「東大阪市議会 2018-10-18 平成３０年１０月１８日平成２９年度決算審査特別委員会−10月18日-02号」の議事録内容

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東大阪市議会 2018-10-18
平成３０年１０月１８日平成２９年度決算審査特別委員会−10月18日-02号

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最終取得日: 2021-06-22

平成３０年１０月１８日平成２９年度決算審査特別委員会−10月18日-02号平成３０年１０月１８日平成２９年度決算審査特別委員会平成３０年１０月１８日　平成２９年度決算審査特別委員会（　出　席　委　員　）　　　川　光　英　士　委員長　　　中　原　健　氏　副委員長　　　大　坪　和　弥　委員　　　安　田　秀　夫　委員　　　塩　田　清　人　委員　　　嶋　倉　久美子　委員　　　中　西　進　泰　委員　　　樽　本　丞　史　委員　　　鳥　居　善太郎　委員　　　江　越　正　一　委員（　関　係　部　局　）　　　出納室、教育委員会（　付　議　事　件　）

　　　・認定第１号　平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件　　　・認定第２号　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第３号　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　　　・認定第４号　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　　　・認定第５号　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　　　・認定第６号　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第７号　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第８号　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第９号　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　　　・認定第１０号　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件　　　・認定第１１号　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件　　　・認定第１２号　平成２９年度東大阪市水道事業会計決算認定の件　　　・認定第１３号　平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件　　　・議案第２１号　平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　・議案第２２号　平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時１分開議　） ○川光　委員長　　おはようございます。委員の皆様方には御参集いただきまことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。　それでは本委員会に付託されております認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案２１号平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第２２号平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。　これより文教委員会関係の審査を行います。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ指名されてから、委員の質問の趣旨を的確にとらえ簡潔明瞭に答弁されますよう、特にお願いしておきます。また委員各位におかれましては、午前１０時から午後５時で審議を終えていただきますよう、御協力のほどよろしくお願いします。　それでは審査に入ります。質疑ありませんか。 ◆塩田　委員　　おはようございます。よろしくお願いします。それでは小中一貫教育の推進の問題についてお聞かせいただきたいと思います。２９年度、小中一貫教育推進室が設置されました。教育長の総括文書の中でも本市教育行政の根幹と、こういうふうに教育長おっしゃっておられます。その年度総額が１６３５万７３０６円がこの小中一貫教育関連で執行をされたと。うち多くは環境整備として、机、いすの費用が１３２２万円余り支出されているんですけれども、先行的な取り組みで中学校登校、６年生のですね。中学校登校などに充てたものと思うんですけれども、どれだけの学校にどれだけの人数分そろえなければならなかったのか。この机といす、それはどうですか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　失礼いたします。机といすですけども、総数で机が９００、いすが８９７台、これを全２５中学校区のうち、調査いたしました中で１９校に入れさせていただきました。以上です。 ◆塩田　委員　　１９校に机が９００、いすが８９７入れたということで、これだけの１３２２万円余りのお金、それが支出されていると。研究委託費として池島中学校区と縄手南中学校区に各１２０万円が執行されているんですけれども、それでどんな研究がされ、どんな成果物があるのか。またどんな形で市民にはそれが公表されているのか。こういった点をちょっと教えていただけますか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　モデル校２校の研究委託校につきましては来年度から始まります小中一貫教育の主な実施項目になります６年生の中学校登校、６年生の一部教科担任制、５年生、６年生の定期テストの実施に伴いまして、先行的にこれらの実施項目の取り組みを研究、また課題対策等を行ってもらいまして、昨年度は全部でその２校からだけでも７回の研修視察等を全中学校区に行っております。またこういった研修内容を、研究内容をまとめたものもリーフレット等にいたしまして、地域、保護者の方にも配布し見ていただくようにしております。以上です。 ◆塩田　委員　　中学校登校や教科学習あるいは定期テスト、こういったものについて研究を行って７回の研修も行ったと。そのことについてはまとめたものをもうその地域の保護者の皆さんとかに見ていただいているんですか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　失礼します。リーフレットにつきましては紙面の問題もありますので、まず基本的なことにつきましてまとめたものを保護者、地域の方に配らせていただいておりますのと同時に、中学校区単位が中心になりますけども、ＰＴＡ、地域教育協議会の方々にもこういった研究した成果、課題等、その対策等も中学校区、または私たち教育委員会のほうからも説明会等で行わさせていただいております。 ◆塩田　委員　　リーフレットというのはこのことですかね。これとこれ。これでたしか４０万円ほどの支出があるということで決算額が上がっておりますけれども、そのほかにモデル校としての研究成果、これ４０万円は別に出ていますよね。１２０万円を使ってこれをつくったわけじゃないですよね。１２０万円を使ってどういう内容をやったのか、その成果物はあるのか、そしてその成果物があるなら、それは保護者の皆さんにきちっと示していただいているのか。市民に示していただいているのか。このことは別途わかりました。そのモデル校としての１２０万円はどういうふうな形の支出になっているかということを問うてるんです。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　モデル校としての研究成果につきましては成果物というものはこういったリーフレットの中に載っているものになるんですけども、要は物というよりは研修会、視察等を通しまして、市内全教職員に研究成果、取り組み方法、取り組み課題対策、こういったものを周知することと、こういったことを通じまして各中学校区が取り組んだ成果を、先ほど申しました地域教育協議会また保護者説明会等で説明させていただくことで還元させていただいております。 ◆塩田　委員　　教職員対象に４回の視察とバス借り上げ料で３０万４３８０円が支出されている。この視察の４回行ったところの、それとはまた別なんですか。今さっき言った出張とかいろいろ言っておられるのは。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　今申し上げましたのはバス借り上げの４回の研修視察とはまた別のことでございます。 ◆塩田　委員　　要は１２０万円使われた、執行されてどういう成果があったのか。そのことが余りちょっと今の話の中では見えてこないんですね。それを何らかの形で例えばこういうまとめたものがありますとか、そういうようなものはお示ししていただけないんでしょうか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　まとめたものとしましては、こういった２校が行いました研究発表会で使った資料等は共有キャビネットのほうに載せまして各中学校区が自由に見れるような状況にしております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　それは共有キャビネットというのはどこに置いてあるんですか。各学校に配られているんですか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　東大阪市のシステムの中で私どもがキャビネットに載せたものが各中学校区の教職員のコンピューターから引き出せる、見れるようになっております。 ◆塩田　委員　　ということはインターネットで見れるような状態になっているということですね。わかりました。　ちょっと次にいきますけれども、その４回の教職員対象にしての４回の視察を行った３０万４３８０円支出をしたということを先ほど言いましたけれども、この視察の選定ですね。どこの学校というか、どこの場所に行って、どういう意図でそれがやられたのか。何を見聞してそのまとめはどういうふうになっているのか教えていただけますか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　昨年度の４回の視察につきましては２回が吹田市の千里みらい夢学園に行っております。１回が京都市立の東山和泉小中学校、もう１回が京都市の凌風学園というところに行っております。２回行きました千里みらい夢学園につきましては、本市の取り組みと立地条件等も非常に似ておりまして、施設分離型の小中一貫教育校、２小１中の学校でございます。私どもが中心に主に取り組んでおります６年生の中学校登校も、私たちが最初にこの千里みらい夢学園を視察に行ったときに見させていただきまして、こういった実際の６年生の中学校登校が、本市が始まる前から、まず現場の先生方に見ていただくことが大きなことだと思いまして、この千里みらい夢学園というものを選定いたしました。続きまして東山和泉小中学校につきましても、こちらも施設分離型の小中一貫教育校でございます。こちらのほうは６年生は常時中学校の校舎のほうに行っておるんですけども、６年生が中学生とともに過ごす学校生活、こういったものを現場の教職員にも見ていただきたいということでそういう形で選定しております。最後、京都市の凌風学園ですけども、こちらは施設一体型の小中一貫教育校になっておりますが、こちらのほうは一体型ですので本市の形とは異なりますが、実際に９年間を見通した教育、学校教育の状況というものを教職員、私たちも含めてですけども、見させていただくことで９年間の義務教育を通じた子供たちの学び、こういったものの成果を凌風学園のほうから説明いただいたと、そういうような内容になっております。 ◆塩田　委員　　吹田と京都市、そして施設一体型と分離型、それぞれ視察をされたということで、特に吹田の千里みらい夢学園は、本市と同じようなやり方、施設の分離型でやられるということで、もう先行して中学校の登校の問題だとかいろいろとやっておられるので、それを見て学びに行ったということですよね。この４回の研修に何人の教職員の方が参加されたんでしょうか。今、小中一貫教育担当ということでことしからですかね。一斉にやられていますけども、そういった行かれた方がその担当に今ついておられるんでしょうか。どうなんですか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　それぞれ４回、バスを１台ずつ借りて行っておりますので、大体６０名から７０名ぐらいの教職員が参加しております。昨年度参加した教職員の中には、今年度から小中一貫教育コーディネーター、位置づけておりますけども、今年度のコーディネーターの者が去年行っていない者もおりますが、できるだけ昨年度も違う先生方が参加してもらうようにお願いしてますので、そういった形では４回の中だけですけども、可能な限りたくさんの教職員が参加できるような、そういうような募集の方法を行いました。 ◆塩田　委員　　１回６０人から７０人。できるだけいろんな方が行けるようにしたと。コーディネーターについては行った人がそのままなっているということでもないということですね。２９年度に原則月１回の小中一貫教育推進会議、あるいは中学校区代表者会議、代表会議ですか。小中一貫担当者会議というものが行われているようですけれども、それの成果というものはどういうふうに認識しておられますか。月１回ずつずっとやってるんですよね。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　まず小中一貫教育推進会議につきましては、教育委員会内の関係部局が集まりまして行っている会議でございますので、小中一貫教育につきまして教育委員会内で協議、検討していくための会議でございますので、学校現場から私たちが吸い上げた情報を共有しまして課題対策としましてまた学校現場へ返すと、そういうような形になっております。それの学校との窓口の会議になりますのが、各中学校区から１名代表校長を参加していただいていますこの中学校区代表会議になっておりますので、こういった代表校長会議、中学校区代表会議を通じまして教育委員会から各学校現場へ伝えたいこと、逆に学校現場から教育委員会に伝えたいこと、また協議することをこの月１回の会議で行っております。　もう一つ、小中一貫教育担当者会議ですけども、こちらは学校現場の実務者が担当者、ことしはコーディネーターというふうに言っていますけども、昨年度は小中一貫教育担当者という形で、各中学校区から１名実務者としての教職員に出てもらいまして、中学校区代表会議で協議したようなことを改めてより実務者が取り組んでもらいやすいようにこちらからも説明し、また教職員の実際の声を私たちも聞く場として月１回、開催してまいりました。 ◆塩田　委員　　月１回、それぞれ開催していただいていますから、それなりの交流がされて情報共有もされて３０年度それが引き継がれて３０年度もやられているんですね。恐らくね。２９年度からこういった形で月１回やられていた中で、やっぱり現場の先生方、特に校長先生あるいは担当者の方が一つの場の中でいろんな情報を共有したり交流したりすることは大事なことだというふうには思っているんですけれど、そういうものが例えば月１回ずつずっとやってきて１年間積み重ねられて、その中でやられたことがきちっとまとまって次の年度に引き継がれていくというような形が理想というか、の形なのかなというふうに思っているんですけれども、そういったまとまった会議録なり、そういうものはありますか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　昨年度行いました中学校区代表会議の会議録につきましてはまとめております。また小中一貫教育担当者会議についても同じくまとめております。 ◆塩田　委員　　そしたらそれはまた後日で結構ですので、見せていただけませんでしょうか。　それと委員長、よろしいですか。そういった取り組み、２９年度の取り組みを行って、今３０年度の取り組みをよりいわば進化させるというか、発展させる形で取り組まれているわけですね。そして３１年度から一斉に全中学校区で小中一貫教育を始めるということになっているんですが、改めて教育長もおっしゃっているように、教育行政の本市の根幹というほどのことをやるというわけですから、改めて何をねらいとしてどんなことを目指すためにやるのか。このリーフレットの中で一つ一つの取り組みはこんなことをやります、例えば中学校登校、５年生、６年生の定期テストの導入やりますとか、あるいは６年生の一部教科担任制をやりますとかそういうことはわかるんですけれど、それよりも以前にそういうことを何のためにやるのか、何をねらいとしてやるのか、それを一つちょっと改めてお聞きしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　現在広く言われておりますけども、社会状況の変化また子供の成長の早期化というようなことが言われておりまして、現行制度では対応し切れない状況が生じているというふうに考えております。その中で子供たちの育ちを小学校６年間、中学校３年間の枠組みにとらわれず、義務教育９年間を通して発達段階に応じて継続的な指導を行いまして、学校や学年の移行期における円滑な接続と適応を目指しているものでございます。またこういった取り組みを通じまして、子供たちにかかわる大人が子供たちの理解をより深めていきまして、地域、家庭、学校が一体となって子供たちをはぐくむために進めていきたいというふうに考えております。 ◆塩田　委員　　社会状況の変化とか子供たちの成長の変化とかそういう中で、９年間通して発達に応じた一貫した教育を支援するための取り組みであると。それは現行制度の中では十分に対応できないと。接続の部分も言われました。地域や家庭、学校との連携ということも言われました。私はこのリーフレットを見た中でも、そういったことが中身として余りわかりづらいなと思っている一人なんです。多くの方はどうかわかりませんけど。例えばこの図でも、これ何を意味している矢印なのかちょっとよくわからない。旧の従来の義務教育は折れ線型の矢印になってて、小中一貫教育はぐっとまっすぐの伸びていくような、そういう矢印になっているんですけど、何を示したグラフなのかということもよくわからないです、何を意味しているのかも。ですので、今さっきのようなことを聞かせていただいたんですけど、これはこういうことの中で一斉に進める必要が果たしてあるんだろうかと。山口さん、さっき、視察の中での話されました。２小１中という話が吹田の話では出てきました。しかし東大阪には２小１中もあるけれども、３小１中もあります。３小１中のとこでこういうことをやったときにどういうふうになるのかなということも考えていかないといけない。考えてもらわないといけないと思っておるわけですね。これは今までの例えば学力の向上、学びのトライアル事業、もう今やっていただいている。そういったものの取り組みとの関係ではどう関連してこの小中一貫教育というのは位置づいていくんですか。 ◎山口　小中一貫教育推進室参事　　委員御指摘のとおり今までのもちろんさまざまな事業がございまして、全く何もないところからこの小中一貫教育を開始するということではございませんので、これまでのさまざまな事業が土台となりまして、さらにこの新しく小中一貫教育というものを枠組みをとらわれないで９年間の義務教育の中で繰り返しますが、地域、家庭、学校が一体となって取り組んでいくということが目的となっているところでございます。またリーフレットにつきましては委員の御指摘のような考えの方ももちろんおられると思います。その配布後もより多くの学校、中学校区のほうからもより詳しい説明も求められることもありましたので、これは基本的なことといたしまして、これをきっかけに説明の場を設けていくことも一つのねらいとしておるところでございます。 ◆塩田　委員　　決算の審査ですので、２９年度の取り組みを問わせていただいて、今後の３１年度一斉にスタートしていくこの小中一貫教育の問題、それは今は山口さんとやりとりをさせていただきましたけど、中身に入っていろいろと議論したいところですけれども、そのことについてはちょっとやり出すと決算からちょっと外れていきますので置いておきたいと思うんですけれども、やはりまだまだ２９年度の取り組みを行っていただいて、そして３０年度それ、引き継いで、さらにそれを発展させるような形で取り組みをやっていただいていると思います。私は現場の保護者の皆さんやあるいは幾つかの先生方からも話をお聞きしますと、やはりもうちょっとゆっくりと時間をかけてその中身を検討もして、子供たちにとって本当によい形になるようにしていただきたいと思っているんですよ。３１年度一斉にスタートするということですけれども、そのことについてはちょっと疑問を持っています。もうちょっと時間かけていろいろな課題をもっと整理してやるべきではないのかなという部分は持っているんですけど、やるにしても。ですけれども、３１年度結論としては一斉にスタートするということになって、教育長も今後市の教育行政の根幹となるというふうなことも言っておられるわけですから、この点についてはちょっと教育長のこの小中一貫教育を進めるに当たっての御見解というか、意気込みというか、この教育の根幹だと言っておられるところの意味合いをもう少し説明をしていただけませんか。 ◎土屋　教育長　　我が国の初等、中等教育制度自身は、本当にそれ自体は戦後の日本の大きな発展を支えてきた本当にこれは成功したシステムだろうと、基本的にはそう思っております。また世界的に見ても日本の義務教育制度というのは評価が高いと、こういうふうにも聞いております。ただそういう中で、本当にそれはそういう評価をしておりますけれども、義務教育９年間を見渡しますと、やはり小学校は小学校、中学校は中学校と。このあたり基本的には肯定的にはとらまえておりますけれども、やはり余りにも少しそういう要素が強過ぎるのではないか。そういうふうなことをやはり全体として見たときに、やはり小学校の教育が中学校の卒業を見た教育であるべきであろうし、中学校の教育は小学校の本当にありようを踏まえた教育でなければならないであろうし、そういうことから言いますと、やはりこの小中一貫教育の必要性というのは本当に今まさに我々にとって必要な教育にとっての大きな要素であろうと、このように思っております。一つは、一つ一つ一斉にやることについてどうなのかと、こういうお尋ねでございますけれども、今申し上げましたような大きな理念の中で我々この小中一貫教育に取り組んでおります。そういうことから申し上げますと、やはり東大阪市の全中学校区で一斉に行うと。もちろん中学校区におけるさまざまな実情がございますので、個々の取り組みにつきましては一定の違いというようなものは出てくる可能性もございますけれども、ただ今申し上げました大きな考え方、こういうふうなことをもって進めると、こういうことからすれば、やはり２５中学校区全体を通して行う、これが我々にとって一番よい方法であろうと、このように思っております。 ◆塩田　委員　　９年間のうちの６年間、３年間、義務教育の今の義務教育制度を肯定的にもとらえているんだけれども、９年間一貫しての教育支援のあり方という新しいあり方というか、そういうことを試行して、本市で教育支援を小中一貫という形で進めていくということの意味合いというか、教育長なりの御意見をお聞かせ願ったわけなんですが、先ほども教育長のほうから幾つか話がありました。やるにしてもそれぞれ中学校区では実情が違うという話もありました。私はさまざまな形で問題がいろんな形でそれぞれの中学校区で出てこようかと思いますけれども、それにはやっぱりできるだけ子供たちがその問題の中で負担となったり、あるいは問題が子供たちのほうに来てしまって、例えば定期テストの問題なんかでは、今さまざまなテストがやられています。そして回数もふえていく。中学校登校していくと授業数も減っていく。そういった問題もあろうかと思うんですよね。そういったメリットの分とデメリットの分を、特にデメリットの分をできるだけ解消していかなきゃならないと、子供たちのためには。そういうふうに思いますので、３０年度の中ではそういったいろんな見直しもやられているかと思うんですけれど、スタートに当たってはそういったデメリット部分をできるだけ、できる限りに解消をしていただきたいと、そういうふうに思っています。これはやる中でいろいろな問題がやっぱり出てくる可能性がありますから、その都度やっぱり、ここは決算の場ですからそこに突っ込んで話、余りできませんけれども、またそのときに議論をさせていただきたいと思っております。一たん、委員長終わっておきます。 ◆大坪　委員　　ちょっと私は話が大分ずれるんですけど、公民館のことでちょっとお尋ねさせていただこうかなと思います。毎年多分公民館の各分館、分室含めた事業をされている報告というのは一定集計されていると思うんですけれども、それ、ちょっと拝見させていただくと、結構各公民分館の規模であったりとかによって稼働率が違うのかなと思うんです。そもそもの話に戻って公民館の設置というのはどのようになっているのか教えていただいてよろしいですか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　今、委員お尋ねの公民館設置の基準でございますが、昭和３４年に文部省の告示ということで公民館の設置及び運営に関する基準、それとそれの取り扱いの関係についての通達というものがございました。そのころの取り扱いの内容につきましては、市においては中学校区、中学校の通学区域を基本とするということがございました。ただその後、平成１５年ですけども、そこら辺の基準のほうは見直しをされまして、一応そこの取り扱いで示されておりました中学校区ということは現在ではないようでございますけども、本市におきまして基本的にはその中学校区に１館ということで、現状はないとこ、あるいは複数館あるとこもございますけども、それはちょっと経過がございます。ただそういう方向で考えさせていただいております。 ◆大坪　委員　　中学校区に平均すりゃ１つぐらいをつくっておられるということなんですが、その利用実績を見ると、どうしても今言うてるようにむらがある中で言うと、そこの近所の方が一番近いところ、もしくはその学区に近いところでその館を利用されようとしたときに、いっぱいで使えないといったときに、まあいうたらそこに近いようなところであいてれば使えるというような方法というのはあるかなと思うんですけども、そういう部分に関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　その関係につきましては、基本的に運営委員会方式で公民分館の運営をお願い、委託しておるところでございます。その中で具体的な利用の関係につきましては運営委員会のほうでお定めいただいていると思いますが、基本的には設置基準に基づきまして中学校区での分館を、中学校区の範囲でということで分館を利用していただいてるのが現状かというふうに認識しております。 ◆大坪　委員　　それは最初に説明していただいたように設置の基準までしかないような説明やったと思うんですけれども、そこに関して設置基準と利用者を一定ひもづけてしまうというのはどうなのかなと思う。その辺に関してはどのようにお考えですか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　それにつきましては現状そういう形で運営いただいているところがございます。今おっしゃるみたいに申し上げました告示の関係につきましては設置及び運営の基準ということで示されております。委員が御指摘のようにそれはその設置基準と利用基準というものが同じものか、そこから縛りがあるのかというところはちょっと私どものほうも検討できておりませんので、できましたら今後そういうことでそれとは別物であるのか、同じように考えるべきであるのかというとこら辺を検討させていただきたいと思います。 ◆大坪　委員　　ぜひそうしていただきたいんですが、それに伴いまして、各公民分館というのは一律で年間２４０万ちょっとぐらいの委託料でされてると思うんですけども、今のこの集計状況ではなかなかどこの部屋があいていて使えそうだとかいうのもちょっとわかりにくいかと思うので、ただ今申し上げたように２４０万円で年間運営していただく。しかもほぼ休館日が週に１回程度といいますと、労働を基準に考えるとちょっとなかなか難しい金額でされているのは事実だと思うんですけれども、その辺も含めてできる限りの細かな収集と利用頻度というんですか。利用のこういう件数がふえるような努力はちょっとしていただきたいと思いますので、そこはちょっと指摘させていただいて一たん終わります。 ◆嶋倉　委員　　私のほうからは少人数学級についてお聞きします。２８年度から始まって今、予算で言いますと小学校１年生が国が予算を見てると、小学２年は府が見てると、小学３年は市が見てるということで、今の現状、予算も含めて平成２９年度、３０年度の内容はどうでしょうか。 ◎小泉　教職員課長　　現在の状況ですけれども、平成２９年度は１２人配置で、決算額は５５８２万１０００円でございます。平成３０年度につきましては１３人配置で、予算額は６８７２万６０００円でございます。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　少人数学級というのは今、これまで私たち、質問もしてきました。もっと中学１年生まで進めるべきじゃないかとか、小中一貫も言うてはりますが、今の子供たちに教育困難と言われる中で少人数学級というのは一番私は効果あると思ってるんです。世界でもこれは流れになっておりまして、欧米では１学級３０人以下が当たり前になってます。韓国でも３５人学級編成を目標として今やっていると。日本でも計画を持つというところまでは進んだと私も思ってきたんですが、これがちょっと今進んでないんですけども、ＰＴＡの全国協議会でも、全国レベルの校長会や教頭会、それとか教育委員会の協議会やさまざまな教職員組合、また国民的な要求ともなっているということだと思うんです。全国の知事会でも中長期的な教職員定数改善計画の早期策定を求めると、国に求めていると。今回資料でいただきましたけれども、小学校３年生少人数学級のための教職員配置数などという資料では人件費も書かれているんですけれども、平成２９年度、そこに効果の欄では、教職員からは一人一人の学習態度が把握しやすい、子供の話をゆっくり聞くことができる、丁寧な個別指導が行え学力向上につながっているなど、保護者や子供たちからは先生といっぱい話ができるとか、教室に余裕があり落ちついて学習に向かえている、先生に相談しやすいなどの評価も得ていると記載されています。ここに見られるように、私は予算もつけて少人数学級を進めていくということは今、一番に求められていると思うんですけれども、とりあえず本当は中１までとかということを思うんですけれども、小学校４年生に拡充した場合の予算ですね。人件費なども含めた予算はどうなるでしょうか。 ◎小泉　教職員課長　　小学校第４学年まで拡充した場合の経費ですけれども、現在の第３学年１３人分の人件費と、現在の第２学年に配置されています人件費合せまして合計で１億１２００万円でございます。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　３年生と４年生を市が負担するということで１億円かかるということなんですけれども、子供の少子化で子供の人数も減っていく。またどこにお金を使うかということで言えば、私はこの少人数学級というのはやはり真剣に考えていかなければいけないものだと思ってますので、これは引き続き要望もしていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。　次、就学援助のことについてお聞きします。入学準備費が来年度から入学前支給になるということになりました。これ本当に多くの方々から喜ばれている制度だと思ってます。これ自体が、就学援助自体がこれまでの大まかな２９年度予算でいえばどういうふうになっているのか、お示しいただけますでしょうか。 ◎松木　学事課長　　２９年度の就学援助の執行額でございますが、小学校費の金額といたしましては３億６３０９万７７１７円となってございます。また中学校の決算額といたしましては１億８１０６万５４４６円となってございます。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　来年度から入学前支給になるというところでもう準備とかいうことに入らなければいけないと思うんですけれども、そこに至っての初めてですので、どういう準備でまた課題はどういうことがあるのか教えていただけますでしょうか。 ◎松木　学事課長　　まずこの制度を変えるということでございますことから、保護者の方に制度の周知をしていく形になってございます。その周知方法におきましては、まず５歳児の方が来年小学校に上がられることになりますので、就学通知という通知書を送付させていただきます。その中に案内という形の分と申請書、入学前支給に専用の申請書を同封させていただきます。また現在６年生の方に関しましては現在の就学援助のほかの費目の部分の受給できる可能性はございますので、まずそこの部分に関しましては同じく中学校に上がる就学通知書をお送りさせていただく中に、お知らせの部分を同封させていただく形で考えております。また課題につきましてはそういった形の周知の部分がどうしてもございますことから、現段階で進めておりますのは市政だより、先日出させていただいております。またホームページ、それ以外に子育て支援アプリ等の活用を考えてございます。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　それで周知というところなんですけれども、初めてのお子さんは申請書を提出ということですよね。上にお子さんがいらっしゃる場合はそれはその子供さんが認定されている場合はそこは要らないということでいいんでしょうか。 ◎松木　学事課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆嶋倉　委員　　それでは準備のほうよろしくお願いします。　あと認定率のことに関してなんですけれども、これまでもいろんな市の標準、認定率を見ながら東大阪市の認定率どうなのかということで質問もさせていただいてきたんですけれども、枚方市や豊中市、近隣の吹田市とか比べてもやはり東大阪は２８０万ということで低いのは低いんですよね。ここをやっぱり上げるというか、基準を上げるということが必要かなと思ってます。東大阪はこの前お話ししたときに低所得の方々が多い、市として。予算、これを上げれば基準額を率を上げれば伴って予算がふえるというか、大きくなると。やっぱりお金のことを考えたらちょっと踏み込めないんかなと思ったんですけれども、低所得の方が多い市だからこそ、ここに手厚く基準額などを引き上げて支えるというか、それが必要じゃないかなと思うんですけれども、ここのことに対して教育長はどうでしょうか。 ◎土屋　教育長　　この認定基準をどのラインでセッティングするかということにつきましては、当然さまざまな社会的な状況もございますけれども、一定これはやはり財源の問題というものもございます。そういうことの中で今おっしゃられました子供たちが抱えているさまざまな問題を、これはもちろん就学援助というものもそうでございますけれども、他のさまざまな施策も含めて検討していくと、こういう対応が必要であろうと、このように考えております。 ◆嶋倉　委員　　そういう予算でいえばそうなんですけれども、根底にある問題からいえばここのところは考えていかなければいけないと思いますので、また引き続き質問させていただきます。　もう１点いいですか。図書行政についてちょっとお聞きします。昨年の２９年度の９月議会で私、図書について、図書行政と学校図書のことに関して質問いたしました。蔵書数とかやっぱりほかの市と比べても少ないということも言わせていただきました。今回議員団でちょっと調べたんですけれども、蔵書数が１人当たりの冊数で言えば、これは都道府県立図書館、ここは府立の図書館があるんですけれども、そういう図書館が設置されている市の中で図書館の蔵書比較として出しました。それでいえば奈良市は蔵書数が６４万５６９９、１人当たりの冊数は１.７９です。明石市も１.５８です。東大阪は１.４１になっています。またここも私も重大だというか、重要だと思うんですけれども、登録者数を見ますと、奈良市で２０.８％、明石市で１７.５％、東大阪では８.５％なんですよね。この図書に関するというか、蔵書数が少ないだけの問題じゃないと思うんですけど、ここは図書に関しての東大阪市教育委員会としての構えがちょっと私はどうかなと思います。図書館基本計画でいろいろ述べられていまして、学校図書でも図書購入冊数、そこにも入ってたんですけれども、平成２７年、２８年、２９年の予算がここに出されております。そこを見ると、平成２７年が小学校で図書購入費が１１９１万１５００円が予算額で、執行額が１１６２万９５８４円です。中学校はちょっと置いといて小学校だけでいいますと、平成２８年度の執行額が１１７５万９１１０円、大体同じ２７年と２８年が一緒ぐらいの予算額になってます。執行額になってます。それが平成２９年度になりますと６６３万５６０円、執行額でいうと６７４万４５２３円ですかね。これ２７年、２８年度は大体同じ金額なんですけれども、２９年度に４割削減されているように見えるんですけども、このことについて御説明いただけますか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校に配分します図書の予算につきましては２通りございます。その中に学校図書整備事業と申しまして、全額学校に配当してる分がございまして、それにつきましては毎年大体例年同じぐらい。小学校でいいますと７２０万、中学校で申しますと１０３０万ほどの予算額がございまして全額学校に配分をしております。もう一つですけれども、学校運営費の中にチョークであるとか紙であるとかの消耗品費というのがございますけれども、この中で一定図書を購入してくださいねということの枠を設けて学校に配分してる予算もございます。今、委員御指摘いただきました数字と申しますのは、その学校運営費の中で消耗品費として一定図書を買ってくださいというふうにお願いしている費用でございます。そこで委員御指摘の２８年から２９年につきまして大幅に減っているということでございますけれども、学校運営費の消耗品につきましては、２９年度の予算要求の中で財政課との協議を含めまして、結果としまして消耗品費全体で１割程度縮減といいますか、削減となっております。これを受け、学校へ配当する消耗品費の予算を施設整備課内で検討させていただきましたけれども、通常の紙やチョークを買う消耗品費、一般の消耗品費を大きく減らすことは得策ではないと考えたため、図書の分、一般消耗品費の中の図書を買ってくださいと言っております図書の分を減らして配当したものでございます。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　今言われた予算の配分で言うたら２９年度予算で、ここで９割の範囲内での要求を求めているところであるとあります、確かに。でも消耗品費で１割カットしたのかもわかりませんが、全体で。なぜ図書の購入費が４割もカットされるのか、ここは私、理解できないんですけれども、御説明できますか。 ◎高橋　施設整備課長　　先ほども答弁申しましたけれども、一般の消耗品費全体につきましては紙やチョークを買う予算、学校で通常使う消耗品費も含まれております。これを全体で図書の関係も含めまして１割程度減ってるんですけれども、紙やチョークを買う一般の消耗品費を１割削減するということは学校に、学校運営に支障が出る可能性もあるということで、一般消耗品費の削減額を減らした上で、済みません、一般消耗品費を配当する額を確保した上で、ある程度確保した上で図書の分を減らして配分させていただいたものでございます。ただし図書の分ということで一応枠は決めておりますけれども、一般の消耗品費として学校へ配分しております紙やチョークを買う費用の中で、学校長の判断により図書購入に振り向けるということも可能としておりますので、学校長の判断で紙やチョークを買うんでなくて図書を買っていただくということも可能にはしております。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　それ消耗品費としてこれだけ１０％カットやけど、こんだけ渡しますと。その中で今の話やったら、図書購入費を決めてくださいとわかるんですけど、分配額としてちゃんとこの小学校で６６３万幾らというのはあって、使うほうにしたらこんな決められたらその範囲内しか使えないとなってしまうんじゃないですか。もし自由であればここに分配額とまた載せることもおかしいなと思うし、現場の声はこれがちゃんと本当に必要なものが買えて、ほんなら図書は本当に４割カットでこれは現場から何も意見も出てこなかったんですかね。 ○川光　委員長　　質問者に対して的確に答えてな。ちょっと今の発言はいわゆる委員の質問にちょっと的確に答えてないとこがある、それは。答えられんの。 ◎高橋　施設整備課長　　学校からその後何か意見がということですけれども、施設整備課で把握してる分につきましては、学校から特に図書が減った分につきまして意見というのはなかったと考えております。 ◆嶋倉　委員　　学校からないこと自体も私はおかしいなと思う。ほんなら図書って要らないんですか、学校で。蔵書して学校の図書をちゃんと充実させていこうというのがこの間の基本構想の中にもあって、そのために司書も設置していくことを段階的にというとこまで基本構想の中には書かれているのに、この図書を４割カットで何も文句も出ない、こんな学校でいいんですかねって私は思うんですよね。基本構想で私はいいこと書いてて、これをちゃんと年次計画でもってやっていけるもんやと思ってて、学校の図書を充実させようと思ったら、やっぱり司書をちゃんと置かなければいけないところまで今行ってるんですよね。２７年、２８年で準備段階で、２９年度から順次、学校に司書を置いて図書を充実させていくという基本計画にあるんですよね。ここのもの、考えありながら、４割も図書をカットしてしまう、私ここで言っておかなければ、来年度もっとカットされるかなと思ったんですよ。学校の図書、そんなに削っていいんですかね。これ現場も文句言わない。減らしたら減らしただけでどうにかやっていけるって、こんなもんかなと思うんですよね。本当に図書のこと、子供のことを思えば、現場が言えないのはまた別の理由があるのかもわかりませんけど、こうやって４割カットしてしまって出してくるということ自体が、私はやり方自体おかしいなと思うんですけれども、教育長どうでしょうか。 ◎土屋　教育長　　学校図書、これはいわゆる図書館図書も含めてでございますけれども、図書の充実、これは教育委員会にとっては図書の充実、これは教育委員会にとっては非常に大きなテーマでありますし、我々も最大限の努力をしておるところでございます。ただ全体の東大阪市の厳しい財政状況のもとでどう予算配分するかということの中で、結果として２９年度こういうことが起こっておるわけでございますけれども、このことにつきましては我々、これを是としておるわけではなくて、当局としてこのことについてはやはり充実するという姿勢をもってこの後も対応してまいりたいと思っておりますし、そのことを踏まえて財政当局とも調整をしてまいりたいと、このように思っております。 ◆嶋倉　委員　　基本構想の中で学校連携というのが第２の柱になってまして、その中に本選びの支援などに人によるサービスをということで書いてます。また学校図書館の開設時間の拡大も言われているんですよね。こういうところから見るとこの予算の切り方は私は本当にあってはならないことだと思いますので、また来年度絶対にこういうことのないように。また現場が本当にいいですと言うんやったら、私もその話を聞きたいですし、本当私は絶対そんなことはないと思うんですけれども、図書行政、また学校図書に関してはやはりもっとほかの市とも比べても少ないということもありますし、これは現実ですので、やはりここもきちっとしてほしいということを要望して終わります。 ◆中西　委員　　私のほうからは教育センター事業についてお聞きをしたいというふうに思います。教育センターの整備事業ということで７億９２１６万が決算として上がってるんですけれども、その内容はどういったものでしょうか。 ◎柿　教育センター所長　　公共事業の再編整備計画の中で旧の教育センターと旧の適応指導教室、教育支援センターでございますが、それを旧永和小学校の跡地に統合して新しい教育センターと適応指導教室をつくったものでございます。 ◆中西　委員　　旧永和小学校の跡地利用としてこの教育センターが整備されたということなんでしょうか。また旧永和小学校跡地は教育センターだけが移ったということなんでしょうか。 ◎柿　教育センター所長　　教育センター以外には土木工営所の西分室と永和公民分室が一緒に入っております。 ◆中西　委員　　公民分館やね。公民分館が移ったということでいいんですね。 ◎柿　教育センター所長　　分館ではございませんで、分室でございます。 ◆中西　委員　　そういうことで、永和小学校の跡地に教育センターが移ったということで場所的にもかなり広くなったというふうに思うんですけれども、教育センターというのはどういう施設でどういった業務を行っているところなんでしょうか。 ◎柿　教育センター所長　　大きく２つの業務を担っております。１つは教職員に対する研修でございます。もう一つは市民の方、保護者の方含め、子供たちの御相談を受ける機関です。その御相談を受ける機関の中に不登校のお子さんが通われている教育支援センター、いわゆる適応指導教室も入っております。 ◆中西　委員　　大きく２つの事業があって、教職員の研修と相談支援ということで、教職員の研修に関して言いますと、総括文のところで教職員の資質や実践的指導力の向上のためにということで、教職員研修を行っているということなんですけれども、これは研修を受けた教職員の研修後のアンケートでは理解度９８％、満足度９７％、活用可能性９６％という高い評価を得ましたということなんですが、このアンケートから見ますと９８％とか９６％とか９７％というのは、ほぼ全員が満足したというようなことだというふうに思うんですが、そういうことでいうと、それが教職員の本音から出てるとすれば、教員の質的向上に大変貢献しているというふうに思うんですが、この訪問指導というのはこれはどういったものなんでしょうか、この中にあります。 ◎根井　教育センター次長　　訪問指導といいますのは、経験の少ない教職員対象を中心にしまして、指導主事及び研究研修指導員という者が学校へ訪問しまして、指導案検討から授業についての検討とか協議ということで行っております。昨年度は３１３回のほうの訪問を行って指導させていただいております。以上です。 ◆中西　委員　　そうしますと、この訪問指導というのは学校園への訪問指導ということでは、教職員対象に行われるというような理解でしょうが、現場での評価というのはどうなんでしょう。 ◎根井　教育センター次長　　訪問の研修、指導に関しましては、今年度はサテライト研修というものを実施しておりまして、その間には研修の後の学校でのアンケートというものを行って、また検証しておるところであります。学校での評価といいますのは、授業にまた返るものとして指導しておりますので、訪問指導の際にまた協議の際に意見を聞いて、また次の訪問指導に生かしているということであります。以上です。 ◆中西　委員　　そのアンケートでは先ほどのあったような理解度とか満足度とか活用可能性とかそういった分析はないんでしょうか。

◎根井　教育センター次長　　訪問研修指導のほうにおきましてはアンケートのほうを紙で実施ということは実際は行ってはおりませんで、意見ということで話をさせていただいて次に生かさせていただいておるところであります。 ◆中西　委員　　それはその意見ということでいうとおおむね良好だったということなんですか。どういう評価なんでしょう。 ◎根井　教育センター次長　　訪問指導のほうに際しましては、経験の浅い教員ということで学校とともに取り組んでおる研修ということになりますので、校長先生方の意見も聞かせていただいて授業のほうに生かしていただいているということで評価は一定いただいていると思っております。 ◆中西　委員　　別に先ほどのようなアンケート結果のような客観的な評価はないということなんですか。 ◎柿　教育センター所長　　来ていただいての研修に関しましてはアンケートも実施しておりますが、出かけていって訪問研修ということに関しましては紙でのアンケートはとっておりませんけれども、１人の先生方に対しまして授業を見学して、その前に指導案の検討もして、その後協議をするということで、大変ありがたいというお声はいただいておりまして、秋にもう一度、春に大体実施するんですけれども、例えば初任者でありましたら秋にもう一度同じように、今度は希望をとって研修を行うんですけれども、たくさんの学校からもう一度来てほしいということで評価をいただいているというふうに考えております。 ◆中西　委員　　そういうことでいうと、学校の現場のほうからも評価の高い事業かなというふうに思うんですけれども、この相談支援に関する事業として今度は来所相談、学校園派遣相談、電話相談のほか緊急事象対応、学校園訪問研修を行いというようにありますが、これは対象になるのは教員じゃなくて一般市民ということでいいんでしょうか。 ◎三宅　教育センター次長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆中西　委員　　その分も派遣相談は対象学園に実施するアンケートで９８％の効果があるという、９８％というのはもうほぼ全員というような理解だと思うんですが、そういうことでいうと、教育センターのこの事業というのは評価される事業かなというふうに私は思ってるんですけれども、この教育支援センター事業とこの相談支援に関する教育センターが行っている相談業務、支援業務とはどういうように異なるんでしょうか。 ◎三宅　教育センター次長　　教育センターの相談業務としましては市民の方から直接電話でお申し込みされる来所相談となります。教育支援センター事業としては先ほど所長が申しましたように適応指導教室の取り組みになっておりまして、学校に行きたくても登校できない状況にある児童生徒に対して学習援助及びスポーツ等行い、集団生活への適応を促し学校生活への復帰を援助していく支援事業となっております。 ◆中西　委員　　そうしますと教育支援センター事業というのは１日の相談で行うというんじゃなくて、もう少し長いスパンでこの支援の活動をするという、そういう理解なんでしょうか。 ◎三宅　教育センター次長　　委員御指摘のように来所相談は１回きりの場合もございますし、継続して２回、３回ございます。教育支援センター事業としましては、長期的なスパンで１年単位で長期的なスパンとして考えております。 ◆中西　委員　　済みません、１年単位でというふうに今おっしゃいました。 ◎三宅　教育センター次長　　教育支援センター支援事業はまず保護者の方から学校園の管理職に申し込みがありまして、学年ごとに受け付けのほうをしております。ですので、もし中学１年生の時点で不登校で学校に行けないお子様がいらっしゃいましたら、中学生１年生の時点から３月まで入室していただけます。また２年になりましたら新たにお申し込みをしていただくというシステムになっております。 ◆中西　委員　　なるほど。そうしますと学年単位でやっていくということなんでしょうけども、それの全体の改善率が、学校には復帰できたのが７６％で、中学３年生に関しては９０％近くが希望の進路につくことができたというような総括文の中身なんですけども、これも非常に重要な仕事をしてもらっているなというふうに私は思うんですけれども、この教育支援センターに通う子供というのはこれは毎日なんですか。それとも週に何回か。 ◎三宅　教育センター次長　　月曜日、火曜日、木曜日、金曜日にふれあいルームのほうに登室しておりまして、水曜日に関しましてはチャレンジ登校デーと申しまして、児童生徒が在籍している学校に頑張って通う日というふうに定めております。 ◆中西　委員　　そうしますと週に５日ですか、今お聞きすると。通うということでいいますと、この新しい場所というのは公民分室もできているということでいうと、いろんな方がたくさん集まる場所だというふうに思うんですが、そういう地域の出入りの激しいところに教育支援センターがあるということはプラス面もあるんでしょうけど、またマイナス面もありそうに思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎柿　教育センター所長　　どこの場所に教育支援センターをもってくるかということに関しまして、設計の段階からいろいろ考慮いたしまして、一番動線がまじらない場所に設置をいたしまして、門も新たに別のほうに取りつけましたので、一般の市民の方とは交わることのないというような形で今支援をさせていただいております。 ◆中西　委員　　そういう工夫もしていただいているということなんですね。そういうことでいいますと、この教育センター事業、教育支援センター事業というのは非常に重要な事業だというふうには私は認識しますので、これからもぜひ頑張ってほしいなというふうに思うんです。　それともう一つ、先ほど教育センターの主な事業は教職員研修と相談支援というふうにおっしゃってたんですけれども、ホームページ、東大阪のホームページ見ますと、教育センターの業務というのは教職員研修と調査研修、相談支援の３つの担当に分けて業務を行っているということなんですけれども、この調査研究というのはどういう内容なんですか。 ◎柿　教育センター所長　　かつては３つに分かれていたんですけれども、現在は昨年度からは調査研究と研修が１つになりまして同じ担当の者がしております。さまざまな教育の質の向上を図るための研究をしているというのがこの調査研究というものになります。 ◆中西　委員　　ちょっと今のは私よくわからなかったんですが、調査研究というのも行われているということの理解でいいんですね。この調査研究の中身なんですけれども、教育センターで行われている調査研究がキーワードミーティングということでされているというふうに思うんですけども、このキーワードミーティングは去年、私もこの決算で質問もさせてもらったんですけれども、２８年度からの取り組みで２９年度で２年目ということで、検証するために３年間はやるということで、３０年度も続けて行われているというふうに思うんですけれども、ここの総括文のところに、調査研究に関する事業として、共同研究としては前年度に引き続きキーワードを用いたＩＣＴ学習支援ツールの活用に関する研究に取り組みましたというようになっているんですけれども、共同研究として考えられている共同研究先というのはどこなんですか。 ◎柿　教育センター所長　　平成２９年度は小阪中学校と教育センターで共同研究を行いました。 ◆中西　委員　　２８年度はたしか九州工業大学であったというふうに私は思うんですけれども、記憶しているんですけれども、この共同研究先で市の組織の一部があるという。どうも不自然なような気もするんですけども、あくまでも東大阪市の管理下にあるところのものが東大阪市の組織で組織同士で共同研究をするというのは、何かちょっと違和感を感じるんですが、そういうことで共同研究の客観性が担保できるということでいいんですか、それは。 ◎柿　教育センター所長　　データといたしましてはＫＷＭを用いてということですので、客観的なデータはシステム上で出てまいりますので、それを中学校と教育センターのほうで中を吟味いたしまして、次の事業改善につなげていくというようなことで研究をさせていただいているということでございます。 ◆中西　委員　　問題ないというような理解のようなんですけれども、どうしてこの九州工業大学から小阪中学に変わったのかということも、ちょっとそれは私的にはどうなのかなというふうに思うんですけども、九州工業大学はもうノータッチということでいいんですか。 ◎柿　教育センター所長　　２８年度にいろいろノウハウも教えていただきまして、２９年度に関しましてはそのとおりでございます。 ◆中西　委員　　その結果、検証した結果の評価というのは２９年度に関してはどういう評価をされているんでしょうか。 ◎柿　教育センター所長　　２８年度にキーワードの記憶率ということでいろいろ検証していったわけなんですけれども、やはり新しくやっぱり学力ということで、思考力、判断力、表現力ということが大切だということが今言われている中で、そのことにもう少し焦点を当てて研究するということで２９年度は始めさせていただきました。子供たちはキーワードのチェックというのは２８年度も９年度も行っているわけなんですけれども、２９年度に子供たちが文章表記する気づきという機能がＫＷＭの中にございますので、それを最大限に利用いたしまして、そこに自分が課題に対してどのように考えて判断して書くかというようなことで、それを事業者が見て評価していく。またそれが、その内容がどうであったかということを子供に返しながらそれを６回、２９年度は行いました。その評価の成果も教育フォーラムでも発表させていただいたんですけれども、その５段階評価で平均でなんですけれども、６回する中で１.５ポイント上がったというふうに評価としてはこちらは考えております。以上でございます。 ◆中西　委員　　この昨年度の教育フォーラムでこれ発表されたというのは私も存じ上げているんですけども、ちょっとこれ、私、時間的に行けなくて非常に残念だったんですけれども、そのフォーラムの結果のペーパーはもらっているんですけども、大変好評だったというふうに私は聞いていたんですけれども、キーワードミーティングそのもの、主たる目的というのは記憶力の定着というところにあるように私は思うんですけれども、今もおっしゃったように記憶力の定着ということだけでいいのかということでいうと、新しい学習指導要領は、知識の定着という知識偏重型から変化する社会に対応できるそういう対応力、適応力を身につけるということに変わっていっている中で、キーワードミーティングの手法というのが果たして本当にこれからの新しいＩＣＴ教育のツールとしてふさわしいのかどうかというような、私はちょっと根本的にそれを疑問にすごく感じるんですけれども、その辺は教育長、突然振って申しわけないんですが、どうでしょうか。 ◎土屋　教育長　　キーワードミーティングの具体的な内容につきまして、今少し中西委員のほうから記憶の定着というところに焦点を当ててお話をいただきましたけれども、私自身はもう少し広くとらまえておりまして、やはり授業の効果を計量的に測定できるという、そこらあたりはＫＷＭの一番の大きな特徴であろうと思っております。そういう意味で申し上げますと、単にこれは記憶だけではなしに、もちろんそれをベースにした当然議論になるわけでございますけれども、そういう発展性そのものも、これは今申し上げましたように事業の効果を計量的に測定するとこういうことでございますので、一定のその範囲での応用、これは可能であるとこのように考えております。 ◆中西　委員　　そういうことでキーワードミーティングに関して評価もされているというふうに思うんですけれども、３０年度まで３年間行われてきたということで、じゃ今度どうするのかということは３１年度の予算をどうするのかということは、もう今１０月ですから結論を出さなければいけない時期に来てるのかなというふうに思うんです。これは３年間の検証でもうそれで終わるのか、今後これを普遍化するのかということなんですけれども、この手法を開発したジァン教授という方が論文で書いてられることでいいますと、キーワードミーティングで、キーワードミーティングを用いた効果的な教育実践サイクルを実現するためには、通常の教室では運用できる生徒用の個人端末タブレットＰＣなどやインターネット環境を整備する必要があるということでいいますと、小阪中学校には４０台しか配備されてないということで、これを普遍化するにはタブレット端末が必要ということになってくると思うんですが、授業が実施される教室のＩＣＴ環境が整っていない場合には、キーワードミーティングを利用するためのパソコン教室への移動やパソコンの起動を待つなど準備が必要となり、授業時間を必要以上に費やす可能性があるという、そういう分析を開発者のジァン教授自体がされているんですけども、その辺からいうてどうなんでしょうね。これ実際に実験をやったところというのは九州のある小さな都市で実験されているし、それだけであと東大阪市でやっていると。これ普遍化するにはこの手法はどうなのかなというふうに私は個人的に考えているんですけれども、これ３１年度の予算をどうするかということは今回の決算でも、決算というのは次年度の予算にどうつなげるかということの大事な私は検証の場というふうに考えてますので、キーワードミーティング自体をこれを普遍化できる手法なのかなということに関して、私は非常に疑問を感じているんですけども、その辺は教育長、どうでしょうか。 ◎土屋　教育長　　１つは、先ほど申し上げましたようになかなか事業の効果というものを計量的に測定できるそういうツールというのはなかなか我々の知見の中では見当たらないと、そういう意味でＫＷＭというのは貴重な存在であるとこう思っております。ただ今、議員御指摘のようにＫＷＭの特徴としてのいわゆるＩＣＴ環境なりを利用した教える側と教えられる側の双方向性、これをどう担保するのか。このあたりは少し今もおっしゃられましたようなＩＣＴ環境の問題も含めて一定の課題は課題であろうと思っております。このあたり、今申し上げました特徴をどのように生かせるのか、どうなのか。このあたりを総合的に判断して今後どうしていくかということを決定していきたい、このように思っております。 ◆中西　委員　　３１年度の予算に関しては別にここで議論する話ではないので、一応２９年度の決算を通じて３０年度それが行われたけども、一応３年間で終了する事業だというようなことでいいますと、私的にはこれを普遍化するようなＩＣＴ教育のツールかどうかというのは疑問だというふうに感じてますので、そのことを申し上げて私の質問を終わっておきたいというふうに思います。 ◆大坪　委員　　今、中西委員おっしゃっているキーワードミーティングに関する部分なんですけど、私もちょっと資料をちょうだいして、２８年度は下半期だけで２９年度は通年でされたと。一方で中西委員おっしゃったように２８年度に関しては九州工業大学のほうからのかなりのバックアップありながらやって、２９年度に関しては東大阪が主体となってやった中で、いろいろ資料を拝見しているに当たりまして、いわゆる機械が絶対的に必要なのかどうかでいうと、これ私、ちょっと一部しか資料をいただいてないので判断はしかねるんですけれども、ノウハウというか、キーワードミーティングというのを考えると、塾とかというのは比較的こういうことのノウハウをもって多分授業とかされていると思うんです。その辺の部分をキーワードミーティングのこの事業。学校の授業じゃなくて普通の事業のほうで吸収したことを学校の先生、ほかの先生にもソフトの部分だけを提供していけば非常に有用な結果としてツールになるかなとは思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えですか。 ◎柿　教育センター所長　　今、大坪委員のほうからおっしゃっていただきましたように、先ほど教育長からも申し上げましたＩＣＴの環境の整備ということになりますと、大変いろいろな問題が予算等々も含めてありますので、教育センターの研究といたしましては、やはりどういうようなその中で得たそういうシステムというかノウハウ、システムでございません、ノウハウでございますね。そのあたりは一般の授業にどう生かせていくかというようなことについてやはり検証していき、広めていく必要があるというふうに考えておりますので、３０年度はそれをきっちりと締めくくりとして総括、締めくくりでございません、総括としてさせていただきたいというふうに思っております。 ◆大坪　委員　　この２９年度でいうと中間であり、また２８年度、２９年度の変化を得て、この３０年度多分されてると思いますので、ぜひその辺をいい形で東大阪の学校教育の中に資産として戻していただきたいなと思うんです。というのは先ほど教育長もおっしゃってましたように、いざハードを入れるとなると相当な予算を検討しないといけないということを考えると、やっぱり学校の授業の質の高さというのは学校の先生の能力というか教え方、その辺のまた学校の後でちょっと聞こうかなと思うんですけど、子供の授業にかかわれる環境のあり方というのは非常に大きいと思いますので、その辺まで総合的に含めてぜひ次、いい事業として使っていただきたいなと思います。関連なので一たん終わります。 ◆塩田　委員　　関連で。先ほどの嶋倉議員の学校図書の問題と、そして先ほどからの教育センターの事業についてちょっとお聞きをしたんですけれど、高橋さんがいろいろと説明をしていただいた中で、学校図書の整備事業、小学校は７２０万ほどおおよそ毎年毎年予算執行してきている。中学校は１０３０万ほどを予算執行してきてるんだというのがありました。実際に一人一人の図書費用、子供たちに対する一人一人に単純に当てはめた図書費用は幾らになるか出したことはありますか。その決算額で例えば２９年度だったらどうなるか出したことおありですか。 ◎高橋　施設整備課長　　決算額のときに出したことはございません。 ◆塩田　委員　　そしたら昼からでもいいので、２９年度出していただきたいと思います。１人当たり小学校、中学校幾らなのか。そして近隣市と比べてそれはどうなのか。近隣市、急に言うて出てこないかもわかりませんけれども、少なくとも東大阪市のこの間の２９年度、例えば２８年度、２〜３年の額がどうなっているのか出していただきたいと思っています。　それでその中で２９年度の東大阪市の包括外部監査の結果報告書がことし３月に出てます。その中では東大阪市の教育委員会の学校教育に係る財務に関する事務執行について、そこにテーマを絞って外部監査はやられている。その中で学校図書の問題で指摘されてる箇所がありますので、ちょっとこのことについて確認をさせていただきたいんですが、先ほど高橋さんの説明の中でこの学校図書は消耗品費に費目としては当てられているという話がありました。そして紙、チョーク、そういったことがありましたね。それが１割、１０％カットされた中でその学校によるんだけれども、図書が７２０万の学校分の分が確保できる、あるいは要請があればそれを確保していきたいと、こういう話もありましたね。だけど紙やチョークや例えばインクとか、そういうものが膨らんでいくと図書がちょっと少なくなるようなそういうような話にも私、ちょっと聞きとれたんですけど、これは消耗品費の費目の中に入れていいものなのだろうかということなんですよ。学校図書の整備事業ですよ。学校図書の整備事業なんですよ。紙やチョークと。それは当然学校図書もずっと使って読んでいけば古くなって、ちょっと新品のものとは違ってきますから、消耗品費、消耗品という意味の中では枠には入るんかなというふうに思うんですけど、図書を読む中で子供たちがさまざま情報を得たり、あるいは勉強していろんなことを学びとっていく、そういうものですから、紙やチョークとは私、同じ消耗品といっても質が違うというふうに思ってるんですよ。その点ではなぜこれが施設整備課の中に消耗品ということですから、費目がそこにあるからこういうものが入れられてくるのかということ。そもそもの問題が理解できないんですよ。子供たちにとって、その子供たちの成長をはぐくむようなその図書が、これは学校教育のその中身にも通じるものがあるものが、紙やチョークと同じような扱いを受けて消耗品費の費目の中に入っていく。そしてそれを施設整備課が所管をすると、こういうことに疑問を感じたことないですか。どうですか。 ◎高橋　施設整備課長　　予算要求のとき毎年いろいろと学校教育推進室と協議しながらやっておりますけども、施設整備課長として施設整備課に消耗品としてあるというのは疑問に感じたことはございます。 ◆塩田　委員　　疑問に感じたことはあるということですから、私はその高橋さんの疑問に感じたと言うておられる感覚というのは私はまともな感覚じゃないかというふうに思うんですよ。本来なら学校教育そのものに関係するような部署がこの学校図書のところではやはり整備事業ですから、子供たちが今、どんな本を欲しているのか、今の時代の中で学校に置く図書というのはどういうものを用意しなければならないのか。そういうことをもっと私は検討がされたっていいというふうに思うんですよ。当然学校の校長先生たち、現場の先生方からこんな本をそろえてほしいという要請はそれは当然あると思いますよ。だけども必要最小限、こういうものをそれぞれの学校に小学校、中学校にそろえないといけないよねと。そういうことがもっともっと私は教育委員会の中で検討されるべきだというふうに思ってます。そしてこの包括外部監査の中で指摘されてるのは、施設整備課に対してヒアリングを行ったということを書いてありまして、学校管理費と学校建設費に費目を区別する基準についてヒアリングを行った。しかしその明確な区別の基準が設けられてないと、こんなことも指摘されてるんですよ。消耗品費のことについてはいろいろと言われておりまして、消耗品費の位置づけとして、内訳として記載されている学校建設費の執行の内容について施設整備課にヒアリングしたところ、印刷機械のインク等で短期に使用する目的のものであり、長期に使用する固定資産の取得に寄与する性質のものではないということであったと。適切な情報の開示及び予算、財産管理の視点の観点からも学校管理費と学校建設費の計上基準をもっと明確にして、当該の基準に従って執行されているかどうか、そういうことを確認する必要があると。学校管理費と学校建設費の区別もそうですけども、その基準もそうですけども、学校管理費の中での基準というものももっと持つべきだと。それ以前に施設整備課でここを担当するのがよいのかどうなのかということを、私は２９年度の決算ですけれども、それを見てもやはりこれは適切じゃないと。もっと基準も持たないといけないし、その所管するところを変えるのなら、そこが基準をつくればいいと思いますけど、学校図書については余りにも扱いが整備事業というにしては余りにも軽過ぎるんじゃないかと思います。これで子供たちのすべての学びが左右されるということではないと思いますよ。だけどこれは学校図書の問題というのは図書行政の中にも大きく位置づけられている問題ですから、ここについてはきちんと教育委員会として私は対応していただきたいと思ってるんですけれども、これは教育長に聞いたほうがいいのか。わかりました。北林さん、おっしゃってください。 ◎北林　教育総務部長　　今、塩田委員の御指摘ございますが、先ほど高橋のほうから答弁させていただいた１割程度のカットがある中で、結果として図書費のほうにしわ寄せが行ってしまったということに対してですけれど、施設整備課としまして、私ですね。教育総務部としては、まず日日で要る義務的な経費のほうに予算を当てさせていただいたということでございますが、委員おっしゃるように、だからといって図書費にしわ寄せが行っていいのかと、これは指摘のとおりだと思っております。その中でもう１点ですけれど、学校のほうから特に意見がなかったという答弁、先ほどさせていただいておりますけれど、多分学校現場としては市全体の予算がある中で一定我慢をしていただいたとか、辛抱していただいたとか、こういうのが実態であるというふうに思っておりますので、学校現場の丁寧な意見の聴取というのは我々としても今後やっていきたいと、このように考えております。その上でございますが、学校教育部と教育総務部の間で予算がどちらに属するべきかという、この予算の費目というのは実は図書整備費以外に、私の感覚として、私もまだ１年半しか教育委員会に来ておりませんので、実はどちらがええんだろうかという、こんなふうに思う費目、実はたくさんございます。その中で今、学校教育部と教育総務部のほうで日ごろの連携というか、コミュニケーションをとりながら、それが執行委任であったり、予算の分担、事務の分担、こういったものをやっておるのが今、現状でございます。その上で、あと我々として財政がいわゆる決算統計みたいなものにどんなふうに使っていくのかというようなところも財政当局ともきちっと話をしながら、教育委員会内でどこが予算を所管すべきなのか、こういったことを財政とも調整をしながら委員会内部できちっと調整をしていきたいと、こんなふうに思っております。 ◆塩田　委員　　検討をぜひしていただきたいと思ってます。山中教授、ノーベル賞をとった方を生み出した市でしょう。そういう小学校が市内にあってノーベル賞、ことしもいろいろと発表されていっていますけど、子供たちがそういう学校の図書の本を見ていろんな興味が広がって、それがきっかけになるかもわからないですよ。ですので、この学校図書の整備事業というのであれば、先ほどしわ寄せという話がありました。２９年度の学校図書は４割、総じてですよ、カットされているようなことが、話がありました、嶋倉議員から。そういうことがないように、きちんとそれぞれの学校の図書がどういう今、状況なのか。学校にも行って見ていただきたいと思いますし、またここはちょっともうちょっと充実しないといけないよねと。一律に学校図書を全部こういうものをということだけではないかもわからないけれども、余りにも学校図書の扱いというか、位置づけというものが教育委員会の中で私は軽過ぎるというふうに思ってますので、その所管部署をどこにするのかということも含めて、これは子供たちのためにぜひ考え直していただきたい。そのことを学校図書の問題では言っておきたいと思ってます。　委員長、もう１点いいですか。教育センターの問題で、先ほど２人の方がお話をされました。私もちょっと教育センターのことでお話をさせていただきたいと思っているんですが、旧永和小学校に７億９２１５万９５７４円を執行して、教育センターが新しく２９年度に整備されて３０年度からそこに移って本格的に事業が始まっていると。今よりも広い場所で。ごめんなさい、今までよりも広い場所で相談室もふえて業務をされているんですね。ここでは２９年度の業務についてお聞かせ願いたいんですが、教育発達相談事業として１８８８万円余りが支出されています。多くは相談員の人件費と思われるんですけれども、何人の相談体制でどんな種類の相談事業をそれぞれ何件、年間で行ったのかお答え願えますか。 ◎三宅　教育センター次長　　教育センター、平成２９年度の職員体制としましては、常勤職員が相談員が４名、それから非常勤職員が１５名の体制でございます。昨年度の相談の実績といたしましては、平成２９年度の相談受付件数は７７９件でございました。そのうち発達相談に関するものが４８３件、教育相談に関するものが２９６件ございました。以上でございます。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。１９人の体制で７７９件を担当して相談を行ってきたと。以前私、２７年度の決算だったと思うんですけれども、相談を予約しても待ちの時間が長かったり、あるいは発達相談、発達検査ですね。そういうものも待つことがあったりしたけれどもという指摘をさせていただいたことがあります。２９年度についてはそういった待ちの時間というのは改善をされているんでしょうか。 ◎三宅　教育センター次長　　今までお待ちいただく時間が長かったのでございますが、昨年度業務の見直しをした結果、おおむね初回の面接を２週間程度で行うことができるようになりました。 ◆塩田　委員　　おおむね改善をしてそれでも２週間待つということですよね。さらにやはり改善を要望しておきたいと思います。　教育支援センター事業という話が先ほど中西委員からもされました。１１３５万９０００円余りが２９年度支出をされているんですけれども、これは先ほどもありました適応指導教室の運営費、あるいはその業務を担う嘱託職員の報酬というふうに思われるんですが、何人の職員でこの適応指導教室は行っているんでしょうか。また何人の子供が通ってきておられるんでしょうか。 ◎三宅　教育センター次長　　職員としましては大阪府の加配教員が１名と非常勤嘱託の職員が４名となっております。平成２９年度ふれあいルームに通っておりました生徒につきましては２１名となっております。 ◆塩田　委員　　わかりました。その効果や成果といいますか、それというものはどういうふうに教育センターとしては評価をされてますか。 ◎三宅　教育センター次長　　効果といたしましては、ふれあいルームに勤務しています教員と、それから児童生徒が触れ合う中で人間関係の修復をしながら人に対する信頼感を取り戻しているように思います。その気持ちが学校復帰への原動力となっているように感じております。 ◆塩田　委員　　人に対する信頼感や人間関係を改善するというのか、よくしていくというのか、そういうことをやっていただいているということなんですけれども、２９年度までの事業を踏襲して新しく整備された教育センターで事業が今は進められているんですけれども、それはどんな状況で、運営の課題はどう認識されていますか。東石切から適応指導教室は移ってきましたよね。そういう問題で通えなくなってしまったという子供さんの保護者の皆さんの御意見も伺っているんですけど、そういった問題も含めて課題はどういうところにあると思いますか。 ◎柿　教育センター所長　　前年度までは東石切町ということで、これもまた東大阪の大変端っこのほうにあって反対に西の方が通いにくいというような状況がございまして、今年度こちらに移ってきたということで、また今度反対の西の端になってしまったという現状はございますけれども、今年度に関しましては、例えば電車で通うのではなく近隣、例えば２キロ以内であったら中学生であれば学校長の許可も得ながら自転車での登室ができるようにというようなことも考えさせていただきましたし、不登校のお子さんですので、通えるということすら難しいというようなお子さんも中にいる中で、学校園で不登校の御相談がありましたときに、適応指導教室に通える通えないにかかわらず、指導主事のほうが出かけていって御相談を受けるというようなことを通じまして、一人でも多くの生徒の方に御支援できたらなというふうに考えて今現在しております。また適応指導教室、前年度までも大変広くてゆったりした場所だったんですけれども、さらに場所が広くなりましてきれいになりましたので、今までは定員を２０名、指導員の関係で２０名というふうに定めていたんですけれども、もう少しそれを緩めまして２０名以上受け入れていくということで今年度はやらせていただいております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　一口に不登校の子供たちといっても、その不登校になる経過あるいは原因、そして通えるようになる期間というか、そういうものもまちまちだと思うんですよね。実際にそういった子供たちに対して５人の体制で、そこへ来れないお子さんは派遣も含めて家庭訪問したりとかそういうこともあるのかというふうには思うんですけれども、２０人のお子さんが通えていたものをさらに枠を広げてもう少し通えるような形に今取り組んでいるということです。私はでき得るならば財政問題も絡んできますけれども、東大阪の中でこういう教室が１カ所だけというのではやはりいろいろと通いにくいお子さんたちも出てくるというふうに思いますので、そういったことに対してどう対応するのかという問題も、今後はぜひ考えていただきたいと思っています。不登校の子供たちの支援についてそういった不登校の子供たちの定義というものは学校教育部に聞いたほうがいいのかもわかりませんが、どんなことで、また２９年度、本市では何人のお子さんが不登校になっている状態なのか、お答え願えますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今、不登校の定義ですけれども、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により、児童生徒が登校しない、もしくはしたくてもできない状態にあるということが定義されております。　続きまして２９年度の不登校の状況ですけれども、平成２９年度につきましては、小学校においては〔１７１〕名、中学校においては４８２名、合わせて６５３名の不登校の子供たちがおります。 ◆塩田　委員　　２９年度で６５３人、随分と多い。その年度年度で違うかと思うんですけれども、そういった子供たちのそれぞれの心に寄り添って対応をしていただかないといけないというふうに思うんですが、こういった子供たちへの支援は先ほども言いましたいろいろな要因があってそういう状態に今、置かれている。通いたくてもなかなか学校に通えないという、そういうことがあるんですが、教育センターとしては教育センターだけでこういった子供たちに対応するということではないと思うんですが、中でも教育センターでの役割も私はあると思うんですよね。教育センターの役割や機能をどう果たすかという意味での認識はどのようにお持ちですか。 ◎柿　教育センター所長　　今、委員おっしゃっていただきましたように、なかなか相談員だけとか支援員だけとかいうことで全員に対応していくというのは大変難しいなというふうには考えております。そういう意味で教職員研修も教育センターしておりますので、そのようなお子さんを学校の中でどのように支援していくかにつきましても、教職員研修として年間計画して実施しているところでございます。 ◆塩田　委員　　教職員研修の話も出ました。学校と御家庭とそして教育センター、さらにはほかの関係機関ともつなぐような、そういったネットワークが必要かなというふうに思います。子供たちのそれぞれの不登校になった要因に寄り添いながら、子供たちがまた学校に行って学習活動ができるように、ぜひその役割を果たしていただきたいと思います。難しいさまざまな社会情勢がある中でいろいろと問題は複雑になってきておりますけれども、ぜひこういった子たちにその役割を果たしていただきたいということをお願いしまして、私の問題、一たん終わっておきます。 ◆樽本　委員　　ちょっとＫＷＭの関連やと思うので、その部分だけ、少しだけちょっとさせてもらいたいなと思うんですけど、私も去年、このＫＷＭのことをやらせてもらって、ここ決算委員会に入らせてもらっている中でなんですけど、今回も資料要求をさせてもらって、一生懸命資料はつくってくれはって出してもらったと思うんですけど、３カ年ということなのでことしが最後、また先ほど中西委員のほうからもあれですけども、来年どうするかということを３月議会のほうででも予算のことであるのかなと思います。その中で、来年決算委員として入れるかどうかわかりませんので総括できるかわからないんですけども、そこはちょっと注視していきながらまた質問していきたいと思いますので、この間、今回できょう１日なので、閉会になるとは思いますけども、資料とかまた相談事があったらまた答えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。これで終わっておきます。 ○川光　委員長　　さっき資料要求の件、図書のやつね。　じゃ、昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５８分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１５分再開　） ○川光　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　この際塩田委員より求めにありました学校図書に係る児童生徒１人当たりの決算額についての資料が提出されておりますので、お手元に御配付しております。　この際北林教育総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎北林　教育総務部長　　塩田委員より午前中お求めのあった学校図書に係る児童生徒１人当たりの決算額について平成２７年度から２９年度の決算額を出させていただいております。この表の見方でございますが、小学校管理費といわれるところが午前中、施設整備、高橋課長の方から答弁がありましたように予算額としては、小学校で申しますと７２０万円、この部分は３カ年減ってございません。その小学校管理費の学校運営費の中にある図書相当分といわれるものがこの消耗品費の中に入ってございますが、この部分の予算額が委員御指摘のとおり２７年度、２８年度と比較すると２９年度がこの額になっておると、こういうことでございます。その２つの図書関連の予算を合計しまして、それを児童数で割ったものが一番下に１人当たりの金額ということで書かせていただいておりまして、これにつきましては小数点以下の切り捨てで１人当たりの金額を示しております。以上でございます。 ○川光　委員長　　それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆塩田　委員　　今、北林部長から説明を受けましたけれども、多くをちょっと言いませんけれども、結局３１１円、２９３円足しても６０４円という、こういう額です。１人当たりの金額としては私は少ないのではないかというふうに思っておりまして、しかもその学校図書の整備事業ですから、それぞれの学校がまたそれぞれの生徒さん、児童の方々がこういう本をもっと入れてほしいとおっしゃるその意見も聞いていただいて、それぞれの学校には学校司書の教諭が配置をされているわけですから、そういった方々ともリンクをしてもっと学校図書の整備については充実をしていただきたいということからです。そしてそれをどこが所管をするのかという問題については、引き続き検討を重ねていただきたいというふうに思っています。学校図書館法という法律がありまして、平成２７年に司書教諭とは別に学校司書を配置すると。平成２７年にそれが努力義務になってきたと。本市の図書館基本構想の中でも２９年度から学校司書という者を配置していこうということが言われておりますから、現在は実際に学校の司書というものは置かれておりませんけれども、司書教諭は置いておりますけど、司書教諭も兼務をしながらの仕事ですから、その兼務をしながらの中でその司書教諭の時間に応じて図書室がかぎがかけられてしまっていたり、いつでも自由に見れるというような状態ではないんですね。ですので学校司書を配置する。あるいは司書教諭との連携をする。そして教育委員会と学校側が連携をするという、そういった仕組みづくりも、私はしっかりと学校図書のあり方としては今後もっと検討をしていただきたいというふうに思いますので、そのことを要望、指摘をして、この問題は一たん終わっておきます。 ◆安田　委員　　私のほうからは教育総務部の施設整備課における所管の未利用地の活用についてお伺いをいたします。以前にも私、決算審査委員会の中でもたびたび指摘をさせていただいております。意岐部東小学校の未利用地ですけれども、葬儀場の隣の中央環状線沿いに雑草が毎年伸び放題、荒れ放題になっており、なおかつその中央環状線の歩道を通る人たちが不法投棄、ごみを投棄したりとかして本当に大変目立つ場所でもあり、ところがその場所が大変景観も悪い、そういったところでそこをやっぱり通る方々が、市民の方々からやっぱりこの土地はどうなっているのか。もっとやっぱりこういう利便性のええ場所なので、市としてもやっぱりもっとしっかりと活用すべきではないかという、こういった意見をおっしゃられる市民の方々もおられました。決算審査委員会の中でも指摘されているんですけれども、当然平成２９年度も何ら着手されないまま今まで来ているわけですけれども、この市の保有地の今までの経緯をもう一回説明していただきたいのと、その土地が２９年度も放置された、その理由についてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　意岐部東小学校西側の土地につきましては、意岐部中学校分校の代替用地として、また意岐部小学校の分校用地として昭和４８年、４９年にかけまして土地開発公社が先行取得したものでございます。その後意岐部東小学校は昭和５１年４月に開校しております。平成２９年の取り組みでございますが、申しわけございません。特に進捗はございません。以上でございます。 ◆安田　委員　　特に進捗がないいうことで、市内さまざまな市の保有地がやっぱり未利用地になっていることで、そういう対策が練られているところもあると仄聞しているんですけれども、ここにおいてはそれがなされてないという理由は特になかったということでよろしいんでしょうか。 ◎北林　教育総務部長　　先ほど安田委員のほうからいわゆる包括外部監査での指摘と、こういうこともございましたけれど、施設整備課としまして包括外部監査の指摘を受けてる土地が全部で３件ございます。その３件のうちの１件が意岐部東小学校西側の土地でございますが、平成２９年度、意岐部東小学校の西側の土地については、先ほど高橋が答弁しましたとおり、こちらとして動きがあったものではございません。では何をしていたのかとこういうことでございますが、平成２９年度につきましてはその３件の指摘の１件が南上小阪の上小阪小学校分校用地というのがございます。こちらの分校用地の土地を利活用できるように教育総務部としては２９年度動いておったとこういうことでございます。以上でございます。 ◆安田　委員　　その分校用地の利活用に動いておられたということで、そういう取り組みをされたのであれば、その土地はある程度めどが立ったと判断できると思うんですけれども、着手する未利用地、優先順位も当然あるとはございますけれども、そうやって一つ一つやっぱり整理されていく中で、やっぱりこの意岐部東小学校の西側の未利用地も、いつまでも放置しておくわけにはいかないと思うんですけれども、そこでちょっと私も現場を何回か通らせていただいてちょっと気になる点がありまして、その未利用地、雑草が伸びてるだけではなくて、年何回か刈り取りもされておられまして、そういった管理経費なんかも毎年必要なわけですけれども、刈り取られたときなんかを見るとちょうど土が盛り土になっているような状況で、そこへ何かを埋めてあるのか、それともその土がどこから持ってきたものなのか、その辺の危険性は特にないのかというのは危惧するんですけれども、その辺は何か知っておられますでしょうか。 ◎北林　教育総務部長　　少し所管外の話になって申しわけないんですけれど、この平成１９年の包括外部監査のとき、当時私、行財政改革室におりました。包括外部監査人が市の未利用地について外部監査を行ったわけですけれど、その当該意岐部東小学校西側の土地につきましても、包括外部監査人さんによっていろいろ地元の聞き取りであるとか、現地視察であるとか、そういったことをされた経過はございます。その中で、土地開発公社のほうから買い戻しをしたときにあの状態になっておったわけですけれど、あの盛り土について当時の包括外部監査人の調査によっても盛り土の原因というのはわからなかったというのが私の記憶でございます。それと今、委員おっしゃったようにあの盛り土の中に危険なものが入ってないのかとこういう問題につきましては、あそこの利活用を考える際に、当然盛り土の中に例えばですが、ダイオキシンであるとか、アスベストであるとか、そういったものが入っていないかどうなのかと、こういった調査というのはもちろんする必要があると思っておりますので、利活用を考える際にはそういった調査についてもあわせて検討してまいりたいとこのように思っております。 ◆安田　委員　　わかりました。あと毎年雑草が伸びる秋ぐらいに一応刈り取りをされてるんですかね。あそこの用地の管理費というのは年どれぐらい経費がかかってますか。 ◎高橋　施設整備課長　　済みません。意岐部東小学校の西側の土地につきまして除草等委託を出しておりますけれども、昨年度の除草につきましては８８万５６００円でございます。以上でございます。 ◆安田　委員　　これ、かつて環境経済委員会の中でもちょっと管理不全の雑草が問題じゃないかということで質問させていただいたんですけれども、年、約８８万円の管理経費が積み重なっていっているということでございますので、そういった無駄な経費を少しでも削減すべき場所ではないかなと思っております。それはやっぱり放置しているがゆえに雑草もふえますので、それはやっぱり民間事業者に貸し付ける、そうすればそこが整備されますので、当然。ちょっと長細い土地なんですけれども、中央環状線沿いにあり非常に利便性があるような土地じゃないかなと思っております。民間事業者に貸与して貸店舗、中央環状線道路沿いでしたらコンビニエンスストアなんかも誘致が可能かなとは思うんですけれども、そうすることによって、毎月の無駄な経費削減にもなり、かつやっぱり市の財源確保にもさまざまな財源確保にもやっぱりつながっていくわけですし、そこをしっかりと今後取り組んでいただきたいなと思ってます。地域でのやっぱり有効利用、ほかの地域がしっかりと一つ一つ片づいていく中で、やっぱり今後この土地を整備を、また利活用していただきたいと思うんですけれども、その辺、まずは地元調整また測量また盛り土の調査、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのほか利活用に関してやっぱり意岐部東小学校ですか。今放課後児童育成クラブにおいても非常に待機児童がふえてる中、ここの意岐部東の放課後児童育成クラブの待機児童が多いのか少ないのか、その辺はわからないですけれども、市としてもそういう待機児童解消のための放課後児童育成クラブのプレハブの敷地にも活用がさまざまな利活用が考えられるのではないかと思うんですけれども、その辺も含めて今後しっかりと取り組んでいくという部分でもう一度部長のほうからお願いします。 ◎北林　教育総務部長　　今、安田委員のほうから市有地の有効活用せよと、こういう御指摘でございます。先ほど答弁させていただいたように南上小阪の分校用地以外に施設整備課の所管の土地がさらに２つございます。そのうちの１つが意岐部東でございますが、意岐部東小の西側の土地に限らず、監査指摘を受けているものについてはできる限り早急な対応をしていけるように検討、調整をしてまいります。以上です。 ◆安田　委員　　それで計画的に進めていただきたいと思います。続けてよろしいでしょうか。　同じく施設整備課にお伺いいたします。教育費の学校管理費の中の需用費の中で不用額が小学校、中学校それぞれ出てると思うんですけれども、その不用額の費用と内訳を示していただけますでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　まず小学校の需用費の不用額ですけれども、２０３１万６３１４円でございます。続きまして中学校費の需用費の不用額ですけども３６０１万１３４３円でございます。以上でございます。 ◆安田　委員　　それらの内訳を教えていただけますでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　まず小学校費の需用費の内訳ですけども、需用費の中に消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕料とございますけども、一番大きな要因につきましては光熱水費の不用額が１９７２万８５３３円でございます。続きまして中学校費の需用費の同じく内訳でございますけども、こちらも主なものとしましては光熱水費の３２９２万５６０２円の不用額、これが中心となっております。以上でございます。 ◆安田　委員　　その小学校、中学校の光熱水費ですよね。ここが不用額が出てるということなんですけれども、これは聞くところによりますと２０１６年からの電力自由化に伴い、新電力会社との契約により安く削減できてるということで聞いておりますので、こういった不用額においてはさらに取り組んでいただきたい。光熱水費の削減をしっかりとさらに取り組んでいただきたいんですけれども、ただこの小学校、中学校において新電力会社による電気料金の削減を実施してると思うんですけれども、ただ価格は非常に安く抑えることができるんですけれども、この新電力会社との契約についての課題があると思うんですけど、どのように考えておられますでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　新電力会社が、あってはならないことやと思うんですけども、倒産等ということがあった場合には電力供給契約の履行が不能となりますが、その場合につきましては関西電力と特定電気事業者として再契約することになりますので、電気がとまるというトラブルはないと考えておりますので、今２年間、済みません、２７年度から本格的に実施しておりますけれども、特に今学校施設におきましては課題はないものと考えております。以上でございます。 ◆安田　委員　　倒産等で安定した電力供給がされない可能性も若干あるということでございますけれども。あと契約価格ですよね。非常に今、関西電力さんもかなり競争入札に低価格で入ってきておられますので、その辺やっぱり新電力とある程度何年で契約するかというのも、その年その年によって多少長期間契約する場合もあると思うんですけれども、その辺のやっぱり価格のある程度の見通しというのもやっぱりしっかりと見ていかないと、逆に新電力と契約したつもりが、何年後かには関西電力さんのほうが安い価格であったということであれば意味なくなってきますので、その辺しっかりと見きわめながら今後やっぱり契約をしていっていただきたいんですけれども、今のところ安定供給はほぼ間違いないだろうという見通しで契約しておられるんですけれども、こういった削減効果をさらに教育部のほうで広めていくことも大事かなと思うんですけれども、公立幼稚園のほうが新電力での契約がまだできてないんですけれども、その辺はどういった理由ででしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　幼稚園につきましては小中学校と違いまして、一般家庭とほぼ同じ低圧という契約になっております。幼稚園の使用電力が少ないため効果額が少ないと考えておりました。また幼稚園の再編整備が進められていたことから、新電力の導入を見送ってきたものでございます。以上でございます。 ◆安田　委員　　再編整備計画もある程度めどが立ちまして、見通しもできてきているとは思うんですけれども、あと低電圧ということで、非常に費用対効果が小さいのではないかという理由なんですけれども、やっぱりここは多少費用対効果が少なくても、そこまできっちりと精査して、たとえ少なくても、それでもやっぱり削減効果が何らかの形であるならば、やっぱりそこ新電力会社と契約を見直して少しでもやっぱり削減に努力をしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　２７年の小学校の一部から新電力の試行を導入して現在来ております。先ほども申しましたように、特に大きなリスクもなく進んでおりますので、今後幼稚園につきましては、効果額を見きわめながら新電力の導入に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆安田　委員　　次に日新高校のほうもまだ新電力とも契約されてない前のままの契約だと聞いているんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　日新高校につきましては、小中学校と同様の高圧の契約になっております。今後来年度また小中学校の電力の新しい業者への更新時期、入札時期が来ますので、そのときに日新高校も含めてできるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆安田　委員　　そういったことでやっぱり新たに公立幼稚園、また日新高校のほうも電力の電気料金のやっぱり削減にしっかりと努めていただいて、少しでも費用を抑えていくよう、その辺も努力をしていただきたいと思います。　そのほか学校以外にも社会教育施設、スポーツ施設とかそういった施設が市内にはあるんですけれども、その辺の電力契約はどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎岩崎　社会教育課長　　社会教育施設といたしまして、社会教育課のほうで御答弁させていただきます。社会教育施設における新電力への切りかえにつきましては、早い施設で平成２６年度から切りかえを行っておるところがございます。なお先ほど施設整備課長のほうからもありましたけども、切りかえによる削減効果を考えますと、施設の使用電力量など施設の稼働状況によって異なってくると、こういうふうに伺っておりますので、今後指定管理者、施設の指定管理者また電力会社とも相談しながら今後の切りかえについては検討してまいりたいとこのように考えております。 ◆安田　委員　　その辺も既に取り組んでおられるとこもあるけれども、まだ今後検討せなあかん施設もあるということなので、公立幼稚園、日新高校とあわせてそういった社会福祉、社会教育施設においてもやっぱりしっかりと精査して少しでも電力を抑えていけるような努力を今後もしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、その辺教育長にお聞きします。

◎土屋　教育長　　これは市全体の施設に通じることでございますけれども、我々教育委員会といたしましても、今こういうふうな形で本当にさまざまな手法によって経費の削減の可能性、これがございますので、このことについて十分情報をキャッチしながら、あるいは我々は一方で公共施設を運用しておりますから、一方でそれに対するリスクの問題もございますけれども、そういうふうなものを十分に検討しながら進めてまいりたいと、こういうように思っております。 ◆安田　委員　　多少リスクはあるということでございますけれども、既にもう学校園のほうではそういった新電力の契約でしっかりと削減効果が出ておりますので、次年度以降の契約においてもやっぱり各学校施設、また社会教育施設においてもそういった電力契約の見直しをしっかりと進めていただいて、電気料金の削減に努めていただきたいと思います。一たん終わっておきます。 ◆大坪　委員　　ちょっと学校規模適正化についてちょっとお尋ねします。平成２９年度の東大阪市包括外部監査結果報告書の中で、適正化基本方針に基づく学校統合は平成３０年４月をもって一段落することから、アクションプランでは平成３０年度に新たな過小規模校学校の適正化に向けた統合計画を策定するものとされていましたというふうに指摘を受けてると思うんですけれども、現状、適正規模以下のいわゆる過小規模の小学校、中学校というのはどの程度あるんですか。 ◎松田　学校教育部次長　　大坪委員御指摘の標準規模以下の学校ということでございますが、現在小規模校というのがございます。それにつきましては６学級から１１学級を小規模校というふうに文科省のほうで定められております。それにつきましては、小学校で１５校、中学校で１２校現在ございます。 ◆大坪　委員　　以前に永和小学校と菱屋西小学校が統合した際の一定の統合による経費、建てた分のイニシャル部分というのはかかっていると思うんですけども、学校が一定統合されることによって、弾力性というのが出てくると思うんです。その年度ごとに学校に来る子が何人か多かったがために１クラスふやしたとか、１クラスふやせなくてという分の人の配置の分とかそういう部分も出てくるので、こういう部分というのはできるだけ今後適正化に向けた検討というのは、僕はしていただきたいなと思いますし、子供の人数がやっぱり一定減ってきてる。大体試算的には１学年毎年６００人前後子供の人口が減ってきてる中でいうと、小学校の適正規模の１校分ぐらいが大体毎年減ってる計算になると思うので、そのこれから先の東大阪市の学校施設のあり方も含めて今後検討していただきたいと思います。それはお願いして一たん終わります。 ◆江越　委員　　私のほうからは教育委員会さんのほうでいじめとする部分の中でのくくりの中で２つの推進室のほうで取り組みをしていただいておりますことについて、少しだけ教えていただきたいと思います。いじめ問題対策事業といじめ防止と対策推進事業ということで進めていただいておりますけれども、この両、２つの事業に対しましてどのような思いでこの予算の組み立てをしていただいたのか、ちょっと教えていただければありがたいです。 ◎西野　学校教育推進室次長　　いじめ防止対策事業ですけれども、いじめ問題専門委員会、教育委員会の附属の機関でありますけれども、その中にいじめ問題専門委員会のサポートチーム、それから調査チーム、２つのチームがありまして、サポートチームにつきましては学校園でのいじめの未然防止の早期対応にかかわるサポートをするチームでございます。それが委員３名の活動になりまして１０８万円、それからいじめの重大事態等が起きたときの調査に係る調査事務のほうが、同じく委員３名に対して１０８万円というようなことがございます。それと調査にかかわりまして調査員の調査活動に係る予算のほうは１４４万円となっております。それとあわせまして、いじめ撲滅キャンペーンでの活動にかかわります啓発グッズ、のぼり、ポスター等の製作にかかわる部分で、合わせて２８万６６８２円の予算となっております。 ◎勝部　人権教育室参事　　人権教育室といたしましては、いじめを許さない、いじめのない学校園づくりに向けて学校園と家庭、地域が連携して取り組みの一層の充実に向かうということを目的としまして、研修会の実施及びポスターやリーフレットの配布による啓発活動を行っております。研修の講師謝礼金といたしまして、２９年度は２６８万５０００円、あとはポスター等の印刷費といたしまして４５万２０００円の経費をいただいております。以上です。 ◆江越　委員　　本当にいじめを一つでも、お一人でも少なくなるようにとの思いの中で予算の組み立てをしていただいていると思うんですけれども、この２９年度におきまして研修とかいろんなチームのつくっていただいての取り組みということがありますけれども、こういった部分が一つの特色を生かした取り組みの一つということでとらえさせていただいてよろしいですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◎勝部　人権教育室参事　　こちらも御指摘のとおりです。 ◆江越　委員　　そういった特色を生かしながら取り組まれているということなんですけれども、いろんな例えば研修のほうではＰＴＡの皆さんとか教職員の皆さん、学校長とかございまして、研修をしていただいております。またチームのほうでもいろんなところでサポートしていただいておられますけれども、皆さんの現場のいろんな声とかそういう部分につきましては、掌握のほうはいかがでしょうか。 ◎勝部　人権教育室参事　　研修につきましては各学校園におかれまして実施が１００％となっております。またその実施をした後の報告書の中には、子供たちの感想で命の大切さがわかったでありますとか、その講師として来ていただいた方の思いをしっかりと受けとめているような感想をこちらは把握をしております。またポスター、リーフレットの活用につきましては、特にリーフレットにつきましては使いやすさについては６０％を超える使いやすさ、使いやすさにつきましてはそうですけれども、効果につきましては９０％を超える学校園のほうが効果があるというふうにアンケートのほうで回答を把握している状況ですので、そのようなところから一定効果のほうをこちらは把握している状況であります。 ◎西野　学校教育推進室次長　　こちらのほうの事業におきましても、いじめの啓発についてのぼり、ポスター等活用して学校園での子供たちへの環境づくり、意識づくりに活用していただいております。あわせて生起した事象についてもサポートチームの活動等によりまして対応についても助言することができております。 ◆江越　委員　　いじめ問題につきまして、両事業していただいているところなんですけれども、片や防止対策のほうにおきましては喫緊の課題の一つということで取り組まれておりまして不用額のほうも少ないところであります。いじめ問題のほうにおきましては、チームを本当に人数の少ない中でチームづくりをしていただく、そういった中で取り組まれておりますけれども、若干の不用額等格差がちょっと出ているのではないかなと思われるんですけれども、その辺のところ部長、どのようにお考えでしょうか。 ◎岩本　学校教育部長　　このいじめの問題に関しましては、防止も含めて当然根絶を、ゼロを目指していく、いかなければならない事業だというふうに認識しております。そのためにも予算の効率的な執行に努めていきたいと、引き続き努めていきたいというふうに思っています。 ◆江越　委員　　いじめ、本当に少なくしていこう、撲滅していこうという取り組みをせっかくしていただいているところでありますので、そういった分、これ、次年度におきましてはどういう課題を上げられておられますか。現場のほうの御意見はいかがですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　不用額のことで先ほどお尋ねあったかと思うんですけれども、この不用額につきましては、先ほどちょっとお伝えした部分で調査チームの部分が不用額となっております。といいますのは、２９年度については市における重大事態で調査に当たる事案がなかったということで、実際には調査チームの活動及び調査員への報酬というものが発生しなかったものを指しているので不用額となっております。もちろんいじめにつきましては子供たちの安全、また安心にかかわる大きな部分でございますので、今後より一層いじめ防止対策については充実させていく必要があると考えております。 ◎勝部　人権教育室参事　　こちらのほうの予算の不用額につきましては研修の費用として計画をしているものですので、その計画が年度当初から１年間を通じて計画的に策定し実施できるように、こちらのほうとしては丁寧な支援をしてまいりたいというふうに思います。以上です。 ◆江越　委員　　不用額の中身のことを聞いているのではなかったんですけれども、やっぱり３０年度に向けまして、やっぱり一つのいじめ撲滅に向けて２９年度でいろんな取り組みをしていただく中で、ちょっとハードル等がこういったハードルがあったけれども、より以上にそういったハードルを越えるような何かがあると思うんですけれども、その辺のところがあれば教えていただきたいなと思うんですけれども。 ◎西野　学校教育推進室次長　　子供たちのいじめに関する課題につきましてですけれども、一定子供たちがメール、携帯電話、それとＳＮＳ等通じてのトラブル、いじめにつながるような事案等が生起する中で、なかなかその実態の把握及び対応についてはさまざま検討する必要がある部分があるかなというふうに考えております。 ◎勝部　人権教育室参事　　研修の内容につきましては、いじめにつながる事案については今、推進室のほうからも申し上げたとおり多岐にわたっております。この多岐にわたっている課題に対して学校園、保護者、地域の方々が認識を高めるというところからいきますと、新しく出てきた、たとえばＬＧＢＴに関する課題でありますとか、そういうふうな新たな課題の認識を高めていけるような、そういうふうなこちらの計画や内容の周知に努めていく必要があるというふうに考えております。 ◆江越　委員　　いじめ対策に対しましては、非常に大事な事業の一つでありますので、こういった部分はいろいろ研修におきましても、先ほどおっしゃっておられましたＬＧＢＴ関係でもことしの研修の中に含まれていたということも伺っております。本当に今までなかったものも講習の一つに入れていただいているということもあります。サポートチームのほうはそういった事例が少なかったということもありますけれども、いろんな形の中でプラスアルファになるような効果を求められながら工夫をしていただきたいと思っております。そういった部分で取り組まれることを要望させていただきます。　続いて、英語教育推進事業で教えていただきたいんですが、この部分に対して目的、それとこの事業に向けての組み立てをしていただいた部分、お聞かせを願いたいと思います。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　英語教育推進事業にかかわりましては、特にＡＬＴ、外国語指導講師活用事業につきまして、その目的としましては児童生徒の異文化理解の深まり及びコミュニケーション能力を育成すること、外国語教育及び外国語活動などのより一層の充実を目的として実施しております。具体的には平成２９年度につきましてはＡＬＴを幼稚園、こども園、小学校、中学校に派遣しておりまして、幼稚園、こども園は週当たり半日、小学校は５、６年の授業に週１回、中学校は１、２、３年の授業に週１回活用いたしました。以上でございます。 ◆江越　委員　　幼稚園のほうも各園に対して週１回、それから中学校に対しましても各学年ごとに週１回、いよいよまた３年、４年とかそういった年数も計画はされていましたんですかね、今後は。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　平成２９年度につきましては先ほど申し上げた学年で活用しておりましたが、学習指導要領のほうが改訂されまして平成３２年度から全面実施になります。この平成３０年度、３１年度につきましてはその移行期ということで３年生から外国語活動の授業が始まっておりまして、ＡＬＴの活用につきましても今年度、平成３０年度は３年生から実施しております。 ◆江越　委員　　本当に昨今ではこの英語を教育とする部分に対しましては、もう幼稚園のときから英語教育に取り組まれて実施がされているところが多くなってきている現状があります。今の本市の現状といたしましては、小中一貫教育のほうにもいくんですけれども、小学校１年生、２年生とする部分がちょっと手が、こういうところにも手を差し伸べられたらと思うんですけれども、その辺のお考えはこの３０年度に向けて何かそういったお考えはございませんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　現在本市では幼稚園、こども園でＡＬＴの活用、また今年度は小学校３年生から始まっている外国語活動で活用というのを行っておりますが、小学校１年生と２年生について、そこの部分が空白があるのではないかというようなことを今指摘されているのではないかと考えております。学習指導要領も改訂され、小学校の英語教育も転換期を迎えており、小学校低学年においてどのような取り組みを行うことが効果的であるかということを十分検討し、来年度以降の英語教育の充実をさらに目指してまいりたいと考えております。 ◆江越　委員　　小学校１年生、２年生のほうにもという部分は個人としましても強く要望はさせていただいているんですけれども、そういった部分、教育部長、その辺のところ、今の陣容である程度やりくりの中でＡＬＴの派遣等がいけたらいいんですけれども、いろんな工夫をしていただいたらありがたいんですけれども、ちょっと３０年度に向けましてのその辺の思いを聞かせていただいたらと思います。 ◎岩本　学校教育部長　　英語教育については非常に重要な部分であるかなというふうに学校教育部では思っています。３０年度も予算をいただいてるわけですけれども、今やっている事業のあり方、それの検証をさせていただいてどういった取り組みが一番効率的で有効的なのかということを検討していって、予算の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆江越　委員　　３０年度におきましては本当にそういった部分の中で取り組みをしていただきまして、拡充とかそういうのも含んでの検討していただいて充実して、充実されるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。一たん終わります。 ◆鳥居　委員　　ちょっとさっき電気代の話出とって、２７年度から何校かずつ会社変えたんかな。２７年、２８年、２９年の件数というか、何校ずつやったか教えてくれる。 ◎高橋　施設整備課長　　２７年の最初ですけれども、まず小学校１０校について試行導入を始めております。その後２７年の後半になりまして全中学校に導入したものでございます。小学校全校につきましては２８年度から全校に導入をしております。以上でございます。 ◆鳥居　委員　　いろいろ予算厳しい、厳しいいうて聞いてますんやけども、先ほども図書の費用６００万ぐらい削られてる。どんな部署でも厳しい予算やいうことを聞いております。けどそういう中で教育の予算というのは基本的にやはりふやしていかなあかん。生徒、児童減っていっても、やっぱりふやしていかなあかんなと僕は思うんです、教育は。そういう中でさっきの図書のあれもあれやねんけども、電気代のこの不用額いうのが５０００万ほど出てるいうのは、理由を見たら電力会社を変えたから。そやけど２７年から変えていっているやん。何で２９年こんだけ不用額出した理由にならへんのんちゃうかな。ちょっと予算の組み方というのはその辺どういうふうに、ちょっと甘いんちゃうかなと思うんやけど、ちょっと答弁。 ◎高橋　施設整備課長　　光熱水費の予算要求につきましては前年度、前々年度の実績を見ながら確かに予算要求をしております。ただ今、今回新電力の効果額を申しますと、２８年度が約６４００万ぐらい小中合わせて効果額ございました。平成２９年度が４８００万ぐらいの効果額ということで、ちょっと２９年度は落ちてはおりますけれども、そういうふうになっております。予算の要求がちょっと甘いんじゃないかということですけども、今後もちょっと今までの実績を確認しながらしっかり検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆鳥居　委員　　本当に１００万、２００万を厳しく削っていってる中で、やっぱり５０００万って大きいんちゃうかなと思うので、その点また次の予算組むときは厳しくきちっとやってください。以上です。 ◆大坪　委員　　今、鳥居委員からもありました中で、これは教育長が２９年度決算における総括の中でも一般会計における教育費の割合が大体７.３％になってると書かれてるのに、これは一方で１人当たりの費用とかというのをまた出せば別なのかもしれませんけど、こういうところというのはやっぱり出していただきたいという絡みで、まずひきこもり対策でちょっとお尋ねしたいんですけれども、大体２９年度で相談件数とか相談の人数というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　２９年度の引きこもり相談ですけれども、相談支援の件数といたしましては延べが９３９件となっております。相談の実人数につきましては７５人ということになっております。以上です。 ◆大坪　委員　　この相談件数は非常に多いのもあると思うんです。一方でこの数字を見られてどのようにお考え、総括されているんでしょう。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　相談人数は７５名なんですけども、１人の人が複数回相談をして、それに対する支援を行っているということかと思います。２９年度はそのような結果でして、７５名のうち５９名が新規の相談者の方ということになっております。それで２８年度につきましては相談支援の件数自体は横ばいなんですけれども、新規の相談人数は５１名ということで、２８年度から２９年度にかけて新規の相談者の方がふえているというふうに思っております。こちらにつきましてはひきこもり相談というものに対するニーズが高まっているということでありますとか、また相談支援を行っている、くるみ東大阪という事業所の周知が、認識が広まっているというものだと考えております。以上です。 ◆大坪　委員　　相談の人数の割には費用は結構あるのかなと思うんですけれども、一方でこれ相談に来られている人数がこれだけであって、もしかしたらこういうひきこもりというのは外にみずから相談に行けないような方々もいらっしゃる。逆にこっちに来てこられる方はまだそこまで重篤じゃないような部分もあると思いますので、やっぱりそういうことになる前に手を打っていこうとすれば、もうちょっと予算も必要なのかなと思う。そのあたりに関してはどのようにお考えですか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　相談の取っかかりとしましてはひきこもりの御本人というよりかは御家族の方が圧倒的に多いんですけれども、そこから引きこもっておられる方と一緒に来てくださいということで来られるようになれば、その引きこもられている方が徐々に外に出て、１人で相談をしに行くというような流れでやっているというふうに聞いております。今の相談体制としましては一応週４日開設しておりまして、相談対応時間が１０時から４時ということで、１人ないし２人の相談員の体制で行っております。これをさらに充実したものとするためにはやはりもっと人員を確保したりとか、それから相談開設日数をふやしたりですとか時間を延ばしたりとかするようなことが重要になってくるのかなというふうに考えております。以上です。 ◆大坪　委員　　ぜひその辺は本当にこういうのは予防も含めてやっぱり重要な事業やと思いますので、やっていっていただたきたいなと思います。　次にスクールソーシャルワーカーのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、今はどれぐらいの配置割合というか、配置になっているんですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　現在のスクールソーシャルワーカーの配置状況ですけれども、７小学校を拠点として中学校区で活用しています。それと拠点校区以外の学校園に対しましては、派遣活用ということで学校園からの要請に基づきましてスクールソーシャルワーカーを派遣し、ケース会議等でケースの検討をしております。 ◆大坪　委員　　これはちなみに市の予算、決算額は１０００万ぐらいやったと思うんですけれども、ちょうどこの２７、８、９年あたりで大阪府が補助的にそういう支援事業もしてたと思うんですけど、それはまだ東大阪は残ってるんですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　大阪府の事業でいいますと、２９年度につきましては、大阪府の小中学校生徒指導体制推進事業において小学校８校に年間１７回の配置をいただいておりましたが、３０年度においては配置はなくなっております。 ◆大坪　委員　　先ほどの引きこもりに近い部分もあると思うんですけど、こういうスクールソーシャルワーカーが例えば中学校区レベルで１人配置されてるとなりますと、実際の子供というの、大人もそうなんでしょうけども、日ごろ日常的に見てるからこういうスタッフがちょっと最近おかしいなとかいうのに気づきが早くなると思うんですね。そういう部分でいうと、２小学校１中学校が平均とすれば、各学校に１日半、２日いるかどうかぐらいの中でこの人数を見るのは結構しんどいと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今、委員御指摘のとおり、派遣活用につきましては問題が顕在化といいますか、表明化してきた中で学校のほうから要請があってということになりますので、当然拠点校活用の中で日常的に学校で子供たちの様子を見ていただく中で、子供の様子等をキャッチして未然防止、早期対応をするということのほうが有効だと思っておりますので、今の部分でいいますと、拠点校活用は７校区にとどまっているという状況でございます。 ◆大坪　委員　　これちなみに各中学校に１人、今７人ですよね。これ各中学校に１人配置したら大体予算というのはどれぐらい必要になるんですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今現在の配置状況での拠点校を２５中学校区でいきますと、今現在の計算でいきますと３６７５万円という計算になります。 ◆大坪　委員　　僕ちょっと思って、もうちょっと安いかなと思ったんですけど、３５００万円かかるにしても１校の中学校で年間百数十万円と考えたときに、子供に対してそれだけの頻度で目が行き届くようになったときに、例えば子供がやっぱりしんどい体制になれば、学校、教室が荒れるということによって学校の先生がそういうところにエネルギーを割くことを考えると、結構な費用対効果はあると思うんですけれども、私個人はもう答えは、答弁は求めませんけれども、ぜひせめてこの中学校区に１人ぐらい、２小学校に１校、しんどい地域があったりしたらそこはやっぱり多い目に配置して、早い段階でこういうしんどいちょっと学校の事業をやっていくに当たって家庭環境を含めてしんどい子に対する未然の費用というのは、今後やっぱり検討していただきたいと思います。一たん終わります。 ◆塩田　委員　　社会教育部に留守家庭児童健全育成事業についてお聞きしたいと思うんですが、この事業はちょっと名称が長いので学童保育と言わせていただきますけれども、平成２９年度の事業費決算額６億９６４１万円余り、５１クラブだったと思うんですが、地域運営委員会と２つの民間企業が事業者となって委託契約をして運営が行われると。契約をして行われるということですね。それでこれまでも補助金のシステムで運営をされた中で、決算の折には補助金の流用問題とかかつては。要綱に沿わない補助金の扱いがあったりして返還を求めることがあったんですけれども、２９年度はもう精算は終わっていると思いますが、何カ所のクラブで返還が求められたか、その金額は幾らであったか、お答え願えますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　返還クラブ数は４１クラブで、返還金額は２５１７万３８２０円でございます。以上です。 ◆塩田　委員　　４１クラブで返還額２５１７万余りということですよね。実際２９年度は３５４０人のお子さんたちが６年生まで。１年生から６年生までここを利用されたということになっています。多くのお子さんが参加をされておる中で、さまざまなこれまで問題があった中で、補助金の方式から委託料の方式へと方向転換をこの３０年度からされています。そういった意味では２９年度がその補助金システムの中での最終年になっているということなんですけれども、２９年度も含めて補助金システムをどういう総括をして、そして委託料方式にすることがどんな点でよいからその委託料方式をことしからとっておられるのか。既にもう３年間、ことしから契約はされているわけですけれども、そういう形になぜ変えたのか、この点についてお答え願えますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　留守家庭クラブ、留守家庭児童健全育成事業につきましては補助から委託に切りかえたんですけれども、２９年度までは地元の運営委員会と、それから民間企業による自主運営、自主事業として運営されていたというところに対して市が事業を補助するというスタンスで実施をしてきておりました。そういった形で運営がなされておりましたので、市のほうとしましても一定東大阪市留守家庭児童育成クラブ運営実施要領に基づいて事業運営を行うようにお願いはしてきたところでありますけれども、各クラブによってさまざまな点でさまざまな運営がされてきたというところが実際であったというふうに考えております。これを平成３０年度からはこの事業を市の事業ということで位置づけて実施をするということにしたわけですけれども、それによって一定市のチェック機能が働き、質を確保して一定水準のもとですべてのクラブにおいて同等の事業を行っていただくことが可能になるというふうに考えたというのが理由の一つとなります。もう一つの理由といたしましては、委託をすることによりまして委託に伴いプロポーザルを実施いたします。それによって事業者を選定することとなり、一定の競争性を持たせることによって経費の合理化を図り、引いては事業全体の適正化を図ることができるということが理由として上げられると考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　わかりました。補助金を２９年度までは市の実施要領とか補助金要綱とかさまざまなそういった要領、要綱に基づいての運営があったけども、実際はさまざまな運営が行われて一定の水準がいわば保てなかったと。委託料方式にすることでチェックが、市のチェックがきいて一定の水準が確保できる。そしてプロポーザルの募集によって競争性が働くと、経費の節減にもつながるんじゃないかというようなお話でしたけれども、実際にさまざまな運営の内容があったり、例えば土曜日の運営はちょっと時間が変わっていたり、また支援員のあり方が実際には２７年度から国が示した運営指針、これに基づいての運営が行われるべきであるのに実際にはそういった運営がされてなかったとか、さまざま問題はあったというふうに思っています。しかし平成２７年から子ども子育て支援新法に位置づけられて小学校６年生まで対象拡大をしたもとで、クラブの待機児童もふえてくるようになった。特に２９年度は１２０名を超える待機児童が出たと思うんですね。ことしはもっと多く１６０名超える待機児童、それも人数調整をしてそういう待機児童が多く出てるという状態になりました。この２９年度１２０名超える待機児童が出てるんですが、待機児童の対策としてこの２９年度にはどういった取り組みを学校側との調整などを行って取り組んだのか。多いクラブでは２４人でしたか、そういう待機児童が出たクラブもあるんですけれど、教室の確保とかさまざまいろいろとやらないといけないことがあったと思うんですが、２９年度どういう取り組みをされましたか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　平成２９年度の待機児童対策といたしましては、児童１人当たりの面積をおおむね１.６５平米とされておりますところから１.５５平米に緩和をして児童の受け入れを行いました。以上でございます。 ◆塩田　委員　　１.６５平米が一定の基準になってるけども、その基準緩和をして１.５５平米で、要は限られた教室の中に人数多く入れていただいたと。そういった待機児童の解消策をとったということですね。逆にいいますと、それでは子供たちが十分な環境でこの放課後児童の生活ができていかないという。運営指針との関係でも問題が起こるということではないかなと思うんですが、今後待機児童対策対応のためにも４月になってから対応していくということじゃなくて、前年からクラブへの入所の意向を保護者の皆さんに確認をする、把握をする、そして予算措置も含めて対応することが課題であるということを今までも私指摘をしてまいりましたが、今後の問題対応としてどういうふうにその点は考えておられますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　御指摘のとおりできるだけ早い時期から待機児童対策を行わなければならないということにつきましては、こちらのほうとしても来年度に向けて対策をとっていかねばならないというふうに考えておりまして、今後の対策としましては平成３１年度に向けまして小学校や幼稚園、認定こども園、保育所等に対しまして新１年生、来年の４月に新１年生になる子供さんから新６年生になる児童や園児を対象に留守家庭児童育成クラブの入会希望調査というのを現在実施しております。１０月中に締め切りということでお願いをしておるところでございまして、その回答をもとに待機児童が発生しそうな小学校に早い段階で空き教室の提供などの相談をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　そしたら今、入会希望調査をこの１０月中にとって、そして対応を学校側ともしていきたいということですね。私どもはそういったことを従来から求めておりましたので、それは３月に初めから中旬ぐらいにかけて入所申し込みがあって、ばたばたと４月を迎えて、そしてそれから待機児童が出たら大慌てにやって対策をとるということよりも、今言っていただいたような形をとるのがよりよい方向かなというふうに思っております。今後待機児童の数がふえていく可能性が大ですね。保育ニーズが非常にふえていますので、そういった対応をぜひとっていただきたいと思っています。　そしてクラブの運営の中で基準の一つの目安とされている１.６５平米を１.５５平米に基準緩和してという話がありましたけれども、やはり１.６５平米でもこれは狭い位置づけだと私は考えておりますし、全国的にもそういった問題の指摘がされています。そしてクラブの中では例えば放課後を過ごすのにビデオを見せることが多い保育があったりとか、外遊びを制限したりとか、そういうことも出てる。これは国の示した運営指針の中でも子供たちの発達段階に応じて遊びの提供をする、生活を保障し援助するということがきちっと明記をされておりますので、ぜひそういった対応をどこのクラブにもしていただきたいというふうに思っておりますが、運営指針とかけ離れたような対応をしているところにはどういった改善の手だてを打っていこうと考えられてますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　ことしの７月から８月にかけまして全留守家庭児童育成クラブをどのように運営されているかということで現地調査に回らせていただきました。その中で１日の、夏休み期間中でありましたけれども、１日の子供たちの過ごし方のプログラムでありますとか、支援員の体制でありますとか、そういったものについて聞き取り調査を行いました。プログラムにつきましてはさまざまな内容でございまして、ことしの夏は非常に暑かったですので、なかなか外に出ることができない、外遊びができないというような声も聞かれたのも事実でございます。そういったことの聞き取りや毎月実施報告等もいただいておりますので、そういった中で必要に応じて市のほうとしましてもプロポーザルといいますか、に当たりましては市の仕様書というのを決めて、留守家庭児童育成クラブの運営指針というのにのっとった仕様書というのを作成しておりますので、その仕様書どおりにきちんと運営が行われているかどうかにつきましてチェックをして、その仕様書どおりに行われていないところがありましたら、必要に応じて聞き取りや指導等をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　わかりました。その聞き取り調査なり現地の調査を７月、８月に行われたという話でしたけれども、そういった内容はまた取りまとめをやっているんでしょうか。その取りまとめをやっていただいているのなら、それを後で結構ですから、後日で結構ですからぜひ見せていただきたいというふうに思っています。　それと同時にそういったクラブを運営指針に基づいて、また今さっき樽井さんがおっしゃっていただいたように市の仕様書、そういうことに基づいて３年間契約をそれぞれの事業者とはしているわけですから、２９年度までのこの学童保育の今の現状、そういうことをもとにして仕様書をつくられたわけですから、そのチェックもやはりしっかりやっていただきたいと。そしてそれを担う根幹になっているのがやっぱり支援員の姿勢といいますか、資質だと思うんですね。そういった意味では各クラブの支援員の資質向上のために研修も行っていただいておりまして、２９年度、６７４万８２８０円研修費に充てられている。実際にこの研修については参加状況はどうだったのか。そういう点については全クラブから参加があったんだと思ってるんですけれども、どのぐらいの参加状況だったのか、お示しいただけますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　２９年度の職員向けの研修といたしましてはまず総合研修というのがございます。こちらは事業者に委託をして行いましたけれども、内容といたしましては障害児対応のための専門研修、それから初任者研修、そして２つのテーマを設けたテーマ別の全体研修でございます。こちらにつきましては参加人数が障害児対応のための専門研修が９５名受講しました。初任者研修は１１２名受講しました。全体研修といたしましては１９５名と１２１名、合計５２３名が受講しました。もう一つ、東大阪市立障害者支援センターレピラの職員が各クラブに出向いて発達障害児への対応を講義する、巡回派遣研修も２０回実施をいたしました。その中で各クラブを回っていただいたんですけども、これは全クラブではありませんでしたけれども、こちらの参加人数は１６１名でございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　５２３人の方が受講されて、レピラがやった巡回派遣の研修には２０回で１６１人ということですね。私、今後もこういったことを系統立てて進めていただきたいと思いますし、同時に今の学童保育で大もとになっているのはやはり厚生労働省が示した運営指針、仕様書にもそれは今年度から多く踏まえていただくような仕様書ができております。過日運営指針の基準緩和ということを厚生労働省が待機児童が余りにも多いので、それに対応するためには基準緩和せざるを得ないというようなことがありまして、この運営指針の基準緩和をしていこうというような動きもあるんですけれども、基本は全国で一定水準の学童保育事業を推進していこうということには変わりはないわけですから、この点についてはぜひ運営指針も支援員の方々によく身につけていただいて、指導や助言をぜひお願いをしたいと思っています。　それともう１点気になることは、最近台風の被害であるとか、あるいは大阪では北部地震がありました。防災に対する対応はそれぞれのクラブどうなっているのか。防災マニュアルというものはそれぞれのクラブでできているんでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　防災マニュアルにつきましては、各クラブのほうから提出はしていただいております。以上です。 ◆塩田　委員　　各クラブから提出していただいていると。その防災マニュアルについては当然災害の種類といいますか、そういうものについて当然とるべき対応が違いますし、また起こる時間帯でも違ってくる。台風の場合、今気象情報が随分と発達をしてまして、情報提供がされるんですけれども、この前のように大阪北部地震が起きたとき、あれは朝でしたけれども、クラブの子供たちがクラブで生活をしているときに起こらないとも限らない。それは突然やってくるというよなことがありますし、あるいは不幸にして火災が発生した。こういうことだってあるかもわからないので、この防災マニュアルをスポーツ室のほうできちっとチェックもしていただいて、足らずの部分があるならば、それはきちんと助言もしていただきたいというふうに思いますので、これは要望、指摘をして一たん終わっておきます。 ◆安田　委員　　放課後家庭児童育成クラブについての関連で質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど待機児童、大変ふえているということで、解消に向けての取り組み、次年度に向けての調査もしていくというふうにお聞きしたんですけれども、この平成２９年度での待機児童対策に対する今年度の状況をちょっと教えていただきたいんですけど、取り組みの状況なんかもわかれば。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　２９年度は児童１人当たりの面積を１.６５平米から１.５５平米に緩和をして受け入れをいたしました。３０年度につきましても４月に児童１人当たりの面積を１.６５平米から１.５０平米に緩和をして受け入れをいたしました。 ◆安田　委員　　平成３０年度も条件を緩和して解消を進めているということなんですけれども、どうしても物理的に限界があるのではないかという部分ではやっぱり今後しっかりといかに空き教室をふやすか。また空き教室のないところであるならばプレハブ教室も設置も必要になってくると思うんですけれども、その辺の計画は今年度はどうでしたでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　今年度につきましては、枚岡西、花園北、上小阪の３つの小学校につきまして空き教室、学校に対しても空き教室の提供をお願いいたしまして、１教室ずつふやして開設をしたところでございます。以上でございます。 ◆安田　委員　　そういったことで、やっぱりプレハブ、空き教室ふやしていくことがやっぱりどうしても今後の待機児童がふえるであろう学校にはどうしても必要になってくる部分だと思いますけれども、それ以外に、３校以外に予定してたけどできなかった学校というのはなかったわけですか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　待機児童はほかの小学校でも出ているクラブはあるんですけれども、空き教室の提供につきましては学校のほうにお願いをして提供していただけるかどうかということにもなりますし、また教室を提供していただけるということになりましても、そのクラブを運営する事業者がその教室の分の人員を確保できるかどうかというところの問題もありますので、その３校につきましてはそういった問題がクリアできたので開設をいたしました。ほかのところではなかなか空き教室の提供が難しかったところについてはそういった開設、増設というのはできていないというところもございます。 ◆安田　委員　　今後やっぱり入りたいお子さん、また通わせたい親御さんの期待にしっかりとこたえれるような計画を、やっぱり空き教室の確保というのも大事になってくると思いますので、その辺しっかりと計画を立てて進めていただきたいと思うんですけれども、その辺、最後に部長のほうのお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎福原　社会教育部長　　これは毎年決算委員会のときに待機児童の問題が議論されてるというふうには承知しております。ことしを早目に調査をいたしまして、できるだけ当初予算でカバーできるように努力をしてまいりたいというふうなことも文教委員会のほうのほうでもお答えをさせていただきました。当然国の指針といたしましても待機児童をなくす方向で行われておりますので、できるだけ待機児童をつくらないという方向で社会教育部のほうで努力していきたいなというふうに思っております。 ◆安田　委員　　ある育成クラブの責任者の方の声では、やっぱり友達が育成クラブに入ってるんだけれども、自分は入れないので入れてほしいということで泣きついてくる子供を見てたら、かわいそうで仕方がないということで、やっぱりその辺少しでも多くの子供たちが待機児童解消に向けての取り組みを進めてもらいたいという声も聞いておりますので、その辺今後もしっかりと進めていただくようよろしくお願いいたします。関連ですので一たん終わっておきます。 ○川光　委員長　　この際、議事進行上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４３分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５分再開　） ○川光　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑ありませんか。 ◆嶋倉　委員　　まず中学校給食についてお尋ねいたします。平成２９年度に予算がついたのが平成３１年度から行われる２校の分の配膳室の設計経費だったと思うんですけれども、今までの検討された内容とこの間の経過をお示しいただけますか。 ◎正埜　学校給食課長　　今まで検討した経過とあり方の検討ですが、中学校給食については成長期における生徒の健全な心身の育成や食育の推進等の役割を果たし、学校教育の一環として重要な事業であることを踏まえ、最も適した方式を検討した結果、選択制のランチボックス方式から小学校と同様の温かい食缶方式での完全給食全員喫食の給食と決定しました。食缶方式での実施方法の検討経過ですが、おおむね４点の検討をいたしました。まず一つとして、現学校給食センターでの中学校給食の調理についての検討、２つ目に、小学校内にある既設単独調理場の活用、今現在２８校単独調理場があります。次３点目に、中学校専用の新設共同調理場の建設の検討、４つ目に、民間調理場の活用方式の検討をしてきました。それで近隣の先進他市の状況等を参考にしまして、本市におきましては民間調理場活用方式で進めることと決定しました。以上です。 ◆嶋倉　委員　　私たちは直営でということをずっと言ってきました。単独でできているところはそのままで、親子方式とかってできるところはと。なぜかというと、災害のときにはそこが避難所となって温かい給食をすぐ食べれることができるということも１つあって、それをずっと言ってきました。一番最悪なのは大阪市が行ったデリバリーの給食方式で、選択制だったので、それはよかったと思うんです。全員喫食で決められるんじゃなくて選択制なので、一応食べない、それを利用しないという方が多かって、多分これは取りやめになるということになったと思うんですけれども、それだけは絶対にあかんと思ってました。デリバリーの選択制ランチボックスから民間調理場の食缶で子供たちに温かいご飯をということで、一定温かいご飯が食べれるということはよかったかなと思うんですけれども、そこでまだ気をつけなければいけないところはたくさんあると思うんです。課題もあると思います。学校給食法に則した安全で安心の中学校給食とうたわれておりますが、小学校給食と同様の安全安心なものを届けるということを言っておられると思うんですね、この中でも。その中には献立作成などは教育委員会が行うとなっているんですけど、それはそれでよろしいんでしょうか。もっとほかに課題とかしなければいけないことというのがあるんでしょうか。 ◎正埜　学校給食課長　　献立につきましては中学校給食においては本市の市で献立作成をいたすことと決定しております。ほかにいろいろ課題もあるのですが、事業の仕様等、食缶の食器具等の使用とか調理委託の金額、契約方法など、あとまたアレルギー対応についての検討などが課題と上がっておりますので、引き続き検討している最中でございます。以上です。 ◆嶋倉　委員　　やはり小学校と同様のというと私はすぐアレルギー対応できるんかなということが不安になりました。ここはまだ今はっきりとは答弁されないので、まだ本当に課題になるんかなと思うんですけれども、ちょっと不安なんですね。そういう点が幾つかあるかなと思います。そこはちょっとまた次のときにしたいと思いますが、４年かけて実施するということで、なぜ４年、そして１年、２年、３年、４年の学校をどういうふうに選んだというか、順番を決めたのかというのを教えていただけたら。 ◎正埜　学校給食課長　　開始年度の順番ですが、中学校給食の導入計画における年次計画の策定経緯につきまして、市域による公平性や配送ルートの効率化、イニシャルコストの削減及び調理食数の平準化など多くの課題を検討しましたが、複数の課題を組み合わせることにより、市民にとってとりわけ保護者の皆様にわかりやすい基準として、給食配膳室の整備経費が最大限に抑えられ、より効率的に整備ができる順で進めていくことが最善であるとの結論に至り、中学校給食年次導入計画を策定したものであります。また２０１９年の義務教育学校２校を皮切りに２０２０年に７校、２０２１年に８校、２０２２年に８校を開始して、全２５校を４カ年計画で順次導入することとしました。まず初めに公平性の観点から同一時期に全市立中学校の学校給食を開始することが望ましいのですが、学校給食実施に必要な学校給食配膳室等の整備に経費と期間を要するため、可能な限り短い期間で設定しました。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　何でかというと、聞かれた子供さんからは何でうちが最後の年なんとか、自分たちはもう食べれないなというのがあって、そんなんもあるんですけども、それとつくるほうのほうは４年かけてということで始まるんですけども、エアコンと一緒で一斉にってできるのに、今度給食は分割で年次計画でやっていくとか、いろんな施策でちょっと違和感あるなと思ったので聞かせていただきました。給食のことはこのことで一たん終わります。　もう一点、学校施設の改修改善というか、この間夏休みに議員団で７７校、小学校、中学校、日新高校、みんなで分かれて訪問して教頭先生、校長先生にちょっと一緒に回ってもらって見させていただきました。私も日ごろから学校が古いということはもう認識してます。枚岡西小学校で通いましたので、あそこは平成２２年度には新しく建てかえれる計画にあった学校だったので、学校自体は本当に建てかえなければいけない状況にあるとつくづく思いました。でも耐震をするということで、改修というか新しく建てかえるというのがなくなったんですけれども、でも耐震はしたけれども、本当に校舎の中とか避難所になってる体育館が雨漏り、ほとんどが雨漏りしてると。避難をしようと思って行ったけれども、夏は暑いしエアコンもないというのがありますけども、雨漏りがしてたので帰ったという人もいらっしゃって、そういうところを教育委員会として、やっぱり法律にもあると思うんです。学校の施設の維持管理は設置者の責務というのを言われてまして、やはり学校から毎年要望として上がってきてる要望書がありますよね。私たちも去年のまとめたものを見させていただいて、それをもとに学校に行ったんですけれども、一緒に連れて回ってもらったんですけど、そこに書いてるもの以外にも、あれ、こんな危険なとこがあるなということもありましたし、最低限、その要望書にあるものをすぐにでも改修するべきだと私は思ったんですね。でも消防のほうも３年に１回かな、回ってはると思うんですけども、それでもあれは３年どころのものじゃないし、具体的に言うと防火扉、これがほうっておいたら勝手にあいてくるのでぞうきんで詰めてるとか、木のよくドアが閉まらないように突っかい棒みたいにするような、ああいうのでとめているとか、これ防火扉にならないなと、ちゃんと閉まらないなというところもありました。前に、去年かな。中原議員も防火扉のことは質問しはって、私もそれも読ませてもらったんですけれど、本当にそうでした。それ以外にさびついた手すりとか、教室の中にも雨漏りがしてるとか、屋上なんかは２校か３校か見せてもらったんですけれども、雨漏りがするから防水をしたと思うんですよ。でも全面の３分の１だけ防水してたりとか、これって意味ないよねって見ながら思ったんです。だって防水してるところは雨はそこにたまらないけど、防水のないところに雨って流れていきますやんね。ほんなら今まで雨漏りしてたとこと違うところに今度雨漏りがしてくるわけですよ。いやほんまに大変な今の施設、学校校舎になってるなと思ったんですけれども、この私たちが見てきた学校の様子、これは教育委員会としてどう把握、認識しておられますか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校施設につきましては昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多く、施設が老朽化しているというのは十分認識しております。耐震補強工事もやりましたけれども、耐震補強工事はあくまで耐震性を上げるということで老朽化対策を施したものではございませんので、その点につきましても十分認識しております。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　認識されていたらこれからどうするのかということになってくると思うんですけど、小屋でも、これ撤去してほしいといって書いてあるところを見たら、もう屋根は穴あいててさびついた小屋なんですよ。物入れになってると思う。撤去ってすぐできるんじゃないかと私は思ったんですけど、つくるんじゃなくて、そこにあるものを古いからとってほしいという何カ所かありましたわ。昔のライン引きの石こうかな。ああいうなんが入ってるとことか、もう使ってないところで、要望には撤去してほしいというのは書いてある。これが何でできないのかってまずは思いました。もう一度ちゃんと見てると、認識してると言われてるんですけれども、実際にちゃんともう１回見てみたらもっとひどいことになってると。これはすぐにでもどうにかしなあかんなと思うような箇所ばっかりなんですよ。そこのところをどうしたらいいですか。高橋さんに言ってもしゃあないしね。 ◎杉本　教育総務部次長　　嶋倉委員おっしゃっているように学校からもさまざま要望いただいておりますし、その中で一定限られたその中で工事は実施しておるんですけども、今指摘のあったようなところについては一定順番にもやっているところではございます。今回指摘があったところにつきましてももう一回再度確認させていただいて、適宜順番にやって、検討してすぐにでもやっていきたい、わかるとこについてはやっていきたいと思います。 ◆嶋倉　委員　　ほんと思いは多分あると思うんです、その思いはね。でも一番に問題なのは、やはり耐震化するときにお金かかったからかわからないけど、そこで全部ストップしてしまっているような気がするので、もう一度計画を練り直すというか、建てかえも含めて、大規模営繕も含めてやるべきだと思います。何でかというと、１校当たりの市立の幼稚園、小学校、中学校、高校の改修にかかわる工事の請負費決算額、２０１７年度、これの出しました。東大阪市を１と見立てて、堺市なんかは６.３です。費用ですよ、これは。だから改修してきた２０１７年度の費用です、かかった費用。高槻市で２.５です、東大阪の１に対して。枚方市でも３.７、大東市でも５.７です。これ１年だけのことではないと思うんですよ。ここのところにちゃんと予算をつけてしなければ、直るとこも直らないですよね。どんどん古いんやからもっともっと悪くなっていくのは当たり前のことで、そこのところを急遽でも早くやらなきゃいけないなというのは私の感想です。ぜひそれはしていただきたい。　それと東大阪市が平成２７年１２月に出してます東大阪市公共施設等総合管理計画というのがあります。この中には管理に関する基本方針として適正な維持管理による長寿命化の実現はいいんですけど、適切な維持管理と計画的な改修等により安全性の確保や建物の長寿命化を図っていく必要があります。また学校施設は地域の防災面において重要な役割を担っていることから、今後の施設の維持管理においては庁内の関連部局や学校が連携し、日常的な点検活動、診断等を通じて維持管理上の問題点を速やかに共有し防災機能の強化を図るなど災害時等において十分な機能を果たせる施設として適切に維持管理を行っていきますと、平成２７年の管理計画にあるんです。ちゃんとここにあるのに、もうことし３０年なんですけど、何か意思持ってこの改修、改善に取り組んだかというのが見えてこなかったんですね。だからそのところがやっぱり東大阪市として公共施設といったらもう４７％が学校施設ですわ。そこを見落としてほうっておいて、ほかのことにお金をかけてしまうというんだったら、本当おかしい。逆立ちした政治というか、市政になってしまうので、ここはちゃんとやることをやるということを市としても決めてほしい。市長のほうにも言わせていただこうと思いますけれども、教育委員会としてもここはちゃんともう一度考え直し、計画をもって進めてほしいと思います。一たん終わります。 ◆塩田　委員　　学校施設の今、嶋倉議員がおっしゃった学校施設の問題について私のほうからもちょっと問いたいと思うんですが、先ほどの東大阪市の公共施設等総合管理計画のことについては、この２９年度の包括外部監査の結果報告書にもそのことが指摘をされておりまして、当然公共施設に位置づく公立学校の施設台帳はきちんと持っていると、東大阪市。その中には公立学校等建物の棟の棟別ですね。面積表とか配置図及び平面図、４種類で構成されてるというんですが、そういったことだとか構造上の問題、耐震構造、免震の今の指標、Ｉｓ数値、こういったことも把握されてるというふうに思うんですが、ところがこのような目的を学校施設の改善をしていくためには、先ほど言った総合管理計画のことを実現していくためにはもっとさらに個別施設ごとの長寿命化計画、個別の施設計画をつくっていかないとあかん。その上ではそれに資するストック情報とフロー情報を一元的に整理することが必要だと指摘がされてます。ストック情報というのは学校施設の構造、階数、面積に加えて取得価格、取得年月日、耐用年数、減価償却累計額などの情報があると。そしてフロー情報については、学校施設の劣化状況調査結果履歴や財務会計システムからの修繕費などの維持管理費用の推移に係る情報が考えられると。そして現状では施設台帳は整備されていても、こういった総合管理計画に資する固定資産の関連情報は一元的に整備されてないと指摘をされているんです。それでその中で２９年度から３１年度まで実施する施設整備課はそういったことを点検調査して、こういうものを準備する予定だと、こうお答えになっているんですけれども、それは今、進捗はどうですか、やっておられますか。一元的な情報の管理。

◎高橋　施設整備課長　　情報の一元管理のところにつきましてはちょっとまだ正直進めることがまだできておりません。劣化の情報につきましては３年に１回、建築基準法の点検をやってるんですけれども、その中で国が長寿命化計画を策定するに当たってガイドラインといいますか、出してるんですけれども、それに基づいて劣化状況の調査を順次進めていっているところでございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　まだ進められていない、これから進めていってるところだという話なんですけど、今言ったような情報を一元的に整備をしていただきたい。これは監査の中でも指摘をされてることとして、皆さんもそれはやっていきたいとおっしゃってるわけですから、きちんと一元管理を、情報の一元管理をしていただきたい。その上で計画的にこの学校施設の改修改善を進めていただかないといけない。今、高橋さんおっしゃったように学校施設の改修については毎年のようにやっていただいていると思うんですよ。やっていただいています。２９年度も工事請負費全体では５億９６１５万円が合計で予算配当額になって、そういった工事が進められてきた。それはわかっております。だけどこれは少ないんですよ。皆さんが要求した予算要求額とも合わせてみても要求額の全体の６３.６％しかない。そういうような状況ですよ。ですので、もっと高橋さんも言ったように建築基準法や消防法や学校保健安全法やそういった法令があって、どの期間のうちにどういうことを点検してやらないといけないのか。先ほど３年以内という話がありましたけど、消防法では６カ月から１年、こういうことも言われておりますから、その中でチェックをして、そしてそれを早急に改善をするということがきちっと法では定められておるわけです。ところがそういうことが十分やられてない。私たちが確認した中では、例えば防火扉にすぐ防火扉、ほうっておいたら閉まってくるのでぞうきんを挟んでとめてあるとか、防火シャッター、これがもうおりないような状態になっているとか、またこれ環境経済で消防局でやりますけど、防火シャッターのおりるところに配管が通ってしまっている。こんな状態の学校だってあるんですよ。何のために防火シャッターをつけてるのか。当然古くなってきたからそれが使えないでしょうと、そういうもとに配管をそこに通してしまったということがあるのかもわからないですけども、それは建築基準法上、非常に問題がある。そういうところが幾つも見られました。皆さんは現場に行って当然チェックをしておられるというふうに思うんですけど、こういった法や法令に基づいてきちんとチェックをして直していく。それが学校施設の維持管理は設置者の義務なんですよ。教育委員会がその義務をきちっと果たさないといけない、法令に基づいて。そういうことを私たちはやっておられるとは思えない。それは全くやってないとは言いません。工事請負費もちゃんと予算をとってやっておられますから、すべてやってないとは言いませんけれども、子供たちの安全にかかわること、危険なところ、あるいは学校教育の内容にかかわるようなこと、放置をされているものが多く見受けられます。ですので、そういったことはすぐやっていただきたいと思うんですが、こういう法令に基づいたチェックやそして計画立てを今後ちゃんとやっていただきたいと思いますが、その点についてはどういう認識ですか。 ◎北林　教育総務部長　　今、塩田委員からるる御指摘いただいた内容につきましては当然施設整備課としては自分たちが所管してる学校施設ですので、そこを当然良好な状況で小中学校を運営していきたいと、こういうハード的な思いというのは我々当然持っております。その中でおっしゃるようにストック情報とか、どこが平成何年にどう建ってとか、どこをどう改修してとか、どれぐらいの予算がどう使われているんだと、こういう情報をきちっと一元化していく中で、効率的に将来のストックの管理、こういったものをしていかないといけないという認識は十分持っておりますし、我々事務方よりも実は技術屋のほうがそれは現場に行ってそのことをひしひしと感じておりますので、予算要求等についても財政課ともぎりぎりの折衝をしておるところですけれど、結果として予算がついていないということは、我々の要望の仕方でありますとか、我々の緊迫感みたいなものがひょっとしたら財政のほうに伝わりにくい状況があるのかもしれません。そこで申しますと、市全体としては非常に財政厳しいということは私としても十分認識はしておりますが、その中でも我々の要望が少しでも通っていくように、ストック情報の管理とかについても、システムなり何なりということもあるんだと思いますけれど、できるだけお金のかからない方法でストック情報を集めながら、長寿命化計画みたいなものを立てて学校を良好な維持管理をしていくと、こんなふうに財政に対して訴えていきたいと思っております。 ◆塩田　委員　　認識をしておられるのなら、きちんと計画性を持ってチェックもし、一元管理も、情報の一元化もきちっとやっていただきたいと思います。そのこともやっておられないから、私、先ほど読み上げましたけど、包括外部監査でも指摘をされているわけです。消防局からも指摘をされている。ある学校の校長先生はこの防火扉の問題は毎年のように言ってるけども、なかなか直してもらえないと。いたし方なくぞうきんを挟んで動かないようにしてると、こういうような状況なんですよ。少なくとも子供たちの安全にかかわる問題については早急に改善をしていただきたい。いつ何どき事が起こるかわからない。災害の問題、火災の問題、さまざま起こる可能性がありますので、消防局ともその点検の内容については把握をしておられると思いますけど、再度もう一度各学校については点検をしていただいて、そして一元的な情報というものをきちっと整備をしていただいて、そして直していくことについては法令に基づいてきちんと計画性を持ってやっていただきたいと思っています。２９年度を見てもその予算は少ない、このように私は思っています。先ほど嶋倉議員が他市とのかかわりで示しましたけど、東大阪の工事請負費の決算額は、東大阪市を１といたしましたら堺は６.３ですよ。高槻でも２.５、枚方市は３.７、大東市５.７倍、こういうような状況になってるわけですから、ここのところはきちっと予算も確保していただいてやっていただかないといけないと思います。教育長と副市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎土屋　教育長　　学校施設の問題に関しては今さまざまな御指摘をいただいておりまして、当然我々といたしましても、この学校施設の改善、これは本当に重要、喫緊の課題というふうに考えております。とりわけ御指摘のございましたように、法令、特に安全面からの法令に抵触するような状態にあるもの、これにつきましては当然非常に緊急性が高いわけでございますので、我々もそういうものを最上位のものとして計画をし財政当局と折衝していくと、こういう姿勢でやってまいりたいと、このように思っております。 ◎川口　副市長　　さきの６月議会の委員会から、今、御指摘の点については多々御指摘をいただいておりますし、また皆様方からそういった要望書もちょうだいしておるところでございまして、私どもの校舎、先ほど課長のほうも御答弁申し上げましたように、建設してもう間もなく半世紀を迎えようか、あるいは迎えた校舎も多々ございます。もうこれからはどんどんどんどん老朽化が進んでいってしまうと。進めば進むほどかけるお金が高くなっちゃうといったこともございますし、緊急性のある部分につきましてはこれはもう早急に対応してもらわなければならないし、校舎の長寿命化あるいは保全計画、また優先順位といったものも総合的にやはり勘案して計画を立てて、これはもう順次着手していく必要があるかと考えております。 ◆塩田　委員　　教育長も副市長も着手をしていくという話ですから、ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、既に文部科学省はこういう安全で快適な学校施設を維持するためにというのを平成１３年、今からもう１７年前に示しているんですよ。そしてさまざまな学校施設の問題、現状について指摘をしております。こういったところをこういうふうにして直すべきだと。東大阪の学校のほとんどがこれに当たる箇所がたくさんあるんですね。長寿命化ということが先ほど副市長から言われましたけども、長寿命化を図っていくためにはそれぞれのメンテナンスをきちっきちっと積み上げていかないと長寿命化なんてできないんですよ。それはおわかりやというふうに思いますので、子供たちの安全と学ぶ環境をきちっと整備していただくことが設置者としての義務でありますから、このことについては強く求めて、このことはまた市長にもお聞きをしたいと思いますが、一たん終わっておきます。 ◆中西　委員　　私のほうからは東大阪市の体育施設、とりわけ体育館についてお聞きをしたいというふうに思います。決算書によりますと体育館は本市では２つ、総合体育館の管理委託料で東大阪スタジアムに１億７４００万、東体育館のほうでは藤本実業・アサヒファシリティズ共同事業体に５０７９万９０００円というこういう決算が上がってるんです。５０万都市で体育館が今現状では２つということですが、私はこれは非常に少ないというふうに思っています。他市の状況というのはどんなもんか、調べていただけた範囲でお願いできますか。 ◎吉田　青少年スポーツ室次長　　他市の体育館の設置の状況でございますけども、大阪府下で東大阪市と同じく中核市の体育館ですが、豊中市と枚方市、こちらが４館、高槻市、八尾市がそれぞれ２館ということで把握いたしております。以上でございます。 ◆中西　委員　　今、中核市のほうで調べていただいたんですけれども、これ、例えば大阪市なんかは人口でいうと２４９万７０００で、これ平成２６年のときの数字だというふうに思うんですが、これで２７のスポーツセンター、体育館があるんですね。堺市も人口８２万９０００人ですが、８つの体育館があると。今、言っていただいた豊中市は４つの体育館があるんですが、これは規模はちょっとそれぞれの体育館、バスケットボールコートが２面のところもあるし、３面もところもあるし、１面しかないところもあるんですが、押しなべて豊中市で４館で、人口でいうと３８万６０００人。人口も東大阪より大分少ないんですね。高槻も２つなんですけれども、これ３５万３０００人なんですね、人口が。枚方は４つの体育館で４０万４０００人と。八尾市は２つしかないんですが、八尾市は人口は２６万７０００人という。本市よりも大分少ないという状況なんです。単純な計算なんですけど、単純な計算なんですけども、じゃ、１体育館当たりの人口はどれぐらいかといいますと、大阪の場合はもう１０万切ってるんです。堺市で大体約１０万、１つの体育館です。１つの体育館が１０万の人口の地域の中にあるという。豊中市なんかは３８万６０００人で４つありますから、これも９万ぐらいなんですよ。高槻市もこれで１７万ぐらい、枚方市も１０万、八尾市で１３万という。これは本当単純なざっとした計算なんですけれども。東大阪の場合は５０万都市で２つの体育館ということで、これは２５万の人口で１つということになるわけです。なおかつ東体育館はバスケットボールコート１面しかないので、非常に小さな体育館ということでいいますと、本市は体育施設が非常に貧弱じゃないかということが言えると思うんです。そういう中で市民は、じゃどうしてんのということなんですが、この２つの体育館を利用するということになるんですけれども、体育館の利用率というのはどれぐらいあるのかということについてはどうでしょうか。 ◎吉田　青少年スポーツ室次長　　東大阪市の体育館の利用率でございますが、今、中西委員おっしゃられました、バスケットなどができる競技場としての施設で総合体育館の大アリーナで平成２９年度の施設利用率は９５％、小アリーナにつきましては９７％、東体育館の競技場につきましては９３％という施設の利用率となっております。以上でございます。 ◆中西　委員　　９０％を超えて９５％とか９７％となれば、これは満遍なく申し込みがあるわけじゃないですから、申し込みがある曜日とかに集中するというようなことになりますと、９７％ということは使いたい市民がほとんど使えてない状況があるというような理解ができるというふうに思うんですね。やっぱり９０％を超えてる利用率というのはやはりこれは年間通して平均の利用率ですから、非常に高いと言わなければならないというふうに思うんです。そうすると結局のところ、この東大阪市は体育施設が足らんというように結論づけて私はいいんじゃないかというふうに思うんです。じゃ、その体育施設が足らないからどうしたらええねんということなんですけれども、もちろん体育施設を新たにつくるということは一つの方法というふうに思うんですけれども、実際どうでしょう。今の財政難の中で体育館をつくるということは、それはそんなに簡単にできることではないというふうに私は思うんです。じゃ、その施設の不足をどういうふうにして補うのか。対応するのかということなんですけれども、私はこれは学校の施設開放がやっぱり一つの大きな重要な要素だというふうに考えてるんです。学校はもっともっと地域に開放するべきだというふうに考えているわけです。そこで学校の施設開放について決算で見ますと、決算で１０１２万７０００円、学校体育施設開放事業、学校プール開放事業で９０８万６０００円という、そういう決算が上がってるんですけども、この学校開放について、学校の体育施設の開放について現状はどうなんでしょうか。全校で開放されてるんやろうか。その辺のところはどうでしょう。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　学校体育施設等開放事業につきましては、平成２９年度につきましては小学校で５３校、中学校で１１の学校につきまして開放を行っておりました。以上でございます。 ◆中西　委員　　５３校ということは小学校は全校で開放されてるという理解でいいんですよね。中学校では２４校のうち１１校。これはどうでしょう。半分も開放されてないということだと思うんですが、この学校の開放についてはどういう方式で本市ではされてるんでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　学校施設の開放につきましては、この事業自体が学校教育上支障のない範囲で市立学校の体育施設等を子供や地域住民のために開放し、住民の自主的、自発的なスポーツレクリエーション活動を推進する。また青少年健全育成の場として住民の体力づくり、健康づくりを進めるといった目的のもとに実施をしておりまして、学校のほうで体育施設等を開放すると言っていただいた学校に対して運営委員会をつくっていただきまして、市のほうからその学校の運営委員会に対して委託をしているといった形で実施をしております。以上でございます。 ◆中西　委員　　他市の状況を調べていただいたものを今、私ここに持ってるんですが、学校が直営でしているところ、大東市なんかそのようですね。枚方市や柏原市、高槻、この辺は運営委員会方式ということですね。大阪市の場合は区の直営と運営委員会方式の併用でされてるということなんですけれども、私はやっぱりここのところ、学校の開放をもっともっと進めるために、教育委員会が汗をかいていってほしいなというふうに思うんです。国のスポーツ政策でも、２００１年から２０１０年までの１０年間は総合型地域スポーツクラブというのを全国の中学校区に１つつくりましょうというのが、これ文科省の政策にあったんです。本市の場合はスポーツエリア、花園が１つあって、最近できたと聞いてるんですけども、１つつくられてきたということですね。その文科省の総合型地域スポーツクラブは、じゃ体育施設はどうだ、どこでスポーツをするのというときに、学校開放を文科省の政策の中に入れてるんですよね。この総合型地域スポーツクラブは２０１０年で終了しましたが、同じく２０１０年にはスポーツ立国戦略という新しいスポーツ政策をつくっているわけです。そのスポーツ立国戦略に基づいてスポーツ基本法ができて、またスポーツ基本計画というのがつくられてということで、国のスポーツをまちづくりや国づくりにもっと生かしていこうという方向なんですよね。今、我々を考えても、健康寿命を延ばしましょうとか、いろんな政策の課題を持っている中で、生涯スポーツをもっともっと充実させるというのは非常に大きな課題だというふうに思うんです。スポーツやりましょう、じゃ、どこでするのということは、これは非常に大きな市政の課題でもあるのかなというふうには考えているんです。じゃ学校開放というのは簡単に進むのかということなんですけれども、私は学校をもっと地域に開放しろという開放論者なんですけれども、開放が進みかけてきたときに池田で殺傷事件があったということで、またぽんと学校の扉が閉じられたというふうに私は思ってるんですね。だからこの学校を地域に門戸を開放するというのは、簡単なようで非常にハードルが高いなというふうに感じてるんですけれども、学校は本当に学校だけのもんなんかと。学校は教育委員会だけのもんなんかということは、今後私は問い続けなければならない大きな課題、命題なのかなというふうに考えています。とりわけ今、文科省でもコミュニティースクールを推進しようとしていますよね。地域とともにある学校というのを推進しようというふうにしています。コミュニティースクールも、私は義務教育学校ができる３１年には少なくとも縄手南校区でコミュニティースクールをというふうにずっと言ってるんですけども、これも来年できるかどうかちょっとわからないというような状況なんですが、流れとしてはやっぱり地域とともにある学校ということで、地域のコミュニティーとしての核ということで、学校という存在が今後あるべきだというふうに私は考えるんですが、今回１０月１日から学校が機械警備に変わりました。変わりましたから人がいません。じゃ学校開放のときにどうして入るのということはすごい大きな課題なんですね。この前１０月１４日、１５日に枚岡神社の秋郷祭というのがあって、地域の中で太鼓台をかついで、そしてまたそれを枚岡神社に奉納するんですが、地域の中で学校も回るんですよ。学校も回るんやけども、実は入れなかった。何でかといったら機械警備なってて学校に太鼓台を入れることができなかったというようなことがあるんですね。私はそういうことをとっても、一つとっても、何か学校が地域に対して門戸を閉ざしてしまってるん違うかなというふうに思えて仕方がないんですね。その辺でもっともっと教育長と副市長にお聞きをしたいんですけれども、先ほど質問の中にもありましたけど、学校というのは地域の防災の拠点にもなっていますよね。これは非常に重要な役割を持っている。コミュニティーの核、中心としての学校というのは、これからその流れで必ず来るというふうに私は思ってるんですけれども、教育長、副市長、その辺学校と地域のかかわり、関連というのはどういうように考えられますか。 ◎土屋　教育長　　現在学校あるいは子供たちが抱えるさまざまな課題、これにつきましては本当に学校と地域が一つになって立ち向かっていかなければならない、こういうふうな基本的な考え方を持っております。そういうことの中で、１つはコミュニティースクールというようなお話もございましたけれども、やはりそこで我々一つ整理していかなければならないのは、地域がどのような役割を果たしていくのか、このあたりを学校とともに学校が一つの核になった中で地域はどのような役割を果たしていくのか、このあたりを十分に地域の方々ともお話をしていく必要があろうと。その上でやはり今申し上げましたように今の教育課題、これは学校だけで解決できる、そういう課題でないものがたくさんございますので、やはり地域と一体となってやっていく必要がある、このように考えているところです。 ◎川口　副市長　　委員おっしゃるとおりコミュニティースクールという方向性、そういった流れというものは私もそのとおりだと思っております。ただその地域地域によってのいろいろ格差というのもあります。地域のこれまで歩んできた歴史とか、そういった地域のリーダー的な立場の方々の認識、そのあたりが考え方とマッチするのかどうかという危惧は多少持っております。それと、学校だからといってすぐ直結してしまうのが教職員の先生方との接点の問題、このあたりが大きなハードルになってこようかと思います。いわゆるコミュニティースクールといえども、地域とのかかわりにつきましてはある程度そういったスキルの持った方が接点の役割を担っていただくと、そういったことも考えていく必要があるのかな。要は地域と先生方が直結、すぐ直結してしまうというそういう関係であれば、なかなかコミュニティースクールというのは前へ進まないのではないかなとこういう認識を持っております。 ◆中西　委員　　今、委員長から決算やからということでしたけど、この決算の数字をもとに、じゃ今後政策をどう展開していくのかというのはやっぱり決算委員会の私は大事な仕事というふうに考えてますので、ちょっとこのまま質問を続けさせてもらいますけれども、学校の施設をそのまま利用するという考え方じゃなくて、例えばスポーツ立国戦略の中でも言ってるのは、学校体育施設の地域との共同利用を促進するために、地域住民が利用しやすい施設づくりの取り組みを推進するとともに、更衣室を備えたクラブハウスや温水シャワー等必要な施設設備の整備を支援する。それは学校の施設やないんです。学校の中にまた別物をつくるということだというふうに思うんですね。また休校、廃校になった学校体育施設を有効活用するために必要な設備の整備を支援するというような、これは文科省の考え方なんですけれども、そういったことで、例えば大東市では廃校になった学校、体育館、運動場もコミュニティーの施設として使うというようなことも２校でやってますし、そういうことで今後学校というのはもっともっと地域に開放していこう、それで子供の安全とどう調和させんねんや、それとまた教職員の仕事の負担がどうしたらふえないのかというとこら辺を考えながらやっていってほしいなというふうに私は思います。ある中学校区の地域教育協議会の講演会で私、聞いてこれはすごいなと思って感動したんですが、この地域で施設一体型の小中の一貫校をつくって、そしてそこに公民館も施設を設置するというようなことをきょうの出席者の中で共通認識で持ちましょうみたいな。これはすごい極論で、皆さんからすると、いやそんなことできるはずないやんと思われるかもわからないけど、私は将来的な学校の方向というのは地域の中でそういうことであるべきかなというふうに考えてますので、ちょっとそういうことを要望というのか、意見を述べてこの質問を終わります。 ◆大坪　委員　　文化財啓発経費についてちょっとお尋ねなんですけれども、これはいろんなイベントをされたりとかＰＲをされてると思うんですけれども、そういうＰＲの先というのはどのような媒体であったりとか方法を用いられているんでしょうか。 ◎仲野　文化財課長　　広報につきましては、市政だよりの掲載やポスター、チラシ等を行政サービスセンターに設置や自治会掲示板に掲示を依頼するなどをして周知を行っております。以上です。 ◆大坪　委員　　この東大阪にある文化施設、文化財というのはなかなか東大阪に住んでる方でも全部知らなかったりとかというのはあるので、当然今のＰＲ先というのはいいと思うんですけれども、一方で鉄道とかを見ますと、駅に、この近所でいうと荒本の駅にしろ、もうちょっと南行って近鉄奈良線の駅なんか見ても、いわゆる彼らの鉄道事業所の沿線の結構な先にある場所が、今の時期であったら紅葉のがあったりとか、春先であったら花見の時期のそういうのがあったりするように、この東大阪の例えば鴻池新田なんかは非常に有名な施設であると思うので、ましてや沿線に近いので、そういう沿線に近いところでのそれの沿線の離れたところとかにやっぱりＰＲして東大阪に人が来る、東大阪のことを外の人にもわかってもらうような施策も検討していただけたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎仲野　文化財課長　　委員おっしゃるとおり、鴻池新田会所でしたらＪＲの沿線というのがありますので、駅構内のポスター掲示なども一つの方法だと思いますので、また関係駅の構内に設置できるように調整等、協議等させていただきたいと検討してまいります。 ◆大坪　委員　　駅にポスターを張るとかなるとそこそこコストもかかる話なので、無理強いといいますか、絶対やってくれとはちょっと言えませんけれども、市の広報にもなりますし、いろんな意味でメリット、東大阪市というのを外部の人に知っていただくというのは非常に有効かなと思うので、ぜひお願いします。　続きまして子どもの未来応援プラン。皆さん所管は違いまして子どもすこやか部ですけれども、これのプラン策定に当たって２０１４年に子どもの貧困対策の推進に関する法律というのに基づきまして、この子どもすこやか部がこういう冊子をつくって、そこの中に関連する具体的な取り組みとして教育委員会にかかわる事業というのは非常にたくさん掲載されてるんです。この掲載に当たって、教育委員会としてはどのような、もともとの事業はされてることやとは思うんですけれども、このプランとのかかわりでいうとどのような立ち位置でされているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎池田　教育政策室次長　　今、委員おっしゃいました子どもの未来応援プランの策定に当たりましては、委員がおっしゃるとおり子どもすこやか部を事務局とする全庁的な会議として具体的には東大阪市子どもの貧困対策推進委員会及びそのワーキングチームというのが設置されております。教育委員会といたしましても子供の貧困問題については例えば学校での支援の問題とか就学支援の問題、あとは教育相談の問題等いろいろさまざまなかかわりがあることから、教育委員会としてもこれらの会議については複数の担当部署が参画しておった状態でございます。その中で教育委員会でとり行っている事業等を情報提供したという状況でございます。以上です。 ◆大坪　委員　　このプランの中の第３章の計画の考え方というのがありまして、２つ目に基本的な姿勢の中の３つ目に、貧困の予防、世代間連鎖の解消というのがある。まさにこれが今、教育委員会でもされてる例えばスクールソーシャルワーカーであったりとか、学力向上というのが一番当てはまるとこだと思いますので、先ほど東大阪市における教育費の割合、１人当たりに振ったときにどうなるか、ちょっとそこは数字を私も出してないので言いませんけれども、できるだけこういう部分、底上げというのはぜひ強力な事業として推し進めていただきたいなと思いますので、そこは強くお願いして終わります。 ◆江越　委員　　私のほうからは学びのトライアル事業につきましてお尋ねさせていただきます。まずこの事業に対しまして、どのような思いで予算要望、組み立てをしていただいたのか教えてください。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学びのトライアル事業につきましては、本市の児童生徒の学力課題を改善し学力の向上を図るため、学習指導要領で明示された子供たちの主体的、対話的な深い学びの実現を目指し、組織的な取り組み、環境づくり、学習指導方法の改善、そういったことを目的として展開しております。以上です。 ◆江越　委員　　この中で子供たちの学力向上に対しまして、この事業で児童の学力調査に向けていろんな全国の学力調査とかあるんですけれども、チャレンジとかありますけれども、これの対象になる学年と期日を教えていただけますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学力にかかわる調査につきまして、平成２９年度におきましては全国のほうでは小学校６年生と中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施されました。これは４月に実施されております。大阪府のほうでは中学１年から３年生を対象に中学生チャレンジテストを実施しておりまして、実施の時期につきましては、中学校３年生が６月やったと思います。１年生、２年生につきましては１月に実施しております。最後に、市のほうでは小学校３年生から６年生を対象に標準学力調査を実施しており、平成２９年度は１２月に実施いたしました。以上です。 ◆江越　委員　　全国学力調査の中で中学校３年生は４月でよかったですか。９月でもない。４月ということで。今回２９年度におきましては学力のこういった学力の経年で掌握と分析というぐあいに伺っておりますけれども、どういった分析なんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　さまざまな国や府、また市のほうで行っています調査、そこから見えてくる課題としましては、いわゆる活用力、とりわけ自分の考えを書くということに課題があるというふうに考えております。 ◆江越　委員　　こういった学力調査を行った中での分析とする部分なんですけれども、各児童の苦手とか得意なところとか、そういう部分の分析ではないんですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　例えば市で行っています標準学力調査につきましては、それぞれの子に応じたといいますか、それぞれ一人一人の学習調査の結果のほうが出てきます。そして、その子一人一人の課題に応じた学習プリントなども提供することができますので、その子に応じた課題を解決するためのプリントなどをして課題解決に向かうというふうな、そういった取り組みも各学校のほうで行っております。 ◆江越　委員　　全国学力調査とかこういったチャレンジテストを行う中で、その後標準学力調査ですから１２月に行われるわけですよね。ですから学習指導改善に生かされるために本市独自で標準学力調査を２年間、今回で２年目になると思うんですけど、行ってきたということではなかったでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　子供一人一人のということもそうなんですけれども、例えば分析の中でクラス、例えば全体、また学年全体、また学校全体でこういったところに課題があるというふうなことを発見すれば、そういったところを改善するために学校として授業をどのように組み立てていくかということにももちろん生かしているところです。 ◆江越　委員　　ですから、やっぱり各個人個人の学力向上に向けてやっぱり標準学力調査も同時に１２月行っていただいているというぐあいに受けとめているんですけども、これ、２８年度から２９年度、２９年度から３０年度とする部分で改善をされていると思われるんですけど、その辺はどうなんでしょう。改善されたところはございますでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　改善ということでいいますと、２８年度から２９年度にかかわっていいますと、標準学力調査の分では２８年度は１月に実施して、ちょっと確認します、済みません。日程のほう、今何月何日というのが今すぐ調べれてないんですけれども、２８年度の実施の時期よりも２９年度につきましては実施の期日を少し早めることといたしました。その理由といたしましては、結果のほうが返ってきてその後子供たちの改善のほうに生かすという残りの年度内にということで考えたときに、その期間が短いというふうなことがありましたので、期間を少し早めることによって結果の返却が早まることで改善するための時間、そこを確保するというようなことで、期日のほうを少し早めたというふうなところで改善のほうさせていただいております。 ◆江越　委員　　いまひとつ改善とする部分については、児童生徒にわかりやすくＩＣＴとかそういう機能も取り入れてしていただいたんではないかなと。これは中学校のほうですけれども、そういう部分は改善には充てないんですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学びのトライアル事業の中で、平成２９年度におきましては中学校普通教室へ電子黒板を配備し、わかりやすい授業づくりを行うというふうなことも展開させていただいておりまして、先ほど標準学力調査ということと、少し今申し上げていることは違ってくるかもわかりませんが、子供たちの学力向上ということで申し上げますと、学びのトライアル事業の中でそういった取り組みのほうも進めさせていただいております。 ◆江越　委員　　失礼しました。標準学力は小学生になるわけですからね。小学生、中学生、期日の部分では１カ月前倒しをしていただいて、その後にもわかりやすい各個人にも伝達しやすいように２９年度は取り組んでいただいたという部分、確認させていただきました。　またあとサポートとする部分については体制、体制という部分でもう少し丁重にしていくということも考えられるのではないかと思うんですけれども、やっぱり全国学力調査、小学校６年生、それと中学校３年生。チャレンジテストはこれは伺った分では中１、中２は早い時期。中３生は６月ではなかったんですかね。チャレンジテストにおきましては。ちょっとその辺の期日、済みません。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　済みません。チャレンジテストにつきましては、中学３年生は６月で、中学１年と２年生は年明けの１月に実施しているということになります。だから年度で考えますと中３のほうが先に実施して、中１、中２のほうが年度の後で実施してるという、そういうことです。 ◆江越　委員　　そういうことになりましたら、中１、中２のほうは次の年度明けにしていただくという部分、この辺の部分はどうなんでしょうか。この年、１月に行っていただきますけれども、児童の皆さんにそういったハードルとか、ハードルがあったとか、次の改革に向けてこういう勉強をしてもらうような手法をとったらいいねとか、そういう指導は可能なんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　全国学力学習状況調査であっても、チャレンジテストであっても、標準学力調査にありましても、それぞれ結果が出てそれで終わりというわけではなく、その中でどのように改善にするかということであったり、また学校としてその課題解決に向けてどう取り組んでいくかということが大切であるというふうに考えています。もちろん残された年度内でもちろん解決できないということもありますが、そのことについては引き続き年度、新たな学年になりましても、学校の課題として取り組みのほうは進めていきますので、年度がかわっても引き続き行っているというふうに考えております。 ◆江越　委員　　推進室、部長、こういった掌握とか分析とかいう部分については総括の中でも記載がありますけれども、部長自体でのそういった３０年度に向けまして掌握、分析とする部分についてのお考えはどういった部分なんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学力調査等から見えてきた課題がございますけれども、各学校におきましては、学力向上支援コーディネーターという学力向上の担当者がございます。その担当者が中心となって学習指導要領で求められる力を育てるための授業改善であったり、個々に応じたきめ細かな指導が進むように、我々連絡協議会等実施しておりますので、そういったものを通じて支援を行っておるところですし、今後も引き続きそういった支援のほう行ってまいります。 ◆江越　委員　　やっぱり全体的な部分でちょっとやっぱり意欲的な部分が、本当に児童のために学力が伸ばしてあげたいとする部分を今少し全面に出していただければ。ただただチャレンジテストあります、全国学力テストあります、あと補うために標準学力調査があります。本当にこういったテスト、調査を行っていただく中で、本当に児童のお一人お一人の皆さんに対してどれだけ指導していただいているのかという部分がちょっと見えにくいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺のところ、どうお考えになっておられますか。　そういう部分、やっぱり丁寧にしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。 ◆嶋倉　委員　　１点だけ、最後なんですけども、旧同和施策についてお尋ねいたします。以前から言っていますが、法律が終わって、同特法も終了して、この施策を続けてるということ自体に早く終わらせなければいけないと思う気持ち、それは１つです。もう一つは資料をいただきましたけれども、平成２７年度なんて高校友の会、参加人数で資料をいただいているんですけど、平成２７年は回数が２３回で参加者が８人と。今、先ほども就学援助のときにお話ししましたけれども、東大阪は低所得の家庭が多くて、就学援助ももっと枠を広げて受けれるように底上げをするというか、支援をするということが必要だと私は思ってまして、１０年ぐらい前になるんですけれども、学童保育、荒本のほうのところに行かせていただいて、そのときに思ったのは、夏休みだったんですけれども、給食もあってプールも入れてそこに来る子供たちはいいなと思ったんですけども、今学童保育も満杯なぐらい親は働かなあかん、本当に貧困の中にいてる中、こういう事業というか、施策が今でも続いてるということ自体だめなことだと思うし、今やってる施策を東大阪全域に広げていくということを、みんなにそういう施策としてしてほしいなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎大槻　荒本青少年センター館長　　現在青少年センターは正規職員、再任用職員、短期再任用職員、看護師、アルバイト、嘱託等の職種にて分かれまして、月曜日から土曜日までの週６日で運営しております。また学校では給食のない日や長期休業中は給食を実施しております。青少年センターにおきましては昭和４７年から地域青少年の健全な育成を図ることを目的に設立され、必要な事業であると考えて運営しております。 ◆嶋倉　委員　　ぜひその制度を東大阪全域の子供たちに渡るような制度にしてほしいと思って要望して終わります。 ◆塩田　委員　　障害のある子供さんの教育支援の問題についてお聞かせ願いたいと思います。２９年度の特別支援教育推進事業に２億５８１９万８０００円余りが執行をされているんですけれども、障害のある児童生徒の教育支援に資する資質ということになるんですけれども、これ、スクールヘルパー、学校介助員、ケアアシスタント、こういった方々の人件費が主なものなんでしょうか。 ◎中野　学校教育推進室参事　　特別支援教育推進事業にかかわる主な内容でございますが、今、委員おっしゃいましたスクールへルパー、また学校介助員、移動つきケアアシスタントに係る費用とともに、幼稚園特別支援教育支援員や階段昇降機のリース、それから障害のある子供のタクシーの借り上げ料、また巡回指導機能訓練委託料等が含まれております。 ◆塩田　委員　　わかりました。人件費のほかにもその環境整備というか、教育に資するさまざまな機器ですね。そういったものにも適用されているということですね。この年度、幼稚園、小学校、中学校にそれぞれ何人の障害のある園児や児童生徒が在籍をされておりました。 ◎中野　学校教育推進室参事　　障害のある子供の在籍状況でございますが、公立幼稚園の平成２９年度におきましては合計で２５名となっております。また小学校、中学校におきます障害のある子供の在籍状況ですが、こちらは支援学級在籍の児童生徒数ということで回答させていただきますが、平成２９年度は小学校で１００６名、中学校で３７８名となっております。 ◆塩田　委員　　そしたら小学校、中学校でいいますと１３８４人の方が在籍をされてた。それぞれの子供たちの必要性から先ほど言いましたような学校介助員が８人、ケアアシスタントが１１人、スクールヘルパーが８５人ということで配置をされたと聞いてるんですが、子供たちへの支援上、これらの職種の方々の配置については学校側の要請に合致したものなのか、それとも不足分はありながらもいろいろと工面をしながらやりくりの中での配置をしているのか、子供の数との関係ではどうなんですか。足らずがあるのかどうなのか。 ◎中野　学校教育推進室参事　　学校からの要望内容に基づき必要数の人的支援のほうを配置させていただいております。 ◆塩田　委員　　例えばケアアシスタントでいうと看護資格を有してる方が当たると。いわば専門職ですよね。その方々、例えば子供のケアアシスタント、医療的ケアを必要とされている方は１１人ということで理解していいんですか。 ◎中野　学校教育推進室参事　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆塩田　委員　　そしたらそういった方々がそういったお子さんたちについてお仕事をされていくということなんですが、以前、私どもでは夏休みの期間などは必要なしと、子供さんが学校に来られないというようなことで勤務が途切れるというようなことがあって、なかなか働きにくいという問題も指摘をさせていただいたんですけれども、それは２９年度や現在はどうなっていますか。改善がされてますか。 ◎中野　学校教育推進室参事　　平成２９年度におきましては移動的ケアアシスタントにつきましては８月も勤務ということになっております。スクールヘルパーにつきましては、給与が年間１１カ月分ということでございます。 ◆塩田　委員　　ケアアシスタントについては８月も仕事がしていただけるということになって、年間通しての仕事になったということですね。そういう改善がされてると。一方障害のある子供の教育支援というのは、その子供さんの障害特性を踏まえていただいて合理的配慮ということがこのごろは言われるようになってまいりました。それは当然学校教育法もそうですし、国連での子供の権利条約批准を我が国はしましたし、そして差別解消法というものもありますし、総合支援法というものもでき上がっています。そんな中で、障害特性に合わせてというか、踏まえてというか、そういう教育支援の現場でも合理的配慮のもとに支援をしていただくということが大切なことだというふうに思っているんですが、しかし例えば発達障害の中でもいろいろな障害があります。読み書きや計算、算数障害などに困難さを抱えているそういったお子さんもおられます。私、２９年度の教育支援の実践の中でいろいろな方々からお話を聞きますと、先生方からは字は丁寧に何度も書き続ければ覚えられるはずだと、こういってドリルを夏休みも宿題を出されて毎日字を書く。そしたら字は覚えられるはずだと言われてやっていく。しかしなかなかそれが困難さがあると。できないと地獄だよとこういうことも言われてしまう。プリントにそんなことが書いてあるのを見ました。あるいは計算、算数の障害の方々では、計算も教えてもらったそのときはわかってもすぐわからなくなってしまう。だけどそういったお子さんに繰り返し何度もやれないからそうなってしまうんだという指摘をしたりする。そういうことで子供さんを逆に追い込んでしまう。先生方の一生懸命さはわかるんですけれど、しかし逆にそのことが子供さんの障害の特性を踏まえないでそういうことをおっしゃるがために、子供さんは逆にストレスを感じてしまって学校に行けなくなるお子さんさえ出てると、こういうお話をお聞きしました。先生方は一生懸命なのはわかりますけれども、しかし障害の特性をきちんと踏まえて支援をぜひやっていただきたいと思っているんです。その意味では教育委員会でも２９年度も障害特性をより理解するという点でもってさまざまな研修が行われていると思うんですが、そういった研修は２９年度されてきましたか。 ◎根井　教育センター次長　　委員がおっしゃいますように障害のある幼児、児童生徒一人一人の教育ニーズに対応するために求められる専門的な知識や技能などの習得が教職員には求められると思っております。教育センターでは教職員研修として支援学級担当者研修、教育相談研修等において研修を実施しております。また経験者研修等におきましても、経験者研修の中での１回ということで支援教育にかかわる研修を設定して実施しております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　わかりました。支援学級の担当の方の研修も行っていると。さまざま行っていただいているようなんですけれども、それがきちっとやっぱり現場の教育支援、その実践に生きなければならないと思うんです。ところが先ほど私ちょっと紹介しましたけど、の例ではそれが十分生きているとは思えないんですね。やっぱり繰り返し繰り返し、それこそ障害の特性について理解を深めることを教職員の皆さんもぜひやっていただきたいというふうに思っております。例えば滋賀県などではタブレットの活用なども障害の特性によっては認めて、そしてそれを導入するというようなこともやっておられるようなんですが、本市でもお聞きをすると、学校側から要請があればそういうことを認めて活用していくようなことになっているとおっしゃっているんですが、２９年度でいうと何校でそういう要請があり、何台のタブレットなどが活用されたのか教えていただけますか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　２９年度におきましては学校からの要望に基づきまして小学校、中学校合わせて１２校、５４台の端末に対し教科書読み上げソフトであるデイジー教科書のほうを導入させていただいております。以上です。 ◆塩田　委員　　１２校で５４台デイジー教科書を活用したという話ですね。要請があれば活用も可能だということを現場の先生方がしっかりと理解をされているのか、そのための周知を教育委員会としてしていただいているのかというところが問題になるんですけれど、そういった周知はきちっとできてますか。 ◎中野　学校教育推進室参事　　発達障害のある子供たちにかかわるデイジー教科書等の紹介等につきましては、研修会等通じて紹介のほうはさせていただいているところでございます。 ◆塩田　委員　　紹介をするということで情報提供されてると。だけど、それがわかっておられれば先ほどの漢字、何回も何回も繰り返しやれば覚えられるはずだというようなことにはならないと思うんですね。ですので、それは再度きちっと周知をしていただいて、やはり合理的配慮のもとで障害のあるお子さんたちにその障害の特性に応じた教育支援の手法も含めてぜひ対応していただきたいと。そうじゃないとやはり子供たちが学校で豊かに、そして健やかに学習を積み重ねていくということができないようになってしまう、しまいかねないというふうに思いますので、そういった環境等をしっかりと整えていただきたいということをこれは要望、指摘をさせていただきます。　あと１点あります。２９年度に暫定永和図書館の運営についてのことについてお聞きします。２９年度も暫定永和図書館が運営をされておりますが、蔵書数、利用者数、職員の配置は何人で運営をされてきたか、教えていただけますか。 ◎岩崎　社会教育課長　　平成２９年度の暫定永和図書館の蔵書数が１２万６５９３冊、職員数が２４人、貸し出し人数が１６万６６５７名でございます。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。１６万６６００人余りの方が利用されて、蔵書数は１２万６５００を超えるということですね。職員が２４人の配置がされていると。決算の資料の中では図書館施設管理費はこの暫定永和図書館は幾ら、ほかの花園図書館は幾ら、ほかの図書館は幾らと、こういうような形できちっと分けてはおられなくて、全体で書かれていて４億３４３０万円余りの支出がございます。それだけの額を支出して、今の東大阪市内の暫定永和図書館も含めた図書館、そして図書分室等々が運営をされているということなんですが、この暫定永和図書館に関しては状況が随分この間変わってきてる。といいますのは、２９年度、図書館行政を主担する社会教育部としては、暫定永和図書館は新永和図書館に引き継がれていくという方向があるもとで、その機能や役割はどんな内容で引き継がなければならないのか。また本来の構想に基づいてどうなのかを検討したと思うんですね。それらは当然これまでの図書館構想を前提にして検討されたと思うんですが、その内容はどんなものであったのか。例えば蔵書数は今、１２万何がしかとおっしゃったし、職員の配置は２４人とおっしゃったんですが、そういった蔵書数や運営の内容、また特色、閲覧スペースの広さなどはどういうふうにしていこうというふうな検討がその２９年度当時、主担の社会教育部としてはされたんでしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　新永和図書館整備基本計画におきましては、市民会館跡地の整備には蔵書３０万冊、広さで１６６０平米程度の整備を考えておったところでございます。 ◆塩田　委員　　わかりました。３０万と１６６０平米を考えてたと。しかしここでは決算なので、この新永和図書館の問題に立ち入って話しすることできないですけれども、図書館行政を主担する社会教育部が考えていたこと、今、岩崎さんおっしゃった、場所も蔵書数も面積も内容が変わってきてるのが現実ですよね。その現実とのギャップがある中で、この間の暫定永和図書館の経過も踏まえて２９年度やそれ以前の永和図書館をどうするかを検討してきたものを、先ほど述べられたものをどう生かすべく課題認識して、今後の新永和図書館に引き継ぎ、そして足らずの分については全体の図書館行政の中でどう補い進めていこうとされているのか、社会教育部としての考えをお聞かせ願えますか。 ◎岩崎　社会教育課長　　実際今、整備を進めておりますのは１８万冊、１３００平米ということで整備を進めておるところでございます。これにつきましては、平成２９年度の予算編成に際しまして関係部局と整備を進めていく中で、蔵書につきましては旧の永和図書館と同等の１８万冊、そして面積につきましては、可能な限り合築していきます商工会議所との共用設備を整備することで、１３００平米程度の整備で可能と判断したところでございます。この蔵書の数でございますけれども、午前中に嶋倉委員のほうからは１人当たりの蔵書率が他市と比べて低い等々の御指摘もいただいたところですけれども、蔵書数でいきますと、今のこの１８万冊で整備を進めていきますと、現在全部で７８万冊程度の蔵書が８４万冊とこういうふうになっていく予定でございます。この蔵書を３館２分室と移動図書館で効率的な運営を心がけていくと、こういうことになっていくわけなんですけれども、そもそも東大阪に限らず、こういった図書館の蔵書というものにつきましては、その館で所有していない蔵書は全国の図書館から貸したり、借りたりしながら図書館同士で協力し合って利用者に対して希望する図書を提供しておると、こういうような運営をしております。平成２９年度におきましてはお借りした件数で５９２０件、逆によその図書館さんにお貸しした件数として２９１９件ございました。合わせまして府内の１０の市町村、近隣市町村とは相互利用協定というものも締結しております。といいますのは、東大阪市民でもその協定を結んでいる市町村の図書館を東大阪の図書館と同様に利用できると、こういった連携を図っており、これにつきましても、平成２９年度は東大阪市民が協定市の図書館を利用した人数４２５３人、トータルの冊数で１８万７１８１件、逆に協定市の方が東大阪の図書館を利用された人数で３９７３名、件数で１７万４７５７件ございました。今後こういった形で整備を進めていくわけなんですけれども、今後におきましてもこの東大阪の中の３館２分室の図書館の運営とあわせまして、今申し上げましたような他社との連携というものもしっかり図りながら、そして指定管理者である民間事業者の知恵と経験、こういったものを図書館に活用して図書館利用者の多様なニーズにこたえてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◆塩田　委員　　いろいろと説明していただいたんですが、その課題については、ちょっと中身に入りますと決算とちょっとずれていきますのでとどめたいと思うんですが、今、岩崎さんおっしゃったような課題を今後の図書館行政の中でより検討をしていただいて、私は東大阪の図書館行政、決して、他市と比べての話が先ほどありましたけれども、決して条件、そんなにいいような状況にはこれまでなってこなかったというふうに思っています。移動図書館だって車がいつまで運行できるのかというのが古い状況ですから、そこも未知数なものがあります。さまざまな課題がある中で、図書館行政は市民の皆さんのために他市との連携というか、協定というか、そういうことも言われましたけれども、そういったことも含めて今後の課題整理をもっとしていただいて、そして暫定永和図書館、新永和図書館、ほかの図書館のことも含めてこれまでの図書館構想も踏まえていただいて、市民が求めていただいている図書館行政に資するような形にぜひしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わっておきます。 ◆江越　委員　　ひきこもり等子ども若者支援事業について、少しだけちょっと教えていただきたいと思うんですが、これお電話とかそういった中での御相談もあるんですね、件数の中に。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　ひきこもりの相談の中身、相談方法といたしましては、電話とそれから来所というのがございます。平成２９年度の実績につきましては電話の相談が２８６件、それから来所での相談が５６５件となっております。以上です。 ◆江越　委員　　ある方からお電話いただいたんですが、本市のホームページに携帯の番号が載っていたと。ちょっと相談したかったということでお電話をさせていただいたところがつながらなかったということを伺いました。やっぱり私、本市にとって大事な対策ですので、なおさらこういう部分でも、ある程度の効果とする部分に対しましては求めていかれることも考えていくべきではないのかなと感じてるんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　委員御指摘のひきこもり相談に対する効果ということなんですけれども、こちらの事業につきましての効果というのをどこに求めるかというところは、人それぞれケース・バイ・ケースなのかなというふうに考えております。相談にまず来られるのは御家族の方が多いと、ほとんどであるというふうに聞いております。そこから家族の方がひきこもりの方と一緒に来られるようになるというところも一つその方にとっての効果であるとも思いますし、また初めての電話を、ひきこもりについての電話を相談に電話をするというところも効果なのかなというふうにも思っておりますので、なかなかその効果をはかる物差しといいますのが、基準というのがなかなか決めづらいかなというふうに思っておるところでございます。以上です。 ◆江越　委員　　やっぱり効果とする部分につきましては、やっぱりいろんなとらえ方があると思います。累計とは別に、御家族へアドバイスをされた人数とか御相談の中で相談者宅に訪問することで出てきていただいた人数とか、そういった確認される部分に対して、次年度での効果を求められるように要望させていただいて終わります。 ○川光　委員長　　他にありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○川光　委員長　　他にないようでありますので、文教委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり　） ○川光　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。　なお次回は１０月２３日午前１０時より民生保健委員会関係の審査を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時４７分散会　）...

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東大阪市議会 2018-10-18 平成３０年１０月１８日平成２９年度決算審査特別委員会−10月18日-02号

東大阪市議会 2018-10-18
平成３０年１０月１８日平成２９年度決算審査特別委員会−10月18日-02号