泉南市議会 2014-03-14
平成26年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2014-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 正副委員長の互選
午前１０時 開会
◯中尾議長 おはようございます。平成26年度
予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、これより本会議におきまして本
特別委員会に付託をいたしました平成26年度各会計予算19件及び補正予算１件の計20件につきまして審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。
それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります
松本雪美委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、
松本雪美委員、よろしくお願い申し上げます。
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◯松本臨時委員長 皆さん、おはようございます。ただいま議長から紹介していただきました。年長委員というのは嫌なんですけれども、この委員会の委員長代理としてさせていただきたいと思いますので、きょうからの
予算委員会の正式な委員長選出をさせていただくために、皆さんには御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですけれども、その選出方法について、この際御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3 ◯梶本委員 指名推選でいいと思います。
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◯松本臨時委員長 指名推選でよろしいですか。────では、指名推選で、皆さん推選してください。
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◯木下委員 南委員でいかがでしょうか。
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◯松本臨時委員長 南さんの名前が出ましたけれども、よろしいですか。異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯松本臨時委員長 では、南委員を推選していただけたので、南委員をこの
予算委員会の委員長として選出をさせていただくということで、私の役目は終わりですので、引き継ぎをしてください。よろしく。
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◯南委員長 ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本
特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただいたらいいのか、お諮りをいたします。
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◯木下委員 委員長一任。
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◯南委員長 委員長一任のお声をいただきました。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯南委員長 御異議ございませんので、それでは私から副委員長の指名をさせていただきたいと思います。
梶本委員、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま選任されました梶本副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。
12 ◯梶本副委員長 予算のほうは余りやっていませんが、今回、副委員長ということで一生懸命勉強させていただきたいと思います。
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◯南委員長 それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまでこの場で暫時休憩をいたします。
（正副委員長の互選終了）
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午前１０時６分 休憩
午前１０時８分 再開
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◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙により本
特別委員会の委員長に私、南が、副委員長に梶本委員が正副委員長の職務をお受けすることとなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより本会議において本
特別委員会に付託をされました平成26年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件につきまして、順次審査に入りたいと思います。
委員会の進め方といたしましては、委員の皆様方の御協力をいただきまして、極力早い日程で終了すべく進めていきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願い申し上げます。
また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にされますようお願い申し上げます。
それでは、次に本
特別委員会開催に当たりまして、市長から御挨拶をお願いいたします。
15 ◯向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成26年度
予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
南委員長さん、梶本副委員長さん初め委員の皆様方には、これからこの26年度の予算にかかわります
特別委員会として御審議をいただくわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、本日は、先般の本会議におきまして当
特別委員会に付託されました議案第13号から31号までと議案第34号について御審議をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審議をいただきまして御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯南委員長 ありがとうございました。この際、市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、これを許可いたします。
なお、必要に応じ、出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願い申し上げます。
〔
向井市長退席〕
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◯南委員長 それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査につきましては、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯南委員長 御異議なしと認めます。よって、各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成26年度一般会計の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進め、最後に
一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯南委員長 御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。
なお、審査に当たり、一般会計の歳入部門については歳入全般を一括して行い、歳出部門につきましては、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎ 歳入全般
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◯南委員長 それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。103ページから125ページまでの歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯竹田委員 おはようございます。それでは、歳入全般について質問をさせていただきたいと思います。
まず、全般ということでありますので、事前にいただいていましたあらましからちょっと何点かお聞きをしたいんですが、まずこの中で、本市の状況ということで平成22年の10月に
早期健全化宣言がなされたというふうにございます。
その下に書いているんですけれども、24年度では４億の黒字、その前の23年度もたしか黒字だったと思います。ただ、
経常収支比率は94.3％で若干悪化しているというようなこと等々も書いているんですけれども、この
早期健全化宣言ですね、22年度に出て、もう３年、４年来ているわけでありますけれども、この宣言終了というのは、目標としてはどうだったのか。そのときの要件ですね。きちっと最近は黒字でずっと来ているわけなんですけれども、いよいよ
健全化宣言そのものを終結さす、その要件というのは一体どうお考えになっているのか、お聞きをしたいなというのがまず１つ。
２つ目でありますが、次の２ページの中に、歳入というのは、当然のことながら市税の収入の確保というのが、ここにも書いていますけれども、最重要課題であるということであります。近々の徴収率の現状をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
あわせまして、103ページ、104ページにあります滞納の分ですね。この状況はどうなのかをお尋ねしたいと思います。
あと、気になりますのが、４月からの消費税導入なんですね。この件につきましては、105ページに
地方消費税交付金ということで7,200万円計上されておるんですが、要は、それについてはこれに当たるのか。
また、歳入全般としまして、この消費税の影響というのは、例えば消費税をすることによってこの部分が若干目減りというか、下がるようなそういう予測をしているというのがあれば、具体的な例をちょっと示していただきたいなと思います。
それから、106ページでありますけれども、ここの負担金の中の保育所の滞納の分でありますが、公立については60万、そして私立については100万計上されていますね。一般論からいえば、私立より普通は公立のほうが多いのかなと思ったので、ちょっとこの逆転している数字があれっというふうに思ったんですけれども、その要因と、それから私立の保育所の滞納の例えば徴収業務の体制ですね。これは私立も公立も一緒やったのかなと思うんですが、そのあたりを説明いただきたいと思います。
それから、108ページ、これは毎回指摘もされておるんですけれども、
市営住宅関係についての滞納の分について、その実態と対応策をお聞きしたいと思います。
余り長くなると、僕もこれ以上はあれなので、とりあえずここでひとつお願いします。
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◯南委員長 答弁をお願いいたします。
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◯西出総務部長 そうしましたら、私のほうから、健全化宣言の終結と、その目標とするものということでございます。
確かに、ここ２年は黒字ということで続いているんですけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ
経常収支比率等よい状態ではありませんし、また基金の繰りかえ運用等も行っていることもあり、それと将来的には、25年度には三セク債を起債で起こしておりますし、その辺のことも含め、まだまだ先行き等は明るいものではないと考えておりますし、今年度で行財政改革の実施計画も終了ということもありますので、その辺、今後どうしていくのかも含めて、さらなる健全な財政運営ができることを目標といたしております。
以上です。
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◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうから、消費税の影響ということで、歳入面ということの中で、今、委員のほうから御指摘がありました
地方消費税交付金というのが、今回６億9,830万円の計上ということで前年度から7,200万円の増額ということになっておるんですけれども、この7,200万円の増額というのは、前年度、25年度の交付金の見込み額と
地方財政計画ですね、その伸び率を勘案して7,200万円の増額ということで上げさせていただいております。
そのうち、消費税率の引き上げに伴う影響額というところでございますが、平成26年度の消費税の中には引き上げ前の消費税という分もあるということと、引き上げの消費税率の適用された地方消費税が都道府県のほうに国から入ってきます。それが市町村のほうに交付金としておりてくるわけなんですが、そういう一定の期間を要するということから、国のほうでは消費税収の12分の２相当額が影響額ということで言われております。
そういった中、６億9,830万円の12分の２ということでいきますと、約１億1,000万円が消費税の税率の改定に伴って本市のほうに入として入ってくる額ということで見込んでおります。
ただし、
地方消費税交付金がふえるんですけれども、本市の場合は普通交付税を交付いただいている団体ですので、その
基準財政収入額に増加額が反映されますので、交付税がその分だけ減少するということになります。今申し上げた１億1,000万は消費税としての影響があるんですけれども、市トータルの歳入面としては、全てそれがふえるということにはならないかなということで考えております。
以上でございます。
25
◯瀬河総務部参与兼税務長 市税のほうなんですけれども、消費税関連ということで、たばこ税だけ減るんじゃないかというふうに考えております。前年度に比べまして5.9％減で上げておりますけれども、これは消費税の税率の改定によるたばこの価格改定により、販売本数が減少するというふうに考えております。軽自動車等については、それは考慮しておりません。
市税全体の状況ですけれども、対前年度1.8％増で計上しております。中身のほうは、市民税のほうで0.9％増、固定資産税のほうで2.8％増、たばこ税は、先ほども言いましたように5.9％減というふうになっております。
これらの徴収率のほうなんですけれども、足元の数字というのが２月の末に出ております。これの現年度滞繰の計で、前年同時期に比べまして0.62ポイントの増となっておりますので、徴収率のほうも、以前から言うておりますとおり、徐々に向上してきているものというふうに考えております。
滞納のほうも、積極的に滞納整理の取り組みを進めております。実は、今週にも不動産をインターネットで売りました。うまいこと売れましたので、これはもちろん滞納のほうの収納になるわけですけれども、従前に比べまして収入未済額──滞納の残っている分なんですけれども、それも相当圧縮してきております。以前は一時期20億円を超えた時期がありましたけれども、今現在の足元の数字ですと、もう５億円まで圧縮できておりますので、相当圧縮できてきておるというふうに考えております。
ただ、放置しておきますと、現年からまた滞繰化がどんどん進んでいきますので、我々のほうの基本方針としましては、滞納化させない、現年課税のうちにできるだけ納めていただくという形で日々徴収事務を取り扱っております。
以上です。
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◯長田住宅公園課長 それでは、私のほうから、住宅使用料の滞納状況と対応についてお答えさせていただきます。
住宅使用料の滞納につきましては、平成24年度決算で1,437万9,900円、
駐車場使用料といたしまして119万900円、店舗使用料として204万5,000円となっております。使用料につきましては、滞納の解消のために、一括納入できない長期滞納者には、分納誓約をとるとか、３カ月程度の滞納が生じた場合に速やかに納付指導を行うなど、納めていただくように根気よく交渉を行っているところでございますけれども、なかなか徴収率が上がっていないような状況でございます。
以上でございます。
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◯加渡健康福祉部参事 それでは、保育料の滞納繰越分の100万円と60万円、この比率はどういう背景がありますかという趣旨の御質問やったと思います。民間保育所は市内に７カ所あるわけでございますけれども、民間の保育所が４カ所、公立が３カ所と、民間のほうが多くなっておるということで、この100万円と60万円という金額の差が生じているものだと考えております。
徴収に当たりましては、民間も公立も関係なく私どものほうで対応しておるんですが、対応は全く同じでございますので、たまたまこういう形で差がついているということだと思います。
それと、徴収している状況なんですが、課長以下、私も含めて課員一同で対応を行っております。今後とも、頑張って徴収を行っていきたいと考えております。
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◯竹田委員 ありがとうございました。
まず、健全化宣言の話なんですけれども、部長のおっしゃることもよくわかりました。ただ、一方で、かつてですけれども、議会は、例えば宮本住宅の建てかえについては、附帯決議をして、そして財政がきちっと好転すれば、これは使用していいですよというのをつけたことがあるわけですよね。
ところが、今、実際、宮本住宅も動き出していると。一般的には、23年度も24年度も黒字も出てきている。それから、確かに今さまざまな要因を挙げられましたけれども、今後いろいろと、確かに公社の問題もあったり、それからきのう、おとついからありますけれども、こういう庁舎の問題、それから老朽化の問題、いろんなものに使っていかなあかん中で、確かにまだまだ火の車であることは間違いないと思います。しかし、財政としては一定、
早期健全化宣言をずっとしながら、そしてある意味いろんな事業をずっと進めていかなあかんというこの現実の中で、一体どうやねんと。一見して非常にわかりにくい状況があるなと思うんですよね。
そういった意味で、今、この辺ではもう終了さす目標なんだというのも具体的にはなかったわけです。今のお答えでは、その辺はなかなか定めにくいのかもしれませんけれども、この
早期健全化宣言は宣言として、これをまずきちっとクリアさすために、ここまで目標を定めて今やっていますというような、責任あるような答弁をもう一度いただきたいなというふうに思います。この点、まずひとつよろしくお願いします。
それから、滞納等々についてはよくわかりました。僕も久しぶりにインターネット公売を見せていただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、これ、部屋じゃなくて、あれなんですよね。276万円、これは全部なんですかね、今おっしゃっていましたけれども、不動産の売却というのは。こういうのもあるんだなと思って……。わかりました。
確かに、かつては非常に徴収率が悪かったんですけれども、最近はそれを改善しながら頑張っていただいていると思いますので、この件については、これ以上は特に質問はしませんので、結構です。ありがとうございます。
それから、４月からの消費税導入について、たばこ税は5.9％減るんだが、軽自動車は減らしていないんだ、見込んでいないんだとありましたけれども、私は逆に軽自動車は影響あるのと違うかなと、実は思っていたんです。特にこの１月、２月、今はもう３月ですけれども、やっぱり駆け込み需要というのはあるのではないかというふうに思うんですね。ですから、軽自動車については特段下がるとは見ていませんと言いましたけれども、その根拠がもしあれば、もう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。
それから、保育所についても、滞納がこれだけあるということで、御苦労さまでございます。民間が４つで公が３ということで、若干その辺が数字に出たということなんですけれども、両方合わせていかれるということなので、これは後の例えば市営住宅もそうなんでしょうけれども、きっともう払わない方は一貫して払わない方が多いのかなという気がするんですよね。若干ふえたり減ったりはするかもしれませんけれども、正直な話、ずっと滞納している人は、そのまま滞納している。
そういった意味では、市営住宅もそうなんですけれども、長期にわたっている方については、やっぱり従来どおりのやり方はなかなかでけへんと。それは僕らが言うよりも、恐らく現場の方がよくわかってはると思うんです。
この点について、ただしほったらかすこともできないと思いますので、泉南市では特段そこにはこういうふうな力を入れてやっているんですよというふうなことがあれば、お聞きをさせていただきたいと思います。これは市営住宅も一緒でお願いします。
それと、質問は３回ぐらいだと思いますので、改めて質問させておいてもらいます。
これは新しい質問ですけれども、124ページのいつも補正の中でいろいろ議論が出ていました生保法63条の返還金と生保法78条の徴収金を改めて見て、63条については4,200万円、それから徴収金、78条については600万円というふうに計上しているんですが、改めて言うまでもないんですけれども、63条は費用返還の義務、78条については費用の徴収義務ということです。
特に返還金の4,200万円は非常に大きいなと思って改めて驚いたんですが、当初から4,200万円も見込む根拠をお尋ねしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
それと、もう１点、消費税の影響ということで、先ほど担当課長のほうからお話がありました。消費税はふえますが、トータルとしては、実はそんなにふえないんですよというような話がありました。地方交付税が２億円マイナスになっていますね。単純にですけれども、僕は深いところまで勉強できていないんですけれども、臨時財政対策債も２億円プラスになっているんですよね。恐らくというか、僕がそのときに思ったのは、交付税が下がった分、臨財債で２億円プラスして、そこで相殺しているのかなと思っていたんです。
そういう単純なものではないんだなというのは、今お聞きしてわかったんですけれども、そういった意味においては、消費税の影響がほとんどないということなんです。その辺は、財政はいろんなことがあって、僕らの知らんこともいっぱいあるんですけれども、この臨時財政対策債の２億円のマイナスとともに、その辺の影響を改めてわかりやすくちょっと御説明をいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
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◯西出総務部長 そうしましたら、私のほうから再度、終結についての目標についてお答えさせていただきたいと思います。
確かに委員御指摘のとおり、財政的には黒字決算が続いており、宮本住宅等凍結された計画についても実施しているという形で、数年前、非常事態宣言するころの財政状況よりは好転しているのは事実やと考えますけれども、ただ、今後持っている課題というのも、老朽化の問題等、大きな課題もたくさん抱えているのも事実でございますし、今、４次の行革実施計画に基づいて行革に取り組んでおりますが、その行革の実施計画に続いて、次の行財政改革実施計画を策定する段階で、将来推計とか、その辺のいろんなことを考慮した上で、終結宣言等を実施することについても検討してまいりたいと考えております。
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◯瀬河総務部参与兼税務長 すみません、先ほどの答弁の中で、軽自動車税は消費税の影響が余りないというふうに答弁したと思うんですけれども、申しわけございません。ちょっと言い方が悪かったんですが、たばこの場合は販売本数で、消費税がふえることによって販売本数が減るというふうに考えております。当然、軽自動車の販売についても、先生おっしゃるとおり、３月まで駆け込み需要で、４月以降販売減になるんじゃないかなというふうには考えております。
ただ、軽自動車の税金の課税過程なんですけれども、これは登録に対する課税になりますので、例えば４月以降に購入された軽自動車については、課税されるのは27年度からになりますので、あくまで３月31日までに登録されて、４月１日現在に所有されている方にかかる税金ですので、今回の消費税の税率の増加によって、３月までに駆け込み需要があると、当然４月１日以降の税収にはね返ってくる、それ以降買い控えされても影響は27年度からということになりますので、今回はその消費税のほうは見込んでいないということです。
以上です。
31
◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうから、交付税と臨時財政対策債ということの御質問に対しまして御答弁させていただきます。
普通交付税といいますか、臨時財政対策債、これというのは、委員御承知のように、
基準財政収入額というものを見積もりまして、基準財政需要額を見積もる。その差額がいわゆる財源不足額ということになりまして、本来であれば、それが全て普通交付税ということで交付されるんですけれども、国、地方も財政が厳しいという中で、それを臨時財政対策債に振りかえているということになりますので、その臨時財政対策債に振りかえる額をどの程度見込むかによって、その割合が変わってくるのかなと思っております。
この臨時財政対策債の振りかえ額というのが、財政力指数に応じて振りかえられるということになっております。本市の場合、大体0.7程度が財政力指数と。全国の平均が0.5をちょっと切るぐらいということになっていますので、そういうことからすると、臨時財政対策債に振りかえられる額が多いということになりますので、地方の財政計画でいきますと、地方交付税１％の減と、臨時財政対策債は全体で9.9、市町村でいくと7.7ということでお聞きしておるんですけれども、どちらも減るということではございますが、今申し上げた理由と、あと、きのうの委員会でもちょっと御指摘ありましたが、見積もり額と実際の交付額の分にかなり乖離があるという部分の御指摘がございましたので、その辺のところを精査といいますか、かたく見積もりをさせていただいた、その要因ということで、今回臨時財政対策債の額がふえているということになっております。
以上でございます。
32
◯長田住宅公園課長 市営住宅の長期にわたる滞納者に対してどうするのかということ、それと何か考えていることがあるかということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
長期にわたる滞納者につきましては、他市では悪質な入所者に対しては明け渡し訴訟などの提起を行うなどの法的な手段を行っているようなところもあると聞いております。ちゃんと使用料を払っている方々との公平性の観点から考えますと、本市においてもどのような手段がとれるのか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長 保育料の関係で御答弁いたします。
基本的には市営住宅の料金と保育料とはちょっと別という考え方でやっております。保育料につきましては、あくまで税に準ずるものということで作業ができますので、具体に申しますと、徴収に関してはほぼ税と同様の手続で進めているところでございます。
平成24年度の実績でございますが、現年分といたしましては99.21％、滞納繰越金の分については63％程度ということで、若干下がるわけでございますが、預貯金とか保険の差し押さえ等でできるだけ徴収を進めているというものでございます。
特別なことにつきましては、担当のほうから御答弁いたします。
34 ◯中江生活福祉課長 生活保護法の63条による返還金でございますけれども、4,200万円の予算計上をさせていただいておりますうち、4,000万円につきましては現年分、200万円につきましては過年度分でございます。
なお、決算の状況でございますけれども、平成23年度では過年度分が360万円、現年度分が4,000万円でございました。24年度につきましては、やや少なくて1,800万円と180万円ということになっております。
以上です。
35
◯南委員長 竹田委員、まとめていってください。
36
◯竹田委員 生活保護法のほうですけれども、数字を挙げていただいたと思いますが、今何と言うたかな、ちょっと聞こえにくかったので、もう一回お願いできますか。
確かに昨年、また一昨年の実績から見てあれなんですけれども、要は費用の徴収であったりとか返還義務が、最初からこれだけ大きく──まあ実績ですと言われたらそうなのかもしれないんですけれども──見込まれているというのが、余り理解できないんですね、正直な話。いやいや、昨年もその前もずっとそうなんですと言ったらそうなのかもしれませんけれどもね。
ちょっとその辺がよくわからないので。いろんなケースがあって返還をしていただいたり、徴収していただいたりというふうにありますけれども、ちょっと具体的な事例があったら、挙げながら詳しく説明していただけば非常にありがたいなというふうに思っています。
それから、もちろん税もそうだったんですけれども、例えば今、保育所もそうですし、それから空き店舗のほうもそうなんですし、問題は、やっぱり長期にわたって滞納されている方が非常に問題だろうというふうに思うんですよね。税の公正性からいえば、やっぱりそこは厳格にしなければならないところでもあるだろうというふうに思います。特に保育所については、税と一緒というのがありましたから、ということは、ある意味、動産の差し押さえだってできるわけですね。
そういった意味においては、今、余剰金であったりとか、また保険、そういった差し押さえもやっているということなんですけれども、特に市営住宅については、他の事例からいったら明け渡し、そこまでやっているのもあるというふうにあるんですけれども、その辺の判断というのは非常に難しいと思います。
しかし、要は相手の担税能力というんですかね、それもやっぱりよく見きわめながら対応はされているというふうに思いますけれども、今後も特にその点については力を入れながらお願いしたいなと、そういうふうにさせておいていただきたいというふうに思います。
あと、生保の関係だけもう一度お願いします。
37 ◯中江生活福祉課長 生活保護法のほうの雑入で、生活保護法63条による返還金と生活保護法78条による徴収金を計上させていただいておりますけれども、これは生活保護法上の信頼関係に基づく差ということと考えられまして、63条につきましては、資力があるにもかかわらず生活保護を受給する方については、その資力を活用していただきたいということから、後日返還をいただくということになっております。78条につきましては、若干受給者の方に悪意があって信頼関係がない場合に、こちらのほうで把握できていなかったものについて徴収金をいただくということでございます。
計上の仕方といたしましては、63条につきましては、先ほど申しましたように4,000万円につきましては現年度分でございまして、200万円につきましては過年度分でございます。78条につきましては、逆に、悪意がある場合ということは、これは当年度予算の段階で把握することができませんし、受給者の方にそのような方がおられるとも考えられませんので、現年度分については計上しておりません。
具体的な63条になるケースというのは、ちょっと具体的なケースをきっちりと言うことはできませんけれども、例えば年金の遡及受給、これは今まで掛けておられた方で遡及される場合、かなり高額になりますけれども、これも申請して直ちに手に入るというものではないので、これは63条の対象になってくる。わかりやすいものであれば、居住地──土地とか家屋ですけれども、これも居住しながら生活保護を受給できるということになっておりまして、これも長年居住されて生活保護を受給されておりますと、最終的には返還いただくということで、高額なことになってくるということで、最近の通常の生活状況から生活保護になられる方につきましては、各年度ほぼこのような額で63条が発生しておりますところから、26年度につきましても計上させていただいたところでございます。
以上です。
38
◯竹田委員 はい、わかりました。
39
◯木下委員 竹田委員とちょっとダブりがありますから、それは割愛して４点に絞って質問します。
103ページ、３点ほどです。市民税の個人市民税ですけれども、6,600万円ほど増収を見込んでおります。この中で、理由が、前年の見込み額等を見て、あと雇用状況、税制改正というふうに書いてあります。雇用状況は若干のプラスなんでしょうけれども、非正規が多いという現状なり、全体としてまだ波及効果が地元ではないということ、それから税制改正はマイナスではないかと思うんですよね。そういう面では、プラスとマイナスの要因があるんですけれども、どういう割合なり、どういう根拠でそういった6,600万円の増収を見たかということをお聞きしたいと思います。
それから、２つ目は、その下の法人市民税ですけれども、これは逆に減収ということで、4,100万円減収を見込んでおりますけれども、これの具体的な根拠の説明をいただければと思います。
それから、同じくその下の固定資産税です。これは昨年、一昨年ということで、昨年が2,800万円ですか、その前の年も幾らかかけまして全棟調査をやりました。この結果としての家屋の増を見込んでおりますけれども、問題は、通知をして、今いろいろ個人から返ってきていると思うんですけれども、６月以降に課税を新たにした段階でいろんなトラブルも想定されますよね。その辺はどういう形で見込んでおられるのか、それを万遺漏のないような形でしなきゃいけないと思いますので、その辺の対策を含めてお聞きをしたいと思います。
それから、４点目は、ずっと飛びまして124ページ。このたくさん項目がある中の下から５行目ですか、ずっと昔に質問したことがあるんですけれども、教職員独身寮光熱水費、これはある団体にお貸しをしているやに聞いておりますけれども、これは現状どうなのか、家賃等を含めて、どういう便宜供与を図っているのか、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。
以上４点です。
40
◯瀬河総務部参与兼税務長 市民税、個人市民税の歳入についてお尋ねでした。
個人市民税のほうの歳入につきましては、先ほども言いましたように、個人市民税の税収の内訳なんですけれども、その中には均等割と所得割が含まれております。均等割は、ある一定以上の収入のある方に毎年一定額を課税するものです。
これにつきましては、ことしから、以前条例改正を御討議いただいたんですけれども、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律というのが成立しましたので、26年度から均等割が府民税、市民税それぞれ500円ずつふえております。納税義務者数に余り変更がないというか、25年度と比べましてほとんど変わりませんので、500円それぞれ均等割の方がふえますので、以前にも納税義務者数が２万4,800人というふうにお答えしたんですけれども、それによって約1,200万円の増収となります。
所得割のほうなんですけれども、これのほうは所得の伸びを１％と見込み、算出しております。住宅ローン控除でありますとか寄附金控除があるんですけれども、それについては前年と同額で算出し、決算のほうがもうそろそろ数字が出てきていますので、今年度の決算見込みに対しまして約１％ふえるということで、今回の歳入の予算の計上のほうで、個人のほうで前年度と比較しまして6,670万円の増というふうに計上させていただいております。
それと、法人市民税のほうなんですけれども、法人市民税もやはり同様に均等割と税割という形の税構成になっております。均等割のほうは、実は24年まで東日本大震災で法人の景気のほうが相当落ち込みました。その反動で23、24と相当プラスになった部分があります。25年度は前年と比較しましてそんなに変わらない、本市に対する影響は、景気のほうは上昇志向でありますけれども、まだ未知数であるということで、若干抑え目に計算しまして、均等割は前年と同額で、法人税割のほうも決算見込みと同額という計算で、その結果、法人のほうは前年と比較しましてマイナス4,100万円というふうに計上しております。
固定資産税のほうなんですけれども、全棟調査をおっしゃるように今現在やっておりまして、もう最終段階、最終の最終まで来ております。それをもちまして５月以降に納税通知を発送するわけなんですけれども、おっしゃるようにトラブル等もある程度は想定しております。
というのは、今まで払っていただけなかった方に対して払っていただくようにお願いするわけですけれども、やはりお金のことですので、１円でも払いがふえると、どうしても文句というか、言われる方がおられますので、それらのトラブル、あるいは調査している過程で、自分の持っておられる土地に全く知らない建物、本人も御存じないというような建物がある、そういうふうなトラブルも表見しております。それらのトラブルをあわせまして、それらの話が５月以降にある程度来るものだというふうには考えております。
今やっている家屋調査に対する苦情ということなんですけれども、苦情もある程度出ています。件数というのは把握していないです。というのは、どうしても、いざ課税されるとなると、先ほども言いましたように、１円でも安く、できればかからないほうがいいと思われている方がある程度おられますので、調査に行きたいということを申し伝えても、それを拒否される方であるとか、面積を相当少なくおっしゃる方ですとか、築年数を、見かけでは相当新しいのに30年も40年も前であるというふうにおっしゃる方とか、そういったトラブルは出てきております。
ただ、それにつきましても、先ほど委員のほうからもおっしゃられたとおり、税はやはり公平に分担してもらうというのが原則ですので、それらをお話しして、納得というか、御承知いただいているというような形になっております。
以上です。
41 ◯伊藤教育総務課長 私のほうから、教職員の独身寮光熱水費ですけれども、現状、教職員の独身寮を使いまして、こちらの雑入に上げさせていただいているのは、水道代と電気代の受益者負担分ということで上げさせていただいています。
以上です。
42
◯木下委員 最初から再質問させていただきます。
１点目の内容は大体わかりました。予測ですから、いろいろ根拠が明確になるものとならないものがあるのはわかります。この500円の１人当たりの分が大きいんじゃないかなとは思います。
それで、私、以前から持論なんですが、泉南市の職員の皆さん、それから任期つき、アルバイトを含めて五、六百いるんですけれども、市内居住者の方をふやすほうが、市の職員がいろんな緊急時の対応も含めて、税収の面でもいいのではないかなというようなことを言ってきたんですが、現状では何％ぐらい、職員の皆さんが市内に住んでいるのか。
それから、ふやそうという努力はするのかしないのか。採用時のいろんな制限が今あって、労働法によって制約を、余り地域限定はしにくいような状況なんですけれども、そういった市内居住者に市内の職員がたくさんいるということは、いろんな面で、税収、それから緊急時対応を含めて非常にいいのではないかと思うんですけれども、そういった現状についてお聞かせください。
それから、２点目の法人税、これも難しいですね。こういった見込みというのは、予算を立てるとき、向こう１年間の分ですから、状況はわかりました。こういったことで、逆にいいほうに吹けばなという気もするんですが。
あと、関空等はいろいろ施設がふえたり、それからいろんなプラス要因もあるようですけれども、そういったところがちょっと根拠を聞けなかったので、りんくうタウンを含めて、関空全体の税収の増等についてはどう考えているか、お聞きをしたいと思います。
それから、３点目の全棟調査、わかります。今までずっとやってこなくて、自己申告の世界ですから、自己申告で皆さん増築・減築を含めてやるのが一番望ましいわけですが、なかなかそれがやれていないので、強制的にこういう行動をとったというのはよくわかります。
これだけのお金をかけて、あと毎年は無駄でしょうけれども、５年サイクルでやるのか、10年サイクルでやるのか、それとも市民の皆さんの良識にずっとまつのか、その辺の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
それから、最後の問題です。これはわかりますよ。３万6,000円を払ったのはわかります。だから、便宜供与をした経緯等々、昔聞いたんですが、それ以降については、やっぱり自主的な団体について、ほかの団体もあるのに、ずっとやっている経緯をしっかりきちっともう整理をして、やめたらいかがですかということも前に言ったことがあるんですけれども、あえてやらなきゃいけない現状ね。だから、入っている人たちがどういう努力をしているのか、市がそういう便宜をずっと図らなきゃいけないのか、その辺についての政策判断も含めてちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
43 ◯山上人事課長兼行革・
財産活用室参事 それでは、私のほうから、職員の市内在住率を御答弁申し上げます。手元には正職員の資料しかありませんので、正職員の状況を説明させていただきます。
３月現在で正規職員が423名、うち市内在住者が191名、45.2％が市内在住率となっております。
以上でございます。
44
◯瀬河総務部参与兼税務長 関空全体の税収というか、いつも関空、りんくうタウンというふうにお答えさせていただいているんですけれども、税収の中で大きな部分を占めます土地のほうなんですけれども、地価の下落傾向に伴いまして、土地自身の固定資産の入りぐあいというか、それはずっと減ってきております。
ただ、委員おっしゃるとおり、関空でいろいろ施設等もできてきておりますので、固定資産の目減りをそれらでちょっと補っているというような状況なんですけれども、全体としては減ってきているというのが実情であります。
以前から御質問等もいただきましたフェデラルエクスプレスとかという施設ができるんですけれども、実はできているんですけれども、課税のほうは、多分今のままですと27年度からの課税になると思います。今年度は、それ以外に関空のほうでメガソーラーという太陽光発電の大規模な施設ができまして、それについては償却資産税で課税する予定なんですけれども、それは何とか今年度から課税できるというふうに考えておりまして、約2,500万円それによって償却が増収になるというふうに考えております。
それらのでこぼこがありますので、でこぼこを全部足していきますと、やはり純減といいますか、少しずつですけれども、関空・りんくう全体からの税収は減ってきておるような次第でございます。
先ほども言いましたように、全棟調査が今最終段階を迎えております。今後どういったサイクルでするかということなんですけれども、今後は、私はおらなくなるんですけれども、相当期間、10年、20年とかというスパンでしなくてもいけるというふうには考えております。
というのは、これは全棟で、今現在の未調査は全て把握できます。それ以降発生する調査物につきましては、通常のルーチン業務で処理しますので、漏れなくやっていくつもりですので、相当長期間においてこれをしなくてよいというふうには考えております。
以上です。
45 ◯伊藤教育総務課長 先ほどの教職員の光熱水費の関係ですけれども、御指摘のとおり、従前から教職員の職員団体が使用しているというのが現状でございます。
ただ、今、現時点で行革の取り組み項目の１つとしても、その場所の資産活用という項目にもなっていますし、他市の動向や最近の流れから、そこの事務所を退居していただくということで今は協議を続けておりますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。
以上です。
46
◯木下委員 職員の方、45.2％ですね。現状を聞きましたが、どうしたいのかとか、どうあるべきだとか、その辺の見解もちょっとあわせてお聞きしたかったので、コメントをいただきたいと思います。
それから、関空の状況はわかりました。メガソーラーも見に行きましたし、フェデックスも見に行きましたが、早く課税されるといいなという感じがしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
全棟調査もわかりました。ただ、なぜこういうことをしなきゃいけなかったかということ自体が、やっぱりなかなか皆さん自己申告がしにくい。それと、いろんな税の方の点検もしにくいという現状がありますので、これは、これだけのお金をたくさんかけなきゃいけないということの現状と、今回で皆さんがそういう意識を持つということは、これからの状況変化に機敏に対応できるものと思っていますので、市民のそういう動きと、それから課税担当のところの皆さんの日常の努力、これによって解消されると思いますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。
最後のところですね。私、議員になってすぐ、最初のころ聞いたんですよ。もう10年近くたちますけれども、同じコメントなんですね。だから、この10年間どういう対応をされたのかなという気もするんです。
しかも、私はあのときも言ったんですけれども、教職員の方の団体は複数ありますわね。特定のところだけにずっと貸与している。しかも、市の教育委員会が貸している。そういうところがよくわからないんですよ。職員の団体の皆さんは、いつも言いますが、府の人事権を持たれた方ですよね。市内におる先生方が使われているのかわかりませんが、それをいつまでも市の貴重な財産を、今はもう光熱費だけでしょうけれども、もっと早く積極的にきちっと話し合いをすべきじゃないですかね。
私は、それならそれでいいんですから、きちっと家賃も取って、売却するなりどうするなり、独立させるなり、そういうことを話しすべきじゃないか。何も嫌がらせを言っているのでも何でもないですよ。やっぱりきちっと公平に、いろんな団体を含めて話し合いをすべきじゃないかということを言っているんですよ。その辺について見解をお聞きしたいです。
47 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 １点目の職員に関することで、税収増につながるということで市内在住の方の採用をもっとふやしたらどうかという御質問でございますけれども、職員の採用につきましては、市内、市外にかかわらず、現状といたしましては、優秀な人材を確保するということで現在やっております。
ただ、税収増につながるという観点の御指摘があったんですけれども、自分の住むまちというんですか、生まれ育ったまちをよくしたいという、そういった若い方はたくさんいらっしゃるかと思いますので、できるだけ多くの方に応募してもらうようなことは、今後やっていきたいというふうに考えております。
48 ◯竹中副市長 確かに、市内に住んでいる職員の数が減ってきております。私が入ったころというのは、７割ぐらいの職員が市内に住んでいたと思います。徐々にこの数が減ってきておりまして、この傾向は、近隣のほかの市町村でも同じでございまして、どこもこういうふうに職員がその市に住んでいないという状況になってきております。
確かに、防災とかいろんな観点から、市内に住んでいるほうがいろいろと市民のために活動できるというふうに思うんですが、いかんせん、こういう状況でございまして、どこへ住めということも強制するわけにもいきませんので、仕方ないことかなとは思うんです。
ただ、今後のあり方なんですけれども、防災面とかそういう方面から考えまして、近隣の市町村とその辺の連携をして、要は泉南市に住んでいる他市の職員も泉南市のために働いていただくとか、そういう協定といいますか、そういう方向でちょっと考えるべきじゃないかなというのは考えてございます。
49 ◯蔵野教育長 ４点目の職員団体でございますけれども、何回も交渉はしているのは確かでございます。10年前はどんな経緯か、どこまでの話かはわかりませんけれども、相手さんも場所が今ない状況の中ということで、早急にかわりの場所を探すようにというようなことでの協議は、ここのところは続けていることは確かでございます。
今後も、新たな場所を早急に探してもらうように話し合いをしていきたいというふうに思っています。
以上です。
50
◯南委員長 ほかに。
51 ◯岡田委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。６点お聞きしたいと思います。
まず、108ページの前畑の店舗なんですが、現在使用されている店舗と、あと空き店舗の数を教えていただきたいと思います。
それと、110ページの幼稚園バスの運行手数料、これが前年に比べて36万プラスになっているんですが、バスに乗りたくても乗れなかったというお子さんがいらっしゃったんです。それでプラス36万ということは、バスの運行回数をふやすのかどうか、教えていただきたいと思います。
それと、111ページの未熟児養育医療費負担金、未熟児のお子様は何人いらっしゃったのか、お聞きしたいと思います。
同じく111ページ、母子家庭等対策総合というのは、母子家庭となっているんですが、これは父子も入るのでしょうか、教えていただきたいと思います。
それと、116ページの自殺対策緊急強化事業補助金。ちょうど３月が自殺対策の強化月間になっていると思うんですが、市としても自殺された方がふえているのか、また対策としてどういうことをされているのか、お聞きしたいと思います。
それと、最後に124ページの中の放置自転車売却代金17万5,000円、これはどれぐらい放置されて、また何台分が含まれているのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
52
◯南委員長 答弁を求めます。
53
◯長田住宅公園課長 私のほうから、前畑住宅の店舗の入居状況についてお答えいたします。
現在、16戸中７戸が入居しているという状況でございます。
54 ◯小林教育部次長兼学務課長 失礼します。私のほうは、幼稚園バスの手数料の御質問についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、バスの希望者というところにつきましては、御指摘のような状況でございますが、一応園を中心として800メートル程度以上の方を対象として乗っていただいているというところでございます。
今般、増額という形になりましたのは、特にあおぞら園区のほうの住宅開発等が、ちょうど北野のあたりに新しい住宅開発が今進行中でございまして、そのあたりのコース変更等を見込んで、結果として人数増を見込んでいるというところでございます。
以上です。
55 ◯川崎保健推進課長 それでは、自殺対策について御説明いたします。
自殺者の数でございますけれども、25年１月－12月の数で14ということになってございます。
自殺対策として何をしているのかということでございますけれども、今現在やっております事業は、いわゆるゲートキーパー養成講座と申しまして、自殺をほのめかすような方もいらっしゃるということもありまして、早く気づいて、早く相談機関、何らかの専門機関につなげていくというゲートキーパーの養成講座というのをやっております。
あとはいろいろな相談業務ということで、電話相談で、自殺に至るまでにいろんなことで悩んでそこに行っているということもありますので、お話を伺う中でいろいろなお困りのこと、問題がはっきりしてくれば、それを解決していくような電話相談窓口であるとか相談窓口の紹介をさせていただくということをしております。
以上です。
56 ◯宮内環境整備課長 そうしましたら、124ページの放置自転車売却代金についてお答えさせていただきます。
これは平成24年度実績になりますけれども、351円掛ける600台ということで21万円の売却収入になっております。今回につきましては、350円掛ける500台を見込んでおります。撤去台数ですけれども、平成24年度でいきますと600台を売却代金という形で売っております。プラス、返却している分が30台ほどございますので、630台という形になります。
放置自転車につきましては、基本的に４駅の放置自転車禁止区域にある自転車を撤去しております。
以上です。
57 ◯中江生活福祉課長 未熟児医療の対象人数ですけれども、30件程度を予算要求では計上させていただいております。
58
◯南委員長 それと、母子家庭の中に父子は入るのかという質問です。
59 ◯中江生活福祉課長 すみません。母子、お母さんのみでございます。
60 ◯岡田委員 ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
前畑の店舗なんですが、高齢者の方がたくさん住まれていると思うんですが、雨の日とかもありますので、そういう方たちにとっての対策ですね、使いやすい対策をどのようにお考えになられているのか、お聞きしたいと思います。
それと、幼稚園バスなんですが、今のところ事故とかの報告はないんですが、安心・安全の面でどのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
それと、自転車の放置なんですけれども、市役所でいっぱい自転車がとまっていたのを私も見ているんですが、ほとんど名前も書いてあったと思うんですが、そういう名前のところに連絡をされたりとか、そういうのはされていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
61 ◯小林教育部次長兼学務課長 失礼いたします。幼稚園バスの件についてお答えをさせていただきます。
安全対策についてでございますが、現在、幼稚園職員が１台のバスについて２名体制で添乗しておりまして、子どもたちの乗り降りについての安全確保に努めているところでございます。
あわせまして、巡回中に例えば急ブレーキをかけたとか、あるいは時刻どおりの運行が、例えば踏切でバスが停車して、いつもより長くかかったとかという運行日誌を細かくとっておりまして、それを園長のほうに報告し、通常でないような場合であれば、定期的に行われるバス会社、運転手等との運行会議等で改善を図っていくように努めているというようなところの取り組みをしておるところでございます。
以上です。
62 ◯宮内環境整備課長 自転車のことについてお答えさせていただきます。
自転車の表示、名前とか住所とか、わかる範囲があれば連絡はさせていただくこともございます。あと、名前であれば、ちょっと連絡先がわからないので、そのままにしている状態でございます。
あと、警察のほうにも問い合わせはさせてもらって所有者がわかる場合がありますので、そういうことも対応させていただいております。
以上でございます。
63
◯長田住宅公園課長 私のほうから、高齢者に対する対応ということでございます。
現在、市営住宅全体で高齢者のいる世帯が大体３割を超えております。また、高齢者のみの世帯でも２割を超えているような状況でございます。
その中で、現行の公営住宅の整備基準とあわせまして、バリアフリー性能を有しているというのが前畑住宅のＡ棟、Ｂ棟ということでございまして、今後につきましては、そういうバリアフリーに対する整備について進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯岡田委員 すみません、先ほどの111ページの母子家庭等の「等」は、どういう意味で「等」と書かれたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
65 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長 すみません。この「等」という意味なんですが、今、国のほうでは父子家庭も対象にしようという動きをしてございます。ただ、現実的にはまだそういうところまでは行っていない。これまで母子寡婦福祉法、これも父子も入れるというような動きもございますので、そのあたりも含めて今後ちょっと考えたい。
今現在、何で「等」が入っているのか、ちょっと私どもも把握してございませんので、申しわけございません。
66 ◯中江生活福祉課長 今、部長が御答弁いたしましたとおり、昨今のひとり親というのは、お父さんの場合であったり、お母さんの場合であったりがございまして、この御質問に当たる事業につきましても、補助金の事業でございまして、国・府のほうでは、父子、お父さんのほうに対する対策も充実するということで、ほかのメニューもございます。
本市といたしましては、自立支援プログラムに関するものにつきましては、お父さんの場合もありますけれども、児童扶養手当を受給しておられるお母さんを対象にして施策をしているところでございます。
以上でございます。
67
◯南委員長 ほかに。
68 ◯古谷委員 ちょっと２点だけ簡単な質問をさせていただきたいと思います。
泉南市の予算のあらましの中で、関空関連の税収入の件で、この中にりんくうタウンの全体の税金は入っているのかどうか。もし入っていたら、市の全体の何％かということで、分けて改めて教えていただければと思います。
あと、もう１つが市税の103ページの固定資産税の滞納繰越分の金額見込みなんですけれども、これは、例えば税金滞納の大口な方、お金を持っているんじゃないですが、土地をたくさん持っている方が滞納されているのか。数字は、人数とかは言えないとは思うんですけれども、もし言えるんだったら、人数はどのぐらいなのか。例えば1,000万円の固定資産税があるとか、ちょっとその辺、答えられる範囲で教えていただければと思います。
以上です。
69
◯瀬河総務部参与兼税務長 予算のあらましの中で、関空の中にりんくうが含まれているか、含まれていたら何％かということですね。
りんくうは含まれております。全体の約１割になります。
滞納繰越分の内訳ということなんですけれども、実は先ほども一例、以前は相当ありましたけれども、大分圧縮しているということでお答えさせていただいたと思います。以前は相当高額の滞納の方がおられまして、実は今、決算のときに用意しているんですけれども、持ってきていなかったんですけれども、今でも高額の方はある程度おられます。
ただ、金額的に以前に比べて相当減っているというふうに先ほどもお答えしたとおり、高額滞納の方の数も減っておりますし、滞納額自身も我々ずっと圧縮に努めておりますので、金額も減っております。
内訳というか、実際には原付の1,000円の税から1,000万円を超える滞納繰り越しの方もおりますので、それらの詳しい内訳とかというのは、現在集計しておりませんし、持ってきておりません。
以上です。
70 ◯古谷委員 ありがとうございました。
関空の先ほど１割と言われていたのは……（「18％です」の声あり）18％ですね、関空の中の。いいです。ありがとうございました。
71 ◯松本委員 決算じゃないので詳しい資料を持っておられないとおっしゃっていたので、できたら税金の部分で滞納分ということで上がっている分については、これだけはこの26年度に徴収したいという予測額を書いていると思うんですよ。だから、実態は何ぼあるのか、そういうのも聞かせてほしいから、きょう持ってはれへんのやったら、全体で個人市民税、法人税、固定資産税、それから都市計画税を含めて滞納額と件数について、ずっと出してもらっていたので出してもらえたらうれしいんですが、総額では５億円ぐらいになっているとおっしゃっていたので、多額の滞納額を持っておられる人もいらっしゃるということですから、大体額ごとに件数みたいなのをお願いしたい。
それから、いろんな措置をしておられると思うので、そういう措置件数というのかな、そういうのも資料として出していただきたいなと。税に対しての全体が見てわかる分を出してもらいたい。皆さんに見てもらうのにもいいし、私もぜひこれはお願いしたいと思います。
それから、空港分のりんくうタウン分は18％と、こういうふうにおっしゃいましたから、その中にはりんくうタウンの分譲じゃない、賃貸分の土地がありますよね。その分は府支出金か何かで出ていると思うので、それは幾らになるのか。賃貸の分は都市計画税がかかってこないと聞いているので、もし都市計画税として徴収できるんだったら、幾らぐらい徴収できるのか。それから、その賃貸分で幾ら府から来ているのか、聞かせてください。
それから、123ページに退職手当金と出ていますね。他会計繰り入れということで出ていますから、ちょっとこの辺のところを聞かせてもらいたいので、26年度の全体の退職実態ですね。これも含めて、わかっておられればこの場で聞かせておいてもらえますでしょうか。
それから、使用料の分ですけれども、これも市営住宅の分で、住宅家賃、それから駐車場、共益費、それから敷地占用料、店舗の分──敷地占用料については滞納がなかったのかしら。これはどういうものなのか聞かせてほしい。
それから、108ページ、これで滞納額を先ほど私、メモし損のうて聞きそびれていたので、間違っていれば修正してほしいんですが、滞納総額というのは1,497万円ぐらい言わはったんですかね、間違うてるかもわからんけど。それで、全体の滞納の状況、それぞれの件数と滞納額。
それから、この住宅の家賃やいろいろな使用料の徴収については、誰がどのようにして行っているのか、聞かせてもらえたらと思います。
それだけお願いします。
72
◯瀬河総務部参与兼税務長 今回、予算ということで、先ほども言いましたとおり、滞納の全体の足元の数字というのは御披瀝させていただいたとおり約５億円。ただ、この中の内訳は、通常、決算の時期に資料等も提出させていただくと思いますので、中の高額でありますとか滞納件数とかにつきましては、決算後に資料等をまた提出させていただきたいと考えております。
りんくうタウンのほうの賃貸の中で幾ら入っているかという話なんですけれども、これは103ページにあります固定資産税、真ん中のほうに国有資産等所在市町村交付金とありますけれども、このほとんどが府からいただいている固定資産に係る分の交付金になります。国の分は、たしか私の記憶では30万円ぐらいだったと思いますので、これがほとんど府からの分です。これは、りんくうタウン以外にも府営住宅でありますとか、その他の府有施設の分も含まれておりますので、りんくうタウンだけで幾らかとかというのは、この場ではつかんでおりません。
税収の場合は、あくまでもそれぞれの数字、さまざまな数字を積み上げて計算していくわけなんですけれども、一番ニアでわかりやすいというか、それは決算見込みになりますので、決算見込みにさまざまなファクターを加味しまして計算していくというような次第でございます。
以上です。
73 ◯山上人事課長兼行革・
財産活用室参事 それでは、私のほうから、退職手当の他会計負担金の件について御説明させていただきます。
平成26年度定年退職予定者が９名で、当初予算に１億9,755万7,000円を計上しております。そのうち４名が水道企業会計で業務をしていたということで、その４名分の水道での在籍期間を案分しまして、水道企業会計から退職金の負担をいただくということで、歳入で1,315万4,000円計上しているという内容でございます。
以上でございます。
74
◯長田住宅公園課長 それでは、私のほうから、市営住宅の使用料についての御答弁を申し上げます。
先ほどちょっと申し上げました使用料の滞納額につきましては、過年度分ということでございます。それぞれ平成24年度の現年度分から順番にちょっと説明させていただきます。
現年度分の滞納につきましては175万6,900円、滞納件数といたしましては32件、過年度分といたしまして1,437万9,900円、滞納件数といたしまして54件、駐車場の使用料の現年度分といたしまして22万5,200円、滞納件数といたしまして10件、過年度分の
駐車場使用料といたしまして119万900円、滞納件数は22件でございます。
共益費につきましては、現年度分といたしまして11万2,000円、滞納件数４件でございます。過年度分といたしまして62万4,000円、滞納件数４件でございます。
それと、店舗使用料の現年度分でございます。33万6,000円、滞納件数といたしまして２件です。過年度分といたしまして204万5,000円、滞納件数４件でございます。
次に、公園の占用料でございますけれども、これにつきましては、電柱とか、そういうものの占用料ということでございます。
それと、誰がどのように行っているのかということにつきましては、これは職員で行っておるということでございます。
家賃の徴収につきましては、ＮＰＯ法人のほうに委託しているということでございます。
以上でございます。
75 ◯松本委員 前年度の決算のときに出した資料をもとにして、市税なんかの滞納分なんかについては、そういうものを参考にしながら、ことしの状況を見ながら予算を立てていかれると思うので、24年度決算の分でいいですから出してもらえたらと思いますので、お願いします。
あと、空港関連分については103ページに出ている。出ているんやけれど、これはいろんなものを含んでの分やとおっしゃっているので、資料は多分あるでしょうから、ちょっと空港関連分でお願いできたらと思います。
それから、都市計画税のことを聞いたんですけれども、答えてもらえたんでしょうか。ちょっとメモしていないので、お願いします。
それから、今、長田さんのほうから報告いただいたのは、現年分も含めて滞納があるということですか。それと、過年度分とかとおっしゃっていたのも、両方とも、これ、今言うてくれたのは滞納の額なのかどうか、ちょっと確認させてもらえますか。先にちょっと確認。
76
◯長田住宅公園課長 現年度分といたしましては、24年度に発生した滞納ということでございます。それで、過年度分といたしましては、それ以前からある分ということでございます。
77 ◯松本委員 あと、徴収については委託されているということなので、最近──最近って、この議会にもそうでしたけれども、市が貸し付けをした、阪神大震災のときに起こった泉南市の災害で170万貸し付けしたということで、何十年たっても返済してもらえなかったというて強行措置されるような、そんな議案が出てきて、我々もびっくりしたんですよ。
そうすると、やっぱりこれではいかん、行儀が悪い、そんな事態があるというようなことも含めていろいろな議論がありましたけれども、そういうことも市はやっているわけで、市の自主財源を努力してふやさないかんという立場に立っておられるのは、こういうあらましにもたくさん書いておられたので、ちょっとこの市営住宅の分については問題があるんじゃないかなと。
すごく大きなお金なのでびっくりしましたし、何で現年分が発生してくるのか。今までの分は、払えなかったら仕方ないというのか、無理やりな徴収はできなくても、せめて現年度分だけでもきれいに徴収できるような、そういう努力というのはやられているのか。先ほどもそちらのほうからおっしゃったのは、やっぱり悪質な人たちに対しては、強制した措置をせんといかんというふうな答弁もありましたから、ちょっとその辺のところではどういうふうに考えておられるのか、聞かせてほしいなと思います。
78
◯長田住宅公園課長 滞納についてでございます。現年だけでもできるだけ取れないのかということで、３カ月程度滞納が発生しましたら、連絡を入れて速やかに納付をしていただけるように、そういう指導は行っておるんですけれども、100％に近づけるというのはなかなか難しい状況がございまして、我々といたしましても、努力しながら根気よく交渉していくということでございます。
79
◯瀬河総務部参与兼税務長 103ページの国有資産等所在地市町村交付金の中で、これはほとんどが府からの固定資産に相当する部分をいただいているということは、お答えしたとおりなんですけれども、もし仮にりんくうタウンのほうで都市計画税ですね、幾らになるかということですけれども、くれないものは通常計算していないんですけれども、無理やり計算しますと、2,400万円ぐらいになるということです。
それと、決算のときに資料を相当出させていただいていると思うので、多分松本先生もお持ちでないかというふうに考えているんですけれども……（松本雪美君「持ってない」と呼ぶ）徴収のほうは以前から相当悪い時期がありまして、その時期は滞納繰越分が、先ほども御答弁したとおり、20億円を超えるような事態がありました。
それを積極的に整理していかなければということで、その当時はこれだけ滞納があります、こんな高額滞納がありますというふうに積極的に開示させていただいたんですけれども、徴収努力もありまして、随分と減りましたというふうに先ほども申し上げたとおりなんですけれども、その中で、徴収のほうの努力もさることながら、課税も一貫して努力してきたわけなんですけれども、あくまでも徴収率100％というのが我々の最終目標になりますので、現に滞繰にしろ現年度にしろ、最終的には100％になるように持っていきたいというふうに考えております。
そういった過程で、どうしても現年のほうの取りこぼしをしないという努力を続けておりまして、今ですと98％を超えるような徴収率になっております。あと２％弱の方にお願いせなあかんわけなんですけれども、その中にもさまざまな方がおられまして、資金的に困窮されている方でありますとか、持っておられるのにお支払いしていただけないとかいう方がおられますので、それらを選別・区別しながら徴収努力に努めているということで、あくまでも最終目標は100％になるようにというふうに考えております。
以上です。
80 ◯松本委員 資料がないからお願いしているので、あったら紛失しているので、下さいとお願いしておきます。
それから、市営住宅の分ですけれども、共益費なんかやったら、水道代や電気代までありますよね。電気代は自分で払っているのか。浄化槽の分とか、そんなんやね。それから、いろいろお掃除したりとか、そんなんも含まれてくるんじゃないかなと思うんですけれども、大体家賃は平均してどれくらいになるんですかね。平均というのか、高い人とか安い人とか、いろいろあるやろうけれども、１カ月どれくらいの家賃になっておられるのか、聞かせてほしいんですよ。
店舗なんかも、さっき言うていたのは７件あるとおっしゃっていましたよね。店舗も大体どのくらいの店舗の家賃になっているのか。現年度で33万6,000円も発生しているということは、大きいですよね。月どれくらいになっているのか。駐車場も現年度で何ぼですか。22万やね。ちょっとわからへんですわ。聞かせてください。メモをし損ねて。22万円かな。滞納が119万900円、大きいお金ですやん。それぞれ大体どのくらいの１カ月の費用になるのか、聞かせてもらえますか。
81
◯長田住宅公園課長 家賃についてでございますけれども、いろいろ幅がございますけれども、大体5,400円から、高いところで１万9,400円の間ぐらいということでございます。
それと、駐車場の現年度分でございます。これについては22万5,200円。共益費につきましては、これはエレベーターの共益費でございます。エレベーターがついているＡ棟、Ｂ棟の共益費ということでございます。（松本雪美君「ちょっと額を教えて。駐車場は何ぼとか、共益費は何ぼとか、店舗は何ぼとか」と呼ぶ）
共益費は4,000円でございます。駐車場につきましては、軽自動車が3,000円、普通自動車が3,500円、そういう形になっております。
すみません、店舗でございます。8,000円から１万5,000円の間ということになっております。
82 ◯松本委員 一番多いのは、やっぱり住宅の分やね。住宅の分は、厳しい低所得の方たちが住んでおられるかもしれないけれども、1,400万円までたまってくるというのは、年間175万6,900円か、ここまで来るというのは、ちょっと何とも言い切れへんけれども、せめて現年度分は100％徴収するように、これ民間やったら、そんなんおれませんよ。２カ月、もう３カ月目には全部強制措置されますね。
私も一丘団地で強制措置された人を、後、住むところを見つけるのに難儀しましたけれども、もう全部荷物を放り出されて、ブルーシートをかけて、そこにうずくまって、おなかすかして、もう動けないぐらいにまでなって、そんな人を１組、違うところで住めるように協力してあげたことがあるんですけれども、本当にそこまで厳しいですわ、ＵＲも含めてね。
だから、泉南市は温かく、温情深く対応しておられるんだと思うんですけれども、こういう低所得者の方というのも、生活保護を受けている方たちが多いのと違いますの。住宅費は出ていると思うんですけれども、生活保護を受けておられる方はどのくらいいるんですかね、この件数の中で。ないんですか。（「生活保護関係ないんじゃないか」の声あり）ないの。
そしたら、ほかの人たちで生活保護を受けていない人たちやったら、余計に問題あるのと違いますの。最高何カ月滞納していますか、住宅。
83
◯長田住宅公園課長 最高の滞納期間でございますけれども、10年以上という方がお一方おられます。
84 ◯松本委員 これも後で資料としてお願いしておきます。
あとまだ成田さんが控えていますので、私はもうやめますわ。
85
◯南委員長 あと成田さんが残っておりますが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時３０分 再開
86
◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
前回の議事を継続し、質疑を続行いたします。
87 ◯成田委員 先ほど木下委員が質問した教職員組合が市の施設を利用しておる問題なんですけれども、これは憲法に保障された労働組合の活動の自由に基づいて、教育委員会、市とちゃんと結んで水光熱費も払っておるということだから、この前、橋下大阪市長が労働組合をけしからんと言って追い出そうとしたけれども、これは裁判所に却下されたと。当然のことですわ。
このことで、私は、教職員の労働組合活動は憲法に保障された自由であり、それを追い出そうと、そんなこと僕はできないと思いますよ。
その点の見解と、もう１つは、例えば市職員労働組合も市役所の敷地に──それは副市長に聞くけれども──ちゃんと建物をあそこに建てて、賃借料を払っておるか、それは聞くけれども、当然ですわ、労働組合活動をしておる。市の建物と同じ市役所に建てておる市職労働組合とどこが違うのか。まずその点、なぜ教職員組合は出ていかなあかんと言われるのか、それをお聞きしたいと思います。（木下豊和君「議事進行」と呼ぶ）
88
◯木下委員 成田委員、私のさっきの質問をよく聞いていただきたい。私は、出ていけとか、そんなことは言ってない。
89 ◯成田委員 行革で何かて市に聞いたやん。行革でそういうふうに。
90
◯木下委員 違う違う。私は10年前に質問したけれども、その後どうなっているんですかという経過を聞いて……（成田政彦君「同じことやん」と呼ぶ）いや、あなたは何か俺が一方的に悪いようなことを行って……（成田政彦君「同じことやて、聞いておったら。行革云々で市として……」と呼ぶ）
91
◯南委員長 成田委員、２人でやりとりしないように。
92
◯木下委員 そういうことなので、私の質問の趣旨を自分なりに一方的に解釈して再質問されているので、私とは関係ないことということで、そういう形で質問してくださいよ。いやいや、関係ないじゃないですか。私が言ったことはそうじゃない。10年間の経過をしてくださいと。（成田政彦君「同じことやって」と呼ぶ）いやいや、それがあなたの勝手な、同じことじゃないと言っておるんです。（成田政彦君「それもあなたの勝手や」と呼ぶ）
93
◯南委員長 見解ということなので、それはそれで。
94 ◯成田委員 見解の相違だけの話だからね。木下委員云々というのは、これはとりますわ。それはとりますけれども、ただ、同じ市の建物、市の土地に建てている労働組合が、それは市にとって労働組合員の正当な組合活動のために借りておるのであり、別に問題はないと思うんですよ。それが教職員と市の職員労組は全く公平やと、貸す立場から。労働組合活動をちゃんと保障するんだと、そういうふうに憲法上保障されておるんだから、それはちゃんとそのとおりに考えておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
次にお伺いしたいのは、105ページの消費税の問題です。今回、消費税が８兆円近く４月に増税されるんですけれども、この際、公経済負担──御存じやと思うんですけれども、公経済負担というのは、消費税が導入されるに当たって、市が購入する物品とか水道料金とか、あらゆるものに対する負担がかかるんですけれども、公経済負担額は幾らになるのか、お伺いしたいと思います。
それと、103ページの市民税のところなんですけれども、今回の市民税の特徴を見ますと、法人税は赤字ですけれども、あとはふえるということがここに報告されております。もう少し詳しく、空港関連の税収は前年度8,400万減、これによると、土地価格は下落傾向にあると、こういうふうに書かれておって、法人市民税も4,800万の減収だということが書かれております。
１つお伺いしたいんですけれども、４月から消費税が導入されることによって、15年前もそうなんですけれども、個人消費が落ちて、企業のもうけも減る、そういう景気が下がるということで、政府の発表でも４月、５月は、きょうの新聞を見たら20％を企業は全部予想しておると。６月になったら回復するだろうという、これはただ希望だけど、大体４月から大幅に、そういうことが予想されておるんですけれども、この税収の88億円というのは、ことしはちょっと違うんじゃないかと。見通しはこれで、１年間消費税の動向でこのまま行けるのか、そういう不安があるんですけれども、ひとつお伺いしたいと思います。
次にお伺いしたいのは、121ページの公共施設基金繰入金であります。同じく121ページの公債費管理基金であります。この内容についてお伺いしたいと思います。
次に、125ページの市債についてであります。市債については、今回、前年度と同じように、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、元金償還額以下に抑制するということで、新規発行額を抑えております。
その中で、普通建設事業などの財源の一部として発行する普通債を減少させて、さっきの質問と関連するんですけれども、公共施設整備基金を活用して普通債を抑えたということになっておるんです。そのことについて、骨格予算だからそうしたという説明があるんですけれども、それをちょっと詳しく説明してほしいです。
同じく退職手当債も２年間未計上になっておるんですけれども、これもなぜこういうふうにしておるか、お伺いしたいと思います。
以上です。
95 ◯上ノ山教育部長 最初の教職員の団体の事務所の使用という件についてお答えをさせていただきます。
この件につきましては、使う、使わないというのは、労使交渉の対象事項というふうに理解をしております。ただ、市のほうでは、現在のあの場所につきまして、将来的に売却するというような予定をしておりますので、それを前提といたしまして、あの場所から立ち退いていただくというか、退居していただくという交渉はさせていただいております。
以上です。
96
◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 幾つか御質問いただきました。私のほうから、まず公経済負担ということで、歳出のほうに見込まれる消費税の税率の引き上げに伴う影響額ということで理解しておるんですけれども、今回、消費税の課税の対象といいますか、例えば委託料であったり工事請負費であったり、そういうものを新年度予算で見積もりますと、約27億円程度になるかと思います。それの３％アップ分ということで、約7,600万円を見込んでおります。
あと、基金の繰入金ということで、公共施設整備基金と公債費管理基金の繰り入れについての御質問があったかと思います。
まず、公共施設のほうですが、前年より約２億円のアップということになっておるんですけれども、この内容としましては、25年度予算に第６号の補正で計上させていただいています地域経済活性化雇用創出臨時交付金、これを原資として積み上げた公共施設整備基金を、新年度、26年度におきまして取り崩す予定としております。充当先としましては、鳴滝第二保育所の改修事業、また子ども支援センターの改修事業、あとじんかい収集車両の更新事業、これに充てる予定としております。
あと、公債費管理基金が前年よりも３億円ふえているというところでございますが、この内容につきましては、新年度の公債費が約１億7,000万増額になるということの対応と、あと実質的な公債費ということになりますと、清掃事務組合の負担金、これが7,000万程度ふえておりますので、こういったものを補うという意味で公債費管理基金を計上しております。
あと、市債のほうですが、骨格予算ということになっておりますので、当然、義務的経費を中心とした予算編成となっております。その中でも当初予算に計上しないと時期を逸するようなもの、そういったものを中心に普通建設事業として載せさせていただいておりまして、その財源として市債を計上させていただいております。
また、退職手当債につきましては、発行するのには要件がございますので、平年度よりも退職者が多いというような場合につきましては、退職手当債というのが発行できるというところになっておるんですけれども、新年度は９名の退職者ということで、２億円程度の退職金ということになっておるので、それに対応する退職手当債の発行可能額まで行っていないということで、新年度においては退職手当債の計上はないということでございます。
97 ◯竹中副市長 労働組合の事務所でございますけれども、あの事務所は、市の職員厚生会の事務局と兼ねてございますので、そういう関係もございまして、無償で貸しております。
98
◯瀬河総務部参与兼税務長 市税の予算計上につきましては、さまざまな計算を繰り返しておるわけなんですけれども、一番ニアな数字で、先ほども答弁したとおり、決算見込み額にさまざまなファクターを加味しまして新年度予算を計上しております。
法人市民税で消費税の影響をお尋ねになりましたけれども、通常、法人市民税は１年おくれの税金になりますので、例えば今回消費税の税率アップにより影響があったとしても、それは翌年、27年度以降に影響が発生してくると考えております。今回は、足元の数字がやはり減少しましたので、予算計上も8.2％減収ということで４億5,500万円余りを計上させていただきました。
それと、空港関連税収のほうなんですけれども、これはやはり土地の減というのが非常に大きくて、固定資産の占める割合が大きいので、その結果2.8の減となったという次第であります。
以上です。
99 ◯成田委員 労働組合の問題、私は副市長の言うておることを了とする立場なもので、別にそれは問題ないと。
ただ、教職員組合は、市の都合であそこを将来売ることがあるので、あそこから出ていかなあかんという理由、これも理解できるけどね、しかし出る場合は、教職員組合と話し合って、例えば代替の、お互い話し合って──代替云々は別として、教職員組合ときちっと話し合って、教職員組合の活動を保障するように、きちっとそういう形で僕は円満に解決すべきだと思うんですけれども、その点どうですか。
100 ◯蔵野教育長 だから、今協議しているのは、移転する場所がないのにというような話はしておりません。そこらあたりは十分話し合いをしながら、市の意向も酌みながら、今こんな意向ですよということをお伝えしながら、あるところを探してくださいというようなことで今話し合いをしています。
101 ◯成田委員 それと、賃貸料も、市職は厚生会が一緒にひっついておるからね。もちろん教職員組合は無料であって、当然だと僕は思いますよ。それは便宜でも何でもないと思いますが、それはどうですか。
102 ◯蔵野教育長 現在も光熱費ということでいただいているということですね。賃貸については、もらっていないということでございますので、今後もそういうような方向になるのではないかなというように思っています。
103 ◯成田委員 市税の問題なんですけれども、消費税の公的経済負担というのは27億円で、その影響額は7,600万円。ということは、今年度国からの地方消費税が大体七千数百万だから、これで全て消えてしまうと。いわゆる地方自治体にとって何のうまみもないと、いわゆる地方消費税。その点について、たしかそういう負担分については、日本政府全体で4,600億円負担するんやて、それで。だから、そういうものについては交付税で──消費税が入ってくるのに、自分とこの消費税を支払ったら、それで全然地方税収にならなかったら、この意味がありませんわな。
そういう点で交付税措置が僕はされると思うんですけれども、その点はわかっているんでしょうか。いわゆる消費税分が消えるということだから、その分について交付税でちゃんと負担するのは当然だと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
それと、空港税収の8,000万円の土地の下落分という問題なんですが、これは空港本島の固定資産の問題なのか、それともりんくうタウンの固定資産の下落でそうなったのか。
それから、もう１つ、例えば空港からの税収なのか。この間、佐野のあれを見たら、佐野の空港の連絡橋からことしは３億7,000万円、36％の増収というのが佐野のホームページに堂々と書いてありましたわ。泉南市は、市長が自慢しておる国際空港貨物で2,500万円。しかし、空港島の下落で下がっておるということでありますので、その点で、空港島の下落があるんですけれども、その増収の問題について、特にりんくうタウンと空港島について、もう少し増収はないのかということをお伺いしたいと思います。
それから、基金の問題なんですけれども、僕は補正で質問したんです。１億5,000万円を公債費基金に積み立てるので、それはまとまって使うべきじゃないかということなんですが、結果的に、これを聞いたら、その基金は、きょう言ったように鳴滝第二保育所の、これは多分耐震だろうと思うね。それと、旧信達保育園の子ども支援センターの改修費に全て消えるということを言われたんですけれども、私はここに１つ問題点があると思うんです。
私は前に指摘したんですけれども、かつて地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金というのが、ずっと政府から補助金が出ておったんですけれども、これについて、平成20年から平成24年までの地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金というのは大体６億5,000万円あったんです。
これは完全にばらまき、赤字の中で使う、泉南市は借金財政を返さなあかんから、一般施策──これは前も指摘されたんですね、ほかの議員に。本来、一般財源であるものをこれに振りかえて借金を返済したということで批判を浴びたんですけれども、このときも６億5,000万全て市内の舗装工事とか道路とか、そういうものに使われたということが指摘されたんです。
今回も私は指摘したんですけれども、中３までクーラーは終わったんですけれども、これを中１までやるとかね、１億5,000万円あったら一気に。だから、一般財源に赤字がある、借金があるから、そっちにお金を回すのでなくて、自分らの今まで黒字になった部分を回すんだと、こういうふうに効果的に使うべきじゃないかと僕は思うんです。
それから、もう１つ、今度公債費基金の６億円のうち、１億7,000万円は土地開発公社の借金返済が最大の大きな問題でしょう、これ。確かにそう思いますわ。市長は当初にこんなことを言っておるんです。今後は、この起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要であると。その前文に、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散することになりました。その償還財源の確保に向けたさらなる取り組みと、これしか言うていない。
ということは、聞きますけれども、平成26年度の公債費基金における土地開発公社に対する償還金は幾らか。それと、もう１つ土地開発公社の分がありますわな。解散する以前の公共用地特別会計、これも土地開発公社の借金返済の償還ですけれども、この金額を合わせて、今、土地開発公社に対しては、公債費基金から返す分と公共用地特別会計から返す分で幾らありますかね、合計、今返しておるの、ことしだけで。
もう１つ、地域活性化臨時交付金で、鳴滝小、子ども支援センター、３番目にじんかい車という、要するに新しいごみの清掃車のために800万円使う。これ、ごみの有料化で7,000万円ぐらい浮いておるんですけれども、こういうお金の使い方をしておったら、例えば佐野なんかは、この間の元気臨時交付金で４億5,000万全部を冷房に使うとか、それから小・中学校の建てかえにどんどん使うということをしておる、集中。だけど、こういう車に使うとか、これは一般財源で本来使うのと違いますか。まとまってね。一般財源で使うものまでこういう地域活性化臨時交付金だったら、まとまってできるもの、おくれたものに使う、これが僕は大事だと思いますよ。どうですか。
それから、もう１つ、骨格予算だと言うけれども、ことしの普通建設債は１億6,000万円やね。その前は、普通債は３億円程度だから、僕はこれは骨格予算でも何でもないと思いますわ。副市長がおるんだけど、骨格予算というなら、何を骨格予算として残したのか。投資的経費を見ても明らかなように、去年の投資的経費は４億円ですわ。ことしは投資的経費は３億円だから、たった１億円ぐらいですわ。骨格予算と言うなら、何を骨格予算のために残したんですか。今年度予算は骨格予算と言うけど、ほとんど変わらないですよ、中身は。
以上。
104
◯南委員長 答弁を求めます。
105
◯瀬河総務部参与兼税務長 市税なんですけれども、空港関連の税収が前年度より8,400万円減ということで、これは関空、りんくうタウンを含めてなんですけれども、やはり土地価格が下落しておるのと、それと償却資産の減も見込んでおります。というのは、償却資産というのは、設備を導入しますと、毎年税額が減っていくということで今回減を見込んでおります。
ただ、先ほども答弁したとおり、関空のほうでメガソーラーが設置されました。それには償却資産税をかける予定なんですけれども、2,500万円増になります。今回の予算計上の時期には間に合わなくて、計上しておりません。それ以外にフェデラルエクスプレス──フェデックスですね。それについても26年度課税にできるか、27年度課税になるか、今検討している最中ですので、もし前倒しできると、それが約2,200万円ありますので、それも同じようにここには計上しておりません。土地のほうがどうしても下がっておりますので、空港関連の税収は落ち込んでおりますけれども、施設等は充実してきていますので、今後土地価格が上昇に転じれば、税収は自然にふえてくるものと考えております。
以上です。
106
◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 幾つかまた御質問いただきました。順にお答えさせていただきます。
まず、公経済負担ですね、これが交付税の需要額に含まれるかどうかというところですが、これは基本的に消費税のアップ分も交付税の基準財政需要額に含まれるものということで認識しております。具体の数字につきましては、今後４月以降、具体の算定に入っていきますので、その額が幾らであるかというところまでは、今つかんでいない状況でございます。
あと、元気交付金の使い道というところでの御質問があったかと思います。
基本的にこの元気交付金というのが地方の単独事業に充ててくださいということになっております。それに従いまして、地方の単独事業、中でも起債も幾つかの種類がありまして、後年度で交付税措置のあるようなものであったり、その事業自体が例えば国庫補助の対象になる事業であったり、そういう事業につきましては、できるだけそういうものを活用させていただく。いわゆる交付税措置のない起債であれば、そういうところにできるだけこの元気交付金を充当していくと。
あと、もう１つは、経済対策ということがございましたので、できるだけ早期に充てていくということがありますので、新年度の分については、当初予算に計上させていただいています単独事業に充てさせていただいております。
あと、公債費がふえるというところの中で、いわゆる公社の関係で幾らぐらいあるのかというところですが、25年度の分で申し上げますと、三セク債の発行に伴います元金、利息を合わせまして１億3,500万程度です。あと、用地特会のほうで償還しております元金、利子合わせまして7,800万程度ということになっております。
以上でございます。
107 ◯竹中副市長 骨格予算で、内容ですけれども、少なくとも新規事業は計上いたしてございません。継続事業につきましては、年度が変わることで継続の断続性があっては困りますので、その辺につきましては、継続事業につきましてはそのまま計上させていただいたというところでございます。
108
◯南委員長 成田委員、まとめていってください。もう時間がかなり経過しています。
109 ◯成田委員 １つは空港からの財源ですけれども、空港もことしでもう20年たって、固定資産の償却とか、それから税収に変化、土地の下落、当初では予想されない、もう当然出てくると僕は思っておったんです。当然出てきましたわな。
例えば、今メガソーラーが2,500万円プラスとか言うたんですけれども、8,000万て大きいですわな。下落にしろ、8,000万て、ごっつい大きな影響ですわ。市税収入が１億6,000万仮に増収になっても、さっき話したように、土地開発公社関係の借金返済は２億と。全て消えてしまうという状況なんですけれども、そういう点で見ると、さっき言った臨時経済何かしらの分は、一般財源を使わないで、こういう新規政策に本来使うべきものが、交付金が全部消えていくということになると、今、借金の中で非常に新規投資しにくい、新しいことをするには非常に厳しい状況にあると。これは教育でももう一遍質問しますけどね。
そういう点で、財政状況についてまずお伺いしたいのと、もう１つ聞きたいのは、地域の元気創造事業、地域経済好循環事業というのを政府は平成26年につくった。これは、今回は反映されるのか、反映されないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
110
◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 今、御質問ございました地域元気創造事業費というのが、国の
地方財政計画の中に載っております。それは、普通交付税の算定の中の基準財政需要額のほうに新たな費目といいますか、算定項目を加えるということになっております。その算定の基礎は、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革の努力や経済の活性化の成果指標を用いて算定されるということで聞いております。
具体には、行革の努力というのであれば、職員数の削減率であったり、ラスパイレス指数、人件費の削減率ですね。地域経済の活性化の指標としましては、農業産出額、製造品の出荷額、若年層の就業率、従業者数等々、こういったものを指標として需要額を算定することとしております。これもまた具体の算定の指数等については、今後国のほうで検討されるということで聞いておるところではございますが、おおまかなイメージといいますか、額の算定におきましては、前年度、25年度の基準財政需要額に一定の市町村の規模に応じて算定するということになっておりますので、本市のほうも一定その分を見込んだ上で、普通交付税のほうを算定させていただいているというところでございます。
〔成田政彦君「市税のこと、空港の。8,000万
下落で収入が減るでしょう。今後、こうい
う傾向が続くんじゃないかという気がする。
当たり前や、そんなの」と呼ぶ〕
111
◯南委員長 答弁漏れ。
112
◯瀬河総務部参与兼税務長 空港関連の税収は、前年度より8,400万円減で見込んでおります。ただ、これは先ほども答弁したとおり、土地でありますとか償却資産の減収に伴う結果で、でこぼこがありますので、それらを足し算した結果、8,400万円減収ということですけれども、市税全体では１億5,500万円昨年度より増収ということで計上しております。
以上です。
113
◯南委員長 以上で一般会計の歳入部分の質疑を終結いたします。
（歳入全般の審査終了）
──────────────────────
114
◯南委員長 それでは、理事者の入れかえをお願いいたします。その間、この場で暫時休憩いたします。
午後２時２分 休憩
午後２時７分 再開
115
◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議会費、総務費
116
◯南委員長 次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。
126ページから182ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
117
◯竹田委員 では、総務費の質問をさせていただきます。
まず、132ページ、ここで表彰事業と広聴事業がございます。この中で記念品代というのがあります。金額的には少ないんですが、これはどういった記念品になるのか、その中身と、それと何人というのか、何世帯になるんですかね。ちょっとその辺の御説明をいただきたいというふうに思います。どちらも報償費で載っていると思います。19万2,000円と４万円ですね。お願いいたします。
それから、２つ目には135ページ、法律相談委託料であります。これは、月に２回法律相談をやっている分だというふうに思います。115万円ほど載っているわけでありますけれども、これは大分前に一度どなたかが取り上げてはったなというふうに思うんですけれども、恐らく今もこれは随契でずっとやってはると思います。何年ぐらいずっと随契をされているのかなというのを１つお尋ねしたいのと、委託先ももし変わっていたら教えてほしいですけれども、多分変わっていないんだろうと思いますが。
あと、年間で110万円あたりというのは、実は非常に安いのではないかと思います。本来、相場というのはあるんでしょうけれども、その点どのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。これが２つ目です。
３つ目は、143ページであります。指定管理者制度の導入ですね。第三者評価の委託料になっております。これは多分鳴一の話なんですかね。恐らくいよいよ民営化の準備にかかるというふうに思うんですが、そのことでいいのか。
また、いつもあれなんですけれども、鳴一でしたら、来年４月からひょっとしたら民営ということになるのかもしれませんけれども、第三者を入れて委託料をつけて、そしてこれからの計画はどのようになっていくのか。審査をされて最終的に……、その辺のことをお願いいたします。
それから、４番目は、147ページの車両管理事業がございます。そして、いただいた事務事業評価シートを使わせていただきますね。非常にありがたいです、これ。
ここの中で総合評価としてはＢとされているんですけれども、要するに事故のことが若干書かれています。当然、車を走らせておりますので、そのことが非常に懸念をされるんですけれども、いわゆる事故防止、適正な管理、このことについてはどういうふうに努められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その次は、150ページのふるさと寄附推進事業であります。これは、きのうの補正、それから一般質問でも古谷議員さんもされておりました。これは歳入のときもやればよかったのかもしれませんけれども、今年度と昨年度と比較すると100万円ほど乗せております。この100万円上積みするというのは、ことしが200万円台ということで、たしかきのうですか、ありましたけれども、じゃ簡単に100万円上乗せしてというのはなかなか難しいと思いますけれども、この辺は具体的に何かお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、次は158ページの人権啓発全般についてでありますが、せんだっても差別落書きがありました。かなりな範囲にわたっているわけでありますけれども、こういったものが起こったときに、いわゆる人権啓発事業について、どういうふうな対応をされるのか、ちょっと具体的に何かございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、ごめんなさいね。ちょっと戻りますけれども、152ページに国民保護協議会というのがあって報酬が15万円しか載っていませんが、条例で見ると、これは定数というのはもともと46人以内ぐらいになっておったと思います。とてもこの報酬では開けないのかなと思いますけれども、その15万円の根拠ですね、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上でお願いします。
118
◯南委員長 それでは、答弁。
119 ◯高山市民生活環境部参事 私のほうから、法律相談の件をお話しさせていただきます。
法律相談の弁護士への委託料の単価といいますのは、大阪府市長会と大阪弁護士会が決めておりまして、基本的にその単価に準じております。３時間３万円という単価になっております。
随意契約をしている期間なんですけれども、これについては、私の記憶では、さかのぼって13年、ずっと同じところになっておりまして、機構改革されるその前、企画課が持っているときから既にそうだったのではないかというふうに思います。
随意契約の理由としましては、先生が新家の先生でありまして、大阪市内から出てきていただいて、また向こうの事務所に戻るというその電車賃の分は支払わなくてもいいということで若干安くなっております。そういった理由で、随意契約をずっと続けております。
以上です。
120 ◯川端秘書広報課長 私のほうから、表彰事業、報償費、記念品の中身ですけれども、区長会の区長さんが退会されたときに出す記念品と、それからあと全国議長会永年勤続表彰記念品というものもございます。それと、あと自治功労者、市民表彰者に出す記念品も含まれております。
中身につきましては、カタログギフトで記念品を出しております。26年度につきましては、区長会退会記念品を予定しておりますのが14名分、全国議長会永年勤続表彰記念品を予定しておりますのが３名、それから自治功労・市民表彰記念品といたしましては、大体20名前後かなと思います。
以上でございます。
121 ◯阿波屋総務課長 私のほうからは、車両関連事業の中で事故防止に関する適正な管理ということですけれども、お答えします。
管理につきましては、貸し付けしています各課より毎月の点検報告を提出してもらいまして、あと１年に１回の法定点検を実施して、修理箇所がありましたら速やかに修理のほうを行っております。
それと、事故防止につきましては、安全運転者講習会を開催したり、春・秋の交通安全週間の周知徹底を行っているところでございます。
122 ◯岡田政策推進課長 失礼します。
私のほうからは、149ページから150ページにございますふるさと寄附推進事業について御説明申し上げます。
委員御指摘のように、実は121ページにございます歳入のほうでは、前年に比べまして、この寄附に関しましては102万9,000円の増を見込んでございます。
これに関して、どういうことかということでございますけれども、歳入のほう、補正のほうでは、例えば大口100万円の方が２件ぐらいというお話をしましたけれども、今回のこの100万円余の増は、今回150ページにございますように公金決済業務委託ということで、ふるさと納税をパソコン等からクレジットカード決済で済ませていただけるような仕組みをこの当初から入れさせていただけることになりました。これに伴いまして、例年よりもおおむね100件程度は寄附を多目にいただけるのではないかということを見込みまして、先ほどの歳入102万円ほどの増ということで見込んだものでございます。
以上です。
123 ◯小井人権推進課長 私のほうからは、人権啓発という点で、差別事象への対応ということで御答弁させていただきます。
今回、25年度に入りまして、りんくうタウンのほうで３回連続して落書きが起こりました。これについての対応ということでございますが、まず庁内では人権政策推進本部というのがございます。こちらに報告させていただいて、内容につきましては、その人権政策推進本部内の調査委員会、そこにおきまして内容の分析・対応・把握などを検証いたしまして対応しているところでございます。
それと、市民団体につきましては、人権関係の６団体、こういうのがございまして、そちらにも事象の報告をさせていただいて、今回は悪質ということでございますので、警察のほうにも器物破損ということで届け出をさせていただいています。あと、大阪府や法務局にも事象の報告もさせていただき、再発防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
124 ◯竜田行革・
財産活用室参事 それでは、私のほうからは、143ページの指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業について説明させていただきます。
26年度の予定は、泉南交流広場、わくわく広場が対象になっております。
以上です。
125 ◯梅田危機管理課長 私のほうから、152ページにおきます国民保護計画推進事業のうちの報酬でございます。
この報酬につきましては、定数が46名となってございますが、委員報酬が伴う委員の数といたしまして、20名の7,500円の１回というふうな形で実施をしてございます。
また、平成19年に感染症法の改正と結核予防法の廃止に伴う変更といった部分で書類会議とさせていただいた経過がございまして、昨年におきましては、北朝鮮による中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射事案といった４月８日から14日まで一定待機をしてございましたが、国民保護協議会を開催するまでに至らなかったといった経緯でございます。
以上でございます。
126
◯竹田委員 ありがとうございました。
まず、表彰事業、広聴事業の中で、特に広聴事業というのは私は余りよく存じ上げなかったんですけれども、要はさまざまな媒体の活用によって市民団体から意見を抽出しまして、そして伝達と、非常に大事なあれだと思うんですけれども、具体的に意見の集約、それから抽出方法、それをどういうふうにされておるのか。また、どう生かしているのか。広聴事業のほうですね。このことについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、法律相談につきましては、もう変わらずずっとやってはるということで、それはもちろんそうだというふうに思います。ただ、以前に質問されたときに、非常に安くさせていただいている、格安でやっていますという話があって、そのときに、実はちょっと評判の問題もあったりしまして、それを捉えて質問をされていたわけです。
非常に言いにくいんですが、ちょっときつい話になるんですけれども、実はこの間ある御婦人の方が訴えてこられたんですよ。要は、子どもさんがちょっと事故が起こって、今入院されていて生死の境にあったんですけれども、そこで親として何かできることはないかということで、これを相談に来られるわけなんですね。来たときに、頭から、やることはありませんと言ってぱんとはねられて、道すがら泣きながら帰られたそうです。
それはそれなんですけれども、その後、法テラスに電話したら、やることがあります、すぐに相談に来てくださいと、こうなってしまったというんですね。
１つは、その対応がかなりな横柄さだった、それがちょっと屈辱的で耐えられへんかったという話が実はありました。もう１つは、ここではでけへんけども、ほかではできます。この２点というのは、やっぱりちょっと大きな問題だなと思うんですね。
ここで何でこういう問題が出るのか。その対応と言ったらそれまでかもしれませんけれども、たしか以前も出ていたんですけれども、きちっとお金を払う分は払って──先ほど市長会のあれに照らしてと言うてはりましたけれども、通常でも弁護士相談というのは30分5,000円ぐらいでいきますよね。相当割高ですわ、やっぱり普通の庶民から言えば。それから計算していくと、月に３回ですか、その日に何人かやりますから、そう思っていくと、年間に100万円というのは、ちょっと安過ぎる部分があるんですけれども、そこがやっぱり問題なのか、それともほかに問題があるのか、ちょっときつい話かもしれませんけれども、改めて原課のほうにちょっとお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。
次に、143ページの指定管理者につきましては、わくわく広場はわかりました。
あと、今後、第三者委員会に委託して、どういうふうな計画になっているのか。そうすると、来年４月に更新するかどうかになると思いますけれども、その辺のところもお尋ねしましたので、今、わくわく広場というだけだったので、もう一度お願いしたいと思います。
それから、ふるさと寄附推進事業であります。また、西田さんに配慮じゃないんですけれども、事業評価シートを見せていただきますと、ここで最終的に、これは24年度だったんですけれども、原課では総合評価としてはＣをつけてはるわけですな。寄附者への御礼の品及び市からの情報発信方法についてさらなる検討が、また開発が必要であるというふうにありました。
要は今回、今お話を聞きますと、クレジット決済ということで、これで100万円ほどアップするのではないかというんですが、最近はここにかなりいろんな自治体も力を入れているわけなんですけれども、要は御礼の品の部分ですよね。これが今、泉南市はミズナスや、それから野菜セットとかイチゴセットなんかをしているんですけれども、聞くところによると、ミズナスセットが一番大きいというふうにしています。
ただ、ここは、いただいた金額に対して余り高額なことをしてしまうと、それはやっぱり非常に難しいものがあるなというふうに思うんですけれども、このあたりは、もう少し魅力のある、一工夫、二工夫というのが、やっぱり今後増額させていく上においては非常に大事なのではないかなというふうに思うので、この辺の見解をお聞きしたいんです。
この間もある市民さんと話をしていたんですけれども、今では１万円以上の寄附をいただいた方についてはこういう一品になっている。たしかきのうの議論の中で、そこそこの1,200万円ぐらいになっていますけれども、ただ、寄附数としては非常に多いんですよとありましたね。よそは、ばんと高額のもあると。例えば高額のをしてもらおうと思ったら、高額の分なりのものを、やはりそういった品というものを今後は考える、これはまた１つ方法としてあると思いますけれども、この点の考え方について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、車両管理のほうにつきましては、安全運転を周知徹底しますというような話であります。これもちょっときつい話になるかもしれませんけれども、たまにでありますが、泉南市の車両に乗りながら、それは別に悪いことでもないんですけれども、たばこを吸いながら運転されている方を見かけることもあります。それは決して悪いことじゃないかもしれません。しかし、やっぱりこういうところもきちっと、安全運転の周知徹底をしていると言うんでしたら、せめてどこかへとめて吸っていただくとかね。電話なんていうのはもってのほかで、そんなんは見たことありませんけれども、たばこを吸いながら運転されているというのは、残念ながら僕も見たことがあります。
そういった意味では、そういうことも考慮に入れながら、やはりもう一度周知徹底する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
あと、人権啓発についても、いろんな団体、それから６団体も含めて調査委員会も立ち上げてというふうにありますけれども、ただ、残念ながら、今までも同じことをしながら、しかし、なかなか差別落書きというのは直っていないのが現状だというふうに思うんですね。
これは、確かに関係諸団体のみならず、やはり全市的にきちっと、こういうことがありましたという周知というのは非常に大事かなと思うんですけれども、その点についてはどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
以上、お願いいたします。
127 ◯川端秘書広報課長 そしたら、私のほうから、広聴事業について御説明させていただきます。
現在の広聴事業として行っているのが、広報の新春号の新春対談ですね。これをことしの１月号は、女性の方４名に市長と対談しながら意見を言っていただくということをしております。昨年は子どもさんを集めていただいて、子どもから意見を聞いたという事業になっております。
ここに至っている事業はそれだけですけれども、市民からの意見でありますとか要望も秘書広報課で聞いておりますので、それにつきましては担当課で取りまとめて、事業的に行えるものであれば事業を行ってほしいという形で、取りまとめて指示しているところであります。
以上でございます。
128 ◯高山市民生活環境部参事 法律相談の件でお答えさせていただきます。
先ほどの回数ですが、８月、12月は２回、残りの月は３回で合計34回となっております。
あと、対応の仕方なんですけれども、私どもはアンケートを毎回とっておりまして、約８割の方が役立ったと。役立たないが７％という形の数字になっておりまして、当課としては、さほど評判が悪いというふうには受けとめておりません。しかし、やはりそういったお話もあるということで、私のほうからまた法律相談の弁護士とも話をしまして、もう少し丁寧な対応をするように、これからお話しさせていただきます。
以上です。
129 ◯小井人権推進課長 差別事象の職員への周知ということでございますけれども、差別落書きにつきましては、全職員に庁内ＬＡＮを通じて配信してございます。
それと、差別事象への対応ということで、マニュアルもあわせて庁内ＬＡＮで配布して、啓発に努めているところでございます。
以上です。
130 ◯岡田政策推進課長 失礼いたします。
それでは、ふるさと寄附制度のことにつきまして御説明申し上げます。
委員御指摘のように、先般の行政評価で、当該ふるさと寄附推進事業につきましては総合評価Ｃとなってございます。この評価のＣはどういうことを意味するかと申し上げますと、事業規模や内容の見直しが必要ということでございます。
この評価に基づくアクション、改善計画としては、同じく行政評価の中でもう既に出ておりまして、その事業を見直しの上で継続するんだと。その見直しの展開方針につきましては、重点化する、集中的なコストを投入する、そのような評価をいただいてございます。したがいまして、それがストレートにつながって、今般、年度当初からのクレジット収納の導入につながっているものと認識してございます。
一方で、もう１つ御指摘のお礼の品のことでございます。本市はこれまで、それぞれの年度で８種類ぐらいのお礼の品を用意してきてはございますけれども、やはり他市の事例などを見ますと、例えば河内長野さんなんかでも、平成24年度かと思いますが、お礼の品を４種類から40種類にふやしたところ、相当効果があったというようなことを聞いてございます。
したがいまして、私どもは、行政評価等で評価いただいているように、重点化する取り組みなんだということを念頭に置きまして、クレジット収納をさせていただきながら、あわせてお礼の品を例えばふやすこと、あるいは寄附の単価を上げる仕組みづくり、取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
131 ◯阿波屋総務課長 たばこ運転ということですけれども、たばこだけではなくて、運転マナーも守るよう周知徹底を行いたいと思います。
132 ◯竜田行革・
財産活用室参事 私のほうからは、わくわく広場の指定管理の今後の流れということなんですけれども、我々の第三者評価は、指定管理施設については、新たに契約といいますか、新たに指定管理を指定してから、まず１年目の結果を２年目、それからあと、次の選考に役立てるために、その１年前ということで、指定期間が５年ですと、２年目と４年目に第三者評価を行うことになっておりまして、今回の26年度は、このわくわく広場の第２回目の新たな指定管理、それの１回目の評価ということになります。
今後は、この評価の結果を受けて、施設のほうが市民サービスの向上に役立ててもらえる一助になればというふうに考えております。
133
◯南委員長 竹田委員、まとめに入ってください。
134
◯竹田委員 はい。法律相談のほうは、評判が悪いかどうか僕は知りませんよ。僕らでも、そんな法律だったら泉南のがありますからと言うて、どんどん勧めているほうですからね、それはありません。
だから、たまたまこういうことが起こったのかもしれませんけれどもね。そのときに僕も、こっちにもきちっと対応すればよかったのかもしれません。ただ、やっぱりこういう事例はあるんだというところを踏まえていただきながら、来る方からすれば、やはり役所がやっているということで絶対の安心感を持って来てはりますし、それががつっと言われたら、それは人間ですから、合う、合わんもあるやろうし、そのときの気分──それで左右されたらだめだとは思いますけれどもね。
ただ、僕が前から気になっていたのが、法律相談の委託料そのものが本当に安過ぎるなというのはありましたので、そういうところを見直すことも必要ではないかというのもありましたし、また実際そういう事例がありましたので、そういうことにはきちっと対応できるような体制を、委託をする行政としてしっかりしてほしいということでありますので、どうかその点はひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、さっき、わくわく広場の指定管理者のほうをいただきました。この中で、この評価シートを見せていただくと、頻度の問題が出ているというふうにありますけれども、行政からすれば、確かに頻度を多くして、それに予算をつぎ込んでいくというのは、もう少し、例えば４年間あったら、そのうちに２回とか、それよりも１回とか、もう少し長くとか、いろいろそれはあろうかというふうに思いますけれども、我々からすれば、やっぱり第三者評価というのは、きちっとその都度その都度、本来でしたら１年ずつでも評価して、１年というのは非常にタイトになるかもしれませんけれども、その上できちっと示していただくことが大変重要だというふうに思います。
そういった意味では、行政的には、頻度については恐らくできるだけスパンを長くということで、その効率性についてはＣという評価をしておるわけなんですけれども、行政からしたらそうかもしれませんけれども、我々からしたら、できるだけ細かい評価というのは非常に大事なのかなというふうに思います。
その頻度について、改めてお考えを少しお聞かせをいただきたいなというふうに思います。それが最後で結構です。
135 ◯竜田行革・
財産活用室参事 頻度の問題なんですけれども、我々が考えているのは、その間にこの評価については、指定管理を受けている自己評価、それからそれを持っている所管課評価というのも行っておりますので、そこに加えて第三者評価、それから総合評価というのはありますので、毎年そういう専門家の意見も聞きながら、２年に一度ですけれども、こういう評価を受けている中で、所管課評価の技能も上がっているかなと。そういうのもあって、頻度についてももう少し、そういう蓄積もありますので、期間を延ばしてもいいのかなということで、この評価シートには書かせていただきました。
136
◯南委員長 ほかに。
137
◯木下委員 総務ですから、項目別ではないところの性質別のやつも含めて、ちょっと全体的な総務の担当のところで２つほどお聞きしたいんです。
まず、１点目は人件費ですが、全体で6,300万円増になっていますよね。1.7％。カットしている部分がございますし、それから、人件費といいましたら、もろもろのトータルですので、任期つきもありましょうし、アルバイトをカウントするんですよね。こういったことで、その6,300万円増の内訳を、私も給与額を見ながらちょっと質問しますので、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。
それから、もう１つは民生費のところで、ちょっとチェックしてもよくわからないので、研修事業の中で人事としての対応だと思いますので、この場でお聞きしたいんですが、生活保護者のケースワーカーですね、これは社会福祉法で、280人に３人、あとプラス80で１とか何かありますよね。その法律に基づいていくと、うちはいつも足らないんだということをお聞きしているんですけれども、足りているかどうかのコメントと、足りなければ、職員の当該者を研修に行かせるとか、それからキャリアのある方を配置してカバーするとか、こういうコメントを過去にいただいているんですけれども、それができなければ、人数が減っていますので、研修ということでやればいいんじゃないかと思いますけれども、どうも任期つきで逃げたようなきらいもあるので、その辺を研修でやるかどうかを含めた性質別のやつでちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、あとは項目で、135ページ、庁舎改修事業はきのうまで論議していましたけれども、この235万円というのは関係あるんですか、ないんですか。それだけをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、あと138ページ、これは先ほどの研修とのかかわりです。
あと164ページ、市立共同浴場運営費、これは今、若松湯だけになっているんですかね。寿湯の煙突とかいろいろそれは処理を昨年していただいて、若松湯が今唯一残っているんですが、これは市営住宅の浴場がない分を補足している施設ですけれども、どうも修理がもういたちごっこで、ここをちょこっとやれば、ここが傷む。いわゆるもう寿命ですわな、どこかの庁舎みたいに。
それで、抜本策を含めて、施設としては要るわけですけれども、これは市営住宅のほうに風呂があれば解決する問題でもありますし、やるのであれば、もっと金をかけてきちっとやるとか、その辺のことをやらないと、今のままでは、もうしょっちゅうふぐあいな状態が続くという気もするんですけれども、その考え方についてお聞かせください。
以上です。
138
◯南委員長 先ほどの質疑の中でケースワーカーの件が出ているのは、答弁できるんですか。研修の絡みで、ケースワーカー。できますか。
139 ◯山上人事課長兼行革・
財産活用室参事 それでは、私のほうから、まず人件費増の内訳についてから説明をさせていただきます。
人件費が6,300万円増となっている内訳ですけれども、多いものから順番に説明させていただきますと、まず退職手当、これが4,992万4,000円の増、これは定年退職者の増によるものです。続きまして、定期昇給で2,075万9,000円。続きまして給与削減がことしの８月で終了ということで、その影響で1,428万3,000円の増、それとは逆に、議員報酬のカットによる人件費総額の影響額ということでマイナスの1,155万1,000円減というものが、主な増減の要因となっております。
続きまして、ケースワーカーの件につきましては、ちょっと今手元に細かい数字とかは持っておりませんけれども、被保護者数によってケースワーカーの数が法律で定められているというところで、現在配置している職員数につきましては、ぎりぎりの線でその法律が保たれているということで配置のほうをさせていただいております。細かい数字は今ちょっと持ち合わせておりませんので、こういう内容となっております。
以上でございます。
140 ◯小井人権推進課長 私のほうからは、若松湯につきまして御答弁させていただきます。
委員おっしゃるとおり、若松湯につきましては、かなり老朽化が進んでおります。もう施設全般的な老朽化で、今現在は修繕を臨時的にやって延命化を図っているところでございます。
ただ、市営住宅の関係もございます。宮本住宅につきましては数年のうちに建てかえるということを聞いておりますけれども、まだ前畑住宅も一部お風呂のないところもございます。その辺を見きわめながら、今後検討していく課題ということで私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
141 ◯阿波屋総務課長 庁舎改修事業235万円につきまして御答弁申し上げます。
235万円の内訳は、庁舎本館の通路天井改修の実施設計委託料及び庁舎トイレ改修実施設計委託料となっております。
142
◯木下委員 ３点目は、耐震に直接じゃなくて、上の非構造物ということですね。はい、それはわかりました。
それで、若松湯ですね。私と同じ見解の答えでは困るんですね。だから、その検討をどうするのかと。例えば、将来的にはしっかりと前畑の市営をリニューアルして、その中に風呂をつけるとか、ちょっとした補修でできるのであれば、そこで風呂を各戸につけるとか、でなければ、５年、10年以内に抜本的に建てかえるとか、そういう何か見通しを少しもらわないと、今後検討ではやっぱり現状は全然変わらないでしょう。ますます悪くなるわけですよね。
そういう前向きなことを、逆に言うと、これは骨格予算だから言えないと言うかもしれませんけれども、原課としては、もう少し見通しをしっかり持っていただきたいなと思いますので、再度お答えいただきたいと思います。
それから、今、人事課長が申していただきました給料ですね。372ページの給与明細を私もチェックしながら見ているんですが、その説明した中で、これをトータルしますと6,922万1,000円分の増になっているんですよね。この中は全職員なのか、先ほど質問しました任期つき等は入っているのかどうか。
それから、既に１月１日で1.47％、それぞれ普通昇給をやられているんですよね。それで1.47ふえて、トータルで1.7の増、これは増減を踏まえての中身なんですけれども、そうなれば、この人件費を、これからの課題なんですけれども、個々人的には1.47上がっています、人件費トータルでは、市としては1.7アップしていますと。
これは定期昇給というか、いわゆる世間で言う定期昇給、普通昇給ですから、それによって伸びたわけですよね。カット分があと残り半年きいていますから、これを先ほど来から議論していますように、行革の観点でこの予算どおり行くのか、それから一昨日金属労協で一斉回答が出ましたけれども、既にベアを含めた、定昇とは別のベアが今どんどん出ていくわけでして、これから中小企業にいかに反映するかということで、これからの日本経済のアップにかかるんですけれども、その辺をこの1.7だけの増でいいのかどうかという見解をちょっとお聞きをしたいなと思います。
それから、ケースワーカーですね。これ、ぎりぎりというのは、法的に市町村は240で３ですよね。あと、80増すごとに１。これは任期つきも入れてやっているんじゃないかという私の指摘なので、その辺についてお答えいただきたいと思います。
143
◯南委員長 先ほどの若松湯の件は、財政も絡んでくるので、方向性だけでも示されるのであれば、原課の答弁以上の答弁をいただきたい。
144 ◯柏木人権推進部長 若松湯に関しましては、うちも担当といたしまして大変苦慮しているところでございまして、先ほどうちの課長が答弁したんですけれども、やはり利用状況等もかなり落ちていることは落ちておりまして、やはり市営住宅建てかえ云々のところで、お風呂つきになれば一番よろしいんですけれども、そこらがいまだちょっと見通しがつかないところだと思います。
やはり建てかえとなると、かなりの費用がかかると思いますし、大規模な改修云々に向けて、それの予算の獲得に努力したいと思います。
145 ◯山上人事課長兼行革・
財産活用室参事 まず、給与の増額の中に任期つきの分が入っているかというところですけれども、任期つきの分も入った中での増ということです。
次に、給与カットの件についてですけれども、ことし８月に給与カットを終了します。今の予定では、一旦もとに戻って、来年の３月末まで行くと。その後どうするかというのが、先日の一般質問の中でも部長のほうから答弁しましたように、今後策定します第５次の行財政改革実施計画の中で十分検討を行った上で、財政状況をかんがみて給与カットを実施するかどうか、また検討を行うと。公社解散プランの中では、５年間、２分の１程度というところで計画しておりますけれども、財政状況はその計画を立てた当時とかなり変わってきておりますので、その率についても検討を行うというところでございます。
現在実施されている労使交渉のベアの関係についてですけれども、恐らくこのまま行きますと、人事院勧告でプラス勧告が出るだろうと予測されます。その対応についてどうするかというところですけれども、そちらにつきましても、当然人事院勧告を尊重し、国公準拠というのが今までの市の方針というところで、国公準拠を基本に、そのときの財政状況にかんがみまして、今後実施するカットも踏まえてそのときに検討するというところで御理解いただきたいと思います。
最後に、ケースワーカーの人員につきまして、今配置している職員の中には、任期つき職員も含んでおります。議員御指摘のとおり、本来正職で配置するのが理想ですけれども、こちらのほうもやはり人件費の抑制の観点も踏まえまして、現在任期つきで対応していると。将来的には、当然法定数の配置職員数も踏まえまして、正職の増員等も今後考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
146
◯南委員長 木下委員、まとめてください。
147
◯木下委員 はい、まとめます。まとめたいんですけれども、ちょっと人件費のところの答弁は、どう理解していいかわからないですね。まずは行革の観点で、次は検討したい。しかし、このまま行ったら人勧アップがあるだろうから、それに基づいて、それも尊重したい。ということは、行革の観点だったら、引き続き若干率を下げてでも賃金カット継続ですよね。部長、答えたでしょう。人勧は、マイナスアルファの勧告はありますけれども、今の状況だったら、まずプラスアルファでしょうと。プラスとマイナスを尊重するんですか。結局はあっちにもこっちにも行くわけじゃないですか。
だから、どうなんですか。支払い能力で行くのか、行革で行くのか。だから、ことしとか去年は、財政状況を考慮したんでしょう。だから、人勧は突っぱねて、国はさらにいろいろ言っていますけれども、その方向を出しておかないと、やっぱり人事の原課がそんなに揺れていては、私は困ると思うんですよね。もちろんこれは最終的には当該団体の話でしょうけどね、これはしっかり何か方針を持っていただきたいなと思いますので、しかるべく答えていただきたい。
それから、ケースワーカー、これはどうなんですか。今は任期つきでぎりぎり法定をクリアしていると。何人か聞いていないんですけれども、かなりいますね。三、四人おるでしょう。私も見ていますからわかるんですが。
だから、新たに人を入れるとかじゃなくて、人事配置で、もちろんキャリア管理もあるでしょうけれども、経験者も資格のある人も、庁内のほかの部署にいるじゃないですか。そういう人を回すとか、ローテーションするとか、今ある人で、ない人に研修──だから研修のところを私は言っているんですよ。研修に行かせて、実務経験プラス３科目か何か取れば、社会福祉主事の資格が取れるわけでしょう。
だから、意外と簡単──簡単という言い方はあれですかね。そういうことを人事の政策としてやるべきじゃないかという指摘なんですよ。だから、景気がよくなったら人を採用するとか、そんなことじゃなくて、そういう人事ローテーションで厳しい中でやるというのが、これが人事政策じゃないでしょうかと私は言っておるわけですので、答えていただきたいと思います。
以上です。
148 ◯竹中副市長 まず、給与カットは、御承知のとおり、８月末で一旦終わります。ちょうどそのころに人事院勧告が出る時期でございます。多分、予想ですが、今回は久々に10数年ぶりのアップの人勧になるのではなかろうかと予想されます。一旦給与カットがなくなって、まずは今の給与ベースで給与をもとに戻すということになります。ベースアップというよりも、人勧の数字も見ながら、来年４月から以後の、また改めてカットをどうするか、公社の解散プランの中では、今の約半分ぐらいということでのカットを見込んでおりますけれども、その辺をどうとらまえていくかというのは、それを含めてトータルして関係団体と協議させていただきたいというふうに考えてございます。
それと、もう１つはケースワーカーの件でございますけれども、おっしゃるとおり、３科目主事というのがございます。なぜかしら工学部を出た私も、この３科目主事がオーケーなんですよ。たまたま３科目主事というのを持っている人と、所管であっても持っていない人もおります。そういう人は改めて研修を受けてもらって、資格を取るようにはさせていただいてございます。徐々にこういうのを広めていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
149
◯南委員長 ほかに。
150 ◯岡田委員 よろしくお願いいたします。
151ページの防災会議委員報酬、これは昨年女性がふえたということで32名とお聞きしたと思うんですが、これで15万8,000円という根拠を教えていただきたいと思います。
それと、156ページの公平委員会、これは職員からの異議申し立ての場合行われるとなっているんですが、もう少し中身を教えていただきたいのと、何名いらっしゃるのかと、あと、ここ最近そういう事例があったかどうかを教えていただきたいと思います。
159ページ、女性相談事業。電話相談ですが、ふえていっているのでしょうか。何件ぐらいあったか、わかればちょっと教えていただきたいと思います。
それと、161ページの図書購入費の１万4,000円、何冊分の本を予定されているのか。そして、同じページのＤＶ被害者生活支援給付金、これは何人分を考えていらっしゃるのか。また、生活支援の中身について教えていただきたいと思います。
以上です。
151
◯南委員長 答弁をお願いします。
152 ◯出口総合事務局長 それでは、156ページの公平委員会事業でございますけれども、まず職員の公正な人事行政の確立に寄与ということで、不利益等の申し立てがあった場合、活動するという中身でございます。
それと、事例でございますが、記憶に残っている範囲では、現在のところ本市では事例はございません。
以上です。
153 ◯梅田危機管理課長 私のほうから、151ページの防災会議の委員の報酬について御答弁申し上げます。
御承知のとおり、泉南市防災会議におきましては、34名の委員定数のうち、委員報酬を有する方につきましては21名となってございまして、日当報酬の7,500円に21人分の１回ということで、15万7,500円を計上させていただいてございます。
154 ◯小井人権推進課長 私のほうから、159ページ、女性相談の件数ということでございますけれども、電話相談につきましては、平成23年24件、24年では45件と若干ふえていく傾向かなと思います。
それと、図書につきましては、特に何冊というわけではございません。予算の範囲内で購入をしてございます。
それと、ＤＶの対策で10万円ということでございますが、緊急の一時保護という相談があった場合に、タクシー代とか移動手段としての10万円ということで予算化をさせていただいています。
以上です。
155 ◯岡田委員 公平委員会がないということは、そしたら負担金の見直しとかそういうのも全然ないということでいいのか、お聞きしたいと思います。
それと、女性相談事業の中で、相談件数を今お聞きしたら、ふえていっていると思うんですが、これが昨年より減っていっているんですが、ちょっと大丈夫かなというふうに思います。
それと、図書購入なんですが、何冊分か考えていらっしゃらないということなんですけれども、それは貸し出しできる本なんでしょうか、それとも置いておく本なのか、お聞きしたいと思います。
156 ◯出口総合事務局長 負担金というのは、負担金、補助及び交付金のことでしょうか。
これにつきましては、全国公平委員会、近畿、大阪府、南部ブロック会等の連合会の負担金ということで、今のところ見直しはございません。
157 ◯小井人権推進課長 図書の購入につきましては、男女参画ルームに図書コーナーというのを設置しておりまして、購入した場合は、そちらにおいて一般市民の方に貸し出し可能ということにしてございます。
それと、159ページの女性相談で減っているという分ですけれども、こちらにつきましては、161ページの相談員研修事業、こちらと一般市民の方宛ての相談につきましては、現行どおり、ことしと同様にさせていただいて、研修等につきまして内容を若干精査させていただいて予算化させていただいたものでございますので、市民への影響というのはございません。
以上です。
158
◯南委員長 ほかに。
159 ◯松本委員 総務ですよね、庁舎管理の設計のことを先ほど聞いておられたんですけれども、これ、トイレの改修とかおっしゃったのかな。廊下と天井、トイレ……。
トイレのことで本会議でも成田議員のほうからもいろいろと質問されていたようですけれども、ホット便座みたいなのをつけて、便座式のトイレをふやすということではないんですか。トイレです、私が聞いているのは。違うんやね。これはそうじゃないということがわかったんや。だから、そういうものも含めて考えておられるのかどうか。
それから、149ページ、空港関係調整事業ですね。これは毎年同じようなことを言っているんですけれども、今のあの空港の状況で、南ルートの早期実現期成会の分担金ということでも出ていますし、特にここでは負担金、補助金というのは、空港が今どんどんと新たな事業展開をしている中で、こういうものはこれから実態としてずっと前に進めていけるものであるのかどうか、考えておられることを聞かせてください。
それから、市民協働推進事業、これは何のことなのかわからないので、聞かせてください。
それから、151ページのコミュニティ活動支援事業。
それから、防災対策の問題では、防災備蓄のことで聞かせてほしいんですけれども、この41万7,000円というのはどういうふうに使われるのか。
それから、158ページの駐車場管理業務委託料。朝からも駐車場料金の滞納のことなんかもあったんですけれども、これはどういう形で、どこへ委託されるのか。
それから、159ページの人権相談事業の相談件数と内容。それから、これは委託やったんかな、委託先。
それから、人権協会補助事業の人権協会に補助をするための531万5,000円の根拠というのか、どういうことに使われるのか、聞かせてください。
それから、164ページの委託料。夜間管理業務委託料、管理業務委託料。これもどこか委託先というのがあるんですかね。どういう形になっているのか、聞かせてください。
それから、人権ふれあいセンターの9,500万円ですね。これは耐震と聞いているんですけれども、ちょっと詳しく聞かせてくれますか。
それから、171ページのオークション、不動産にかかわる不動産鑑定料とか、この役務費の中身を詳しく聞かせてくれますか。
お願いします。
160 ◯梅田危機管理課長 私のほうから、防災備蓄に伴う41万7,000円の内訳といった御質問がございました。この分につきまして御答弁申し上げます。
御承知のように、今回の一般質問の中でも、備蓄問題といったものにつきましては、部長のほうから今の現状ということで報告をさせていただいてございます。
また、25年度におきましても、アルファ化米を1,300食、また保存水を、1.5リットルでございますが、500本、また粉ミルクを13本購入させていただきまして、26年度といたしましては、防災用備蓄といたしましてアルファ化米を1,000食、同じく水の1.5リットルボトルで500本、また同じく粉ミルク20箱、それとあと、ビスケット等保存品でございますが、20箱でございます。その内訳で41万7,000円となってございます。
以上です。
161 ◯岡田政策推進課長 失礼します。
私のほうからは、149ページの関空の南ルート等の関係につきまして、前に進めていけるのか、どういう考えだということのお問い合わせだと思います。
やはり南ルートの早期実現を期成する行動といいますのは、昭和60年代にも議会のほうでも強く推していただいたこともございます。関空が設置されたころから、本市からのルートもという思いもあったというふうに聞き及んでございます。その中で、空港の安全面を考えますと、やはり第２の連絡ルートが必要だということで、国のほうでもその必要性は一定お認めをいただいている。
しかしながら、それに伴う一定の相当の経費もございますし、諸般の財政状況等勘案すると、なかなか実現が難しいというような状況ではございますが、私ども地元自治体としましては、その声を上げないと、そういう南ルートの思い自体も消えてしまうということもございますので、そういった実現に向けた機運を醸成するためにも、今後も粘り強く実現するためのことに向けて、機運醸成のためにこのような行動をとることが必要だというふうに考えてございます。
以上です。
162 ◯大原総合政策部参事 150ページの市民協働推進事業についてお答えさせていただきます。
今年度については、24年10月１日に施行されました自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民と協働してまちづくりについての啓発行動などを考えていきたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯阿波屋総務課長 トイレの種類につきましては、ホット便座で洗浄機能つきのトイレを予定しております。
164 ◯小井人権推進課長 私のほうから、何点かございましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、駐車場管理業務でございますが、委託先はＮＰＯワンピースさんです。
それと、収入方法につきましてですけれども、こちらにつきましては、１件ずつ対面徴収をしてございまして、滞納は今までなしということでございます。
それと、人権相談でございますが、件数につきましては、相談事業４事業がございます。平成24年度実績で、人権相談が12件、就労相談が1,039件、進路相談が10件、生活相談152件でございます。委託先は、泉南市人権協会でございます。
それと、人権協会の補助事業でございますが、補助額の内容ということでございますけれども、具体的な事業としては、研修会、講座等の啓発事業を実施してございます。そのほか、人件費もその中に含まれております。
次に、夜間管理業務でございますけれども、人権ふれあいセンターの夜間管理業務につきましては、午後５時半から午後９時半まで開館しており、講座等の受付業務や施設利用者、来館者への対応、電話応対、また貸し館の対応と巡回と閉館時の施錠等の業務をお願いしてございます。
それと、管理業務につきましては、不特定多数の方が利用される施設のために、安全性と利便性に配慮した管理体制ということをとってもらいまして、昼間の業務について相談業務や会議等で施設利用者への対応が手薄になりますので、施設利用の向上と市民サービスに支障を来さないように、施設利用者への対応や電話対応、各種講座の受付など、また施設内の清掃などをお願いしてございます。両方ともＮＰＯ法人ワンピースさんにお願いしているところでございます。
それと、人権ふれあいセンターの耐震につきましては、平成24年に耐震診断、今年度実施設計、それと26年度につきましては、耐震化工事として鉄骨ブレース、耐震スリット、壁の増強、柱増強、そういうものを一体的に行う工事で耐震化を図りたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯木津西税務課長代理 私のほうからは、171ページ、市税滞納処分事業の役務費120万円の詳細について御説明申し上げます。
まず、内容といたしましては、不動産鑑定料、１回当たり25万円の４回、100万円、続いて
動産差し押さえ──車であるとか、そういったものになります──に係るレッカー移動に係る経費とその保管料について15万円、それと不動産であるとか、あと動産の売却についてかかるインターネットオークションの公売システムの利用料として５万円、合計120万円を計上させていただいております。
なお、本年度、25年度につきましては、この３月11日に滞納者から差し押さえしました不動産を１件売却いたしまして、インターネットオークションのほうで売却が決定されております。
以上です。よろしくお願いします。
166 ◯松本委員 ちょっと聞き忘れたので、143ページの公共用地取得事業会計へ繰出金という１億1,273万円、それは何か聞かせてください。
それから、指定管理で、さっきわくわく広場の話があったんですけれども、わくわく広場というのは、あの道の駅的施設の周辺にある、緑地帯じゃないのか、あれは何と言うのか、広場。それも含んでいるのかな。含んでいない、この施設だけですか。大阪府からお借りしている用地で、そこも含めて何やら祭りとか、市も借りて行事をすることもありますよね。そういうのも含めて、ちょっとあの辺の広場の扱いも聞かせてほしいなと思います。
そして、トイレですけれども、大体企画しておられるのは何カ所予定しておられるのか。
それから、自治基本条例に基づくまちづくりの啓発とおっしゃるので、この19万円ですけれども、これは皆さんでいろいろ提案をするような会を持たれるんですか。まちづくりということになれば、都市計画との関連もありますやろうから、ちょっとその辺のところはどうなるのか。
それから、地域コミュニティ活動支援事業は言うてもろうたかな。まだやったら言うてください。
それから、先ほどの防災備蓄の問題ですけれども、これで防災の基地として、防災地域活動拠点というのは、男里浜にある府がつくった防災拠点もあるんですけれども、それ以外にも基地というか、活動拠点というのを設けておられると思うので、それも聞かせてほしい。
それから、避難所ですね、全体で何カ所あるのか。それから、こういう備蓄品、先ほど水やらお米やらミルクやらとおっしゃったので、この辺の食料を含める物品なんかの備蓄されるところ、これはこうした避難所とか防災活動拠点とか、どういうところが備蓄の場所になるのか、聞かせてほしいなと思います。
それから、あと駐車場管理業務、これは先ほどの歳入のところであったやつとは──あれは市営住宅分の駐車場やったんですかね。ここはまた違う駐車場ですね。滞納はないとおっしゃっているので、これはともかくとしても、ちょっとその辺がわからないので、聞かせておいてください。
それから、人権協会というのは、これにかかわっている人たちですね、協会はどういう形で運営されているのか。ちょっとその辺の人の配置とかいうのも聞かせてもらえますか。
それから、夜間管理業務と管理業務。これは人権ふれあいセンターで人材を配置して、１人ずつこういう形で仕事をしてもらっている人と理解したらよろしいんでしょうか。例えば公民館とか、そういうところでは夜間管理業務委託料と同じような人たちが配置されているのかどうか。管理業務というのは、何かお掃除する人のことですかね。そういう人が配置されているのか、ちょっと公民館と比較してどういうふうに見たらいいんでしょうか。
それから、公民館のことをちょっと聞きたかったんですが、それは教育委員会で聞きますね。
それから、インターネットオークションですけれども、朝から瀬河さんがおっしゃっていたのは、不動産なんかがうまいことオークションで売れたとか、こういうふうにおっしゃっていたので、公売の状況とかいうのをもうちょっと詳しく、何件ぐらい差し押さえされて、どのくらいのものがオークションにかかって、そして泉南市にどのくらいのお金が入ってきたのかというのを、もうちょっと詳しく聞かせてほしいと思います。
お願いします。
167 ◯岡田政策推進課長 失礼しました。答弁漏れがあった模様でございます。
150ページから151ページにかけまして、地域コミュニティ活動支援事業250万円でございます。これは、名のとおり、地域コミュニティの活動を助成する、支援するための補助事業という形になってございます。予算書にも記載ございますように、宝くじコミュニティ助成金を活用するものでございまして、財団法人自治総合センターが行っております宝くじの福祉促進事業として受け入れる助成金でございます。これにつきましては、26年度事業は信達岡中区のやぐらのこまの交換事業に助成する予定となってございます。
以上です。
168 ◯高山市民生活環境部参事 私のほうから、わくわく広場についてお答えさせていただきます。
わくわく広場といいますのは、今はもうちょっと枯れてしまっているんですが、隣の芝生広場、あそこまで入れて全てをわくわく広場と言います。
以上です。
169 ◯小井人権推進課長
駐車場使用料でございますが、午前中に出た分は市営住宅の分です。こちらの
駐車場使用料につきましては、歳入の107ページ、
駐車場使用料に記載させていただいてございます。
それと、人権協会の人の体制でございますけれども、事務局長が１名、それと職員３名。この職員３名で相談業務や研修、講座などに取り組んでおります。
それと、ふれあいセンターの夜間管理業務と管理業務でございますが、両方とも１人ずつで対応していただいております。夜間につきましては受付や戸締りなどをしていただき、昼間につきましては職員の補助など、また掃除などをしていただいているところでございます。
以上です。
170 ◯阿波屋総務課長 トイレの箇所数ですけれども、本庁、別館合わせて６カ所あるんですけれども、そのうちの主要トイレ４カ所で、男女各１カ所、合計８カ所の改修を予定しております。
171 ◯梅田危機管理課長 地域におきます活動拠点でございますが、大きく北部、中部、南部と各１カ所ございます。北部につきましては、吹田にございます北部の防災拠点、また淀川が分断されたという仮定の中で、八尾に中部防災拠点がございます。また、今度は大和川が寸断されたという可能性も当然ございますので、南部に泉南市におきます南部の防災拠点等がございます。
また、避難所は全体で何カ所あるのかといった部分でございますが、昨日も和気議員のほうからも御質問ありまして、34カ所のうち、今検討しているところの２施設も含めまして、早急に明確化を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、備品の備蓄されているところはどこなのかといったことでございますが、今現在、防災拠点にも泉南市に一部、それと泉南中学校、それと信達小学校、それと泉南の消防署といったところに今のところ備蓄のほうを保管させていただいてございます。
以上です。
172 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうからは、143ページ、公共用地取得事業会計への繰出金１億1,273万8,000円について御説明申し上げます。
これにつきましては、土地開発公社が平成20年度から24年度までの５カ年の健全化計画の中で買い戻しをいたしました土地のその際の起債を償還するための繰出金でございます。
元金償還額につきましては、このうちの5,616万円、利子の償還額につきましては、5,657万8,000円となってございます。
以上です。
173
◯瀬河総務部参与兼税務長 171ページの市税滞納処分事業、役務費120万円、その中で不動産鑑定料でありますとか
動産差し押さえに係るレッカー・保管料、公売オークションシステム利用料というのを計上させていただいています。
午前中も言いましたとおり、実はマンションですけれども、不動産をインターネットオークションを使いまして公売いたしました。マンションの鑑定手数料とインターネットオークションに係るシステム利用料をまだ払っておりません。請求が来次第払います。これが役務費から支出させていただくようになるわけなんですけれども、実はこれは滞納者にかわって我々が公売をしているだけで、本来払うべきは滞納者になりますので、公売の代金の中から優先して滞納処分費という形で徴収しております。
それの収入なんですけれども、予算書の123ページをおあけください。雑入なんですけれども、真ん中のあたりに滞納処分費として同額120万を計上しております。あくまでも滞納者の支払うべき金額を我々が代行しているという形になりますので、その分は同額が入ってくるという計算になります。
ただ、年度またぎの場合はちょっとずれてくるということがありますけれども、予算的にどうしても役務費は必要ですので、毎年120万、同額を計上させていただいております。
以上です。
174
◯南委員長 松本委員、かなり時間が経過しておりまして、休憩時間がなくなるので、まとめてください。
175 ◯松本委員 防災関係ですけれども、いろいろ聞かせてもらったら、北、中、南、南部は泉南やということでおっしゃっていて、備蓄の分も４カ所ほどおっしゃったりしているんですけれども、これだけでいいのかどうか。それから、非常時の場合、例えば連絡をとり合わなあかんというようなことでは、防災無線で放送するとか、それからそういう無線機を調達するとか、それから電話の回線がちゃんと非常用につなげるようなものが、例えば学校の体育館が避難所やとしたら、そういうものがちゃんと回線としてつくられているかとか、それから各学校なんかにもそういう基地、避難所になるべきところには、発電機なんかをちゃんと配置することができるようなことも考えているかどうか。屋上にソーラーパネルをつけるとか、そんなような方法も講じて、そういうことも１つは大事なことではないかなと思うので、この辺まだ何も考えておられへんようやったら、これからぜひそういうものも含めて考えていってほしいなと、そういうふうに思いますので、聞かせてもらったらいいかなと思います。
もうちょっとです。あと、わくわく広場のことですけれども、広場も含めてとおっしゃったんですが、今あそこにあるトイレはどうなっているか、確認されていますか。やっぱり利用する人たちは、そういうトイレも含めて、お店の中のトイレへ行けと言うたらいいようなものと違うからね。ちょっとその辺、どういうふうに聞かれているのか。問題点としては、きちっとこれをまともなものにしていってほしいなと、そう思うので、聞かせてほしいなと思います。
それから、人権相談の件数。これは毎年聞いても、やっぱり数件しかないというので、人権相談、12ですよね。1,000万円近くもお金を使って、もちろん就労とかがあるので、そういうものでは、たくさんの方が利用されている部分としては、１つは便利に利用させてもらっている方もたくさんいらっしゃると思います。
しかし、それはそれとして、就労相談なんかだったら、市の対策としてはきちっと市の政策に位置づけて、そういう失業している人、それから生活保護の中でも仕事をちゃんとしてもらえる、自立に向けていけるような人、そういうような人たちを含めてきちっと対応するようなことは、こういうところでやらんでもいいのと違うかなというような気はするので、その辺のところを聞かせてください。
176
◯南委員長 簡潔に答弁をお願いします。
177 ◯梅田危機管理課長 私のほうから、非常時において避難所で連絡をとり合う方法、電話回線等、今後どう考えているのかといった内容につきましては、今現在、全ての避難所におきましては、ＮＴＴさんの御協力によりまして特設の公衆電話の回線をつけていただきました。また、原課におきましても、今度は防災無線のほうも配備してございますので、その内容におきましては、連絡をとり合う対応といったものが整っているというふうに考えてございます。
また、ソーラーパネルの発電機等のことでございますが、当市の場合、今現在、補助事業を活用する中で施設管理者の方々とも調整しておりまして、一定、10キロのパネルであったり、５キロの蓄電池等々も参考にした中で、今後検討を進めていくという形で作業のほうを進めてございます。
以上でございます。
178 ◯高山市民生活環境部参事 わくわく広場トイレの件でお答えさせていただきます。
あそこのトイレは、わくわく広場は私どもの管理になっておりまして、過去６年間、株式会社輝光のほうが修繕を繰り返して使用してまいりました。しかしながら、経年劣化というものがありまして、もう修繕では追いつかないというところまでなっております。私のほうから岸和田土木の担当の者には、大阪府のほうで何とかしてください、ぜひ要望書を出させてくださいというような話まで今させていただいております。
以上です。
179 ◯小井人権推進課長 私のほうからは、人権相談についてと就労支援相談について。
人権相談につきましては、数字的には低いですけれども、そのほかには市民の方を対象に、人権擁護委員の方も人権相談を実施してございます。
そのほかに就労支援につきましては、関係機関、ハローワークなんかとも連携をし、就職できるように相談体制を整えているところでございます。
以上です。
180 ◯松本委員 文書でいいから、人権相談の約1,000万円使っている分についての使い道、ちょっと何かメモして、またください。
181
◯南委員長 今言うた資料は出ますか。──はい。
会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。
午後３時３９分 休憩
午後４時 再開
182
◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
前回の議事を継続し、質疑を続行いたします。
183 ◯古谷委員 簡単に行きます。
149ページの関空南ルートの分担金の件なんです。先ほども出ていたんですけれども、前回の委員会のときにも言われていたんですが、トータル、今どのぐらい分担金が集まっているのか。また、この分担金を集められているんですけれども、ことし何かそういう集まりとか、幹事市として開催されるのかどうか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
それと、次に151ページ、オリジナルナンバープレートの２市１町の分担金なんですけれども、これの製作される業者、企業はもう決まったんでしょうか。わかる範囲で、２市１町の中に入っている業者で決まったのかどうか、まだこれから入札されるのかどうか、それをまず教えていただきたいのと、152ページの13番の防災情報伝達推進事業の防災用広報システム保守委託料というところ、防災用広報システムの詳細と、これはどこかの警備会社か何かに委託されているのか、どういったシステムなのかを教えていただければなと思います。
あと、177ページの選挙等執行事業の備品購入費の器具購入費。選挙はいつも長時間かかっているんですけれども、新しい機械を入れられて、何かそういう早くできるような対策の機械を入れられるのかどうか。金額は86万円ですかね、それを教えていただきたいと思います。
178ページの農業委員会委員の一般選挙ということなんですけれども、これはいつごろ開催されるのか。ちょっと私もまだわからない点もあるので、どういった趣旨で今後選ばれて活躍といいますか、市の農業に貢献されていくのか、その辺のことを聞かせていただきたいと思います。
以上です。
184
◯南委員長 答弁。
185 ◯岡田政策推進課長 失礼します。
それでは、私のほうから、149ページの南ルート等に関しまして御答弁申し上げます。
まず、分担金ということでございますけれども、私ども泉南市のほうは、ここにございますように５万6,000円を１年間分の分担金として納めさせていただいております。これは、そのほかにも和歌山市さんですとか、泉佐野、阪南、海南市、紀の川市さん、岩出市さん、貝塚市さん、それから田尻町、岬町さんというふうにほかの団体さんもおられまして、集めております分担金はそれぞれ違いがございます。泉南市と和歌山市は年間５万6,000円、そのほかの市におかれては２万8,000円、田尻町さん、岬町さんにおかれては１万1,000円という形でございます。したがいまして、年間では全分担金トータルで30万円余が集まる形になってございます。
どのぐらいお金が集まっているのかということですけれども、以前はもっと分担金が多い時代がございました。そのころからの繰越金というものもおおむね30万円ぐらいございまして、例年南ルートの期成会としましては、繰入金30万円弱、それから先ほど申し上げました１年間に集まる分担金30万2,000円、これらでおおむね年間の予算としては60万円程度で進めているところでございます。
どのような動きをしているのかということでございますけれども、年１回、加盟しておられます市町の首長に集まっていただきまして総会を行いまして、活動方針等を定め、年１回東京へ伺いまして中央要望を行う。そのほか、地元では新関空会社あるいは大阪府さんへ要望活動を行うというような取り組みをしております。
それから、続きまして151ページのオリジナルナンバープレート作製事業でございますけれども、これについて事業者は決まっているのかということでございます。
これは、今回２市１町で事業をしておりまして、私どもからは事業の負担金として泉佐野市さんにお預けさせていただく形になっております。２市１町分のお金を泉佐野市さんに集めて、泉佐野市さんのほうで発注していただくという形になってございます。私どもの予算としましては来年度予算となっておりますので、泉佐野市さんもほぼ同じやと思いますので、まだ業者さんが決まっているということはあり得へんのではないかというふうに思っております。また、そういったことをしているという動きも聞いてございませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
186 ◯出口総合事務局長 まず、市長選挙のほうの備品購入費でございますが、委員御指摘のとおり、従来から開票のおくれというのはいろいろ指摘されているところでございます。その大きな原因の１つとして、本市の場合、機械化が相当おくれているという部分がございます。それにつきまして計画的に器具を購入していきたいということで、今回も上げさせてもらっております。
具体的には、今回につきましては計数機──票を読む機械でございますが、今現在持っている分が相当古くなってきており、また台数も４台しかないということで、２台をとりあえず補充したいということで計上させていただきました。
次に、農業委員会の一般選挙費でございますが、前回が平成23年７月３日告示の７月10日執行ということで、任期は３年となってございます。任期的には平成26年、ことしの７月19日が任期となっておりますので、それまでに選挙されるという流れになってございます。定数的には19人となってございます。前回も無投票ということでございますが、ことしも７月上旬あたりにあるという可能性の前提のもとに予算を要求させていただいております。
以上でございます。
187 ◯梅田危機管理課長 私のほうから、152ページの防災情報伝達推進事業におきます委託料166万3,000円につきまして御答弁申し上げます。
この防災システムにつきましては、大規模災害や近年多発する集中豪雨であったりとかゲリラ豪雨による被害など、市民の皆様に災害発生に係る防災情報を迅速あるいはまた的確に提供することを目的に、市域全体を網羅する防災用広報システムを市内に60カ所整備、また運用しているのは御承知のことかと存じます。
それに基づきまして、各支局におきましては２年置きに保守点検を実施いたしまして、25年度には31局の整備点検を、また26年度におきましては27局の保守点検を予定してございます。また、それに伴う拡声子局のバッテリー交換と合わせまして166万3,000円となってございまして、事業所といたしましては、設置業者であります西菱電機さんのほうにお願いをするといった予定でございます。
以上です。
188 ◯古谷委員 先ほどの防災用の広報システムの件なんですけれども、きのう集中豪雨がかなりありまして、牧野のほうで池からの漏れが氾濫したとかありまして、そういったのはここの防災システムは作動されて対処されたのかどうか。小さいそういうことがあっても、こういうのは作動していくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、農業委員会の件なんですけれども、無投票ということで、今現在のメンバーがどういうふうに構成されているのか、ちょっと私も知らない部分もありましたので、もし教えていただけるのであれば、委員の皆さんにもしあれでしたら、教えていただきたいということです。
関空の南ルートの件ですけれども、詳細をありがとうございます。今後、隣市でレジャー施設のそういう勉強会とか、チーム関空とかという形でオリンピックに向けての開催を、この間も自民党の元大臣のほうが企画されて集まられたり、そういう会合がいろいろ設けられているので、今後新市長にかわるに当たって、顔見せじゃないんですけれども、泉南からのトンネルになってくるので、そういう集まりも地元から声をかけて発信していったほうがいいんじゃないかなと。
隣の市がレジャーをカジノ構想でやる中で、積極的にもうパンフレットまでつくられて、６月の国の予算で大阪か東京かどこか決まる中で、あわよくばりんくうのほうにまで誘致をできたらなということで、積極的にそういう集まりをどんどんされていまして、周りの他市の議員とか関係者とかも集まってそういう勉強会も開かれていますので、今度新市長とかなられた場合、こういう少ない予算なんですけれども、ぜひちょっと企画していただいて、集まるような形で、勉強会でもいいので開催していっていただければと思います。
以上です。
189
◯南委員長 先ほどの農業委員の名簿というのは、所管が農水になってくるので、そのときに再度言っていただきたいのと、今の企画については、新市長が決まって、６月の段階ででも新市長に言うていただいたら。今この中ではちょっと答えられないと思います。
１点、冒頭の防災システム、昨日の集中豪雨なのか、ちょっと私もわかりませんが、きつい雨で作動したのかどうか、それは答弁をお願いします。
190 ◯梅田危機管理課長 昨日の３時48分に泉南消防署のほうから第一報が入った中では、砂川駅ロータリー上部のほうの水路で非常に水が氾濫しているといった情報がありましたので、消防署長も今から急行するということでの第一報をいただきました。
その中で、当課といたしましては、水防班におけます第１班を、道路課さんの御協力をお願いして現地のほうに土のうの搬出といったものを含めまして、同時に危機管理課よりも２名の職員を派遣いたしまして、現状把握といったことで、場合によっては避難場所あるいは避難指示、場合によっては広報システムによって地域の方々への避難勧告ということも十分検討していました。
写真のほう、映像が送られてきて、実は今、入野池のほうで公共事業の中で水路の改修と樋門の改修というのをやっていたということでございまして、その樋門の改修の手前のほうで１メートルほどの土盛りをして、そこへ流れないようにとされておったんですけれども、御存じのように、時間的に20数ミリの降雨量があったということで、そこが鉄砲水のようにあふれ出て、あのロータリーから信達中学校へ行く道までも土石流のごとく流れ出たということで、当然、防災のほうとしましても、消防への依頼であったりとか、また避難指示勧告というものをどういった形で出すかということも十分検討させていただいたんですけれども、10分ほどしましたら、大阪府あるいは事業所、また警察、消防、市の職員ということで土どめができたといった回答がございましたので、一定最悪のことも考え、信達中学校さんのほうには急遽避難場所の確保ということで、先生方全員が誘導班ということで回っていただきまして、最終７時には全て終了したといった内容となってございます。
こういった経験も十分踏まえさせていただく中で、今後そういった指示の問題であるとか、消防団への依頼の問題であるとかということにつきましても十分反映をさせていきたい、かように考えてございます。
以上でございます。
191 ◯古谷委員 私が知ったのが、ある市民の方のフェイスブックとかツイッターでちょっと知ったんですけれども、多分ここの委員のメンバーとか議員さんとかでも知らない方とか、事後報告で知った方も多いかもわからないので、事故も小さいあれなんですけれども、そういう緊急を要する場合は、市もフェイスブックとかホームページをやっているので、こういう防災関係の広報システムでかなりお金をかけられているので、その辺の発信ですね、もう少し早目にしたほうがいいかなと思いますので、今後そういうところも工夫していただいてやっていただければと思いますので、お願いします。
以上です。
192 ◯成田委員 なるべくかいつまんで質問したいと思います。
135ページ、庁舎改築事業で、廊下と天井──トイレはちょっと別ですけれども、設計ということなんですけれども、１つは、この間は専決で防水をやって1,700万円、今回またこの天井と廊下の設計費が出てくるんだけれども、何でこんなふうに、その日暮らしじゃないけれども、庁舎はその日暮らしの改修で、何でそういう改修計画が一気に──これ、もう50年たったんだから、教育委員会でさえも、50年以上の建物、泉南中と信達小学校と西信はもう建てかえると決めておるのに、何でこれ、50年以上たった庁舎は、こんな小出しのことばっかりやるのか。
もう大規模改修すべきと違いますか。それが１点。もう大規模改修しかないよ、ここは。50億円ないから、その１割ぐらい要るのと違うか。職員のためにも、議員さんのためにも、市民のためにも、大規模改修をどう考えておるか、ちょっとお伺いしたいですわ。
それから、143ページの行革です。第５次はまだ一向に出ていないんですけれども、４次はほぼことしで終わるんですけれども、先ほど議員さんの──名前は言わない──人件費の問題で質疑がありまして、人件費では、行革では31年、あと６年で５％カットするという計画を打ち立てておるんですけれども、その点を含めて、第５次行革は今どのようになっておるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
それから、158ページの人権啓発、先ほど落書き問題が出されたんですけれども、落書きのどこが差別なのか。何が差別なのか。何が書いてあるのか。我が党は、かねがね落書きについては、きっちりと差別でないという立場をとっていますからね。消して終わりという立場だからね。落書きという……。それで、イオンに行く陸橋なんかに落書きがいっぱいあるのに、１つも消さんと、山の中にある落書きはすぐ消すくせによ。ちょっとおかしいで、これ。そういう落書きは消すけど、市民に見えるあれは全然消せへんねん。
それと、151ページの防災問題なんですけれども、この防災については、首都直下地震への必要な備えと心構えはということで、政府の有識者会議が言っておるんですけれども、１週間程度の水や食べ物の備蓄、それから発生後に買い占め行動をとらない、それから３つ目は、発生直後は身の回りの安全を確認、近くの安全な場所に素早く逃げること、車移動の自粛、最後は、混乱時のデマに踊らされず、落ち着いて行動するということが書いてある。
非常にわかりやすいんだけれども、こういうことを書いた──僕のところもこの間、市の協力で防災活動をしたんですけれども、なかなか住民の参加が少ないということで、そういう日常的な市民に対する防災訓練もしくはそういう広報やね。そういうのが必要じゃないかと思うんですが、それはどうでしょうか。
それから、164ページの人権ふれあいセンターの耐震化事業です。樽井はもう耐震化があるから大丈夫なんですけれども、信達とか西信、こういうのは、西信はもう40年以上前に建てられた建物だと思いますわ。何で人権ふれあいセンターを優先するのか。人口から見ても、西信の地区は既に8,000人近くおります、西信達公民館の対象者。人権ふれあいセンターのほうをなぜ優先するのか。聞くところによると、予算も通っていないのに、人権ふれあいセンターの職員は鳴二にもう移動しておると、こういうことを確認しました。予算通ってないで、まだ。もう既に移動しておると。そういうことを確認しました。なぜ人口の多い西信達公民館の耐震を先にやらないのか、それをちょっとお伺いしたい。
最後に議会棟のことなんですけれども、議会棟の耐震は大丈夫なんでしょうか。議場、議会棟ですな。議会全部ですわ。
193
◯南委員長 答弁を求めます。
194 ◯梅田危機管理課長 備蓄等も含めた防災に対する広報はこれでいいのかといった部分の御質問があったかなというふうに思います。
おかげをもちましてと言ったらいいんでしょうか、伝市メールのほうで防災に関する要望という部分につきましては年々ふえてきてございまして、平成25年におきましては、１月現在でございますが、８回実施させていただきまして、延べ362名の方に、一定この伝市メールを通じて広く防災についての知識という部分と、自主防災会の必要性といったものを訴えてはきました。
その中で、市民の方々につきましても、ふだんから何ができるのか、また、自助・共助・公助の中身について協力を求め、講習のほうを実施させていただいて、若干ではございますが、意識の啓発のほうが少しでも進んでいるのかなというふうに認識は持ってございます。
以上です。
195 ◯阿波屋総務課長 庁舎の大規模改修をすべきではないかということですけれども、それにつきましては、今後の検討が必要だと考えております。
あと、議会棟の耐震につきましては、この耐震診断の中で診断のほうを行っております。
196 ◯小井人権推進課長 私のほうから、人権啓発、落書きで何が差別かということですけれども、先日も議会のほうにお示しさせていただきました。それにつきましては、書かれている内容につきましては、部落差別、外国人差別、こちらにつきましては、過去から被差別部落と呼ばれるところの名称、そういうことがございます。在日朝鮮人の方につきましても、そういう言葉を使って、差別的な意味合いを持った言葉として、私どもは差別的な言葉として捉えています。そういったことで、再発防止ということにも取り組んでいっているところでございます。
それと、164ページの耐震化で、予算が通っていないのに移動した、事務所移転したということでございますけれども、現在、内装工事を実施しております。その内装工事につきましては、１階のロビー全面の床を張りかえているところでございます。それで１階ロビーを空にせなあかんかったということもございまして、耐震というのも計画されているということもございましたので、現在使っていない鳴滝幼稚園のほうに事務所移転を仮にしております。
以上です。
197 ◯竜田行革・
財産活用室参事 私のほうからは、第５次行革計画についてなんですけれども、新たな行革計画につきましては、新年度26年度、この１年間をかけてつくるということになっております。
以上です。
198
◯南委員長 答弁漏れはないですか。西信達公民館の耐震をすべきだということもあったけれども、その辺は誰か答弁したかな。
199 ◯上ノ山教育部長 公民館につきましては、西信達公民館だけが要耐震ということで、今年度、去年の夏から秋にかけて工事をしまして、完了いたしております。
200 ◯成田委員 これは失礼しました。申しわけない。僕の思い間違いです。
１つは、庁舎の改修の問題で、議会棟は耐震調査はしておるんだけれども、議会棟は雨漏りあったのかな。議会棟については、雨漏りもないし、何もないから、ここと同時に改修をするのかどうか、それを１つ聞きたいんです。
それから、もう１つ、この間市長は、いわゆる改修の問題で、柱の問題で、横揺れは耐えられると。しかし、下からの縦の問題については、これはわからないということを答弁しました。
私は、それであっと思ってね。新聞報道で、上町断層が９キロ──今まで上町断層というのは途中までしか伸びていないのが、泉大津市から阪南市まで、大阪湾沿いに約29キロの活断層が新たに確認された。その中で、上町断層の特徴は、下からの突き上げの強いやつだと、こういうことが新聞報道で、ここに書かれておるのは、厄介なのが、地面が割れたり傾いたりする地盤災害の備えやと。上町断層帯は、上下にずれるタイプの活断層だということです。横揺れでないと、下から。それで阪南市まで行っておると。
もしこの上に原子炉が建っておったら、もう原子炉は廃炉ですわ、間違いなく。原子炉は10万年に１回の活断層もペケだからね。確率は低いでっせ。次に起こるのは2700年という言い方。しかし、必ず起きるから、この間のＧＬかな。下の基礎の部分がきちっと補修か、もしくは大規模改修していないと、上町断層帯が来たらここは完全に飛ぶと。ここに書いてありますわ、はっきりと。
僕は、この間言うたけれども、もう一度言う。もう50年たっておるんですわ、泉中と一緒で。もう建てかえるか大規模改修するか、また二重投資になる、ここ。こんな１年かけて耐震やったら。１つは、抜本的な改修。耐震化をするか、抜本的に全ての庁舎を改修するか、その点についてお伺いしたい。大規模改修はする気があるのかどうか。僕はすべきやと思うで、これ。検討するって、いつも口だけや。
それと、143ページの行革の問題なんですけれども、先ほどの答弁で、公共用地の予算の中で財政課長が答えたのは、第三セクターでことしの予算は１億2,000万円、それ以外の土地開発公社の分が7,000万円というんだから、これでいくと、公共用地の分、これは土地開発公社ですよ。この分は、この予算で見ると１億2,000万円。利息と元金で5,000万円、5,000万円だから、この間の7,000万円というのは、何で7,000万円か。その分はことし7,000万円やと、そう答えておったので、公共用地の土地開発公社の分は7,000万円と答えながら、今回１億2,000万円でちょっと合わない。
それから、もう１つ、土地開発公社の分は１億2,000万円という回答があったんですけれども、これについても、去年、25年に土地開発公社のいわゆる借金返済計画を見ると、大体３億6,000万円となっておるんですわ、借金返済計画が。これは僕の計算でっせ。３億6,000万、ごっつい借金の返済額が違うものでね。これは当初、平成26年は３億6,000万のが、ことしは１億2,000万円の返済と、２倍以上差があるでしょう、これ。何でこんなに借金水増ししたわけか。それとも変更したわけか。数字が出ておるから、それをちょっとお伺いしたい。
それから、落書きの問題なんですけれども、いつも忘れたころに落書きする。前は山の中にあったんや。暗いとこや。書く人の人格も疑うけどな。暗いところへ行って、そういう差別落書きして。そのとき、僕、言うたんや。市は告発せえって、警察に。その言葉だけがひとり歩きして、書いた本人は一切無罪。告発もせえへん。僕はおかしいと言うんや、それ。書いた本人は全く免罪。ただ、言葉がざあっと歩いて、泉南市は人権をやらなあかんということで、あそこに集めたり、いろんなことをやるんです。
その点で、共産党は、落書きについてはすぐ消す、まず消すと。そして、書いた人については、警察に告訴して厳しく対応する、こういう立場ですわ。場所はりんくうタウンの歩道だ。歩道に書くという、腹立たしいよ。そういうことに対して、差別を書くというより、そういう文章を書くこと自体、僕はそれが差別だとは思えへんけど、そういうことに対して、やっぱり告訴せなあかんと思うわ、その人を、二度とそういうことを起こさないように。落書きでっせ。差別用語でなくて、落書きは器物破損罪ですわ。器物破損罪で名称不詳でいけるわ、警察に告訴したら。全部いけますわ、こんなことは。それをなぜしないかということで、それを答えてほしい。
以上です。
201
◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 先ほどの私の答弁の中で、三セク債の償還額と公共用地特別会計に対する繰出金、そこらの公債費の御答弁をさせていただきました。それは平成25年度の額ということで御答弁させていただいたかと思います。
平成26年度、新年度ということであれば、三セク債のほうが２億7,000万円、用地特会に対する繰り出しは、先ほどありました１億1,200万円ということで、また委員おっしゃっている３億何がしというのが、多分公社の解散プランの中で提示させていただいたものということで理解できるんですけれども、それは２％という率で計算したものでございますので、それが低金利で借りられたということで、平成26年度につきましては、２億2,000万円の元金と、あと利息が5,000万円余りということになっております。
以上でございます。
202 ◯小井人権推進課長 落書きの件でございますけれども、今回は府道及び市道敷に書かれておりました。それで、府のほうは岸和田土木事務所、市のほうは道路課、こちらのほうからは警察のほうに被害届として、器物破損として出しております。
それで、告訴ということでございますが、犯人がわかれば、当然告訴という話にもなるかと思いますけれども、なかなか犯人というのは、今までの経験からいって捕まったことはございませんので、その辺につきましては、警察についてもパトロール強化などをお願いしておるところでございます。
以上です。
203 ◯阿波屋総務課長 庁舎の大規模改修につきましては、建てかえも含めた検討課題と認識しております。
それと、議会の議場の部分の耐震改修につきましては、議場の１階部分ではスリットを入れる工事が予定されております。
204 ◯成田委員 落書き問題については、やっぱり対応を早急にして、何しろそういうことはすぐ消すと。それがまず第一ですわ。
それから、もう１つ、相手に対しても厳しく対応すると。わからんけど、僕は告訴ぐらいしてええと。あれ、できるんやで。だから、そういう点で、僕は落書き問題にはそういうふうに対応をすべきやという立場です。
それと、話は落書きに通じて、イオンに行くあの橋。僕はもう１年前から言うておるんだけどね、全然消さないわ。これ、市は被害届を出していますか。
それと、行革の問題なんですが、いみじくも泉南市役所の建てかえということを言ったんですけれども、これ40億から50億するんと違うか。そうすると、これは副市長に聞かなあかんけど、第４次行革では、事業投資計画は85億円ありましたわ。85億円組んで、大体市債は50億円ですわ。当初計画でっせ。
だけど、第４次のときは、それ以外も市債を組まなあかんから、必ずしも第５次に市役所が入るかどうか非常に疑問が出てくるわね。なぜかというと、目の前があるでしょう、泉中が。これが大体30億円ですわ。西信とか信達を入れると、大体七、八十億でしょう。あと砂川樫井線が10億、砂川駅前が37億、それから宮本住宅が10億、火葬場が10億で、私がざっとあれを見たら100億になりますわ。100億円を超す大事業が、もう老朽化を原因にして出てきておるんやな、全部。この対応、さっきの行革で見たんですけれども、市長が言うように土地開発公社の財政の赤字、借金を確保しなきゃならないということになると、これはどういうふうに考えておられるのか。
それから、もう１つ、利息の問題がそれだけ安なっておるのに、市は平成25年に出した財政シミュレーションを、土地開発公社解散による今後の財政収支見通しの見直しを出していないんですわ。これ、何ぼ浮いてくるか。この間も７億か何か浮いてくるとか何か言ったけれども、地方債の額も違うし、公債費も違ってくるし、土地開発公社解散による今後の財政収支見通しについては、銀行利息0.2とか、そういうのに基づいた──これ1.75、２だと言っておったもんね──財政見通しをすべきじゃないですか。このお金より、最終的には大分浮いてくる金があると思います。その点はどうですか。
205 ◯竹中副市長 庁舎の問題ですけれども、おっしゃられるように、これから後、学校の建てかえやとか大規模改修等に相当経費がかかってくるかと思います。当面、この庁舎も、もうしばらく使わないといけないだろうというふうに予測はするわけですけれども、その間に、これが使える間に、新たな庁舎をどうするべきか、これは市として完全に建てかえるべきなのか、あるいはＰＦＩやとか、民間のビルをお借りするとか、そのほかいろんな手法があろうかと思いますので、その辺のどういう手法でやるかというのも含めて検討はしたいと思っています。
206
◯野澤財政課長兼行革・
財産活用室参事 解散プランにお示ししました30年の収支見通しというところがありまして、今回、三セク債の借り入れが終わったというところで、新たな財政収支見通しを出すべきではないのかという御質問だったかと思います。
その点につきましては、26年度に策定させていただきます第５次と言われています行革のプランですね。この前提としましては、当然財政収支見通しというのは必要になってくるかとは思いますので、その中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
207 ◯成田委員 僕は言うておるんや。もう既に第４次も５次もくそもあるかいな。第三セクター等改革推進償還計画に伴う財源対策、もう出とるねん、ここに、31年のね。もうあなた方は、平成55年までのが大体ここに出ておるんですわ。第５次をこれからやると言うけれども、いわゆる第三セクター方式による借金返済43億円という、これだけ返さなあかんというのは、もう財源が出ておるんですわ。これを確保せなあかん。必ず第５次にこれが入ってこないと、立てられへん、恐らく計画は。市の立場からいったら、非常に難しい選択を迫られる。
さっき言った庁舎の問題。多分、小・中学校をどうするかというのは、最大の悩ましい問題やと思う。新たに今回これが入ってきたということで、庁舎の大規模改修が入ってきたということで、例えば砂川駅前は停止するか、あるいは一部のあれはもう停止してこっちに切りかえるとかしないと、今は庁舎でいいんですが、次々と老朽化した建物の建てかえが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その点どうなんですかね。
第三セクターの43億円の借金は既に決まっておるし、新たに庁舎を建てかえる40億円の財源というのは、さっき考えなきゃならないかと思ったんですけれども、考えるより選択じゃありませんか。もう選択じゃないか。市役所か小・中学校を選ぶのか、それとも砂川駅前再開発を中止するのか。金がないんやもん、最後。僕はそうだと思いますよ、やろうと思ったら。
以上ですけれども、それはどうですか。
208
◯南委員長 成田委員、先ほど副市長からの答弁で、財政の絡みも含めて、ＰＦＩという手法も含めて検討するということだから、必ずしも40億という前提じゃないと思うので、その辺をちょっと考慮してあげてください。
答弁。最後に副市長、まとめてください。
209 ◯竹中副市長 今ごらんになっている資料というのは、解散プランですね。その解散プランに書かれている内容というのは、シミュレーションしている利率が２％という想定での利率でございます。今回、昨年９月30日に借り入れを行いましたけれども、平均利率が0.787という非常に安い利率で借りておりますので、もう既にそのシミュレーションは、もっと安い利率に変わっているということですので、26年につくる新たな行革には、それも含めて盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。
210 ◯成田委員 この間も言うたんです。平成26年度泉南市予算のあらましで、市長が、将来の財政の健全な運営を図る観点から、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散することになりました。今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みということだから、非常に矛盾したことを言うておるわけや。このお金が先ですよと。このお金を返すのが先であって、後のことについてはまた考えようと、そういうふうに僕は見えてならないんやな。財源が出てきたらええことなんですけれども、その点どうですか。まずこれを市長はやりたいと。市長はもう次はいないんだけど。
211 ◯竹中副市長 解散プランの中にも書いていますように、２％での想定での三セク債の償還を考えてございました。その段階でも、ほかの普通建設事業費として10億円──15億円でしたか、盛り込んでございますので、その辺のシミュレーションはもう既にその中にはされているというふうに認識をいたしてございます。
さらに、実際の実勢の利率に合わせた形で新たな行財政改革の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
212
◯南委員長 以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。
（議会費、総務費の審査終了）
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213
◯南委員長 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月17日午前10時から会議を開き、款民生費から始めますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。
本日は長時間にわたり、お疲れさまでございました。
午後４時４７分 延会
（了）
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