは 200億近い受託事業を受けて,平成7年も 100億を超える受託事業が── 103億 7,100万円ですよ。これに対して,以前の質問のときに「 2.6%の経費を保証してます。」と,こう言われているわけですね。ここ数年見たら 500億ですわ,ずっと議案を調べたら。これほどのものを受託する団体であれば,公営企業法で規定されている企業同様にしっかりした経理処理をするのが当たり前じゃありませんか。それを全然しないで,やんやんやんやんですよ,30分ぐらいやって,やっとこさ出てきたと思ったら4つだけ。こんないいかげんな団体に,市民の大切な税金を丸投げで工事委託契約を結ぶことには納得ができない。お考え方を,ご説明を賜りたいと思うわけであります。  時間も大分過ぎてまいりましたから,一応一次的質問は以上で閉じさせていただきます。よろしく簡明なご答弁をお願いいたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 34 ◯議長(浜本律子君) 緒方助役。 35 ◯助役(緒方 学君) 佐藤議員のご質問のうち,私から固定資産税に係るご質問にご答弁を申し上げます。  既にご承知のとおりでございますが,空港とか港とかそういうところを持っている自治体等が,いわゆるFAZ地域の指定を受けて産業振興を図っていこうという動きがあるわけでございまして,全国で今20カ所程度指定を受けているんじゃないかと思います。神戸市におきましても,神戸港地域をそういう指定地域に指定をしてもらいまして,産業振興を図っていこうということでございまして,ひいては神戸の経済の復興あるいは雇用の安定的な確保に貢献していこうということでございまして,国の支援措置も受けて,こういうような固定資産,その地域の中の特定施設について固定資産税の不均一課税をしようということで,第87号議案を提案している次第でございます。そういうことで,当然国の財政措置もあるわけでございまして,こういうものを活用して神戸港の活性化,ひいては神戸経済の振興に寄与していきたい,そういうふうに考えているところでございます。  一方で,被災者に対する税制面からの支援についてもご指摘があったわけでございますけれども,被災者に対する税制面での支援につきましては,代替家屋の特例──これは滅失・損壊した家屋にかわる家屋に対する軽減措置といいますか,そういう措置でございますけれども,そういう措置等が国の法律で創設されておりますし,また損害を受けた土地・家屋に対する災害減免,あるいはまち並みが激変する広範囲な被災に対する特別減免等を実施してきておりまして,現在も継続中でございます。今後とも市民の自立支援と産業振興に向けて積極的に取り組んでまいりたい,そういうふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 36 ◯議長(浜本律子君) 杉田理財局長。 37 ◯理財局長(杉田文夫君) 外郭団体への委託の件でございますけれども,事業を執行するに当たりまして,機動性を有し効率的な運営が可能であること,あるいは専門的なノウハウ,経験を有すること,あるいは公共性・公益性を有することなどを条件といたしまして,一部の事業について委託を行ってきておるわけでございます。  このたびの2つの議案の従前居住者用住宅の建設を住公の方に委託しておりますのは,被災市街地の復興のためには住宅供給を急ぐ必要がございますので,市の直接施工分と合わせて,あらゆる手段を持って進めていくということで住公に委託したわけでございます。限られた人員の中で早急に住宅供給を図るためには,住公の方の──住宅建設やまちづくりについて豊富なノウハウと実績を有する,また住公の方で住宅の設計を行い,地域の状況や工事の内容を熟知しておるということで,住宅供給公社に委託をしておるわけでございます。  なお,後段の方で先生のお話がございました,地方公営企業法の適用云々の話でございましたが,地方公営企業法は,水道とか交通とか下水とか,市の方でやります地方公営企業についての適用法でございまして,住宅供給公社につきましては,地方住宅供給公社法という法に基づいて事業あるいは決算をやっておりますので,先生のお話は該当しないのではないかと考える次第でございます。  (「議長」の声あり) 38 ◯議長(浜本律子君) 江口港湾整備局長。 39 ◯港湾整備局長(江口政秋君) 埋立造成事業に対する評価について,お答えいたします。  ポートアイランド第2期の埋立造成事業は,震災前から実施しておりまして,いわゆる船舶の大型化に対応した大水深コンテナバースの整備など,神戸港の国際競争力を確保するための事業として整備を進めてきているわけでございます。また,海空陸の総合的な拠点性を生かしまして,人・物・情報の交流拠点とすべく,土地造成を進めてきたわけでございます。こうしたポートアイランド第2期の全体の面積は 390ヘクタール,これに要するいわゆる基盤整備費は約 5,200億円と見込んでおります。  震災直後,市街地の復旧に対しまして,港湾施設並びに臨港地区内の土地が大きく役立ったわけでございますが,特にポートアイランド第2期は臨時ヘリポートとして,また瓦れきの集積場や焼却場として,さらには仮設住宅用地として大いに利用されているところでございます。  一方,震災後も,我が国初のマイナス15メートル水深のコンテナバース,PC14・15バースを完成させ,さらに大型コンテナ船が就航して,神戸港復興の先導的役割を果たしているところでございます。  今回,土地確認の議案をお願いしている部分に当たるコンテナバースPC16及びそれに隣接するPC17は,既に中国の船会社でありますCOSCOの利用が決定しておりまして,現在そのバースの整備を鋭意進めているところでございます。  交通条件にも恵まれ,最新鋭港湾施設としての関連からポテンシャルが高く,しかもまとまった土地を提供できるポートアイランド第2期は,神戸市復興計画のシンボルプロジェクトの舞台として各方面から注目され,神戸経済復興の起爆剤として期待が集まっているわけでございます。今後とも神戸港の復興のため,ひいては神戸市復興のために,ポートアイランド第2期をはじめとする港湾施設の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。  (「議長20番」の声あり) 40 ◯議長(浜本律子君) 20番佐藤けん一郎さん。 41 ◯20番(佐藤けん一郎君) それぞれご答弁はいただいたわけでありますけれども,基本的には納得いたしかねるわけであります。  特に公営住宅の外郭団体への丸投げ発注の件については,あの地方公営企業法は,私も質問の中で申し上げたと思うんですよね,あの中にきちっと適用企業の名前が書いてある。水道,それからガス,電気,それから自動車と言ってますがバスでしょうね,それから鉄道,軌道,工業用水,そして病院ですね,この8つがきちっと書いてあるんですよ。知ってますよ,私も。だけど,地方公共団体が経営する企業のうち,前記の8企業を除く企業についても,この地方公営企業法のさまざまな,例えば財務諸表における別表第1などは適用して差し支えない,一部または全部を適用しても差し支えないと書いてある。よりわかりやすくするためには適用したらいいじゃないですか。それをしてないから私は尋ねている。  しかも,神戸市の住宅供給公社に対応するものとして,私は中央の住宅・都市整備公団が恐らくそれに相当するだろうなと思うんです。これも住宅・都市整備公団の担当課長に聞いたらば,そういう法律があるそうです。しかし,その法律で規定されてない。ご承知のように神戸市住宅供給公社は,地方住宅供給公社法に基づくものでありまして,昭和44年にその法律が制定されたときに設立されたんだけれども,その中にきちっと法律的な,しかも市民の福祉の増進のためにやるんだと。これは株式会社がやるんじゃないんですよね。まるっきり皆さん方の経理の処理を拝見すると,もう隠して隠して,株式会社だってあんなに隠しませんよね。  私は,やはりできるだけわかりやすいものを──この住宅・都市整備公団の損益計算書を拝見しましても,ちゃんと一般管理費が出てて,そしてその一般管理費を,神戸市がつくっているような事業別の項目にまた振り分けてますよ,同じ表の中で。これならまだわかる。もともと一般管理費が幾らかもわからなくて,全部各事業に放り込んじゃって,それは確かに地方住宅供給公社法には事業別にも書けと書いてありますよ。それはプラスアルファなんだ。当然やらなきゃならないことをやった上で,なおかつ事業別にも出しなさいと。それを逆にとって,事業別出したらいいだろうと,そんなばかな話がどこにあるんですかいな。  それともう1つは,能力がある,経験があると言っているけれども,それなら,あなた方が住宅局,都市計画局を使ったらいいだろう,経費ちゃんと負担して使ったらいいじゃないですか。何で発注権まで渡しちゃうんですか。さっぱりわからないですね,答弁は。  あえてコメントは求めません。これから常任委員会,決算の委員会もいろいろあるし,その中で私はまた尋ねていきます。コメントがあるなら,どうぞ。
     (「議長」の声あり) 42 ◯議長(浜本律子君) 杉田理財局長。 43 ◯理財局長(杉田文夫君) 住宅供給公社の方の決算は,毎年建設省の方にも報告をしてございまして,先生の言われているお話は,すべて「できる規定」の話でございまして,義務規定ではございませんので──もちろん趣旨はそういうふうにできるだけわかりやすくということは当然でございますので,お話は伺ってございますが,決算書はきちっとでき上がって,建設省の方でも毎年受け取っていただいておる書類でございますので,一言ご報告しておきます。  (「結構」の声あり) 44 ◯議長(浜本律子君) 以上で質疑は終わりました。  それでは,本件は,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。 45 ◯議長(浜本律子君) 次に,日程第42 決算第1号より日程第51 第81号議案に至る10件,一括議題に供します。 46 ◯議長(浜本律子君) これより順次関係局長の説明を求めます。  最初に,市田建設局長。  (建設局長市田清弘君登壇) 47 ◯建設局長(市田清弘君) ただいまご上程になりました諸議案中,決算第1号平成7年度神戸市下水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。平成7年度神戸市公営企業会計決算書の7ページをお開き願います。  平成7年度は,震災により被害を受けた下水道の早期復旧に全力を挙げるとともに,第7次神戸市下水道整備5カ年計画の最終年次として,処理水質の向上や資源の有効利用など下水道の高度化を目指し,計画的かつ効率的に事業を実施いたしました。  一方,経営の状況でございますが,震災の影響により使用料が減収となったことに加え,災害復旧費などの震災関連経費の計上により,前年度に引き続き赤字決算となっております。  平成8年度以降も使用料の減収が引き続き見込まれるなど,下水道事業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなると予想されますが,今後も一層の経営努力を行い,安定した事業経営に努めてまいります。  次に,平成7年度の事業実績でございますが,下水処理量は1億 9,441万立方メートル,汚水中継量は 5,581万立方メートル,雨水排除量は 1,258万立方メートル,有収水量は1億 6,230万立方メートルでございます。  次に,建設改良事業等でございますが,水質の保全,普及の促進,浸水対策の強化,下水道の多目的利用,効率的管理の推進を目標に施設の整備を進めたほか,災害に強い下水道を目指して,施設の耐震性の向上を図りました。  次に,8ページに移りまして災害復旧事業でございますが,下水道の早期復旧に努めた結果,すべての施設において平成7年度中に従前の機能を回復することができました。しかしながら,完全復旧のためにはなお時間を要する見込みでございます。  次に,20ページの平成7年度神戸市下水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は70億 6,023万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は52億 2,577万円となっております。  この結果,経常損失は18億 3,446万円となり,これに特別利益28億 9,383万円を加え,特別損失20億 6,892万円を差し引きました10億 954万円を当年度純損失として計上いたしております。  これを前年度繰越利益剰余金30億 4,954万円から差し引きました当年度未処分利益剰余金は20億 3,990万円となっております。  なお,剰余金計算書,剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては,21ページから25ページに掲げているとおりでございます。  以上,決算第1号平成7年度神戸市下水道事業会計決算につきましてご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 48 ◯議長(浜本律子君) 次に,江口港湾整備局長。  (港湾整備局長江口政秋君登壇) 49 ◯港湾整備局長(江口政秋君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第2号平成7年度神戸市港湾事業会計決算及び決算第3号平成7年度神戸市開発事業会計決算並びに第80号議案平成7年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,港湾事業会計決算からご説明申し上げます。決算書の55ページをお開きください。  神戸港は,我が国の代表的な貿易港としてその地位を築き上げてまいりましたが,このたびの震災で大きな被害を受け,神戸港の機能低下は,国内外の経済や市民生活に甚大な影響を与えました。世界に誇れる神戸港を復興するため,おおむね本年度末を目標とした港湾施設の本格復旧に全力を挙げるとともに,震災を乗り越えた21世紀のアジアのマザーポートづくりに向けて,港湾施設の整備,港湾サービスの向上及びポートセールスの強化に努めております。  事業概要でございますが,平成7年度は災害復旧事業を最重点として取り組むとともに,より一層の港湾機能の充実に努めてまいりました。  まず,神戸経済の基盤となる港の復興では,一日も早い港湾機能の回復を図るため,岸壁や荷役機械等の復旧工事を実施するとともに,国際コンテナ貨物の取り扱い機能を早急に回復させるため,六甲アイランドに仮設桟橋埠頭を整備いたしました。また,市街地や港湾施設から発生する瓦れきや建設残土等を受け入れるため,六甲アイランド南の北緑地や摩耶埠頭,新港突堤東地区及び兵庫突堤の再開発に着手いたしました。さらに,再開発事業として東部臨海部の整備に着手いたしました。  ポートアイランド第2期では,建設を推進し,本年4月には我が国初のマイナス15メートル大水深高規格コンテナバース2バースが供用を開始いたしました。このほか,港島トンネルの整備などを進めました。  次に,港湾サービスの向上とポートセールスの強化では,船舶や貨物の復帰を促進するため,神戸港の復旧・復興状況の最新情報を提供したほか,官民一体となった復興ポートセールス活動,海外ポートエージェントを活用した情報収集など,利用促進を図りました。また,日曜・祝日を含む24時間荷役が暫定的に開始されました。  市民に親しまれるみなとづくりでは,中突堤周辺地区や長田港の再開発を推進したほか,ポートアイランド第2期や東部臨海部の緑地整備などを実施いたしました。  港湾労働者等の福祉の増進では,港湾厚生施設の整備に対する助成や,被災した港湾厚生施設の復旧等に努めるとともに,港湾労働者の教育訓練事業への助成などを実施いたしました。  次に,78ページの平成7年度神戸市港湾事業会計損益計算書につきましてご説明申し上げます。  港湾管理事業では,営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は9億 3,359万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は12億 3,057万円となっております。これに特別利益4億 9,526万円を加え,特別損失 145億 5,766万円を差し引いた結果, 143億 5,937万円の純損失を計上いたしております。  また,港湾施設運営事業では,営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は3億 4,706万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は12億 4,994万円となっております。これに特別利益 7,944万円を加え,特別損失22億 3,709万円を差し引いた結果,37億 5,466万円の純損失を計上いたしております。  以上により,港湾管理事業と港湾施設運営事業の純損失を合計いたしまして, 181億 1,403万円の当年度純損失を計上いたしております。  これに前年度からの繰越欠損金83億 8,023万円を加え,当年度未処理欠損金は 264億 9,426万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては,80ページから85ページに掲げているとおりでございます。  続きまして,開発事業会計決算につきましてご説明申し上げます。決算書の 133ページをお開きください。  開発事業は,市民生活の向上と経済基盤の強化を図るため,住宅宅地と産業用地の供給を計画的,継続的に進めております。埋立地では,国際化,情報化など新たな時代の要請に対応する海上都市の形成を進めており,特にポートアイランド第2期は,震災からの復興を先導する拠点として位置づけ,雇用の創出,市街地企業の高度化,新たな産業の導入を図るべく,基盤整備を進めております。  住宅団地では自然と調和した,安全で快適なニュータウンづくりを進めております。7年度は震災復興住宅整備緊急3カ年計画に基づき一部土地利用計画の変更を行うなど,公的住宅を含めた多様な住宅の早期大量供給に努めました。また,神戸の産業基盤の強化と経済の活性化のため,産業団地の建設を進めております。7年度は企業全体で約31万平方メートルの用地を処分いたしました。  災害復旧事業では,前年度に引き続き被害を受けた公共施設などの復旧を行うとともに,市内に発生した大量の災害廃棄物の海上運搬を行うなど,早期復興を目指して全力を挙げて取り組みました。  主な事業の概要でございますが,六甲アイランドでは公園等の整備を行い,ポートアイランド第2期では埋め立てを進めるとともに,上下水道等の基盤整備を行いました。  西神住宅団地では,道路,上下水道等の整備を行い,西神住宅第2団地では宅地造成やダム築造,道路,公園・緑地等の整備を行いました。  西神工業団地では,道路の整備等を行いました。西神第2工業団地では,造成工事を行い,神戸流通業務団地では造成,道路等の工事を行いました。神戸複合産業団地では,上下水道,ガス等の基盤整備を進めるとともに,ダム築造や関連道路の整備を行いました。  災害復旧事業では,ポートアイランド,六甲アイランド等において被害のありました道路,歩道橋等の公共施設の復旧を行うとともに,災害廃棄物の海上運搬を行いました。  次に 145ページの平成7年度神戸市開発事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は14億 8,846万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益30億 8,324万円を加え,45億 7,171万円の純利益を計上いたしております。  これに前年度繰越利益剰余金52万円を加えた当年度未処分利益剰余金は,45億 7,223万円となっております。  なお,剰余金計算書,剰余金処分計算書及び貸借対照表につきましては, 146ページから 149ページに掲げているとおりでございます。  続きまして,第80号議案平成7年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。「第3回定例市会提出議案」の19ページをお開きください。  本件は,平成7年度の未処分利益剰余金45億 7,223万円のうち,減債積立金として9億 7,200万円,建設改良積立金として1億円,一般会計への繰出金として35億円,合計45億 7,200万円を処分しようとするもので,残額23万円は平成8年度に繰り越そうとするものでございます。  以上,決算第2号平成7年度神戸市港湾事業会計決算及び決算第3号平成7年度神戸市開発事業会計決算並びに第80号議案平成7年度神戸市開発事業剰余金処分の件につきましてご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 50 ◯議長(浜本律子君) 次に,喜旦保健福祉局長。  (保健福祉局長喜旦元和君登壇) 51 ◯保健福祉局長喜旦元和君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第4号平成7年度神戸市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。  決算書の 171ページをお開きください。  医療を取り巻く環境は,高齢化の急速な進展,疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより大きく変化しております。一方で市民の健康に対する関心が高まり,医療ニーズもますます高度化,多様化してきております。  このような変化の中にあって,市民病院に対しましては,救急医療,高度医療,特殊医療などの現行の医療制度上,民間病院では一般に期待しがたい不採算医療を中心に大きな期待が寄せられております。  しかしながら,平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により,市民病院は甚大な被害を受けました。そのため平成7年度は,被災した病院施設等の早期復旧・復興事業を最重点施策として全力を挙げて取り組むとともに,良質な医療サービスを提供していくため,高度医療機器をはじめとする各種の医療機器及び施設の整備等を行い,入院・外来で延べ約93万人の患者を診察し,市民の期待にこたえてまいりました。  一方,経営状況につきましては,震災による患者の減少や固定資産除却費等の特別損失を計上いたしましたことにより,大幅に悪化いたしました。  このような厳しい状況にあって,将来とも市民の生命と健康を守るという使命を果たしていくためにも,震災により崩壊した西市民病院の早期再建に向け,全力を挙げて取り組むとともに,震災により大きく乖離した現行の経営計画の見直しを早期に行い,新たな経営計画を策定し,一層の経営改善に努めてまいります。また,震災の教訓を生かして防災面の強化も図ってまいります。  次に 186ページ,平成7年度神戸市病院事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  医業収益から医業費用を差し引いた病院事業営業損失は83億 4,596万円となり,これに医業外収益等を加え,医業外費用等を差し引いた病院事業経常損失は, 187ページにありますように23億 2,036万円となっております。  これに特別利益を加え,特別損失を差し引いた結果,当年度病院事業純損失36億 4,689万円を計上いたしております。  これに前年度繰越欠損金 274億 9,675万円を加えた当年度未処理欠損金は, 311億 4,365万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 188ページから 192ページに掲げているとおりであります。  以上,決算第4号平成7年度神戸市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 52 ◯議長(浜本律子君) 次に,東村交通局長。  (交通局長東村 衛君登壇) 53 ◯交通局長(東村 衛君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第5号平成7年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第6号平成7年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして,一括ご説明を申し上げます。  まず,自動車事業会計決算からご説明申し上げます。  決算書の 227ページをお開きください。  本市自動車事業は,過去2度にわたる再建計画を実施し,経営の効率化に努め,財政を改善してまいりましたが,近年は景気低迷や週休2日制の普及,高校生数の減少などにより,再び厳しい財政状況となっております。  また,平成7年1月17日の阪神・淡路大震災により,自動車事業は大きな被害を受けましたが,いち早く復旧し,市民生活に不可欠な市民の足として,神戸のまちの復興に大きな役割を果たしております。しかし,震災による既成市街地の人口減少の影響は,乗客数の減少となり,経営状況をより一層厳しくいたしております。  こうした厳しい経営環境ではありますが,神戸の復興を図り,アーバンリゾート都市づくりを進めていくために,より便利で快適な市民の足を目指し,積極的に事業を進めてまいります。  運輸成績でございますが,平成7年度の乗車人員は1億 617万人,1日当たりにして29万人でございます。乗車料収入は 167億 6,748万円となり,前年度と比較いたしますと乗車人員は 542万人,率にして4.9%の減少でございます。これに伴い乗車料収入も8億 2,963万円,4.7%の減少となっております。  次に,主要事業でございますが,平成7年度は,多くの仮設住宅が建設された西神ニュータウンや鹿の子台地区などで路線の延伸・変更・増便を行い,停留所を新設いたしましたほか,観光バスを路線バスに導入するなど,可能な限りの対応を行い,仮設住宅住民の足の確保を行ってまいりました。  また,石屋川車庫前から中突堤,箕谷駅前からしあわせの村への路線の新設を行いましたほか,乗降しやすい都市低床バス66両の購入や,乗降調査機能をあわせ持った新放送システムの導入,停留所名表示器の設置など車両の改善,バス停テントの増設など停留所施設の充実など,乗客サービスの向上にも努めてまいりました。  次に, 235ページの平成7年度神戸市自動車事業損益計算書についてご説明を申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きいたしました営業損失は65億 6,689万円となり,これに営業外収益から営業外費用を差し引きいたしました営業外利益24億 8,028万円を加え,さらに特別利益10億 3,501万円を加えました結果,30億 5,158万円の純損失を計上いたしております。  これに前年度繰越欠損金65億 9,781万円を加えまして,当年度未処理欠損金は96億 4,939万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 236ページから 240ページに掲げているとおりでございます。  続きまして,高速鉄道事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。決算書の 269ページをお開きください。  本市の高速鉄道は,昭和52年3月の開業以来,部分開通や北神急行電鉄との相互直通運転により,西北神地域と都心部とを結ぶ「みどりのUライン」を完成させるとともに,平成5年4月には海岸線の事業免許を取得し,建設に着手するなど,大量輸送機関として市民の足の確保に努めているところでございます。  また,さきの阪神・淡路大震災により大きな被害を受けましたが,全力を挙げて復旧に取り組み,市民生活に不可欠な市民の足として,神戸のまちの復興のためにその役割を果たしております。今後も一層の経営努力を行うとともに,一日も早い神戸の復興のためにその役割を果たしてまいります。  運輸成績でございますが,平成7年度の乗車人員は1億 497万人,1日当たりにして29万人でございます。乗車料収入は 180億 2,321万円となり,震災の影響を受けました前年度と比較いたしますと,乗車人員は 1,633万人,18.4%増加し,乗車料収入も28億 2,801万円,18.6%の増加となっております。  次に,主要事業でございます。7年度はインナーシティ活性化のためのリーディングプロジェクトであり,震災復興の重要プロジェクトとして位置づけられました海岸線の建設を進め,土木工事について全工区,着工いたしましたほか,営業線におきましても駅施設の改修や被災した施設の災害復旧工事を行いました。さらに,ラッシュ時の運転本数の増加などを盛り込んだダイヤ改正を行うなど,乗客サービスの向上と乗客増加対策に努めてまいりました。  次に 280ページ平成7年度神戸市高速鉄道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きいたしました営業利益は26億 2,722万円となり,これに営業外収益,営業外費用を合わせました純損失は62億 1,333万円となっております。  これに前年度繰越欠損金 841億 6,255万円を加えまして,当年度未処理欠損金は 903億 7,589万円でございます。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 281ページから 286ページに掲げているとおりでございます。  以上,決算第5号平成7年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第6号平成7年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして,一括ご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 54 ◯議長(浜本律子君) 次に,藤田水道局長。
     (水道局長藤田 徹君登壇) 55 ◯水道局長(藤田 徹君) ただいまご上程になっております諸議案中,決算第7号平成7年度神戸市水道事業会計決算及び決算第8号平成7年度神戸市工業用水道事業会計決算,並びに第81号議案神戸市水道事業経営安定化積立金をその目的以外の使途に使用する件につきまして,一括ご説明申し上げます。  まず,水道事業会計決算からご説明申し上げます。決算書の 321ページをお開きください。  本市水道事業におきましては,平成7年度は災害復興工事に邁進する年となりました。水道施設が受けた被害は大きく,被災施設の本格復旧に全力を挙げるとともに,給水の安定化を図るための施設整備を実施する中で,耐震化と災害に強い水道施設の構築にも十分配慮しながら事業を推進してまいりました。  一方,経営面につきましては,平成7年度は震災の影響等から依然として給水収益が震災前の水準には戻らず,低迷しているのに加え,災害復旧費等の増加により3年連続で単年度赤字を計上することとなり,非常に厳しい状況となっております。  なお,年間総配水量は,昨年度を 1,474万立方メートル下回り,2億 475万立方メートルとなっております。また,今後の状況を見ますと,料金収入が震災前の水準に戻るにはなお時間を要すると予想される一方,水道事業本来の使命でございます給水の安定化を図るための事業は,着実に実施していく必要があり,これに要する経費等の増加が見込まれております。  水道事業を取り巻く環境は,一段と厳しいものになっておりますが,今後とも一層の経営の効率化に努めたいと考えております。  次に 330ページの平成7年度神戸市水道事業損益計算書についてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は18億 3,283万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きしました営業外損失は11億 1,780万円となっております。  これに特別利益及び特別損失を合計いたしまして,39億 120万円の純損失を計上いたしております。  これに前年度繰越欠損金48億 6,219万円を加えました当年度未処理欠損金は,87億 6,339万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 331ページから 335ページに掲げているとおりでございます。  引き続きまして,工業用水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。決算書の 367ページをお開きください。  工業用水道事業では,平成7年度末の給水社数は,前年度末に比べ4社2工場の増加があったものの,契約水量は大手受水企業の撤退により前年度を2万 5,152立方メートル下回り,8万 8,428立方メートルとなっております。  一方,経営面につきましては,琵琶湖総合開発事業にかかわる割賦償還が重い負担となっており,さらに震災の影響で給水収益は低迷して厳しい状況となっております。平成8年度以降は,大手受水企業の撤退の影響を全面的に受けることになるなど,経営環境は一段と厳しいものになってまいりますが,今後とも新規需要開拓を積極的に推進するなど,財政基盤の強化に努めていきたいと考えております。  次に 371ページの平成7年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。  営業収益から営業費用を差し引きしました営業利益は 7,555万円となり,営業外収益から営業外費用を差し引きしました営業外損失は4億 8,388万円となっております。  これに特別利益及び特別損失を合計いたしまして,4億 2,050万円の純損失を計上いたしております。  これを前年度繰越利益剰余金1億 4,226万円から差し引きいたしました当年度未処理欠損金は2億 7,824万円となっております。  なお,剰余金計算書,欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては, 372ページから 375ページに掲げているとおりでございます。  引き続きまして,第81号議案神戸市水道事業経営安定化積立金をその目的以外の使途に使用する件につきましてご説明申し上げます。「第3回定例市会提出議案」の21ページをお開きください。  本件は水道事業において,過去の利益の一部を将来の料金改定時の激変緩和を図る目的で積み立ていたしました経営安定化積立金79億 1,000万円を,現下の財政状況にかんがみ,7年度未処理欠損金87億 6,339万円の補てんに使用する目的で全額取り崩しを行おうとするものでございます。取り崩ししますと,翌年度繰越欠損金残額は8億 5,339万円となります。  以上,決算第7号平成7年度神戸市水道事業会計決算及び決算第8号平成7年度神戸市工業用水道事業会計決算,並びに第81号議案神戸市水道事業経営安定化積立金をその目的以外の使途に使用する件につきましてご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 56 ◯議長(浜本律子君) 以上で関係局長の説明は終わりました。  次に,監査委員の審査意見書について報告を求めます。  石井代表監査委員。  (代表監査委員石井 博君登壇) 57 ◯代表監査委員(石井 博君) それでは,平成7年度公営企業会計決算8件並びに下水道事業基金運用状況につきまして,地方公営企業法第30条第2項及び地方自治法第 241条第5項の規定により行いました,監査委員の審査の意見要旨をご報告申し上げます。  まず,決算の審査に当たりましては,各事業会計の決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査するとともに,各事業の運営が常に企業の経済性を発揮し,その本来の目的である公共の福祉を増進するという経営の基本原則に基づいて行われているかどうかについて分析いたしました。  審査の結果,各事業会計の決算諸表は法令に従って作成されており,その計数は正確であり,かつ経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。  また,事業の運営については,総じて経営の基本原則に適合していると認めました。  まず,業務面では,各事業におきまして阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた施設の本格復旧に全力を尽くすとともに,事業計画に基づく施設整備や新規設備の導入などにより公共の福祉の増進に努めたところであります。  次に,経営面では,事業会計全体で純損失が前年度と比べまして51億円増加し,震災の影響がなかった平成5年度と比べますと 284億円増加しております。その原因は,主として震災による復旧費と特別損失が前年度より67億円,平成5年度より 211億円増加したことによるものであります。  当年度末の各事業の未処理欠損金等を合算いたしますと 1,600億円の多額となり,事業によりましては資金的にも苦しい状況が続いております。今後収益が震災前の状況まで回復するには,まだ相当の時間がかかり,その上復旧・復興事業に伴う支払利息の増加等が見込まれることから,厳しい経営状況が続くものと予想されます。各事業におかれましては,震災後の状況を踏まえ,中長期的な展望を持った,計画的かつ効率的な運営を行い,なお一層公共の福祉の増進に努められるよう求めております。  以下,各事業会計決算についての審査意見を申し上げます。  まず,下水道事業会計では,純損失が10億円となりましたが,未処分利益剰余金が20億 4,000万円あり,資金面でも安定しております。しかし,今後復興事業に多額の資金が必要となること,さらに料金収入の回復のおくれによる減収等が見込まれ,厳しい経営状況となることが予想されます。  このため資産の活用や施設の効率的な管理を進められ,なお一層経営健全化に向け努力されるよう希望しております。  次に,港湾事業会計では,純損失が 181億 1,000万円となり,未処理欠損金は 264億 9,000万円と大幅に拡大しております。今後災害復旧事業に係る支払利息等の大幅な増加が見込まれるなど,引き続き経営状況は厳しくなるものと予想されます。また,国際的な港間競争の激化等,経営をめぐる環境は大きく変化しており,復旧後の船舶・貨物の復帰には格段の努力が求められるところであります。  このため国際貿易港として最新鋭の施設整備を進めるとともに情報化の推進,規制緩和等による港湾サービスの向上及びポートセールスの強化に努め,神戸港のより一層の利用促進を図り,経営改善に努力されるよう希望しております。  次に,開発事業会計では,純利益が45億 7,000万円となり,資金面でも安定した経営状態を維持しております。なお,前年度に引き続き35億円を一般会計へ繰り出すことを予定しており,市財政に貢献しております。  今後は住宅用地の早期供給を行うとともに,ポートアイランド第2期や複合産業団地等の基盤整備を積極的に推進し,市民の生活基盤の安定や経済の復興に重要な役割を果たすことを希望しております。  次に,病院事業会計では,純損失が36億 4,000万円となり,未処理欠損金は 311億 4,000万円に達し,資金面においても23億 6,000万円の不良債務を生じるに至りました。  今後,震災の影響が継続し,患者数の早期の回復は望めず,また西市民病院の再建等で多額の資金が必要となり,さらに厳しい経営状況になると考えられます。  このため新たな経営計画を策定され,経営改善に努めるとともに,国や県に対しても診療報酬制度の改善,救急・高度医療等への補助金の増額等の要望を引き続き行うよう希望しております。  次に,自動車事業会計では,純損失が30億 5,000万円となり,未処理欠損金は96億 4,000万円に達し,資金面においても大幅な不足額が生じるなど,経営状況は一段と厳しさを増しております。  このため走行環境の改善による定時性の確保など乗客増対策に努めるとともに,路線の見直しや経営の効率化を進めるなど,経営の健全化に努めるよう希望しております。  次に,高速鉄道事業会計では,純損失が62億 1,000万円となり,未処理欠損金は 903億 7,000万円の多額に上り,資金面においても72億 3,000万円の不良債務を生じるなど,経営状況の厳しさは依然として続いております。  このため国・県に対して財政援助の拡充等について要望するとともに,一層の乗客増対策と事業運営の効率化を図り,経営基盤の確立に努められるよう求めております。  次に,水道事業会計では,純損失が39億円となり,未処理欠損金は87億 6,000万円と増加しております。今後料金収入の回復のおくれによる減収,阪神水道企業団からの受水費の改定等が見込まれ,厳しい経営状況が続くものと予想されます。  このため徹底した内部経営努力を行うとともに,水道事業の総合的な見直しを行い,長期的視野に立った,計画的かつ効率的な経営に努められるよう希望しております。また,国に対して財政支援の拡充について引き続き要望を行うよう希望しております。  次に,工業用水道事業会計では,純損失が4億 2,000万円となり,2億 7,000万円の未処理欠損金が生じておりますが,資金面では減量負担金を受け入れたことにより好転しております。  今後大手受水企業の一部が撤退したことにより,給水収益が大幅に減少するなど,より一層厳しい経営状況が予想されます。このため積極的に新規需要の開拓を図るとともに,積立金及び減量負担金の活用,経営の効率化など抜本的な経営健全化策の推進に努められるよう希望しております。  最後になりましたが,下水道事業の貸付金に係る基金の運用状況の審査の結果につきましては,その運用は設置目的に即し確実に行われており,その計数は正確であり,会計処理は適正に行われているものと認めました。  以上,各事業会計決算並びに基金運用状況の審査意見の要旨を申し上げまして,ご報告を終わります。 58 ◯議長(浜本律子君) 以上で報告は終わりました。  この際,お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 59 ◯議長(浜本律子君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 60 ◯議長(浜本律子君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  この際,申し上げます。  次回本会議は,来る9月24日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午前11時57分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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