兵庫県議会 > 2019-07-17 >
令和元年総務常任委員会( 7月17日)

ツイート シェア
  1. 兵庫県議会 2019-07-17
    令和元年総務常任委員会( 7月17日)


    取得元: 兵庫県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-23
    令和元年総務常任委員会( 7月17日)           ┌────────────────────────┐           │ 総務常任委員会                │           └────────────────────────┘   開会の日時 令和元年7月17日(水)       午前10時30分開会       午後0時27分閉会 場   所 第1委員会室 議   題(企画県民部関係)       1 諸報告       2 閉会中の継続調査事件 出 席 者 委員長   水  田  裕 一 郎    副委員長   吉  岡  た け し       委員    中  島  か お り    委員     庄  本  え つ こ       委員    し の 木  和  良    委員     小  西  隆  紀       委員    松  本  隆  弘    委員     森  脇  保  仁       委員    越  田  浩  矢    委員     岸  口  み の る       委員    迎  山  志  保    委員     竹  内  英  明       委員    内  藤  兵  衛 説明のため出席した者の職氏名       企画県民部長   山 口 最 丈    政策創生部長    水 埜   浩
          女性生活部長   松 森 章 子    政策調整局長    竹 森 俊 策       企画財政局長   法 田 尚 己    新庁舎整備室長   日下部 雅 之       部参事(整備担当)柏 樹 容 子    知事室長      仲 井 敬 司       ビジョン局長   守 本   豊    地域創生局長    今 井 良 広       科学情報局長   吉 高 昌 広    女性青少年局長   大久保 和 代       県民生活局長   生 安   衛    防災企画局長    森 田 克 彦       広域防災参事   計 倉 浩 寿    災害対策局長    亀 井 浩 之       企画県民部総務課長                城 下 隆 広          その他関係課室長、参事等 会議の概要  開   会(午前10時30分) ○(1 諸報告)  県庁舎等再整備基本構想について、新庁舎企画課長の報告を聴取した。          (主      な      発      言) ○(庄本えつこ委員)  これから基本計画の策定が進められるが、広く県民や議会の意見を聞き、それを踏まえて見直しを行うということを確認したい。 ○新庁舎企画課長(梅田孝雄)  今回、基本構想を策定し、建替の方向性など、全体の整備イメージを示している。今後、基本計画を策定する中で、施設の配置や、どのような機能を持たせるかということについて、市場調査も含めながら実証し、検討していくこととなる。そのことについては、6月定例県議会で設置された県庁舎等再整備協議会はもとより、県民の方々にも、県民モニターやアンケート、パブリックコメントを通じて意見をいただくこととしている。 ○(2 閉会中の継続調査事件)  「新たな兵庫の創生に向けた総合的推進について」を議題とし、「地域創生」及び「個性を生かす地域づくり」について、地域創生課長、地域振興課長及び地域資源課長の説明を聴取した。          (主      な      発      言) ○(竹内英明委員)  ひょうごe-県民制度についてである。  ① Edy機能を持ったカードを配付しているが、将来的な目標として、どれぐらいの発行枚数を想定しているのか。  ② 携帯アプリをダウンロードしてもらい、アプリの運営側から各種イベントを通知することが大事だと思うが、アプリのダウンロード目標数について伺う。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  ① e-県民証の目標枚数は60万枚である。定住人口と、e-県民を合わせて600万人を目指したいと考えている。  ② アプリのダウンロード数については、スマホ保有の時点でダウンロードしていただくことを目指したPRを展開して行きたいと考えている。まだ、スマホに移行されてない方もいるので、ホームページ等を活用して同様の情報提供を行いたいと考えている。 ○(竹内英明委員)  兵庫県として、スマートニュースというアプリの中で、都道府県版ができたと聞いた。広報戦略課と連携し、ダウンロード数が1,000万件を越えるようなニュースアプリと連携していくことが、目標達成に必要なことだと思うが、連携状況について伺う。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  広報戦略課と連携し、スマートニュースを通じたe-県民制度のPRを行っている。携帯アプリが完成すれば、プッシュ型やプル型など、属性等に応じたPRを展開していきたいと考えている。 ○(竹内英明委員)  ブログを見ると、最初の利用登録をすると、楽天ポイントが600ポイント付与されるようであるが、他府県では、このような取組はなく、兵庫県はすごいと言われている。やる以上は成功させなければならないと思うので、頑張ってほしい。 ○(森脇保仁委員)  人口の自然増対策についてである。人口の減少が止まらない現状において、これまでの政策のどこに間違いがあったのかということに注力し、取り組んで欲しいと思うが、どうか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  自然増対策については、女性や子供の数など、さまざまな要因が重なり、また、社会増対策や地域の活力づくりにも密接に関係することが、4年間地域創生を展開してきた中で分かってきた。なぜ、女性の数や出生数が減っていくのかということを検証し、次期の戦略を策定する中で明らかになるように努めたいと考えている。 ○(森脇保仁委員)  このことについては、さまざまな部署が関係しているが、これまでの施策を考え直さなければならない点が多くあると思う。その総合的な要となり、まとめるのは地域創生課ではないかと思うので、よろしくお願いする。 ○政策創生部長(水埜 浩)  自然増対策は難しいものがあり、去年は兵庫県の人口が1万8,000人程度減少している。その内容は、1万7,000人が自然減であり、社会増減部分の要素は1,000人減のみである。これは、短期的に解決することは難しい。6月定例会の質疑でも、子育てが苦にならず、子供を育てることが楽しくなる世の中に向けて、県民運動なども考えられると答弁した。次期の戦略の改定で、どこまで盛り込めるか分からないが、検討していきたいと考えている。 ○(森脇保仁委員)  関連部署と議論し、国に対して提言できるように取り組んでほしい。 ○(庄本えつこ委員)  若者女性対策の実施において、生涯設計能力を育むとあるが、具体的にどのようにして、この能力が育つと考えているのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  大学等へのライフプランニングイベントについて、学校と直接意見交換しながら、今後、自分の人生が進む中で結婚や子育ての一般的な話を、各種データを交えて行っている。受講した学生からは、考えるきっかけとなったという声を多く聞いている。 ○(庄本えつこ委員)  学生・若者向けの就職応援バスツアーが行われているが、その中で、兵庫県内企業に就職した例はあるのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  大学2回生、3回生が中心であったので、現状、就職につながった例はないが、参加者の3分の1程度が就職したいという感想を持っている。 ○(迎山志保委員)  移住相談において、東京における相談者のうち、若い世代からの相談が多くなっている。その内訳として、男女の内訳が分かれば教えてほしい。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  詳しいデータが手元にないが、男女がほぼ半数ずつと聞いている。 ○(迎山志保委員)  兵庫県において、若い女性の流出が止まらなくなっている。ただ、魅力的な職場や職種を求めて、東京や大阪に出るが、ある一定の年齢になると帰ってこようとするケースも多い。そのようなタイミングでいい提案ができれば、背中を後押しできると考えており、女性に特化した取組も検討してほしい。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  若年女性の転出が問題となっており、地元に戻りたいと考える方も多いと聞いている。一方で、職がないと帰れないという相談もあり、兵庫県内で女性が活躍する企業等について、詳しく説明するなど、兵庫への移住、定住に結びつくような事業を展開しているところである。 ○(しの木和良委員)  社会増対策について、県外への転出に重点を置いた情報が多くなっているが、地域創生は、地方の人口が減少し、若者が都市部、都心部へ転出することによって地方が成り立たなくなり、都市部や都心部への人材の供給や、食物の供給が滞ることが、大きな課題ではないかと思う。兵庫県として、視点をどこに置いているのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  転出という場合、県外への転出を説明することが多いのは確かである。一方で、地方都市部と多自然地域において、地域に応じた地域創生戦略を進めており、多自然地域における人口減少が大きな課題であると認識している。各市町の状況に応じた施策を次期戦略において盛り込んでいきたいと考えている。 ○(しの木和良委員)  若い人たちが転出することにより、都市部の中小企業にどれだけの課題があるのか、また、農村社会が維持できなくなっている状況を、数字で表すことも必要ではないかと思う。 ○(岸口みのる委員)  社会増対策について、転出する人を引き止める施策に力を入れることが必要であると考える。特に女性の転出超過であり、ターゲットがしっかりと分かっているので、ここに焦点を当てて、取組を進めるべきではないかと感じる。また、若者への対策は非常に多いと感じたが、中高年層に対する対策が少ないと感じる。第二の人生を都会から農村部へ移り、セカンドライフを楽しむ例を見る。この層を、多自然地域に呼び込む方が理にかなう感じがする。このことについて、どのように考えているのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  女性の転出対策については、重点的に実施しているが、まだ足りないことも承知している。県内の学生の意見を聞くと、近隣で就職したいという声が大きい。県内女性の就職率が低いこととのギャップを埋める対策が必要であると考えている。また、移住者向けの事業については、第二新卒者の相談を受け付けて、県内の企業に結びつけること、さらに、田舎暮らしを希望するシニア世代に、多自然地域と結びつけるため施策に努めているところである。 ○(岸口みのる委員)  女性の転出対策について、就職希望者数と就職者数が乖離しているのは、企業側もしくは就職者のどちらに課題があるのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  まさに、その点が我々も課題であると認識している。就職する学生の親御さんは、少しでも名のある企業に就職させたいという思いがある。また、大手の就活支援サイトをほとんどの学生が利用しており、サイト内にある企業の就職活動に終始し、それ以外の企業情報を見ないという傾向がある。学生自身の大企業志向もあるが、就活ルールが変わることもあり、地元の企業の良さを丁寧に提供することによって、意識を変えることができるのではないかと考えている。 ○(岸口みのる委員)  セカンドライフ対策については、重点を置いて取り組めば、効果があると思うので、よろしくお願いする。 ○(小西隆紀委員)  地域創生の基本目標である、住みたい地域をつくるについてである。価値感が多様化しているので、その人がどのように住みたいのかということはさまざまである。短期間では価値感を転換することはできない。防災対策として、自分の命を自分で守るという価値感を広め、リスクを回避するために地方を活用することを発信していくべきではないか。例えば、大規模災害時には被災者住宅が間に合わなくなる。一方、地方では空き家が多くある。形がある間に、電気と水道が通っている状況を保ち、都市部との交流で自分達の身に何かがあったときには、移ってこれるようなことができないか。 ○政策創生部長(水埜 浩)  2030年の展望の中で、二地域居住の展開をリーディングプロジェクトの一つに位置付けている。必要性のあるセカンドハウスという位置付けも考えられる。このような手法も入れながら、検討していきたいと考えている。 ○(越田浩矢委員)  社会増対策については、全体の数が少なくなっていく中で、いかに兵庫県として競争的優位を作るのかという視点も必要だと指摘した。現状の分析がまだ甘いのではないかと考えている。人口の転出抑制数を掲げている限りは、一番効果の高いところにお金を使って施策を展開すべきだと思う。何に重きを置き、どう変えていこうとしているのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  本県の社会増減は、平成30年度は、マイナス6,088人となっている。これまで地域創生に取り組んできたが、社会増減全体としては、転出超過数の幅が狭くなっている。ただし、若年層の転出超過が徐々に拡大していることが最大の課題であり、ここを重点的に施策を展開していく。 ○(越田浩矢委員)  課題を解決するための分析は行われているのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  若者の転出超過の最大の要因は、県内大学生のうち、県内企業に就職する人が29%、残りの70%以上の方が、県外の企業に就職しているということである。就活における学生のトレンドもあるが、新たな就活制度も加え、丁寧に県内企業の魅力を情報発信、説明していく。大学生になってから情報を伝えても遅いという声もあるので、高校生に向けても魅力を発信していきたいと考えている。 ○(越田浩矢委員)  県内大学生の29%が県内企業に就職しているが、県内企業側の充足感はどうか。また、大手の就職情報誌などに兵庫県特集を組んでもらい、学生に届くように手を打てば済む話ではないのかと思うが、どうか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  SNS連携の就活支援番組等を展開している。これは、兵庫工業会と連携して企業と調整を行っている。人手不足を実感する企業が集まり、1人でも多く県内大学生を採用したいということで、全体として、県内大学生を採用したいというニーズは高いと考えている。 ○政策創生部長(水埜 浩)  地域創生戦略は全庁的な取組であるが、説明させていただいたのは地域創生課で行うもののみである。そのため、内容が不十分な感もあるが、各部で分析を行いながら事業を実施しているところである。これまで4年間実施してきた中での反省や課題を踏まえ、その経験を生かして次へ進んでいきたい。
    ○(内藤兵衛委員)  次期の地域創生戦略策定時には、非常に厳しい声が議会からも出て、当局も頭を悩ませると思う。次期の計画を策定するに当たり、外国人の数についてどのように考えているのか。 ○地域創生課長(井ノ本知明)  データを見ても、外国人の伸びが顕著である。工業団地を持つ都市において、外国人労働力の流入が増えており、次期戦略には反映していきたいと考えている。 ○(中島かおり委員)  県立兵庫津ミュージアムについて伺う。基本計画を策定したということであるが、これはどこで見ることができるのか。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  昨年度に基本計画を策定し、県のホームページに掲載している。 ○(中島かおり委員)  財源はどのようになっているのか。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  現在、総整備費の概算として、初代県庁舎の復元に約3.5億円、展示施設が約24.5億円の約28.5億円が概算の整備費となっている。これは、国の地域創生拠点整備交付金を活用する申請を行っている。また、設計等についても国の交付金があるので、有利な地方債等も活用し、整備費に見合った意義のある施設として整備していきたいと考えている。 ○(中島かおり委員)  兵庫ファンを増やすということで、県内外ともにファンが増えることを期待している。 ○(竹内英明委員)  兵庫津ミュージアムについてである。初代県庁舎復元パース図が記載がされているが、神戸市史には、初代県庁である大阪町奉行所の兵庫勤番所の図面が、平面図しか残っていないということで、有識者を交えた検討会議で、各地の勤番所を参考にして施設を復元したと理解している。これについて、どの勤番所を参考にしたのか教えてほしい。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  ご指摘のとおり、平面図しか残っておらず、主に滋賀県の草津本陣や現存する香川県の塩飽勤番所を参考にしている。 ○(竹内英明委員)  文化庁から事細かく指示がある。歴史的に復元するということになると、正式には平面図しか残っていないということを、展示でも説明しておかないと、おかしいと言われかねないので、事実を示すことが必要である。 ○(岸口みのる委員)  初代県庁舎の復元と現在の県庁舎等再整備とリンクするものはないのか。 ○新庁舎整備室長(日下部雅之)  基本構想を策定し、今後、基本計画の中で具体的に庁舎のデザインも具体化していくが、現時点では、初代県庁舎とリンクするものはない。新庁舎の中で表現できるようであれば、検討していく。 ○(庄本えつこ委員)  鳴門海峡の渦潮世界遺産登録についてである。兵庫県側が自然分野の観点から調査を実施しているが、どのような調査が行われているのか。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  今回、世界の類似資産の中でノルウェーを選んだのは、鳴門海峡の渦潮と同じように潮汐を原因とするサルトストラウメン海峡の渦潮があること。また、現地の副市長が国際シンポジウム参加のために来県され、類似資産との連携による共同申請も可能性として検討に値するということで、前向きな感触も得ているので、そこに伺うこととしている。また、同じ地域にメイルストリームという別の渦潮があり、世界遺産に申請する前のノルウェー国内の暫定リストに掲載されており、世界遺産登録に向けた動きが始まっている地域ということで、有望な調査先としている。自然遺産の調査の現状として、鳴門海峡の渦潮は複雑な海底地形や海峡地形とも相まって、多様な渦ができるという特異性があるので、最上級の自然現象の価値を証明するための提案文書を作成しているところである。 ○(庄本えつこ委員)  ノルウェーの方が、徳島にも世界遺産登録に向けてのアドバイスを行ったと聞いたが、内容について承知しているか。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  徳島でアドバイスされたのは前年のことである。文化の観点から、鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録への可能性についてアドバイスされたと聞いている。これまでの自然遺産は、手つかずの自然が重視されており、鳴門海峡の渦潮は、大鳴門橋が既に架橋されている。大鳴門橋が渦潮の発生に影響しないことを証明し、大鳴門橋から渦が見えるというメリットを説明することが必要だとアドバイスをいただいた。 ○(庄本えつこ委員)  山陰海岸ジオパークについてである。アクセス面が厳しいと思っている。ジオツーリズムの推進として、ツアーを組むなどの取組が行われているのか。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  世界ジオパークの審査においても、アクセスの向上、特に道路整備について意見をいただいており、着実に整備を進めるべく、アクションプランに基づいて取組を進めているところである。ツーリズムの推進については、京都府、鳥取県、兵庫県の市町や関係団体を含めた協議会でツアーを組んでいる。それぞれのエリアの周遊ルートは充実しているが、3府県を跨ぐ周遊ルートが課題となっている。 ○(迎山志保委員)  鳴門海峡の渦潮世界遺産登録についてである。このことについては、息の長い活動が必要である。鳴門海峡の渦潮が世界遺産登録に向けて動いているということを知らない人も多い。やはり、地元の機運醸成が大きなポイントになるかと思う。その一つのチャンネルとして、ふるさとひょうご寄附金のメニューにあるが、そこへの引き合い状況は、どうなっているのか。 ○地域資源課長(飯塚知香子)  徳島県鳴門市と淡路3市以外の認知度は高くないと認識している。昨年度には、世界遺産登録を目指す特集番組も放映されるなど、少しずつ機運醸成が図られていると考えている。ふるさとひょうご寄附金については、これまでに約700万円程度の寄附があり、国際シンポジウムや海外調査の費用に充当させていただいている。  閉   会(午後0時27分)...