「泉南市議会 2016-03-14 平成28年度予算審査特別委員会（第１号）　本文開催日: 2016-03-14」の議事録内容

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泉南市議会 2016-03-14
平成28年度予算審査特別委員会（第１号）　本文開催日: 2016-03-14

取得元: 泉南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎正副委員長の互選　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口議長　おはようございます。平成28年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。　さて、これより本会議において本特別委員会に付託されました平成28年度各会計予算19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります松本雪美委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、松本雪美委員、よろしくお願いを申し上げます。 2 ◯松本臨時委員長　ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしくお願いをいたしし上げます。　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見をお伺いしたいと思います。（成田政彦君「推選」と呼ぶ）　それでは、推薦ということであれば、お名前を言っていただかなあかん。 3 ◯成田委員　南委員にお願いします。 4 ◯松本臨時委員長　南委員という推薦のお声がありましたが、皆さんどうでしょうか。　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯松本臨時委員長　異議なしですか。それでは、南委員長ということで推薦で決まりましたので、よろしくお願いします。　では、お席にお着きください。 6 ◯南委員長　ただいま皆様の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際御意見等がございましたらお願いいたします。（木下豊和君「委員長一任」と呼ぶ） 7 ◯南委員長　ただいま委員長一任ということでございますので、それでは副委員長に岡田さん、お願いできますか。　副委員長、副委員長席にお着きください。　それでは、ただいま選任されました岡田副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 8 ◯岡田副委員長　皆様おはようございます。大変微力ではありますが、皆様の御協力を得ながら委員長を少しでも支えていければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上です。 9 ◯南委員長　ありがとうございます。　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、この場で暫時休憩をいたします。　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩　　　　　　午前１０時６分　再開 10 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙によりまして、私及び岡田委員が本委員会の正副委員長の要職を担うことになりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　それでは、ただいまから過日の本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成28年度泉南市各会計予算19件について、順次審査に入りたいと思います。　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願いを申し上げます。　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。　次に、本特別委員会開会に当たりまして、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 11 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成28年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　南委員長さん初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。　さて、本日の委員会は、平成28年第１回定例会において付託されました議案第29号、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第47号までについて御審議をお願いするものでございます。　何とぞよろしく御審議を頂戴いたしまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯南委員長　市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておられますので、許可をいたします。　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。市長、どうぞ退席をしてください。　〔市長退席〕 13 ◯南委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思いますが、本件について御意見等ございませんか。よろしいですか。────それでは、傍聴を許可いたします。　〔傍聴者入室〕 14 ◯南委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成28年度一般会計の歳入部分から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。　なお、審査に当たりまして、一般会計の歳入部門については、歳入全般を一括して行い、歳出部門については各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　◎　歳入全般 17 ◯南委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。109ページから136ページまでの歳入全般について質疑を行います。　なお、委員各位に申し上げます。委員１人の質疑時間でありますが、おおむね20分程度として委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。　質疑はありませんか。 18 ◯竹田委員　それでは、よろしくお願いいたします。　20分ということですので…… 19 ◯南委員長　おおむねです。 20 ◯竹田委員　おおむねですか。また言ってください。　まず、歳入全般ということですので、予算のあらましからまず３点ほど先にちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。　まず、１点目でありますが、これは以前にもちょっと質問しましたし、また総括でもぜひ市長にもお聞きしたいなと思うんですけれども、平成22年10月に財政の早期健全化宣言を発しています。　その後、これはそのまま今も継続ということでいいんだろうというふうに思うんですが、ただ、これを見ても財政健全化宣言以降、５年連続の黒字が一応出ていますと。　それから、課題であった基金の繰りかえ運用、これも26年度末で完済をしておるという状況から見ますと、果たしていまだに健全化宣言のそういう状態なのかなというふうな感じもするわけでありますけれども、この点の考え方について、ひとつお尋ねをしたいなというふうに思います。　それから、次のページを見させていただきますと、かと言いながら、経常収支比率が非常に悪くなっていると。先ほどの話とまた全然別の話になってくるわけで、反対の話になるわけなんですけれども、前年度と比較しても2.6ポイント、４年連続悪化していると。　この経常収支比率については、こちらにも記載しておりますけれども、社会保障関係やまた公債費の増加が要因とされております。ただ、この経常収支比率が上がるということは、財政の硬直化がますます進んでいるというふうに思うんですね。　ですから、本来でしたらなかなか新規事業等々というのはしにくい状況になってくるわけなんですけれども、要するに経費の固定化ということがされるんだろうと思いますけれども、この辺のあたりはどのようにお考えになっているのかということがもう１点であります。　それから、３点目に自主財源の確保でありますけれども、予算編成の基本的な考え方の中で、自主財源をしっかり確保していくんだというふうなことが明記をされております。徴収率の向上であったり、税とか使用料のこういった徴収率の向上をしていくんだと。　また、滞納対策も１つになってくるというふうに思いますが、地方創生ということで、それからこの間自主財源、また歳入の確保というのが大きな命題になっておりますけれども、他市の事例にしても、この点についてはいろいろと知恵と、また工夫をしながら、ネーミングライツであったりとか、隣の市は文化ホールそのものを売却するような、そういうことをしながら自主財源確保をしておるんですけれども、泉南市としてその辺の考え方、また目新しい何か自主財源の確保についてあればお聞かせいただきたいと思います。　時間があれば細かい点もいきたいと思いますけれども、まず大枠でこの３つをお願いいたします。 21 ◯南委員長　答弁をお願いします。 22 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それではまず、健全化宣言の関係について御答弁申し上げます。　委員も御指摘のとおり、平成22年10月に財政早期健全化宣言を発しまして、以降５年連続黒字決算となっております。　しかし、この黒字に関しましては、退職手当債の発行とか地域活性化交付金による地方負担の軽減、また基金の取り崩しといったような臨時的な措置が含まれた上での黒字というところで、先ほど委員おっしゃいましたように、財政構造の硬直化を示す経常収支比率につきましても、平成26年度決算で99.2％と前年度から2.6ポイント、４年連続悪化しているという状況となっております。　このような依然として厳しい財政状況にありますので、現在行っております第５次行財政改革、その実施計画を今後も着実に推進していく必要があるというふうに考えております。　次に、経常収支比率についてですけれども、2.6ポイント悪化という状況で新規事業もやりにくいのではないかというふうな御指摘でございますが、やはり当然今後も厳しい状況、経常収支比率はちょっと悪化していくというふうな予想を立てている中、やはり支出につきましても、極力抑えていくという必要があるというふうに考えております。　ただし、事業につきましては、やはりその事業の効果等を十分考慮した上で、必要な事業については進めていく必要があるというふうに考えております。　次に、自主財源の確保という点ですけれども、なかなか自主財源の確保というのは困難な状況にある中、やはり税収の確保が一番の重要な課題というふうに考えております。　つきましては、その税収の確保に最大限の努力をしていくとともに、新しい財源の確保というところはなかなか難しい点がございますが、現在行っておりますふるさと納税の拡充や新規広告収入等の確保等を行った上で、自主財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 23 ◯竹田委員　ありがとうございました。　まず、その健全化でありますけれども、これは平成22年10月に財政早期健全化宣言というふうに発されているんですよね。これは、要は早期に健全化を図りましょうということが趣旨だったと思うんですね。ですから、当時というのは、これから行う事業についても、これとこれというてかなり絞った形で、そして事業をしていきましょうということで発せられたなというふうに思います。　１つの例として、例えば宮本住宅にしましても、当時の予算が、あれは平成何年か忘れましたけれども、出たときに、要は議会としては、当時は附帯決議をつけて、要するに財政が好転しなければ、この予算措置をしてはだめだということで、一旦ストップになったという状況がありますね。　そんな中から、今また改めて宮本の２号棟ですか、事業が進んで、そして建てられようとしておるわけなんですけれども、まずこの早期という中において、今、平成28年になって、これは６年たつわけですから、早期にというのは、これは実際にどうなのかなと。　要は、改めてこれは市長にも問いたいんですけれども、今のところさまざまな事業がふえてきて、そして地方創生の中でどうしてもしっかりと財政をつぎ込んでいかなあかん。　例えば、学校施設なんかもこれから変えていかなあかん。それから、道路にしてもそうですし、それからもともと入っておったと思いますけれども、火葬場にしてもそうなんですけれども、やっぱり事業がめじろ押しの中で、これはもう早期というよりも、ある意味長期的な視野に立って、そしてその中で財政健全化をさせながら、同時に事業も進めていかなあかんので、非常に難しい時期に入っていると思うんですね。　そういった意味では、この平成22年に発せられた財政早期健全化宣言のときと随分環境が変わっているというふうに思うんですけれども、この辺の認識を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。　それからもう１点、２点目の経常収支がどうしても上がっていきますというようなお話がありました。一番ひどいときで、泉南市はたしか100％を超えておったというふうに思うんです。そこからしたら下がってきているんですけれども、また非常に100％に近い状況になってきていると。　先ほど私のほうから、その要因としては社会保障であったりとか、また公債費の増加等々があったんですけれども、他にこの伸びる要因ですね。どうしても経常収支比率が伸びていく要因を改めてお聞かせいただきたいと思います。　それから、自主財源の確保については、税収の確保をしていきますと改めて今お話があったんですけれども、御存じのとおり泉南市はずっといわゆる徴収率が悪くて、20何年間ずっとワーストワンというような状況がありました。　今どの位置なのか、改めてお聞かせいただきたいと思いますし、これをその位置から今どれぐらいまで目標値としておるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 24 ◯辻本副市長　私のほうから、財政健全化の考え方についてお答えさせていただきたいと思います。　早期の財政健全化という場合は、もうおのずと短期決戦ということを意味するということでございますので、結果何が生まれるかというと、これは本当にきれいごと抜きで、先ほど委員からありましたように、具体的には大型事業のストップとか、増収確保策もあわせてするんでしょうけれども、なかなか難しい中で、ほとんど喫緊の課題となっている事業を、言うたら市民に我慢していただく部分が非常に多い。そういう中で収支均衡をとっていくというのを短期でやるということになると、そういうことになると思います。　ただ、それはあくまでも短期的なもので、一応待ったなしの事業というものもとめてしまうとなると、それを先送りするということで、余計に雪だるま式になっていくという可能性もありますので、今まさに求められているのは、根本的な意味での財政健全化、それは中長期を見据えた、まさに委員おっしゃるとおりだと思います。　中長期を見据えたというのは、今ＦＭとか、根本的には確実な、着実な第５次行革の推進という形で、しっかりと中長期を見据えて体力をしっかりつけて、根本、骨組みをしっかり再度構築、再構築を伴うリストラという観点が是が非でも必要なのかなという形で思います。　それと、自主財源の確保についても一部ちょっと言わせていただきますと、実際には自主財源といっても税が急激にふえるとかというのは、よほど経済の好転がない限り、取り組みがない限りなかなか難しい中で、実際には使い勝手の悪い財源から、できる限り使い勝手のよい、地方が工夫をしやすい財源の確保の促進ということになりますので、補助金よりも例えば交付金とかいうことで。　今、地方にとって使い勝手のいい財源をできる限り求めていくということで、地方創生の交付金もそうなんですけれども、いろいろ知恵を絞って、できるものにできる限りシフトすると。シフトというか、それを積極的に取りに行く。　そういう工夫もしながらやっていくということで、実質的に自主財源という自由度のきく財源もあわせて求めていくというのが大事なのかなという形で思っております。　具体的には、実際に自主財源の今の状況、数字で見るものについては、この後ちょっと担当に答えさせます。　以上でございます。 25 ◯野澤総務部長　委員のほうから、市税収入のいわゆる徴収率のお話がございました。　平成26年度の決算で、泉南市は93.6％、府内で、政令市を除いた中で35番目ということになっております。　以前は、平成16年当時は80.1％で一番最下位ということでございましたので、そこからいうと10％以上上がっているところでございますが、まだいわゆる府内平均であったり、全国平均に比べますと、まだまだ低い状況でございますので、平成27年度に市税の徴収の基本方針を改めて策定しております。　その中で、目標値としましては、平成31年度に95.1、これは府内の平均ということになっておりますので、それを目標に今その徴収の基本方針に沿って、早期の回収ですか、いわゆる現年度分の課税分を特に早く納めていただくというか、こういうことを中心に取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 26 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、経常収支比率の上がる要因についてお答えさせていただきます。　委員御指摘のとおり、社会福祉的経費、特に扶助費の増、あと、ここ数年の景気回復に伴う人件費、ここ数年、ことしもそうですけれども、人事院勧告によって人件費のほうが増額しております。その辺が一番大きな経常収支比率の上がる要因というふうに考えております。　以上でございます。 27 ◯竹田委員　ありがとうございました。　せんだってから副市長におきましては、今の泉南市の多分財政を示してだと思うんですけれども、非常に心臓が小さい中で体の膨らみがあるんだというような、そういう非常にわかりやすいところで例えがありました。　そうなっていくと、やっぱり体を鍛えて──本来でしたらね。心臓をまた強くして、そして脂肪を筋肉に変えていくというのが、これが理想だろうというふうに思うんです。　今の状況は、先ほどもちらっとお話ししましたけれども、非常に難しくて、国もそうなんですけれども、財政を例えば緊縮財政にしてしまうと、これは景気経済が回らなくなると。　ですから、ある程度の刺激策としても景気経済が回るようにしていかなければならないし、そこから税収を得ようとして、アベノミクスで進んでいるんですけれども、地方もそういった意味では、今余り緊縮にしてしまうのは適当ではない時期なのかなというふうに思うんです。　その辺の目安はどういうふうに考えてはるのか。ただ、ここは非常にバランスが必要で、そうなるとやっぱり借金もある程度ふえるのも間違いない。ただ、それをきちっと回収できるかというと、これが今、非常に地方交付税に頼らざるを得ないような状況ですので、この辺の均衡、バランスをどう保っていくかというのが非常に大事です。　その中で、副市長の言うように、筋肉をつけ、そして心臓の強さを求めるというのは、これはなかなか難しいなと思うんですけれども、この辺の見解を改めてもう一度お聞きしたいというふうに思います。　それから、今、徴収率の問題がありまして、今35番目ということで、確かに脱却しました。この間、泉南市は非常に厳しい、いわゆる税の徴収をしていただいていたと思うんですけれども、それはそれで結構として、私も本会議で一番徴収率が低いんですから、やっぱりこれは厳しく、それから税のあり方というのは問うてほしいというふうに、本会議でも質疑をさせていただきました。　ただ、この間ちょっとこういう事例がありまして、いわゆる税の徴収に当たっては、今例えばインターネット等々でオークションをやる。いわゆる動産の差し押さえをやっていると思うんですね。動産の差し押さえをやったり、それからこの間こんな事例があったのは、要は給料ですね、それもストップすることができるんですよね。　要は、給料日に給料をもらおうと思えば、それは給料を出すことができなかったと。それは行政のほうからストップされた。これは非常に相手さんからしたら怒るわけです。それは当然の話なんです。　その辺の確認をさせていただいたら、要するに督促状はちゃんと出していましたと。それはそれで結構だと思います。ただ、何らかの理由で１回や２回やないんだと思いますけれども、何回、何十回として、ひょっとしたら督促状を送っているのかもしれませんけれども、相手もやっぱり見えないような、そんな環境もあるんですよね。

　ですから、動産の差し押さえをしたり、また給料をぱっとする場合については、これは何らかの形で相手と最終的にコンタクトをとって、その中で執行していただくという、少し温かみもあっていいんじゃないかなというふうに思うんですよね。　でないと、相手からしたら非常に厳しいと。要するに給料を使えないということは、税だけじゃなくて、電気や水道や、それからほかにもいろいろ払わなあかんこともあるわけなんですよ。ですから、なかなか忙しいかというふうには思いますけれども、督促を送っていますから、要はもうこうしましょうというんではなくて、その辺は最終的な確認ぐらいは、少し入れていただきたいなと思いますが、この点について改めてお尋ねをしておきたいと思います。　あと、もう時間が来ていると思うんですけれども、少し中身も確認だけさせていただきたいんですが、まず109ページでありますけれども、市税のほうが若干昨年度と比べてマイナスになっております。特にいわゆる法人市民税のほうが4,700万ほどマイナスになっております。この点についての説明を改めてお願いしたいと思います。それがまず１つであります。　それから、２つ目に、固定資産税の中の現年課税分の償却資産が逆に伸びております。この説明もお願いしたいというふうに思います。たしかこれは本会議の上程のときに説明があったと思いますけれども、企業の設備投資等々が伸びているというような話がありましたけれども、改めてお願いしたいと思います。　それからあと、113ページの保育等の利用者負担、これが去年に比べて半額ぐらいになっておるんですが、ちょっとほかのところにその分が入っているのかどうかわからないんで、この説明をお願いしたいというふうに思います。　それから、116ページの廃棄物収集運搬手数料の家庭系ごみの運搬手数料がありますね、7,700万。これはいわゆるごみ袋のその分だというふうに思いますけれども、これもこの間、たしか補正だったか、ちょっと忘れましたけれども、大森さんがこのことについて質疑をしておったというふうに思いますが、これは家庭系のごみを収集する、運搬の手数料としてもらうんだというふうにあったと思います。　これが創設されたときには、その手数料の一部負担ということと、それからごみの減量化ということが大きなメーンだったと思うんですね。改めて、これを財源にして、現在ごみの減量化についてのいわゆる１つの財源として何か事業をされているものがあるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。　以上、お願いいたします。 28 ◯辻本副市長　私のほうから冒頭ありました全体の話について、２点についてお答えさせていただきます。　心臓の話ということなんですけれども、実際にはこの市をしっかりと、サービスを維持だけじゃなくて向上させて、しっかりと市民の生活を支えるというための推進力というか、エンジンということのイメージで使わせていただいております。　そのエンジンは、要は古くなったら、それは単なる建てかえるだけとか、あるいは非常にお金がないから、要は縮減するだけ、切るだけということになったら、場合によっては、委員おっしゃるとおりデフレスパイラルといいますか、縮小スパイラルが起きてしまうかなということで、いいこともないだろうと。　一応スクラップ・アンド・ビルドという感覚といいますか、エンジンのつけかえということで、あえて強く言わせていただきますと、役所だけじゃなくて、新たな担い手としての民間との連携、公民連携という視点も含めて、サービス提供のあり方そのものを変えるとか、あと実際に市税を支える産業とかの基盤を変えるとかいう形で、地方創生も最初の着火材としては公的資金を投入すると、国のほうからお金も借りながらということで考えていますけれども、結局その先にあるのは、しっかりと民が自立して、しっかりとその事業を進めて、地域の雇用、地域の産業の育成にもつながるという形で、また福祉にも役立つというようなことです。　その心臓、エンジンのつけかえという意味で、そのあり方、スクラップ・アンド・ビルドという観点で大きく、そういう意味での行革をしっかり進めていくということでやっていこうかなという形です。　ですから、単に切ればいいとか、例えば建物の数を減らすというだけじゃなくて、減らしてもそこでいいサービスが提供できる。学校にしても単に減らすということに一足飛びに行くんじゃなくて、新しく建つものについては、非常に泉南市の売りになるといいますか、定住促進にもつながるというようなサービスをしっかりと考えた上で再構築していくと。　非常に難しいんですけれども、難しいからこそ本当に待ったなしで、しっかりと庁内で議論して、議員の皆様にもしっかりとたたいていただくものを提案していきたいなという形で思っております。　それから、督促、要は収入確保のための例えば滞納とか各種利用料金の督促とかで、かなり力を入れて思い切り差し押さえ等のことを担当課長等にも指示してやらせております。　ただ、おっしゃるように、そこで血も涙もないというようなところがあったら、担税能力があればいいんですけれども、なかなか払い渋っている人に対しても、できる限り頑張ってでも払おうという気にならないと、なかなかトータルちょっと上がらないということもあるので、一定の配慮といいますか、その生活の実態もしっかり見ながら、できる限りそれでもやっぱりしっかりと督促すると。　督促して、場合によっては強制徴収等の手続をとるということは要るんですけれども、そこは今御指摘いただいたところをしっかりと受けとめまして、ある意味もう少し血の通ったやり方をしながらも、厳しいところは厳しいという形でやっていきたいなと思っております。　以上でございます。 29 ◯今橋税務課長　それでは、議員から御質問の法人市民税と、それから償却資産税の当初予算についてお答えさせていただきます。　まず、法人市民税なんですけれども、こちらは予算のあらましでも書いていますように、4,900万減額になってございます。これの主な理由といたしましては、平成26年度税制改正によりまして、法人市民税、法人税割の税率が改正になってございます。　これは標準分が12.3％から9.7％、それから超過課税分が14.7％から12.1％と大幅に減額になってございます。これは、地方の間で現在法人市民税の税収に大きな格差があるために、その格差是正のため、全て交付税の特別会計に歳入される地方法人税が創設されたことによるものでございます。　法人税割の減収分ですね、そちらにつきましては、平成26年10月開始以降の事業年度から適用になりますため、平成27年11月以降に影響が出てございます。平成28年度でこちらの税率改定の影響額を試算したところ、約4,400万の減収を見込んでございます。　また、平成26年10月時点の法人市民税の収入額を比較したところ、約６％程度の減収になっておりまして、その分も加味して平成27年度予算は4,900万円の減収としてございます。　それから、償却資産税の増加なんですけれども、こちらは償却資産税につきましては、平成28年の課税は平成28年１月１日以降の申告によって行われます。ですので、平成27年の前期、かなり経済状況が好調でしたので、その分を会社のほうの設備投資もふえたというふうに考えてございます。以上、償却資産税につきましては、平成27年の決算見込みから推計した数字でございます。　以上でございます。 30 ◯辻野清掃課長　御質問いただきました家庭系ごみ収集運搬手数料について御答弁させていただきます。　まず、ごみの減量化でございますが、大森委員にも答弁させてもらいましたように、有料化実施以降、30％前後の減量を維持させていただいております。また、新たな事業ですけれども、平成19年９月からふれあい収集、また分別につきましては、古布の古着の回収、また資源ごみの収集回数の増等を新たに行っております。　以上です。 31 ◯加渡保育子育て支援課長　113ページの保育等の利用者負担額の減少ですけれども、子ども・子育て新制度に27年度から移行しておりまして、認定こども園に移行した施設については、施設のほうで利用料を直接集めるということに変わっておりまして、27年度は信達こども園のほうが直接徴収、そして28年度の予算につきましては、新たに２施設、西信達保育園とたるい保育園がそれぞれ認定こども園のほうに移行しますので、その施設の分が差し引きされた数字となっております。　以上です。 32 ◯南委員長　ほかに。 33 ◯木下委員　１つは、ちょっと竹田委員ともかぶる部分が一部あるんですが、税収が0.2％減ということで、その内容をお聞きをしました。　収納率もかつてから比べると、かなりよくなっているということもわかっておるんですが、ことしは、では30年までの目標の95％の収納目標ということでよろしいのかどうか、その前提でこの予算を組まれているということでよいのかということですね。　それから、過去に収納率の悪さは現年もあるんですが、過年度の大口の特定の方が非常に滞納しているというのが泉南市の大きなネックであったわけですけれども、それは徐々に回収ができているということは、時々でお聞きはしているんですが、問題はきょうの新聞にも出ていましたけれども、都道府県と政令市だけでも物すごい未徴収があるというこの現状ですね。7,267億ですか、市町村には調査は及んでいませんが、市町村も同じような状況にあると。　特に問題は、人手不足というのが今クローズアップされているんですね。税金だけじゃなくて、国保もあり、それからいろんな水道関係、住宅、貸付金、いろんなケースがあって、人手不足が多いと。それがいろいろ過去にも問題指摘もしましたし、今努力もされていますが、取られる側からすると、市から取られるということですよね。　ところが、取るほうは担当部署でいろいろ分けて徴収する。そのことが回収率の悪さにつながっているという指摘がされています。　ですから、効率性ということで、まとめて取られるほうは市役所ですから、市役所からいろんなことがあっても、同じものじゃないかということで、一本化することによって、そこはいわゆる効率的に集められるんじゃないかという指摘と、それに対応しているケースが少ないと。ただ、人手不足があれば一本化したらどうだという第三者のいろんなコメントもあるわけですね。　それに対して、泉南市としてはどういう考えがあるのかということは、お聞きしたいと思います。　特に、これも例で出ていますけれども、不納欠損の問題ですね。これは税金が５年ですか、それから国保が２年、その他生活困窮とかいろいろありますと、３年は納付義務がなくなるとか、こういうことがあるんですが、これは常々私も言っているんですけれども、徴収する制度の二重性ですね。　要するに、給与生活者はチェックオフできちっと特別徴収される。そうでない人は普通徴収。私は、言葉は逆だと思っているんですけれども、普通徴収が圧倒的に多いんですから、普通徴収の人はもう黙って企業から一括入ってくる。ところが、不納のほとんどの人は普通徴収の方ですね。　だから、そういう税制の根本的な不公正がありながらも、それぞれの収納については個別の問題と、それからチェックオフされる特別徴収、普通徴収のこの差、これで本当に不公平感というのが常にずっと続いているわけです。　これに対して抜本的な法律によるということであればいいんでしょうけれども、それができないならば、一本化を含めたいろんな知恵ということが必要な気もするんですけれども、それに対して何か見解があればお聞きしたいと思います。　それから、何か四国のほうでは、小さな市町村は、先ほど言った人的なパワーがないので、広域でやるというのが出ていますよね。泉南市もいろんな面で今広域化がどんどんできていますけれども、それを県の職員から人材とノウハウを入れて広域化で徴収体制を整えている。　泉南もかつてそういうことで府のほうから専門家を連れてきて、今の結果につながっているわけですけれども、そういった工夫についてはどうかということを重ねてお聞きしたいと思います。　それから、２つ目は、135ページにこれは入っていないんですが、退職手当債が入っていませんね。ことしは要らないという理解でいいのかどうか。これは18年から始まったんですかね。過去ピークは11億近くありましたが、基金もつくりましたし、退職者の数もある程度安定しているので、退職手当はこれから使わなくていいのかどうか、その見通しについてお聞きをしたいと思います。　以上です。 34 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　今、委員から御指摘されました収納組織の一本化ということで、組織の面から答弁させていただきますが、私どももその収納の重要性というのは、当然認識しておるところでございまして、今現在、御指摘のように、それぞれの所管課に分けて徴収、住宅であったりとか税であったりとか組織で分けてやっているんですが、確かに効率、一本にまとめるとそれぞれのノウハウが集約できて、数字が１つの組織で管理できるという大きなメリットが確かにあると思います。　何分、今の現組織で長年運用してまいりました関係上、その一本化というのが、これから我々研究課題の１つではあるのかなと。大きな組織改革が必要でもございますので、勉強を続けていきたいなと考えています。　もう１つステップアップした広域化という御指摘でございますが、広域化につきましても、先般議案にも提出させていただいておりますが、さまざまな事務を広域で分担しようかと、集約してやろうかという動きが、この何年かのうちに非常に急速に高まってまいりました。　その一環の中で、徴収事務の広域化ということの１つの研究素材として、我々はさまざまな形で勉強会を行ってございますので、その場で一遍提案して議論してみるのも、確かに遠い将来を見据えた中でも必要かなと考えてございます。　以上です。 35 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、退職手当債について御説明させていただきます。　この退職手当債につきましては、団塊の世代の大量退職に伴う退職金の急増に対処するため、平成18年から平成27年の10年間の措置ということで措置されたものでありましたが、依然、退職手当の負担の大きい団体が多いということで、10年間延長となっております。　ただし、この延長に際しまして、退職手当債の発行を抑制するため、算定方法の見直しがされたところでございます。平成28年度15名の退職金約３億2,000万円を予算計上しておりますが、この算定の方法の見直しというところで、標準的な退職手当を上回る分について対象になるわけですが、その標準的な手当を上回っていないというところで、発行の資格がないというところで退職手当債の発行はできないという状況で、予算計上していないというところでございます。　以上でございます。 36 ◯今橋税務課長　それでは、委員からの御質問の徴収率についてお答えをさせていただきます。　先ほど部長からもありましたように、平成31年度95.1％を目標に上昇させていくということでございます。具体的に、平成28年度で94％台、平成29年度で94.3％、そしてそこから最終の31年度の95.1％を目指していくということでございます。　それから、特別徴収についての御質問がございましたが、特別徴収につきましては、昨年大阪府の税制のほうからの声かけで、オール大阪で特別徴収の一斉指定ですね。今まで本来特別徴収の義務者にならなくてはいけないんだけれども、普通徴収でされている会社、そちらのほうをこちらから指定させていただくと。特別徴収に変えていただく。それは、平成30年度から一斉に大阪府で行うということで、今会議を開いてその手法について協議しているところでございます。　それからあと、不納欠損についてもお尋ねがあったかと思います。不納欠損についてなんですけれども、不納欠損を行う場合には、要件としてございまして、まず１個、滞納処分することができる財産がないとき、それからあと、生活を著しく窮迫させる、そのような理由が主な理由でございます。　不納欠損につきましては、できるだけ換価できるものは換価して、それでさせていただいているところでございます。　また、滞納整理のほうも大分進んでまいりましたので、不納欠損については一時４億を超える時期もございましたが、今現在は１億以下の金額で不納欠損のほうは推移してございます。　あと、滞納繰越額につきましては、徴収努力、それから現年の課税の強化によって、現年の収入未済、いわゆる翌年に滞納のもととなるものを潰すように、現在努力しているところでございます。　以上でございます。 37 ◯南委員長　過年度の大口滞納の状況というのは。 38 ◯眞田総務部参事　私のほうから、大口滞納の件でということなんですけれども、高額の事案につきましては、かねてより100万円以上の滞納額の事案については高額という形で認識しておりまして、24年から今手元に資料がございますけれども、24年５月末現在で94件、それが27年５月末現在で78件と、徐々に処理が進んでおりまして、滞納額についても減少しているというのが実情でございます。　以上です。 39 ◯木下委員　ありがとうございました。　答えをいただいたところで、今最後の大口の件ですね。件数はわかりましたが、その総額が幾らなのか。結局それでまた５年がたてば時効になる、不納欠損になる危険性もあるわけですよね。それの対応をどのようにされているのかということ。　それから、徴収率がことしは94というのがわかりました。これは、そのためにどういう努力をしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。　それから、大阪全体で特別徴収の努力を府の主導でやるということは非常にいいことだと思うんですが、あれは基準はどれぐらいありましたか。その基準ですね。特別徴収をしなきゃいけない基準、いわゆる源泉徴収をやられているところが全てなのか、何人規模のところか。当然、５人以下の個人企業は対象外だと思うんですけれども、その辺の基準はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。　それと、退職手当債はわかりました。ことしも３億1,500万ほどありますので、本当は借りたいんだけれども、借りる資格がないので借りないということなんですかね。それよりも基金が幾らになったんですかね。退職積立基金ですね。これの努力があれば退職手当債は要らなくなると思うんですけれども、それとの兼ね合いで、何年かしたらこれは要らなくなると。退職手当はもちろん制度にあっても、本来は基金から使うのが当たり前でありますから、その辺についての見通しをお聞きしたいと思います。　以上です。 40 ◯眞田総務部参事　高額の滞納事案についてなんですけれども、先ほどの24年５月末現在98件で、未納の税額といたしましては４億3,900万円余り、27年５月末現在78件で３億2,800万円余りの滞納額でございます。　実際の具体的な取り組みなんですけれども、滞納につきましては、基本的には現年度課税分の滞納繰越の抑制というのが１つと、滞納繰越分の効率的な整理による早期完結というこの２本を柱といたしまして取り組んでいるところでございます。　過去からの滞納につきましては、時効等が５年で到来するという懸念もございますが、例えば滞納処分を行うとか、債務承認をするとか、そういった形で時効の中断という措置を図っておりますので、時効の管理については適正にされているところでございます。　先ほど申し上げましたその２点の具体的な取り組みを柱として、今後も引き続き滞納整理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 41 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、退職手当に関する基金について御説明させていただきます。　本市では、退職手当のための基金というのはちょっと設けていないところではございますが、昨年度財政調整基金というのを設置いたしまして、その基金の残高が現在４億9,700万円ほどございます。　この財政調整基金についても、できるだけ使わずにまだ設置したばかりなので、積み立てて額をどんどんふやしていくという必要があるので、できるだけ使うのは控えたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 42 ◯今橋税務課長　特別徴収の対象者についてのお尋ねがございました。　特別徴収の対象者につきましては、当年度の初日、４月１日の現況において給与の支払いを受けている場合で、給与の支払い者が２名以上の場合、特別徴収の対象となってございます。　以上でございます。 43 ◯木下委員　じゃ、時間ですからまとめますが、最初に言いましたように、やはり税収は公平性というのが絶対条件だと思いますので、早い話、真面目にきっちり納めて100％納めている人が、いろんな理由で、それはやむを得ない理由のある人もおりますけれども、いわゆる徴収逃れといいますか、そういう悪質な人に対しては、やっぱりきちっとやっていただきたいということを申し上げまして、それから財政調整基金を利用していくということでありますけれども、やっぱり基金積み立てができるように、そういう努力もしていただきたいということで終わります。　以上です。 44 ◯南委員長　御協力ありがとうございます。　ほかに。 45 ◯成田委員　まず、今回の予算の中で第１次から第５次の行革の問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、第１次から第５次までに、幼小中を潰して人件費などで大体10年前に比べると、保育所で８億、幼稚園で１億ぐらい、体育館やなんかで1,000万とか、それから人件費では効果額だけで平成９年から平成29年までの予想額でも８億7,000万ということで、かなり切り詰め、切り詰めてきました。　しかし、その結果、先ほど竹田さんが言うたように、職員のモチベーションとかまちの活性化、それから教育施設がどうなったかということについて、もうそろそろちょっときちっとせんと、このまま行革には限界が出てきとるのと違うかと。　例えば政府もそうでしょう。小泉内閣のときにあそこでやりましたわな。郵便局民営化とか、それから地方自治体に対する三位一体、地方交付税を減らすとか、猛烈なことをやって、結局自民党政権は、いわゆる地方の反乱ということで地方が疲弊したということで、倒れましたわ。　今、安倍政権は、今度の税収そのものを見ると、安倍政治を配慮して、総務省が出しておるやつを見ると、ほぼ配慮したと。地方財政の歳入を見るとほぼ配慮したというふうになっておる。一部そういう手直しがされておるんですけれども、市として、さっき僕の好きな何でもランキングを見たんだけれども、それがどういうふうに変化してきたかというところを見ると、やっぱり平成９年の状況と今の状況を見ると、市債、公債費は依然として高い。20年たった今でも非常に高いと。　だって、今、市債残高は平成26年度で322億で、10年前は238億。今は土地開発公社の分が入っておるので、高いと言えるんだけれども、しかし実際に減ったのは、毎年これをずっと見ると、どんだけ市債が減っていくかという市債残高を見ていくと、240億から──さっき間違いですわ。平成16年の240億、現在300億ですから60億。大体１年間に５億、これだけ猛烈な行革をやって５億程度しか減っていないと。　公債費はまだ同じように年間26億で、その点で行革の現在の到達をどのようにあなた方が見ておるのか、ちょっとその点を私は教えてほしいんです。　それから、もう１つ、この行革の間に減ったのは、典型的に普通建設費と人件費と、これはわかるんです。しかし、扶助費がごっつい減っておる、今。扶助費、それも児童関係、保育所と幼稚園、人件費が減っておる。扶助費がごっつい減っておる。教育、扶助費がごっつい泉南市は最低ランクになってきておるんですわ。これをどう思うのか。　それから、もう１つ、依然として泉南市の場合は、個人１人当たりの市民税を納める額は大阪府では最下位、41位ですね。泉南市の市民の納める税額、税収そのものが、ごっつい１人の納める額が低いと。それから、固定資産税は変わりませんで。法人税もそんなに上がってないと。　そうすると、このいわゆる行革、行革と、デフレのね、ぐうっと今でもゼロシーリングでしょう。ここに書いてあるやんか。最少の経費で最大の効果。もう一銭も金使わんで効果を上げるなんて、100円で200円の効果を上げるなんて、現状では僕はもう無理と思いまっせ、これ。これも聞きたい。最少の経費で最大の効果を上げるって、どこを絞りたてるのか。どこで効果を上げるわけ。　今あなた方がやっとるのは、ふるさと創生事業でことし8,000万上がってきた。全額公費、全額国庫補助金のやつで、こんなもの最大の効果でも何でもない。国から来たやつをそのままやっとるだけやからね。最少の経費で最大の効果、これも聞きたいんですわ。１次から５次のね、どういうふうに１次から５次の現状を把握しとるのか。　竹田さんが言っとったわね。もうこれ以上削るとか、それだけではもう限界が来とると。やっぱり新たに活性化、例えば小・中学校のほうに、そういうものに力を入れるべきではないかと言うておるので、その点どうですか。

　それから、収入の増ね。その辺をちょっとお伺いしたい。 46 ◯辻本副市長　最少のコストで最大の成果を上げるというのは、そもそも地方自治法の第２条で書いている我々が義務づけられていることでして、絶対にそれは予算編成の際にはしっかり押さえておかないといけないということで、要は税金を使って行政サービスを提供する以上は、できる限りコストは、同じ効果を出すには最低限のコストを使って最大の効果を出しましょうということです。　それは、改めてこの行革を進めていく泉南市においては、特にそれを意識して、より一層それを強めていくべきだということで書かせていただいたものでございます。　地方創生とか交付金を使った事業についても、それを使ってその事業が終わればそれで終わりということじゃなくて、一発で終わるというんじゃなくて、先ほど来も申し上げていますように、それが次の、経済の営みといいますか、地域雇用や地域経済の活性化につながるといいますか、公民連携のもとでしっかりとその事業として続いて、しっかりと成果を出して、それが結果として税金等でまた返ってくるという形の仕組みをしっかりつくっていこうという、その体力改造ということでさせていただいているということでございます。　行革に関する評価につきましては、また担当の部課長から言わせますので、よろしくお願いします。 47 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　１次から５次の行革の評価ということでございますが、今現在、取り組み中の第５次行革では、３年間なんですが、15億8,000万ですか、財源不足が生じるということで、それを埋め合わせるべく行革に鋭意取り組んでおるところでございます。　先ほど副市長の答弁もありましたが、最少の経費で最大の効果というのは、我々の命題でございまして、当然高齢化社会の中、社会保障関係費とかさまざまな形で高騰を続ける中、限られた財源の中でどないして運営していくのかということですが、その１つとして、先ほど委員からも御指摘がありました交付金、これは工夫でも何でもないやないかという話なんですが、今回タイプＩ、加速化につきましても、加速化はまだ結果が出ておりませんが、とるのは非常にしんどかったというか、これは１つの大きな成果であるんではないだろうか。　これは当然、交付金ゼロという自治体もございますので、その8,000万ないし5,000万という数字は、非常に大きな数字ではないかと。　もう１点、地方創生の今後の取り組みの中で、我々民間活用ということを非常に大きなウエートで、そこに重心を置いて考えてございます。それは先ほど申しましたが、最少の経費で最大の効果、市が一般財源を使わず、民間活力、民間にもうけていただいて、その恩恵を市がこうむる、市民がこうむると、享受するというようなシステムが、今後一番重要なパターンになってくるんではないかと考えてございます。　以上です。 48 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　扶助費の件について御説明させていただきます。　あらましの29ページにもありますように、扶助費の経費につきましては、増加傾向にあるというところでございます。教育費の扶助費につきましても、平成28年度対前年度比約1,500万増加しているという状況でございます。　あと、市債の償還の関係ですけれども、行革にもありますように、発行額につきましては、元金償還以下に抑えるということで、年々減らしていくという方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 49 ◯今橋税務課長　委員のほうから税制改正についても御指摘ございましたので、お答えさせていただきます。　確かに、今回の平成28年度地方税制改正なんですけれども、こちらは総務省からの資料においても、取り扱いの留意事項としまして、地方創生の推進等を図るため、地方法人課税の偏在是正に向けた措置等を講ずるとなってございます。　これは、先ほど竹田委員からの質問でもありましたように、法人市民税なんですけれども、こちらは交付税のほうの原資に入れまして、これを偏在是正に使うというものでございます。　それからあと、市税の順位のお話もあったかと思うんですけれども、市税の順位につきまして、議員御指摘のとおり……（成田政彦君「個人住民税やで」と呼ぶ）個人住民税につきましては、議員御指摘のとおり、41位、一番下位になってございます。　本市の税構成といたしましては、地方税順位では同じ資料で16位で、中位以上にいてるということでございます。法人市民税のほうが21位でちょうど中位ぐらい。固定資産につきましては、土地が８位、固定資産の家屋が10位ということで、固定資産に依存した税構成になってございます。　以上でございます。 50 ◯成田委員　時間もないので、もうまとめていきますわ。　１つは、行革の問題なんですけれども、私は20年前も言うたんです。地方債残高、将来にわたる実質的な財政負担、それから公債費比率はどうだということを、これは10年前からずっと言っている。　これは地方債では大阪府下で３位、それから地方債残高で５位、それから将来にわたる実質的な財政負担で７位、債務負担行為は減ったんですが、これは当然ですわ。土地開発公社のやつを地方債に移しただけでね。　だから、この点で僕はこのままこういうことをやっとっても、これだけの市債、信達樽井線とかいっぱい借金しとるからね、そんなに減るとは見えないもんで、この減らし方については、もうそろそろ市民生活を犠牲にするような、こういう行革というのはね。　この間言ったでしょう。文化ホールとか、それから体育館の使用料、手数料は市民の限界を超えて、４年に一度の値上げなんていうむちゃむちゃなこと、こんなん通じませんよ、こんなやり方は、もう既に。もうそういうところに来とるんですわ、行革が今。　この小さい、副市長が言ったように、心臓が小さいのに大きな血をいっぱい流そうとするから破裂すると。そうや。僕はそう思うで、それ。　ほな、どうするんやって。例えば血圧をずっと下げる薬をするとか、新たなそんな……、いわゆる借金の返済についても考えんと。　もう１つ、基金がそうでしょう。せっかく平成26年までに基金を返したのに、第５次からまた基金を使うと。これは行革のを僕は見たらね、平成26年までに基金を返すと言いながら、第５次行革では基金をもう一遍、基金を１つの行革の足りない分に充てると書かれとるんですけど、これはまた、ためては借金し、ためては借金するの繰り返しじゃないんですか。　基金の運用についても、もっと、例えば乳幼児とかエアコンとか、そういうふうに借金返済だけでそれを使うべきではないですか。　それと、もう１つ、土地開発公社の不良債権の売却ですわ。あなた方はマネジメントといって、会社を経営するというような、ＦＭもそうですわ、今そういうのを導入しとるんですけれども、そうすれば、例えば東芝、シャープなどは真っ先にやったのは不良債権の売却ですわ。こんなもん抱えとったって一銭もならんで、借金。　ところで、これ、今26億あるでしょう。これはどうなりましたか。不良債権26億。この間売却予定地、信達、牧野を売ったけれども、全く誰も応じなかったと、これに。雑種地。最低売却価格は幾らですか。2,600万で誰も来なかったと、不動産屋は。　あなた方は、土地開発公社でこの土地のことについては幾ら残っとるんや。20億は売るんやということだから、これを全部売ったら、行革には大分助かりまっせ。収入を上げると言いながら、何でこれをしないんですか。10億で売ったらどうや。10億でも入ってきますわな、これが。何も売れない土地を借金だけ払って、売却するっていうんでしょう。新たな収入方法であるんじゃないですか、これ、売却して。どうですか。目の前の土地がいっぱいあって、全部抱えとるでしょう。これはなぜ売却しないんですか。　４年前にそういう約束したんや。市有地一般競争入札、１回、売れたのは、まず、20数億のうちこの４年間で幾ら売れたのか。それで今なお売却残で残っとるのは幾らか。これ、お金にしなさいよ、あんたら。お金にしなさいよ、これ。高い、90億払っとんねん、今この借金払いに。これはどうですか。何でお金にしないのか。損のまま抱えとったって、東芝とかシャープなんか、一気に売るやん、そんなん。もう損しても売ると、金にかえるという。何でそういうことをしないんですか。　ちょっと泉南市、特異ですわ、このまちは。そういうことは全然。それでまちの活性化ってありますか、そういうことで。ここに書いてあるわね、幾らあるんだ、これ。この20数億を売りなさいよ、すぐ。どんだけ公債費も助かるかよ。　それから、もう１つ、幼稚園。幼稚園の売却もあなた方は１億4,000万と約束したんや。１億4,000万も約束して、結局売ったのは、南幼稚園の1,400万でしょう。　わかってながら、売れるという。いや、それも行革に入っとるんや、全部。そういう計算しながら、みんな入らん。市が実際にそういうことをしてないんや。　以上です。責任は大きいで。 51 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。　土地開発公社から市が引き取った保有地につきまして御答弁させていただきます。　御承知のとおり、平成25年９月末に公社保有地を市のほうに移管しております。その後、もともと公社が持っておりました所期の目的と照らし合わせて解散プランを立て、例えば市場岡田線、信達樽井線、泉南中央公園用地等につきましては、もともと都市計画決定を打っておりますので、行政目的を達成すべく、市の行政財産として所管がえをしております。それ以外に、当時の目的を失ったものについては、順次売るべく土地の整理を進めておるところでございます。　一部整理をしたところについては、売却をするべく一般競争入札をかけていっておるところでございますけれども、当時の解散プラン、９ページですか、鑑定評価額が書いておりますけれども、このような額で不動産評価審議会等にもかけ、額について一定値下げも含めてしておるにもかかわらず売れていないというのが現状でございます。　まだまだ今の市場の動きとしては、非常にもっと低くしなくてはいけないのかなというようなところもあるところでございます。　また、幼稚園につきましても、23年に廃園になった後、売れた箇所というのは、新家南幼稚園のみということでございます。　その他の幼稚園についても、地元の要望等を調整したりとか、あるいは土地売却に含めて土地の整理を現在進めておるところでございます。　以上です。 52 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、基金の運用について御説明させていただきます。　基金の運用につきましては、事業の必要性、効果等を十分検討した上で、今後もその基金の趣旨に合致しているか等も鑑み、予算計上した上で議会のほうで御審議していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 53 ◯南委員長　成田委員、まとめてください。 54 ◯成田委員　そうすると、平成26年度までに行革をやりながら借りたお金を返したわけや、市は。そうでしょう。それで一定黒字になったけれども、要するに基金から繰り入れておるときも、基金のお金で黒字になっとったんや、泉南市は恐らく、間違いなく。　そうしたら、今回また基金からそういう方法を、これ、同じことをよ、そういう同じことを繰り返すということが、もう地獄のように、ここら辺で修正をせなあかんと、そういうやり方については。ということを考えないとね。　平成９年から平成20年でっせ、これ、ずうっと。何も変わらんしよ、周りは。道路も全然改修されないし。そうでしょう。必要最低限のことはやるけれども、それ以上はやらないということでしょう。違いますか。　児童福祉もそう、保育所はもうなくなったし、民営化で。もう全部なくなった、保育所はほぼ、鳴二を除いたら。　そういう点で、デフレ社会に追従するような今の行革をやっとったら、これではもう市民は浮かばれませんで、さらにこれが進んでいったら。際限のない値上げと削減しかないですわ。　それから、もう１つ、この個別、いわゆる土地開発公社のお金は鑑定額で簿価が66億に比べて13億ですわ。５分の１の価格しかないのに売れないんや。これ、どういうこと。安くして売っても売れないってどういうこと、これ。格好ええ、ＦＭとかよ、格好ええことを言うんだけど、経営感覚なんか全然ないで。思い切って処分して５億でもとると。それだったら、５億とったら中学校にちょっといけるわ、お金、それ。どうせこれ、借金で払うねん、全部市は。だから、売れるものは売ったらええやん、こんなこと。　それで、計画なんかありますか、これ。計画なんかあることないやん、こんなん。買いたい人に安く買ってもらうとか、そういうあれがあるやん。いわゆる競りができる、地方自治体は。オークションができる、市は。例えば大胆な市長なら、そこまで行く可能性あるで。ひょっとしたら隣の市長みたいになってくるとよ。多分そういうことをやる可能性が出てくるわ。もうそんなん、とっとと……。　そういうことはないねん。抱えたままで借金の利息……。どうですか、それ。（堀口武視君「バナナのたたき売りと違うよ」と呼ぶ）　いや、バナナのたたき売りより、売れんやん、これ。借金抱えるだけや。ないより売ったほうがええで。俺、そう思うわ。 55 ◯辻本副市長　売却努力をいたします。　以上でございます。 56 ◯野澤総務部長　基金の件について御答弁させていただきます。　以前、基金から借り入れをして、いわゆる目的外ということの借り入れをしていたということで、これは財政上問題があるということで、その解消に努めたということでございます。　今回、５次行革での活用というのは、当然基金の本来の目的に応じた活用をさせていただくということで、なお、その活用については、当然５次の行革へ27年から29年というのは、収支のバランスがかなり厳しいという中で、いわゆる市民生活の維持向上というところで、それを一定限守る上で、基金の活用をせざるを得ないということで、その基金を繰り入れているところでございますので、実際の財政運営については、当然収入の増ですね、歳出は先ほど申し上げているような効率的な財政運営をするということで、できるだけ基金を使わないといいますか、当然基金も１つの市の財産でございますので、それを使わない方向で行っていくと。　ただし、まだ今申し上げた収支の構造が、収入よりも支出が大きい。あと、加えて経常収支比率が高いということがございますので、そういうところをきちっと改善して、将来にわたって継続的なサービスを続けられるような構造に変えるというところを目標に、当然ＦＭもそういう目的も１つはあるかと思いますので、そういうことをきちっとやっていくということでございます。　以上でございます。 57 ◯南委員長　ほかに。 58 ◯古谷委員　ちょっと簡単に二、三点質問したいと思います。　111ページのゴルフ場利用税の交付金ですね。これは去年から下がっているんですけれども、これは下がった要因は何か。交付金が下がった理由ですね。　それと、115ページの教育使用料ですね。この教育使用料の中で、これも去年と比較して下がっているんですけれども、その中で体育館の使用料の自販機、これは細い質問になるんですけれども、テニスコートの使用料、文化ホールの使用料の自販機。体育館の使用料だけちょっと高いんですけれども、同じこういう施設で差は何なのかということ。　あと、学校使用料のプールの使用料ですね。この辺が去年と比べてこちらも下がっているのは、何か影響、プール事故の影響をまだ引きずっているのかどうか。要因ですね。　あと１点な、132ページの９番目のがん検診の徴収、これも全体的に下がっているんですけれども、がん検診の全体的な、去年と比べてこちらも下がっているのか。あと、これは全体的に何人の人数なのかですね。これはいつから──去年かおととしですね、徴収率を上げるようにアップ、何か努力をすると言われていたんですけれども、その辺の努力された結果の対策か何かやられたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　以上です。 59 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　ゴルフ場利用税交付金の件について御説明させていただきます。　なぜ下がったかというところでございますが、これは国が示す地方財政計画の28年度の伸び率が2.2％の減というところがございましたので、その伸び率を採用したため下がったというところでございます。　以上でございます。 60 ◯岡坂生涯学習課長　115ページの体育館使用料、そしてテニスコートの使用料について御説明させていただきます。　体育館に関しましては、自動販売機の台数が４台ありまして、その分だけ多くなっているという状況でございます。　以上です。 61 ◯鳥居保健推進課長　132ページのがん検診の徴収金について御説明申し上げます。　こちらのがん検診の徴収金ですが、これは保健センターで行います集団検診のときに徴収する料金となっております。それ以外の個別検診ですね、医療機関に委託しております個別健診の場合は、徴収金というのを取らなくて、医療機関のほうでお支払いしていただきまして、そして請求額から相殺してお支払いするということになりますので、この料金自身が集団検診の人数に反映しているというわけではございません。　昨年度から比べまして、20万円ほど徴収金が減額になっておりますが、これは昨年から肺がん検診のほうが少し減っておりまして、実績に合わせた数になっておりますので、そのあたりの減額になっています。　全体のがん検診の受診率に関しましては、27年度はまだ途中経過なんですが、26年度に比べてそう減ってはいないと思われます。　以上でございます。 62 ◯伊藤教育総務課長　歳入のプールの使用料なんですけれども、昨年度と同額の計上をさせていただいております。学校施設使用料はその他にも幼稚園授業料等がありまして、全体では若干下がっているんですけれども、プールの歳入に関しては、前年度と同額の計上で、子どもさんの利用3,000人を目指して歳入計上しております。　以上です。 63 ◯古谷委員　ゴルフ場利用料なんですけれども、国のあれが減っているという要因で言われているんですけれども、これが今、泉南市に２つですかね。僕も長いことゴルフをやめているのであれなんですけれども、このあたり、民間企業を応援するとか、今いろいろ出ていたんですけれども、これは三木市がたしか、あそこはゴルフ銀座でたくさんあるんですけれども、こういうのをもうちょっと役所で協力金を出したり、例えばふるさと納税してくれたら、こういう利用券を出すとか、そうしたら、ここのゴルフ場を利用する人って、やっぱりお金を持っている人が利用するんですね。　奉仕団体で泉南市でも毎月２回ぐらい月例をやったりして、他市からみんな利用してくれるので、この近辺の中で。南、泉州方面でいうたら、何会場ぐらいあるんですか。結構値段の、そういう取り合いで、みんなお金持ちの人でも、安いところを利用するんですよね。　そこに落とす金額というのがかなり出てきますので、この辺来てもらえればゴルフ場利用税も上がるし、ふるさと納税とか、そういう部分でも入ってくるので、ちょっと頭の工夫を凝らしたらいけるとは思うんですけれども、三木市がそういう対策で、市が取り組んでやっているとか思うんですけれども、こういう形のものを今後考えたりするのはいかがかなと思いまして、ちょっと質問させていただきました。　それと、テニスコートの自販機の、これ細かい質問をしたんですけれども、体育館との差が、僕はこういう細かいことを質問したくなかったんですけれども、この辺テニス場の自動販売機を利用したら、その分の収益というのを少しでも改修費に回せていたり、何かできていたんじゃないかなと。そんな大した金額にはならないんですけれども、何年もしていたらお金が、自販機業者からもらえるんで、そういう部分で、文化ホールも今、これ、まさしく厚生文教常任委員会でも両方値上げの話が出ているので、こういう細いところもちゃんと上げての全体的な使用料を少しでも、たとえ100円でも下げられたんではないかなと。民間企業やったらこういうところ、結構細いところ、監査で入ってくるんですけれども、こういうところをちょっと見直してもらえたらなと思います。　あと、がん検診について、これは人数がわからないということですかね、逆に言うて、全体の人数が。去年と比較してということなんですけれども、これはいつだったかな。僕が予算審査特別委員会のときでも、これをふやすように何か努力するとかいうことを言われていたんですけれども、何かその辺について、毎年例年どおりですとは言うんですけれども、収入に上げるために何か対策を今後考えたりはしてないのかなということです。もう一度お聞きします。 64 ◯鳥居保健推進課長　受診率の向上に関しましては、受診率のほうがそんなに高くはございませんので、乳がんと子宮がん検診についてはクーポン券を出しまして、そしてその年度内に受けていない方には、もう一度受けていただくようにということで、再勧奨の通知をしております。　大腸がん検診に関しましても、クーポン券というのは今年度から無料になっておりますので、クーポン券というのは出していませんが、年度内に節目の年齢の方、40歳から60歳までの５歳刻みの方に御案内の通知をしております。　それでまだその年度内に受けていない方に対しましては、この１月に再通知ということで、もう一回受けていただくようにということで通知しています。　それと、全体に40歳から70歳までの方に５歳刻みではがきを送っておりますので、がん検診の受診率向上という面では、こちらでできることに関しましては、かなり受診率向上を図っているというところでございます。　今回の歳入に上げさせていただきましたがん検診の徴収金ですが、子宮がん検診のほうは600円ということになっていますので、259人で15万5,400円を上げております。胃がん検診に関しましては、自己負担が800円の581人で46万4,800円。乳がん検診徴収金のほうは、700円を300人で21万円。肺がん検診が400円の488人で19万5,200円。骨粗そう症の検診の徴収金としまして、600円が73人で４万3,800円。前立腺がん検診の徴収金が、1,500円の93人で13万9,500円で、合計120万6,000円を計上しております。　以上でございます。 65 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　ゴルフ場利用税の件ですけれども、ふるさと納税のほうとかで利用券が出せないかという御指摘でございますが、その件に関しましては、所管課と調整を行い、可能かどうか検討のほうを行いたいと思っております。　以上でございます。 66 ◯南委員長　あとは、テニスコートの自販機の売り上げアップについて何か。 67 ◯上ノ山教育部長　この自動販売機の設置につきましては、公の施設の目的外使用ということで設置を許可しているものでございまして、本市の場合でしたら、１台につき定額制というような方法をとっておりますので、この計上しておるような額、台数に応じた額というようなことになっております。

68 ◯古谷委員　ゴルフ場所管のところに聞いていただいて、こういうのは三木市でもっと思い切ったことを市税でやったりしているので、ちょっと思い切った策で、外からの収入を上げるような努力をしていただきたいと思います。　体育館と文化ホールの話、今ちょっと部長の答弁で言っていたんですけれども、これは体育館と同じように合わせたらどうかなと思うんです。細かい部分も出てくるんですけれども、この辺まさしく請願書も出ていたりで、いろいろそういうのも問題が出てきているので、何とかやっていただきたいと思います。文化ホールについても値段の件が上がっているので、ちょっとその辺をもう一度検討していただきたいなと思います。　あと、もう一度、もう答弁はあれなんですけれども、ぜひお願いしたいんですが、がん検診の受診率向上のための、泉南市の全体の何％になるのかな、自己負担とかいろいろ。これはメリットを余り感じないんじゃないか。だから今聞いた中で、人数をざっと聞いたんですけれども、人口からいうと、ちょっと少ないようにも感じたんですけれども、個人的にはですね。受診率向上に対して、もうちょっとメリットあるような形のものを今後考えていただきたい。　再三通知のはがきを送っているとは言うんですけれども、多分その方々、忙しいとかそういうのもあるんですが、余りメリットを感じてないんじゃないか。だから負担金にしても高いので行かないと思うんですけれども、もうちょっと市としてこういうところ、メリットをつけるような形のものを努力してほしいなと思います。 69 ◯辻本副市長　教育委員会の所管の諸施設、テニスコートなりプールなり、それから先ほどありました文化ホールについてもそうですけれども、実際にその本体の利用料金という形で利用者の御負担をできる限り軽減するという意味においても、できるだけ経営努力ということは、いろんな形でやっていくということは必要だなと思っておりますので、そういう経営努力はちょっと広目に考えて、当然指定管理者等、その管理者ともちゃんと調整しながら、しっかりやるように教育委員会のほうにも言います。　以上でございます。 70 ◯南委員長　ほかに。 71 ◯松本委員　先ほどから税収のことを言われていたんですが、税収率が例えば今何ぼと言うたかな、93と言うたかな。95.1％まで上がるとすれば、どれぐらいの額がふえるんでしょうか。　それから、滞納の額をおっしゃいましたんですが、この滞納額については、この予算書に上げている分というのは何％をめどに上げられたんでしょうか。　それから滞納の分で一番多い人というのは、幾らになっているのか。先ほど聞いて、ちょっと聞き逃したんですが、100万円以上で４億3,900万とおっしゃったのかな。78件は３億2,000万、これは100万以下やったのか、以上やったのか、ちょっとその辺ももう一遍聞かせてください。 72 ◯南委員長　100万以上は高額滞納。 73 ◯松本委員　94件と78件というのは……（竹田光良君「26年度、27年度」と呼ぶ）26と27ね。ありがとう。　その中で一番高い人、それはどれぐらいになるのか、聞かせてほしいなと思います。一番たくさん滞納者。滞納総額というのは言うてくれたんかな、さっきの中で。聞いてないからもう一回聞かしてください。ちょっとわかれへんかった。メモし損ないましたわ。　それから、この年には28年度予算やから、３世代同居分の減免額というのがどのくらい見ておられるのか。これは新築滅失状況と書いてある、固定資産税の中で何ぼか入れてくれていましたけれども、この辺のところをちょっと説明してほしいなと思います。　それから、固定資産税の分で空港関連の分で28億9,500万円ほど入れてくれているのが、りんくうタウン分でどれぐらいになるのか。　それから、りんくうタウンの中でも分譲の分やったら都市計画税が入ってくるんでしょうが、賃貸になっている分もあると思うので、その辺、幾らぐらいになるのか。もし分譲になった場合、どれぐらいになるのか。　それからあと、使用料、手数料の分、その中で市営住宅の滞納がたくさんあるようですので、その辺で26年度で1,831万7,400円、収入未済額が出ていますけれども、一番たくさん納められていない人というのは、どのくらいの月数になるのか、ちょっと滞納の状況を市営住宅の分で聞かせてください。　それから、もう１つは、店舗の分は皆さん頑張ってくださって現年度分はなしになったと。もう全部収入未済額はゼロになったとおっしゃっていて、ただ過年度の分がまだ200万円以上残っていますので、それも４名と書いてくれていますけれども、大体どのくらいの年数にわたってこれだけの額になっているのか、聞かせてほしいと思います。　それからあと、ちょっと市税収入の分で聞かせてほしいのは、いつも思っていて、なかなか聞けない状況にあったんですけれども、私の住んでいる牧野の南のほうでは、宗教団体の施設が新たにできました。作業場ということでね。　もともとの作業場があって、踏切の上に新しいのができました。それから、山のほうには本殿がありますよね。そういうことを含めて、本殿の分は宗教法人で無税になっていると思うんですけれども、この作業場は納税されていると前から聞いていたんですが、その辺はどんなんでしょうかね、ちょっとわかったら。　私は、できるだけ宗教に供する建物ということで無税の部分を考えるときに、自動車の整備工場があったり、いろんなものをつくっておられたり、本来やったらこういうことは民間の事業者さんであれば、納税されているところやから、そういうのをちょっと聞かせてほしいなと思います。宗教団体の関係ね。　それから、りんくうタウンの企業の納税状況というのはどうなるんでしょうか。ちょっとよくわかりませんので、その辺のところがわかったら聞かせてほしいんです。そこで地域の労働者の方たちも働いておられるわけやから、所得税やそれから住民税ということで納税もされておられると思うんですが、その辺の雇用との関係も含めて、これは商工のところなのかな。ようわかれへんかったんで、その辺聞かせてください。　一応これだけ。 74 ◯南委員長　答弁をお願いします。 75 ◯今橋税務課長　それでは、お尋ねの徴収率が向上した場合の効果額についてお答えをさせていただきます。　徴収率が95.1％まで上がりますと、平成26年度決算ベースが0.936ですので、約0.015上がります。金額にしますと87億5,000万、平成28年度の当初予算をベースに計算しますと、おおむね1,300万ぐらいの増額になると考えてございます。　それから、予算編成の中で３世代同居の課税特例の分についての見込みなんですけれども、こちらは210万円見込んでございます。件数は35件の210万円でございます。　それから、りんくうタウン、それから空港関連のほうの御質問がございましたけれども、一応アナウンスとしましては、りんくう、関空合わせての数字を述べさせていただいております。大半が関空の分だというふうに御理解いただければと考えてございます。　それから、大型宗教法人のお尋ねがあったかと思います。固定資産税とかは、地方税のほうの非課税なんですけれども、こちらも宗教法人法第３条、宗教本来の用に供しているものに関しては非課税ということになってございます。個々の内容につきましては、個人財産の関係になりますので、控えさせていただきたいと考えております。　それから、徴収率についてお尋ねがあったかと思います。まず、滞納総額でございますが、平成26年度決算ベースで総額で約５億3,000万でございます。　それから、高額滞納者ですけれども、おおむね大体9,000万ぐらいの滞納ということが最高額でございます。　以上でございます。 76 ◯南委員長　市営住宅の家賃の滞納、対象年数、最長年数、店舗分というのは誰かな。 77 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅の滞納は、26年度につきましては12カ月で22万8,000円が最高です。　店舗につきましては、最長月数が70カ月で103万6,100円となっております。 78 ◯松本委員　市営住宅店舗の家賃の問題ですけれども、ちょっともらった資料とは……。正確なのをもう一度また下さい。　それと、これはどこが集金をしているんですかね。それから、委託をするときに、契約事項がありますやんか。その契約の中で何を約束してはるのか、こういう形で滞納額が残ってくるというのが、どういう形でこの集金している人たちは報告をされているのか、その辺聞かせてほしいのと、これは毎年毎年、店舗のほうは滞納額が減っていますよね。現年の分が未済額なくなったんやから、減っていってるのはわかりますわ。　でも、住宅のほうは毎年ふえていってますねん。減ってないんですわ。ということは、新たに現年度分を払っていない人が出ているという状況やと思うので、現年度分はどのくらいの人数が滞納されて、26年度分でいえばですよ、滞納のふえた分はどのくらいなのか、人数。それから、過年度分も何人いてるのか、その辺聞かせてもらったらと思うんです。　あと、りんくうタウンの分の税額ですけれども、これについては、前の瀬川さんがいらっしゃったときは、全体でりんくうタウン分はこのぐらいの額になるんだということは聞かせてくれてましたので、出せないことはないだろうと思うので、もし資料がないんだったら、この市税の分については、ぜひ資料としてつくってほしいなと思います。　都市計画税に反映されるべきものが、分譲でないから賃貸やから都市計画税に反映されないという部分も何件もあると思うので、その部分もお願いします。　それから、高額滞納者とか滞納額、滞納分についてもわかりやすくしたものを資料として出してほしいと思います。とりあえずは、26年の滞納総額５億3,000万はわかりました。それから、高額の方は9,000万あるというのもわかりました。件数と額、これもきちっとしたものを出してほしいと思います。　それから、全体で減額になったのは、法人市民税になってますね。そういうのは理由としてどうなのか、聞かせてほしいなと思うんです。　固定資産税も減額になっているから、それもちょっと理由を聞かせてもらえたらと思います。都市計画税も聞かせてもらえたらと思います。　それと、資料もつくってもらいたいんやけれども、今言うたので報告できる分があったら報告してください。　それから、児童扶養手当の非課税世帯の数とか児童数の市負担総額ですね、国から送ってくるお金の額というのは、ちゃんとこの予算書の中に出ているので、その辺も詳しく聞かせてもらいたいと思います。　あと、道路占用料とか電柱使用料とか道路使用料とかというので、総額にしたら6,400万ぐらいの額が出てると思うんです。本数を聞かせてほしいんですけれども、こういうのというのは、泉南市の自主財源ということで言うなら、本当に入ってくるお金というのは、さっきの市営住宅のお金とかこういうものですよね。　だから、当然ちゃんと100％こういうものは払われていると思うんですけれども、これはふやして値上げするとか、そういうことは簡単に市の施策としてできることではないんですかね。ちょっとその辺、聞かせてほしいなと思うんです。　保育料の使用料ですね。これも滞納があれば聞かせてください。 79 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから徴収業務につきまして答弁させていただきます。　現在、徴収業務につきましては、ＮＰＯ法人に委託して行っております。内容としましては、現年度の分の家賃及び駐車場、共益費等の集金業務を行わせていただいております。　あと、過年度分につきましては、なかなか個人情報ということもありますので、職員のほうで徴収を行っております。ＮＰＯ法人さんが現年度分を徴収に行ったときに過年度分も払いますということでありましたら、一部徴収いただいて納めさせていただいております。　あと、毎年ふえていっているんではないかということですけれども、おっしゃるとおり、徴収率のほうを100％にすれば、当然ふえていかないんですけれども、現年度分を積み残さないということがなかなかできませんで、少しずつではありますが徴収金額のほうがふえていっているのが現状でございます。　なかなか長引く不況や高齢化に伴う失業や疾病、離婚、多重債務など、いろいろな原因が考えられますけれども、生活に困窮する低所得者に対して軽々な家賃で提供することが１つの目的ではございますので、できる限りそういったことに配慮しながら粘り強く徴収をしていきたいと考えております。　続きまして、今年度の滞納につきましては、平成26年度決算におきまして、現年度について155万6,300円、滞納されている方は39名でございます。過年度につきましては1,676万1,100円、滞納されている方は63名おられます。　以上でございます。 80 ◯今橋税務課長　先ほど徴収率の向上につきまして、私、金額のほうを徴収率が95.1％まで向上した場合1,300万と申し上げましたが、これは１億3,000万でございます。間違えでしたので、訂正させていただきます。申しわけございません。　それと、先ほど松本委員から御質問のありました件なんですけれども、高額滞納者の件数につきましては、78件の約３億2,850万となってございます。　それから、りんくうと関空の内訳ですけれども、りんくうの全ての企業を入れた分でお答えをさせていただくならば、おおむね予算ベースで２億5,000万円ベースでございます。　それでは、先ほど貸し付けているのでということで、府の貸し付けになっている部分の件なんですけれども、こちらは交付金という形で措置されてございます。おおむね交付金で入ってくるのがりんくう部分で4,000万でございます。　それから、ことしの予算編成での減額と増額の分で御質問があったかと思います。　法人市民税は先ほども申しましたように、調定ベースで、税制改正分で約4,400万、それから軽自動車のほうが、こちらは税率改正がございますので、950万円のプラス。ですので、税制改正の影響を受けたものがおおむね3,550万の減額となってございます。　あと、平成27年度の決算見込みで算出しておりまして、固定資産税についての減額なんですけれども、こちらはいろいろ中での相殺がございまして、新築などでふえている分、それからあと大型商業施設ですね、そちらの滅失で減少した分、それから土地の時点修正による下落、それを全て考慮させていただきまして、固定資産税のほうが結果として減収になったということでございます。　以上でございます。 81 ◯伊藤道路課長　私のほうから、道路占用料について御説明させていただきます。　占用料については、関電、ＮＴＴ、それで大阪ガスの道路占用料という地下埋設物の占用料が5,400万円程度で、電柱占用料については9,600万円程度ということで、電柱については関電について5,000本程度、ＮＴＴについては1,500本程度ということになっております。　額を上げられるかどうかというのは、ほとんどが道路占用物の地下埋設物ですので、事業者さんの意向の中で埋設するもので、上げるということはできません。単価についても、地価原価についての算定となってきますので、現状改定ということになれば、下がるというふうな形になろうかと思われます。　以上です。 82 ◯東野生活福祉課長　私からは、お尋ねの児童手当と児童扶養手当の対象人数についてのお問い合わせがあったかなと思いますので、お答え申し上げます。　まず、児童手当なんですけれども、対象児童数が27年10月現在なんですけれども、9,042名ということになっております。この数値に基づいて、予算につきましても調製しているということになっております。　あと、児童扶養手当なんですけれども、これはちょっと基準日が違いまして、28年３月見込みということで、３月分の受給者数を申し上げますと、これは父、母、養育者を含みますけれども、合計611名となっております。　以上です。 83 ◯松本委員　聞きたかったのは、非課税の方はどんだけかというのは、わかりますか。わかったら、また資料を出して。 84 ◯南委員長　松本委員、歳出のところでまた聞いてください。 85 ◯松本委員　はい。 86 ◯加渡保育子育て支援課長　保育料の滞納ですけれども、長期的に継続して滞納しているといった方はおりません。そういった事態に似たような状況になってきますと、連絡させていただいて直接徴収ですね、そういったところから引かせていただきますという手続をとらせていただいています。　それと、古い分ですけれども、平成18年ぐらいの分が数万円残っている事案も、交渉はしておるんですけれども、なかなか減っていかないと、そういった事案で、継続して長期間残っているような事案はないといった状況となっております。 87 ◯今橋税務課長　たびたび間違えまして申しわけございません。　先ほどもりんくうタウンの総額を私は２億5,000万円と申し上げましたが、平成28年度の予算ベースで約５億1,500万円でございます。たびたび訂正で申しわけございません。 88 ◯南委員長　ほかに。 89 ◯松本委員　まだもうちょっと確認したいことがある。 90 ◯南委員長　今28分。もう終わります。 91 ◯松本委員　一言で終わりだから。 92 ◯南委員長　では、一言だけですよ。 93 ◯松本委員　すみません。住宅の分ですけれども、この滞納は努力して取っていくべきやと思うんですよ。府営住宅でもそうですよ。それからＵＲでもそうですよ。３カ月したら必ず督促が来ますわ。もう退去命令が来ます。　実際に、この退去させるということなどは厳しいかもわかれへんけれども、そこまで大変やと。毎月毎月集金に行ってれば、現年分は残ってくること自体がおかしい。そんな高額な何十万もするような家賃じゃなくて低い家賃だと思うので、その辺のところはやっぱりきちっとしてほしいという思いでありますので、お願いします。　それから、税金のところでは、ちょっとややこしくて、都市計画税も含めてですけれども、私が質問して答えていただいた部分を資料にしてください。お願いしておきます。 94 ◯南委員長　もう答弁はいいですね。 95 ◯松本委員　いやいや、答弁してほしい。 96 ◯春木都市整備部長　公営住宅の家賃ということなので、低所得者に対して賃貸する住宅でもございます。だから、支払う側も非常に苦しい家計の中から家賃として納めていただくということになります。その辺のところを十分理解した上で交渉していって、住民間の不公平感のないようにさせていただきたい、このように思っております。 97 ◯南委員長　以上で一般会計の歳入部門の質疑を終結いたします。　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 98 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　　午後１時３０分　再開 99 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 100 ◯野澤総務部長　すみません。午前中の審議の中で、松本委員からの御質問の中で、市税に関する御質問の中で、りんくうタウンのいわゆる交付金等の額の御答弁の中で、本市のほうから4,000万と御答弁させていただきましたが、正しくは１億1,600万ということで、たび重なる御訂正になりますが、よろしく願いたいと思います。　以後につきましては、数字等細心の注意を払って御答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯南委員長　時間も限られているので、慌てて答弁されたんで、そういうことになったと思いますが、注意してください。

　　　　　　◎　議会費、総務費 102 ◯南委員長　それでは、137ページから195ページまでの款議会費、総務費を議題とし質疑を行います。質疑はありませんか。 103 ◯竹田委員　それでは、質問をさせていただきます。総務費に限ってさせていただきたいと思います。　まず、総務費は今般、防災という観点であったり、またＦＭであったり、また地方創生等々、非常に重要な施策が予算化されていると思います。　担当部長にお聞きしたいんですけれども、特にこの28年度におきましては、この総務費の中ではどういったところを重点的に充当しているということなのか、新規事業のほうも幾つかあらましの中でも入れていただきましたけれども、改めて部長としての見解をまずお尋ねをさせてもらいたいと思います。　それから、具体的にいきたいと思います。　まず、146ページ、庁舎の改修事業であります。今年度については136万ほどなんですが、これはもう本当に軽微なもので、ほとんど外観、内装を見てもわかるとおり、大きな改修事業は終わりました。　そんな中で、まだ実はこういうところが残っているんですよというようなものがございましたら、お示しをいただきたいなというふうに思います。　それから、151ページでありますけれども、ウエブサイトの件で、これは１つお願いがあるんですけれども、実は市民さんからメールをいただいておりまして、泉南市はまだやっていないと思うんですけれども、例えば大阪市では、本庁舎における災害発生時の館内放送というのがありまして、それがどういうものかというのをホームページ上でアップしているらしいんですね。　これは後でちょっとお聞きしたいなと思いますけれども、それもいわゆる「やさしい日本語」ということで館内放送をするということなんですけれども、泉南市もそういうことについて、要望としてお願いということでもあるんですけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、153ページの財政運営事務事業の中の公会計制度の導入ですね。これは今、地方中心に単式簿記から多分複式簿記の話かなと思うんですが、今後変わっていくようでありますけれども、ちょっとこの中身についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、159ページになります。ファシリティマネジメントの推進事業であります。今年度は1,400万を計上されております。実施計画を策定をいたしますが、その計画の中身についてお聞かせいただきたいと思います。　あわせて、固定資産台帳の整備業務というのが、ここで出てきているんですけれども、この700万のこれはどういった形で使われるのか、お示しをいただきたいと思います。　それから、162ページ、ふるさと寄附推進事業の中の委託料、物産品の配送業務の委託料が昨年に比べまして大幅にアップしております。この中身についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、163ページ、ボランティアのＮＰＯ促進事業ですね。これは具体的に実際にどんなＮＰＯを促進し、また育てられているのか、実績とあわせてお聞かせいただきたいと思います。　それから、同じページ、地方創生総合戦略推進事業ですね。ずっとこの間出ておりますが、今後の進捗について、今年度の事業についてお聞かせいただきたいと思います。　164ページ、防災備蓄事業ですね。これは今回災害用の備蓄が変わるんだと思いますけれども、その中身についてお聞かせいただきたいと思います。　165ページの自主防災組織の強化事業ですね。これは樽井幼稚園の件だというふうに思うんですけれども、これが防災拠点という形なんですかね、改めて事業の中身についてお聞かせいただきたいと思います。それからまた、位置づけもお願いしたいと思います。　あと、172ページ、人権条例審議会というのがちょっとわかりませんでしたので、教えていただきたいと思います。　あともう少しです。174ページ、配偶者からの暴力相談防止事業、これはＤＶだというふうに思いますけれども、昨今の推移ですね。ふえているというふうに聞いていますので、その中身をお願いします。　最後、183ページです。午前中ちょっとお話をさせていただきましたが、滞納処分に関してですが、改めて行政が法律に基づいてできる強制的な処分の方法として、いわゆる動産の差し押さえ、また先ほど私がちょっとお話ししましたけれども、給料のストップ、こういったこともできる。ほかに、まだ強制的にできる権限、範囲が及ぶようなものがあれば教えておいていただきたいと思います。　以上お願いします。 104 ◯南委員長　ただいまの竹田委員の答弁をお願いします。 105 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　担当部長としてどういった力点に基づいて予算を編成したのかということでございますが、まず我々総合政策といたしましては、これは行革のほうなんですけれども、27年度でＦＭの基本計画を立てまして、28年度いよいよその実施計画に入るわけでございます。　これは御存じのとおり、向こう40年の長いスパンの計画で、一番最初実施計画、40年通しての大きな流れの中での40年、どういったところにＦＭのメスを入れていくかという大きな流れと、それと４期を１期ずつに分けておりまして、その第１期目の10年間の具体の計画を実施計画の中にまとめていくという大きな仕事がございます。これのコンサル委託等、会議等を含めて予算を計上しておるのが１つでございます。　それと、これはさきの補正予算での審議でもございましたが、28年度に繰り越して使用する地方創生の加速化交付金の事業が１点大きなものになるのかなと考えてございます。これは、結果はまだ国のほうから通達は来てございませんが、8,000万という交付金の申請をいたしてございますが、ぜひしっかり国のほうで審議していただきたいなと考えてございます。今現在とり行っております地方創生をさらに充実、発展させていく予算になるのではないかなと考えています。　もう１点、これは都市整備のほうで予算化しておりますが、債務負担行為でりんくう公園のアドバイザリー業務、２年間で1,400万円のアドバイザリー業務の委託料として計上してございます。これも午前中の答弁でちょっと触れましたが、完全に民間の活力を利用して新たなシステム、手法で泉南市、本市ににぎわいを呼び寄せる、また市の財政に優しい、極端な話、一般財源を極力使わずに事業をなし遂げていこうという大きな初めての取り組みと言っていいほどの事業でございますので、これにも大きな力を注いでいくべきであろうかと。　こういった大きく３点を中心に、私の頭の中では捉えているところでございます。　以上でございます。 106 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。　私のほうからは、159ページ、委託料の実施計画策定業務委託料について御説明させてもらいます。　本年度、平成27年度は、公共施設等最適化推進基本計画を策定しておるところでございます。これは、先ほど部長からも説明がありましたように、40年間という計画期間の中で、泉南市の公共施設の全体的な今後のあり方、そして施設類型ごとの今後の見通しを計画したものでございます。　来年度、28年度に策定を予定しております実施計画におきましては、その40年間の中で個々の具体的な施設をどのように最適化を進めていくかという全体構想と、あわせて当初10年間の実践的な計画の策定を行うものでございます。　具体的には、公共施設の再編案の提示、そしてその優先順位、そしてその事業実施の手法の検討並びに財政的な側面も含めた効果の分析を行ったものを計画するという予定をしております。　それから、もう１点、固定資産台帳整備業務委託料について御説明させていただきます。　本件につきましては、国のほうで地方公会計の見直しが進められておりまして、平成27年度から29年度の３年間で新しい統一的な基準に基づいて公会計を見直し、新たな財務手法を作成することとされております。その中で、固定資産台帳を作成し、今後の公有資産の活用、マネジメントに活用しなさいというところになってございます。　以上です。 107 ◯川井総務課長　146ページ、庁舎改修事業につきまして御答弁させていただきます。　本年度庁舎改修につきましては、大規模な工事としまして外壁改修とアルミサッシへの交換、こういった事業を進めてまいりました。来年度28年度に計上しておりますのは136万円としまして、設計委託料、こちらは庁舎の給排水管が当初以来50年ほど経過しておりまして老朽化がかなり進んでおるということで、こちらを更新するというもので、その設計委託料として計上させていただいています。工事につきましては、翌年度以降に予定をしております。　それとあと課題といいますか、今現在残っている部分としましては、以前、廊下部分の天井改修とそのＬＥＤ化をしましたけれども、執務室のほうがまだ天井改修と照明器具のＬＥＤ化、これがまだ残っております。　それと、あとは公用車の車庫のシャッター部分、こちらがかなり老朽化しておりますので、こちらの改修が今後必要かと考えているところでございます。 108 ◯大濱総合政策部参事　それでは、私のほうから164ページの備蓄事業について御答弁させていただきます。　備蓄事業のうち、まず消耗品の286万4,000円についてなんですけれども、これにつきましては、現状備蓄しておりますアルファ化米であったりとか、水、粉ミルク等の賞味期限の切れた分の買いかえ、プラス今回ふるさと泉南水なす基金を活用させていただきまして、差しかえベストというものを購入させていただきます。これにつきましては、災害時にベストに名前を表示することで、私は支援者ですよというような内容がわかるようにベストを購入させていただくものです。　あと、備品購入費の分なんですけれども、これにつきましては、これも水なす基金を活用させていただきましたアンブルボードというものを購入させていただきます。これにつきましては、暗い場所でも発光して文字が浮き出るような、暗い場所でも表示板で内容を示させていただくというようなものを御購入させていただきます。　それとあと、今現状についてなんですけれども、直下型地震の１日分ということで備蓄のほうをさせていただいているんですけれども、大阪府のほうで南海トラフの地震の想定が公表されております。それに基づいた対策としまして、３日分の備蓄をこれから推し進めていくということになっております。　今現状、備蓄している分の不足分を今後５年間の計画でアルファ化米であったりとか毛布を追加で購入していくという予算でございます。　以上です。 109 ◯南委員長　自主防災は。 110 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　それでは、私のほうからは、まず災害時、火災時、庁内で発生した場合に庁内放送の内容を「やさしい日本語」でホームページに掲載ということですけれども、こちらにつきましては、庁内担当課の総務課、ホームページ担当課の秘書広報課、そして私ども危機管理課で一度協議をさせていただいて、有効であると判断した場合には、ホームページにもアップしていきたいなと考えております。　それと、165ページから166ページにかけての自主防災組織、防災拠点でございますけれども、こちらは樽井防災拠点の整備に係るものなんですけれども、まず今年度は耐震または内装、外構、そういったものの実施設計を実施してございます。28年度につきましては、この実施設計に基づきまして改修工事、耐震工事を実施してまいります。　それとあわせまして、今年度地区防災計画というのを樽井地区でつくっていただいております。こちらにつきましては、今月末に３月25日に予定しているんですけれども、樽井地区からの提案ということで防災会議に諮らせていただいて、泉南市の防災計画、そちらに位置づけてまいりたいと考えております。　位置づけた後は、泉南市の防災計画、樽井地区の防災計画、そういうのを連携いたしまして災害に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 111 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは私のほうから、公会計制度導入関連業務委託について御説明させていただきます。　平成27年１月に統一的な基準による地方公会計の整備の促進についてという公会計整備にかかわる統一的な基準が国から示されました。その中身は、原則として平成27年度から29年度までの３年間で全ての地方自治体において、現行の単式簿記の補完として、資産と負債等の一覧的把握が可能となる複式簿記を取り入れるように示されたところでございます。　この基準に基づきまして、本市におきましても貸借対照表を初めとする財務書類の整備に取り組むために、平成28年度予算としてシステムの導入と財務書類の作成の支援の委託ということで、その関連の業務委託料として600万を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 112 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。　私からまず１点目、162ページの委託料、一番上の物産品配送業務委託料につきましてですけれども、これはふるさと納税の御寄附をいただきました方への返戻品を委託して、お礼の品を送っていただいているんですけれども、これまで昨年度、26年度の実績ですと300件程度で、まだまだ額的には低かったんですけれども、やはり今後きちんとふるさと納税に力を入れて増加傾向にございますので、そういったところに対応せんとあかんということで、今年度はおおむね500件程度の発送を見込みまして、このように260万円余ということで計上させていただいたものでございます。　それから、もう１点、163ページの地方創生総合戦略推進事業の関係でございます。こちらはこの総合戦略の戦略をつくる際、そしてその事業の進捗を管理いただく附属機関であります推進委員会の運営経費となっております。　お問い合わせは、この総合戦略の事業の進捗ということだったんですけれども、現年のものにつきましては、地方創生先行型、それから先行型の中でも上乗せのタイプＩ、タイプII、それぞれ今のところきちんと進めさせていただいているところでございます。　この推進委員会のほうに、現年の年度内に一度状況を御説明した上で、また来年度には５月ごろにはまた委員会を開催いただいて、その年度の終わった後の進捗状況を一度お示しして進捗管理いただくというような運びになっていくものという形でございます。　新年度以降、おおむね年間に２回ぐらいそういった附属機関の会合を開いていただくための経費として、今回予算計上させていただいたものでございます。　以上です。 113 ◯大濱総合政策部参事　私のほうから、163ページのボランティア・ＮＰＯ促進事業について説明させていただきます。　内容としましては、ＮＰＯ法人の設立認証等の事務を行ったり、市民公益活動に関する講座、平成27年度であればネットワークづくりに関する講座を開催しました。　あと、ＮＰＯ、ボランティアの情報をホームページで公開するなど行っております。　ＮＰＯ法人自体は平成27年３月現在で25法人、この28年３月で30法人ということで増加傾向にあるような感じです。　以上です。 114 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから２点御説明させていただきます。　まず、172ページ、人権条例審議会ということでございますが、これは正式名称が、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会という名前でございます。　これは、条例のほうで定められておりまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、これの第８条のほうで、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議する機関として定められております。これの開催に伴う委員報酬の予算計上でございます。　それから、もう１点のほうが、配偶者からの暴力相談防止ということで、174ページのほうですね。いわゆるＤＶという関係なんですけれども、件数がふえてきているんじゃないかということでお尋ねかと思うんですが、直近の件数を見ますと、これは人権推進部、それから市役所全体の窓口等で相談になったものの合計でございます。平成25年度のほうが73件、そして平成26年度が66件、平成27年度は、すみません、ちょっと上半期しか集計が出ておらないんですが、平成26年４月から26年９月で35件というところでございます。　以上です。 115 ◯眞田総務部参事　私のほうからは、183ページの滞納処分費についてお答えさせていただきます。　滞納処分費とは、差し押さえ等の滞納処分に関する費用及び差し押さえ財産の換価に関する費用として、国税徴収法の136条に規定されております。　具体的な事例といたしましては、インターネット公売を行った場合のシステム利用料や公売の見積価格設定を行う際の当該物件の鑑定評価を依頼する場合の費用といったものが該当いたします。　泉南市におきましては、過去にインターネット公売システム利用料、不動産の鑑定費用、美術品の鑑定費用、公売財産である自動車のレッカー費用等に支出した実績がございます。　差し押さえ財産についてなんですけれども、動産あるいは不動産、債権といった種類がございますが、基本的にその差し押さえ財産の選定につきましては、当該徴税吏員の裁量で行っております。　しかしながら、そもそも差し押さえといいますのは、滞納の徴収金に充当するといったものが主な目的でございまして、差し押さえ自体が目的ではないので、やはり換価容易な物件でありますとか、第三者に影響を与えにくい物件というものを優先して選定していくことになるかと思います。したがいまして、現状、債権を中心とした滞納処分を実行しているというところでございます。　それから、先ほど委員御指摘のありました給料の差し押さえに関しましてなんですけれども、給料の差し押さえに関しましては、国税徴収法等に差し押さえ禁止財産ということで、一定の生活生計費、必要な経費を除いた分、超えた分についてのみ差し押さえを認められているというものになっております。　恐らく個別の事案になろうかと思いますけれども、議員御指摘のあった件につきましては、給料振り込みされた口座を差し押さえたというような形のものであったのではないかと記憶しております。　したがいまして、その後その方とお話しさせていただいた中で、一定差し押さえ禁止財産に該当しない部分につきまして、差し押さえの解除なり、適当な方法をとらせていただいたということでございます。　以上でございます。 116 ◯南委員長　竹田委員、簡潔にお願いいたします。 117 ◯竹田委員　先ほどの滞納処分については、要は動産、債権、不動産、それから今口座というのがありましたけれども、そのほかにはもうあれですかね、強制的に──強制的にという言い方がいいかどうかわからないんですけれども、もうないということでいいんですかね。そのことだけ、まずお答えいただきたいと思います。　あと、戻りまして庁舎改修事業は、ほぼ完了ということだろうというふうに思いますが、１点お尋ねをしておきたいのは、要は今回耐震をして、これだけ外装、それから内装もさわったわけでありますけれども、これで今後どうなんでしょう、この庁舎はどれぐらいもつと言うたらあれなんですけれども、あと何年、言うてももともと古いので、30年、40年とかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そうなりますと、何を言いたいのかというたら、今度はやっぱり改築というのも考えていかなあかんものもあるんかなと。　そのためには、今から準備するものはしなければならないんではないかと思うんですけれども、その辺の考え方をお願いしたいと思います。　それから、もう１点、聞くのを忘れておったんですけれども、150ページの職員の採用事業についてなんですが、要は定員管理が今どのようになっておるのか、あわせて最近よく指摘をされるんですけれども、要は防災面を考慮した場合、余り遠いところから──採用試験なんでこれはもう仕方がないんですけれども、例えば泉南市とか近隣市町からのみ採用というのはなかなか難しいと思うんですけれども、防災面を考慮すれば、そういうふうな採用のほうが非常に適切かなと思うんですけれども、この辺についてのお考えを１点お聞かせいただきたいと思います。　それから、ウエブサイトのほうについては、今後有効かどうかを検討するとありますけれども、最近は「やさしい日本語」というんですか、非常に行政等々もそっちにシフトして、そういうふうな取り組みをしているところが多いようですね。　というのは、その「やさしい日本語」はどういうことかといいますと、要するにわかりやすくて聞き取りやすい。特にこの防災面では非常に大事やと思うんですよね。　例えば例なんですけれども、「火災が発生しました、避難してください」、こうではないんよね。「火事です、逃げてください」、このほうがやさしいというんですよね。当然のことながら、要は子どもたちにもわかる、またある意味、外国人の方もこの表現のほうがわかりやすいと。　だから、ここは総務ですので、今後の行政のあり方として、こういう表現方法を全体的に、特にも防災についてはしてあげる必要があるんではないか。「火災」ではなくて「火事です」、それから「避難」という言葉じゃなくて「逃げましょう」、「逃げてください」と、こういうところが非常に大事だと思いますけれども、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、ファシリティマネジメントについてでありますけれども、具体的に再編率、それから優先順位まで今回入れるんだとあるんですけれども、やっぱり心配なのが、同時期に今スタートしております教育施設の問題ですね。　要は、教育施設はこれから本会議やこの間からの議論を聞いておりますと、今後下期の中で８月以降で統廃合云々の議論になるんだとありますけれども、果たしてこれが並走してできていくものなのかというのは、その辺非常に心配される部分があるんですけれども、その辺は大丈夫なのでしょうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　それから、もう最後にしておきたいと思いますけれども、防災の備蓄につきましては、要は泉南市として１日分を今後３日分で備蓄するとあるんですけれども、一方で各家庭への備蓄、これは僕はもう何回か本会議でもやっておるんですけれども、その普及がなかなかなされていないというふうに思います。この点についての見解をお聞かせください。　以上でお願いします。 118 ◯眞田総務部参事　私のほうから、差し押さえ財産ということでお答えさせていただきます。

　先ほど動産、不動産、債権という形の大きなくくりの差し押さえ財産の種類を申し上げましたけれども、これ以外に無体財産権といいまして、例えばゴルフの会員権でありますとか、信用金庫の出資金といったものを差し押さえる場合には、そういったものが該当いたします。　しかしながら、なかなか換価して税に充当するという期間が非常に結構かかるものでございまして、過去泉南市のほうで差し押さえた実績はございません。　以上でございます。 119 ◯川井総務課長　庁舎の改修につきましてお答えします。　先ほども申しましたように、大きな工事につきましては、一定完了したかなと考えておりまして、あと今後公共施設のあり方につきましては、現在ファシリティマネジメントの検討を進めておりますけれども、今後10年間は長寿命化を図る施設として位置づけをされております。　今現在、現行の庁舎が使える間に、新たな庁舎はどうあるべきかと、そういうことを引き続き検討してまいりたいと考えております。 120 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうからは、職員の採用と定員管理について御説明のほうをさせていただきます。　今現在、職員の定員管理計画につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間として438名、これが平成26年４月１日現在の職員数を平成31年４月１日、433人とすることを目的として計画のほうを立てております。　それと、今現在、市内在住の職員の率なんですけれども、45％ということで、昨年度44.9％から0.1ポイント上がってはおるんですけれども、非常に少ない、もう半分以下になっているというのが現状でございます。　先ほど委員おっしゃられたとおり、居住地によって職員の採用というのを特定することはできないんですけれども、防災との関連もございますので、今年度ぜひ市内の市民の方が受験していただけるような試みといたしまして、職員採用のポスターをつくりまして、初めて市内４駅とあとショッピングセンター等に掲示のほうを行いました。　その結果ということではないかもわからないんですけれども、４月採用予定の市内在住者につきましては58.8％、市内在住の職員となっております。　以上でございます。 121 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　私のほうからは、ウエブサイト、防災、災害時、火事の場合とか庁内での案内を「やさしい日本語」でするということですけれども、他市の事例なども研究しながら、前向きに取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯大濱総合政策部参事　それでは、私のほうから家庭備蓄について御答弁申し上げます。　委員御指摘のとおり、市の場合は想定に基づいた備蓄ということで、これで十分かということはないと思っております。今現在は伝市メール等で家庭内備蓄の啓発等を行っておりまして、その伝市メールのアンケートの中にも、現在備蓄をどれほどされていますかというふうなアンケートも加えておりますので、今後そういった内容も踏まえまして、引き続きそういった家庭内備蓄の啓発を行っていきたいと考えております。　以上です。 123 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　私のほうから、ＦＭの中で教委とどういう関係にするかということですけれども、本部会議の中でもあったんですけれども、教委関係、小学校、中学校も例外ではないということで、40％削減の中に入っていますので、推進本部会議の中で教育委員会も入っていますので、その中で一緒に40％削減に向けて協議していきたいと思っています。　スケジュール的には、教育委員会は８月というお話なので、それまでに同じように教育委員会の内部とは随時話をしていきたいと思っています。　以上です。 124 ◯南委員長　ほかに。 125 ◯木下委員　まず最初に、先ほど竹田委員が質問して答えがなかったので、引き続いて。樽井の165から166ですね。樽井の幼稚園跡地の防災拠点ですが、樽井区から１億5,000万入って、１億7,750万の予算、これは全部使うかどうかは別にしまして、どのような規模でどのような中身、そして本体はそのまま残してやるんですかね。　初めてのものですから、どういうものが中にできるかというのは非常に興味津々なんですよね。ですから、それは青写真はどのようなものか。もちろんそこには樽井区の皆さんの要望、それから危機管理なり、消防やいろんな大阪府なり国の基準とかいろいろあると思うんですけれども、それをどのような形で、どういう形であの中に施設として実現するのか、その辺の具体的な中身についてお聞かせいただきたいと思います。　これは、実施設計は終わっているんですよね。ことしからこうでしょう。まだ誰も知らないですね。どこかで披瀝がありましたか。 126 ◯南委員長　ないです。 127 ◯木下委員　だから、こういう質問をしなければいけないんですよ。　次に、179ページ、市税賦課事務事業を強化するということで、30％近く増額されているんですが、具体的にどういう形でやるのか、アルバイトを入れるのかとか、機械的なものを入れるのかとか、そういう具体な中身について、３割もふえていますので、その内容についてお聞きしたいと思います。　それから、188ページから190ページにかけて、７月が参議院選挙ですかね。それから、10月に市会議員の選挙がございます。市会議員の選挙は割と早いんですが、国政選挙になりますと非常に時間がかかる。いろいろ対策は講じられておりますけれども、この辺について、例えばこういう非常に性能のいい機械をリースするとか、こうしているとか、システム的にこうしたいとか、そういった開票事務に対しましての対策がありましたらお聞きしたいと思います。　それと、管理職の特別勤務手当が188と190ページに入っているんですけれども、これは今議論しています開票時の管理職の方の０時から５時までの特別手当ですよね。　これは今までの分をここに該当するんでしょうか。それとも新たにするのであれば、この条例が可決の前提の予算なのか、否決されたらどうするのか、その辺のここに入れました数字について、従来どおりの範疇での管理職手当なのか、新たなものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。　とりあえず以上です。 128 ◯南委員長　答弁願います。 129 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　それでは、165から166ページにかけての樽井防災拠点についてお答えさせていただきます。　こちらにつきましては、幼稚園の統廃合後、地元樽井区から防災拠点、またはコミュニティセンター、そういう形での整備をお願いするという要望がございました。それを受けまして、市でも防災的な役割の施設という位置づけで事業化をしようかという話になりまして、今年度から実施設計を行っているところでございます。　来年度改修なんですけれども、もともと幼稚園の建物でございます。それと、建築年度によっては、保育棟は耐震化が必要でございます。メーンは耐震補強、それと幼稚園児を対象にした建物ですので、トイレ改修、また長年屋上防水もやっていなかったので、全面的に屋上防水、あと内装、外構、電気関係、そういったものの全面的な改修を行って、使用できるようにしていきたいと考えています。　それと、防災的な役割ということですけれども、樽井地区には自主防災会がございますので、そこがメーンで実施をすることになろうかと思いますけれども、防災的な倉庫、あとマンホールトイレ、そういった防災的な役割の機能を持たせていただくことになっています。　それと、これができたときには、完成した後にはできるだけ地元が全て管理するという、これは地元の要望もございますので、地元が管理していくということになってございます。　以上です。 130 ◯南委員長　いわゆる設計図の成果品、議会に対していつ示せるか言っておいてほうがいいんじゃないですか。今、木下委員もまだ見ていないということですが、誰も見ていないと思うんですけれども、いつごろをめどに議会に示されますか。 131 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　実施設計のほうはでき上がっていまして、あともう一度、管理していただくであろう地区の方と最終の詰めをして、ある程度でき上がった段階、ほとんどでき上がっているので、あいたときにまたお示しをさせていただきたいなとは思っています。　ふだんの管理は、先ほど言うたようにコミュニティ系、災害時には避難所という役割になります。 132 ◯南委員長　日程的にその辺の調整がまだ残っているんでしょうけれども、例えば４月の上旬とか、そういうふうなことは示されませんか。 133 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　４月の中ごろには、お示しさせていただきたいと思います。 134 ◯木下委員　28年度予算に入れているんでしょう、工事予算をね。その根拠としての中身について議会は誰も知らないというのは……。質問しなければ答えていただけないというのも……。 135 ◯辻本副市長　申しわけございません。　まさに今委員御指摘のとおり、28年度予算に工事本体分を乗せているということもありますので、しっかりと近日中にお示しできるようにさせていただきます。申しわけございません。 136 ◯南委員長　あとの答弁。 137 ◯北川総合事務局長　188から190ページにかけての参議院選挙と市議会議員選挙についてお答えさせていただきます。　１つ目として、開票に時間がかかっているけれども、システム等についてのことの御質問ですけれども、３年前の参議院選挙の開票が非常に遅延して、明け方ぐらいまでかかったというのは聞いております。そういう件もありまして、順次選挙の執行経費の中で、投票用紙を読み取る機械とそれを分類する機械を順次導入しておりまして、おかげさまで２セットというんですか、参議院の場合は選挙区と比例区というんですか、全国の部分と２種類ありますので、それを同時に投票用紙を読み取って分類する機械を新たにここ二、三年で順次導入してまいりました。この前の府会議員選挙と府知事選挙につきましては、おおむね府内の市町村の中でも順調に開票は終わりました。　それと、２つ目の管理職特別勤務手当についての御質問ですけれども、従前は管理職も非管理職も同じ選挙事務従事手当ということで一律の額で出していたんですけれども、国及び府のほうから指導というんですか、指摘がありまして、管理職については超勤手当として出すのは適切でないということと、全て一律単価で出すというのも適切でないという２点の御指摘がありましたので、この前の11月の府知事選挙から、管理職については管理職特別勤務手当として支給する。非管理職につきましては、職員個々の時間単価に基づいて、選挙事務に従事した時間に応じて支出するという方法に変更いたしましたので、28年度当初予算からそのように分けさせていただいています。　以上でございます。　今回の条例の件なんですけれども、管理職特別勤務手当については、従前から条例に載っておりました。ただ、それに基づいて支給していなかったというのが実態です。　あと、特に今度の参議院選挙については、恐らく12時を回るというふうに思います。そうすると、今の条例の中では、平日になってきますので、その平日の部分について、午前０時から午前５時の間について、管理職特勤を出すという規定がございませんので、深夜に及んだ場合にも管理職特勤を支出できるように条例を整備したということでございます。 138 ◯木下委員　それはわかった。それはわかったけれども、条例が否決されたらどうするの。この予算は可決が前提でしょう。そこを聞いている。 139 ◯北川総合事務局長　可決していただくのが前提でございます。 140 ◯木下委員　否決したら修正せなあかんな。 141 ◯辻本副市長　申しわけございません。今説明をしましたとおり、条例とセットでございます。この部分については、平日超過分については。ということでございますので、もし条例が否決ということになったら、この部分もリンクするということになると思います。申しわけございません。 142 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　先ほどの管理職特別勤務手当の分なんですけれども、ヒアリングさせていただいている中で、今回予算として計上させていただいている分につきましては、従前からありました休日分についての分のみでございます。　結果として開票に時間がかかった場合は、また年度内の措置として流用等で最悪、今回議案で御審議いただいている部分でお支払いさせていただくことになると思うんですけれども、今現在は休日分の従前からある分で計上させていただいております。　以上でございます。 143 ◯北川総合事務局長　申しわけございませんでした。12時までの管理職特勤ということで、ただ時間の関係もありますので、今計上しているのでおさまれば、それでいきますし、おさまらない場合は若干、費目間の流用措置ということになるかと思いますけれども、実際に選挙というのはやってみないと、特に開票で万一トラブルがあったりした場合、開票が大幅に伸びるということもございますので、その辺についてはその時点で対応ということで、よろしくお願いいたします。 144 ◯木下委員　後のほうからいきますけれども、ということであれば、この129万6,000円は時間内の分だけの管理職の手当ということでよろしいんでしょうかということなんですよ。時間を超えるかどうかはわからないわけでしょう。努力をされているのは最初に聞きましたからね、だからいいんですけれども、じゃ、それは補正で組まないといけないですねと。　だから、補正で組まないと可決するかどうかもわからないものと、それから実際に時間が超えるかどうかもわからない、２つの不確定要素がある中で、予算案に組んでいいんでしょうかということなんですよ。　ですから、そういう前提であれば、最初にそういうお答えをいただいて、実態的に出る予測があれば補正予算にしますと、こういうことを回答いただければいいんですけどね。そうじゃないですかね。 145 ◯北川総合事務局長　現行の条例の範囲で当初予算を組んでおります。 146 ◯木下委員　いやいや、だったら超えたときにどうするんですか、答えもないのに。 147 ◯北川総合事務局長　超えた場合は、実際の予算は若干の幅を見ていますので、その中でおさまればそれでいきますし、あと、同目内の流用で対応ができれば、それで流用でさせていただきます。それでも足らなければ補正等になってくると思います。　以上でございます。 148 ◯木下委員　別にそういうことできちっとね、せっかく条例を提案しているんですから、セットできちっと説明いただければ、それはそれで済むことなので、実際の動きはわかりますよ。ですけど、せっかく初めて条例を出すんですから、こういう想定内が狂った場合については補正もしますということでと、そういう答えがいただければ思っておりましたので、よろしくお願いします。　それから、樽井の分です。結局、これは樽井区の要望も含めて幼稚園の跡地活用が主体であって、コミュニティ機能、さらに加えて防災拠点というのが後づけで出てきたという、そんな意味にしかとれないんですけれども、となれば、ほかの地域にこういう防災拠点をつくるという発想はなくなってきますかね、逆に言いますと。　ですから、午前中に出ましたけれども、幼稚園の活用であるとか、そういったものについて跡地の活用、それから市がもともと持っている、所有しているもとの開発公社の土地とか、そういうものを計画的につくって、さらに現在ある避難所プラスアルファの防災拠点を樽井のようなものをモデルにしてつくるとか、そういう発想は何かなさそうな気がしたんですけどね。　それと、建物を見ましても、また後ほど実施設計の中身を見せていただくということですけれども、何か幼稚園の延長線上で小さい子どものやつを大人用にかえるとか、備蓄の倉庫をつくるとかいう程度みたいなので、例えば本当に防災、あそこは津波の警戒区域ですから、現行の建物よりももっと上に避難的なそういうものをつくるとか、緊急時のいろんな受け入れ体制がうまくできるとか、早い話、ヘリポートとかは無理ですわね。　ですから、いろんなそういう本当に危機対応に対してうまく現在の要請があるものに対応できるようなものじゃなさそうな気もするんですよね。見てからの話にもなるんですけれども、他の地域を含めて、その辺の考え方はどうでしょうか。 149 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　こここの防災拠点というか、津波の関係で、津波の避難対象区域として考えていまして、津波の避難区域になると、やっぱりどうしても樽井が一番になる。その中で廃園になった幼稚園があると。有効活用をという中で、今の幼稚園を部分的に改修して、大きなスペースもあるので、災害時には避難所という形になるよと。　先ほど言われたように、大きなヘリコプターがとまるかというと、そういうところではないので、大きな津波等の災害のときの避難所という形で考えています。だから、今考えていますのは、津波対象地域について防災拠点をという形で考えていまして、樽井の幼稚園についても、南海から海側が特に避難地域になるので、今の幼稚園については、南海線よりもちょっと一応山手側になっていますので、津波の浸水区域からは外れているという形にはなります。　他の地域についても、津波の浸水対象区域のところは今後考えていかなあかんなということでは思っていますけれども。 150 ◯木下委員　いや、聞けば聞くほどまた疑問も出てくるんですけれども、避難所だけというようなイメージにとるんですよ、今の答えを聞くとね。避難所は、樽井の場合は樽井公民館、立派なものがあるじゃないですか。それから、樽井の区民センターもありますよね。それに加えて今回の幼稚園の跡地が避難所として非常に必要だという根拠がどうも後づけみたいな気がするんですよ。　早い話、コミュニティセンターを希望されたんですかね、樽井区としては。コミュニティセンターがあれば、区民センターの中にも老人集会場が併設されていますし、樽井の公民館も市内で一番立派な公民館ですし、第２老人集会場もありますし、たくさん施設があるんですよ、よその区に比べると。財産区があるからと言ったらそれまでですけどね。　ですから、そこにもうちょっと私は、樽井区民の要望をたくさん聞かれているんでしょうけれども、区民センターとかコミュニティセンターより以上に、せっかくできるんですから、非常に防災機能を備えた、従来の単なる避難所じゃないものを期待ちょっとしているんですよ。　設計図を見るまでわかりませんけれども、その辺のアイデアが何か参事のコメントを聞くと余りなさそうなんですけれども、どうでしょうか。私の見方が悪いか、聞き方が。 151 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　図面をまた近々お見せできると思いますけれども、結局、今ある建物の補強をして空間整備という形にはなってきます。空間整備と倉庫にという形にはなってきます。それ以上に、言われるようにヘリコプターがとまるとかいう形にはやっぱり場所的にも無理なので、今は防災の避難所兼備蓄的な建物という形にはなっております。詳細な図面については、また後日。 152 ◯木下委員　設計図を見てからにしましょう。 153 ◯南委員長　ほかに。 154 ◯松本委員　154ページの公共用地取得事業特別会計繰入ということなんですが、返済の状況とか、今どのくらいの残額があるかとか、あと何年にわたって返済していくかというようなことが、もしわかれば答えておいてください。　それから、161ページの空港関係の調整事業の中で、南ルートの早期実現５万2,000円。現実性のない──実現性のないというのか、もう本当に可能性のないような南ルートの現状、わずか５万2,000円でも無駄遣いじゃないかと思いますが、答えてください。　それから、ふるさと寄附推進事業では、納税してもらったのが690万、それからふるさと寄附の推進ということで、これは委託で物品配送で266万ですよね。430万ほどがプラスになった分だと思うんですけれども、これはよその市ではどんな状況なのか。泉佐野はすごい多いなと、本会議での質問者の答えでびっくりしたんですけれども、こういうのをもうちょっとふやしていけば、財政収入につながっていくんじゃないかなと思うんですが。　それから、市民協推進働事業19万円、これはどういうことをするのか。　それから、地域コミュニティ活動支援事業、これもどんな事業か、お答えください。　それから、防災備蓄事業ということで514万1,000円ですね。これについては、備蓄にまた新たにふやしていくというのか、この500万円をどう使うのか。水なす基金とか安全安心のまちづくり推進助成ということで、入ってきたお金を使うということですから、市民が災害に対しても安心できるような状況ということでは、それにつろくするような中身になっているのか、聞かせてほしいと思います。　それから、165ページの国民保護計画推進事業ですね。ちょっと条例を見てみたら、何か仰々しいなと思ってびっくりしたんですけれども、目的ね、協議会の委員報酬やから、何か会議をされるということやから、どういう状況に至ってるのか、聞かせてください。　それから、166ページの情報管理費ということでの住民情報記録システム、これは何かマイナンバー関係のものなんですかね。その辺聞かせてほしいと思います。　もしマイナンバー関係だとすると、今の状況ですね。マイナンバーが１月１日からスタートして、どういう状況になっているのか。対象者の人数に対してどんだけカードをつくったとか、ちょっとその辺のところを聞かせてください。　それから、172ページの平和事業ですけれども、これは会場借り上げとか講師謝礼ということやから、事業の内容を聞かせてください。　それから、配偶者からの暴力相談防止事業ですけれども、これで66件ですかね、これはＤＶを受けていろいろ対策を講じられた市民の方の大変な事態やと思うんですけれども、これの避難された人の状況で、この人らが女性の方でしたら、夫のＤＶで困り果てて身を隠された方なんかの後追いの自立ですね、その辺をどういうふうに対応されていかれているのか。　それから、173ページの人権相談事業の中身ですが、詳しく報告をしてください。　それから、わからないことをちょっと３点ほど。　180ページの市税賦課事務事業、これも聞かせてください。　それから、180ページのアルファベットでｅＬＴＡＸ会費、これは何て読んだらいいのか。聞かせてください。　それから、183ページの滞納処分事業ですね。公売オークションのことを書いていましたけれども、これは歳入もあったんですかね。それから歳出もあるということやから、ちょっとその辺のところ。　それから、さっきのマイナンバーのことでは、185ページにあるんかな。それもマイナンバーの関係なのかな。ちょっとその辺。それだけです。ようけで、答えてもろたら20分終わりや。 155 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、公共用地先行取得事業の関係で御説明させていただきます。

　この公共用地先行取得事業債につきましては、平成21年度から24年度で起債を発行しておりまして、総額は約26億8,400万円発行しております。平成28年度の元金償還額が１億5,873万5,000円、利子のほうが5,136万4,000円、合計２億1,009万9,000円の元利償還金を見込んでおります。　あと、平成28年度の残額ですが、約23億3,600万円28年度末で残額となっております。　以上でございます。 156 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。　私のほうから２点。　まず、161ページの関空南ルートの関係でございます。南ルートの取り組みの必要性につきましては、現在、西日本の海外の窓口という空港としての地位が非常に重たくなってきた関空の現在にありまして、やはりテロや自然災害により、利用者だけでなく泉南市民も島内に取り残される状況があるかもしれません。　そういったところで、やはり皆さんの安全確保という観点から絶対に必要やと強く認識してございます。したがいまして、今後も粘り強く南ルートにつきましては要望をしてまいるという形に考えてございます。　それから、２点目としまして、同じくふるさと納税の関係でございますけれども、よその市の状況ということでございます。端的に申し上げますと、お隣は昨年が４億から５億で、この１年間で12億というふうに聞いてございます。　本市の場合は昨年で五百六、七十万、この現年で件数的には若干ふえてはおりますけれども、金額的にはやはり580万程度と、本当に微増程度となってございます。　そういった中にありましては、今年度、税控除額も２倍近くなったという状況の中にあっては、本市はわずかしか伸ばすことができていないという意味で、今年度私どもの状況としては、非常に悪い状況であったというふうに認識しているところでございます。　ちなみに、泉佐野さんは３月時点では12億程度で全国で22位、近畿ではトップということで聞いてございます。同じく私ども泉南は、全国で649位というような中身となっております。　ふるさと納税につきましては、今後も改善して力を入れたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 157 ◯大濱総合政策部参事　私のほうから、162ページ、地域コミュニティ調整事業の中身なんですが、地域の課題について活発な意見交換を行うとともに、地域と迅速な情報共有を図るために、区長連絡協議会に補助金を出している分です。　続きまして、市民協働推進事業の中身なんですが、まちづくりへの市民参画、市民協働の意識を向上させていただくために、市民まちづくりサロンの開設ですね。市民にまちづくりについて考えてもらったり、自分たちのまちを意識してもらうために集まる場を、月１回開催しております。　あとほかに、市民協働の啓発講座ということで、年２回そういう市民協働の啓発の講座を開催しております。　あとほかに、市民公益活動団体と行政の協働事業のカタログとしまして、市のホームページで公開したり、そのようなことをしております。　以上です。 158 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　それでは、私のほうからは、165ページ、国民保護計画推進事業について御説明させていただきます。　こちらにつきましては、国のほうで武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というものがございます。それに基づきまして大阪府でも大阪府国民保護計画が作成されていまして、そういったものにつきまして、泉南市も泉南市国民保護計画というものを作成してございます。　内容につきましては、外国からの武力攻撃、大規模テロ、そういったもので市民の安全が脅かされる、命が脅かされる、そういうときのために、内容につきましては避難誘導や救済措置、そういうことを記載してございます。　内容につきましては、若干修正もございますので、この予算措置といいますのは、平成28年度に国民保護協議会を開催する予定にしております。その中での委員報酬や費用弁償、そういったものを予算計上させていただいているところでございます。　以上です。 159 ◯大濱総合政策部参事　それでは、私のほうから164ページ、防災備蓄事業について説明させていただきます。　先ほどの竹田委員のほうからの質問とちょっと重なるんですけれども、内容につきましては、今現状備蓄しておりますアルファ化米、水、粉ミルク等の賞味期限が切れた買いかえ及び１日の備蓄から３日の備蓄という形に変更されておりますので、それの不足分の追加の備蓄を購入させていただくものでございます。　それに加えまして、今回水なす基金を活用させていただきまして、障害者用の差しかえベスト、これにつきましては、ベストの前に名札を表示することで、要支援者が支援者に声をかけやすいようにさせていただくものと、あとアンブルボードといいまして、これも水なす基金の活用で、暗い場所でも発光して文字表示が可能なボードを購入していただくというものでございます。　以上です。 160 ◯川井総務課長　それでは、167ページ、住民情報記録システム事業、このうちマイナンバー関係のお尋ねでございます。　168ページの委託料の中の電算システム改修委託料779万8,000円、こちらがマイナンバー関係になります。厚生労働省分ということで、国民年金ですとか国民健康保険、それから後期高齢者医療、それから介護保険、児童福祉、特別児童扶養手当のシステムの改修に充てるものでございまして、これまでシステム設計ですとかプログラム開発、単体テスト、プログラムの結合テストとか、そういったテストをしてきておりまして、28年度分につきましては、総合運用テストをすると、そういった内容のものでございます。 161 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから３点いただいておりますので、順に御説明させていただきます。　まず、172ページにあります７番目、平和事業なんですけれども、平和事業の内容ということでお尋ねかと思います。　泉南市では、昭和59年12月に非核平和都市宣言を行っておりまして、毎年８月に非核平和月間として事業を実施させていただいております。非核平和の集いということで、毎年この８月に集いというイベントを行っておるわけですけれども、来年度平成28年度につきましては、この戦争とか──まず平和にまつわる映画の上映を予定しております。まだ内容のほうは決まっておりませんので、一応そういう形で考えておるということでございます。よろしくお願いいたします。　それから、次の分ですが、続きまして173ページ、人権相談事業ということでございます。総合相談についてということでいただいておりましたと思います。　この総合相談につきましては、平成20年度なんですけれども、人権相談、就労、それから進路、生活と４つの相談事業がございまして、これは大阪府のほうが補助金で一本化したのが平成21年でありまして、それから人権推進のほうでまとめてこちらのほうで予算化させていただいております。　相談の件数のほうなんですけれども、平成26年度の実績を申し上げますと、人権相談が１件、就労が409件、進路相談が３件、そして生活相談が211件ございました。　続いて、ＤＶの関係ですね。174ページ、配偶者からの暴力相談防止事務ということでございます。この関係で、委員おっしゃったように、ドメスティックバイオレンスで配偶者からの暴力等から逃れたいということで相談のあった方につきまして、一般的にはシェルターと呼ばれます保護施設のほうに、うちのほうからそこへ移送といいますか、一緒にそこへ逃げたりするわけなんですけれども、その後の自立に向けたフォローということでお尋ねかと思うんですが、いろんな手続がございます。　例えば子どもさんを連れてはる方であれば、保育所とか幼稚園に通ってはる方であれば、その子どもさんの幼稚園とか保育所がかわる手続ですね、そういうのがあったりとか、あとは、例えば御本人さんがお勤めされていた場合は雇用保険の関係とかで、それの切りかえ手続をうちで代理でやったりとか、そういうフォローをさせていただいております。　あとは、向こうのシェルターの保護施設の方といろいろと相談させていただいて、いろんなできることをやっております。ただ、そこから後の自立に向けた動きというのは、どうしても今度はそのシェルターの施設のほうが主になって、本人さんと相談しながら進めていくという形になっております。　例えば生活保護を受けるという場合でも、そこから施設のほうで、次にどこに住所を持っていくのが一番最適であるかという相談、そういうことから始まって、そこの市町村で今度また生活保護を受けると、そういうような手続になっていくかと思われます。　以上です。 162 ◯高山市民課長　185ページの住民登録事務事業の中でマイナンバーの関係ということなんですが、これは186ページの19番の負担金、補助及び交付金の中の個人番号カード交付事業負担金ということがマイナンバー関係になっております。　これにつきましては、Ｊ－ＬＩＳのほうに支払う負担金となっておりまして、28年度については2,500枚という数が予定され、この額となっております。　以上です。 163 ◯今橋税務課長　それでは、私のほうから、180ページ、市税賦課事務事業についての全般的なお話をさせていただきます。　180ページをごらんいただきますと、役務費が約1,000万、委託料が約5,100万ということで予算計上させていただいており、これが主なものになってございます。　役務費でございますが、これは固定資産税の納税通知書、そちらのほうを送付する郵便料、それからあとｅＬＴＡＸのほうのサービス利用料、こういったものが主なものでございます。　委託料につきましては、税の計算を行い、それから納税通知書のほうを作成するための電算委託料が約1,200万、それからあと固定資産税関係の標準宅地の評価とか標準宅地の時点修正、それから路線価付設業務などでおおむね3,900万ぐらいの金額を予算計上をさせていただいております。　以上でございます。 164 ◯眞田総務部参事　私のほうから、183ページの市税滞納処分事業について回答させていただきます。　こちらのほうで、役務費といたしまして不動産鑑定料、動産差し押さえに係るレッカー保管料、公売オークション費用という形で120万円計上させていただいておりますが、これら滞納処分費につきましては、滞納処分に関する費用、あるいは差し押さえ財産の換価に関する費用でございます。　収入と支出両方あるというお話でしたけれども、さきに支出いたしました滞納処分費につきましては、後日換価した代金より先立って徴収することになります。　したがいまして、さきに支出した滞納処分費については、後日換価された後に諸収入として計上されるものでございます。　以上でございます。 165 ◯南委員長　松本委員、時間がかなり経過しておりますので、簡潔にお願いします。 166 ◯松本委員　はい。　このマイナンバーカード2,500枚を予定ですが、現在どういう状況になっているかも聞かせてもらったんですよ。カードの発行部数とか、それからカードの発行をすることなく、そのまま残している人たちの人数とか、そういうのが詳しくわかったら聞かせてください。　それから、非核平和の集いの分ですけれども、戦争体験のＤＶＤをつくったということやから、これはどんなところで放映されるのか。今、言ってくれていなかったんやけどね。例えば学校とか公民館で特別な時間帯をつくってやるとか、何かそういうような特別なことをされる事業があるんやったら、聞かせてほしいと思って聞いたんですわ。　それから、人権相談事業ですけれども、1,000万円以上のお金を組んでおられるんですけれども、相談の件数が１人ですよね。就労が409、進路相談３件、生活相談211件、この1,000万円が、何でこんなぐらいで終わっているのか、何かもっと違う形でせんとあかんのと違うかなと思うんやけれども、こんなぐらいやったら、これはもうやめたほうがいいのと違いますかね。もったいな過ぎますわ。相談件数やな。１人と言わはったでな。これは何の相談に来はった人かな。　いろいろ言いたいんですけれども、時間がそんなん言われて切られたら、もう次いろいろ聞きたいことが聞けない状況。とりあえずそれだけ。 167 ◯高山市民課長　マイナンバーの現在の状況についてお答えいたします。　マイナンバーの申請が２月末時点で4,225となっております。これは１カ月単位でしかＪ－ＬＩＳが発表しないため、２月末現在でしかちょっと把握できておりません。この数が4,225です。　申請された方から順にこちらにできたカードが届きます。これが３月10日現在で3,185枚届いております。届いた分から交付前の設定をいろいろ、カードにエラーがないかとか、そういった設定をした上で、皆さんにカードを取りに来てくださいというはがきを送ります。この送っている数が1,419、今現在そのカードを取りに来られている数、いわゆるカードを交付している数が942枚となっております。　現在も、きのうも当然どんどんカードが届いてきております。その届いてきているカードを順番に交付前設定、先ほど言いましたエラーがないかどうか確認した上で、はがきを出してどんどん取りに来ていただいているという状況が、これからもしばらくは続くであろうと思います。　残った分については、当然何カ月か保管した後に、廃棄か何か、そういう処分にはなるかと思うんですけれども、市民課としては、そういったことがないように、転送されないようなはがきとかでその方に郵送で、取りに来てくださいなと、そういった啓発をして、少しでも未受理がないように努力してまいりたいと考えております。　以上です。 168 ◯梶本人権推進課長　それでは、平和事業の件で、まずＤＶＤをつくったのをどうしてはるかということでお尋ねかと思うんですけれども、まず今のところ考えておりますのが、市役所の玄関のテレビのほうで流すという分と、それからあと市民の団体とか市民さんに貸し出しということを考えております。あとは、学校等と調整しまして、授業等で活用していただくという方法も検討しております。　それから、人権相談のほうなんですけれども、件数が先ほど申し上げましたように全部で六百何件かあったと思うんですけれども、これは平成26年度の実績でして、これはたまたま泉南市の人権ふれあいセンターのほうが耐震工事を行っておりまして、ずっと12月までその会館自体が閉鎖しておりまして、そこから耐震工事が終わって、引っ越しして入ってから受けた分の件数になりますので、その前の年、平成25年であれば1,164件、その前であれば1,213件と、件数的にはその26年度がとりたてて少なかった、半分ぐらいになっていたというところでございます。　この金額につきましては、ほとんどがもう人件費で、委託して相談を受けていただいているんですけれども、月曜から金曜まで朝９時から５時半までずっと常駐して相談のほうを受けておりますので、こういう委託料、人件費額となっているものでございます。　なお、今年度につきましては、また前の年と同じ、平成27年度ですね、25年度等と同じような件数になるものと思われます。　以上です。 169 ◯南委員長　ほかに。 170 ◯田畑委員　もう１分で終わります。　164ページ、防災の備蓄事業、これはだんだん値段が上がってくると思うんですけれども、これからいろんなものを用意していかなあかんと思うので、まだまだ額は上がってくると思うんですけれども、この納入業者というのは何社なのか。　それと、業者はどんなして選定したのか、それだけお答えください。 171 ◯大濱総合政策部参事　備蓄事業なんですけれども、先ほどからちょっとお話しさせていただいておりますように、一応１日分から３日分ということで、委員おっしゃいますようにちょっとふえていきます。　計画的には５年をめどに、今7,124名の想定人数ということで備蓄させていただいているんですけれども、これが南海トラフの関係で２万661人ということで、そこまで５年計画で計画的に購入させていただく形で検討しております。　購入の業者なんですけれども、契約検査課に依頼をかけまして、そこで５名──ちょっとすみません、業者の数は今わからないですけれども、契約検査課に発注させていただいて、登録業者の中から見積もり合わせで購入業者を決定しているという状況でございます。　以上です。 172 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　すみません、ちょっと今手元にその指名業者の資料がございませんが、先ほど申し上げましたとおり、５名程度を指名しまして、物品が80万円以上は入札になりますので、80万円以上については入札、それ以下については見積もり合わせを行って業者を決定しているという状況でございます。 173 ◯田畑委員　最後です。　ちょっと大北参与にあえてお伺いしたいんですけれども、大阪府から来られているということで、備蓄事業をこれからどんどん市民が何かあったときのために用意せなあかんと思うんですよ。　ただ、阪神の大震災、これは地震、それと火災、東北の震災は津波ということで、自然災害というのはある一定、泉南の市民を守るためには、全ての災害に対して対応しなければいけないじゃないですか。僕の頭の中では、海辺にある防災拠点というのが考えられへんねんけれども、その辺のお考えはどうなんですか。 174 ◯大北総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　南部防災拠点ということで、南海トラフの津波のシミュレーションでは、浸水区域には入っていないということで、あの部分に、りんくうタウンにつくっているという形になっています。　想定外も考えて、今、市としては、その周りの浸水区域というのは発表はしています。ただ、倉庫については、浸水区域外にはなっています。そこへ行くまでの、言われるように危険性はあるかなというようには思いますので、本市としてはできるだけ備蓄の場所は、ある程度分散したほうが本市の分としてはいいのかなとは、私は思います。 175 ◯田畑委員　今、大北参与が言う危険性があるという、その危険性があれば何もかもぱあになってしまう。ちなみにうちの父ちゃんは、室戸台風のときに岡田浦の家が流されて、家がなくなってしまったんやけれども、僕は大阪府と泉南市とどういう話になっているのか、歴史的な背景があるんだろうけれども、今、大北参与がおっしゃった危険性があるのであれば、あそこに備蓄倉庫としてある一定の量を置くのはどうなのかなということを思うんですけれども、その辺また対応をよろしくお願いします。　以上です。 176 ◯南委員長　ほかに。 177 ◯古谷委員　151ページのウエブサイト等の運営管理事業で、これがアップしている。また詳細、ちょっと僕も聞き取れなかった。言ってくれたのかな。ちょっとわからないですけれども、内容を改めてお聞きしたいと思います。　このウエブサイトなんですけれども、これはちょっと他市と比べて、うちの市のほうが見にくいんですけれども、今後スマートフォンですね、ああいう形の供給がふえてきているんですけれども、それの見えるような、予算をこれだけ使っているんだったら、他市、例えば貝塚市かな、やっているんですけれども、ちょっと見やすいような、そういう努力というか、そういうのも今後考えられているのかどうか、お聞かせください、この予算の中で。　あと、162ページなんですけれども、ＡＢＣ委員会活動支援事業256万、例年どおりなんですけれども、これは年間イベント数はどのぐらいのあれをされているのか。あと集客数ですね。例えば、年間４回やっていますよというのであれば、１回の事業につきどれぐらいのイベント費用がかかっているのか。あと集客数ですね。その辺をお聞かせください。　あと２点なんですけれども、この防災備蓄、樽井地区のほうの、これは実施設計を見ないとわからないですけれども、ざっと避難の設定人数、どのぐらいを──それぐらいやったら答えられるかなと。どのぐらい予定してはるのかどうかですね。中身については、もう図面見てざっとですね。　最後になるんですけれども、マイナンバーです。予想以上にこれは枚数がふえているんですけれども、国からのメリットというので、これはコンビニで住民票とかいろいろ出せるようになっているようなメリットがありますということで、国の方針でもこれは内閣府から掲げられているんですけれども、うちは役所だけになるんですけれども、今後この泉南、役所管内でも、この間ローソンができたんですけれども、周りだけでもコンビニが圧倒的にふえてきている中で、一般市民の人もここに来るまで煩わしいと。やっぱり国の方針でメリットがこういうふうに出てきているという中で、今後はやっぱり必要となってくると思うんですよね。　だから、そういう部分で役所の周りでも４カ所コンビニがあるのかな、今ざっと。今後そういうので考えられているのかどうか、その辺４点お聞かせください。 178 ◯古木秘書広報課長　失礼いたします。　151ページのウエブサイト運営管理事業の件についてお答えをさせていただきます。　平成27年度の地方創生事業で、ウェブサイトのリニューアルをさせていただいております。それに伴う運営費用でございますけれども、今回上げさせていただいておりますのは、業者の持つＣＭＳ機能のソフトを活用させていただくということで、136万1,000円を計上させていただいております。　それと、スマートフォンの対応でございますけれども、何回かお答えはさせていただいたと思うんですけれども、ウエブサイト本体のパソコンにページをアップしたものが自動的にスマートフォンの画面に切りかわって、スマートフォン専用で見られるような対応も備えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 179 ◯大濱総合政策部参事　私のほうから、ＡＢＣ委員会の活動事業についてお答えさせていただきます。　イベント数なんですが、ＡＢＣ委員会の中に合同事業と花と自然事業部の事業と文化と国際事業部の事業と３本立てがありまして、全体でやっている合同事業というのが７事業あります。花と自然事業部でやられているのも７事業、文化と国際事業部でやられているのが14事業ということで、合計、年間28事業程度やられております。

　あと、その参加人数なんですが、細かい事業まではわからないんですけれども、ＡＢＣまつりであれば去年であれば3,000名程度とかであったりとか、新春の第九コンサートということで、この１月にやったやつであれば500人であったりとか、そういう感じでよろしいですかね。　あと、各事業の費用については、ちょっと今資料を持っていないので、後ほど提出するようにさせていただきます。　以上です。 180 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　樽井の防災拠点の避難者数でよろしいですかね。 181 ◯古谷委員　はい。 182 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　こちらについては、まだこれから改修工事というのが始まるところでございますので、避難の平米というのが１人当たり２平米というのが言われていまして、保育室と遊戯室、そういうところから計算すると、大体400人弱ぐらいかなと。きっちりとした数字は、すみません、まだ出ておりません。　以上です。 183 ◯高山市民課長　マイナンバーを利用したコンビニ交付についてお答えさせていただきます。　委員おっしゃるように、コンビニですることについては、かなり利便性は高いというふうには我々も感じておりますが、今のところ、まだマイナンバーの交付が1,000枚にもなっていないという状況でございまして、まだそれほどマイナンバーが普及していっていない状況であります。　これからどんどんもっとマイナンバーを普及させていって、受け取りの人数等々がふえてきましたら、コンビニ交付等も今後考えさせていただきたいと考えております。　以上です。 184 ◯古谷委員　ちょっと覚えているほうから順番に行きます。　先にマイナンバーについてなんですけれども、ちょっと答弁が人数がふえてからとか、今課長から答えられたんですが、人数ふえてからじゃなしに、国の方針でメリットが、これは僕、国のほうでちょっと質問してきたんですけれども、そういうメリットがあるということなので、人数が少ないとかそういうことじゃないんですよね。国がそういうメリットがあると。それに対して、市はそれに応えて設置していかないとだめなんですよ。　人数がふえてからとかじゃなしに、それをやるのが今回のマイナンバーのメリットなんで、この辺をもうちょっと、かなり重要なので、政府もこれは力を入れているので、この辺の考え方をもうちょっとあれしてほしいな。人数がふえてからじゃなしに、もうちょっとそのメリットとかそういうので国のほうで出ていますので、そこをちょっと勉強していただいてやってほしいということですね。　あと、防災備蓄倉庫の樽井の件で400人、わかりました。400人規模の想定で備蓄用品が必要となるということかな。多分、今後ね。その辺、詳細はまた聞きます。それはもう答弁は結構です。　ＡＢＣ委員会のこのイベントの去年の28事業ということで、僕も28事業がどれだけ覚えているのかどうか、自分で覚えているのは花とか、この間の3,000人のイベントの確認はしているんですけれども、今回の29日のイベントは、これはＡＢＣ委員会はタッチしないとか、何かもめて協力しないとか、ちらっと僕は聞いたんですけれども、今回は入ってないのかな。　予算に対して28事業なんですけれども、もうちょっと市民に浸透するような、新しいイベントですかね、ちょっと注目されるようなイベントとか、僕は４年間ずっと議員やらせてもらって見ているんですけれども、毎年同じパターンのイベントのような感じがして、かわりばえがないかなというような気がするんですけれども、その辺の今後、ちょっと補助金をぽんと、毎年250万を渡しているんであれば、もうちょっとそういうのも、補助金を渡すだけじゃなしに、ちょっと口を出すよという指導もお願いしたいなと思います。　あと１つ、ウエブサイトですかね。これは押したらできるという、僕もちょっと確認したんですけれども、今確認してないんですけれども、わかりにくいんですけれども、ほかの自治体やったら上に大きくスマートフォンという形で、ぽんと押したら。かなり大きいんですよね。何か泉南市のはちょっと見にくいんですけどね。見てもらって……。その辺、こんなんすぐできるようなことなので、見やすいような形に……。できますか。 185 ◯古木秘書広報課長　失礼いたします。　ウエブサイトのスマートフォンの対応の件でございますけれども、今現在のうちのウエブサイトは、パソコンの画面をそのままスマートフォンで見るというふうな形になっております。ですから、スマートフォンでページをあけたときに非常に字が細かい、小さいので、大きくしなければならないという形になっておりますが、このリニューアルを機に、パソコンの画面に打ち込んだ分を自動的にスマートフォン用のサイズに変換いたしまして、言うように指でスマートフォンをタッチしやすくするサイズに変換した形がスマートフォンに掲載されますので、他市で見られるような使いやすいものになろうかと思います。その辺は御期待いただいたらと思います。よろしくお願いいたします。 186 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。　委員の皆様におかれましては、日ごろよりＡＢＣ委員会を初め、市民活動に御参画いただきましてありがとうございます。ＡＢＣのいろんなイベント、マンネリ化じゃないかということですけれども、実際に私がこの職につきまして24年度以降でですけれども、４月29日に行っておりますＡＢＣまつりも、前２年はたしかりんくうタウンで、後ろ２年、この直近２年は市民体育館で行うと。その体育館で行っている２年間も、中央に置くものを大きく変えたりということで、毎年市民様のＡＢＣの皆さんの創意工夫で変えていただいているかなと。　また、最初に申し上げました第九のコンサートも、ことしからは12月じゃなくて１月に変え、しかも観覧料を取るようになった。それでも500人入ったというようなところで、かなりいろいろ市民様のオリジナリティーがあふれ、独創性あふれる創意工夫で進めていただいているものと認識しております。　なお、来る４月29日のほうも、何ていいますか、２つのイベントを並行して仲よく行うというふうにも聞いておりますので、御安心いただければと思います。　以上です。 187 ◯知久市民生活環境部長　マイナンバーカードの件でございますけれども、このマイナンバーカードというのは、やっぱり市民の方の利便性の向上ということも１つの目的でございますので、おっしゃられるように今後コンビニでの交付、それは私ども考えておりますし、当然国の方針であるということも承知しております。　ですので、今後近隣の状況等を勘案しまして、できるだけ早い時期で私どもはコンビニ交付につなげてまいりたいというふうな認識ではございます。　以上です。 188 ◯古谷委員　マイナンバー制度のコンビニのあれ、ぜひお願いします。　最後、もう答弁はいいんですけれども、ウエブサイトの件なんです。あれは一言言うと、ある方がふるさと納税したいんだけれどもというので、泉南市のあれを見たときに、あれを見てやる気をなくすみたいなことで、ほかのサイトで泉佐野やらほかを見たところ見やすいというので、それで決済しやすいということで、そういうことを僕もちょっと言われたことがございましたので、その辺は期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 189 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。　まず、誘導板についてお聞きしたいんですが、これは164ページでいいんでしょうか。どこに幾ら計上されているのか、お聞きしたいと思います。　それと、165ページ、幼稚園跡地の防災拠点。これは遊具というのはどうされるんでしょうか。かまどベンチだとか、またされる予定があるのかどうか。　それと、３つ目には、174ページ、配偶者のＤＶなんですが、妻から夫へという場合もあるのでしょうか。　あと、高齢者のＤＶというのもあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 190 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　防災時の誘導板ということで、こちらは164ページの防災対策推進事業、こちらの需用費、消耗品の中に入ってございます。金額につきましては、１枚１万円の消費税108万円を予定してございます。　それと、樽井防災拠点なんですけれども、現行の遊具というのは閉園してからかなり年数もたっている。それで危険ということで、全部撤去する予定になっています。　かまどベンチにつきましては、ちょっとこれから検討をさせていただきたいと思っております。　以上です。 191 ◯梶本人権推進課長　失礼します。　ＤＶの関係でお尋ねの分ですけれども、妻が夫に暴力をふるうというケースがあったかということなんですけれども、最近ではないんですけれども、過去にはそういう相談がございました。詳しくはちょっとプライバシーの関係もあって余り申し上げられませんけれども、そういう内容の相談はございました。　それから、高齢者なんですけれども、これは直近でもありまして、高齢者の場合は、夫婦関係ではなく子どもさんから暴力を受ける。親、お母さんですね。そのお母さんも高齢の方やったんですけれども、そういうケースがございました。　以上です。 192 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。　誘導板の設置枚数の予定ですね、それを聞かせていただきたいのと、あと、市が指定する一定の道幅を有する避難路というのは何かというのと、あともう１つ、計画的にはどういう優先順位でされる予定なのか。ちょっと３点、すみません、お聞かせください。 193 ◯大濱総合政策部参事　避難路につきましては、各個人のお家から避難所まで行くには、かなり細い道を通っていくということになるんですけれども、一定の道幅のある大きな道が一応避難路として市で指定させていただいている道となります。　それと、避難所の誘導板についてなんですけれども、当初、今回は100枚程度作成させていただく予定をしております。　優先順位につきましては、小・中学校をメーンの対象に、優先的に１避難所数枚程度設置できればというふうに今現在考えております。　以上です。 194 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　午後３時２１分　休憩　　　　　　午後３時４０分　再開 195 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの質疑を続行いたします。 196 ◯成田委員　それでは、154ページの指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業、これは恐らく９月に文化ホールと体育館の指定管理者制度の導入、これで委員が何人かおって、３年間それを点検するということなんですけれども、中身について、その指定管理者制度はこれでもう４年過ぎたんですけれども、具体的に、先日行われた文化ホールとそれから体育館では、使用料は否決されたということで、４年に１回の値上げに伴うこういう文化ホールとかああいう体育館は、指定管理者制度というより、実態としては公共施設として運営していくのが妥当ではないかと思う。この見直しはあるのか。　それから、市有財産管理……、今年度は売る土地はあるのか。僕は一般質問で質問したんですけれども、いわゆる土地開発公社の去年売った土地がなぜ売れなかったのかというのを僕は聞いたんですけれども、あれは入り口が狭いんやて。相手は渋ったんやて。　いわゆる市道並みの入り口がないと車も入らないし、売れないと、土地が。そういうことを聞いたんです。あの土地は買えないと。何とか市がそういうことをしない限り、入り口を……。　僕ね、いわゆる土地開発公社が持っとる土地をよう見ると、そういう土地が何ぼかあるんじゃないですか。市はまたお金をかけて道路をつくる。でも売れるんだったら、市道ぐらいつけたったらええのと違うのか。そうやったら売れるんと違うのか。　そういう点で、売れるように市は──そんなん道路をつくれとか、僕はそういうことは言わないけれども、何でそのまま放置しておくんやと。そんなもん公募したって、買い手がないのに、何でそんな公募するのかなと僕は思うんで、その点、今回市有財産売却はどうなっとるのか、それをお伺いしたいと思います。　それから、161ページ、ふるさと納税、これね、僕、さっき聞いたんだけれども、泉南が600万で泉佐野が12億でしょう。これ、200倍や、これ、ちょっと聞きたいんや。　例えば泉佐野市がいわゆるふるさと納税に当たって、どういうパンフとか、どういう努力をしておると。職員が張りついとるとか、民間会社と一緒にやっとるとかね。　うちは観光とか、政府から観光とかいろんなことを名目上はやっとるけどね、実際、佐野は人口10万ぐらいでしょう。うちが６万ぐらいだから、このふるさと納税で入ってくるお金は、全く自主財源であって、あれは自由に使えるんでしょう、お金。　もし12億あったら、例えばエアコンは全部できるし、何か聞くと、千代松さんは余り俺、好きじゃないんだけどね、性格。だけど、ごっつい努力。その努力ですわ。ごっつい、民間会社に行ったり、ネットで売ったり、竹中市長に比べたら、この発信力や。10倍の、そんなことは失礼だけどね、この12億と600万の違いというのをちょっと説明してほしいわ。こんなん説明つかないで。　自主財源も入っとるんや、これ。行革で削減、削減と言いながら、佐野もそういうことをやっとるけどね。しかし、一方では佐野は、僕、言った、体育館にネーミングライツをつけて500万入るとか、違うところに税収……。やっぱり少しでも税収が上がってきたら、その分だけ市民に返せるやん。その点どうですか、もう一遍。600万と12億か。うちの市税収入の20％ですわ。これ……（「田畑　仁君「今言うてるのは、古谷さんの一般質問全部言うてる」と呼ぶ」）いやいや、言うとったけど、もう一遍ここでね、もうちょっとその差。差の違いをもうちょっと。　それから、163ページの地方創生なんですけれども、これは12月補正で政府から乗ったんですけどね、これは１から型が３つあるんですな。その３つの要素のうち２つ以上満たすことを必要条件とされて、１自治体２事業まで、4,000万から8,000万で２事業決定したというんだけれども、これは例えばどこでどう決まって、どのようにこのことがなったのか。これ以外にもあるんですけれども、このふるさと創生のこの中身やね。ここに書いてあるわ。　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、ここにずっと書いてあるんだけれども、どういうふうにここから採用するのか、全然さっぱりわからんで、この採用。下水道普及率って、下水道もこのふるさと創生にいけるんだけどね、これも全然わからんし、優先順位がどのようにして採用されるのか、このふるさと創生。（堀口武視君「地方創生やろ。ふるさと創生じゃない」と呼ぶ）　まち・ひと・しごと戦略、これをつくらなあかんと言われておるんやな。政府からこれをまずつくりなさいと。これに基づいてやれと言っとるんや。これが基本的やね、政府のやる。これのどこを、例えば議会に聞くのか、市民に聞くのか、そういう知恵は、僕は全部否定してないで、これ。ある一定は反映しとるところはあるんで、僕は全部否定せえへん、このことを。それをどうやって聞くのか。　それから、ＦＭのことなんですけれども、今回実施計画策定業務委託料ということで、これは僕ようわからんけれども、よその市だったら実施計画策定業務というのは、加東市では、ほかの市では、これは公共施設適正配置計画ということやね。こういうふうに出てくるんですわ。　その中に明確にもう、僕は存続そのものに賛成、反対、すぐやるべきでないと。もっと住民が説明を受けてきっちりやり、まず利用できる施設はやるべきやというんだけれども、こういうふうに次は出てくるんですか。存続、転用、取り壊し、もう全部。名前で、この実施……。それやったら議会の話はどうなるのか。これは民間会社がやるのか、こういう重要な計画、こういう計画でやるのか、ちょっと聞きたいんですわ。　こういう加東市みたいに、これは実施計画やな、これは多分。そうだと思うわ。ここは適正化計画と言っとるんや。だから、そういう中身について議会とかそういう市民説明、きのうは西信達、何人集まりましたか、ちょっと聞きたいけれども。それも聞きたい。きのう西信達。いや、後でええわ。何人集まったか、十分に説明されておるのか。　それから次に、171ページの人権啓発でヒューマンセミナー、これは一体中身は何か。　それから、今度人権条例をつくるんですけれども、条例審議会をやるんですけれども、これは何を提案するんですか、ここで。市長はこれに答申してくれと言うんですよ。　それから、人権相談事業、この４事業の問題についてどうなっておるのか。　それから、177、176ページの人権ふれあいセンター、それから駐車場の問題について、ここはあなた方は明らかにせんかったけれども、資料ではワンピースが全部とっとんねん、これ。資料に出とるんです、全部。全て、大体1,318万、随契。何でこういう──随契ですわ、これ。競争と言いながら、これは平成22年から５年間、全部これがとっとるんですわ。何でこういうことができるんですか。　例えばあるやん、プロポーザルでも１年置きに、３年置きにとらせるとか、そういうことはないねん、これ。全部これ、同じ業者がとっとるんですわ。それは何か優先順位があるんですか。　それと、もう１つは、人権啓発の中で、住宅問題やなんかで、例えば何々地域は同和地域ですかと、こういうことを市役所に言ってきた場合、あなた方はどう答えるんですかね。それ、ちょっと。あるでしょう、住宅。あなた方はどういうふうにそれに答えるのか。今なお同和問題というのは存在しとるのか。それをちょっとお伺いしたいと思います。　以上です。 197 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうからは、154ページの指定管理制度の件でお答えさせていただきます。　指定管理制度は、もともと多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると。それとともに経費の削減を図るということで、行革の中でも積極的に取り組むとして、実際、数施設取り組んでおります。　今回、予算で上げさせていただいているこの経費は、その指定管理を導入した施設につきましては、公平・効率な立場から施設の管理運営状況を評価、これは２年目と４年目にしていただくということで、28年度についてはわくわく広場、これについて行ってもらう経費で計上させていただいたものです。 198 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、まず市有財産管理事業のところの今後売る土地はあるのかという御質問にお答えをしたいと思います。　御承知のとおり、土地開発公社の保有地につきましては、平成25年度以降、売却に努めておるところですけれども、現在まで１物件のみの売却となっております。ただ、今年度も売却を努めてしたんですけれども、成田議員御指摘のとおり、間口が狭い等の理由で売却できなかったというような部分もございます。　今後は、御指摘のように道路幅の拡幅に向けたさまざまな工夫も重ね、また売れていなかった他の土地につきましても、改めて鑑定をとり、再度不動産評価審議会等で現状の認識を説明しながら単価設定をして、売却に努めていくという努力を重ねてまいりたいと思っております。　それと、ＦＭの件でございます。　まず昨日、３月13日に基本計画の住民説明会を開催いたしました。場所は西信達公民館でございます。人数については、21人の方に集まっていただきました。約２時間弱ほどお話をさせていただいて、さまざまな意見を頂戴しておるところです。　それまでに実施いたしました信達公民館、樽井公民館はそれぞれ10人前後でしたけれども、それに比べれば少しふえたという感がございます。ただ、まだまだ人数は当然少ないということですので、最後というんですか、３月23日に予定をしております新家公民館でも、もっとたくさんの方が来ていただくよう努力をしてまいりたいと思っております。　そして、御指摘の兵庫県加東市というところのいわゆる適正化計画をごらんいただいてということなんですけれども、私も少し拝見をしております。それぞれの施設ごとのさまざまな状況を示して、それをどうしていくかということを個々に答える形になっていたかと思います。　私どものほうも今年度の基本計画を踏まえ、来年度の実施計画については、一定個別の施設をどうするかというのが見えるような形で計画のほうを策定してまいりたいと思っておるところです。加東市のようにするかどうかについては、今後、推進本部並びに推進委員会の方々とともに検討を重ねてまいりたいと思っております。　以上です。 199 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。　私のほうから２点お答えいたします。　まず、161ページのふるさと寄附に関してですけれども、佐野と比べてどうか、どういう努力をしているのかというあたりの御指摘やと思います。　確かに、本当にお隣と比べますと、本市の実績というのは、本当にていたらくと言ったところでございます。非常に申しわけないなというふうに感じているところでございます。　これまで大きくは26年度下半期から、これまでに支払ったお礼の品を納めていただく事業主さんを開拓してふやしていく中で、また同じ26年の秋からクレジット納付あるいはコンビニ納付というのを導入させていただいたことによりまして、それまで数百万だったところが五、六百万ぐらいの寄附をいただくようになった。それが26年度でございました。　27年度につきましては、それらを継続して行ってきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、他市町が非常に27年度に大きく伸ばす中で、本市に至っては微増だったというところで、申しわけないなというふうに感じているところでございます。　ただ、やはり担当としまして大変な危機感を覚えておりますので、ちょっとこの当初予算には全然間に合ってはいないんですけれども、抜本的な改善を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。　それから、163ページの地方創生の関係でございます。こちらは当初予算に上げておりますのは、先ほども御答弁いたしましたが、総合戦略の事業をチェックしていただくための附属機関の運営経費でございますが、お問い合わせは補正予算にあります加速化交付金等の事業選定をどうしているのかというところだと思います。　そのあたりにつきましては、これまでも本会議場等でも御答弁があったかと思いますけれども、非常に国の制度設計から制度構築、そして市町村への情報提示から、実際に締め切りまでが非常にタイトという中にありまして、非常に短い期間で立案をしていかなあかんかったというところがございます。　しかるに、今回は議員皆様にも意見募集をするという形で、この１月19日からの１週間、意見を募らせていただいたところですが、８議員様から11件のアイデアをいただいたところでございます。

　その中で、それも含めて全庁的にすぐ示して、アイデアを最終的に全庁で詰めて固めていくと、最終的にはやはり市の内部で案を固めてこういう形で予算案として、あるいは国への申請として提出するに至ってございます。　その中で、先ほど委員からも御披瀝がありましたように、国が定めています要件、交付金事業にたり得る要件が何点かございまして、そういったものに照らしながら、当然、庁内で議論して、採択、選定しているというところであります。　それから、当然その際には、現在市が抱えている課題を解決できるもの、直面する課題解決に使えて、なおかつ交付金事業たり得るものというような視点で、しかも委員御指摘のように、総合戦略に掲載している内容ですよというところで選んで選定していっているというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 200 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから５点ほどあったと思いますので、順に説明させていただきます。　まず171ページ、ヒューマンライツセミナーということなんですけれども、これは人権入門講座とかのいろんな講座をやっておりますが、この講座の内容を深めた講座ということで、参加型研修による個別の人権課題や、より深めた内容で行っておるものでございます。　26年度の実績でいきますと、平成26年度はテーマを「「居場所」創出型まちづくり」ということで、「まちづくりのススメ」ということで行いまして、３回シリーズで行いました。　「「居場所」創出型まちづくりのススメ」、それから「体験してみよう！つぶやきひろいワークショップ」、それから「体験してみよう！つぶやきひろいワークショップ2)」ということで、まちづくりはつぶやきひろいからということで、近畿大学の建築学部准教授寺川先生に講師として３回連続の講座を行わせていただいたものでございます。延べの参加人数が46名でございました。それが26年度の実績でして、28年度につきましては、内容のほうはまだちょっと未定なんですが、大体来年１月、２月ぐらいの開催を予定しております。　それから、続きまして人権条例審議会についてお尋ねがあったと思うんですけれども、中身は何をするかということでお尋ねかと思うんですが、今年度１回目を開かせていただくんですけれども、そのときは委嘱状の交付ですとか、会長、副会長の選任を行いまして、人権行政基本方針というのをこのたび作成することを行っておりまして、これについて、この方針についての諮問を行わせていただくということで開催させていただきます。　ただ、今回は１回目になりますので、その説明から入らせていただいて、平成28年度に入りましてから本格的な審議、それから答申を作成していただくという形で考えております。　それから、続いて相談のほうのお尋ねやったかと思うんですけれども、人権相談、それから地域就労支援、進路信託支援、それから生活上のさまざまな課題等の発見、対応のこの４つの分野で、４相談という形で行っているものでございます。　先ほども説明させてもらったんですけれども、個別の府の補助金がついていたんですが、平成27年から一本化されて、総合相談という形でまとめて、この人権推進課のほうで窓口になって、この補助金を受けて行っておるものでございます。　件数等、先ほども説明させていただいたんですけれども、平成26年度はちょっと少なくて、例年よりも半分ぐらいになっておったんですが、人権相談が１件、就労409件、進路３件、生活211件という形の件数でございました。　それから、続きまして176ページのほうで、駐車場の委託業務とか、人権ふれあいセンターの管理ですとか、そういうところが全てＮＰＯ法人に集中しているというお話かと思うんですけれども、うちのほうとしましては、これは随契という形で行っております。　理由としましては、平成８年、地対協の意見具申、それから平成13年の府の同対審答申とかにありますように、同和問題については教育、就労、産業等の格差があり、その是正が必要であり、そのため、やはり旧同和地区には雇用、所得などまだまだ厳しい状況が続いており、同和問題解消に向けて一般施策としての対策が必要であると認識している。　仕事保障は、同和問題解決の上での重要な課題であり、地域内の生活水準改善に向けて、生活の安定、自立支援のために、地域内の団体への配慮により、就労対策を継続する必要がある。これにより、地域の雇用促進と福祉の増進に成果を期することができると考えられるため、ということで、こういう事情で随契を行っているものでございます。　具体的には、例えば駐車場の管理ですとか、お願いしているんですけれども、今現在60軒ちょっとあるんですが、地域内でやっておりますので、ほとんどがもう顔見知りで、よく知っているところでございまして、このお家であればどれぐらいに集金に行けばいいとか、ここであればここと親戚なんで、ここへ行けばいいとか、親がここにおるとか、そういう細かいところまで把握されていますので、今のところ滞納というのはゼロでいっております。　非常に近くでこういう事務所をやっておりますので、例えば本人さんが納め忘れたので払いに行くというようなケースでも、非常に近くて便利であると。　それからまた、１年契約で行っていますので、駐車場は１年間ごとに契約が必要になります。申し込みのほうも近くでできるということで、非常に便利であるということで好評をいただいております。　それから、ちょっと予算とは別だったかと思うんですけれども、問い合わせがあった場合にどう答えるかというお話があったかと思うんですが、同和地域はどこですかというような問い合わせに対してどう答えますかと、そういうお尋ねであったかと思うんですが、もし市役所、人権推進課でもそうなんですけれども、こういうお問い合わせがあった場合には、現在、同和地域というものは存在しておりませんというふうに回答させていただいております。　以上でございます。 201 ◯成田委員　はっきり駐車場の問題は、いまだこういう旧同和地区という、同和という名を継ぎながら駐車場業務を特定の団体にさせると。これは、そうしたらワンピース、旧同和地域のそういう仕事が特定の人しかできないという、こういう……、僕、今聞いとったらね、旧同和という名前を使うこと自体がね、もうそういう名前は使わないと、大阪府は。もうはっきり言うとる。　大阪府はそういう呼称、それで就労の問題については、もう既に2015年の調査で、今では生活困窮とか生活実態が、都市部とかほとんどそういう差はないし、都市部ではほとんどそういう格差、そういう実態はないと。貧困というのはどこにも存在することであるし、解決されているということで、特別にその地域の就労のためにこういう駐車場事業をやるということは、もうやらないと。　だから、大阪市なんかもう人権推進会館も廃止や。高槻は青少年ホール廃止。もうほとんど廃止ですわ、ずうっと。そういう中で、政府は2002年に地対財特法をもう、同和事業はもうする必要はないということで、同和地区そのものは存在しないとなっとるのに、なぜ泉南市はワンピースに──よくわかりますわ。５年間もずっと、永遠に続くんですか、これ。　何で泉南市内で入札しないんですか。これ。就労といったらね、今、泉南市の業者の方は、例えば警備もそうですけれども、みんな就職活動で大変でね。これ、年間1,318万もここに渡しとるんでしょう。就労といって、何で特別のところだけ就労を保障するんですか。　一丘団地でも樽井でもみんな仕事に困っとるんですよ、これ。警備……。何で、もう一度答え……。同和問題があるからワンピースにこれを永遠にやるんですか。おかしいんじゃないですか。同和事業というのはもうないし、地域もないし、なぜやるんですか。そんな考えを持っとったら、随契と違う、こんなん。　随契というのはよ、別にそんな特定の団体に、これは随契と違うわ。もっと恐ろしい。もっとややこしい、これ。随契と違う、これ。特定の団体に契約をずっとさせるという、人権協会でこの間調査特別委員会に、よく理解できますわ、人権協会がなぜとったかというのは、今回。プロポーザルでありながらね。　これはもう一遍答えてほしいわ。なぜ、それだったら、旧同和地区でというようなことを言うてる限り、ずっとワンピースが永遠にとるんですか、これ、競争もないし。泉南市のほかの業者、文句言うてきまっせ、これ、はっきり言って。こんな今、仕事の厳しい中。　競争入札にしなさいよ、これ。もう競争入札にしたらええのんと違うん。入札したらええんと違うん、そんなややこしいことをしないと。どうですか。これこそ差別やないですか。逆差別と言う、これを。わかるか、俺に言わせたら。 202 ◯柏木人権推進部長　今の御質問にお答えいたします。　過去５年間、随契で同じＮＰＯでやらせていただいているというのは事実でございますけれども、随契の理由といたしましては、先ほど課長が述べたような形でございます。　１年ごとの更新になりますので、また次年度に向けてはいろいろその入札のことも考えた上で考慮していきたいと思います。 203 ◯成田委員　そうすると、今回はワンピース、競争入札にして最低価格──最低価格かどうかは別として、必ずしもワンピースにいくことはないと、今回は。そういうことですか。 204 ◯辻本副市長　当該事業にかかわらず、全て本市の契約、委託業務については、当然原則的に入札という形をとります。　例外として、随契等によるほかがない場合は随意契約ということにしておりますので、それぞれ実際に契約の意思決定をする際には、しっかり各年度ともその随契理由についても精査して、しっかりと契約をしたいと思います。　なお、いわゆる同和地区というのはもう存在しないという認識ですけれども、どう言ったらいいんですか、部落問題に係る差別事象等、実際にいろんな事象としてあるということに鑑みて、当然そういう分野での人権問題にしっかりと対応していかないといけないというのは、一般施策として──特別対策事業というのは施策としてはないですけれども、一般施策としては必ずあるということで認識をしておりますので、念のため申し上げます。 205 ◯南委員長　もう時間が来ておりますので、簡潔に。 206 ◯成田委員　やっぱり同和問題って、今、副市長の発言にあるように、部落差別があると。あるから人権啓発をやらないかん。　僕は部落差別、それは100人、もっと少ないな。万人に１人ぐらいあると、まだ。だけど、それは多くの人たちが指摘して、それが間違っとるんやと、こういう世の中になったら解決しますわ。もうそういう世の中に向かっとるけどね。　だから、同和問題があるという考えを持つこと自体が、そういうことを僕、考える……。そういう点では、もう同和問題に根づいたいわゆる人権啓発事業はやめるべきやと思う。　それから、２つ目は、僕、売却の問題ね。土地開発公社の12億の売却の土地で、売れるようにしてほしいんです、土地を。そしたら、６億でも５億でも助かるやん。これ、泉佐野──僕、泉佐野だったら多分そうすると思うわ。抱えとるより売ると。売却してお金にかえる。そういうふうにきちっと収入にすると、全部、そういう市の財政を楽に。　それと、もう１つは、さっき言われたふるさと納税。これは職員さんには悪いけれども、その意見ではふえないだろうと思うわ。そこには市長も誰も登場しないし、パンフをどうするのも登場しないし、企業周りをどう……、そういうプランって一切……。600万というのは、多分ことしも600万。だから12億、自主財源、自主財源と言いながら、これは必死の努力をせんとあかんでっせ、これ、こういう問題は。それでいて上がってくると思いますわ。僕ね、そんなん楽して財源は上がってこないでっせ。 207 ◯南委員長　もう簡潔に。 208 ◯成田委員　終わり。 209 ◯辻本副市長　２点一括して御答弁申し上げます。　まず、市有財産の処分、売却につきましては、しっかりと売却努力をいたします。以上でございます。　２点目のふるさと納税の関係ですけれども、まさに先行している、はっきり言いますけれども、泉佐野市のように本市の200倍から得ているようなところというのは、それに限らず非常に全国でも上位を占めるところがあります。　そこはやっぱり広報といいますか、実際にふるさと納税をする人というのは、特定の地域を具体的に応援しようという人もいらっしゃるんですけれども、ほとんどの方は税の特典、税の優遇を目指して、何かいいお返しの品を探そうかなということで探して、そこに投資すると、寄附するという、そういう行動が大体中心になると思います。　そういう意味では、要は泉南市の特産物等が選んでもらえるような戦略をしっかりして、それで営業活動も工夫をして、しっかりとしていきたいなと。制度を抜本的に今見直しを検討しているところでございまして、改めて議員各位にもそれをお示しして、相談させていただこうかなというふうに思っておりますので、来年度中にちょっとまた御相談させていただこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 210 ◯南委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。　　　（議会費・総務費の審査終了） ────────────────────── 211 ◯南委員長　理事者の入れかえの間、この場にて暫時休憩いたします。　　　　　　午後４時１２分　休憩　　　　　　午後４時１６分　再開　　　　　　　　◎　民生費 212 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、196ページから257ページまでの款民生費を議題といたしますが、先ほど答弁漏れがあったということですので、まずそれを認めます。 213 ◯東野生活福祉課長　私から、午前、松本委員から児童手当及び児童扶養手当の非課税、課税の割合についてということで、人数についてのお問い合わせがございました。答弁漏れがございましたので、再度御答弁申し上げます。　まず、児童手当につきましては、国費、府費とも、課税、非課税の別の統計の報告をする必要がないので、統計は申しわけないですけれども、とっておらないので、数値的にはちょっとお答えすることができません。　それとあと、児童扶養手当なんですけれども、これにつきましても、課税、非課税世帯の割合が別の統計はとっておらないんですけれども、それに近い内容といたしまして、全部支給とそれ以外の一部支給及び支給停止ですね。それについて近い内容かなと思いますので、その通知でお答えいたしたいと思います。　全部支給対象者につきましては、１カ月で１人として、延べ人数で4,812名、一部支給の合計なんですけれども、3,172名ということで、１年換算に直しますと、12で割っていただければその数値となります。　以上でございます。 214 ◯南委員長　それでは、款民生費を議題とし、質疑を行いますが、本日は定時で終わりたいというふうに思っておりますので、時間的には２名の皆さんからの質疑をお願いいたします。 215 ◯木下委員　では、３点だけです。簡単にいきます。　199ページというか、社会福祉の全体の業務従事者の対応につきまして、泉南市は、社会福祉主事は法定では何人必要なのか。240世帯に１人で、あとは80増すごとに１人ですかね。ちょっとよくわかりませんが、そういう基準があると思いますけれども、その法定に必要な人数に対してずっと不足しているということをこれまで聞いているんですが、今はどうなっているかということと、その補充に対してどうしているのか。任期付でいろいろ対応しているやに聞いておりますけれども、社会福祉主事の法定に対してどのような対応をしているか。　それから、２つ目は205ページ、戦没者の遺族の関係です。これは例年おごそかにやられていまして、私は非常にいいと思うんです。ただ、もう遺族の方が高齢化して少人数になってきて、もう参加するのがしんどいという声もよく聞くんですよね。　ですから、これは遺族会の方の問題もあるんでしょうけれども、市としてこういうことに対して将来的に、例えば１人になるまでやるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。否定をしているわけではございません。戦没者の遺族の方の気持ちとどういうすり合わせをこれからしていくのかということをお聞きしたいと思います。　それから、最後は207ページですが、国民年金ですけれども、若者を含めて加入者が非常に少ないという現状は、社会的に全国的にお聞きしているんですが、泉南市の場合、加入率というのは、本来入らなければいけない数に対してどれぐらいの加入率なのか、その辺把握しておりましたらお聞きしたいと思いますし、その対策はどうしたいのかということ。　その３点をお聞きしたいと思います。 216 ◯灰野健康福祉部参事　先ほどの社会福祉主事の御質問ですが、生活保護のケースワーカーとしての社会福祉主事ということでよろしいでしょうか。　今800世帯ありますので、標準数は10名、今正規職員が７名で任期付３名の雇用でございます。不足はしておりません。　以上です。 217 ◯東野生活福祉課長　私から、戦没者の慰霊の関係の御答弁をさせていただきます。　まず、追悼式につきましては、遺族会が主催になっております。これを主催するに当たりましては、役員さんがいらっしゃるので、役員さんの御意向も当然考えなければならないんで……。　失礼しました。市と遺族会の共催になっておりまして、年に数回役員会がございます。その中で御意向を確認して、当然続けるというところがあればずっと続けていくのかなと。100年先までやるのかという話の議論にはなるのかなと思うんですけれども、そこまでやるのかどうかというのは、将来というか、当然その内部の意見の中で決まっていく話になっていくのかなと思います。　あと、参加者につきましては、今年度につきましては約300人、298名ほどの参加者がいらっしゃいますので、まだまだ人数的にはそういう会を開いたら参加される方が当然いらっしゃるのかなと。　ただ、毎年１歳ずつ年齢を重ねていきますので、追悼式のあり方も今後考えていく必要は出てくるのかなと。それはやはり遺族会のほうで御意見を頂戴して、成り行きを見て推移を見ていきたいなと思っております。　以上です。 218 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　平成26年度時点の年間の被保険者数、国民年金の加入者数ですけれども、１万193人ということになってございます。申しわけございませんが、未加入についてのいわゆる加入率については、現在手元に数字がございません。また、調べさせていただきます。 219 ◯木下委員　ありがとうございました。　任期付の３人を補充してぎりぎり法定に達しているということですよね。いつも言いますが、任期付の方はその業務を終われば３年ないし５年でかわるわけですよね。　また、経験のある方──経験というか、資格のある方を入れるという、この対応なんでしょうかね。何とか対応できておればいいんですけれども、かつてちょっと不足していた時代には、資格のある方が庁内にいてもローテーションでうまく使えていないとか、そういう課題もありましたから、これは人事の施策の１つでしょうけれども、できるだけそういったそごがないようにしていただきたいと思います。　それから、戦没者の行事は、まさに遺族会の意向を尊重しなければいけないとは思うんですよね。ですけれども、もう他市ではやめているところも結構出ていますよね。ですから、泉南市がそれに追従せえとか、大きなお金じゃないですから、しれていますけれども、確かにそれが遺族会の中でもハンディーになっているという方、しんどいという方も結構いますのでね。もう戦後70年ですから、戦前から亡くなった遺族の方もたくさんおりますので、確かに当時幼少であった方でも、戦前生まれの方がほとんどですから、確かに我々毎年見ていても、忍びないといいますかね。　ですから、それは遺族会が主ですけれども、市はやっぱり共催していますので、余り無理のないような形を、高齢だからとか、行事だからとか、予算がついているからということじゃなくて、そういった遺族会の自主性に対し、十分な対応をしていただければと思います。　国民年金は、１万人ということはどうなんですかね。少ないような気もするんですけれども、一応65歳──これは加入されている方、支給されている方を入れて１万でしょうかね。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 220 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　27年３月の給付でございますけれども、１万6,331人ということになってございます。内訳といたしましては、老齢給付が１万5,056、障害給付が1,099、遺族給付が176ということになってございます。 221 ◯木下委員　ということは、給付されている方が１万6,000人ですから、先ほどの１万193人というのは、外数ですかね。ですから、いわゆる二十歳から65歳までで、金額を払わなければいけない方。もらっている方はもういいわけですから、権利を行使しているわけですから、その義務を果たさなければいけない方の数が問題なんですよね。　ですから、その方は、逆に言うと把握をした上で──これは社会保険庁の仕事かな。社会保険庁の仕事でしょうけれども、業務はかなり市町村が委託されていますので、その辺は逆に社保庁に問い合わせをして、そういう未加入の方のいろんなＰＲをしないと、行く行くは本人が損しますよということは、これはやっぱり行政の仕事だと思うんですよね。　その辺、ちょっと何か対策がありましたらお聞きしたいんですけれども。 222 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　実際に社会保険庁のほうですね、そこのあたりとどこまで情報をいただけるのか等も含めまして、ちょっと検討させていただきます。 223 ◯木下委員　結構です。 224 ◯南委員長　ほかに。 225 ◯竹田委員　それでは、本当はあしたしようと思っておったんですけれども、簡単に終わりたいと思います。　まず１つは、ちょっと総体的な話としまして、目的別歳出予算の内訳を見ますと、民生費は109億になんなんとすると。全体的に46.8％を占めておるわけですね。　市税だけ見たら87億ですよね。民生費だけで109億、これは当然国の施策であったり府の施策、これはいっぱいありますし、それから補助金や交付金がいっぱい入ってきていますので、100％の事業もたくさんあるんですけれども、ただ、この伸びというのが相当伸びてきていると。これはもう間違いない話だと思うんですね。　ただ、これを抑制をするとなれば、今度はそうなると住民への例えば負担であったりとか、それからまたサービスの低下ということが、これはもう直でつながってくる。　ただしかし、全般的な話からいくと、できれば抑制できれば、その分がまた財政的な余力を生んでいくということもあろうかと思うんですけれども、この辺の伸びについて、これは来年も再来年もまだまだ伸びていく可能性があるわけなんですけれども、どのように考え、今後伸びるものは、これは福祉に関連することですので、削るわけにもいかないんですけれども、どのような見解をお持ちなのか、１点お尋ねをしておきたいというふうに思います。

　それから、あとちょっと少し個別的に、200ページに前からいろいろ出ていましたホームレスの関係ですけれども、今回も負担金が相談事業負担金として74万ほど上がっておるんですけれども、これは実績でも結構ですけれども、実際にどんな活動になっておるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。　あとはもうぱんぱんと抜きまして、201ページの臨時福祉給付金が7,000万載っています。これは消費税が５％から８％に上がって、それで次の年からこれは３年目になると思うんですけれども、これと次の低所得高齢者給付金、また低所得障害・遺族基礎年金とあります。これは消費税等は関係ないんですけれども、この臨時福祉給付金も１人当たりの金額がだんだん削られてきたと思うんですけれども、改めてその事業の概要を説明いただきたいと思います。　あわせて、低所得高齢者給付金、それから障害・遺族基礎年金、これもその違い等々の説明をお願いしたいというふうに思います。　それから、226ページでありますが、老人集会場が改修をされます、1,400万、これはたしか大苗代の耐震を図るというふうになると思うんですけれども、他の老人集会場の耐震の状況は今どうなっているんですかね。お聞きしたいなというふうに思います。　それと、当然老人集会場もＦＭの観点からいえば、これは入ってくる施設だというふうに思うんですが、いわゆる泉中のように耐震しました、ＦＭの関係で今後40年で40％の床面積を削っていくとあって、それで実施計画ができるんですけれども、そういういわゆる二重投資等にならないような、そういう計画性のある耐震を進めているというふうに基本的には考えるわけなんですけれども、その点はどうなのか。　それから、同じページに、他の集会所維持管理がありますね。これも今後大きな問題になると思います。いわゆる自治会等々だというふうに思いますけれども、この辺はどのような維持管理を今後考えておるのか、お聞きしたいと思います。　231ページ、ちょっと確認しておきたいんですけれども、先ほど児童扶養手当の話がありました。今回2,700万ほど削れているんですが、これはちょっとタイムラグがあると思うんですけれども、児童扶養手当は今回拡充されるというふうに思うんですね、第２子と第３子ね。　そういう意味では、これはマイナスじゃなくて、恐らくプラスに転じると思うんですけれども、予算書作成のときと、法律が間に合わなかったのかなというふうに思いますけれども、それはまた今後補正予算等々で補填されるという意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、もう最後にしておきたいなと思いますけれども、256ページの国民健康保険事業特別会計の繰出金でありますけれども、８億7,100万と、これも相当な金額になってきているわけなんですけれども、こういった繰り出しもできるだけ一般会計から抑制したいというものがあろうかと思うんです。　そうなりますと、それがまた保険料に反映してくるということになるんかなと思うんですけれども、そうなると、恐らくこれ以上の特別会計の繰り出しは、非常に一般会計からすると厳しいというふうに思うんですけれども、いわゆる保険料の見直しというのが近々予定されているのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。　以上、お願いいたします。 226 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから総体的なお話で、民生費の伸びでございますけれども、これは当然そういった扶助費も午前中に一定の伸びがあるということで、とりあえずその要因につきましては、当然高齢者の方とか、そういった対象の方々の増加というのが大きい要因ではございますけれども、委員御指摘のとおり、そういうのを見据えながら、当然サービスの向上も図っていかないといけないということで、一定いろんな種々の事業がございますけれども、我々としても、府ないし国のほうにもそういった助成の拡充とか、そういったのを今後も要望していくのと、あとは事業における適正化ですね。不正受給の防止とか、そういったところも強化していく必要があるということ。　あと、セーフティネットの観点から生活保護の場合もそうですけれども、そういった就労支援ですね、これは平成27年度から新たに相談就労事業を行っておりますけれども、そういったところの事業を拡充、また強く実施していくところで、できるだけの抑制を図っていくということで考えてございます。　以上でございます。 227 ◯辻本副市長　財務の面から私のほうからちょっと補足させていただきますけれども、扶助費等については、もうこれは絶対に必須といいますか、もうふえるということありきで考えざるを得ないという形で思っています。これはもうどうしようもないというぐらいに思っております。　ついては、実際の予算編成、全体の予算編成に当たっては、シーリング対象外だろうという形で考えております。全くそのままないまま論ずるで、そのままふえるままふえるということじゃなくて、先ほど担当部長のほうから申し上げましたように、適正な執行、不正受給のできるだけの抑止もそうですし、適正化ですね、事務自体の適正化等として着実にしっかりと手当てすべきだろうというふうに考えております。　それから、介護保険事業、要は特別会計への例の繰出金の関係なんですけれども、先ほどの扶助費が増加していくというのは、もういかんともしがたいという事実とも相まって、かなりの部分、一般財源のほうから事実上補填するということを余儀なくされるというのが実態でございます。　ただ、一般財源というのはあくまでも市民みんなのお金でございますので、特定目的に予算編成をしている、特別会計に安易に繰り出しするということはやっぱりいかんだろうと。それはできる限り適正な予算執行に努めるとともに、一定全体の予算編成の中でできる限りそこはちょっと緊縮をする努力はしていくということに努めるということでございます。　以上でございます。 228 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、私のほうから、200ページのホームレス巡回相談指導事業負担金について御説明申し上げます。　この事業につきましては、平成28年２月に策定されました大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画の中で、各ブロックごとにホームレスに対しての支援・相談業務を行うということになっております。　ブロックとしましては、泉州ブロック、南河内ブロックの18市町村が組みまして、毎年幹事市を輪番制で編成しております。平成28年度につきましては、泉大津さんのほうが幹事市として18市町村を取りまとめしまして、泉大津さんが大阪府の社会福祉士会のほうに委託業務として事業を出しております。　それ以外の17市町村は、泉大津さんに負担金として一部人口割とかホームレス人数割とかで算出した金額を拠出しております。28年度につきましては、その金額が74万1,000円ということになっております。　それと、201ページ以降の臨時福祉給付金と高齢者向けの給付金、障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金についての概要ですが、臨時福祉給付金につきましては、委員御指摘のとおり、平成26年度から実施されております。　平成27年度も実施しておりますが、これは当初、26年度は１年半で多分１万円やったと思います。26年度につきましては、１カ年で6,000円という金額に減額されております。今年度につきましては６カ月間ということで、さらに半分の3,000円という給付金になっております。　高齢者と障害・遺族基礎年金の方々につきましては、１回限り３万円の給付となってございます。高齢者向け給付金と障害・遺族基礎年金受給者向け給付金の違いにつきましては、まず基準日が高齢者向け給付金につきましては平成27年１月１日になっておりますので、当然、税情報につきましても平成27年度の税情報となっております。障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金につきましては、基準日が平成28年１月１日となっておりますので、当然この方々については、平成28年度の税情報をもとに要件を審査するということになってございます。　それとあと、高齢者向けの給付金につきましては、平成27年１月１日に住基登録がある方ということで、平成28年度中に65歳以上になられる方ということになっておりますので、生年月日につきましては平成27年４月１日以前に生まれた方ということを対象にしております。　以上です。 229 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、256ページの国民健康保険事業特別会計への繰出金のことでございます。　これにつきましては、職員の給与等も入っておりますし、また保険基盤安定ということで、政令軽減、いわゆる保険料を軽減する部分の国が定めた分の４分の１の負担分がございます。それと国保財政安定化支援事業として来年度以降4,000万ふやしていただくという形でのものが含まれております金額でございます。　国保税のことでございますけれども、泉南市の国民健康保険税条例ということで25年度にお諮りいたしまして、26年から28年までかけて保険税を見直すと。いわゆる資産割を廃止するとともに、所得割と課税限度額のほうにシフトした形で、余り大きな負担のないようにということで３年間やってまいりまして、平成28年度につきましては、資産割がなくなった状態で保険税がもう既に決まっております。　ただし、27年度の累積赤字ですけれども、４億5,300万という金額でございます。御存じのように、30年度に都道府県化といいますか、広域化を控えておりまして、それまでの赤字については自分のところで何とかしなければならないというような状況になっておりますので、大変厳しい状況でございます。　その赤字につきましては、年数をかけて回収をしていかなければならないというような状況になっておりますので、今年度の保険税については、もう既に決まっておりますけれども、また国保の運営協議会等にもお諮りをして、検討していきたいというふうに考えております。 230 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、老人集会場の工事請負費、改修費ですね。まずそこからですけれども、今年度は幡代老人集会場が耐震補強工事をしました。来年度は大苗代老人集会場の耐震工事をする予定にしてございます。　来年度、さらに鳴滝老人憩の家の耐震診断委託業務というのもする予定にございます。診断をしまして、それから順次、改修・補強工事ということに入っていくのかなというふうに思います。今現在７つの老人集会場で耐震補強をされております。ことしの幡代を入れたら８つになります。　それとあと、老人集会場の維持管理というＦＭの観点からもというお話やったと思うんですけれども、実際に今非常に悩んでいるところでございます。29年４月から介護保険法のほうで総合事業というのを実施するようになってきます。　その総合事業の今メニューをずっと組み立てているんですけれども、実際に29年４月からすぐにできるのかどうか、ちょっとまだわからないんですが、その総合事業も絡めて、地域の中でその他集会所も含めて、老人集会場も含めてその地域の中でいろいろな生活支援サービスができないものかというふうなことも、いろんな部分も考えてございます。　その地域にとって一番使い勝手のいいような部分に、そういうメニューを組み立てていきたいなというふうに思っているところでございます。その中で維持管理というのもやっていきたいなというふうに思ってございます。　以上です。 231 ◯東野生活福祉課長　私から、231、232ページの児童扶養手当の御説明をいたします。　委員御指摘のとおり、児童扶養手当につきましては、平成28年８月分、12月給付からなんですけれども、第２子については最大１万円、第３子については6,000円ということで給付額を引き上げることになっております。　それで、今回対前年比で予算が低くなったのはなぜかということの御質問だったと思いますけれども、予算を調製した段階は11月ぐらいでしたので、この内容が多分明確化したのは年明けてからだったと思いますので、そういうことで予算が少なくなっております。ゆえに、28年度は補正予算をお願いする必要があると思います。　以上です。 232 ◯竹田委員　全体的なお話の中で、部長と、それから副市長に答弁をいただきました。何度か適正化という言葉をいただきました。ただ、その適正化というのがなかなか難しいんだろうなというふうに思います。　そういう意味では、扶助費という話があったときに、今も昨年度からやっておるわけなんですけれども、いわゆる自立でしょうね。やっぱり自立支援、これをどうしていくかというのが非常に大事であろうと。　早くから、ある自治体でしたら、できるだけ生保のほうからこれをどう自立してもらうか、このことに力を入れている自治体もあるだけであって、これはもう本格的に泉南市としても、どうやって本当に自立をしていただくかということ、これはほかのところで予算もついていますけれども、こういうところにもちゃんと手を入れていく必要があるんだろうなと。　当然のことながら、今まで生保で支給させていただいた方が自立して働いていただくと、今度は納税者に変わるわけですから、その分が今度は歳入として入ってくるわけですから、これは非常にありがたい話であります。　そういった意味では、こういった観点について改めて泉南市もきちっと手当てを、私はもっと力を入れる必要があると思いますけれども、この点改めてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、前にどなたかも聞いていましたけれども、ホームレスについては、泉南市はどれぐらいの方、人数でいてはるんですかね。今の自立という点についてはなかなか難しいんでしょうか、ちょっと実態をお尋ねしておきたいと思います。　それから、臨時福祉給付金、また低所得高齢者のはわかりました。これは当然のことながら、対象者はダブる方がいてはりますよね。いてると思うんですけれども、この辺の実態はどうなのか。　あわせて、臨時福祉給付金、これはどこかでもあったかなと思うんですけれども、対象者に対する執行ですね、26年度、27年度の実績、多分70％か80％か忘れましたけれども、あったと思うんですが、この辺、なかなか全て把握して給付するというのは難しいと思うんですけれども、その点何か対策は練られているのか。低所得高齢者給付金と障害者のほうの基礎年金の受給者の給付金事業もあわせて、その辺の対策はどうされているのか、お尋ねしたいというふうに思います。　以上、お願いします。 233 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、自立ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、それが一番重要かなというふうに私も認識しております。　そういった意味では、先ほどお話しさせてもらったとおり、今年度から生活困窮者の自立支援、これにつきましても、相談業務と、特に就労支援につきましては、これは任意事業ということになっておりますが、本市におきましては、それを積極的に取り入れて、他市ではやっていないところもございますけれども、進めていくということにしておりますので、今後そういった自立に向けてまたやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 234 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、泉南市のホームレスの現状につきまして御説明申し上げます。　社会福祉士会からの事業報告におきましては、泉南市のホームレスの状況につきましては、昼間におきましては０人という段階になっております。　それと、あと高齢者向けの給付金と障害・遺族基礎年金受給者向けの対象者なんですが、先ほどちょっと答弁漏れがありましたけれども、高齢者向けの給付金を受給された方は、障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の３万円は支給できないということで、重複併給はできないということになっております。　あと、臨時福祉給付金の支給状況、また支給者への対策ということなんですけれども、たしか平成26年度は87％ぐらいでしたが、平成27年度におきましては、最終の統計は大阪府さんのほうからいただくことになっておりますが、大体89％ぐらいになると見込んでおります。　対象者への周知というところなんですが、この３つの給付金につきましては、御本人さんが申請いただいて、市のほうで審査した結果、該当者に支給するという段取りを踏んでおりますので、この要綱があるからといって、自然的に受給権が発生するというわけではございませんので、まずそこら辺を踏まえまして、対象者の方へこちらのほうから積極的に対象者と思われる方を電算で抽出いたしました申請書を送った上で、それから申請いただくという形になっております。それ以外の方々は、抽出は100％ではございませんので、それ以外の一般的な周知としましては、広報紙とかホームページを通じまして、一般的な広報を行った上で申請をいただくという形をとっております。 235 ◯竹田委員　これは蛇足の話で確認なんですけれども、こういった給付金措置をされる場合、こういう事業の場合、一般的に言われている、これはここのところじゃないんですけれども、マイナンバーが普及をすることによりまして、そのことによって行政というのは、きちっと対象者の把握というのは今後できてくるというふうに考えてもいいんですかね。わかる範囲で結構ですよ。 236 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　マイナンバーにつきましては、マイナンバー法によりまして、利用範囲というのが厳密に決められておりまして、それ以外は条例で規定されるという部分もございますが、今現在におきましては、この３つの給付金につきましては、国のほうの説明ではマイナンバーの利用の対象外ということになっておりますので、マイナンバーによる支給対象者の把握ということはできないものと考えております。 237 ◯竹田委員　それでは、もう結構です。ありがとうございました。 238 ◯南委員長　民生費の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日15日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。　本日は長時間にわたりお疲れさまでございました。　　　　　　午後４時５５分　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...

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泉南市議会 2016-03-14 平成28年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2016-03-14

泉南市議会 2016-03-14
平成28年度予算審査特別委員会（第１号）　本文開催日: 2016-03-14