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  1. 神戸市議会 1995-11-28
    開催日:1995-11-28 平成7年第4回定例市会(第2日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時4分開議)  (中村議長議長席に着く) ◯議長(中村治助君) ただいまより本日の会議を開きます。  初めに諸般の報告を申し上げます。  まず,本日までに受理いたしました請願は2件でありまして,お手元に配付いたしております請願文書表のとおり,所管の常任委員会に審査方を付託いたします。 2 ◯議長(中村治助君) 以上,報告を終わります。  これより議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 予算第46号議案より日程第17 第99号議案に至る17件,一括議題に供します。 3 ◯議長(中村治助君) これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  総務財政委員会委員長吉田謙治君。  (34番吉田謙治君登壇) 4 ◯34番(吉田謙治君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分の予算第46号議案の関係分について,ご報告申し上げます。  本件は,起債承認見込額の増,地方交付税の交付見込額の増及び繰出金の増等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 5 ◯議長(中村治助君) 次に,文教経済委員会委員長森原健一君。  (71番森原健一君登壇) 6 ◯71番(森原健一君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第46号議案の関係分,予算第50号議案及び予算第51号議案,以上合計3議案について,一括してご報告申し上げます。
     本3議案は,いずれも補助事業の認証決定に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 7 ◯議長(中村治助君) 次に,民生保健委員会委員長大野 一君。  (25番大野 一君登壇) 8 ◯25番(大野 一君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第46号議案の関係分及び予算第47号議案について,一括してご報告申し上げます。  予算第46号議案の関係分は,特別養護老人ホーム,第10次クリーンセンター等の整備に対する補助認証決定等に伴い,  また,予算第47号議案は,母子福祉資金貸付費の増に伴い,それぞれ予算を補正しようとするものであります。  本委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 9 ◯議長(中村治助君) 次に,建設消防委員会委員長浜崎為司君。  (38番浜崎為司君登壇) 10 ◯38番(浜崎為司君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第46号議案の関係分,予算第48号議案,予算第49号議案,第95号議案から第99号議案に至る5議案,以上合計8議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,予算第46号議案の関係分は,震災復興事業に関する国の2次補正による補助事業の認証決定等に伴い,  予算第48号議案は,神戸リサーチパーク建設事業費の増等に伴い,  また,予算第49号議案は,都市計画事業に係る用地買収費の増等に伴い,それぞれ予算を増額補正しようとするものであります。  次に,第95号議案は,神戸市道路公社が元町東駐車場事業の一部変更について,建設大臣へ許可申請を行うに当たり,道路整備特別措置法第7条の18第1項の規定により,道路管理者である本市に同意を求めてきたので,これに同意するものであり,  第96号議案は,路線名の変更に伴う神戸市道路公社の定款の変更について,建設大臣の認可を受けるため,同公社からの協議に同意し,同公社と共同して定款変更の認可申請をしようとするものであります。  第97号議案は,基本財産の額の増加に係る神戸市道路公社の定款変更を行うに当たり,建設大臣の認可を受けるに先立って,本市の同意を求めてきたので,これに同意しようとするものであり,  第98号議案は,阪神高速道路公団の所管する道路について,建設大臣がその基本計画を変更するに先立ち,同大臣から道路管理者である本市に協議があったので,これに同意する旨回答しようとするものであり,  第99号議案は,兵庫県知事から県道路線の認定について意見を求められたので,異議ない旨回答しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 11 ◯議長(中村治助君) 次に,港湾交通委員会委員長土居吉文君。  (10番土居吉文君登壇) 12 ◯10番(土居吉文君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第46号議案の関係分及び予算第53号議案から予算第55号議案に至る3議案,以上合計4議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第46号議案の関係分は,須磨海岸環境整備第1期事業における補助事業の認証決定に伴い,予算を補正しようとするものであります。  次に,予算第53号議案は,港島トンネル建設費の増等に伴い,予算を補正しようとするものであり,  予算第54号議案は,宅地関連公共施設等整備に係る債務負担行為の限度額を変更しようとするものであります。  また,予算第55号議案は,地下鉄西神山手線の災害復旧工事費の増に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 13 ◯議長(中村治助君) 次に,住宅水道委員会委員長田中健造君。  (48番田中健造君登壇) 14 ◯48番(田中健造君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第46号議案の関係分,予算第52号議案,予算第56号議案及び予算第57号議案,以上合計4議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第46号議案の関係分は,公営住宅建設費の増等に伴い,予算を補正しようとするものであり,  予算第52号議案は,災害復旧費の増等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  また,予算第56号議案は,営業収益の増等に伴い,予算を補正しようとするものであり,  予算第57号議案は,災害復旧工事費の増等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 15 ◯議長(中村治助君) 関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 16 ◯議長(中村治助君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,順次発言を許可いたします。  53番田島俊三君。  (53番田島俊三君登壇)(拍手) 17 ◯53番(田島俊三君) 私は,日本共産党議員団を代表して,予算第46号議案平成7年度一般会計補正予算に反対をし,その理由を述べます。  反対の主な内容は,震災復興都市計画の補正予算についてであります。我が国が都市計画法を参考にしたと言われるイギリスでは,住民参加を促進する法的な整備がなされています。私どもが震災復興関連都市計画事業予算に反対したのは,当初,市の計画を一方的に押しつけるようなやり方を認めることができず,住民の参加と住民の声によるまちづくりこそ基本でなければならないと考えたからであります。  震災から10カ月余りたった現状は,住民参加と合意のまちづくりでなければ,復興もまちづくりも進まないことをますます明らかにしているのではないでしょうか。  現在,各重点区域での住民との協議の内容を見てみますと,この間,住民の安全なまちづくりの熱意と運動,当局の一定の努力で住民のまちづくり案についての検討も進められてきている地域もあります。  これまでの道路・公園整備中心の都市計画でなしに災害公営住宅や受け皿住宅の建設,福祉施設等を取り込んだまちづくりの検討など,一定の変化の兆しがうかがえるのであります。  しかし,住民との協議も進み始めたばかりで,もと住んでいたところへ戻りたいとの住民要望にこたえるための受け皿住宅や,福祉施設など総合的なまちづくりについては,全体として必ずしも明確にされていません。さらには,森南地区では,住民との合意も進んでいない状況であります。  このように当初予算が持っていた重大な問題点である住民無視,市の計画押しつけという基本的性格を変えるものとはまだなっておらず,区画整理,再開発の震災復興関連の補正予算に反対するものであります。  なお,補正予算には特別養護老人ホーム新増設など36億円の福祉関係補正予算や公営住宅建設など 578億円が含まれており,これらの事業は被災者の深刻な要求にこたえるものですし,復興に役立つ施策として評価するものであります。  以上で反対討論を終わります。(拍手) 18 ◯議長(中村治助君) 次に,19番恩田 怜君。  (19番恩田 怜君登壇)(拍手) 19 ◯19番(恩田 怜君) 私は,さわやか神戸・市民の会議員団を代表いたしまして,予算第46号議案及び予算第53号議案についての反対意見を述べさせていただきます。  国の第2次補正予算の決定を受けまして,神戸市の第3次の補正予算案を提案されたことに対しまして,私どもは震災の復興を促進するために,重要かつ緊急性のあるものと理解しておる次第でございます。  しかしながら,その内容につきましては,納得しがたい点が多々あり,その問題点を明白にするために反対せざるを得ないのであります。  今回の補正予算案は 2,556億円と,過去に例を見ない大幅なものでございます。福祉関係予算38億円,住宅関係予算 578億円,土木関係予算 395億円などは,いずれも市民生活の安定と復興に向けて,最も重要な事業であります。  これらの予算額に対しまして,復興区画整理それから再開発事業には,今回の補正予算案の62%に当たる 1,490億円の巨額な予算が計上されている点であります。著しくバランスを欠いた予算案と言わざるを得ないわけでございます。  住宅問題は,倒壊家屋の解体撤去がほぼ済んだ現状でございますが,その後ほとんど進展が見られないと言っても過言ではありません。震災から10カ月たった現在,いまだ 1,300人以上の人々が待機所,テントなどで生活を余儀なくされております。何ら改善案が示されず,その無策ぶりが指摘されている現状であります。また,市外に避難しておられる人々の中にも,神戸に帰ることをあきらめ始めた人々がふえているというふうにも聞いております。  住宅再建計画は,神戸市が直接供給する 6,000戸については,今回の補正でほぼその予算措置が講じられたことになっておりますが,その戸数は限られたものであります。大部分の住宅建設は,全く行き詰まっているのが現状でございます。建設のための資金の問題,建ぺい率,容積率などの建築制限の問題,都市計画,再開発計画による建築の規制や住民の反対など,どれをとっても何ら解決していないのであります。今,市民が切望しておりますのは,安心して帰ってこれる住宅の早急な確保であります。  さらに,道路についても,市道の大部分は修理がいまだ行われておらず欠陥だらけであります。マンホールなどが盛り上がったままのところや,ひび割れ・陥没など人が自由に歩ける道,車が満足に走れる道路は,余りにも少ないのであります。雨が降れば側溝はたちまちあふれ,道路は水びたしの状態でございます。港の機能が回復してきたとは言っても,トラックやトレーラーがスムーズに走れる道路は,神戸市内にはほとんど見当たりません。  このような市民が切望する緊急課題が山積している中で,その範囲が限定された区画整理や再開発事業が突出していくことは,市民感情としては到底理解しがたいものでございます。  市民の合意も得て,区画整理事業として最も進んでいると言われております鷹取東地区の区画整理事業に対しても,多数の市民が神戸市の進め方に問題を提起している現状であります。また,地域住民の要望に反して,必要以上の広範囲な公園面積や道路を計画に織り込み,多くの市民の失望を買っているのであります。  このような問題が数多く指摘され,住民の合意が進んでいない中,区画整理事業に 707億円,再開発事業に 127億円の多額にわたり前倒しする補正予算案を計上することには,到底賛成しがたいのでございます。  次に,予算第53号議案神戸市港湾事業会計補正予算であります。   329億円のうち 189億円は,港島トンネル建設のための補正であります。港島トンネルは3年前に着工されたものでありますが,ポートアイランドとの間 520メートルのために 1,008メートルトンネル,これに 950億円もの巨費を投じている次第でございます。この額は,今回市が建設する公営住宅約 3,000戸分の予算に匹敵する額であります。  このトンネルが災害時に役に立つというような議論が震災後行われておりますが,このトンネルは元来ポートアイランド2期工事に対応して計画されたものであります。また,トンネルでなく橋であったならば,耐震性を織り込んでもはるかに少ない予算で建設が可能であると考えられます。  既に今回の補正を含めて 811億円の予算が投じられているものであり,神戸市財政の逼迫を助長するものであります。スタートにおいて間違った開発優先行政は,後から底なし沼に,幾ら金を突っ込んでも市民生活の基本的向上は実現し得ないのであります。  今さら工事を中止するわけにはいかないことは承知しております。だからといって,このために 189億円の補正予算が計上されることに賛成はできないのであります。  以上で今補正予算案の問題点を指摘して,私の討論を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(中村治助君) 以上で討論は終わりました。  これより順次お諮りいたします。  最初に,予算第46号議案についてお諮りいたします。  本件を,委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 21 ◯議長(中村治助君) 起立多数であります。  よって,予算第46号議案は,原案のとおり可決いたしました。 22 ◯議長(中村治助君) 次に,予算第53号議案についてお諮りいたします。  本件を,委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 23 ◯議長(中村治助君) 起立多数であります。  よって,予算第53号議案は,原案のとおり可決いたしました。 24 ◯議長(中村治助君) 次に,予算第47号議案より予算第52号議案に至る6議案,予算第54号議案より予算第57号議案に至る4議案,第95号議案より第99号議案に至る5議案,以上合計15議案について,お諮りいたします。  本件は,委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 25 ◯議長(中村治助君) ご異議がないと認めます。  それでは,予算第47号議案より予算第52号議案に至る6議案,予算第54号議案より予算第57号議案に至る4議案,第95号議案より第99号議案に至る5議案,以上合計15議案は,いずれも原案のとおり可決いたしました。 26 ◯議長(中村治助君) 次に,日程第18 「請願の審査結果について」を議題に供します。 27 ◯議長(中村治助君) これより,委員会審査の経過並びに結果について,委員長の報告を求めます。  港湾交通委員会委員長土居吉文君。  (10番土居吉文君登壇) 28 ◯10番(土居吉文君) ただいま議題となりました請願第35号について,ご報告申し上げます。  本件は,近年の急激な円高等により外航海運の国際競争力が低下してきており,とりわけ日本籍船及び日本人船員の減少が外航海運の衰退や安全運行に支障を来す事態も憂慮されるため,税制上の特例措置や財政上の支援措置が盛り込まれた国際船舶制度,及び船員に対する国家助成制度の早期実現を求める意見書を,国に対して提出することを要望する趣旨であります。  委員会は審査の結果,本請願を採択すべきものと決定いたしました。
     以上,報告を終わります。 29 ◯議長(中村治助君) 以上で委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 30 ◯議長(中村治助君) 質疑なしと認めます。  (退場する者あり) 31 ◯議長(中村治助君) それでは,お諮りいたします。  本件は,委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 32 ◯議長(中村治助君) ご異議がないと認めます。  それでは,請願第35号は,委員長の報告どおり採択することに決定いたしました。 33 ◯議長(中村治助君) 次に,日程第19 議員提出第11号議案を議題に供します。 34 ◯議長(中村治助君) これより提案理由の説明を求めます。  54番大西きよじ君。  (54番大西きよじ君登壇) 35 ◯54番(大西きよじ君) 私は,議員提出第11号議案国際船舶制度等の早期実現に関する意見書提出の件につきまして,提案者を代表して提案理由の説明を行います。  わが国は周囲を海に囲まれており,国民生活に不可欠なさまざまな物資やエネルギーを海上輸送する外航海運の役割は,大変重要なものがあります。  しかしながら,近年急速に進んだ円高,東南アジア発展途上国の経済発展に伴う海運業への意欲的な進出・発展など,世界の海運情勢の激しい変化の中で日本の外航海運の国際競争力は著しく低下してきております。  例えば日本籍船の外航船舶は,この10年間で 1,028隻から 225隻にまで減少し,また日本人船員も2万 5,000人から 5,700人へと減少しております。  このような状況が続けば,貿易立国を国是とする我が国にとって重要な産業である外航海運や関連産業において,高度な技術と人材の維持発展が困難となり,ひいては緊急時のエネルギー,物資等の安全輸送にも支障を来す事態も憂慮されることとなります。  したがいまして,日本の外航海運の国際競争力を確保し,日本籍船及び日本人船員数が今後回復していくよう,欧米諸国で実施されているような税制上の特別措置や財政上の支援措置が盛り込まれた国際船舶制度を早期に創設し,あわせて船員に対する国家助成制度を実現することを神戸市会として政府に要望する必要があると考える次第でございます。  議員各位におかれましては,何とぞ提案の趣旨にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) 36 ◯議長(中村治助君) 提案理由の説明は終わりました。  本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,原案のとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 37 ◯議長(中村治助君) ご異議がないと認めます。  それでは,議員提出第11号議案は,原案のとおり可決いたしました。 38 ◯議長(中村治助君) この際,お諮りいたします。  ただいま議決いたしました議員提出第11号議案に関する取り扱いは,議長にご一任いただきたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 39 ◯議長(中村治助君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  (入場する者あり) 40 ◯議長(中村治助君) 次に 日程第20 決算第9号より日程第34 決算第23号に至る15件,一括議題に供します。 41 ◯議長(中村治助君) 本件に関する説明は,去る11月21日の本会議において終了いたしておりますので,直ちに質疑に入ります。  15番上脇義生君。  (15番上脇義生君登壇)(拍手) 42 ◯15番(上脇義生君) 私は,公明神戸市会議員団を代表して,平成6年度一般会計決算及び特別会計決算について,市長並びに関係当局に質疑をいたします。  まず,平成6年度決算の財政状況については,震災により20年ぶりに実質収支で17億 8,200万円の赤字を計上し,市税収入も市民所得の減少,税の減免などにより,前年対比で約 210億円の減少となっております。さらに,平成7年度税収見積もりでは状況はますます悪化し,約 400億円の税収減少となるとされております。  震災復旧については,平均8割の国費の支援により,表面的には本市負担分は大きくないとはいえ,一方で本来復旧にかかわるものでも補助対象外とされた事業も少なくないこと,震災により生活保護世帯の扶助費などが急増したこと,国民健康保険料の減免や授業料その他の使用料などの震災減免による財政負担の増加,さらにこれまでにも既存施設の管理費や公債費などの増高傾向があり,復興に係る負担まで考えると,まさに危機的状況であります。  国に対してさらなる支援措置を求めることは言うまでもないところですが,既に震災関連の財政措置については平成7年度の第2次補正予算までで,平成8年度以降の前倒しという表現ながら事実上7年度で打ち切りの感があります。このような状況の中で,国の支援措置の今後の見通しについてはどうか,まずお尋ねをいたします。  さらに,このような危機的財政状況にあるとはいいながら,いまだ市民にとっては市財政に対する危機感が薄いのではないかと感じるところです。実際,市民それぞれは,自身の生活復興に手いっぱいで,市財政を心配する余裕など全くないのが実態であろうと思います。しかし,本市にとって,真の復興を図っていくには,市民の理解と協力は不可欠であり,財政の状況についての理解を求めるための最大限の努力が必要ではないでしょうか。  そしてさらに,財政の引き締め策ばかりでなく,一方で莫大な復旧・復興の投資を行っていくわけであり,財源涵養のための積極的施策についてのビジョンをわかりやすく具体的に示していく必要があると考えます。すなわち市民とともに現在の危機感と将来への発展の意欲を共有するために,財政運営についての理解を求めることがまず第1の課題であると考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  それでは,以下質問が多岐にわたりますので,組織改革,復興,防災の3点にテーマを絞り,関連質問をいたします。  まず,組織改革についてお尋ねします。  1点目は,行政組織改革の基本方針についてお尋ねいたします。  過日,震災復興に向けての本市行財政改革案の概要とされるものが報道されました。現在,内部での検討が進められている段階で,正式提案ではないというものの,震災後の極めて厳しい財政状況に立ち至った今,抜本的な改革を断行することは,避けて通れない焦眉の課題であります。しかし,単に組織なり人員を減らすという発想ではなく,当然そこには改革の思想なり目標が必要であります。まず,この点についての市長の見解をお伺いしたい。  組織の改革については,第1に効率化の方針があります。類似事務や組織をまとめたり,一定の業務をより少ない人員で処理する工夫などがなされるのは当然ですが,職なりポストの削減の一方で復興に向けた新たな事業展開に人材を投入するための組織編成なり強化が必要ではないでしょうか。  既に現在,企画調整局のもとで復興プロジェクトとして,WHO神戸センターを核とした東部新都心,ポートアイランド2期における中国・アジアトレードゾーンや,通信放送機構が設置するデジタル映像研究所などの計画が示されています。これらの構想は,いずれも内外の企業誘致,集積を図るインセンティブになり得るものですが,実現するためには研究交流のテーマ設定やコーディネートの仕掛けが課題であり,また規制緩和など法制度のハードルも少なくありません。従来の箱物行政とは違って,これらの事業に共通するキーワードは,国際性,情報,人脈,コーディネート力であり,まさにそれらが生み出す知恵が勝負の仕事であります。  これまでにも国際交流協会コンベンションに実績を積み,園芸振興基金協会がワインなどの開発と生産振興を実現するなど,外郭団体では直接間接に経済振興に貢献してきた経緯があります。この種の事業には,専門特化した人材が必要でありますが,文字通り震災の跡からフェニックスのごとく復興するには,積極的に取り組むべき課題であり,そのための機構改革,人材確保を一大方針として打ち出すべきであると考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  2点目は,広報広聴のあり方についてお尋ねをいたします。  現在,市長の協働の考えから,市長室のもとで広報広聴が推進され,市民アドバイザー制度も設けられました。市民の理解と協力は市政推進のかなめであり,震災以降市政が大きな変化を余儀なくされる状況のもとでは,より一層その重要性が求められているのであります。  しかし,過日の組織改革案では,市長室を解体し,広報広聴の部分を市民局に移管する内容が示されているやに仄聞するところであります。先ほども財政状況について市民に理解をしていただくように申し上げましたが,まず現時点での神戸市が置かれている状況を市民に納得していただき,その上で現実に迫られる政策選択を提案する,その1つ1つの積み重ねが本来の市長のいう協働であろうと考えます。  その意味で,市長に直結する形で市民の声を聞く体制,そして積極的に市民に理解と協力を求める体制の強化が市民にとっての真の復興を実現する上で不可欠であると考えますが,この点についての市長の見解を求めたいと思います。  次に,復興に関連して数点お尋ねをいたします。  まず,福祉に関してお聞きします。  過日の行財政改革案についての各種の報道は,市民に福祉切り捨てとの印象を強く与えるものでありました。7月の臨時市会で市長は,福祉の低下はない旨答弁されました。私たち公明会派も同意見であり,むしろ福祉ニーズの震災による影響は,被災市民の西北神への大量移動に伴う地域におけるサービスの整備と要援護世帯などへの新たなニーズを生じさせ,福祉需要をますます大きなものとさせました。  例えば特別養護老人ホームへの入所待機者は,仮設住宅の建設が進められた西区,北区はもちろん兵庫区,長田区など,市街地においても震災前に比べて 200人余り増加し,全体で 1,200人にもなっております。また,北区,西区などの保育所への受け付け残児童数も急増をしております。  加えて,仮設生活者のうち独居老人世帯は実に約23%,そして一部介助を要する世帯は全体の9%までに達しております。本年7月に示された福祉復興プランでは,市民福祉総合計画の前期分の前倒しを含め,サービス量を向こう3年間で2倍にするということでありますが,特別養護老人ホームなどの施設整備は,微増にとどまっております。さらに,高齢福祉計画の前期で整備される予定であった老人性痴呆疾患センターも西市民病院の再建を待たざるを得なくなりました。  福祉行政は今まさにその拡充と再整備を急務とする状況にあると言えます。現在進められている神戸市の事業計画では,到底この復興に向けての福祉ニーズにこたえることができないと言えます。その上,老人性痴呆疾患専門病棟 100床を含む玉津福祉ゾーンの事業凍結なども伝えられておりますが,市長,今後の福祉ニーズをどう認識し,どのように対策を講じようとされているのか,見解をお伺いいたします。  2点目は,住宅の復興とまちづくりについてお尋ねします。  その第1は,解体についてであります。  現在,被災家屋をはじめとする被災建築物の解体処理が予想していた以上の早さで進んでおります。ところが,解体の公費負担については,既に過去2回にわたり,一定の条件のもとで解体申し込みの締め切りが発表され,この費用についての予算査定も先日厚生省からの人員派遣のもと,始められたと伺っております。  これは本年度中に解体が終了しない限り,公的負担はできないとの既定路線に沿うものと承知しておりますが,被災地には今なお権利関係の調整が困難で,申し込みさえできない物件が残っております。また,隣接の家屋が解体された後の補修が追いつかず,やむなく解体する家屋も少なくないとお聞きをしております。それらについてもあくまで公費負担が可能なように国に申し入れるなど,強く望むものでありますが,市長のお考えをお伺いいたします。  第2は,恒久住宅についてであります。  神戸市の復興にとって,恒久住宅の供給こそ不可欠であります。本市も住宅整備緊急3カ年計画を立てて,鋭意取り組んでいるところであります。しかしながら,現時点での公的住宅建設の発注状況を見ても 4,000戸足らずとお聞きをしております。3カ年で7万 2,000戸の達成ができるのかどうか,まことに危惧するところであります。  また,災害公営住宅への申し込み状況を見ても,市民の希望は多く,果たして 6,000戸でよいのかどうか,公営住宅の入居希望者が今まで以上にふえる傾向にあり,今後の対応を再検討しなければならないのではないかとも思うのであります。3カ年計画に対する見通しと公営住宅に対する市長のお考えをお伺いいたします。  第3は,民間住宅の再建についてであります。  公的住宅供給の問題とともに,民間住宅の再建が大きな政治課題となっております。ダブルローンの問題,都市計画法建築基準法などの法的制約,擁壁崩壊などの宅地復旧の困難さ,被災マンションにおける意見調整の難航など,これまでにさまざまな問題が指摘されてきました。これに対して利子補給や優良建築物等整備事業などの共同建てかえ促進策,あるいは民間危険宅地復旧に対する施策などが講じられてきましたが,全体的な解決には至っておりません。  抜本的な解決には,私有財産に対する公的補償はできないという原則に拘泥するばかりでなく,所有権の買い取り制度や危険宅地の公的復旧など,制度の改正や創設を国に求めることが必要であります。これについては継続して国に要望活動を行うべきでありますが,一方で住宅再建に対応する本市の組織が住宅局をはじめ都市計画局,土木局,上下水道局など多くの局にまたがっている実態があります。  さらに,市民にとっては,再建融資について金融機関との協議があり,再建に至るまで大変な苦労を強いられているのであります。市民の立場に立つならば,関連する部局が連携して窓口を一本化するなり,住宅復興窓口の新設などを検討し,手続の簡便化を図るとともに,金融機関,住宅メーカーなどにも協力を求めて,市民の負担を軽減し,復興の最大課題というべき住宅再建を強力かつ迅速に進めるべきと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  3点目は,経済復興についてお尋ねをいたします。  まず,道路ネットワークの推進についてお尋ねします。  今回の地震は,交通網に大打撃を与えました。特に阪神高速神戸線の崩壊は,日本の高速道路はどんな大地震にも大丈夫だという神話を覆し,関係者に大きなショックを与えると同時に,利用者に多大の迷惑をかけ,市内交通幹線の慢性的な渋滞の大きな原因となっております。神戸が日本の東西交通の要衝であるだけに,現在も深刻な状況が続いています。  この神戸線の復旧については,摩耶─京橋間が平成8年3月末,全線開通が平成8年12月末の予定とお聞きをしております。しかし,この高速道路の重要性を考えますと,例え1カ月でも工事が短縮できれば,その経済効果は大きく,復興にますます拍車がかかることは間違いありません。そこで,県と連携して,早期開通に向けてのより一層のご努力を,国及び道路公団側に重ねて強く要望をしていただきたいのであります。  また,市内西部にあっては,やはり中央幹線,須磨多聞線の開通が待たれるところであります。両線とも用地買収はかなり順調に進んでいるとお聞きしておりますが,市内全域で10を超える復興街路事業のうち,特にこの両線については,人員をシフトしてでも早期開通することが復興に向けて大きな効果があると考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  次は,経済復興政策のあり方についてお尋ねします。  現在,企画調整局のもとで本市の新しい産業基盤の構築を検討されている各種のプロジェクトが提案されております。これは先ほど組織改革の中でその推進体制のあり方についてお尋ねしましたが,ここではその中身の問題についてお伺いいたします。  まず第1は,東部新都心の中核施設となるWHO神戸センターについてであります。  震災で一時誘致が危ぶまれましたが,本市に設置が決定されたことはまことに喜ばしいことであります。しかし,単に同センターが神戸に来るだけで直ちに企業の集積が期待できるものではありません。同センターの基本的な研究テーマが「都市と健康」と仄聞いたしておりますが,医薬にとどまらず幅広い産業に影響を与える研究テーマと活動を実現することで,初めて多くの企業誘致に結びつくものであります。  つまり,現在日本及び先進国が抱えているさまざまな問題,例えば最近急増しているアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患,子供にまで出始めた成人病などは,単に医薬の進歩だけで解決できない,まさに都市の環境,衣食住全般にわたる現代生活の歪みにまで関連する問題であります。その解決のための研究・交流の場とするよう働きかけを行うことが,幅広く産業界に関心を呼ぶものと考えるのでありますが,今後の市としての取り組みについてお尋ねをいたします。  第2に,中国・アジアトレードゾーンであります。  過日市長は,下河辺復興委員会委員長とともに上海に行かれ,上海・長江流域との経済交流について意見交換を行われてきたところであります。一部内容については報道されていますが,具体的にどのような内容であったのか,簡単にお尋ねしたいと思います。  また,既にこの交流については,河川と外洋を航海できる船舶の共同開発や,専用の港湾施設整備,中国人街の整備などの計画を伺っておりますが,やはり中国はじめアジアとの経済交流拡大のためには,国内企業の海外展開,外国企業の国内進出をよりスムーズに行うためのコンサルティング機能の整備が不可欠ではないでしょうか。  内外の企業の交流については,互いの法的規制,諸手続,マーケティングや金融機関の支援などが課題になっているのは事実であります。その意味でこのトレードゾーンが大きく発展するためには,中国・アジア地域の企業情報,金融情報,各種法制度等々のコンサルティング機能を現地の協力のもとに構築することがぜひ必要であると考えますが,いかがでしょうか。  第3に,起業ゾーンについてであります。  いわゆるインキュベーター機能を持たせようとの意図であると思いますが,単に起業ゾーンというエリアに限られた話にとどまらず,先ほどの東部新都心,中国・アジアトレードゾーンでの事業とも関連する中で,いかに新しい産業を見出していくかという課題を担うべきものと考えますが,いかがでしょうか。  また,いわゆる新規産業のみならず既存の例えばケミカルシューズ産業とアパレルや真珠などのアクセサリーとのトータルファッションとしてのあり方,さらにデジタル映像を初めとした情報通信技術の組み合わせによる産業の高度化,新機軸の創出もインキュベーションをコーディネートする人なり機関の問題であります。それについて今後どのように展開されていかれるか,お尋ねします。  最後に,防災に関連してお尋ねします。  1点目は,学校園の防災拠点としてのあり方であります。  震災直後から学校園は,避難所として多くの被災市民に活用されました。その中で教職員の方々の献身的な協力,また子供たちの心のケアに対する努力には心より感謝しております。今回の震災では,教職員の配置,的確な広報の伝達など,検討すべき数多くの問題点が指摘されました。今後はこのような教訓を踏まえ,学校園を防災拠点として整備することは必然であります。そこで,今後教育現場ということを踏まえ,防災拠点としての学校園をどのようにお考えなのか,市長の見解をお伺いいたします。  2点目は,学校園における防災教育についてお尋ねします。  震災は,学校園施設にも甚大な被害をもたらしました。発生時間が早朝のため,人的な被害はなかったと仄聞しておりますが,今後のためにも防災教育,訓練の見直しが必要と考えます。  例えば横浜市では,関東大震災の規模を想定して,小学生の低中高学年別,中学生,高校生用の副読本を教材として,防災教育訓練に取り組んで来られました。小学生入学時には,2つ折りにした,頭巾兼用になる手づくりのざぶとんを家庭から用意させるなど,日常からの防災意識を高める努力をされております。また,このたびの阪神・淡路大震災を教訓にして,今まで設定していた予知型から発災型に訓練の内容・方法を変更した計画を策定されたそうであります。  それだけに,大震災の被災地となった本市が防災教育モデル都市として全国に発信できるような,災害発生時の防災教育,訓練を確立するべきであると思いますが,見解をお伺いいたします。  3点目は,情報の収集及び指令・伝達システムの見直しについてお尋ねをいたします。  今回の震災では,情報網が寸断され,被害状況がわからず,救援活動が不十分となり,甚大な被害となったことは,まことに残念であります。今後の神戸の防災を考えますと,何よりもまず正確な防災情報の収集と分析,及び的確な指令・伝達システムを構築することが肝要だと考えます。  幸い,本市では現在KIMEC構想を推進し,次世代の情報通信研究のモデル都市を目指していることから,その一環として各種の防災情報を集約して的確に災害に対処できる総合防災情報センターを設置してはいかがかと考えます。  このセンターは,各局,区役所,出張所,大学など,さらには県,近隣都市ともコンピューターの端末で結び,情報を一元化して災害対策に寄与するとともに,今回の大震災のように,中心部が壊滅的な打撃を受けた際に,どこからでも最新の情報を発信,受信できるという,いわば防災情報通信ネットワークのような体制ができればと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。
     あわせて,この情報システムの内容についてお尋ねします。現在の神戸市の防災についての情報システムを見ますと,例えば総務局には気象情報及び河川流域総合情報システム,土木には雨量観測システム,消防局には防災情報システム,新管制システム下水道局には降雨情報システム,マッピングシステムと,情報化時代に即したすぐれた情報システムが備わっています。しかし,それぞれの情報がシステム間での関連性がなく,連携がとれていないというのが実情であります。  先ほど申し上げました防災情報通信ネットワークにこれらの情報を取り入れて一元化し,適切な指令・伝達ができれば,防災に大きな効果があると思いますが,市長の見解をお伺いいたします。  以上でありますが,私は,神戸の復興はここ半年,1年が正念場と考えております。神戸の復興を一日も早くと願っている神戸市民の心に響くような,明快でかつ温かみのある答弁を期待いたします。  (「議長」の声あり) 43 ◯議長(中村治助君) これより答弁を求めますが,質疑が多岐にわたっておりますので,その点お含みの上,簡明にお願いいたします。  笹山市長。 44 ◯市長(笹山幸俊君) 上脇議員のご質問にまず私から数点,お答え申し上げます。  まず,財政問題でございますが,ご指摘がございましたように,税収の落ち込みなりあるいは公債費の増高,こういったことから危機的な状況にあるということはご指摘のとおりでございます。  そういったことが今後どういうことでこれをもとへ戻せるかということなんですが,これは現在のままでいきますと,当面この多額の収支不足は避けられません。特にこれについては,議会のご支援もいただいて,国の方に対しまして支援方,それぞれいろんな具体的な提案も申し上げてきたところでございまして,今回の2次補正につきましても具体的な提案を理解していただいた,こういうことでございます。特に事業の一部の補助対象の拡大をお願いし,またそれに対して起債の充当率あるいは交付税の措置の拡充なりをしていただいております。  また,災害公営住宅については,特に戸数も多いわけでございますので,市独自で建築することについては非常に困難でございますので,買い取り方式ということを考えておりまして,新しい提案でございますが,これに対する補助率を上げていただいた,こういうこともございました。  また,住宅公団が代替建築を行うといった方法も創設をしていただきました。また,民活法──これは民間の方々ができるだけ早く立ち上がっていただきたいということで民活法の改正,これは十分ではございませんが,今後の課題も一部含まれております。  また,産業情報通信の基盤整備への支援措置といった問題が一応の成果としてあったわけでございますが,それぞれ概算をいたしますと,当初決まっておりました額から,国費あるいは交付税概算で約 1,000億円の市負担の軽減がなされておるとは推測をいたしております。  しかし,これで根本的に解決をしたとは考えておりません。今後できるだけ,そういった問題については負担がふえるわけでございますので,この施工の仕方等についても十分考慮しながら執行していきたい,こう思っております。  問題は,今後のそういった状況でございますので,安定した市民サービスをするということが市の仕事でございます。そのためにも事業のやり方,市内部のみずからできることにつきましては,現在調査委員会の答申もいただいております行財政改善をやっていく,また財源確保のための工夫をしていく。そして,国に対しましてはいろんな代案といいますか提案をして支援をいただく,こういう方法をとるように努力をしていきたいと思っております。  確かにこのままいきますと,お話がございましたように危機的な状況にあるということでございますので,今後市民の皆さん方にも十分ご理解いただくように努力したいと思っております。  それから,こういった問題を踏まえまして,行政組織をどう変えていくか,こういうことでございます。これもご指摘がございましたように単に組織あるいは人員,これを削減するという発想ではなくて今後の──といいますより,震災を受けたということだけではなくて,今後の市の行政のあり方は,また職員がどういう仕事,どういう考え方でいくかということについての議論をしていかないと,こういった規模が拡大していきます都市にとっては十分必要なことだと,こうかねてから考えております。  ですから,今回の取り組みも既に震災前から調査委員会中間報告等を昨年いただいておりましたんで,それに沿って具体的な提案をしていこうということで来ておったところが,震災ということになりましたので,一時的に調査委員会の最終報告を中断いたしたわけですが,それも継続してやっていただきまして,この9月にその最終報告をいただきました。そして,そこで緊急の3カ年計画というものをいただきまして,それをできるだけ年内に策定作業を終わりたい,こう思っております。  そういうことで,復興事業を着実に進めるということでございますので,今回年度末といいますか8年度の予算その他の際に組織の変更なり,あるいは先ほど申し上げました職員の組織としてまた総合力を発揮する,こういったことが必要でございます。ですから,事務事業の見直しは当然そこに含まれてまいります。そういうことで余力も一部出てくるということでございますので,それを使って仕事を前に進めたい,こう思っております。  あわせて,ご指摘がございましたように,ただ組織なり人員を減らすということではなくて,事務事業の見直しとそれからハードの面の志向で今までやっていた分が実はございます。いわゆる箱物です。これについてはやはりソフト──そういった中身をどう運営していくか,市民の皆さん方に対するサービスがそれでできておるのかどうか,こういった問題を今後考える必要がありますので,そういう面での施策についての転換も必要である,こういうぐあいに私は考えております。  もちろん改善はそういう意味で減量経営的な整備ということでは今後の神戸の都市基盤づくりにはなり得ない,こう考えておりまして,これをできるだけ早く方針として決めさせていただきたい,こう思っております。  それから,東部新都心の問題でございますが,確かにこれもご指摘がございましたように,ただいろんな企業をそこに立地させるということだけでは,これも実際上,物が建つということだけになってしまいます。  このシンボルプロジェクトとして東部新都心が浮かび上がったのは,これも震災前から議論をしておった場所でございますので,これについてはそれぞれいろんなプロジェクトが立地をいたします。  まず,WHOなんかも入ってくるわけですが,これは入ってくる企業あるいは事務所,あるいは福祉的な施設,こういったものはそれぞれ部局が分かれております。それを1つの区域内で,それを施設立地計画というのを普通つくるわけですが,その際にそれぞれの部局が──国も分かれておりますので,それに対してそれぞれが交渉して決めていくということになります。  本当いえば,全部一緒に決めさせていただいて,それを国の復興委員会事務局に提出をして,委員会が認めてくれれば各本省の各局がそれを認める,こういうことを願っておるわけですけれども,そう簡単にいきません。  そういうことで,それぞれの局がそれぞれの施設立地が大体決まりましたら,それを各省に交渉する,こういうやり方しか今のところないわけでございます。  ですから,日ごろ各局がそれぞれの本省に入って交渉しておりますので,これらがリーダーとなってプロジェクトチームをつくって当たる,こういうことになろうかと思います。責任を持ってやるのは将来の担当部局というものになろうかと思います。  だから,国の方でも現在のところ,各特定事業等に対する担当の方が決まっております。しかし,それはあくまで担当の方であって,各省の代表ということになっておりますけれども,それを決める権限というのはやはり各省でございますので,こういったところに対しましても,話を進めていって説明をして,最後には本省に行くということになろうかと思います。  ですから,このチームをいかにうまく使うかということでございまして,これも民間あるいは学経のご意見を伺って,そして交渉に当たる。それぞれいろんな専門の職員もおりますので,それぞれの分野で適材適所ということをよく申し上げますが,そういったものも含めて推進をしていくということになろうかと思います。  東部臨海については,もうご承知のとおり神戸市施行,住宅公団に委託をしてやるということで進んでおります。各立地については,土地の所有者の独自の仕事とそれから県・市あるいは公団,住宅関係でいきますと公団,公社,市,そういったものがその中に入ってまいりますので,これについては十分神戸市あるいは兵庫県側との調整はうまくいくんではないかと思っておりますので,これを国に対してどううまく納得していただくかということ,それとそれは国の仕事でやってほしいというのが1つ,それからどうしてもだめということになりますと,県・市あるいは経済界あるいは企業,こういった方々が参加をして直接やっていただく,こういったいろんなケースが出てまいりますので,これについての先ほどご指摘がありましたようにやはりチームあるいは人材,こういうものをそこに寄せて対応していきたい,こう思っております。  それから,復興委員会で提案された第1番目のプロジェクトが,いわゆる上海・長江流域と神戸・阪神区域とのいわゆる交易といいますか貿易といいますか──貿易そのものよりもっと広いわけですが,交易促進プロジェクトでございますが,そういったことが決まっておりまして,それについての実現をするために,今回17日,18日の会議に出席したわけです。  これのいきさつはもうご承知だと思いますけれども,日中上海研究会というのがございます。これは中国側の方は,政府──北京政府も実は入っておられますが,また日本代表の下河辺委員長も,日中の関係の国土計画のいわゆる顧問,推進委員でもあるわけです。国土計画というのは,中国の国土計画の推進委員である,こういった立場の人でございますので,今回日中上海研究会が主催をして,そしてその代表として日本側からは下河辺委員長,それから向こうのまとめ役は元の上海市長──江沢民主席の前任者でございますが,その方が委員長,それから上海の市長あるいは副市長,こういう方々がやっておったところへ私どもの提案をそこで申し上げた,こういうことになります。  その際には,日本側は経済関係を中心にいたしておりますが,これも日本政府もそこに入っていただいております。それから,中国側も長江流域8都市ございますが,上海を入れて9都市,この方々の代表者が一堂に会した。そして,北京政府も責任者が来ております。  そういった両方の経済界あるいは学識経験者,あるいは政府,それから地方公共団体──行政でございますが,上海市ということと神戸市ということの代表でその会議が開催された,こういういきさつでございます。ですから,これについては今後のいわゆる物流,商流あるいは人流,この3つを主体にして,今後日中間の問題を進めたい,こういう話でございます。  特に長江流域9都市といいますと,一番奥は成都でございます。その次は重慶,そういったところまで実は入っておりますので,これは長江を使って物を一挙に動かす,あるいは人流をする,商流を進めるということについては,非常に困難な問題がたくさん,実際には物理的な問題も実はあります。  ですから,これについてはそれぞれ3つの分野,まだ決定はしておりませんけれども,3つの問題についてそれぞれ民間の方々,あるいは学経あるいは国,県,市,それぞれが協議会形式で1つの方向づけをしようということに一応話としてはなっております。  ですから,こういった問題を進めるということの確認を両者で──この実現方意向を確認したのが今回の会議でございます。ですから,その確認に沿って来年はできれば神戸で開催,こういうことになろうかと思います。  この問題につきましては,あくまでも物の動き,商業の動き,人の動き──人の動きの中には,例えば学術,文化,そういうものが入っております。商流の中には観光,そういったものも入っております。それから,各企業が積極的に向こうの各都市の企業群,あるいは企業個人との交流あるいは商流を進めていくということになろうかと思います。  ですから,人流については,やはり学経──学者の先生方あるいはそれぞれの公共団体,全国的に見てそれぞれの都市と姉妹都市その他をやっております。また,大学も留学生の交流あるいは教員の交流がそれぞれの大学で行われておりますんで,そういった方々を中心にして今後もっと深めていきたいというのが趣旨でございます。  ですから,これを協議会形式で進めていきますが,ご指摘がありましたようにやはりいろんな調査をするためのコンサルタント的な機構が要りますし,両者にそれぞれそれに対応できる規制の問題をどうするか。緩和すべきものは緩和するというふうなことをそこで研究していただくということでございます。そういうことについて今後早急にまとめましてこれを進めていきたい,こう思っております。  相当広範囲に話が出てまいりましたので,実はこの問題は一神戸市,阪神だけでは対応できる仕事ではありませんと,これは日中間の大きなプロジェクトでもございますので,これについては国のそういった方針,そういうものを出していただき,また個々の企業に対しても支援をいただかなければ,物流あるいは商流というものはできませんので,そういった面についての意見を申し上げておきました。  特にこういった問題は,ただ中国だけというわけにいきませんので,私の方は既に復興計画の中にありますように,中国,アジアということを入れてあります。ですから,一応取っかかりとしてはやはり中国の話が済みましたら,それをアジア地域に広げる,こういう気持ちを私は持っております。  といいますのは,専用船をつくったり──これは河川用ですが,それから神戸に専用の港区をつくるとか,あるいはいわゆるエンタープライズゾーンとかトレードゾーンとかこういうのがありますが,そういうものをつくるとなれば,中国に限らず特にアジア地域の方々にも門戸を開く,こういうことを申し上げております。  そういうことは 130年ほど前に神戸港開港の時期にあったことと同じことが現在提案され,また行いたい,行われようとしている,こういうぐあいに私は認識をしておりますので,再度平成の開港ということを申し上げたい,こう思っております。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 45 ◯議長(中村治助君) 緒方助役。 46 ◯助役(緒方 学君) 私から数点,ご答弁申し上げます。  まず,本市の財政が危機的状況にあるということで,財政運営について市民の理解を求めることが第1の課題ではないかというご指摘でございました。  まず,そういうような市民のご理解を深めていただくということのためには,いろんな機会,メディアを活用した適切な広報といいますか,そういうものが必要なわけでございまして,公式には地方自治法によりまして財政状況を公表する,そういうような制度もあるわけでございまして,財政のあらましということで年に2回発行をいたしております。  そのほか例えば当初予算,補正予算あるいは決算,そういう機会をとらまえまして,いろんな形で,例えば財政の概要とか予算解説パンフレットとか,いろんな形で広報をいたしておりまして,このたびも来年度の予算編成方針につきまして,税収見通しなどをつけまして公表したところでございます。  危機的な財政状況を克服して,安定した市民サービスを提供し続けていくためには,ご指摘のとおり市民の方々のご理解とご協力が不可欠であるわけでございまして,そのためには震災後の本市の置かれている現状を正しく理解していただくことが最も重要だと考えております。  いたずらに危機感あるいは不安感といいますか,そういうことをあおるだけじゃなくて,市民サービスの水準とそれに必要な市民負担のあり方といいますか,そういう形で正しくご理解を深めていただくというふうな方向で,わかりやすい広報に心がけてまいりたいと考えております。  それから,福祉の復興に係るご質問でございますけれども,現在持っております事業計画で復興に向けての福祉ニーズにこたえることができるのかというご指摘でございます。  神戸の復興に当たりまして,市民福祉を充実していくことは,市民生活の安定,あるいは生活再建に直接つながる重要な課題だと考えております。そのため,震災によりまして生じた福祉ニーズに対応していくために本年の7月に市民福祉復興プラン──これは9年度を目標年次といたしておりますけれども,それを策定したことはご承知のとおりだと思います。  それによりますと,平成6年度末と比較をいたしまして,高齢者のホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイといったいわゆる在宅福祉サービスでございますけれども,これは約2倍に,そしてまた施設福祉サービスにつきましては,特養につきましては定員を約 1.4倍にするというふうな必要なサービスの充実を図っているところでございます。  新たな福祉ニーズに対応するために,例えば24時間ホームヘルプサービス,あるいは地域型仮設住宅におきます配食サービス,あるいは痴呆性老人を対象にした毎日型デイサービス,さらには時間延長型保育サービスと,いろいろ試みておるわけでございまして,これは11月ごろ市としても実施に踏み切っておりますし,あるいはまた来月から取り組んでいこうということにもいたしております。  さらに,平成4年度に策定いたしました市民福祉総合計画の前期実施計画が平成8年度に終了するということになりますので,後期実施計画の策定に係る基本的事項について,去る11月20日に市民福祉調査委員会に諮問をしたところでございます。  今後は市民福祉調査委員会におきまして,高齢者,児童,障害者といった要援護者の福祉ニーズを把握していただく予定でありまして,その結果に基づいて後期実施計画を策定していきたいと考えております。施策の推進に当たりましては,できる限りの工夫を凝らしながら,市民福祉の充実のために最大限の努力をしていく所存でございます。  それから,WHO神戸センターを活用した企業集積といいますか,そういうことについてのご質問でございます。  WHOの研究活動の内容につきましては,これから具体的に決まっていくことだと思います。ただ,専門家による諮問グループといいますか,そういうような機関も設置されるようでございまして,その中には地元からも専門委員が参加する,そういうことになっておりまして,地元の声といいますか要望等もある程度反映できるんじゃなかろうか,そういうふうに期待をいたしております。そういう場をいわゆる交流の場とおっしゃいましたが,そういう場をできるだけ広げていく必要があるのじゃないかと考えております。  東部新都心は,WHO神戸センターのほかに神戸の大手企業の中枢部門もあるわけでございまして,さらに交通の便もいいということで,企業の研究開発機能の集積にとりましては,適地ではなかろうかと考えております。  特に医療,健康,環境,エネルギーといった分野は,今後成長が期待される分野であるわけでございまして,既存の鉄鋼会社あるいは食品会社等におきましては,環境エネルギー,バイオといったような技術の蓄積もあります。また,西神の産業団地におきましても,医薬や医療機器などの企業の進出が進んできております。  ということで,WHO神戸センターあるいは環境関連のエメックスセンターですか,そういうものも予定されておりますけれども,そういうものは東部新都心だけでなくて,市内一円におきます企業の研究機能集積の誘因になるのではないかと期待をいたしております。このようないろんな条件を生かしながら,企業誘致を図っていくべく商工会議所あるいは地元大手企業ともども,官民合同ということでシティーセールスの推進のための準備を今しているところでございます。  それから,起業ゾーンについてのご質問でございまして,神戸の経済復興のためには,新しい産業の育成・誘致を図る一方で既存の産業の高度化を図らなければならないということは言うまでもございません。  新産業の育成・誘致につきましては,神戸経済復興委員会からも,今後高い成長が見込まれる,例えば情報,通信,ファッションといいますか,あるいは集客,文化といったような分野を育成・誘致する必要が指摘をされておりまして,これらを起業ゾーンに集積させるべくエンタープライズゾーンの設定,あるいは国際ビジネスサポート施設の整備,さらにはKIMEC構想の推進といった立地誘因施策──インセンティブ施策の実現に努めていきたいと考えております。  KIMECなどのプロジェクトは,既存産業の起業ゾーンへの立地を促進させるということとともに,市内全域の企業の技術力の向上,あるいは新分野への進出などを支援するものとしても必要ではないかと考えております。  既存産業全体の底上げ,企業間の交流,連携ということによりまして高度化が図られていくような仕組みづくりにも努めていきたいと考えております。  ご指摘がありましたようにインキュベーション活動をコーディネートしていくといいますか,ということが必要であるわけでございまして,今後とも異業種交流会の開催,あるいは共同研究の補助といったような形で実施している施策をさらに充実するとともに,産・官・学交流による一層の推進,あるいは有識者の活用といいますか,そういうことにつきましてもろもろの検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 47 ◯議長(中村治助君) 小川助役。 48 ◯助役(小川卓海君) 復興住宅の問題と道路の問題について,私からお答え申し上げます。  まず,緊急3カ年計画の住宅計画で7万 2,000戸の達成はできるのか,災害公営住宅──市が直接やる分でございますけれども, 6,000戸で足りるのかというご指摘でございます。  市民生活の復興はまず住宅の復興からという理念のもとに,緊急3カ年計画を策定いたしました。これはただ神戸市だけの問題ではございませんので,政府そして県,住都公団,県・市の住宅供給公社,もちろんそれに市が加わりまして災害復興住宅供給協議会というものを2月の段階に設立いたしまして,鋭意今日まで建設に取り組んでまいりました。  7万 2,000戸につきましては,これで足りるのかどうかという議論もございますけれども,6年度分──前年度分の1万戸を入れますと8万 2,000戸ということでございまして,現時点ではこれで不足することはないと考えておりますが,やはり早い時期にこの目的を達成しなければなりません。3カ年計画でございますので,できるだけその範囲内で着工するということに最大の努力をいたしております。  制度的にも特優賃の特例,あるいは再開発系の住宅の建設に対する特例,そして先ほど市長が申し上げました買い取り方式あるいは借り上げ方式等々,あらゆる手段を駆使いたしまして,目標の達成に努力してまいりたいと思っております。  市が建設いたします市分担分の災害公営──直接建設する災害公営住宅 6,000戸のうち 3,000戸までは,年度内に議会にお諮りして発注できる段階でございます。問題は何といたしましても用地の確保でございますけれども,あらゆる情報を集めながら市内の用地を確保するということを大前提に,各局を通じて努力をいたしております。いずれにいたしましても3カ年で7万 2,000戸,4カ年で8万 2,000戸の住宅は確保できると私たちは思っております。  7万 2,000戸あるいは8万 2,000戸の中で,民間住宅のウエートも高いわけでございますけれども,最近の傾向を見ますといろんな建築基準法の規制等もございますけれども,融資制度の面あるいは建築基準法の一部緩和による不適格建築物の解消等,ハード・ソフトの面でいろいろ施策を講じておりますけれども,民間も2月から9月までの8カ月間で既に約2万戸の建築確認の申請が出ております。  現在のところ,建築の人手不足等の問題もあるようでございますけれども,このようなテンポで民間の確認申請が出ているということは,7万 2,000戸の建設あるいは8万 2,000戸の建設について,次第に目標が達成できるという明るさが見えてきたものであると私たちは受けとめております。  第2点目は,住宅復興にかかわる私有財産の補償の問題でございます。  今回の大震災によりまして,いろんな壁にぶち当たりましたけれども,やはり私有財産に対する補償の問題という,非常に弱い面が一挙にあらわれた,それが1つの矛盾でもあると思うわけでございますけれども,我が国は元来私有財産権が固く守られている制度がございまして,このような際に私有財産に対する補償等については,なかなか国家的にも認めていただけないわけでありまして,これらを少しでも緩和するということが重要でございます。  法律上の問題,あるいは権利者同士の意見の調整の問題,あるいは市と権利者の皆さんとの意見の違い等々,さまざまな問題がございますけれども,震災直後からプロジェクトチームを組みまして,各方面による支援策を講じてまいりました。余り抜本的な制度とは言えないかもしれませんけれども,補助制度の拡充,融資制度の創設あるいは復興基金による利子補給制度等,新しい制度も誕生いたしておりまして,これらを駆使しながら一刻も早い住宅の復興に寄与したいと考えております。  ご指摘のございました所有権の買い取りの問題でございますけれども,公が買い取る場合は,その土地が有益な土地でありまして公共事業の用に供し得る場合でないと,所有権の買い取りということはできませんので,これらの問題につきましては,そういうご意向がございましたら,買い取りができるかどうかという個々の判断に任せていただきたい,このように考えております。  いずれにいたしましても,今回のいろんな私有財産の補償あるいは再建についての大きな壁がございますけれども,今後とも粘り強く国に対して今後の──震災の問題もあります。神戸以外の他の市町における大災害の問題もございますから,今後国に対して神戸市の経験を踏まえて,この貴重な体験を踏まえて政府に対して当たってまいりたいと考えております。  第3点目は,住宅復興の窓口の問題でございます。  今回は,できるだけ早く建築確認等,あるいは融資制度等の活用をスピーディーにわかりやすくやっていただきたいということで,いろんな工夫を講じてまいりました。被災者の住宅建築相談窓口は市内に4カ所,これは県とも共同してやっておりますけれども,窓口を設けまして,あるいは市独自では市役所のすぐ東側に復興住宅メッセを開設いたしておりますけれども,モデル住宅等も見ていただきながら被災者の皆さんの住宅再建の意欲を持っていただきたいということで,各所に窓口を開いております。  建築確認申請あるいは開発許可につきましては,担当部門は港湾局,土木局,消防局あるいは民生局等々と多局にわたっておりますけれども,書類の提出の窓口は都市計画局の計画課ということで一元化いたしておりまして,計画課から消防,土木,港湾等に書類を回しまして,それぞれの立場でそれぞれの関係法令によるチェックをするということになっておりまして,最後に建築主事である住宅局の方に届く,こういう制度になっております。  特別の場合に複数の窓口にお呼び出しすることもあるかもしれませんけれども,原則的には都市計画局計画課で受け付けて,あとはそのシステムに乗った処理をしていただくということになっておりますので,その点のご不便は余りおかけしてないんじゃないかと思います。  先ほど2万件と申し上げましたけれども,今後もどんどん全市から建築確認の書類が出てくるはずでございますから,法定内の期間にこだわらず,できるだけ早急に審査を終えて確認するという手続をとってまいりたいと思います。  ただ,神戸市以外の住宅メーカー,金融機関などとの関係でございますが,住宅メーカー,金融機関につきましては4カ所の窓口にも職員を配置していただいておりますし,住宅復興メッセにもそのような要員を出務していただいております。  ただ,金融機関の問題につきましては,その性格上,銀行以外の場所で融資について相談に直接応ずるということは,相談はいいんですけれども,融資そのものについてはやはりそれぞれの金融機関に出向いていただく必要がある。その性格上そういうことを言っておりますので,最終的な融資をお受けになる場合は,それぞれの金融機関に出向いていただくことはお願いしなければならないと思っております。  それから,交通網の問題でございます。  ご指摘のように阪神高速道路神戸3号線の崩壊は,大変大きな痛手を都市交通に与えました。幸い鉄軌道が全面的に復活した今日において,神戸の市内交通の動脈でありました神戸線がいまだに開通していないということは,我々神戸市における経済活動,市民の経済活動,あるいは市民生活そのものにも大きな影響を与えております。  特に観光スポットがかなり復興したにもかかわらず,観光バスがほとんどいまだに神戸のまちに訪れていないということは,阪神高速神戸線が通れないというところに大きな原因があるわけでございまして,すなわち観光バスの定時性──何時にどこへ着いてお食事を提供するかどうかというようなことも,神戸に入った場合ははっきりできないというふうなツーリストの声も聞くわけであります。したがいまして,私たちは一刻も早く阪神高速道路の復興を願っておりまして,建設省に対してはもちろん,阪神高速道路公団にも強く毎日のように要請いたしております。  実は先日,市長のかわりに阪神高速道路公団の理事長のところへ参りまして,議会のご意向あるいは全市民の期待というものを理事長によく伝えました。  まだはっきりいたしませんけれども,ニュアンスとしましては摩耶から京橋 3.2キロという短い区間でありますけれども,従来平成8年3月末の開通予定を少なくとも1カ月,あるいはそれ以上繰り上げられるんではないかという説明を受けました。恐らく一両日中に公団の理事長から発表があると思いますけれども, 3.2キロについてはそういう情勢でございます。  残り京橋から月見山までの約 8.8キロにつきましては,今のところ来年,平成8年の12月──年末までと言っておりますけれども,これも相当短縮されるんではないかというふうに期待いたしております。少なくともあと1年はかかるかもしれませんけれども,全面開通を私たちが強く強く関係省並びに公団に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  その他の中央幹線あるいは須磨多聞線等々,災害復旧街路につきましても,予算措置も講じることができましたので,関係住民の皆さんと積極的に話し合いをしながら,一日も早い整備を進めてまいりたいと思います。  特に大きなネックとなっております離宮前交差点,あるいは山陽電鉄天井川踏切における交通渋滞は,阪神高速が不通であるということも影響いたしまして,朝夕のラッシュは大変でございますけれども,これらの地域については積極的に用地買収を進めてまいりまして,須磨多聞線並びに中央幹線,東西線,南北線について,できるだけ早く整備ができるよう努力してまいりたいと思います。  そのためには,地元の権利者の皆さんの温かいご理解が必要でございまして,この点についてもあわせてお願い申し上げておきたいと思います。
     以上です。  (「議長」の声あり) 49 ◯議長(中村治助君) 山下助役。 50 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から機構改革の問題,それから被災家屋の解体処理の問題と防災体制の問題についてお答え申し上げます。  まず,行政組織改革のあり方の中で,広報広聴体制の問題のご指摘がございました。現在広報広聴体制のシステムでございますが,市民局の方ではいわゆる団体広聴と申しますか広報といいますか,そういうことをやっております。例えば勤労市民あるいは自治会,あるいは青少年,あるいは行政問題,そういう形のものを受け持っておるわけでございます。  市長室の方では,むしろ一般広聴といいますか一般広報といいますか,そういう形のものを分担してそれぞれやってまいった,こういう経過がございまして,それぞれの市民と直結した広報広聴体制をもってやってまいったわけでございます。  ただ,ここに来まして,全体的に組織の問題を大きく取り上げて,体制のいわゆる総合化といいますか統合化を図らなけりゃならない,こういう課題を抱えるに至っておるわけでございます。これを一本化することによって,むしろ広報広聴体制が全体的に連携がとれ,効果があるのではないか,そういうことも現在検討いたしております。  組織の問題については,もう少し十分な検討をやった上でまたご議論をいただきたいというふうに思っておりますが,広報広聴の問題については以上でございます。  それから,被災家屋の解体の問題でございますが,ご指摘のございましたように倒壊家屋の解体撤去と申しますのは,平成7年度中の解体終了というのを目指しておりまして,また国の強い指導もございまして,事業量の把握のための解体等の申し出の受け付けというのを8月31日に締め切り,マンションあるいはテナントビル等,権利関係者の同意など特別の事情のある場合には10月31日まで延長して受け付けてまいった次第でございます。  ご指摘のとおり解体は,平成7年度中に完了する物件を公費負担の対象としておりますけれども,現状は確かに権利関係の調整のつかない物件があるということは承知をいたしております。特に大型マンションなどは権利者が非常に多数のために,解体を含む再建計画に全員の同意を得るのに非常に時間を要しておるということも事実でございますし,またテナントビルなどは借家人と立ち退き料等で調整が非常に困難な状況にあるというものもあることは事実でございます。  いずれにしましても,解体が終わってない物件の状況につきましてその掌握に努めますとともに,権利調整及び解体工事に時間を要する物件については,今後とも国に実情を強く訴えてまいりたいというふうに思っております。  それから,防災体制の問題でございます。  今回の震災で多くの学校園が長期にわたりまして避難所として利用されました。多くの地域住民を受け入れ,余震に不安を抱き一時避難してまいりました住民を含めますと,全市の避難住民の6割を学校園が受け入れてまいったということでございます。  このように地域が学校に持っております潜在的な期待度の大きさ,あるいは地域の実態からも,学校というのは地域防災拠点の1つとして神戸市復興計画にも盛り込ませていただきました。  また,災害時にも被災者が自立した生活を送れるように,避難スペースの確保であるとか,あるいは情報の提供,あるいは飲料水や食料など物資の提供を行える場としても,今後考えてまいりたいというふうに思っております。  また,今回の教訓から,校舎等の耐震性の強化といったハード面の整備のほかに,学校の早期再開のための教職員の運営面での役割,あるいは教育スペースの確保,避難住民に関する救援・救護情報等といったものを的確に情報伝達する必要があるというふうに思っております。  こうした課題を解決していくために,例えば避難所の運営については,現在育成を進めております防災福祉コミュニティーなどを中心といたします住民による自主運営を図るとともに,ボランティアとの連携をさらに密にいたしまして,教職員の運営における役割の軽減化等を図りまして,教育の早期再開を図ってまいりたいというふうに思っております。  また,避難住民への情報伝達につきましても,各学校に市役所,区役所等と接続をされました情報端末を設置することによりまして,リアルタイムで情報を収集・伝達できるネットワークをつくり上げるなど,地域の防災拠点としての整備をしてまいりたいというふうに思います。  また,教育訓練の問題でございますけれども,今回の震災を踏まえまして,児童生徒あるいは防災活動に携わります市民の方々,事業者等に対しまして防災教育を推進し,防災知識の普及・啓発,あるいは実践的な防災力の向上が必要であるというふうに痛感をいたしております。  これまでも災害に備えて,梅雨の時期には広報紙等を通じまして,防災の市民啓発を行うとともに,職員の非常招集訓練あるいは防災関係機関を加えた各区の防災訓練を実施してまいっております。  また,学校現場におきましても,安全教育の一環として避難訓練を中心に防災対策を実施してまいりました。このたびの大震災の教訓を踏まえまして,さらに市民の防災意識の向上を図るために,地域の実情に応じた各区の防災計画を策定するほか,現在進めております防災福祉コミュニティー等を活用いたしまして,各種の市民啓発を行ったり,あるいはより実践的な総合防災訓練を実施してまいりたいと思います。  また,今後におきましては,また学校におきましても避難マニュアルの作成,あるいは防災訓練とか,あるいは地震をはじめとする各種の自然災害に対する副読本を教材として作成指導する等の総合的な学習を推進してまいりたいというふうに思っております。  防災情報の問題でございます。災害発生直後におきまして,いかに迅速・正確に被害情報を収集し,その被害に応じましてその後の応急対策を決定し,伝達するかということがいかに重要な課題であるかということを痛感した次第でございます。  このために今後の災害時におきます正確な情報を迅速かつ的確に情報収集・伝達を行う情報システムをつくり上げる必要がございますが,このたび郵政省の特殊法人でございます通信放送機構が,神戸市において次世代総合防災通信ネットワーク事業というのを推進することになりました。本市といたしましても,当事業の中で先導的技術開発に協力をしてまいりたいというふうに思っております。  具体的に申し上げますと,市役所内に防災情報通信ネットワークセンターを設置いたしたい。それと当センターと防災拠点となります区役所あるいは消防署,土木事務所,学校等々とのネットワークを構築いたしまして,情報機器を導入いたしましてオンライン化を図りたい。その中でリアルタイムでの情報の共有化というものを図っていこうとするものでございます。  その中で火災あるいは道路などの災害現場から通信衛星などを利用いたしまして,映像による被害状況を収集把握する。あるいは,地震発生後の情報の空白期に対応するための,被害の発生を予測するシミュレーション機能等も導入してまいりたいと思っております。さらに,情報の収集・伝達・管理に新しい技術を導入することによりまして,防災活動に資するものと考えておる次第です。  当研究開発は,平成8年から10年までの3カ年をかけまして行うことになっておりまして,このネットワークセンターを神戸市の防災情報センターとして位置づけまして,積極的に活用を図るとともに,気象情報あるいは地震情報あるいは雨量情報,高所監視カメラ情報等といった,先ほどご指摘のありました各局の持っております防災情報につきましても共有化をいたしまして,情報の収集・伝達に万全を期したいというふうに思っておる次第でございます。  以上でございます。  (「議長15番」の声あり) 51 ◯議長(中村治助君) 15番上脇義生君。  まとめてください。 52 ◯15番(上脇義生君) るる丁寧なご答弁をいただきました。時間が参っておりますので,簡潔に2つだけご返答をお願いいたします。  まず,福祉に関して,いろいろと努力をいたしておられるのはよくわかりますけれども,まだまだ特別養護老人ホームの数は少ないと思います。これをつくっていただけるかどうか。  土地の問題でございますが,聞くところによりますと,市街地で小学校の統廃合を考えておられる。その跡地利用で兵庫県あるいは住都公団に対しそれを売却し,そして1階部分に特養施設をつくるということはどうか,お考えを聞きたい。  最後にもう1点,防災情報通信ネットワークの中に,民生局所管のねたきり老人の台帳あるいは障害者手帳交付名簿から,こういう災害弱者の方の入力をして,そして救助に役立てる,こういう考えがおありになるかどうか,この2点だけお願いをいたします。  (「議長」の声あり) 53 ◯議長(中村治助君) 時間が参ってますので,答弁については簡潔に一言お願いします。笹山市長。 54 ◯市長(笹山幸俊君) 今,ご指摘がございました特に特養の問題ですが,今年度も建設予定がございます。そして,現在学校の統廃合を実はやっておりますんで,その中でまあいえば住宅と民生施設と文化施設と,これの取り合いになっておりますんで,できるだけ早く整理をさせていただきたいと思います。  それから,民生について,弱者を中に入れるというのはちょっとこれはプライバシーの問題がありますので,これは研究させていただきます。  (「議長15番」の声あり) 55 ◯議長(中村治助君) 15番上脇義生君。 56 ◯15番(上脇義生君) あとの点につきましては,今後行われます決算特別委員会でまた審議をしてまいりたいと思います。  以上です。 57 ◯議長(中村治助君) この際,暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   (午後0時4分休憩)   (午後1時4分再開)  (竹田副議長議長席に着く) 58 ◯副議長(竹田 達君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,決算第9号より決算第23号に至る15件に対する質疑を続行いたします。  6番松本周二君。  (6番松本周二君登壇)(拍手) 59 ◯6番(松本周二君) 私は,新こうべ21議員団を代表して,平成6年度一般会計決算及び特別会計決算について,市長並びに当局に質問をいたします。  本年も残り33日となり,あの大震災からあと50日で1年が来ようとしています。神戸市の復興計画も決まり,また国の復興指針も示されるなど,一連の官レベルの復興への手順は整いつつあります。しかし,復興への道はこれからが本番。政治そして行政を含めて,まさに神戸の真価が問われようとしています。  今回の補正予算では,8年度以降の予定事業を前倒しをし,結果,補正総額 3,000億円のうち半分近くを占める 1,500億円を計上した,その積極的姿勢は評価するところでありますが,今の神戸市政の財政状況は深刻度を増しており,平成6年度は20年ぶりの赤字決算となり,平成7年度はそれ以上の大幅な赤字が見込まれております。それだけに,今後の市政運営は非常に困難なものになっていると言わざるを得ないわけであります。  神戸市民の再建に向けた夢を失わせるようなことがあってはならない,そして神戸市の財政が破綻すれば市民を守ることはできないという観点から,真に必要な施策は何なのか,原点に立ち返って考えるべき重要なときが今来ていると思うのであります。  こうした観点から,以下数点にわたってお尋ねをいたします。  まず,行財政改善についてお伺いをいたします。  阪神・淡路大震災の復興事業が本市の財政を圧迫し,今後10年間で 6,800億円に上る財源不足が予想される厳しい財政状況の中で,神戸市では,新聞記事にありましたように中長期的な見通しを背景に部局の統廃合やポストの削減,希望退職を募るなど大規模なリストラが考えられておりますが,震災から復旧・復興という通常の仕事量から比較にならない膨大な仕事量を課しながら,一方職員を減らすという相反する施策を推し進めねばならない現実を,市長はどのようにお考えになっておられるのか,お伺いをいたします。  また,このような危機的財政状況を背景として,リストラの実施については,必要性や重要性を十分検討した上で優先順位をつけて実施すべきと思いますし,またリストラを進めた結果,市民サービスの低下につながることがあってはならないと思います。リストラは何も仕事量を減らすことではなく,むしろ効率的な運営の手法を考えなければなりませんが,このバランスをどう考えていかれるのか,お伺いいたします。  さらに,行政と民間の役割分担を見直し,行政をスリム化し,民間ができるところは民間に移してはどうでしょうか。それが税源の涵養につながると思いますが,いかがでしょうか。あわせて市長のご見解をお伺いいたします。  次に,規制緩和による震災復興についてお伺いいたします。  神戸市の財政はまさに危機に瀕しておりますが,復興計画に挙げられている幅広い事業の執行は,神戸の将来にとっていずれも必要不可欠な事業でありますが,国の支援が一部にとどまっていることや,本市の厳しい財政状況を勘案すると,行政主体の公共投資型の復興は困難なものになってきていると考えざるを得ません。これからは公共投資による復興よりも,規制緩和によっての民間活力を積極的に導入し,市民の安全を優先する都市づくりとともに,生活面でも我が国の将来像を先取りしたそんなまちづくりを進めることに,世界じゅうが注目しているのではないでしょうか。現にロサンゼルスは,震災を契機に以前よりよくなったと言われていると聞いております。  もちろん神戸市の規制緩和に対しての権限は,ごく限られたものであり,したがって国の支援が不可欠であることは当然であります。既に国などと協議されているエンタープライズゾーンについては,ぜひともその実現を図らなければなりませんが,その他にも数多くの規制緩和が必要であります。例えば人材派遣業の規制緩和。現行の労働者派遣法では16種しか認められていません。一方,被災地では,増大する介護需要にこたえる介護労働者が不足していると同時に,震災による企業活動の停滞で既婚女性の就業先は減少しております。このことから,特例として介護労働を人材派遣業の適用対象にすれば,雇用創出と福祉の両方に貢献できると考えますが,どうでしょうか。  さらに,神戸市の権限で実施可能なものとしても,都市景観条例に基づく高さの制限やそして緩和,上下水道における公認業者制度の見直しなど,門戸を広く開放することによる工事の円滑化などなど,取り組むべき課題は多いのではないでしょうか。これら規制緩和に市長としてどのように取り組んでいかれようとしておられるのか,積極的なご答弁をぜひともお願いしたいのであります。  続いて,復興計画について数点お伺いいたします。  復興には多額の資金が必要でありますが,国に対し,大阪湾ベイエリアの整備という観点から積極的に国費を投入してもらうよう強く働きかけていくべきだと,私は思うわけであります。聞くところによりますと,ベイエリア法に基づく整備計画案には,WHO神戸センターを中核的施設とする東部新都心計画を開発地区として,現在関係7省庁と調整中とのことでありますが,国に強く要望しているエンタープライズゾーンなど,ポートアイランド第2期などのプロジェクトについても整備計画に盛り込んでいくべきだと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  また,震災復興のシンボルプロジェクトについては,東部新都心計画や中国・アジア交流ゾーンなど臨海部での事業が数多く含まれていますが,これらの事業の推進には多額の財源が必要と思われます。この点についても,大阪湾ベイエリアの開発整備という観点から,日米構造協議で決まった 630兆円の公共投資の一部を充当してもらうなど,予算の特別枠の確保に向けて国に強く働きかけていくべきだと考えますが,ご所見をお伺いいたします。  さらに,神戸市復興計画のシンボルプロジェクトの6番目に,神戸起業ゾーン構想が挙げられていますが,その目的とするところは,「神戸経済の復興のためには,既存産業の復旧・再活性化とともに,新しい産業(企業)の導入を図っていくことが必要であり,産業活動のインセンティブを高める仕組みづくりを総合的に展開する」としています。そして,計画の概要として,対象地域をポートアイランド2期,さらにその達成の手段として,国などに対しての税制面での優遇措置や規制緩和,そして総合保税地域制度等の活用と拡充を求めていくとしています。この要望の中の特に税制面の優遇措置,規制緩和について,具体的にどのような内容を求めていこうとされているのか,お伺いいたします。  また,神戸市災害復興住宅緊急整備3カ年計画では,平成7年度から9年度で既着工分を含め全体で8万 2,000戸の新たな住宅を供給する計画になっています。このうち神戸市が建設する災害公営住宅は 6,000戸で,3カ年で建築着工しなくてはなりません。幸いなことに,国の第2次補正により全体で 6,000戸建設の予算が確保されたことは,一日も早い生活の安定を願う仮設住宅等で生活されている被災者にとっては,実に喜ばしいことであります。  ただ,新聞報道では,この人たちの大半が,被災を受けた自宅近くのいわゆる旧市街地の公営住宅を希望しているとあったと記憶していますが,残念なことに旧市街地は震災以前から土地が細分化し,被災の結果,土地を処分しても公営住宅に入りたいと言われる人たちが多いとも聞いていますが,これらを買い上げてもまとまった土地がないのが現実であります。公営住宅を担当する住宅局では,公営住宅用地の取得については単価の折り合いがつかないなど,大変苦戦しているとも伺っています。  そこで,1つの提案になりますが,この用地取得をスムーズにするために,民間がまとまった土地を取得した場合,神戸市が一定の事務費を付加して買い取るといった制度をつくったらいかがかと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。このことは,民間エネルギーを活用することになり,さきに神戸市が提示した行財政改善の一助になると思われますが,どうでしょうか。  また,開発行政は,人口の社会増を進めるとともに世帯分離を進め,どちらかといえば旧市街地からの拡散をしてきた面もあります。今回の震災を機に,より一層都市の再構築・再開発を進めて,魅力を高め,インナー地域への人口回帰を図る時期がやってきたのではないかと考えます。  そこで,今回の震災で主にインナー地域の高齢世帯が住居を失いましたが,住居の再建あるいは公営住宅等への入居が厳しい中,この際家族が面倒を見るという在宅福祉の観点からも,子供世帯あるいは親世帯との同居を勧める誘導策を講じ,このことによって市街地に若年層の定着を図ることもでき,今までの拡散から集合への発想の転換を図ることにより,市街地の用地取得難と財政難の解決に一石二鳥の策と考えますが,いかがなものでしょうか,あわせてご所見をお伺いいたします。  次に,神戸経済の復興についてお伺いいたします。  復興には,市民生活に直結する諸施策とともに市内の雇用を確保し,都市の活力を維持するための経済復興も,早期に取り組むべき重要な施策であります。緊急融資や仮設工場の建設など,当面の復旧により一定の効果はあったものの,今後は本格復旧に向けての長期的なビジョンとして,既存産業の高度化,新産業の誘致促進など,どのように進めていくのかが重要な課題であります。経済復興の中心は,民間企業・事業者の自助努力によるところが大きいわけですが,国や地方公共団体は産業基盤の整備や民間活動を側面から支援するなどの役割を求められていることからすれば,今回のような大規模な立て直しには,従来にない思い切った発想による施策を講ずる必要があるのではないでしょうか。  これまで市はどのような提案や施策を講じてこられたのか,またそれによってどのような効果があったと評価されておられるのか,お伺いいたします。  また,阪神・淡路復興委員会の提言の中には,新産業プロジェクトとして「日本企業の空洞化が進む中で,逆に海外企業の被災地への直接投資を受け,日本及びアジアの経済拠点として活動する海外の企業を誘致するために,企業活動環境・居住環境について所要の措置を講ずること。」とされていましたが,現在の厳しい景気後退を考えれば,行政以外の民間研究所やコンサルによる施策の提案や実施も検討すべきであると考えます。  そこで,1点目は,市が震災からの産業復興と将来の神戸経済を牽引する新産業,成長産業の育成そして立地促進を図るために,国内だけでなく海外の世界的著名なシンクタンクやコンサルに対しても費用を思い切って投じて,調査や誘致方策を依頼することはできないものか。  さらに,市長みずから直接海外へ出向きトップセールスするなど,海外企業誘致のため積極的な手だてを講じるべきと思いますが,いかがでしょうか。  さらに,東部新都心については,先日,株式会社国際健康開発センタービルが設立されたわけですが,それに沿った形での国内外の優秀な企業や研究機関の誘致活動を行うとともに,この未曾有の大震災を受けた神戸のための救援物資ではなく救援企業を募るというようなPR方法も,大変効果的であると思われます。  これら東部新都心の施策・誘致の方針,スケジュールについて,市長はどのように考えておられるのか,あわせて市長のご所見をお伺いいたします。  次に,福祉についてお伺いいたします。  1点目は,リストラと福祉の充実についてであります。  先日,行財政改善緊急3カ年計画の骨子が示されました。この中では,投資的経費の50%の削減,民生・衛生をはじめとする6局の統合,2局の廃止, 100ポストの削減,希望退職の実施といった,大変厳しい内容が含まれております。あわせて実施が検討されている事務事業の見直し項目の中にも,敬老優待乗車制度をはじめとする福祉サービスや老人いこいの家などの福祉施設が含まれております。市民からは,福祉の後退ではないかという心配の声が上がっております。  民生局の6年度決算で見ましても,地域福祉センターの新規整備17カ所,児童館子育て支援センター,丸山・有野福祉地区などの事業が,震災により未着手のまま不用として計上され,7年度予算でも丸山福祉地区が現地建てかえとして7月補正で計上されたものの,他の事業は計上されず,特に地域福祉センター,児童館建設は,地域密着型施設として北区,西区などの市民から再開の強い要望が上がっていると聞いております。  私は,今回の神戸市の行財政改善の究極の目標は,震災以後の低下した神戸市の活力を再生するとともに,より一層の市民福祉の充実を図ることであると考えております。このために,行政機構のスリム化,規制緩和,民活の導入を図るなどの個々の施策・体制を見直す必要があります。  福祉についても同様に,新ゴールドプラン,エンゼルプラン,ノーマライゼーションプランなど,今後の少子化また高齢化社会に対応できる保健・福祉のシステムづくりに取り組むため,今日的役割を終えた施策や施設の体制を見直す必要があります。また,福祉施策の見直しの視点としてぜひ必要なものは,全体として市民への福祉サービスの水準を後退させない,さらに踏み込んでいえば,必要な福祉サービスは逆に向上させるとの市長の姿勢ではないかと思いますが,ご見解をお伺いいたします。  また,地域福祉センター,児童館等の現在凍結している福祉関係事業の再開の見通しについても,あわせてお伺いいたします。  2点目は,震災による市民所得低下に対応した福祉施策の展開についてであります。  今回の震災により最も打撃を受け疲弊したのが,被災地での個々の市民生活であります。震災直後からの災害救助法の適用により,仮設住宅を含めて6年度約 700億円,7年度約 350億円,災害援護貸付・弔意金等約 600億円等々の資金が直接または間接的に国から支給されたわけでありますが,個人の生活の立ち直りは大変厳しい状況であります。  職場や家庭,地域社会の崩壊により市民の所得は激減し,一方で生活保護世帯等の福祉施策の対象者の急増が予想されます。特に家庭や地域から離れざるを得なかった高齢者の福祉ニーズは激増が予想され,この11月の特養待機者が約 1,200名のほか,今回県・市で実施された仮設住宅のアンケート調査結果によれば,65歳以上単身者世帯は全体の2割強,何らかの介護が必要な人は全体の9%と,特養の予備軍とも言えるニーズが顕在化しています。  急増する福祉ニーズに対応するためには,福祉サービスの供給体制の効率化・多様化とともにコストの削減が不可欠であり,施設の民間法人への委託推進,さらにはシルバーサービスの大胆な導入,組織の簡素化に加えて,従来の福祉施策の範囲の見直しが必要ではないでしょうか。  市単独の手当てについては,本来所得保障は国が全国統一で実施すべき社会保障施策であり,国の年金制度が成熟化する以前に各自治体で先導的に実施されてきた経緯があります。この国の年金制度などが成熟した現在,今後の市単独の手当てなどは本来の意義を失い,思い切って見直し,財源を保護世帯や生活困窮者世帯,要介護高齢者,障害者などの真に必要な人に対する福祉サービスの充実に充てるのが,福祉本来の役割であろうかと思うわけであります。  従来神戸市は,市民福祉条例のもとに,社会福祉からすべての市民を対象にした市民福祉へ拡大し,しあわせの村,ふれあいのまちづくりなどの先駆的な福祉施策を実施してきましたが,今回の大震災による危機的財政状況と福祉ニーズの急増に対応するためにも,もう1度原点に戻って真に必要な福祉サービスとは何かの視点に立って,今後の福祉施策を推進していく必要があると思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  さらに,局の統廃合の中で今回,民生局と衛生局の統合が検討されています。市民ニーズに応じた適切なサービスを提供するためには,市民1人1人にとって最適な保健・医療・福祉サービスの種類,程度及び提供主体について判断し,各種のサービスを組み合わせて提供することが求められており,統合は時代の流れからしてもぜひとも進めていただきたいと考えております。  神戸市では,既に衛生局と民生局が合同で,情報提供や関係機関の紹介及び調整などを行う総合相談窓口として,あんしんすこやか窓口を設置しておりますが,今回対象となっている両局は,統合するに当たってはメリットを最大限に引き出していかなければならないと考えますが,市民サービスについてどういった面でどういうプラスがあるのか,お伺いしたいと思います。  次に,被災したまちの復興を促進する道路復旧のあり方についてお伺いいたします。  今回の震災により,神戸市内の道路は幹線道路をはじめ生活道路に至るまで,非常に広範囲に被害を生じております。震災後,応急復旧は比較的早い時期に対応できましたが,今後問題となってくるのは本格復旧であります。道路復旧については,国の査定が10月に終わり,順次工事に着手しているところでありますが,本格復旧には平成9年度までかかると言われております。
     一方,市民生活の安定には被災住宅の再建が最重要課題の1つでありますが,特に震災復興重点地区については,市が主導的にまちづくりを行っていることから,計画的な道路復旧整備を前提とした計画的な住宅の再建が可能でありますが,それ以外の地区については,個人が住宅を再建するにも,宅地に接する道路の復旧時期がわからないため,住宅の再建を見合わせている例があり,それがまち全体の復興を鈍らせる原因の1つにもなっていると聞いています。  そこで,震災復興重点地域以外の地域についても,被災住宅の再建を促進し,まち全体の復興を促進する観点から,道路の復旧がいつ,どのようなスケジュールで復旧工事が行われるのか,市民にわかりやすく広報すべきと考えますが,いかがでしょうか。  また,復旧に当たっては,工事が手戻りにより何度も繰り返されないように,関西電力など道路占用者との調整を密接に行う必要があると思いますが,どのように取り組んでおられるのか,お伺いいたします。  さらに,本格復旧に3カ年を要するとのことですが,例えばあるブロックの復旧を民間業者に全面委託するなど,民間活力を導入することで工事の効率化,工期の短縮などを図ることはできないものか,あわせて市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,須磨海岸・海浜公園の整備とアクセスの多様化についてお伺いいたします。  須磨海岸では,昭和48年度から養浜事業が実施されており,既にヨットハーバーから千森川までの1期区間は完成し,現在2期区間の整備が実施されております。復元された須磨海岸には,阪神間唯一の海水浴場として,期間中毎年 100万人を超える海水浴客が訪れ,にぎわっておりますが,本年は震災のため大変少なかったと聞いております。しかし,背後の国民宿舎須磨荘も来年夏には新しく生まれ変わってオープンする予定であり,この地域が市街地の復興に,あわせて市民の憩いの場として,さらなる整備が進むことを望むものであります。  復興計画によれば,須磨海岸や須磨海浜公園の整備,臨海緑地軸としてなぎさ海道の整備等がまちづくりの方向として示されていますが,海岸と背後地を一体的にとらえ,市民のレクリエーションの場として,さらには海洋性スポーツの拠点として総合的に整備し,地域の振興につなげなければなりません。ただ,この地域はJRの須磨,鷹取両駅からも遠く,市民や観光客の利用を促進するためには,アクセス手段の多様化を図る必要があると思います。  そこで,従来より市が推進してきた須磨海岸リゾートパーク構想の玄関口として,全国ネットのJR新駅を鷹取駅と須磨駅間に設置することによって,多くの観光客にとっても,またまちづくりとしての,将来予想される地区のインナーシティ対策や,須磨海岸から離宮公園までの南北の歴史と観光のまちの拠点となる,大変利便性の高い駅となるものと考えております。このような観光資源の有効利用による税収のアップを図ることは,今の神戸市にあっては当然のことと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  また,ヨットハーバーの東側の須磨港では,緊急物資輸送用の耐震強化岸壁として整備されると聞いておりますが,この地域の振興を図るため,海からの玄関口としての性格を持たせ,観光船などの発着基地としても機能できるように整備をしてはどうでしょうか。  さらに,神戸には垂水漁港をはじめ各漁協組合が船だまりを有しており,漁獲物の水揚げや漁船の係留を行っておりますが,従来の漁港機能とは別に魚の消費基地や海洋レクリエーションの基地として,またこのたびの大震災においては,漁港が海からの救援物資の搬入基地として利用され,これらの漁港が重要な役割を果たしたことから,防災基地としても今後考えていく必要があると思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上,大変質問が多岐にわたりましたが,新こうべ21議員団を代表しての質問といたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 60 ◯副議長(竹田 達君) 笹山市長。 61 ◯市長(笹山幸俊君) 松本議員のご質問に私から数点,まずお答えを申し上げます。  行財政の改善の問題,特に取り組みについてでございますが,これにつきましては,ご指摘がございましたように職員をただ単に減らすということだけでは解決しない,当然のことでございまして,職員につきましては,災害当日から災害救助なりあるいは復旧のために,通常の業務そのものもやりながら復興に努めたわけでございまして,それぞれ現在やっておりました仕事以上の仕事が重なってきたわけです。非常に頑張っていただきましたことにつきましては,正直なところ私から職員の皆さん方にご苦労をかけましたと,こう申し上げたいと思います。  しかし,現在のような状況の中で,財源その他今後の市政運営についていろいろと問題点も多うございます。それをやはり解決していくということについては,短期間には復興できないわけでございます。5年なり10年なり,この財源不足を解消するにはもっとかかるかもしれない,こういった状況でございます。  こういった中で,職員の今までの組織の中での仕事,いわゆる守備範囲といいますか,あるいはそういった1つの枠の中で仕事をその都度やってきております。固定的な職員もありますけれども,それぞれ行政職としてはいろんな仕事をやりながら市政運営に参加しておるということでございます。そういった1つの枠の中で仕事をしていくということについての常識的なやり方も,これは今回の震災でまあいえば外れたといいますか,枠をはみ出した,こう思っております。これもみずからそれぞれの分野で枠を外して仕事をやっていただきました。もちろんその仕事の内容なりあるいは領域なりを超しておるわけでございますので,その一部にはなれない仕事,こういったこともございますし,力仕事に参加できなかった,こういった職員もおりますけれども,それぞれ自分のできる分野でいろんな知恵を出していただいて,やっていただいたわけでございます。これは,次の新しい神戸をつくっていく1つの考え方といいますか,方向づけといいますか,職員みずからが体験をしてきたわけでございます。  そしてなお,まちづくりなり市政運営につきましては,これは何といいましてもトータルとして市民の福祉を考える,向上させるというのが市の仕事です。ですから,これに向けて努力をしていこう,こういう気持ちになってもらったことについて非常にありがたく思っておりまして,今後ともそういった努力をしてもらいたい,こう願っております。  そういうことで,相反するということでございますが,これは仕事のやり方あるいは仕事の量,そういったものの見直し等によりまして適材適所,それぞれ分に応じた,また自分の技術に応じた仕事をやっていただけるような配置を考えていきたい,こう思っております。  それから,そういう意味でリストラをやっていくということにつきましては,午前中も申し上げましたが,緊急3カ年計画で新しい神戸のまちをつくるつくり方でございますが,それの基盤をつくるものと考えております。もちろん激変緩和ということを視点に置いてやっていかないといけませんので,その進め方についても,そういう意味を加味してやっていきたい,こう思っております。  具体的にもお話がございましたが,やはり執行体制の問題であって,これはやはり効率的に運営のできる体制,こういうことだと思います。それから,時代の変化といいますか,そういったことで役割分担をそれぞれ踏まえまして事業の見直しも必要だ,こう思っております。また,いろんな施設をつくっておりますけれども,それぞれの施設の適正な配置ができておるか,むだがないか,こういうことも大きな問題だと思います。それから,類似の仕事がございますが,これはやはり統合した方が効率がいいんではないか,こういうこともございます。それから,民間活力も有効なことでございますので,これにつきましては1つの方法としては,現在考えております公有財産の処分,それを有効に利用してもらう,こういうやり方。それともう1つは,いつも問題になるんですけれども,受益者負担の問題がございます。これは適正であって,なおかつ公平性が保たれるということになろうかと思います。こういったことを十分洗い出しまして,それぞれの分野で仕事を進めていくということではないかと思っております。  ですから,こういった問題につきましては,短期的にやれるものと,あるいは中期的に考えておかないといけないものもあるわけでございますので,その都度いろいろ問題があればそれを変えていく,あるいは立て直していくということも考える時期ではないか。特に今回はそういう意味で考えております。  先ほど申し上げました民間活力,いわゆるエネルギーの導入,これにつきましても,かねてから民間に委託ができるもの,あるいはすべて任していくもの,それぞれやってきたんですけれども,今残っております仕事の中では,これをやっていくのにはまだまだ課題があると思っております。こういった課題は,それぞれ規制の問題とかいろいろあるんですけれども,これらをできるだけ解決をしていって民間に委託していく,こういうことではないかと思っております。  そういうことで,今回の市有地の有効利用なり,あるいは今回実は土地の信託制度を導入したらどうか。これは施設をつくる場合ですが,その建築だけ信託制度を導入するか,あるいは後の運営そのものも全部委託するか,この辺の問題がございますので,研究をしておるところでございます。それをやりますと,民間の資金なりあるいは人材なり,そういった中身によってはノウハウを利用できる,活用できる,こういったこともございますので,神戸市では信託制度というのは初めての導入の検討でございますけれども,大都市,他都市では既にやっておりますので,よく勉強してみたい,こう思っております。  それから,規制緩和の問題でございますが,確かにいろんな企業が震災を受けました。そして,他地区へ移転あるいは廃業,こういったものも実は起こっております。そういうことで,もとに戻っていただいたらもとどおりになりますということには実のところなりませんので,やはり新しい産業というものを育成していく必要があるんではないか,こういうことを復興委員会でも指摘されております。もちろん地場産業の皆さん方も,もう少し起業の面で新しい産業を起こしてもらうということが必要でございます。そういう意味では,いわゆるインセンティブを与えるということが私どものまあいえば仕事ではないかと思います。例えば税制の問題にしても規制緩和にしても,そういうものが必要であります。  しかし,これも市で規制しているものと,大方は民間については国の規制の方が多うございます。そういうことがございますので,やはり国に対しては──最近よく申しておるんですけれども,特に企業の事務所ビルあるいはテナントビルというものの再建が非常に低調でございます。一般住宅については相当申請も出ておりますので,大体数字がつかめますが,大きなビルについては非常に低調と,様子を見ておられると,こういうような状況があります。最初国の方に申し上げたんですが,例えばこの24階から眺めて,高いクレーンが50本立てば本格的復興に入っていると,こう思っていただければと,こういうようなことでそういった特に企業の皆さん方,民間でございますので,それについての支援策をお願いしたいと申し上げたこともございます。そういうことで,市独自の規制の緩和につきましては,かねてから開発要綱その他についても,その時期に応じて緩和をしたりしております。  今回の問題もいろいろと出てきておりますが,ご指摘が特にございました下水道公認業者制度,これもいろいろと過去に議論をしたんですけれども,やはりこれは技術を伴います。例えば管工事の業界の皆さん方,上下水道両方やっておられますので,こういうことはほとんどないんですけれども,接続ミスというようなこともあり得るわけです。現に昔はあったんですが,こういった技術水準の確保が,こういった問題については非常に大事でございます。それが,価格なりが安いといいますか,適正なといいますか,そういった価格で工事ができるようにさせていただくということでは必要ではないか。  しかし,これにつきましては認可手続ですね。例えば技術者がいないといけませんということになってますが,その認可手続については簡素化したいということは,今検討しております。それぞれそういった条件がありますが,それについてのほとんど技術上の問題ですから,これは技術者が何人かおればいいと,こういったことで決めていきたいなと,こう思っております。  それから,景観条例のお話もございましたが,これについては,それぞれ地域でいわゆる景観形成地域というのをつくっておりますけれども,市街地と須磨・舞子,ちょっと条件が違いますが,高度利用する場合と高さ制限をする場所と両方──逆の規制ですけれども,あるわけです。ですから,須磨・舞子等につきましては高さを制限する,下に抑える。都心につきましては,最低を決める,これ以上建てなさいという高度利用を規定してます。これは過去いろいろ地元と協議をいたしまして決めた条例事項になっておりますので,それぞれ利害相反する場合がございますので,これについてはしばらくそれを見守っていきたいと思っております。  特に地区計画あるいは総合設計制度,そういったものの中に特に支障がなければということでやっておるところもありますんで,ひとつその方向でいきたいんですが,最近用途地域が細分化されまして,住居専用地区の中で少し高層のものが建つような色塗りになっておりますが,それについても場所によるということですね。日影とかそういった問題で,場所によります。ただし,議論になりましたのは,特に眺望権と言われる──権利かどうかわかりませんが,眺望権と言われる分がありますんで,やはり一たん決めますと,いろんな周囲の皆さん方がそれを基準にずっとやっていただいておりますから,これを外しますと全部おかしくなる,こういうことがございます。  そういう意味で,経済的な規制の問題についての緩和,あるいは社会的な規制,この二通りあると思います。ですから,これについては,経済的な規制については,その時期の経済状況といいますか,そういったものを判断した上で柔軟な対応でいっております。それから,社会的な規制については,今申し上げましたいろんな利害関係が相反する場合が非常に大きいわけでございますので,やはり市民の生活といいますか暮らしに直接関係がある規制,いわゆる社会的規制といいますが,それはやはり慎重な配慮が必要と。それはその地域によってはどうしてもできない,地域によっては変えた方がいい,こういった議論は,その地域でやるべきだろう,こう思っております。  それから,1つ抜けましたが,ご指摘がありました介護労働の問題につきましては,現在国の方で人材派遣業の適用対象となるように検討中と聞いております。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 62 ◯副議長(竹田 達君) 緒方助役。 63 ◯助役(緒方 学君) 私から数点ご答弁申し上げます。  まず第1点でございますが,神戸復興計画のシンボルプロジェクトとしていろいろあるわけでございます。特にポートアイランド2期にいろんなプロジェクト構想を持っておるわけでございますけれども,ご質問はその中で特に税制面での優遇措置,規制緩和等につきまして,どんな内容のものを求めているのかということでございました。  ポートアイランド2期に神戸起業ゾーンあるいはエンタープライズゾーンというようなゾーンを設定いたしまして,いろんなプロジェクトを導入していきたいと考えております。言うまでもございませんが,エンタープライズゾーンといいますのは,英国で例があるようでございまして,経済の停滞地域に税制優遇とか規制緩和とか,そういう施策を導入することによって活性化していこうという例があるようでございまして,それに倣って,今回被災地の経済復興のいわば起爆剤にしたいということでいろいろ構想を練っておるところでございます。  具体的な事業計画がまだ出ておりませんので,国の感触もなかなかわからないわけで,不透明なわけでございますけれども,税制優遇の具体的内容といたしましては,いろいろとお願いをいたしておりまして,まず国税でございますが,1つは法人税率の引き下げ,それから関税の非課税などを求めております。地方税では,不動産取得税などの県税の減免,固定資産税・事業所税など市税の減免を挙げております。また,その地方税の減免につきましては,地方交付税による減収補てんにつきましても国に対してご要望いたしておるところでございます。  それから,規制緩和の内容でございますけれども,これもいろいろございまして,例示いたしますと,1つは輸出入手続の簡素化,それから2つ目は料金体系の見直しを含んだ情報通信の自由化,それから3つ目にはいわゆる工場等制限法の適用除外,それから大店法の適用除外等があります。それから,外国人の研究者あるいは技術者の在留期間の延長などを内容とする入管法の緩和,こういうものもお願いしております。それから,強制水先対象船舶を,神戸の場合は 300総トン以上となっておりますので,それを大阪並みに1万総トン以上に見直してほしいということも要求いたしております。  そういうことでいろんな形でお願いしておりますけれども,そういうものが1つでも2つでも実現することによって,業を起こすたぐいのプロジェクトの導入が容易になるでしょうし,ひいては被災地全体の経済復興につなげていきたい,そういうふうに考えておるところでございます。  それから,神戸経済の復興につきまして,本格復興に向けて従来になかった思い切った発想による施策を講ずる必要があるんではないか,今までどんなことをやってきたのかというご質問でございました。  震災によりまして,これまでも日本経済が持っておりました円高とかコスト高とか,そういう問題があったわけでございますけれども,そういうことが顕著にあらわれてまいりまして,いわゆる産業の空洞化ということが一挙に顕在化するんではなかろうか,それにどう対応していくか,そういう問題に迫られたわけでございまして,そのために単に震災前の状態への復旧では競争力を回復できないので,産業の高度化を進める必要がある,そういうことでございます。そういう課題に対する方策を検討するということで,地元の経済界あるいは学識経験者あるいは行政関係者から構成された神戸経済復興委員会を設けまして,本年6月にその報告書をまとめていただいております。  具体的に多少触れてみますと,観光客等の回復というのは,観光関連産業といいますか,そういうものは神戸の場合かなりシェアが高うございまして,そういう意味で経済の回復に即効的な効果があるということで,観光キャンペーンあるいは観光キャラバン,あるいはまた神戸ハイカラ博など,いろんなイベントを積極的にもう既に実施いたしておりまして,それなりの効果は上げてきておりますけれども,道路事情あるいは被災地への観光というようなことで,若干ムードが上がらないというような状況にございまして,今後なお一層取り組んでまいりたい,そういうふうに考えております。  それから,地場産業あるいは地域の商業などの復興でございますけれども,これは住民の皆さん方が帰っていただくということとともに,地域の個性あるいは魅力を生かしたまちづくりといいますか,そういうものを行わないと競争力が回復しないというふうな考え方でございまして,そういうことで,くつのまち・ながた,あるいは灘の酒を生かしたまちづくりといいますか,そういうことを全市を挙げて調査・検討を進めているところでございます。  それから,地場産業の高度化のために,例えばファッション産業復興支援センター,これは国へもお願いをいたしまして,これは今年度内に開設する予定でございます。先ほど触れました,くつのまち・ながたの構想,あるいはワールドパールセンター,これはポーアイ2期に予定いたしておりますけれども,そういうことの実現に向けて調査・検討を鋭意進めております。  また,将来にわたる既存産業の新展開あるいは新たな産業の育成ということでございますけれども,ポートアイランド2期のKIMEC構想,スーパーコンベンション計画,国際ビジネスサポート施設など,いろんな先導的プロジェクトを導入したいと考えておりまして,あわせて前にも触れましたが税制の優遇,規制緩和というようなことでエンタープライズゾーンを設置いたしまして──国等に働きかけているところでございまして,産業の高度化が効果をあらわすというためには,いま少し時間がかかるわけでございまして,本格復興のためにこのこと自体は避けて通れないと考えておりますので,いろんな手を尽くしてこれから取り組んでいく必要がある,そういうふうに考えております。  それから,同じく経済復興の問題で,海外企業の誘致のご指摘でございます。世界的に著名なシンクタンクあるいはコンサルタントに対して働きかけてはどうかとか,トップセールスはどうかというご質問でございます。  震災からの産業復興あるいは将来の神戸経済の振興といいますか,そういう意味から,リードしていく新産業,成長産業の育成あるいは立地促進を図ることが大事でございまして,その1つとして外資系企業誘致は,そういう意味では非常に有力な手段ではないかと考えております。そのためにこれまでのように官民のディベロッパーが,それぞれ別々に企業誘致をするということではなくて,オール神戸市といいますか,そういう形で官民合同でシティーセールスをやっていきたいということで,神戸シティーセールス推進協議会の設置を今,準備中でございます。ここでは,コンサルタントの調査をもとに,神戸市に進出意欲のある外資企業をピックアップいたしまして,企業セミナーあるいはまた現地説明会等も合わせて合同でやっていくということにいたしております。  また,外資系企業の進出を促進するための受け皿の1つとして,ポーアイ2期に国際ビジネスサポート施設──できるだけそういうような外資系企業が出やすいような条件を備えた施設をつくったらどうかということも研究いたしております。大手商社あるいは外国の銀行の協力を受けながら,また海外のコンサル等とも連携を図りながら,鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも,シティーセールス推進協議会あるいは庁内に持っております産業立地推進本部を活用し,復興状況あるいはいろんなプロジェクト構想等を積極的にPRしながら,外資系企業誘致に努めたい。特にご指摘ありましたように外資系企業の誘致につきましては,トップセールスといいますか,そういうものが必要であり,かつ効果的であると伺っておりますので,そういうトップセールスにつきましても適宜組み込んでいったらどうかと考えております。  それから,次は福祉の面でございまして,全体として市民への福祉サービスの水準を後退させない,あるいは必要なサービスは向上させる,そういうような基本に立ってサービスあるいは施設の見直しをやったらというようなご趣旨もあったかと思います。それから,地域福祉センター,児童館等の凍結という言葉がいいかどうかわかりませんが,今ストップしております事業についてどうかという質問だったと思います。  午前中も触れましたが,震災後いろんな福祉ニーズが多様化した形で出てまいっておりまして,震災後はそういう意味で市民福祉を進めるということはより一層重要になってきたんじゃないかな,そういう考え方を持っております。従来からいろんな施策を計画的に進めておるわけでございますけれども,例えば平成5年11月にはあんしんすこやか窓口を開設いたしまして,援助の必要な高齢者に対しまして,保健・福祉の総合的な対応を行うということにいたしております。また,老人いこいの家の転活用,あるいは保育所の統廃合による乳児保育の拡充等,多様な福祉ニーズにできるだけ対応するように努めてきております。  なお,ご指摘のありました地域福祉センター,これもまだ未設置がかなりあるわけでございますが,それと児童館,これも中学校区に限れば未設置地区はごくわずかということになっておりますが,こういうような地域性の高い施設につきまして,今非常に財政状況が厳しいということで,新たに検討を加えたいという形にいたしておりますけれども,新たに用地を取得して設置するというのは,そういう意味で非常に困難な状況にございます。したがいまして,整備手法の工夫が必要ではないか。例えば老人いこいの家の転活用による地域福祉センターの整備,あるいは公営住宅の集会所等とあわせた地域福祉センターを整備する,そういうようないろんな手法を考えていく必要があるんじゃなかろうかと考えております。できる限りの工夫をしながら,必要なサービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。  それから,次も福祉の問題でございますが,急増する福祉ニーズに対応するということが肝心でございますが,範囲の見直し,あるいはまた真に必要な人に対する福祉サービスの充実というご指摘がございました。  神戸の復興に当たりまして,繰り返しますけれども,非常に大事な課題であると考えておりまして,震災により生じた福祉ニーズに対応するために市民福祉復興プランを策定いたしまして,高齢者や障害者などの要保護者に対する必要なサービスの充実に取り組んでいるところでございます。午前中に幾つか例示を申し上げましたところでございますが,さらに震災により危機的な財政状況にありますので,市民サービスの充実を図るために特別養護老人ホーム等の建設に当たりましては,民間社会福祉法人の参加,あるいは在宅サービスの分野では,訪問入浴サービスあるいは配食サービスの実施におきましてシルバーサービス──これも民間事業でございますが,シルバーサービスの積極的な活用を図るなど,民間事業者の積極的な協力を得ながら,総合的に事業の推進に努めているところでございます。  今後とも福祉の分野におきましても,事務事業の見直しを積極的に行いながら,施策の緊急性あるいは優先順位等に留意いたしまして,できる限りの工夫をしながら市民福祉の向上のため最大限の努力をしてまいる所存でございます。  それから,須磨海岸一帯についてご質問がございまして,概括的なことにつきましては市長の方から答弁再度いたしますけれども,須磨港の整備につきましてご質問がありまして,耐震性を強化するとか,あるいはまた観光船等の発着基地をどうするかというようなご指摘でございましたが,須磨港の内貿埠頭につきましては,神戸港港湾計画の中で耐震強化岸壁として位置づけまして,災害時の緊急物資・緊急人員輸送用施設としても利用できるよう整備していく予定でございます。  また一方,須磨地区の海岸は,海洋性レクリエーションゾーンといいますか,総合的な整備を進めるということで,マスタープランにも位置づけられておりまして,須磨海岸の高度利用等,周辺一帯といいますか,須磨地区全体のプロジェクトの中で観光船等の発着基地の整備についてどうしたらいいかということも検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 64 ◯副議長(竹田 達君) 小川助役。 65 ◯助役(小川卓海君) 私から復興計画並びに住宅問題についてお答え申し上げます。  まず,復興計画の中で大阪湾ベイエリアの整備に関連いたしまして,国の積極的な投資を求めるべきであるというご指摘でございます。  ご承知のようにこのベイエリア法は,数年前に議員立法で成立した近畿の特別の区域を対象とする法律でございます。震災以前についても,特に東部臨海への適用を考えておりましたけれども,このまちの復興のためにはベイエリア法も,もちろんあらゆる制度を活用していく必要が新たに生じたわけでございます。しかしながら,この法律の中には,国の積極的な投資というような規定は基本的にはございませんで,ただ法律の制度を活用しながら,どこまで国の投資をこの法律に基づいて導入できるかという大きな課題がございます。  ベイエリア法では,おおむね10ヘクタール以上の連接した地域が整備の拠点となる場合に,開発地区として位置づけまして,その中での中核施設に対して,現在の法律の中では一定の税財政上の支援をしましょう。例えばNTT等の低利融資あるいは無利子融資の活用,また税制上の優遇では,土地に関する税等について減免しよう,それによって投資意欲を誘発しようという基本的な法律の考え方でございます。  この中で東部新都心については,今回の震災によりまして大きな被害を受けた市街地の住宅,産業等の各種都市機能の受け皿として,先導的な復興のプロジェクトとしてクローズアップしたわけでございます。したがいまして,当然のことながらこの法律の適用を考えておりまして,現在ご指摘のように各省庁との協議を進めております。もちろんその中でWHOのセンターを中核施設として,東部新都心地区を開発地区とする──法律上の開発地区として指定を受けるということでございます。  今のところ東部臨海についてそのように考えておりますが,他のプロジェクト,特にポートアイランド2期に立地しようとするエンタープライズゾーン等につきましても,今後この計画に盛り込んでいくように国と話を進めてまいりたいと思っております。  いずれにしましても,この法律はいつまでに指定しないといけないということでもございませんので,計画を策定しました後でも追加も可能というふうになっておりますので,東部新都心はもちろんポートアイランド2期の事業についても,今後のそれぞれのプロジェクトの進捗状況に応じてこの制度を適用するように働きかけてまいりたいと考えております。  しかし,残念ながら国のこの法律に基づく大幅な投資ということは,制度上はっきりといたしておりませんので,今後の努力が──相当な努力が必要であると考えております。  復興計画の第2点は,日米構造協議で既に決定いたしております 630兆円の公共投資の一部でもこちらの方に持ってきたらどうかということでございます。  平成7年度から16年度の間に 630兆円の公共投資をするということは,日米の協議で確定いたしておりますけれども,ただその中身がどんなものであり,どこへ投資するかということは,我々にはまだ不明確でございまして,やはり単年度単年度の予算で,そして個々のプロジェクトの中で 630兆円の一部をこの神戸の地域に引っ張ってくる,こういうことに尽きると思うんです。今回の阪神・淡路復興委員会,いわゆる下河辺委員会の提言の中でも復興特別事業,すなわち復興10カ年計画の中から,まず5カ年の間に講ずべき復興計画,特に緊急を要するものについて明確に位置づけをいただいておりますけれども,それに対する予算の裏づけということは,現時点では明確にはなっておりません。ご指摘のように 630兆円というものを1つのターゲットにいたしまして,今後復興委員会の提言を1つでも2つでも早く実現するという観点から今後国に対して当たってまいりたい,このように考えております。  次に,住宅問題でございます。  ご指摘のように,過年度分を含めまして8万 2,000戸の住宅を緊急3カ年計画のもとで実行していこうということでございます。この住宅建設に当たって一番苦労しておりますのは,先生ご指摘のように土地の確保でございます。そのための措置として,事務費を付加して買い取るという制度を創設したらどうかとのご指摘でございました。  ただ,公共用地の取得といいますのは,極めて厳正な手続でむだのないようにというのが大原則でございまして,土地の価格の決定につきましては,近傍類似の取引価格をまず基準といたしまして,不動産評価審議会等で審議をいただいて単価を決定することになっております。したがいまして,それ以外の事務費等を買収の際に加算,付加するということは,現行制度のもとでは極めて難しい問題でございますけれども,しかしやはり買い手・売り手の売買契約でございますから,その中で地主さんの意向に沿えるような何かの方策を見出せる場合は,当然のことながら考えていく必要が──従来からその方法はとっております。  そういう意味で,明確に事務費の何%かを上積みするということは不可能でございますけれども,契約の段階でいろいろ協議をさせていただく必要があると思っております。特に民有地に対する私たちの期待は大きいんでございますけれども,先日も住友ゴムの跡地約 2.2ヘクタールを買収できまして,災害公営住宅等を中心に建設をし,近く議会にも契約案件としてお諮りすることができますけれども,そういう形で積極的に民間土地の確保に努力いたしております。  住宅問題の第2点は,高齢者対応でございます。  ご指摘のように高齢者と若年層との同居あるいは在宅福祉という観点から,今後の高齢化社会を切り抜けていくためにも必要なことであると思っております。ただ,親子関係について行政が立ち入るということは非常に難しい点がございまして,今回の震災でお年寄りが1階でお休みになり,若い人が2階で震災に遭った,幸い1階に,瓦れきの下におられた両親を助け出したというケースはたくさんございます。と同時に,市街地からニュータウン等の子供さんの家に一時身を寄せられたというケースもたくさんありますけれども,やはり最初からそういう受け入れ体制ができておりませんので,1カ月2カ月するうちに気まずくなって別居しなければならないというケースは,私たち痛いほどよく承知いたしております。  今後の対応といたしましては,やはり老人の方と若い息子さん,娘さんが近くに住んでいただく。必ずしも同居しなくても,近くに住んでいただけるということは,従来にも増して意識しながら住宅対策を考えていく必要があると思っております。L型住宅──災害復旧住宅の中でも60平米以上のL型住宅も考えておりますし,ペア住宅あるいは近居向け住宅,老人隣居近居融資制度という親と一緒に住まれる場合は特別の融資の枠もございますので,そういうものをフルに活用しながら,今後の住宅政策を進めてまいりたいと思っております。  最近調査いたしました仮設住宅入居者のうち,高齢者・単身でお住まいの方が44%という状況にございます。今後恒久住宅を建設するに当たりまして,この点は十分配慮しながら恒久住宅の建設を進めてまいりたいと思っております。  次に,経済復興に関連いたしまして,東部新都心の整備の問題でございます。  幸い昨日,11月27日に神戸市都市計画審議会で,当地域を区画整理手法でまちづくりをするという点についてご承認いただきました。臨海部のかつての川鉄さん,神戸製鋼さんの工場地帯でございますが,まず75ヘクタールの区域について土地区画整理事業を進めていこうということでございまして,年度内に計画決定いたしまして,年明けぐらいには事業認可を得て,市長がけさほど申し上げましたように,住都公団の事業として整備を進めていく計画でございます。  この地域への施設の配置につきましては,当初の考え方と違いまして,住宅系の土地利用が大きな枠になっておりまして,住宅約 7,000戸をこの地域に建設しようということでございまして,これは神戸市,住都公団,県等も参画,そして民間の住宅も立地するわけでございますけれども,やはり重要なのは住む機能だけでなしに働く機能あるいは研究する機能,そういうものが必要でございますから,コアの部分については住宅でなしにオフィスビル,特にWHOを中心としたビルを建設すべく計画いたしております。  企業誘致の関係につきましては,午前中に緒方助役がご答弁申し上げましたけれども,特にご指摘のございました救援企業,つまり神戸市の復興を手助けするために企業が進んで投資するような方法を考えろと,こういうご指摘でございます。  なかなか難しい点がございますけれども,やはり企業の皆さんにこの場所に,特にWHOをコアとした新しいまちに対する民間の皆さんの投資意欲というものをどのようにして高めていったらいいかというのが1つのポイントになろうかと思います。そのためには,東部新都心自体が投資の対象として魅力のあるまちであると同時に,神戸市全体の復興が,後背地もひっくるめて投資意欲のある,魅力のある──投資家にとって,企業にとって,魅力のあるまちでなければならないと思っております。そのためには,現在考えられております復興プロジェクトをできるだけ早くはっきりさせていくということにもつながってまいりますし,空港などもその一例かと思いますけれども,やはり全体の神戸のまちの復興へ向けての展望というものを明確にしながら,企業誘致に努力してまいりたいと考えております。  最後に,漁港の問題でございます。  ご指摘のように,今回の震災では海に面した漁港が物資の搬入の基地になり,あるいは一時的に被災者の避難の場所になりまして,それなりに防災の拠点としての役割を果たしてまいりました。今後それぞれの漁港についても,そういう災害時の対応について整備する必要があるかと思いますけれども,現在の垂水,塩屋,舞子等の漁港につきましては,やはり漁港としての機能を優先する必要がございますし,スペースもそれほど広いものを持っておりません。そういう観点からいたしますと,現在建設中の垂水漁港の西側にマリンピアの計画がございますけれども,このマリンピアの全体の土地の利用計画につきましては,震災後の状況も加味しながら利用計画を現在検討中でございますので,その中で,このマリンピア神戸の区域の中で海の防災拠点としての整備を進めていったらどうかと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 66 ◯副議長(竹田 達君) 山下助役。 67 ◯助役(山下彰啓君) 私の方から保健・福祉の統合の問題と道路復旧のあり方について,お答え申し上げます。  ご案内のとおり高齢化社会に的確な対応を行うためには,やはり保健・福祉・医療,そういう3者の連携強化が必要であると思ってまして,その必要性はますます年々高まってきておるというふうに考えておりまして,市民ニーズというものに的確に対応していくために再編実施をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。  まず,地域における福祉・保健サービスの総合的な提供ということを目指しまして,住民と身近な関係にあります区の所管のもとに福祉事務所保健所を編入しまして,これによりましてあんしんすこやか窓口の機能をさらに充実させてまいりたい。そういうことを行うことによって,地域福祉活動との連携もさらに強固になるというふうに考えておる次第でございます。  また,本庁の組織におきましても,一元的,効果的に福祉・保健・医療施策を企画・計画・調整していくとともに,サービスの実施機関になります区役所を総合的に支援あるいは指導するための保健・福祉のセクションの統合というものは必要であると考えております。  ただ,細部につきまして,相当詰めた調整を今行っている最中でございまして,総合的な結論につきましては,もう少し時間をいただきたいというふうに思います。  それから,道路復旧工事の問題でございますが,道路の災害復旧工事の広報については,全体の考え方につきまして去る9月の広報紙こうべでお知らせを申し上げたところでございますが,個々の箇所の問題につきましては,工事の発注後,具体的に工程を決定し次第,順次各区の広報紙あるいはビラとか自治会等を通じまして,個別に広報をしてまいりたいと思っておる次第でございます。  掘り返しの防止ということでございましたが,神戸市で掘り返しの防止あるいは工事災害の防止あるいは交通への支障の防止というものを目的にしまして,神戸市道路掘削工事連絡協議会というものを従前から設置いたしておりますが,道路及び電気,ガス,上下水道など地下埋設物の災害復旧工事,並びに今後の計画の工事による掘り返しを防止するため,道路管理システムというのをつくっておりますが,それによりまして工事情報の集約を図りたいというふうに思っておりまして,土木事務所ごとに関係事業者による災害復旧工事調整部会というものを設置いたしておりまして,掘り返しの防止とともに安全かつ円滑な工事調整を実施しておるという次第でございます。  それから,民間活力の導入の問題でございますけれども,今回の道路の災害復旧工事といいますのは,舗装とかあるいは側溝の原形復旧というものを主体といたしておりまして,構造とかあるいは材料,工法等もほぼ決まっておるという状態でございますので,性能発注方式などの民間からの提案による工事方式ではなくして,従来の工事発注方式ということになってございます。  工事実施に際しましては,地下埋設物との調整や,あるいは施工による交通渋滞の慢性化を防ぐための交通対策というのが必要でございますので,早期に復旧というのは非常に難しい状況にございます。余り一挙にやりますと,全市の交通渋滞が大変なことになるということで,交通状態をにらみながら,道路の復旧工事を行わなければならないという非常に苦しい状態に現在あるわけでございまして,そういう意味ですべての復旧工事の完了にはおおむね3年ぐらいはかかるのではないか,そういうふうに思っておりますが,できるだけ円滑な調整を行いまして,一日でも早く工事の復旧が完了するように努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。  以上でございます。
     (「議長」の声あり) 68 ◯副議長(竹田 達君) 笹山市長。 69 ◯市長(笹山幸俊君) 申しわけないんですが,答弁漏れがありましたので,私から答弁申し上げます。  須磨と鷹取の間の新駅の問題ですが,過去に新聞にも出たわけですが,今回須磨区でいろいろと議論していただきました須磨の区別の計画の中でも案が出ておりまして,できればそれをマスタープランの中に入れてもらいたい,こういった希望もございます。そういうことで,ご指摘がありましたように須磨地区──海岸から山手,離宮道あるいは須磨寺,いろんな観光施設なりあるいは歴史的な史跡が大分ございますので,1つの拠点にはなると思います。  そういうことで,私の方もこういった拠点整備のための1つの足がかりとしては,新駅ができたらいいなと,こういうぐあいに考えてますが,JR西日本の判断いかんということになりますので,今後そういう機会をとらえまして,お話があれば私の方からも申し上げたい,こう思っております。  (「議長6番」の声あり) 70 ◯副議長(竹田 達君) 6番松本周二君。 71 ◯6番(松本周二君) るるご答弁をいただき,ありがとうございます。ただいまの最後の方の1~2点,時間もございませんので2点ほど再質問させていただきたいと思います。  今のJRの問題の須磨のことにつきましては,いわゆる観光のシェアという意味で非常に神戸は高いということを聞いておりまして,ただその場合に東の方は大変ああいう状態でございますので,これを10年間復興するまで待っておれる状態ではないと思います。そういう意味では,今現存で元気なところを使う。その有効利用によるところの手段の1つとしてそういったことも,しかも金がないときでございますので,JRなりそういった民間,第三セクター的な──何でも結構なんですが,そういったものをうまく利用していく,こういうことの提案とも受けとめていただきたいと思います。ぜひこのあたりは積極的に進めていっていただきたいと思います。  特に須磨の南部は,今インナー対策になりそうなところでございますので,これが来ることによって,須磨自体が生きるだけでなく,西の玄関口といいましょうか,東から来るために須磨を経由する──震災でもこの須磨でほとんど全部またいろんな車両がさばけたわけでございまして,駐車場問題もいろいろと夏の場合はあるんですが,こういったことも含めて,観光資源の須磨荘も使うという意味では,これからさらにこの駅というものは重要になっておる,こういう観点でございますので,ひとつ今後ともご配慮いただきたいと思います。  それともう1つ,住宅問題についてですが,実は用地の取得という問題が大変ございましたので,先ほどの答弁のように当局が民間に立ち入る,そういう問題ではございませんで,個々の対応の問題ではなく,いわゆる用地取得の解決策の1つとして提案しておるわけでございまして,今国の方でも公営住宅法の改正というものをやっております。それは所得により家賃を変えることによって,もう少し税収がアップするんではないのかなということも含めて,今までの公営住宅のあり方というものが,ここから変えることによって,神戸市によって,特に2世代3世代が,本人は古くてもそこでいいという場合があるわけでございまして,そこで家賃が上がるならば税収がアップするわけでございまして,しかも在宅介護の基本になるわけでございます。そういった意味からこのことを提案させていただいておるわけでございますので,その超過の問題でありますとか,個々の問題ではないということをもう1度申し上げて,そのことにつきましてご答弁いただきたいと思います。  まだほかにもいわゆるトップセールスという問題は,復興に絡んで,国のシーリングが低いから並みの希望では神戸に来ないやろなと。そのことから本気で外資系企業みたいないいものが来ないと,この神戸はなかなか待っておっても難しい状態にあるんではないか。そういった意味から,担当部局や担当の方が窓口だ,国や県とそれから多くの方々が,土地の問題も含めて調整して協議して進めていく,そういうゆっくりとしたスピードでいいならば問題はないんですが,少しでも早くいい企業に来ていただいて,神戸の経済を助けていただかなきゃいかん,そういう意味の救援企業でございますので,そういった意味で再度その3点になりますが,ひとつ手短に簡潔にご答弁をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 72 ◯副議長(竹田 達君) 笹山市長。 73 ◯市長(笹山幸俊君) 用地取得の問題ですけれども,少しわかりにくい面があるんですが,例えば民間同士で話をして,そしてある企業家がビルを建てる,住宅を建てる,こういった場合には,民間ですから,それに対する補助とか借り上げとか,そういうことができるようになっているわけですね。ですから,市営住宅として買収するときに,それに対する事務費あるいは手数料あるいは報奨金とか,そういった制度は今ないんですね。あっせん料というのが他府県ではあるようですけれども,それのお話で,話が進まないというような問題が個々の地主さんとの間では常時起こる,こういうことでございますので,非常にやりにくいということでございます。  それはなぜかといいますと,一方法的な──法的なというか,手続としてはある。ところが,民民の間でもまたそれがあるということになると,二重になるおそれがあるという問題もありますので,この辺は余り今まで踏み込んでやらなかった1つの大きな理由になってます。ですから,この辺は先ほど助役から話しましたように,部分的には検討の部分があるなというようなご答弁を申し上げましたが,そういったところのことでございます。  それから,JRの問題は,これは確かにその時期がそろそろ来ているんではないかな,こう思っております。特に山電の月見山と地域的には隣接します。これは競合すると思いますが,私は地域にとっては非常に有効な場所だと思います。特に月見山線から東に立地しようというようなお話も聞いてますので,それはうまくいくんではないかな,こういうふうな気がします。ただ,JRも相当被害をこうむりましたので,一挙に両駅をやるかやらないか,この辺もう1回確かめておきたい,こう思っております。  (「議長」の声あり) 74 ◯副議長(竹田 達君) 緒方助役。 75 ◯助役(緒方 学君) 外資系企業の誘致,急ぐべきだということでございましたが,当然なことでございまして,ちょっとゆっくりした調子に私の答弁が聞こえたとすれば申しわけないと思います。  全体的な動きは,やっぱりトータル的な組織をつくって,PRを含めてやらんといかんという趣旨で申し上げております。個別的なことは水面下でもちろんやっておるわけでございまして,鋭意ご指摘の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。  (「議長6番」の声あり) 76 ◯副議長(竹田 達君) 6番松本周二君。 77 ◯6番(松本周二君) 時間が迫っておりますので,今の住宅問題は,家賃の設定のことについてもう少し突っ込んだお話をしたいと思うわけでございますけれども,土地の取得が用地取得という話になったようでございますが,後のまた決算特別委員会の方でお話をさせていただきたいと思います。  以上,いろいろと長きにわたりましてご質問させていただきました。これからもいろいろと多忙だと思いますけれども,よろしくお願い申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 78 ◯副議長(竹田 達君) 次に,23番安達和彦君。  (23番安達和彦君登壇)(拍手) 79 ◯23番(安達和彦君) 私は,自由民主党神戸市会議員団を代表して,平成6年度一般会計決算及び特別会計決算に対し,市長並びに関係当局に質疑をいたします。  今回の一般会計決算を審議するに当たり,まず認識すべきことは,震災後の神戸市政は大きな転換期にあり,言いかえれば「神戸元年」と表現した方がよいのではないかと思うぐらい,マイナスからの再スタートを切らなければならない大きな岐路に立っているということではないかと思います。  今回の震災は,その被災規模の大きさや都市部に被害が集中したことや,ライフラインに甚大な被害があったことなど,未曾有の被害を神戸にもたらしました。そのため震災後,被災市民の救済と安全確保,生活の安定,市民の生活基盤と産業基盤の早急復旧・復興を万全のものとするため,当局と議会が力を合わせて,政府をはじめとする関係機関に対し協力・支援を求め,さまざまな要望活動を行ってまいりました。そして,その効果もあり,従来の枠を超えた支援策が打ち出され,復旧・復興に対しても一定の財政的支援の拡充措置がなされ,市内の復興の足音は次第に着実なものになってきたように思います。  しかし一方,人口の大幅減少,雇用の悪化,企業の市外への流出や生産縮小,また市内の倒壊ビルの建てかえも進捗していないといった問題等も指摘されており,本格復興への見通しが持てない状況が続いていると言わざるを得ません。  また,神戸市財政も,当局の試算によると,ここ10年間で 6,800億円の財政収支不足が見込まれるとのことであります。今回の国の2次補正でも,今後の復興事業に対して一定の財政措置がなされることとなりましたが,一方で神戸経済の現状を考えますと,税収の大きな伸びを期待できないとの懸念もあり,今後財政逼迫の度合いがどの程度緩和されるのか,極めて不透明であります。行財政改善への取り組みが緊急の課題であることは言うまでもなく,その実現が神戸の復興の大きなかぎになると思われます。  6月に発表された神戸市復興計画は,今後の復興に当たっては「この未曾有の災害を乗り越え,新しい神戸を再生するため,震災の経験から謙虚に学び,その教訓をまちづくりに生かすとともに,市民の英知とエネルギーを結集し,復興のまちづくりに取り組む必要がある」としております。  神戸経済が,震災後いまだ本格的な復興への出口を見つけられず,市財政も極めて危機的状況にある現在,神戸の再興,復興のためには,乏しきを分かち合い,痛みをともに耐え,まさしく市民全体の英知とエネルギーを結集し,産・官・学・民一体となって復興のまちづくりに取り組まなければならないのではないでしょうか。  とはいいながら,現在神戸にある企業も,その多くが被災しており,従来のままの体制や産業構造では神戸の復興はおぼつかないように思います。規制緩和や税の優遇措置により産業の高度化を進めるエンタープライズゾーンが,被災地の経済復興に不可欠な起爆剤として期待されるのも,従来にない思い切った発想の転換が必要だからだと思います。  以上の点を踏まえ,質問を進めてまいります。  まず第1に,今後の財政状況を踏まえた行財政改善への取り組みの視点について,お伺いいたします。  平成6年度の一般会計は17億 8,200万円の赤字と,昭和49年度以来20年ぶりの赤字決算となり,財政状況は極めて厳しい状況になっております。特に市税収入は,最近の景気低迷に加え,震災による減免や納付期限の延長,滞納の増加等により戦後初めて前年度を下回る決算となり,7年度予算も対前年度25%マイナスとなるなど,危機的状況にあります。  そこで,行財政改善に取り組むに当たっては,市民ニーズへの的確な対応を基本とした事務事業の見直し,組織の今日的再編,職員の定数管理と能力活用等,さまざまな視点が指摘されており,復興のための財政基盤の強化を図るためには相当厳しい見直しが必要だと思います。場合によっては,市民の方々にもさまざまな負担あるいは痛みを辛抱いただく必要もあろうと思います。そして,そういうことを市民にも理解してもらうためには,行政自身がそれ以上の痛みを伴う,いわば自己改革をする必要があると思います。  そういった意味で,過去いろいろと議論になりながら実現できなかった,さまざまな事業分野での思い切った民間委託の導入を実現し,行政組織等を相当スリムにすることが必要ではないか。そうすることによって,現在の限られた財源,人的資源といったものを集中的に今後の復興事業に投入することも可能になろうと思います。  ただ単に民間委託といいましても,それが市民サービスの低下をもたらすものであれば意味がないが,官民の役割分担を明確化し,民間の持つさまざまなノウハウを活用し,行政サービスの維持・向上あるいは今後の神戸の復興に資するものであれば,過去の組織の守備範囲,常識,経緯等にとらわれず積極的に検討し,導入を図るべきと思います。今後の取り組みの方向,具体的な検討分野についてお伺いをいたします。  次に,震災関連の広報・広聴のあり方についてでありますが,神戸の復興は市民と行政がともに手を携え,ともに知恵を出し,汗を流しながらなし遂げられなければならないと思います。そのためには,市民と行政との意思の疎通をより密接に図り,情報提供と対話を進めようとする取り組みがなされなければなりません。  しかし,残念ながらこうした取り組みは必ずしも有効に生かされておらず,震災復興に関して市民と行政とのギャップはますます深まっているように思われます。例えば復興のまちづくりを進めるため,都市計画局が都市計画ニュースを出しており,既に10号近くが発行されていますが,その内容を市民が十分理解しているとは言いがたく,市民にとって耳なれない用語や制度がいきなり示されている上,内容が専門的過ぎて市民がついていけないのがその最大の原因であります。都市計画専門家が,役所の中だけ通用する専門用語を並べ立て,市民に押しつけているのではないかという危惧を感じます。相手は,都市計画に対しては全くの素人であり,しかも震災で家を失い,将来に不安を抱きながら生活している混乱した市民であります。専門家である市の職員がごく当たり前に思っている事柄であっても,一般の市民にはわからないものもあります。  現実に,震災前には区画整理と再開発の違いなど知らなくても,市民は普通に暮らしていけたわけであります。もっと市民の視点,市民のレベルに合わせて行政の情報を伝える努力をしなければならないのではないでしょうか。ひょっとすると「減歩」という言葉の読み方さえ知らない人がいるのではないかと,市民の立場に立って,やさしく,きめ細かく説明することが肝要であり,さらに広報の専門部局に相談したり,一緒にニュースをつくったりすることが肝要であると存じます。  また,都市計画事業に限らず,住宅や福祉も含めて,幾らよい制度,よい事業であっても,それがわかりやすく市民に伝えられ,正しく理解されてこそ初めて生きてくるものであります。職員1人1人が市民と同じレベルで情報を正しく伝え,意見を聞く,さらに広報・広聴の専門部局がそれらをチェックしていく,そして初めて市民と行政との意思疎通が図れるのではないか。  こうした観点から,震災に関する広報・広聴のあり方について市の反省を促したいと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,震災復興住宅整備緊急3カ年計画の達成見込みについてお伺いいたします。  今回の震災により市内全域で,全半壊家屋8万 6,000戸,全半焼 7,300戸に上っており,その住宅の復旧・復興のため,住宅供給の促進が何よりも重要であると考えますが,さきの質問者に対しまして,着工見込み等についてご答弁がありましたので,特に災害公営住宅のうち希望の集中する市街地部分への立地はどうか,お伺いいたします。  住宅建設における民活の活用については,要望に変えさせていただきたいと存じます。  次に,仮設住宅での実態調査を見ると,回答のあった1万 8,491世帯のうち,震災前 6,034世帯32.6%が持ち家であったのが,今後の住宅希望の志向を見ると,持ち家は 3,830世帯20.7%と著しく減少しており,また公的賃貸住宅を希望する世帯が1万 1,938世帯64.6%と大半を占めております。これをもって直ちに公的賃貸住宅の比率を高めるべきであるとするのは早計かもしれませんが,今回行われました災害復興賃貸住宅の募集におきましても,神戸市営住宅に対する応募倍率は20倍という高倍率になっていることも合わせ,賃貸志向を反映した住宅供給をどのように考え,軌道修正するおつもりがあるのかどうか,伺いたいと存じます。  また,仮設住宅から本格住宅への移行策として,公営住宅等への入居優先や当初家賃の負担軽減等が非常に有効であると思いますが,そういう意味で特に特優賃を積極的に推進すべきと考えますが,特優賃の現在までの実績と 7,500戸の達成見込みはどうか,お伺いいたします。  次に,阪神高速3号神戸線など東西幹線道路の早期復旧についてでありますが,既に午前中に質問・答弁がありましたので要望に変えますが,震災後の神戸の復興を促進していく上で,神戸経済・産業の復興が重要であることは言うまでもありません。とりわけ神戸経済の中で大きな位置を占める神戸港の復旧については,懸命の復旧作業により,他の港へ移転していた貨物船も徐々に神戸港に戻ってきつつあるというものの,震災以前の水準に戻るまでにはまだ相当の時間を要する状況であります。  一方,神戸経済・産業の復興には,他都市に移転した企業を一日も早く呼び戻すことが急務でありますが,それには企業が神戸に戻りたい,また新たに進出したくなるようなさまざまな都市基盤の復旧整備が必要であり,その最優先課題は道路網を一日も早く復旧し,効率的な物流機能を回復することだと考えます。  また,これら産業道路とも言える東西幹線において,通行どめや交通規制が行われているため,排気ガスなど渋滞に伴う環境問題が生じているとともに,迂回路として周辺の生活道路へ大型トラックやトレーラーなど産業車両が入り込むことから,震災で壊れた生活道路がさらに損傷を受けたり,深夜の走行に伴う騒音問題や,市バス路線にも変更を余儀なくさせるなど,市民生活に多大の影響を与えております。兵庫県警交通部の調査によりますと,主要地方道の完全復旧は平成10年までかかるとのことで,まことに心寒い思いがいたしますが,市内の道路復旧の取り組みについても鋭意努力されますよう,強く要望いたしておきます。  続きまして,まちづくりの相談体制についてでございます。  区画整理や再開発など震災後の復興のまちづくりは,地域住民が主体となり,それを行政がサポートしていく形で進められなければならないと思います。そのため,まちづくり協議会や住民集会などに都市計画の職員や専門家が出かけていき,意見を聞いたり相談に応じるなどの取り組みが各被災地域で行われており,こうした市の姿勢は多とするところでありますが,果たして今の相談体制が本当に市民のニーズにかなっているのかどうか,大きな疑問を感じざるを得ません。  今回の未曾有の大震災は,その被災地の再建においても,これまでだれも経験したことのないような問題を生じさせています。例えば家を再建する,商売を再開する,まちを復興すると一口で言っても,そこには相続の問題,借地・借家権の問題,さらに資金や税金の問題など,単に都市計画や建築技術では対応できないようなさまざまな障害が山積しており,実際そうした技術的分野以外の問題で被災市民は悩み苦しんでおり,それがまたまち全体の復旧がおくれる原因ともなっております。にもかかわらず市から派遣されているのは,都市計画の職員やまちづくり専門家としてのコンサルタントだけであります。もちろんこうした職員や専門家の中にも,法律や税務面も詳しく勉強されている方もおられることと思いますが,やはり具体的な点になると限界があるでしょうし,相談する方にしても不安になるというのは人情だろうと存じます。  そこで,こうした現実の市民ニーズに対応するためには,都市計画の職員や技術屋としてのコンサルタントだけでなく,弁護士や税理士など法律・税務の専門家を加えた相談チームを編成して,きめ細かい相談体制をつくるべきでないかと考えます。さまざまや分野の専門家をチームにして派遣すれば,どんな相談にも即座にきめ細かく対応でき,市民の不安も解消され,まちの復興も早まるものと確信をいたします。ぜひとも検討していただきたいと存じますが,市長のお考えをお伺いしたいと存じます。  次に,震災は子供たちの心と体にも大きなつめ跡を残しました。授業再開まで時間がかかり,その間の授業日数が不足している上に運動場や体育施設などに被害を受けたり,無事であったところも避難所になるなどして何カ月も使用できなかったり,学校によっては10カ月以上たった現在でもいまだに使用できないところもあるなど,震災を受けなかった学校に比べ,学力・体力の低下という現象が生まれているのではないかと思います。加えて,今でも地震に対して極度の恐怖感を覚え,心のケアが必要な子供たちもいるように聞いております。  震災からの数カ月,今までボランティアという言葉すら全く無縁であったような中学生も,率先して学校内外で積極的にボランティア活動を行うなど,ある意味において何にもかえがたい経験をしたとはいえ,また非常時であったとはいえ,学力・体力の低下は大きな問題であると思いますが,このような状況に対し,どう対応されようとしているのか,お伺いをいたします。  また,震災では公立の学校園はもとより私学の学校園も同じく大きな被害を受けました。私学の復旧に対しては,国,県からもさまざまな支援がなされていると聞きますが,今後の神戸の教育を考えますとき,公私連携して教育の復興を推進していくことが肝要だと考えます。私学助成についてどのような対応を図っていくのか,また特に震災の被害が大きく,再開するのが困難なような私立幼稚園等に対して特別な助成が考えられないか,ご見解をお伺いいたします。  次に,魅力ある市立高校を具体化していくため,平成6年度より新構想高校研究事業が始められ,現在も引き続き研究が続けられ,近々ある程度の結論が出されるまでになっていたように聞いております。しかし,このたびの震災により状況が大きく変わり,学区によっては生徒数が激減したり,また校舎等に大きく被害を受けた市立高校もあります。そういう状況から見れば,以前にも増して早期の方針決定が求められるのではないかと思いますが,研究,検討の進捗状況をお伺いしたいと存じます。  次に,起業家をバックアップする施策についてお伺いいたします。  このたびの震災で神戸経済も壊滅的な打撃を受けました。こうした神戸経済の復興には,もちろん国や県,市の施策に負うところが大きいわけですが,しかし真の経済の担い手はやはり企業家自身であり,復興そのものも結局企業家みずからの手でなし遂げていく以外にないと考えます。震災後の市街地を見るとき,終戦直後の焼け跡すら思い起こさせるような厳しさがありますが,しかし逆に今こそ震災で打ちひしがれた企業家にとっても,自分の発想と技量によって新しい事業を起こし,発展させていくチャンスでもあると思います。そして,その努力こそが必ずや神戸経済の復興につながっていくと信ずるものでございます。行政にばかり頼るのではなく,企業家自身の努力によって,社運をかけてでも取り組むべき事業を起こすときではないでしょうか。  しかし,そうした新しい起業家が出てこようにも,現在は余りにも社会的な規制が多過ぎるのではないかと思います。土地利用にしても税制にしても,営業時間に至るまで,余りにも多くの規制が企業家精神の発揮を阻害いたしております。神戸市におかれても,厳しい財政状況にあって,復興のすべてを市で担っていくことには限界があり,むしろこうした起業家を奮起させるようなシステムを設けていくことが大切ではないでしょうか。  先日,国際展示場で開催された神戸ハイカラ博や,ケミカルシューズ組合主催のシューズフェスタくつっ子まつりの活況ぶりを見ましたとき,本来民間が持っておりますバイタリティーは健在であると感じましたが,そのバイタリティーを行政がしっかりサポートしてやることが大切ではないでしょうか。  そのためには,都市計画や建築分野における規制を大幅に緩和するとともに,法人市民税をはじめとする減税制度などを有効に活用していくべきではないかと思います。そして,国や県に対しても規制緩和や税制面の優遇措置を要望し,経済復興の切り札として注目される神戸起業ゾーンを何としてもポーアイ2期に実現していくことこそが重要であると考えます。行政が金を使って投資するだけが復興ではなく,むしろ民間の持てる力を最大限に引き出し,奮起させるような条件を整備していくことこそが有効な施策だと思いますが,この点について,特に神戸起業ゾーンの達成見込みと国との交渉経緯について,市長のご見解を伺いたいと思います。  また,東部新都心についてお伺いいたしますが,現在発表されている東部新都心計画は,住宅の供給を 7,000戸と計画しており,震災前の計画に比べて,住宅のウエートが産業・業務に比べて非常に高くなっているように思われます。復興の緊急課題として,当面住宅供給が最優先されるのは十二分に承知をいたしますが,しかし中長期的に見た神戸の足腰の強い復興を考えた場合,産業・業務機能の強化,特にWHO神戸センターの立地を最大限生かした医療健康産業や研究機関等のゾーンを整備していくことが,また急務であると思います。昨日も市の都計審が開かれておりますが,現在の計画の中で住宅以外の用地で産業・業務用地は十分確保できるのか,また誘致施設の見通しはどうか,お尋ねをいたします。  次に,防災計画の改定等,今後の防災体制の強化についてお伺いいたします。  今回の阪神・淡路大震災では,都市直下型の大震災のため,電気,水道,ガス,電話等のライフラインや道路,鉄道,港湾等の都市基盤に甚大な被害を受け,今なお市民生活に深刻な影を落としております。また,初動期の職員の動員配備体制,情報収集,連絡体制,避難所の管理運営体制,また生活物資の調達や医療体制,そして高齢者等の災害弱者対策等,多くの課題を残しております。このため,近年の都市化,高齢化に加え外国人対策や情報化等の社会変化に対応した防災体制の強化が急がれております。  とりわけ今回の震災でも,発生直後の初動期の人命救助や火災対策,避難所の確認等に活躍したのは,行政機関ではなく,隣近所の人々の助け合いでありました。このように大災害になると,行政はもとよりでありますが,市民の対応というものが不可欠であり,日ごろから災害に対して危機意識を持っていただき,市民みずからも防災面での特に初期における対応力を高めることが極めて重要であると存じます。現在,今回の震災を踏まえて地域防災計画の改定を進めているとのことでありますが,市民や事業者そして行政との連絡について,今後どう進めていかれるのか,お伺いいたします。  最後に,中央都市軸についてでありますが,震災時ポートアイランドは建築物に対する被害こそ少なかったものの,島内は液状化現象に悩まされ,ポートライナーの橋げたは落下し,神戸大橋も大きく段差ができるなど交通が麻痺し,全くの孤島になってしまいました。以前からポートアイランドへの足が神戸大橋1本しかないことへの心配が指摘されており,現在港島トンネルが鋭意建設中でありますが,道路だけでなくポーアイ2期をにらんでエンタープライズゾーン等の構想があり,これからの神戸経済を再生し,支えていく新しい企業を積極的に誘致するためにも,大量輸送機関としてぜひとも鉄軌道が不可欠であると思われます。さらに,空港島や関西空港をも視野に入れ,ますます鉄軌道への期待が高まると予想されますが,そんな折,先ごろ県が大阪湾横断鉄道構想を発表し,復興事業として推進するとのことであります。  この大阪湾横断鉄道は,新神戸駅から関西空港までを約20分間で結ぼうというものでありますが,さきの企業会計決算において市長は,「県の計画は2030年を目標とした30年以上も先の将来計画であり,神戸市の中央都市軸とは全く別物であって,県のそれとは別に中央都市軸の計画を考えたい。」と答えておられますが,それならばなおさら進め方によりましては,事業主体の関係から,第2・第3のあの悪評高い北神急行のようなものをつくってしまう愚を冒すことにならないか,その計画との整合性を改めて考えていかなければならないのではないかと思いますが,ご見解をお伺いいたします。  以上で私の質問といたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 80 ◯副議長(竹田 達君) 笹山市長。 81 ◯市長(笹山幸俊君) 安達議員のご質問にまず私から数点お答え申し上げます。  行財政改善の取り組みについてでございますけれども,現在その必要性大ということで,調査委員会の報告もいただいております。内部で現在検討いたしておりまして,年内には緊急3カ年計画というものをつくりたい,こう思っております。もちろん平成7年度の段階までにはこれを実現する。これは予算もくっついての話でございますが,そういうやり方をしていく時期だ,こういうぐあいに考えております。  ですから,このためにはやはり事務事業の見直しその他,いろいろと工夫をしないといけない問題が山積いたしておりますんで,この復興そのものを着実に進めていくということについては,ただ人あるいは組織,それだけをいらうということじゃございませんで,やはりみんなの力を合わせて市民の皆さん方にも協力をいただいて,こういった改善ができるんではないかと思いますし,この財政危機を乗り越えるということが大事だと思っております。  ですから,行政としては,やはり余力をどこかに求める。これは事務事業の見直しということに実際にはなるわけですが,これは切り捨てという考え方は持っていないんですけれども,やはり優先順位というのが検討の材料になるだろう,こう思います。特に福祉問題等についての計画を一部中断しておりますけれども,こういったことについては,できるだけ早くそれを仕事ができるように戻していく,そのための工夫が要るということでございます。  ですから,1つの家を建てる,施設をつくる──これは単純に土地があればできるというそういう考え方じゃなしに,今ある施設の中で一緒にできないかという──類似のものですね,全然反対のものはちょっと困りますけれども,そう差しさわりがなければ合築をする,こういったことも1つの方法だろう,こう思っております。  これらについて,市単独でやっていけない場合には,やはり民間の皆さん方にも,企業の皆さん方にも協力をしていただくということが大事だと思っております。もちろん今後そういう民間活力を導入するということについては,具体的な提案というものがお互いにあるわけです。午前中も申し上げましたように,土地信託制度については,実際に希望しておられる方が出てきております。これは相当大物でございますので,市としてはそれだけの借金をして起債を起こしてやるということはできませんので,もっともっと20年あるいは30年かかって返せるような施行の仕方というのがいいんではないか,それから公有地の中で,できればそれをうまく使っていただけるというような計画,そういうものが出てまいりましたら,そういった意味ではそれを活用したらいいんではないか,こう思っております。  ただ,そういった段階では人材なりノウハウ,そういうもののはっきりしたところでないと,途中で挫折をされますと困りますんで,そういった点については十分検討してやらせていただきたいと思います。  ですから,可能なものは順次委託をしていくという体制はつくっていきたいと思います。かたくなにそれはしないということではなしに,むしろ民間の資金あるいは技術,そういうものを利用していく,それに協力してもらうという意味でやっていったらいいんではないか,こう思っております。事業を打ち切るとかあるいは延ばすとかということを決める前に,そういったことができるかできないかの議論をしておくということだと思っております。  それから,起業ゾーンの問題ですけれども,これもエンタープライズゾーンというのを考えておりまして,国の制度にかかるものが多いもんですから,これを何とか国に決めていただきたい。初めての制度ですから,県なり経済界,市とでいろいろ議論をしておりますが,先ほども話がありましたように,ロンドンのドックランドというところでやったわけです。これはよく似てますのは,例えば新港の1から8,こういった埠頭ですね,旧埠頭が陳腐化したために,それを再開発するという意味でそういったインセンティブを与えた。これにつきましては条件がありまして,10年という区切りがあります。来年で10年が切れます。  私どもはそういう例といいますか,それのやり方を国に示して──国も知っているわけですけれども,こういうやり方でひとつお願いしたい。といいますのは,限定ですね。時限,限定,こういうことで例えば税制についての優遇なりあるいは規制緩和する。この税制の関係でも,国税もありますし,県税もありますし,市税もある,こういうことがありますから,やはり3者とも一定の制度に対する見解を発揮しないと,この場合は前へ進まない。これは議論をしますと,私どもはそういう国の方針を決めてくださいと,こう言っているわけです。ところが,ある方は,そんなんを一々国に言ってもだめですよ,だから先にやってしまったらどうですか,それで個々に国に言うていったらどうだろうかと,こういうような意見も実はあります。ですから,やはりそれはこちらの方で考えて,勉強して,そして何とかいける計画でないといけないと,こういうことになってます。  ですから,阪神間の復興計画だけでこれをやっているんじゃございませんで,国の復興委員会でもこのエンタープライズゾーンについては検討していくべきということが言われているわけです。ですから,この点は国の復興委員会の方も非常に協力的でございますが,午前中も申し上げましたように,そういった制度論になりますと非常に難しいということが言われております。  そのかわりというわけではございませんが,それは決まらないんですけれども,今回ちょっと前に進んでおりますのが,これに恐らくかかるだろうというのが上海・長江との交易なんですね。これの議論をしておく。これが決まりましてやってしまえば,優遇措置を必ずしないといけないわけですね。中国には経済特区というのがありまして,それがちゃんと制度としてあるわけですから,互恵ということになれば,こちらも同じ制度をつくらないといけない,こうなります。  ですから,こういったことが,物の考え方ですけれども,一方でそういうことを決めてしまって,そして国にお願いするというやり方と,経済界の方は,やはり国が決めてもらわないと安心してそこへ立地できない,こういったことも言われておりますので,ちょっとその辺ジレンマに陥っているわけですけれども,どっかでこれは解決をしないと,この名前だけが残って,いつまでも進まないということになりますので,これはひとつ先生方にも,この点いろんなところでいろんな方にご支援をしていただければと,こう考えております。  それのかわりというわけじゃないんですけれども,いわゆる民活法の一部改正,これもいろいろ議論になりまして,もっともっと緩和してほしかったんですけれども,これも民活法の中で特定の非収益施設,これについてのみ考えるとしておるわけです。ですから,これもちょっと問題であります。また,10月にFAZにかかってますから,これの改正についても,民間の皆さん方にはインセンティブを与える,こうなっているんですが,これも限定がありまして,輸入関連業者に限定する,こういうことになってます。ですから,その辺の枠を少し外していただかないと,このエンタープライズゾーンというのは決めにくいということになります。  ですから,私どもはこのエンタープライズゾーンというのは日本で初めてやることだから,まあいえばモデルの事業あるいは実験的な事業として,ある期間やっていただきたい,こういうことを申し上げています。それを永久にやってくれということではございません。もちろん先ほどのロンドンの話も限定的ですね,期間限定。中国の特別区も限定です。ですから,何も永久にということは申し上げてないんですけれども,できればそういった実験的あるいはモデル事業として実施していただいて,そしてこれがうまくいけば全国へ──公平性の問題があるという理由を言っておられますので,これは3年あるいは5年後にうまくいきそうだったら全国的に広げていただいたらいいんではないか,そういったことを申し上げて,エンタープライズゾーンを何とか決めていただきたいということで国に要望いたしておりますんで,特によろしくお願いしたいと思います。  まずこれについては県も市も──国は別にしまして,市税,県税について相当腹をくくってやらないと,それから先に持ってこいと言われますとこちらも困りますし,それを持っていかないとうんと言わない,こういったこともありますので,またこの点については十分議会の先生方にはご相談の上,その方針を決めたい,こう思っております。  それから,中央都市軸の問題ですが,これも結論から申し上げますと,相当次元が違うんですが,2030年ですね,そういうことになりまして,距離が30キロということになります。いまだかつてそういうトンネルをつくった事例はないわけですが,技術的には可能だと思います,今の技術でしたら。ただ,ノンストップで20分のところへ行くというだけで,そういった高額のトンネルをつくるということについてはどうかという議論はあるわけです。ただ,非常に便利だということになりますが,空港だけではおさまらんだろうと私は思ってます。空港からまだ南へ行くとか,そういったことを当然考えるだろうと思います。  しかし,私の方の中央軸の問題は,できるだけポーアイ2期あるいは先ほどご指摘ありましたこういった企業立地,あるいはいろんな企業が入ってまいりますけれども,そういうものを含めて神戸空港絡みでいけば,今の海岸線を延伸するか,あるいは単線──別線でいくか,この辺は需要予測をしていけば決まってくるわけですが,しかし相当の次元のずれがありますから,今私どもが考えている機種,いわゆる電車の機能ですね,それでいった場合,将来どんな機種が出てくるかわからないですね。最新ではリニアが出てますね。これが出た場合には,現在の線は使えないということになりますから,全然別線でいかざるを得ない。そのときの機種の選定によります。その機種の選定は需要予測によるわけですから,そういった需要予測が関空だけにあるか,こういうことの議論になります。  だから,その点がございましたので,この前のお答えでも,やはり別線ということで考えないけませんが,時期的にうまくそういったものが重なり合って話が前にいけるということであれば,一緒に検討させていただくことにはやぶさかではございません。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 82 ◯副議長(竹田 達君) 小川助役。 83 ◯助役(小川卓海君) まず,震災関連の広報・広聴のあり方でございます。
     行政を進める上で,特に市民の皆さんの権利あるいは利益等にかかわる問題については,やはり徹底してご理解いただいた上で行政を進めていく必要がある,こういう姿勢で今日までやってまいりました。特に震災関連の広報・広聴につきましては,知らなかったということがないように,きめ細かい方策を講じる必要があるということを常々感じております。それはテレビラジオ等の媒体そして広報紙等,それぞれの性格に応じて,最も徹底しやすいものを選んでやっておるわけでございます。  やはり一方的な情報で,それを市民の皆さんが,関係者の皆さんがキャッチしていただいて,それを消化していただくということにならなければ意味がないわけでありまして,幾らきれいなパンフレットをつくりましても,それを見ていただかないと全く効をなさないわけでございます。その点につきましては,それぞれの部門が,それぞれの内容に応じて,いろいろ研究・検討を重ねて今日までやってきたわけでございます。  特に,例えば都市計画事業で事業がある程度進んだ場合は,まちづくり協議会等でいろいろ相談するわけでございますが,まちづくり協議会のレベルまでまいりますと,行政と関係者の協議会の皆さんとが合作でPR等の資料をつくりますので,そういう段階になりますと,特に身近な問題を取り上げるということで,よく読んでいただけるわけでありますけれども,それ以前の段階では大変難しい問題がございます。  もちろんご指摘のような理解しにくいような用語は避けるということ,あるいは横文字もできるだけ避けるということが大事でございますけれども,どうしても専門的な分野になりますと適当な言葉がなくて,それをそのまま使うということもあるわけでございます。その場合には,別に用語の定義といいますか,解説もつけまして読んでいただくというふうにいたしております。  11月1日付で災害復興の賃貸住宅のお申し込みをいただく募集の内容について,広報紙こうべの1日号で出しましたけれども,これらの内容も読んでいただければ非常にわかりやすいように,応募者の立場で記事をつくっておりますけれども,これを読むか読まないかという選択について,なかなか我々市民の皆さんの心の中まで踏み込んでできないという点がございますけれども,今後とも事業,行政を進めていく上で,理解を得ながらやっていくという姿勢からいたしまして,当然のことながら広聴・広報の問題は重要な事項でございますので,先生ご指摘の点も十分踏まえた上で今後の広聴・広報活動をやってまいりたいと考えております。  次に,住宅の問題でございますが,住宅計画,既着工分1万戸を入れまして,新規に3カ年で7万 2,000戸,合計8万 2,000戸を民間の皆さんとも協力しながら建設していくということは,緊急3カ年計画で決定しておるわけでございまして,しばしば申し上げてまいりました。特に住宅の中で市街地にできるだけ建設する,市街地部分にどれだけ建設が可能なのか,特に災害公営住宅──低家賃の災害公営住宅についてどうなのかというご指摘でございました。  仮設住宅等にお住まいの皆さんは,やはりもとのところへ帰りたいというお気持ちが非常に強いわけでございますから,それらのお気持ちを十分尊重しながら今後住宅建設をやってまいりたいと思いますけれども,市街地につきましては,しばしば話題に出ております東部臨海等もございますが,やはり区画整理事業あるいは再開発事業の区域の中での早急な住宅の建設,そして住市総を活用した民間の皆さんの住宅の再建,特優賃──民間の地主の皆さんの力をかりた特優賃制度の活用,そして工場移転跡地等の積極的な取得──住友ゴムのことを申し上げましたけれども,そういう方法で既成市街地,特にインナー地域での住宅の大量供給をポイントにしながら,7万 2,000戸ないし8万 2,000戸の整備計画を現在進めておるわけでございます。  つい最近までに,再建住宅を含めまして公営住宅を 3,328戸──細かい数字でございますが, 3,328戸までの着工の見込みで,近くこれらについては議会にもお諮りいたしますけれども,このうち 2,060戸が震災の復興促進区域でございますから,既成市街地ということになります。したがって,62%── 3,300戸に対する 2,000戸でございますから62%は,いわゆる既成市街地ということになります。その中で災害公営住宅につきましては, 2,000戸の建設が固まっておりますが,促進区域内で約 900戸でございますから42%,いずれにしましても半分以上は既成市街地の中で建設するという方針でいっております。特に区画整理事業,再開発につきましては,もちろん既成市街地の激甚地域でございますから,これをさらに加算することができるわけでございます。  いずれにしましても,市民の皆さんのニーズを敏感・的確に把握しながら,非常に用地取得は困難でございますけれども,今後ともその方針で対応してまいりたいと考えております。  それから,同じ住宅の需要で,仮設住宅にお住まいの皆さんは,従来は何とかして自分の家を持ちたいというご希望が強かった,これは全市民がそうでございましたけれども,今回の震災によりまして,自分の家を持っていることがかえって,区分所有のマンションなんかの場合は再建のときに大きな壁にぶち当たる,したがって持ち家よりも賃貸住宅,特に市営・県営等の公的な賃貸住宅を希望されているということは,先生ご指摘のとおりでございます。  そういうこともございますので,今までの5カ年計画では,例えば前期5カ年計画──6期の5カ年計画では持ち家を66%,そして賃貸系の住宅を34%というふうな比率で来ましたし,過去の実績でもそうでございますが,災害公営住宅を中心にいたしまして,できるだけ公的賃貸住宅をふやそうということで,7万 2,000戸の住宅の持ち家と借家との比率は大体4対6──4が持ち家で6が借家,こういう内容にいたしておりまして,従来と逆の比率で計画を立てております。  それらを実現するためには,同じ答弁になりますけれども,災害公営住宅の早期建設あるいは受け皿住宅の早期建設,特優賃制度,あるいは市長が申し上げました特定借上・買取賃貸住宅制度の活用等々,民間の皆さんの力もかりながら既成市街地にも──ニュータウンにももちろん建設いたしますけれども,利便性の高い,既に社会資本が充実しておる既成市街地,インナー地域に住宅の建設を積極的に進めてまいるように考えてまいりたいと思っております。  次に,特優賃については非常に効果があるのでぜひ進めろ,その場合に計画戸数と実績とがうまくいっているのかというご指摘でございます。  特優賃につきましては,特に震災復興の住宅建設にとって敷地が狭小でありましても,5戸でも10戸でも特優賃の場合は建設していただけますので,今後特優賃制度は積極的に活用してまいりたいと思っております。数字で申し上げますと,震災以降,既に認定いたしております戸数が35件の 1,281戸でございますし,手続中のものを加えますと約 1,600戸の建設が現在進んでおります。今後,協議の段階にあるものが 350件もございまして,それらを推計いたしますと 7,500戸でなしに,3カ年以内には1万戸近いものの申し出があるんではないかと思っております。  もちろんこれは将来にわたって家賃の補助等をいたしますし,その名のごとく特定優良賃貸でございますから,優良住宅でなければならないわけでございますから,厳重な審査もいたしますけれども,そういう民間の積極的な震災復興住宅建設の意欲に対しては,それをそぐことがないように,お申し出の分については,補助金等財政問題もございますけれども,できるだけ目標あるいはそれ以上のものを達成するように考えてまいりたいと思っております。  次に,まちづくり相談体制でございます。  まちづくりの相談は,本当に多岐にわたっております。敷地の狭隘性から従来のボリュームのものが建たないという建築基準法上の規制の問題,そして資金の問題,そして特にお年寄りのいらっしゃる場合はバリアフリーといいますか,住宅の安全性といいますか,障害者,高齢者等の生活しやすい設計等々,いろんな問題がございます。  これもご指摘がございましたけれども,元町に2年前に建設いたしましたまちづくりセンターの中に,すまい・まちづくり人材センターをこの7月7日に開設いたしまして,たくさんの方に登録いただいております。もちろん我々の先輩で都市計画,住宅等を経験した技術職員が大半でございますけれども,それ以外にコンサルタントの方にも登録していただいておりますし,まちづくり・建築の専門家の大学の先生にもたくさん登録していただいております。そして,ご指摘の法律的な専門知識を持った弁護士の先生にも参加していただいておりまして,総合的にご相談にどんな場合でも──日時等は,それぞれの分野の先生方のお出ましいただく時間帯,日時は違いますけれども,そのときに来ていただきましたら,総合的なご相談に応ずるということでございます。特に市場とか商店街につきましては,中小企業センターとタイアップいたしまして,その筋の専門家にも必要に応じて参加していただくということでやっておりまして,できるだけ総合的にご相談にこたえられるような体制で臨んでおりますので,ご了解賜りたいと思います。  最後に,東部臨海部における企業の立地の問題でございます。この点につきましては,午前中の答弁,市長からも緒方助役からもございました。簡単にご説明申し上げます。  全体の面積は臨海部が──これもしばしばご案内いたしておりますように,川鉄,神鋼合わせまして75ヘクタールでございまして,震災以前からのプロジェクトでございますが,震災後は災害公営住宅等を中心にやはり住宅をたくさん,特に市街地のど真ん中でございますので,建設しようということで,土地利用の方針を転換いたしまして, 7,000戸余りの住宅を建設する予定でございますが,75ヘクタールのうち約28ヘクタールが住宅用地に充当されますので,40%弱が住宅用地ということになります。あと公共用地が,道路・公園等25ヘクタール割愛いたしますので,これだけで既に53ヘクタールということになります。あと業務ゾーンで10ヘクタール,文化ブロックで6ヘクタール,その他で,75ヘクタールすべてが占用されるわけでございます。  大事な場所でございますから,やはり高度に利用するということで,昨日の都市計画審議会にかけた議案でも,大体容積率 400%──平均 400%の容積率の都市計画を考えておりますので,ただ住む機能だけでなしに,この大事な地域にはやはり働く機能あるいは研究する機能──WHOを中心にしたそのような企業の立地も重要でございます。ここまでまいりますと,住宅用地と公共用地が多くを占めておりますので,残余の部分は当初考えておりましたより狭くなりましたけれども,この区域をフルに活用いたしまして,WHOを中心にしてJICAの国際センター,あるいは県の県立美術館等も既に明らかになりつつありますので,最も効率のよい,21世紀に向けての新しいまち,震災復興のリーディングプロジェクトとしてのまちづくりである東部臨海を,できるだけすばらしいものに育てていきたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 84 ◯副議長(竹田 達君) 山下助役。 85 ◯助役(山下彰啓君) 防災体制の問題についてお答え申し上げます。  ご承知のように,今回の大地震が我が国では初めてと言われております近代都市を襲った直下型の地震でございまして,防災体制には多くの教訓を残してございます。その中にありまして,初動期におきまして,隣近所の住民の方々が生き埋めになった住民の方を救出したり,あるいはバケツリレー等で火災の延焼を食いとめるなど活躍されました。また,企業においても,自衛消防隊を出動させまして,近隣地域での消火作業を行うなど,随所で市民,事業者による効果的な防災活動が行われた次第です。  国の防災基本計画におきましても,行政と住民が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながるとしております。神戸市といたしましても,こうした方針に基づきまして,行政としての責任を果たしつつ,住民1人1人の方に,家族や近隣あるいは自主防災組織の一員として初期消火や安否確認あるいは人命救助,災害弱者の援助等の初期対応をお願いしたいと思っておりまして,また事業所におきましても,災害に対して自衛することはもとより,地域社会の一員として,災害時には応急対策活動の面で,より積極的な貢献をお願いしたいと考えておる次第です。  そのため,神戸市復興計画のシンボルプロジェクトの1つでございます安心ネットワークの構築の一環といたしまして,既存の自主防災推進協議会とふれあいのまちづくり協議会との融合をいたしまして,地域福祉活動と地域防災活動に積極的に取り組む防災コミュニティの育成を図りたいと思っておりまして,簡易な救助用資機材やあるいは初期消火資機材の配置,防災訓練,講習会等の開催,あるいは家庭防災マニュアルの配付など,行政といたしましても支援し,地域の防災組織として今後育成をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 86 ◯副議長(竹田 達君) 小野教育長。 87 ◯教育長(小野雄示君) 教育の問題についてお答え申し上げます。  まず,震災による児童・生徒の学力・体力の状況の問題でございます。  震災によりまして避難所となったり,学校施設が被害を受けたため,2月下旬の全校授業再開までの臨時休業や,再開後の2部制・3部制の授業といった変則的な状態が続きまして,また一方運動場の状況も,3月中旬までは被災地区の小・中学校の約4割が4分の1しか使えないという状況にあるなど,被災地区とそうでない地域の学校においては,授業時間数,体育時間における運動量においてかなりの差が生じたことは,ご指摘のとおりでございます。  この対策といたしまして,学習面においては,特に被災した学校では授業再開後,基本の積み重ねが必要な教科を重点的に指導し,3学期末の時点でかなりの実績を上げることができたと考えております。新年度に入りまして,新学期以降の取り組みといたしまして,学校行事の精選であるとか簡素化などによる授業時間数の確保,また教科の中で指導内容の精選,指導方法の工夫・改善,さらに高校における夏期休業日の短縮や補充教室の実施などにより,学力補充に努めてきたところでございます。  一方,体育面では,震災後,正常な体育授業や部活動の実施が困難な学校に対しまして,狭い場所でもできる,従来の形にとらわれない運動種目を実施し,また近くの海岸,遊歩道など自然環境を利用した活動等を実施し,さらに公立体育施設や公共施設の優先利用を進めてきたところでございます。そのほか,被災の少ない学校や近隣校との合同スポーツ大会,部活動交流会なども実施してきたところでございます。  被災地区とそうでない地域の学校における学力・体力についての差を客観的に把握することは難しい状況でございますが,それぞれの学校において昨年度との比較を行っておりますが,学力については,現在ほぼ例年程度にまでなっており,体力について,現在各学校で実施中でございますスポーツテストの結果を見る限りにおいては,際立った差は出ていないという状況にございます。  今後は,子供たちの生活環境あるいは学習環境の実情をしっかりと見据え,体育活動や運動面にあってはこれまで以上に創意工夫を凝らすとともに,代替施設としての公共施設などの確保に努力し,また一方学習面にあっては,児童・生徒に負担がかかり過ぎないように十分に配慮しながら,震災を乗り越えて学習に取り組む意欲や希望を喚起するようなきめ細かい指導を心がけていきたいと考えております。  次に,私学助成の問題でございます。  震災で被害を受けた私学の学校園の復旧については,現行制度上,復旧に要する校舎等施設の解体・撤去費,建設費,整地費及びプレハブ校舎のリース料などのいわゆる復旧工事については,国の制度としてこれまで2分の1が補助されることとなっておりました。今回は,国が特別対策として,私学に対しても公立学校並みの3分の2の,補助の上積みを行うことにし,また国庫補助対象とならない3分の1の自己負担費用に対しては,日本私学振興財団による長期低利貸付が行われているところでございます。一方,兵庫県は,こうした国の特別対策と合わせて被災児童・生徒について,授業料・保育料等を減免した私立学校園に対して,減免額の8割を補助しておるところでございます。  本来,私学助成は国,県の事業ではありますが,本市としても復興基金を通じて国,県の補助に上乗せして,プレハブ校舎の建設費の助成や,私学振興財団からの借入利息の約8割を利子補給として助成し,県,市協調して復興支援を行っているところでございます。  また,私立幼稚園につきましては,以上のような公的助成制度を最大限活用するとともに,既存の利子補給制度や私立幼稚園連盟の融資制度とも連携しながら必要な対応がとれるよう,今後とも努力してまいりたいと考えております。  次に,災害後の魅力ある市立高校づくりという問題でございます。  ご指摘のように,新構想高校研究事業につきましての進捗状況でございますが,震災以前には,平成6年4月に出されました教育懇話会の報告を受けまして,市立高校全体を変革していくことを前提にいたしまして,総合選択制高校を改革の先導的モデルと位置づけをいたしまして,第3学区の方で建設を想定して検討を重ねてきたところでございます。  しかし,ご指摘のとおり,震災によりまして市立高校の校舎も大きな被害を受けまして,特に神戸商業高校につきましては,一部校舎の建てかえを必要とする状況でございます。また,これまでも生徒数の減少が大きかった第1学区におきまして,震災による転出により著しい生徒数の減少が生じております。  このような状況を踏まえました新しい視点で再検討を行い,震災により生徒の減少が著しい第1学区において,被害が最も大きい神戸商業高校を中心に新しい構想の高校に再編し復興したいと考えて,現場の意見も聞きながら,現在検討を進めているところでございます。普通科志向が強い第1学区の中で,将来の商業教育のあり方を考慮しながら,教育懇話会から提言されております高校教育の総合化や選択制を実現できるような高校にするため,他都市に見られる総合選択制高校や総合学科などを参考に,関係者と協議しているところでございます。  引き続き生徒の多様な個性を伸ばすことを重視しながら,生徒が主体的に選択できる柔軟な制度を持った,魅力ある新しい構想の高校になるよう努力してまいりたいと考えております。  以上です。  (「議長23番」の声あり) 88 ◯副議長(竹田 達君) 23番安達和彦君。 89 ◯23番(安達和彦君) 種々お答えをいただいたところでありますけれども,少し時間があるようでございますので,2~3再質問させていただきたいと思います。  何といいましても復旧のかなめは住宅の復旧であることは言うまでもなく,今申し上げましたように特に特優賃に寄せられる期待は大きいというふうに思います。特優賃に対する家賃補助というものは,入居する者にとって何にもまさる施策だと評価をいたしますが,ただ残念なことは,家賃補助の所得基準の傾斜角度というんですか,それがきつ過ぎるんではないかということです。特優賃はもちろん民間住宅ではありますが,しかし入居者の側から見れば,半市営住宅といいますか,第2市営住宅といいますか,そういう位置づけだと思うんです。もう少し所得基準の運用を緩やかにして,震災で何もかも失ってしまったが,所得だけは少し高くてどこへも入るところがない,そういうような人もおられるように思いますが,そういう方にも入居してもらえるように道を広くすべきではないのかという点について,お伺いをしたいと思います。  もう1点は,今も申し上げましたように何より住宅の復旧が先決でありますけれども,しかしその次には経済・産業の復興が何より大事であるというふうに考えておるもんでございます。せっかく住宅を復旧して被災者に帰っていただいたとしても,そこに肝心の働く場がなければ,結局は神戸を離れていかなければならないということになりかねないわけで,そういう意味で神戸起業ゾーンの推進はもちろんのことでございますが,先ほどお答えいただいた東部新都心においても,産業・業務ゾーンというものをしっかり位置づけていただきたいと思うわけでございます。住宅の必要性は理解いたしますけれども,WHOを生かした,ここにしかできないというものをつくっていかなければ,将来に禍根を残すようなことになるのではないかと思いますが,もう1度お伺いをいたしたいと思います。  もう1点は,防災体制の強化についてでありますけれども,地域の防災コミュニティの育成が重要になってくるということでございまして,私もそのとおりであると思いますけれども,市役所内でも,総務局あるいは土木局あるいは消防局そして区役所などがうまく連携していかなければならないという問題もあるわけですけれども,現在の市役所の縦割り行政の中では,実際にはどの局が中心となってその役割を果たそうとされるのか。今まで各区で行ってきた防災訓練がほとんど役に立たなかったというわけでございますけれども,その辺のところも含めて具体的にはどうされるのかということをお伺いしたいと思います。  もう1点は,小川助役からお答えをいただきました,まちづくりにおける法律あるいは税務における専門家の派遣ということでございますが,私はチームとしてそういう場に派遣をしたらどうかという提案をしたつもりでございますけれども,助役のご答弁は,元町にまちづくりセンターがあって,そこにはそういう専門家もおられる,そこへ行ってくれということでございましたけれども,私は一般市民が困っているときに,こちらから出かけていくというようなことが大事ではないかというふうに思って提案をさせていただいたわけでございますが,その点についてもう1度お答えをいただきたいと存じます。  (「議長」の声あり) 90 ◯副議長(竹田 達君) 笹山市長。 91 ◯市長(笹山幸俊君) 企業立地の問題と住宅の問題,これは絡むわけですが,働く場所がなければ,もちろん働く場所のある都市へ行かれるというのは当然の理なんですが,いやそれでもまだ親戚その他知人がたくさんいるから神戸に帰りたいという方々が非常に多いということですね,神戸の場合。今回,東京の方々から聞きますと,やはり割に新しい都市でありながら,非常に郷土愛というんですか,神戸に住みたい,働きたいという方が多いということですね。これは少し意外だということをおっしゃってます。しかし,それは一方,この 130年ほどの歴史の中に,非常に開放的な性格を持った市民が多いわけですから,どこでも行くという方もおられるわけですね。海外にでも出ていこうという方がおられます。そういった自由さというのが神戸にはあるということから見て,両極端の都市というのは珍しいですねと,こういうようなことを言われる方もございます。  ですから,住宅もそういう意味ではいろんな種類の規模の住宅を建てておかないと皆さんに満足してもらえない。それともう1つは,住宅といいますのは,ぐるっと回るわけですね。それぞれが,歳あるいは収入等によって,それから働く場所によって循環をしていくといいますか,例えば今被害がなかって山ろくに住んでおられる方が,新規にニュータウンへ行きたい,こういう方がおられるわけですね。そうすると,そこが空きますね。そうすると,またそこへ入られる,こういった順繰りになっているのが住宅事情だと思います。  ですから,いろんな種類の住宅がないと,平均的に神戸の場合はレベルが高いと言われてますから,そういった地域としては特優賃なんかは民間でも,いい,レベルの高い方であるわけです。ですから,それではこれは中堅どころの方々が普通なんですね。それが今回はそういったことも使って,民間の方にある枠をはめてあるんですけれども,これを緩和して,要はつくってくださいと,こういうことですね。ですから,それにはやっぱり補助を打たないとできない,こういうことになります。  ですから,傾斜家賃でやるわけですが,この傾斜角度がきついということですから,できれば緩めて,3年というのを5年にしたり,こういう方は所得の問題になってくるわけですね。お金があるから,ちゃんと払いますよという方もおられますし,そういった方々がごっちゃに──ごっちゃと言うたらいかんですけれども,自由に入れるわけですから,混合するわけですね。それもいい面がありますから,それでいいわけですけれども,そういったところで同じ建屋の中で傾斜家賃の角度が違うということは非常に難しいですね,実際上は。ですから,同一にやらしてほしいということで,傾斜の角度を変えていくということは,これは議論の余地があります。ですけれども,場所によって変える,またおうちによって変えるというのは,ちょっと無理だと思っております。  ですから,この点の私どもの気持ちは,働く場所があって帰ってきていただく,こういったことでいろんな種類の住宅を今回メニューとして出したわけです。そうしないと,今までの1種2種とか,最近の公営住宅でも5万も6万も10万もするわけですから,それでは話になりませんので,それでも難しいので,特優賃の中でも1つ特目をつくろうではないか。例えば今40平米なら40平米にして,それを2つ割りにできないかとか,特目──特定目的ですから,非常に低家賃のができないか。  これは民間の方は,例えば1戸,小さなワンルームマンションというのがありますね。これは非常に問題はありますけれども,それを要望される方もあるんですね。例えば学生であったり,あるいは単身でおられる方,そういった方もおられますから,そういった特目も要るんじゃないか。もう少し小さいものですね。後でこれを外すというぐあいにしておけば,民間の方でもやっていただけるんじゃないか。昔の文化住宅に近い,いわゆるワンルームマンション,こういったものも要るんではないか。これも公営ではできにくいですから,外すような議論をしているんですけれども,民間の方にある程度緩和をして,そしてそれも認めるというようなことをやったらどうか,こんなことを言うております。ですから,こういった住宅と働く場所,それから住宅のいろんなタイプ,そういうものをかみ合わせていかないとうまくいかないんじゃないか。  それともう1つは,戸数を7万 2,000戸,それで市営住宅 6,000戸と言うてます。それは事業区域内ですね。再開発系──区画整理とか再開発をやる場合に,改良も入れまして 4,000戸別にあるんですね。これをいかに早く建てるかというのが勝負どころになるわけです。これはその地域内に建てますから,話がつかないと建てられません。ですから,こういったものも含めて,できるだけ話し合いをつけていただければ,その区域内で皆さんの話がつけば,そこへ災害公営を建てる。  特に占有者対策ですね,これは非常に問題を起こします。必ず起こっているわけですから,土地持ち,家持ちの方はいいですけれども,店子さん対策は,その地域内あるいはその周辺,受け皿住宅と,その中で災害住宅で,あるいは特優賃にするか,公営にするか,特目にするか,こういう議論をちゃんとおさめていかないと,事業そのものができない,こういうことになります。  そういうことから見て,今後の事業のやり方と住宅の建て方がどんどん変わってきます。ですから,話の早いところは,そういう意味では早く建ちます,これは──恐らく。公営住宅,災害住宅がその区域内に建つということですね。そうすると,一番近いところに建ちますから,一番有利だということになるわけです。そういうこともありますので,ひとつ研究をしながら非常に便利な方法を考えたい,こう思ってます。  それから,防災拠点の問題ですが,確かに今,総務局が対策本部をつくるわけですね。消防は,絶えずそれは自分らの仕事としてやっているわけですね。土木も,雨が降れば自分らも体制づくりをやっていく。ですから,これはやっぱり総務局が統括する,そして情報その他はそこへ集まると思います。そして,実際に動くのは土木であり,あるいは消防である,こういうことになると思います。ですから,これが今回うまくいかなかったんではないか,こういうことなんですが,その情報収集が全然できなかったというのが最大の今回弱点を出した,こういうことになります。そういうことでございますので,これについては十分検討させていただきたいと思います。  それから,まちづくりについての派遣の問題ですけれども,今でも要請があれば,まちづくりセンターから職員が行っております。これは例えば湊川1丁目・2丁目の方は,事業区域に入ってないですけれども,いろんな議論をしていただいておりますので,そこへ行って,いろんな仕事のやり方等についての話し合いに入って聞いてもらってます。そういうことがありますから,どんどん言っていただければ,現地へ行くように指示をしてあります,これは。だから,要請してください。  以上です。  (「議長23番」の声あり) 92 ◯副議長(竹田 達君) 23番安達和彦君。 93 ◯23番(安達和彦君) もう大分時間も迫ってまいりましたので,残る問題につきましては,後刻開かれます決算特別委員会において議論を深めてまいりたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 94 ◯副議長(竹田 達君) この際暫時休憩いたします。   (午後3時59分休憩)   (午後4時21分再開)  (中村議長議長席に着く) 95 ◯議長(中村治助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  この際申し上げます。  本日は議事の都合により会議時間を延長いたします。  休憩前に引き続き決算第9号より決算第23号に至る15件に対する質疑を続行いたします。  65番武貞健治君。  (65番武貞健治君登壇)(拍手) 96 ◯65番(武貞健治君) 私は,民社市民連合議員団を代表いたしまして,平成6年度一般会計並びに特別会計の決算について質疑をいたします。  1月17日未明の大震災により,壊滅的な被害を受けた本市は,直ちに対策本部を設置し,全市挙げて昼夜を問わず救援,救助並びに応急復旧が懸命に行われました。現在ではようやく落ち着きを取り戻し,まちにも活気が見られるようになり,復興に向けて懸命の努力が進められています。  一方,一般会計決算の収支については,結果的に実質収支マイナス17億 8,200万円余の20年ぶりの赤字となりました。しかし,その内容を見ると,震災による市税収入の減収と減免により大きく落ち込む中,救援活動や応急復旧など,震災対策に取り組まれたため,平成6年度事業費は多額の繰り越し,不用額が生じ,執行率が大きく低下したことはやむを得ない結果であります。  また,震災復旧・復興にかかわる財源は莫大であり,これらの負担が将来にわたり本市財政に与える重圧ははかり知れないものがあります。  そこで,本市財政の現状を真摯に受けとめ,復興財源確保のため国への働きかけはもとより,行財政改善の徹底により財源捻出に努め,復興を一日も早く達成していくことが大切であるという観点から,以下数点についてお尋ねいたします。  まず初めに,復旧・復興予算執行の促進と重点化についてお尋ねいたします。  平成7年度も引き続き多額の追加補正を行っていますが,6年度の多額の繰越金や不用額は,国庫補助金や市債発行に与える影響はないのでしょうか,お尋ねいたします。  また,事業執行には,設計や発注方法の見直しなど積極的な事業推進の努力が必要と考えますがいかがでしょうか。  さらに,危機的な財政状況の中,復興計画に示されたすべて事業の実施は,市長判断による優先順位を明確にするとともに,未着手の単独事業や既存プロジェクトの事業展開には,限られた財源と人員の重点配分によって実施を図るべきと思いますが,その具体的な実施計画をどのように考えているか,市長の見解をお伺いいたします。  2つ目は,行財政改善に対する市長の決意についてであります。  行財政改善については,当会派は,今までからも多くの提言を行ってまいりました。また,去る9月25日,行財政調査会の報告を受け,先ほども各議員の皆さんからのご質問に,市長としても「現在内部で検討し,緊急3カ年計画として今後具体化に取り組んでいきたい。」このように今述べられております。これらの状況は何と申し上げましても,危機的な財政状況を考えれば行財政改善は待ったなしの緊急課題であり,実際の計画推進に当たっては各種のあつれきもあると思いますが,ぜひとも達成しなければ,神戸の将来はないとの認識に立った断固たる態度で臨むことが必要と考えます。  一般的に行財政改善については,打ち上げるときは華々しいが,結果はしりすぼみで,つじつま合わせの内容になることが多い。このような現状を打破するために,断固として行財政改善を実施するという不退転の決意が求められるわけでございます。  特にこれらの問題については,先ほどの市長のようにトータル福祉の充実,このことを前提に,広範な事業の見直し,機構の改革等々の問題について取り組むと述べられておりますから,ぜひともその方向で最大限努力をし,行政も市民もともに理解のできる神戸市の将来に向けての取り組みを期待いたしておきたい,このように思います。  3つ目は,災害復興住宅供給についてであります。  これらの問題についても,さきの3人の代表者からもそれぞれ住宅の問題については述べられておりますので,ここでは質的状況についてお尋ねいたします。今回の緊急3カ年計画に定められました予算化はめどが立ったとはいえ,質的には戸当たり10平米の面積減を行い,S型で50平米,M型で60平米,L型で70平米を基準に,それぞれのタイプを市街地,ニュータウンに建設するとされています。  従来本市の住宅施策は,質的向上策として住戸専用面積の拡大を主眼にしており,今回はあくまでも災害復興住宅の早期大量供給をするため,住戸面積の減はやむを得ない措置であると考えています。しかし,住宅の質的向上は国民的課題であり,3カ年計画終了時点でファミリータイプの住宅については,震災前のように戸当たりの面積拡大を図るべきと思いますが,当局の見解をお尋ねいたします。
     住宅市街地総合整備事業の従前居住者向けの住宅──受け皿住宅は,災害公営住宅とは異なり,建設場所は被災地に近い市街地での供給に限定されています。受け皿住宅のうち神戸市内の建設戸数は 2,500戸で,ほぼめどがついたと聞いているが,公団が建設する 5,000戸については,めどがまだ立っていない状況と聞いています。3カ年計画を達成するためには,公団にも積極的に働きかけをしなければならないが,計画中の公団の達成のめどはどのようになっているか,お尋ねいたします。  また一方,用地取得は困難きわまりないと聞いております。その解決策が求められます。そこで,先般発表のあった公団等からの借り上げ方式を他の地域についても積極的に考えていくべきと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。  次に,シルバーハウジングの建設促進についてお尋ねいたします。  仮設住宅入居者の実態調査によると,入居者は3万世帯,6万人と推定いたしております。この中に高齢者の割合は非常に高く,中でもひとり暮らしの老人の割合は,入居世帯の2割強,何らかの要介護者の割合は入居者の1割弱と推定されます。これらの老人は,すぐに特養待機者となる可能性を秘めており,近い将来特養ニーズは飛躍的にふえる見込みと言わざるを得ません。  こうした事態を避けるため,虚弱老人がなるべく在宅生活を長く過ごしていただけるための施策の充実が必要であり,シルバーハウジングのより一層の推進が必要と考えます。現在,緊急3カ年計画で市内に 6,000戸の災害公営住宅の建設を進めておられますが,その中にもっとこの制度を積極的に取り入れ,仮設住宅入居者の実態に合わせた住宅の建設を行い,生活の再建を支援することが将来の特養ニーズの削減につながると思います。福祉と住宅行政が一体となる取り組みがぜひとも必要と考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  5つ目は,道路復旧の促進についてであります。  これらの問題については,さきの代表者の皆さんからも,一日も早い復旧を要請されておりますし,今市内の至るところは道がくぼみ,お年寄りは通れない。そして,粉塵により住宅の環境がますます厳しい状況の中でありますが,山下助役の答弁の中にありますように「性能的な発注,いろんなこともあるかもわからんけれども,道路の復旧については従来の工事発注で進めたい。そして,3年ぐらいかかる。」このように答弁をされておりますが,市民の皆さんは,神戸市全体の幹線道路の整備もさることながら,自分たちが毎日生活する道路の整備こそ非常に待ち望んでおられます。  そういう点におかれまして,従来の発注方針にこだわらず,地域ごとにそれぞれ工事を発注して,地域全体の中で工事中はこの道路を迂回しよう,いろんな工夫があろうと存じますので,一日も早い復旧を強く強く要望いたしておきます。特に今回の6年度の決算の中にもありますように,繰り越しや不用額が生じないように,関係者の最善の努力を強く要望しておきます。  6つ目は,公園整備の見直しについてであります。  今回の震災において,公園が避難場所として使われたり,延焼防止の働きなど公園の持つ防災機能が改めて評価され,建設省でもグリーンオアシス緊急整備事業の施策が進められていると聞いております。  本市は,従来から積極的に公園整備を行い,1人当たりの面積では指定都市のトップクラスにありますが,行政区ごとに格差があり,その是正を引き続き行うことが必要であると同時に,震災の教訓を生かした防火水槽など防災機能を十分発揮できるよう,公園整備の見直しや今後の整備の進め方についてどのようにしようとしておられるか,お伺いいたします。  7つ目は,神戸空港の財政計画についてであります。  神戸空港には,長年の努力が実って,今年度政府予算に着工準備調査費が計上され,震災後の厳しい時期ではありますが,復興計画にも位置づけられているように,将来の新しい神戸のまちづくりに不可欠な都市基盤であり,今から着実に手続を進めておく必要があると考えます。  空港建設費は約 3,000億円と聞いていますが,最近これが市民の負担となり,市税負担の増大や公共料金の値上げにつながるといった批判が,空港建設費を復興財源に回すべきだといった声が多く聞かれております。  空港建設に当たっては,これまでのポートアイランドや六甲アイランドと同様に外債によって資金を調達し,基本的にその事業の中で収支を賄う形ではなかったのか,環境アセスメントの手続に入った今,財政計画についても検討を重ねられていると思いますが,空港建設に係る財源対策について,改めて市長の基本的な考えをお伺いいたします。  最後に,全市挙げてのクリーン作戦の展開について,提案も含めて行います。  震災によってきれいなまち並みは見る影もなく傷み,ごみのぽい捨てや目に余る自転車,バイクの不法駐車など,市民マナーの低下は著しく,生活環境にまで影響を及ぼしております。  また,建設関係の皆さんについても,至るところに建設廃材,側溝には多くの瓦れき等もまだまだ詰まっている今日の状況を,市民の皆さんは何とかこの辺をきれいなまちにしていかなければならない,こういう形で皆さんも大変悩み,多くの相談を受けております。  震災後10カ月を経過し,市民生活にも落ち着きが取り戻っている現在,市民はもとより全市の企業や各種団体にも呼びかけ,ノーマイカーデーのように,より一層の推進とより強力な全市一斉のクリーン作戦の展開を行うことがぜひ必要であると思いますが,市長の見解をお尋ねいたします。  また,これらのクリーン作戦については,年末を控えてのこの12月が最大のチャンスではないかと思いますが,あわせて市長の前向きなご答弁をお願い申し上げまして,質問を終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 97 ◯議長(中村治助君) 笹山市長。 98 ◯市長(笹山幸俊君) 武貞議員のご質問にまず私から3点ほどお答え申し上げます。  まず,復旧・復興予算執行の問題でございますが,今回の予算──6年度あるいは7年度につきましては,それぞれ多額の追加補正をしておりますのはご指摘のとおりでございます。  決算では,一般会計で約 2,000億円ということになっておりまして,全会計で 3,200億円の繰り越しをいたしております。それとほぼ同額の不用が発生をいたしておりますのは,ご承知のとおりでございます。  これは震災そのものが年度末に起こったということが1つの大きな原因でございます。6年度の事業執行がそこで中断をされた,こういうことでございます。それと同時に,災害に対する国の災害査定が入りましたために,その災害査定の方の事業もそこで繰り越しをやむを得ずせざるを得ない,こういうことであったわけです。  そういうことで通常事業そのものの執行も中断いたしましたし,震災復興の分もそれぞれ繰り越し,不用と,こういうことに相なったわけです。ですから,当然私の方,また国の方もそれぞれこの繰り越し事業につきましては,実際に時間的に間に合わないということは承知の上で入れていただいたわけです。  現在は一応大体査定も終わりましたんで,7年度の事業,6年度の繰り越し分,そういったものを現在鋭意執行に努めております。特に7年度につきましても同じような状況が発生いたしておりまして,2次補正等もございましたために,特に 3,000億円という高額のものが補正されたわけでございまして,この大型補正につきまして国の承認あるいは起債あるいは交付税,こういった問題に対して非常に今までにない手厚い国の支援がこの中にあるわけです。  そういうことがありますので,この補助事業については,特に早くやるということが一番私どもにとって有利といったらおかしいですけれども,できるだけそうやっていった方がいいという判断がございます。そういうことで,8年度のものも7年度に前倒しをしていただいて2次補正をしていただいた,こういうことでございます。  それで,補助率あるいは枠,そういうものを大きくとっていただいておりますので,もし8年度の通常の予算の中でもし決められますと,全国枠の中で縛られるということでございますから,そう簡単に認証をしてもらえない,こういうことがございまして,今回事業費の枠の拡大,あるいは市の負担の軽減を図る,こういうことで2次補正を高額にさせていただいたわけです。  もちろんこれも先ほど申し上げましたように,6年度と同じように7年度もその分仕事は当然全力を尽くしてやりますが,どうしても繰り越しやむを得ないということになろうかと思います。  しかし,今までいろんな通常の事業でも,普通の繰り越し──最初1年目は明許といいますけれども,2年目は事故になりますんで,最低頑張っても2カ年以内には執行する,こういうつもりでやっていきたい。これでないと流れてしまいますので,それも承知の上でやる。それをやらないと,枠も削られるし,そういったいろんな手当てをしていただいたものも流れてしまう,こういうことに相なりますので,これはどうしてもこの2カ年の間に執行したい,こういうことでございます。  そういうことで,それぞれ事業量がたくさん来ました。特に今回のご質問の中にも,補正の中で都市計画事業がダントツということになっておりますが,これをじゃあ半分ずつ延ばしてくださいということになりますと,2年度ではできない仕事でございますから,できるだけ枠をとっておくという,それが非常に有利だということに相なりますので,それだけの仕事をやることを覚悟して要求させていただいておりますので,ひとつご理解をいただきたいと思います。  もちろん職員の重点配分,配置あるいは性能発注,そういった問題につきましても,見直しなども多くなっていく必要がございます。今後とも積極的な事業推進についての工夫をやりたい,こう思います。  例えば地域別に工事発注をしたらどうか,こういったご提案もございましたが,平常時では,地域によって単価契約というのがございます。小さな工事は毎年度単価契約で場所を決めてやっておるわけです。ですから,少し落ちつきましたら,そういった方法が取れるんではないか。  例えば歩道を少し直したり,側溝を直したり,そういった仕事はその区域内──ある区域を決めますので,そうしたところで,特に地元の事業者の方ですけれども,単価契約でやっていただけるようにしたい,こう思っております。  しかし,そういった小さな,ちまちました工事はちょっといやだと言われる業者もおられますので,できるだけまとまった事業でひとつ頑張っていただけるように,地元企業の皆さんにお願いしたいと思っております。これが地域の方々にとっても一番いい方法だろう,こう思っております。  そういうことで,普通事業についても,今申し上げましたように大変な繰り越し事業がありますし,これもやめるわけにいきませんので,これはやはりそういった仕事をやりながら,なお行財政改善等について午前中から申しておりますような進み方をしていきたいと思いますし,また優先順位は非常に大事なことでございます。緊急性が高くて波及効果の大きいものといいますのは,そういったいろんな区の──区役所にもまた各事業所,特に土木事務所,あるいは環境の事務所,各事業所の皆さんにも自分が仕事をやるのに支障になるというような場所があったら,それは当然相談をしろ,こういうことを言っております。  といいますのは,環境の事務所の皆さんも,車を持っていってとれないということでは,せっかくのあれですから,それは土木が直してやる。そして,環境の仕事も手伝う。こういったことを現場がそれぞれ情報交換しながら支障のないようにしていく。それが地域にとって緊急性が高くて,また波及効果がある。その分をやればすぐに波及効果が出てくる,こういったことをよく判断して,限られた財源の中でございますので,効率のいいような執行をしていくということが大事だろうと思います。今後この8年度の予算編成に伴っていろんな議論を内部でしておりますので,それぞれ仕事の緊急度というものを決めていきたい,こう思っております。  それから,行財政改善について,特に期待をしていただいております今回の組織あるいは財政,こういったものについては,当然市の今回のこの神戸のまちを復興していく大きな課題でございますし,重点課題ということで位置づけをし,それに取り組んでいきたい,こう考えております。  特に先ほど申し上げましたように,計画的に実施していくということでありますが,計画は策定したけれども,やはり計画的に決めたことはやっていくということが大事だろうと思っております。  ですから,先ほどもお話ししましたように,どうしてもやるべきだという話がはっきりしてまいりましたら,予算あるいは組織,そこであるいはまた定数,こういったものを十分具体的に検討して,その中で実施ができるように考えていく,こういうぐあいに思っております。  それから,空港の問題ですが,ご指摘がございましたように, 3,000億円という数字が出ておりますが,これは平成2年に一応計算をした中身でございまして,それぞれその間いろんな技術的な問題とか,あるいは構造上の問題とか,いろいろ議論をしてまいっておりまして,おおむね現在では検討中ですけれども 3,200億円ぐらいかかるんかなというようなことを思っております。  しかし,その中でこの内訳なんですけれども,誤解をされている方もたくさんおられますが, 500億円については空港整備事業ということで国の補助対象になっております。ですから,一般公共事業と同じ手法で行う,こういうことでございます。  それから,残りについての空港島の港湾施設がございます。これについては,これも国の補助事業を導入するということを検討しております。その他,一般会計とは別の独立した会計での臨海土地造成事業,これが起債です。  そういったことで,全体的に見て,事業そのものが3つほど重なってきております。ですから,臨海土地造成事業が主な事業でございまして,外債あるいは国内債等で,今までやってきましたポートアイランドあるいは六甲アイランドの造成と同様でございます。ですから,土地を造成する目的で起債によって資金調達をしております。ですから,当然造成された土地を空港関連事業者に処分をすることが前提です。そして,処分したお金で償還を行う,こういうことになっておりますから,全然一般会計とは別だと申し上げましたのはそういう意味です。  ですから,これまでいろいろと埋め立て事業等についての経験・実績,そういったものをフルに活用しまして,できるだけ安く仕上げるというのが市民の皆さん方に負担をかけないということでございますから,そういう資金計画を策定していきたい,こう思っております。  空港の建設費を復興の財源にしたらどうかというご指摘がございますけれども,これは今申し上げましたように臨海土地造成事業によります起債を調達した資金そのものは,対象事業を変えるということはできないということでございます。  以上,私からお答え申し上げました。  (「議長」の声あり) 99 ◯議長(中村治助君) 小川助役。 100 ◯助役(小川卓海君) 住宅問題についてお答え申し上げます。  まず第1点は,居住水準の問題でございます。長年かかって従来の居住水準まで公営住宅も改善してまいりましたけれども,今回の震災によりまして,質より量に戻ったというわけじゃございませんけれども,被災者の現在の家族構成を見てみますと,単身世帯そして2人世帯が大変多いということもございますので,従来の規模から約10平米──四畳半1部屋を削るということになりますけれども,そういう少し従来とは後退したような感じでございますが,10平米程度の削減をして戸数をふやそう,こういうことにしたわけでございます。  しかし,あくまで居住水準の改善ということは従来からの課題でございますので,現在建設しておりますS型については,将来は2戸を1戸にできる,あるいは3戸を2戸に拡張する,そういうふうな可能性を含んだ設計の配慮をいたしております。廊下式と階段式でいろいろ構造上違いますけれども,それぞれの部屋に将来はドアを1つつけて,隣の部屋に行き来できるというふうな形で改善するような設計にいたしておりますので,ご了解を賜りたいと思います。  第2点は,住市総を中心にする受け皿住宅等の課題でございます。神戸市が 2,500戸。住都公団に 5,000戸を受け持っていただいておりますけれども,お互いに用地の確保には大変な苦労をいたしております。しかし,いずれも市もおおむね用地のめどがつきかかっておりますし,住都公団についても3分の2程度の用地は確保した,こういうふうに聞いております。  いずれにいたしましても,住都公団の機能を活用するということは,我々にとっても大きな課題でございまして,住都公団もハーバーランドに復興本部,約 220名の要員を臨時体制で配置してくれておりまして,復興住宅建設に全面的に神戸市に協力するという体制をとってくれております。今後とも民間の再開発等にも積極的に住都公団に参画いただきまして,保留床を住居として買い取って賃貸住宅として活用していただく,そういうふうな方法もとっていただくように積極的に話をいたしております。  いずれにいたしましても,土地区画整理事業,再開発事業の中で住宅用地の確保をしなければならないわけでございますから,区画整理事業,再開発事業につきましては,できるだけ早く住民との話し合いをつけて,事業認可をとって積極的に事業化に邁進したいと思っております。  それによって市街地,特にインナー部分の住宅の確保,もとの場所に帰りたいという住民の皆さんの意向もくみながら,区画整理事業も再開発事業も並行して進めてまいりたいと考えております。  次に,シルバーハウジングでございます。  高齢化社会を迎えて,昭和62年度から建設省厚生省が協議いたしまして,シルバーハウジングという住宅の制度を創設してくれました。今日まで 274戸,市内にシルバーハウジングがございますが,今回の震災の結果,高齢化社会に加えて,その高齢者が被災者になったということで,住宅を失ったということが大きな問題でございまして,今後シルバーハウジングについても積極的に取り組んでいく必要があると思っております。  ただ,シルバーハウジングは,家の中の構造その他の問題もございますけれども,一番大事なことは,何かあった緊急の場合にお世話ができる,すぐに駆けつけられるような体制,いわゆるバックアップ体制が近隣になかったらシルバーハウジングとしての機能を果たし得ませんので,従来は特養との合築等でシルバーハウジングセンターを確保してまいりました。今後はそればかりに期待するわけにはまいりませんので,合築の場合も考えますけれども,既存の特別養護老人ホームと連携できるような,バックアップできるような近隣型の,特養の近くにある近接型のシルバーハウジングの建設に取り組んでまいりたいと思っております。  高齢化社会の対応としましては,そのようなシルバーハウジングの問題もございますけれども,それぞれの公営住宅建設をしまして,その公営住宅の中にバリアフリーの理念を取り入れまして,段差の解消,手すりの設置等々ハードの面についても十分配慮した住宅の建設を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 101 ◯議長(中村治助君) 山下助役。 102 ◯助役(山下彰啓君) 公園整備の問題についてお答え申し上げます。  神戸市は,従来より市街地の中におきましては街区公園等の身近な公園を整備する,さらに郊外におきましては大規模公園を中心に整備を進めてまいったわけでございますけれども,この震災を契機に防災機能を付加した公園の配置計画というものを現在検討を進めております。  公園の防災機能につきましては,大規模な公園だけではなく,身近な街区公園あるいは近隣公園が1次の避難地,あるいは初期の生活支援の場として活用されたわけでございます。防災面からも地域住民みずからの初期活動が大切でございまして,今後は歩いていける公園の整備というのが重要な課題だというふうに考えております。  復興計画に沿いまして,区ごとの格差是正に努めると同時に,延焼防止あるいは避難路となる防災緑地軸の整備など体系的な公園整備を進めてまいりたいというふうに思います。  施設内容については,日常から親しまれている施設であるとともに,災害時にも役に立つような施設をできるだけ配置したいというふうに思います。  また,防火水槽や飲料用の耐震貯水槽,あるいは備蓄倉庫など,公園の防災機能を高める施設の整備についても積極的に進めてまいりたいと思っております。  日常からのなじみのあることが緊急時にも役に立つという今回の教訓から,平常時には公園の管理あるいは利用促進などを図る市民の組織の充実を図りたいと思っております。緊急時にはそれが防災支援組織となるような,公園を核とするコミュニティー組織の育成など,ソフト面の整備もあわせて努力してまいりたいというふうに思っております。  次に,クリーン作戦の展開の問題でございます。  ご指摘のように震災以後,異常にごみの不法投棄あるいはぽい捨て等が増加をいたしました。また,家屋やビルの解体もございまして,非常にごみが目立ちました。まさにそのごみに埋まったまちと,そんな感じがした時期もございます。  その一方で,地域団体というものも一時機能不全に陥ったことも事実でございます。また,参加者もなかなか集まらない,こういったような状態も生じました。そのため地域でのクリーン作戦というものも非常に低迷をした時期がございます。  ただ,現在10カ月を経過しまして,ようやく秋になりまして,神戸を以前のように美しいまちにしようという市民の方々が非常にふえてまいっております。そこで,この10月から11月にかけまして,地域の団体あるいは事業者の方々と市が一体となりまして,まちの美化に取り組む「美緑花Up!KOBE一斉美化の日」そういう運動を各区で実施をしてまいりました。それぞれの区でそれぞれ日を定めて,さまざまな団体に声をかけましてやってまいった次第です。  例えば須磨区でありますと10月8日日曜日,10月14日土曜日,11月1日水曜日,11月2日木曜日というふうに,それぞれ海岸であるとか,あるいは駅前周辺であるとか,そういう地域に子供連合会とか,あるいは自治連合会とか連合婦人会,老人クラブ,ふれあいのまち,あるいは市民委員,いろんな方々が集まっていただきまして,そういう運動を進めてまいりました。これはそれぞれ実情は違いますが,それぞれの各区で実は実施をしてまいってございます。  また,一方ぽい捨て防止ということでまちの美化を訴えてまいりました。自転車あるいはバイクの不法駐車を一掃するため,環境局,土木局,都市計画局,それと各区が合同で街頭の美化キャンペーンを実施してまいりました。現在クリーン作戦活動はそれぞれ地域でかなり再開をし,活発化しつつあるという状況でございます。今後とも市民の方々,事業者と関係の局が協力して,継続的にクリーン作戦や不法駐輪対策に取り組んでまいりたいというふうに考えます。  また,ノーマイカーデーにつきましても──従前から阪神間の7市で毎月20日はノーマイカーデーというようなことで,広域的に実施をしてまいってございますが,震災の影響による交通状況を考えますと,復興するまでは毎日がノーマイカーデーというようなコンセプトのもとに,関係業界にも協力を要請いたしまして,ノーマイカーデーを推進していきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。  (「議長65番」の声あり) 103 ◯議長(中村治助君) 65番武貞健治君。 104 ◯65番(武貞健治君) 今,市長並びに助役からのご答弁の中でございましたように,まず第1点は執行率の問題であります。  市長も,国の査定の関係,また内部の事業体制の執行のあり方等々の問題について,可能な限り平成8年度の分も前倒しで実施をしていきたい,こういう発言もありましたですが,ぜひともその方向で強力に推進していただきたい。このことがまちの復興の原動力になるんではないか,このように考えております。  行財政改善の問題については,多くを申し上げませんが,私たちとしても十分ひとつ市民の福祉の向上につながるような施策を具体的に検討されまして,また我々としてもそれらの問題について積極的に参加をし,実のある行財政改善を行ってはどうかということを,我が会派としても強く要望いたしております。  それで,空港問題について再度質問いたしますが,今3つの手法で,国からの補助としての 500億円,そして港湾設備としての関係,それから一般の臨海土地造成という形での外債の云々と,こういうお話があったんですが,市長がそちらでお考えになっている外債の発行は,どのくらい今お考えなのか,市長の何か見解がございましたら,あわせてお聞かせをいただいたら,市民の皆さんもより理解をしていただけるんではないかと思うんです。  これは我々としても開発局を中心に,ポートアイランド,六甲アイランド,西神ニュータウン等々の開発をし,そしてその益を一般会計に還元をしてまいりましたですから,そういう点での分を十分やはりPRもしなきゃならんと思いますし,そのような立場でこれからの経済の復興,神戸のまちの復興という立場でも重要ではないかと思いますので,ひとつ前広に,PRも含めてしていただいたら幸いではないかな,このように考えております。  それから,住宅水準の改善の問題については,今後またできるだけひとつ2戸ないし3戸にも改善できるように,こういう形で性能発注ということもされたと思いますが,しかしこれはなかなか先のことになりますし,今度入っている人たちが2戸,3戸貫きますと,また出たり入ったりという形で難しい問題も出てくる,このように思いますので,そういう点ではひとつ可能な限り入居される人たちについても,こういう意向も踏まえて,そしてまた市民の皆さんにこれからの住宅の募集についても,ぜひともひとつ前広にご説明いただいて,住宅はつくってくれたけれども,結果的に狭かったと,神戸市はけちったんと違うかと,こういうことを言われないような対策は十分ひとつ講じていただきたい,このように思います。  それからまた,公団の方も積極的に体制を強化して整備をするとおっしゃっておりますから,ぜひともひとつこれらの問題についても早く煮詰めて,市民の皆さんにも,こんなところにこんなんだということを,ひとつぜひとも知らせていただきたい,このように思います。  それから,シルバーハウジングの問題については,たまたまちょっと議案の中にバリアフリーという内容を書いておりましたんですが,うちの会派から「それはどういう意味だ。」と言われておりましたんですが,きょうもテレビで出ておりましたように非常に障害者,高齢者にやさしい装備をしたものだと言われておりますと同時に,緊急整備のあり方についてもいろいろ検討されておるようでありますが,やはりこれらの問題については,可能な限りこんなのをたくさんつくっていただくことが,特養にかかります費用から見ますと非常に少なくて済むし,やはり家庭の温かみというものもあるんじゃないかと思いますので,高齢化が進む段階での問題でありましょうが,市営住宅の下にもどんどん今までの障害者の住宅をつくられたと同じようにつくっていただきますように,これは要望しておきたいと思います。  それから,再質問でありますが,公園の問題であります。歩いていける公園をと,こうおっしゃっておりますが,今,街区,近隣,いろんな地区公園等々の1つの枠をつくっておられますが,今回の地震から見ますと,確かに近くにそういう公園の小さいのがあるのもいいと思うんですが,火災とかこういうことになりますと,その街区公園というのは非常に危険の度合いが強かったなという感じを率直にいたします。  そういう点では,区画整理の事業もこれからやられるわけでございましょうが,可能な限りもう一回り大きい公園になるように,やはり隣合わせの2つを1つにするような形でもできないかということを,再度これは一遍ご検討をいただきたいと思いますので,コメントがありましたらいただきたいと思います。  それから,前の7月の市会のときにも質問いたしましたですが,防火水槽の問題であります。ただ,この防火水槽は,今までのようにただ水をためておくだけではこれはボウフラもわきましょう。こういう形でございますと同時に──この防火水槽が火災にも使えると同時に飲み水としても使えないだろうか,常時水道と直結をして中をクリーンにしておく,こういう形が私は7月のときの質問の骨子だったんですが,この辺についてこの防火水槽というのはあくまでも火災とかそういうときだけなんだと,一切飲み水等には使えないんだ,使わないというのか,その辺について助役の答弁,すみませんが,もう一度補足なり考えがあったら,ひとつお聞かせをいただきたいと思います。  それから最後に,クリーン作戦の問題でありますが,先ほども申し上げましたように,須磨区でも須磨海岸,本当に何年となく市民の皆さん,区民の皆さん,いろんな団体が海岸の整備をしてまいりました。そういうことは私もよく承知をしておりますし,我々議員団もよくお手伝いをいたしております。  しかし,今回のまちの中のごみは,うちの会派でも先日論議になりましたんですが,建設業者が置いていく廃材が非常に多い。もうとにかくセメントを塗ります,そこを工事します,あとのやつはとってくれとなっておっても,もう今からとなってはどうにもならないという形でございますので,業界にもその辺は篤と催促をしていただきたいと同時に,やはり全市一斉に取り組んでいくということが1つのけじめになるんではないかな,このように思いますので,あくまでも行政区ごとでやることが本来でございましょうが,これにはぜひとも環境局も土木局も,そして区役所も一体になって,場合によりましたらやっぱり消毒という問題では保健所も入れて,地域ごとにきめの細かいクリーン作戦が必要ではないかと思いますが,その点についてのコメントがありましたら,あわせていただきたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 105 ◯議長(中村治助君) 笹山市長。 106 ◯市長(笹山幸俊君) まず,空港の方の外債の額ですけれども,ことしで外債は一応ポーアイ2期が終わりました。そういうことで,これは事業費の確定もまだ出ておりませんし,それぞれ決定をしておりませんので,まだどれぐらい要るかなということはわかりません。全体の開発事業の中で考えるのか,空港独自で採算制をとるということが原則ですから,これはできるだけ処分によって返していく,こういうことです。もしうまくいけば,また開発事業が例えば20億,30億と還元をしておりますから,そういうことができれば非常に幸いと,こう思っております。そういう意味で頑張りたいと思っております。  それから,公園の問題ですけれども,これは今回いろんな公園のつくり方について,かねてからそういう議論もやったんですけれども,例えば極端な話,公園が遊んでいるから駐車場にしたらどうかという議論は,相当前から実はあります。それから,子供の遊んでいるところでも,砂場とブランコと滑り台ではちょっと困る,もう少し健康器具を入れろ,こういった議論。あるいは,お年寄り用の公園というのをつくってくれと。これは地域別にいろいろご意見があって,そろそろそういったことについては,つくったらいいではないかというところまで実は行っているわけです。そして,今回非常に目立ちましたのは,公園のあるところとない地域がはっきり出てきたということです。
     そういう意味で,市街地の中で公園をつくるという場合には,今回再開発系──区画整理もそうですが,特に再開発系は避難地として1ヘクタールぐらいは取れ,こういうような考え方です。この取り方なんですけれども,今までのようないわゆる公園の利用の仕方で取れとおっしゃっているのか。避難地として兼用するなら,そのぐるりあるいはその下に防災機能を備えた公園いわゆる広場──拠点ですから,広場と言ってもいいわけです。ですから,単純に公園と言えば,今までの感覚は木が植わってブランコがあって砂場がある,こういう感覚なんです。  ですから,これはひとつやめようではないか。あくまで市街地の中にあるものについては,そういったことも大事ですが,広場的に使える,ふだん皆さんが寄って使える,こういうことだと思います。一般的に今あります公園は,ちょっと広ければ野球をやる。これが公園だと思っておられますんで,そうではない。今回いろいろ事業絡みで計画しております広場,公園というのは,そういう意味の公園であり広場です。  ただ,決定の仕方と補助金の出し方によっていろいろ表現が変わっておりますんで,私は地元の皆さんには,今までの公園をつくるという感覚ではなしに,皆さんが毎日使える広場をつくったらどうですかと,あるところでは囲み型住宅をつくる。それで真ん中は広場にしたらどうですかと,そしたらこの地域の方は毎日使えます。安全でもあります。こういうことで,若い人も子供さんもみんなが使える,こういうことがいける広場形式はどうだ,こういうことを言っております。  ですから,今1ヘクタールもうちょっと大きいのといいますと,市街地の中ではちょっと取りづらいということですね。だから,神戸の場合はたまたま河川沿いが相当広いものですから,これはずっと足していきますと1ヘクタールどころじゃないんですが,それを横につなぐ部分で途中にそういうのがあれば一番効果的なんです。  ですから,それを2ヘクタールとかいうのは,今のご指摘ですけれども,むしろそういう市街地のど真ん中でやる場合は,何も1ヘクタールなくても──これは大体4ブロックにまたがらないと1ヘクタールできません。大体1ヘクタールですね,長田のは 100メートル角ぐらいですから。あれ1つを真ん中に持ってこようと思ったら,確かに3分の1,4分の1減るわけです。ですから,それを2ヘクタールということは,2ブロックをどんとつぶしてしまうということになりますから,これは実際にそこにおいでの権利者,あるいは住宅,店舗,そういったところへ入れるにしては入り切らん,こういう議論になります。  ですから,最高1ヘクタールと今言っておりますが,1ヘクタールでも2つに分けたらどうかとか,いろいろ議論が今地域で出ております。ですから,これはそういう意味で防災上の拠点になって類焼を防ぐいろんな機能を持たせる。そのつい隣に大きな道路があるとか,あるいは防火建築をやりますんで,それでとまるとか,相手方の方も防火建築にしてくださいと,こういうふうないろんなまちのつくり方によって広場の使い方というのは変わるだろう,こういうぐあいに考えておりますので,これは少し研究課題で,むしろ今の方向は地域の方々はそれを半分にしてくださいと,4ブロックですと4分の1にしてくださいと,こういった議論が今出ております。ですから,これについてはもう少し考え,検討させていただき,また国の方との協議が要りますので,その際にはご報告させていただきたいと思います。  それから,水槽の問題ですけれども,最近東京なんかではもう既に昔の井戸を掘り返して,これをいわゆる毎日使う散水用の水と,万一の場合の飲み水にするというような訓練を地域の方がやっておられます。これは企業の方と一緒になってやっておられますけれども,そういったこともやはり考える必要があるんではないかなと思っております。  ですから,今回でももともと屋敷内に井戸のあった方々は,飲み水になったかどうかはわかりませんが,その水を使っていろんなところに散水をし,またトイレの水にくんでいった,こういう実績も出てきましたんで,そのときの水の使い方はタンクのつくり方だと思います。それと,ある一定のところへ行きましたら流れるようにせないかん,動かないけませんので,そういったことができるか。また,あけ閉めをやりますと,普通の水道は圧がかかってますから,だからそれはちょっと困る。だから,その辺,圧を抜けば──バイパスをつくっておけばこれはよどみますから,それは強制的にある時期にまた次の方に持っていく,こういったちょっとした手間が要るんではないかなと思います。  これは水道局に一回勉強してもらいますけれども,一般の雨水はそれをやっているわけです。東灘で雨水をためて,それをオーバーしたら流れる。これはいつでもふだんは散水用に使うとか,いろいろ使える。飲み水はだめ。こういうようにはっきりしている場合はいいんですけれども,やっぱしふだん飲み水にしようというところまでいくと,ちょっと用心をしないと,昔の72年ほど前の震災のような話が出ますんで,これはやっぱり避けるべきだ,こう思います。ですから,この点は今後の水の確保は大事なことですから,勉強させていただきます。  それから,クリーン作戦,これも一斉にかかっているんですけれども,やっぱしいまだに植樹帯に空き缶をぽんと置いていかれる。趣味で置かれる方もありますし,特に生け垣なんかに突っ込んでる方がおられますね。こういったことはちょっと今の世の中──こういった混乱していますから許せますけれども,普通の場合だったら許されないですよね。これは実のところは市民ではないんです。そういった方々がおられますんで,これは皆さんでお互いにひとつ協力していただいて,きれいにしようということにしてほしいと思います。  毎朝とってもらっている人がおります。私の通ってくるところでわかっているんですけれども,朝とっておりますと,晩になったらまた置いてあるんです。これはちょっと……。これはその地域の人じゃないです。ですから,そういったことを皆さん地域の方でやる。そして,私はかねてから言っているんですけれども,区役所を中心に事業所,それぞれ自分ところのぐるり1丁ぐらい全部自分で掃除したらどうですかということで,本庁もやり出したわけです。それが中断しました。しかし,そういうことができるような状況に早くなってほしい,こう思っております。  以上です。  (「議長65番」の声あり) 107 ◯議長(中村治助君) 65番武貞健治君。 108 ◯65番(武貞健治君) 今,クリーン作戦の問題が出てまいりましたですが,今,市長がおっしゃいましたようにいろんなごみがたくさんあります。ただ,私はやはりこれからまた雨水とか関係がありますが,側溝がかなり詰まっておりまして,その中にはごみもあれば石ころもある,瓦れきのようなものもある,こういう形ですから,一度この辺は土木なり環境なり区役所とご相談いただきまして,この地域はいつごろで一遍やろうやという形で市民の皆さんも協力してくれと,こういう形の呼びかけをぜひ行政としてしていただきたいと思います。  ただ,今言いましたように何はともあれ事業執行がたくさんたまっておりますが,ひとつその辺は英知を結集して取り組んでいただきますようにお願いします。  また,公園の防火水槽等の問題については,先ほども飲み水という話もあったんですが,市長はかつていやな経験もあると,こうおっしゃっておりましたんですが,これからはそうは言うてもこの震災で飲み水がなかったということが非常に我々としてもつらい思いをいたしました。これは1月というああいう時期だったからよかったんです。これが夏になりますと,こんなことでは済まされなんだなと,こう思いますので,そういう点での何か工夫ができないだろうか。防火ということもありますが,飲み水という点での関係であります。  以上で終わりまして,あとは決算特別委員会の中で審査をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 109 ◯議長(中村治助君) この際お諮りいたします。  本件に対する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 110 ◯議長(中村治助君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。  以上で本日の日程は全部終了しました。  この際申し上げます。  次回本会議は,明11月29日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後5時24分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...