「東大阪市議会 2007-12-12 平成１９年１２月第　４回定例会−12月12日-02号」の議事録内容

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東大阪市議会 2007-12-12
平成１９年１２月第　４回定例会−12月12日-02号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成１９年１２月第　４回定例会−12月12日-02号平成１９年１２月第　４回定例会　　　　　　　　　　　　　┌─────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　会　　議　　録　　第　　２　　号　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　１２月１２日　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１２日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　認定第３号　平成１８年度東大阪市一般会計決算認定の件　認定第４号　平成１８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　認定第５号　平成１８年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件

　認定第６号　平成１８年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　認定第７号　平成１８年度東大阪市公共下水道事業特別会計決算認定の件　認定第８号　平成１８年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　認定第９号　平成１８年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　認定第10号　平成１８年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　認定第11号　平成１８年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件　認定第12号　平成１８年度東大阪市介護老人保健施設特別会計決算認定の件　認定第13号　平成１８年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　認定第14号　平成１８年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　認定第15号　平成１８年度東大阪市水道事業会計決算認定の件　認定第16号　平成１８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件　報告第14号　東大阪市情報公開条例及び東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第15号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第16号　平成１９年度公共下水道高井田ポンプ場沈砂・し渣洗浄設備工事に関する請負契約締結に関する専決事項報告の件　報告第17号　平成１９年度公共下水道岸田堂ポンプ場除砂設備改修工事に関する請負契約締結に関する専決事項報告の件　報告第18号　和解に関する専決事項報告の件　報告第19号　寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議に関する専決事項報告の件　報告第20号　寝屋川南部広域下水道組合規約の変更に関する協議に関する専決事項報告の件　報告第21号　平成１９年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　報告第22号　平成１９年度東大阪市一般会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件　報告第23号　平成１９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　報告第24号　平成１９年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第25号　平成１９年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第26号　平成１９年度東大阪市一般会計補正予算（第４回）に関する専決事項報告の件　報告第27号　平成１９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件　議案第73号　東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第74号　東大阪市職員給与条例及び東大阪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第75号　東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定の件　議案第76号　東大阪市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件　議案第77号　東大阪市下水道事業の設置等に関する条例制定の件　議案第78号　東大阪市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件　議案第79号　東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件　議案第80号　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件　議案第81号　東大阪市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件　議案第82号　東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件　議案第83号　東大阪市宝町処理場使用料条例を廃止する条例制定の件　議案第84号　東大阪市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第85号　東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件　議案第86号　平成１９年度東大阪市一般会計補正予算（第５回）　議案第87号　平成１９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）　議案第88号　平成１９年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）　議案第89号　平成１９年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第２回）　議案第90号　平成１９年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）　議案第91号　平成１９年度東大阪市水道事業会計補正予算（第１回）　議案第92号　平成１９年度東大阪市病院事業会計補正予算（第２回）　議案第93号　平成１９年度公共下水道第２工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件　議案第94号　平成１９年度公共下水道第３工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件　議案第95号　大阪線俊徳道第４・５号踏切道改良工事に関する変更委託契約締結の件　議案第96号　訴訟提起の件　議案第97号　訴訟提起の件　議案第98号　訴訟提起の件　議案第99号　訴訟提起の件　議案第100号　訴訟提起の件　議案第101号　訴訟提起の件　議案第102号　訴訟提起の件　議案第103号　訴訟提起の件　議案第104号　訴訟提起の件　議案第105号　訴訟提起の件　議案第106号　訴訟提起の件　議案第107号　訴訟提起の件　議案第108号　訴訟提起の件　議案第109号　訴訟提起の件　議案第110号　指定管理者の指定の件　議案第111号　指定管理者の指定の件　議案第112号　指定管理者の指定の件　議案第113号　指定管理者の指定の件　議案第114号　指定管理者の指定の件　議案第115号　指定管理者の指定の件　議案第116号　町の区域及び名称の変更に関する件　議案第117号　寝屋川北部広域下水道組合の解散に関する協議の件　議案第118号　寝屋川北部広域下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議の件　議案第119号　寝屋川南部広域下水道組合の解散に関する協議の件　議案第120号　寝屋川南部広域下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議の件　議案第121号　市道路線認定の件　議案第122号　市道路線変更の件日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　　浅　　野　　耕　　世　　議員　　　　　　　２４番　　山　　崎　　毅　　海　　議員　２番　　三　　輪　　秀　　一　　議員　　　　　　　２５番　　西　　田　　和　　彦　　議員　３番　　上　　原　　賢　　作　　議員　　　　　　　２６番　　江　　越　　正　　一　　議員　４番　　嶋　　倉　　久美子　　議員　　　　　　　２７番　　東　　口　　まち子　　議員　５番　　松　　尾　　　　　武　　議員　　　　　　　２８番　　松　　嶋　　　　　晃　　議員　６番　　広　　岡　　賀代子　　議員　　　　　　　２９番　　田　　口　　義　　明　　議員　７番　　中　　西　　進　　泰　　議員　　　　　　　３０番　　藤　　木　　光　　裕　　議員　８番　　樽　　本　　丞　　史　　議員　　　　　　　３１番　　冨　　山　　勝　　成　　議員　９番　　岡　　　　　修一郎　　議員　　　　　　　３２番　　佐　　野　　　　　寛　　議員１０番　　塩　　田　　清　　人　　議員　　　　　　　３３番　　織　　田　　　　　誠　　議員１１番　　長　　岡　　嘉　　一　　議員　　　　　　　３４番　　内　　海　　公　　仁　　議員１２番　　秋　　月　　秀　　夫　　議員　　　　　　　３５番　　飯　　田　　芳　　春　　議員１３番　　江　　田　　輝　　樹　　議員　　　　　　　３６番　　川　　光　　英　　士　　議員１４番　　新　　留　　みつえ　　議員　　　　　　　３７番　　平　　田　　正　　造　　議員

１５番　　菱　　田　　英　　継　　議員　　　　　　　３８番　　田　　中　　康　　升　　議員１６番　　木　　村　　正　　治　　議員　　　　　　　３９番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　議員１７番　　笹　　谷　　勇　　介　　議員　　　　　　　４０番　　寺　　田　　広　　昭　　議員１８番　　松　　井　　保　　博　　議員　　　　　　　４１番　　大　　野　　一　　博　　議員１９番　　鳥　　居　　善太郎　　議員　　　　　　　４２番　　藤　　本　　卓　　司　　議員２０番　　河　　野　　啓　　一　　議員　　　　　　　４３番　　上　　野　　欽　　示　　議員２１番　　天　　野　　高　　夫　　議員　　　　　　　４４番　　横　　山　　純　　児　　議員２２番　　浜　　　　　正　　幸　　議員　　　　　　　４５番　　浅　　川　　健　　造　　議員２３番　　松　　平　　　　　要　　議員　　　　　　　４６番　　大　　辻　　二三一　　議員　　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者市長　　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　　　　消防局長　　　　　　　　植　附　　　孝理事　　　　　　　　　　　加　藤　一　彦　　　　　　消防局次長　　　　　　　北　川　博　道理事　　　　　　　　　　　南　野　喜　好　　　　　　消防局次長　　　　　　　山　田　　　薫理事　　　　　　　　　　　中　塚　金　子　　　　　　水道企業管理者職務代理者・上下水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　　　保理事　　　　　　　　　　　奥　田　繁　守　　　　　　上下水道局次長・水道総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野久保　　　治　理事・会計管理者　　　　木　村　康　郎　　　　　　経営企画室長　　　　　　松　本　定　一　危機管理監　　　　　　　橋　本　春　男　　　　　　水道施設部長　　　　　　大　前　幸　伸　経営企画部長　　　　　　澤　井　秀　行　　　　　　下水道部長　　　　　　　西　川　隆　博　行政管理部長　　　　　　山　下　幸　雄　　　　　　教育委員会委員　　　　　戸　山　隆　明　財務部長　　　　　　　　服　部　一　郎　　　　　　教育長職務代理者・教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貴　治　幸　輔　人権文化部長　　　　　　川　口　誠　司　　　　　　教育次長　　　　　　　　乾　　　公　昨　市民生活部長　　　　　　菊　岡　雅　夫　　　　　　教育監　　　　　　　　　八　田　　　磨　経済部長　　　　　　　　木　村　潤　一　　　　　　教育総務部長　　　　　　山　形　隆　司　健康福祉局長　　　　　　谷　山　　　均　　　　　　学校管理部長　　　　　　高　橋　孝　博　福祉部長　　　　　　　　竹　本　美　則　　　　　　社会教育部長　　　　　　橋　本　　　求　健康部長　　　　　　　　藤　田　　　博　　　　　　選挙管理委員会事務局長　松　下　勝　臣　環境部長　　　　　　　　川　端　一　光　　　　　　監査委員事務局長　　　　寺　前　博　幸　建設局長　　　　　　　　梶　本　芳　司　　　　　　公平委員会事務局長　　　河　合　正　人　建設局次長　　　　　　　宮　前　吉　男　　　　　　農業委員会事務局長　　　佐　田　紀久雄　都市整備部長　　　　　　村　西　　　孝　土木部長　　　　　　　　石　田　克　己　建築部長　　　　　　　　深　見　邦　夫　総合病院事務局長　　　　伊　藤　頼　保　　───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　寺　澤　邦　治　　　　　　議事調査課主幹　　　　　望　月　督　司　事務局次長　　　　　　　菅　納　清　二　　　　　　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　議事調査課長　　　　　　小　谷　敏　行　　　　　　事務局主査　　　　　　　太　田　良　一　議事調査課主幹　　　　　福　味　和　子　　　　　　事務局主査　　　　　　　浅　井　隆　司　議事調査課主幹　　　　　安　田　広　二　　　　　　事務局主任　　　　　　　村　野　朗　生　議事調査課主幹　　　　　山　口　明　彦　　　　　　議事調査課　　　　　　　中　川　貴　裕　議事調査課長代理　　　　山　口　惠美子　　　　　　　　　開　　　　　　議　平成１９年１２月１２日午前１０時２分開議 ○浅川健造　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は４５名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において　　　　　３番　　上　原　賢　作　議員　　　　４３番　　上　野　欽　示　議員以上の両議員を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎菅納　事務局次長　　御報告いたします。　松嶋議員は本日の会議を遅参する旨の届けがありました。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。　これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第１　認定第３号平成１８年度東大阪市一般会計決算認定の件以下７８案件 △日程第２　一般質問 └────────────────────┘ ○浅川健造　議長　　日程第１、認定第３号平成１８年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第１２２号市道路線変更の件までの７８案件を一括して議題といたします。　これより７８案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせて行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず１５番菱田英継議員に発言を許します。１５番。 ◆１５番（菱田英継議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので私は市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様には御清聴のほどよろしくお願いいたします。また市長初め理事者の皆様には簡潔、的確な答弁をお願いいたします。　今定例会は野田新市長就任後初であると同時に、私ども議員においても市議選後初めて迎えた定例会であります。我が党は大衆とともにを原点として、生活者の視点に立った政策実現を目指し全力で取り組みますとともに、市民生活に直結する課題一つ一つに責任ある対応をしていくことを表明いたします。　さて野田市長はさきに行われた市長選で、極めて厳しい情勢の中、最後まで戦い抜かれた結果、マスコミの予想を覆すような大勝利をされ新市長に就任されました。選挙戦が厳しかったがゆえに市民の皆様の市長に対する思いは強いと感じます。その期待にぜひともおこたえいただけるようなかじ取りと、初登庁時に述べられました市民のためスピードをもって市役所の改革を行い全国の模範の市にしたいとの決意を実現するため、これから待ち構えているであろうさまざまな困難にも真正面から取り組み解決していただきたいことを心より念願し、質問に入らせていただきます。　まず所信表明並びに市長の政治姿勢について数点にわたり質問いたします。　市長は今議会冒頭所信表明を示されました。私の全体的な感想としまして、今回示された野田市長の所信表明では、中核市の市長としての理念を一歩深く掘り下げていたことであります。また今求められている市役所、学校教育、地域という３つの改革、再生の実行と、我が党が主張してきたことを基本姿勢並びに基本政策で反映されており、前市長が皆無と言っても過言ではなかった全体的な町づくりという意識を野田市長が強く持っておられることは評価できるものであります。その上で伺いますが、まず１点目に教育についてであります。　先日全国学力調査の結果が発表され、残念ながら大阪府は最低ランクであり、本市も重く受けとめなければなりません。市長は所信表明の中でも教育については特に重視され、環境整備と内容のレベルアップを必ず実現していかねばならないと述べられ強い決意を感じますが、全国学力調査を踏まえ市長の教育への思いをお聞かせください。　２点目に環境問題についてであります。　時あたかも京都議定書が採択されてから１０周年を迎え、現在インドネシア、バリ島で温暖化防止バリ会議が開会中であります。我が党は環境の党として国会では循環型社会形成推進基本法成立を初め環境問題に対して積極的に取り組んでおり、本市においても町の緑化やごみの分別収集、学校での環境教育などさまざまな機会に提案をしてまいりました。環境問題、とりわけ地球温暖化対策につきましては、京都議定書の目標達成に向けてここ数年の取り組みが極めて重要であり、本市も推進しているところでありますが、市長の地球温暖化対策に対する取り組みをお聞かせください。　３点目は財政健全化についてであります。　御承知のように国の発表では景気はいざなぎ景気を超える長期的な回復傾向と言われていますが、中小企業の町である本市にはその実感が余りないというのが現状であります。またそれに拍車をかけるように近年の原油高騰による経費増嵩が本市経済や市民生活にどのように影響するかが危惧をされております。それに伴い上向き傾向でありました法人税収入も今後どうなるかは不透明な状況でもあります。このような財政環境で団塊の世代の大量退職が始まり、極めて厳しい財政状況についてどのような展望を持ち健全化に向けて取り組まれるのか、市長の考えをお聞かせください。　４点目に安全、安心の町づくりについてであります。　市長は基本政策の１点目として安心、安全な町づくりを述べておられます。このことについては我が党も最重要課題として本会議等で何度も訴えてまいりました。この中で民間建築物及び学校校舎や公共施設の計画的な耐震化の促進をうたわれています。国は平成２７年度までにそれぞれ９０％の目標を発表し、それを受けて本年１月、大阪府では避難所や病院などの災害時に重要な機能を果たす建築物は１００％、その他の府有建築物も９０％以上を目指すとなっておりますが、本市の方針はどうか明確にお示しください。　また新消防庁舎を核とする消防体制の強化もうたわれています。消防体制の強化については本年第１回定例会で我が党議員より、救急隊の充実として北東部の日下地域への配備を早急にすべきとの質問をしたところ、前市長は必要性は認識していると言いながら、その時期については明確に示されないという無責任な答弁でした。野田市長はこの救急隊の日下地域への配備についてどうされるのか、お答えください。　５点目に市民サービス向上に向けての取り組みについてであります。　事業において当然必要なものはそれに充てる財源であります。その財源を精査せずに市民に耳ざわりのよい公約を並べ立てると前市長のような結果を招いてしまうことは必然であります。野田市長はこのことについて、現在予算化されている約７６０事業を見直し財源を確保すると言われていましたが、どのような手法でされるのか。　また先日大阪狭山市で土曜開庁を実施するとの発表がありましたが、市の行政は市内最大のサービス機関であり、住民が行政を選ぶ時代の中で、市民サービスの充実はそのまま市の将来に直結するだけに大変重要な課題であります。だからこそ選挙中に市長が言及された昼休み中の届け出業務の受け付けや図書館の夜間開館など、目に見えるサービスの向上は市民からの要望が強いものであります。これら具体的な課題にどう取り組まれるのか、市長の回答を求めます。　さらに初登庁日、職員に対しそれら公約のマニフェスト化を指示されましたが、いつごろをめどにどういう形で示されようと思われているのか、お聞かせください。　所信表明並びに市長の政治姿勢についての最後の質問は残された課題についてであります。　まず上下水道局統合庁舎についてでありますが、前市長は市民アンケートを実施し、支援団体による疑惑のある操作と都合のよい公表の仕方や分析で、結果として前市長の独断で一大防災拠点として活用もできる上下水道局統合庁舎建設を中止に至らせました。それも余りの危機管理意識の低さから、本庁１２階に確保していた災害時に活用するための防災スペースまでなくすというほどでありました。まず前市長が統合庁舎建設中止の基本方針を発表し、この１年間その方針に沿うよう検討されてきたことと思いますので、関係当局はその結果を明らかにしてください。　私どもは前回就任後の誤った判断により本庁舎建設を１年おくらせたように、今回またもや本市の基盤整備をおくらせたと思っております。予定していた土地も今となっては購入不可能であることから、この課題をどうするのか改めて考え直さねばなりません。市長は公約の中で再検討とされていましたが、どのような基本方針を持っておられるのか、お示しください。　また残された課題として一般職非常勤職員問題があります。この件については所信表明の中でもよりよい方向性を見出してまいりたいと述べられておりますが、どのように決着なされるのか、その考え方をお聞かせください。　次に行財政改革について質問いたします。　行財政改革は自治体経営上必要不可欠であることは申すまでもなく、現在集中改革プランをもとに取り組んでおります。所信表明では次期集中改革プランを新たな視点で策定するとありますが、その考え方についてお聞かせください。　またその柱が人件費の抑制であります。それを具体化した職員数削減計画について、平成１７年度までほぼ計画どおりに削減されてきた職員数が前市長のもとで大きく崩れ、結果として本年４月時点では計画よりも８６名オーバーをしております。このことにより集中改革プランで示した人件費削減の効果額は予定を下回ったのではないかと考えられますが、その結果をお示しください。　さらに今後改めて計画の見直しが必要ですが、我が党はこの職員数削減計画から消防と病院という市民の命に直結するものは除くことが望ましいのではないかと考えております。特に市立総合病院においては必要な職員数は５８６名でありますが、現職員数は５４８名とマイナス３８名で運営されています。そのうち看護職員は３２名も少ない上に、育児休暇などの理由で３６名が休職中でもあり、そのカバーはあとの職員で行っているもののかなりの負担があることも事実であります。今総合病院は１０対１看護という現状ですが、他の病院では経営面でも考慮されている７対１看護へ移行する動きが顕著で、そうなれば新たな看護職員の応募はもとより、負担が軽い７対１看護の病院へ転職するなど、看護職員の確保は極めて困難になってまいります。近い将来総合病院も７対１看護取得をするにはさらに９６名が必要であり、早急に手を打つべきであると考えます。このことは本年第２回定例会で我が党議員より職員採用の権限を持っている前市長の判断を求めたところ、７月にそうしたものの考え方を整理し明らかにしていきたい、議員の皆様方の御意見も極めて慎重に受けとめ、５１万市民の声も聞き判断をしていくつもりという無責任な答弁でありました。前市長の危機管理のなさを露呈していたものであります。改めて消防と病院を除いた上で職員数削減計画を見直してはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

　さらに行財政改革についての取り組み姿勢、中でも外郭団体の整理統合についてはその基本姿勢を明らかにするとともに、残すところについてはどのような理由で残すのかについても明確にするめり張りのある取り組みが求められております。この点についてもあわせてお示しください。　次に国保財政について質問いたします。　国民健康保険特別会計についてですが、平成１８年度は８億４３００万円もの特別調整交付金を国から受けていたにもかかわらず、前市長のもと平成１８年度国保会計は１６年ぶりの５億１０００万円もの単年度赤字となりました。これによりこれまでさまざまな関係者の長年にわたる御努力で解消が図られてきた累積赤字も残念ながら３１億円に増加してしまいました。この平成１８年度国保特別会計の単年度５億１０００万円赤字決算の総括はどう見ておられるのか。　また国保第３次再建計画に取り組む方針が既に出されておりましたが、野田市長のもとでどう取り組まれるのか。　そしてこの１９年度がスタートしましたが、現時点での目標数値へ向けての収納率はどういう状況か。また２０年度４月からスタートする後期高齢者医療制度による収納率への影響はどのようなことが考えられるか。　さらに１８年度には不可能ではないかと思われた国からの特別調整交付金を受けることができましたが、１９年度以降の見込みはどうか。それぞれお答えください。　次に後期高齢者医療制度について質問いたします。　後期高齢者医療制度がいよいよ来年４月に創設されます。この制度は７５歳以上が対象の後期高齢者について、独立した保険制度を創設し、診療報酬についても別個のものとすることにより後期高齢者にふさわしい医療を提供することがポイントであるとともに、高齢者と現役世代の負担、世代間の公平性を確保するためにスタートされるものであります。　そこで数点お尋ねいたします。１点目に、後期高齢者医療制度スタートに当たり、本市の体制整備と市民への周知徹底について現時点での課題は何か。そしてそれに対してどのように取り組むつもりか。　２点目に、過日の新聞報道によりますと都道府県別の年間の平均保険料が示され、大阪府の場合は１０万１４４９円と、東京、神奈川に次いで３番目に高い金額となっております。この数値は府平均ということてすが、本市の場合対象者の今までの国保料と比較してどうなるのか。　３点目に、低所得者層についての対策は減免制度を含めどうされるのか、お答えください。　次に介護保険制度について質問いたします。　御承知のとおり介護保険制度は平成１２年４月よりスタートし、その後何回かの制度改革をしながら今日に至っています。一方で介護保険制度の改革とは別に、平成１８年度からの税制改正により保険料が所得を基準として算出されることから、高齢者の方々への負担に大きな影響を与えることになりました。国はその軽減策として介護保険料の激変緩和措置を平成１８、１９年度の２カ年にわたり実施してまいりましたが、２０年度からはそれが終了いたします。そうなりますと保険料負担がさらにふえることになりますが、過日開催された国の介護保険料のあり方等に関する検討会では、平成２０年度においても税制改正の影響を受ける者には激変緩和措置を継続してはどうかとの意見がまとまり、厚生労働省もその方向で進められております。しかしその判断は保険者である市町村の判断にゆだねるとのことであります。このことについて我が党は保険料を上げるべきではないと考えますが、本市としてはどうされるのか。またその対象者数はどれぐらいになるのか明確にお示しください。　次に子供を産み育てやすい環境の整備について数点質問いたします。１点目は乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。　本制度につきまして我が党は国会においても少子化対策として重要な制度として粘り強く推進してまいりました。その結果２００２年の医療制度改革で３歳未満児の窓口での患者負担が３割から２割に引き下げられ、来年４月からは窓口負担軽減の対象年齢が小学校入学前まで拡大することを決定し、それを受けて本定例会では条例改正する議案が上程されているものであります。本市においても本会議を初めさまざまな機会に主張してきたところでありますが、入院と同じく通院につきましても小学校就学前まで拡充することは、乳幼児をお持ちの保護者の皆様から待ち望まれているところであります。しかしこの議案が可決されてもなお１億ほどの財源が必要となることも十分承知しております。市長は本制度を入通院とも就学前まで無料にすることを公約に掲げられていることから、行財政改革を着実に実行し来年度から実施すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　２点目に妊産婦健康診査無料化の拡充についてであります。　安全な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま生まれそうになってから病院に駆け込むいわゆる飛び込み出産が全国的にふえております。背景には経済的な理由や仕事の多忙さなどがあるとされていますが、飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側からも受け入れを拒否される原因にもなっています。今行政として健診を受けやすい環境づくりこそが必要であり、国も平成１９年度より５回分の健診費用を全市町村に交付していますが、一般財源として入っているだけに市町村により補助回数はさまざまであります。厚生労働省の調査によりますと、妊婦健診について一度の妊娠につき１４回が理想とされていますが、全国の市区町村が費用負担している回数は平均で2.８回、大阪府は1.２回と半分にも及んでいません。この調査は本年８月時点ですが、残念ながら本市ではこれよりさらに少ないわずか１回であります。本年第１回定例会で我が党議員より１９年度からの妊婦健診の補助回数拡充を訴え、当時の健康部長からは、本市の場合は１回のみの実施でありますが、従来より前期、後期で２回受診できるよう関係部局に働きかけてきたと答弁されていたにもかかわらず、結果として拡充に至らなかったことは、前市長がこの健診を軽視していたことのあかしではないかと思っております。野田市長は公約の中に妊産婦健診無料化拡充を掲げられていますが、いつから何回にされようと思われているのか、お聞かせください。　最後に議案第８６号、平成１９年度東大阪市一般会計補正予算第５回に計上されております内容について数点質問いたします。１点目に環境保全公社運営資金貸付金についてであります。　本件については本年４月の税務調査の結果、税務当局が今までとは違う見解を示したために、新たに２億２０００万円という税金支払いを求められたものの貸し付けで、金額が多額であることから市民への説明責任を果たすことが必要であります。今日に至った経過をお示しください。　またこの補正予算の計上は一たん支払うためと聞き及んでおりますが、その後の対応はどうされるのか。さらに今までの保全公社に対する委託は今後どうされるのかもあわせてお答えください。　２点目にＡＥＤ、自動体外式除細動器についてであります。　今回提案されておりますＡＥＤ配備事業は、保護者の方々から要望が多かった日新高校並びに公立小、中学校、公私立幼稚園、保育所及び療育センターに配備するということと、その財源に愛はぐくむ子供スクラム基金を生きた形で活用すること、これは一定評価するものであります。　そこでお伺いいたしますが、今回ハード面の配備という大変大事な決断をされたわけですが、これを使う人、いわゆるソフト面はどうされるのか。また今後ＡＥＤに対してどう考えておられるのか、お答えください。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。菱田議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに教育への思いについての御質問にお答えします。　私は所信表明におきまして東大阪市の子供は東大阪市で育てるという気概を持って東大阪市の教育をつくり上げていくと申し上げました。そのため学校協議会を全校園に設置し教育水準の向上を図るとともに、地域教育協議会の支援に努め、学校、家庭、地域が力を合わせて子供の育ちを支援する地域の学校づくりを進めてまいります。また全国学力学習状況調査に関しましては、大阪府が全国に比べ平均正答率において下回るという結果となっており、本市におきましても同様の傾向があり大きな課題とするところであります。私は基礎学力の向上が教育行政の成果を図る重要な指標の一つと考えており、今回の調査結果を学力向上に生かすよう教育委員会に指示いたしました。教育委員会では直ちに学力向上策の速報を市のホームページで市民に公表したところでございます。今後早急に具体策を検討し、子供たちの学ぶ意欲を引き出し、地域、保護者の協力を得ながら学校と教育の改革、再生を実行してまいります。　次に地球温暖化対策に対する取り組みについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり地球温暖化対策につきましては、京都議定書達成に向けて国を挙げて取り組む最重要課題であり、本市においても積極的に取り組まなければならないものと認識しております。先日開催された中核市サミットにおいて、自治体が行う地球温暖化対策をテーマに本市の取り組みを説明してまいったところであります。本市の地球温暖化の防止に関する取り組みとしましては、市民ボランティアと協働での環境家計簿による市民啓発やＩＳＯの仕組みを応用した新しい地球温暖化対策実行計画の実施などであります。また私の公約でもありますが、この活動により全庁で削減できた光熱水費を環境基金として活用するよう検討を進めているところであります。　次に財政の展望、健全化に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市の財政状況は社会保障費の増加や多くの団塊の世代職員の退職があることなどにより厳しい状況にあると認識しております。一方歳出歳入一体改革の流れの中、国、地方双方において財政規模を削減していく方針が示されており、このままでは本市においても危機的な状況が想定されることから、集中改革プランの実行に加え、あらゆる事務事業について目標を設定し、市民サービスの向上を前提としたコストダウンの徹底や、市税を初めとする収納対策の強化などにより財政健全化を図ってまいり、将来に明るい展望の持てる財政運営を目指してまいりたいと考えております。　次に建築物の耐震化の促進についての御質問でございますが、建築物の耐震化促進につきましては、平成２７年度までに住宅、建築物の耐震化率を９０％以上とする国の基本方針及び大阪府の促進計画との整合を図りながら、防災関連施設の耐震化率を１００％、その他の建築物については９０％を目標とした本市の耐震改修促進計画を本年度中にお示しいたします。　次に救急隊の日下地域への配備についての御質問でございますが、石切出張所を日下方面に移転し救急隊を１隊増隊するという件については、新消防庁舎を核として消防体制を強化する一環として考えており、御指摘のとおりこの事業が急がれることは十分認識しております。したがいまして第３次実施計画において事業の前倒しをすることを決定したところであり、平成２０年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。　次に事務事業の見直し、財源確保についての御質問でございますが、事務事業の見直しにつきましてはその事業目的や内容を経済性、効率性、有効性の観点から見直す作業を進めてまいりました。平成２０年度予算編成に示しておりますように、ゼロベースからの構築とコストダウンしてサービスの向上を図ることを前提に事業の総点検を行ってまいります。事務事業評価の結果を踏まえ市民サービスの向上と財源確保に努めてまいりたいと考えております。　次に昼休み中の届け出業務の受け付けについての御質問でございますが、昼休み窓口業務は昭和５３年１１月から住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書の発行業務を実施しておりますが、戸籍や住民異動などの届け出業務につきましても、関係各部局の連携、昼窓口のローテーション体制の確保、職員のスキルアップ並びに関係全職員への研修実施などを図り、私の市民とのお約束でもあることから平成２０年４月中に実施してまいりたいと考えております。　次に図書館の夜間休日の開館についての御質問でございますが、市立図書館では現在各館週２日、午後７時までの夜間開館を実施しています。今後開館時間の延長について早期に考え方をまとめてお示ししたいと考えております。　次に公約のマニフェストについての御質問でございますが、私は登庁初日職員に公約のマニフェスト化を指示いたしました。公約は今日の本市市政運営における危機的状況を打開するためその方向性をお示しし、あすの東大阪を築くための指針とすることを目指して作成したものでございます。マニフェストは公約の実施計画となるもので、公約達成のための私の４年間の任期中における施策の実施内容や達成目標、また着手及び達成年度を明記し、平成２０年第１回定例会にはまずその時点での市政マニフェストとして議会にお示しいたしたいと考えております。　次に上下水道庁舎の再検討についての御質問でございますが、私は市長として災害時に５１万市民の生命と財産を守る義務があり、今後予想される南海東南海地震等大災害が発生したときには、防災対策機関の現地対策本部として関係機関の連携を図り迅速な初動体制がとれるよう、今後も総合庁舎１２階につきましては多機能な防災拠点スペースとして位置づけを行う考えであります。前市長の見直し方針につきましては白紙撤回とし、上下水道の防災機能の充実、業務統合など効率的組織運営を図ることを視点に置き、上下水道庁舎再検討の基本的な方針については費用対効果を十二分に精査し、早急にお示しいたしたいと考えております。　次に一般職非常勤職員問題についての御質問でございますが、一般職非常勤職員制度については本市の行財政改革を推進していく上で多様な任用形態の一つとして設けられた制度でありますが、これまでの府の助言、議会の指摘があり、確かに専門職種や給与など課題があることは認識いたしております。こうした解決困難な課題がありますが、その解決に向けた現行法の制度の拡大や弾力的な運用について国に働きかけてまいります。　次に行財政改革に係る数点についての御質問でございますが、次期集中改革プランについてでございますが、現在の集中改革プランは国から示された新たな指針の枠組みを参考に、財源の確保と市民サービスの維持向上を目指して策定されたものでございます。次期集中改革プランにおいては、これまでの観点もさることながら再生市役所の基本の一つとなるべく策定してまいります。　また職員数計画と消防、病院の兼ね合いでございますが、現在の職員数計画は職員総数となっているものの、安心、安全な町づくり、健康に生活できる町づくりの観点からは消防、病院の充実は欠かせないものと考えております。人件費の総量抑制を堅持しつつも体制充実を図り得る方策を検討してまいります。　外郭団体の整理統合についてでございますが、現在平成１８年３月に策定した外郭団体の見直し方針に基づき外郭団体の見直しを進めております。その中で経営悪化の要因を持つ法人や社会経済環境の変化などにより設立目的が現状に合わなくなっている法人などは、統廃合も視野に入れた取り組みを進めるとともに、存続する必要のある法人については自立経営に向けた取り組みを今後も進めていく必要があると考えております。しかしながら方針策定後公益法人制度改革など新たな環境の変化もあらわれていることから、これら国の動向などに注視しながら見直しを進めてまいります。　次に介護保険制度についての御質問でございますが、介護保険料の激変緩和措置でありますが、国においては今月中に政令改正を行うと聞き及んでおります。御提言の保険料の激変緩和措置につきましては、私といたしましては国、府下の動向を見ながら実施の方向で進めてまいりたいと考えております。対象人員としては約９４００人を見込んでおります。　次に乳幼児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、府下的、全国的な動向から少子化対策の一環としてぜひとも早急に取り組まなければならない重要施策であるものと考えております。しかしながら通院を就学前まで拡充するとなればなお約１億円のさらなる財源が必要であり、財政的には非常に厳しい状況ではありますが、市民の要望も強く私の公約でもありますことから、平成２０年第１回定例会に改正条例を御提案し、平成２０年度の早期に負担軽減が図れるよう努めてまいります。　最後に妊産婦健診無料化の拡充についての御質問でございますが、妊産婦健診については母体や胎児の健康確保を図る上でその重要性、必要性は認識いたしております。来年度より公費負担による妊産婦健診を５回実施できるよう財源確保に努めてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　健康福祉局長。 ◎谷山　健康福祉局長　　自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置につきまして御答弁申し上げます。　保育所及び療育センターに配備するＡＥＤの活用につきましては、施設内のみならず周辺地域において患者が発生した場合の活用も想定し周知を行い、施設職員等が対応できるよう使用方法についての研修を実施してまいります。またＡＥＤの導入普及に当たり、当初は市施設で利用者数の多い施設、スポーツ施設など必要性の高い施設を優先し、地域バランスも考え配備してまいりました。今後はさらに未設置施設に対してＡＥＤの導入普及に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経営企画部長。 ◎澤井　経営企画部長　　行財政改革に関しましての人件費削減の効果額についての御質問に御答弁申し上げます。　人件費削減の効果額でございますが、平成１９年４月１日の職員数につきましては、御指摘のとおり計画数を８６人上回っておりますが、職員数は着実に減らしているところでございます。あわせまして平成１８年度に実施しました給与構造改革におきまして現給保障をしない厳しい措置をとったこともあり、集中改革プランに掲げました人件費削減効果額は確保しているところでございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　市民生活部長。 ◎菊岡　市民生活部長　　市民生活部の所管に係ります御質問に御答弁申し上げます。　国保の平成１８年度決算が単年度赤字となった要因といたしましては、医療費の増嵩による影響や過年度の精算金がございますが、収納対策が不十分であったことも大きな要因であると認識しておるところでございます。またこれまでの累積赤字の状況から第３次再建計画の取り組みが必要となっているところであり、収納体制の強化を図り財源確保に努めますとともに、医療費の適正化と歳出抑制に努め財政再建の取り組みを推進したいと考えております。平成１９年度の収納状況は１０月末で昨年実績より現年分で率0.３％、金額で約１億６０００万を上回り、滞納分の率はほぼ横ばい状況でございます。金額につきましては４６００万円上回っているところでございます。　次に後期高齢者医療制度導入に係ります国保収納率の影響でございますが、収納率が相対的に高い高齢者が広域連合に移行することから国保収納率の低下が懸念され、この収納率の向上になお一層努めなければならないものと考えております。　最後に特別調整交付金につきましては極めて厳しい状況に変わりございませんが、１８年度の収納率がわずかながらも増加したことから継続交付に向け強く要望してまいりたいと考えております。　次に後期高齢者医療制度につきまして御答弁申し上げます。　１点目の体制整備につきましては、市民にわかりやすい組織機構の見直しを図り、市民周知につきましては１１月にパンフレットを全戸配布いたしたのを初め、対象者個別に事前周知の冊子の送付を予定しております。また市政だよりで特集号の掲載を検討するなど引き続き市民周知に努めてまいります。　２点目の保険料の国保料との比較でございますが、後期高齢者医療保険料は個人に賦課され、国保料は世帯単位で賦課されることから単純な比較を行うことはできませんが、高齢者単身の場合国保の減免措置がなければ後期高齢者医療の方が安くなるものと思料されます。　３点目の低所得者に対する対策については、均等割の軽減も行われるため制度移行に伴い急激な負担増加にはならないものと考えております。また減免制度は原則都道府県単位で不均衡が生じないよう保険料等が統一されており、市町村単位で独自減免を実施することは市町村間の不均衡を招くことにもなり、本制度の趣旨からかんがみまして好ましくないものと厚生労働省の見解で示されておるところでございます。本市といたしましてもこれを遵守していく考え方でございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　環境部長。 ◎川端　環境部長　　環境保全公社運営資金貸付金に係る数点の御質問にお答えいたします。　環境保全公社では収益事業につきましては税務申告を、また公益事業につきましては収支報告書の提出を行ってまいりましたが、環境保全公社の会計すべてが収益事業とみなされ課税されたものでございます。税務当局との見解の相違につきましては、市民が納得できるよう主張していきたいと考えております。今後環境保全公社への委託につきましては、課税対象とならないよう契約内容を検討してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　上下水道局経営企画室長。 ◎松本　上下水道局経営企画室長　　議員御質問の前市長の統合庁舎建設中止基本方針発表以後の１年間の検討結果について御答弁申し上げます。　前市長の統合庁舎建設を中止するという６項目の見直し方針に基づく検討につきましては、本年２月と６月に市長を委員長とする上下水道業務統合推進委員会を開催いたしました。内容につきましては総合庁舎への水道部門の入居について、上下水道の業務見直しを柱として、局の４つの検討部会の中で具体の検討を進めてまいりましたが、結果として業務見直しの素案を提示するにとどまったものでございます。したがいまして御指摘の前市長の見直し６項目につきましては、執務室などのスペースや防災倉庫の建設問題、経費面の効果も見込めないなど多くの課題があるものと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　学校管理部長。 ◎高橋　学校管理部長　　ＡＥＤのソフト面に係る御質問にお答えいたします。　ＡＥＤの使用方法につきましては、消防局の協力を得ながら各学校園に在籍する応急手当て普及員を有効に活用し、ＡＥＤを用いた普通救命研修を計画的に教職員を初め学校園に勤務するすべての者が使用できるよう図ってまいります。　また設置情報につきましては、本市ホームページや市政だよりで市民の皆様にお知らせしてまいりますとともに、校門にステッカーを貼付する等ＡＥＤ設置施設であることを明確にしてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１５番。 ◆１５番（菱田英継議員）　２回目の質問になりますので自席から発言をさせていただきます。　市長から多くの答弁をいただきました。私どもが、我が党が今まで前市長の本会議等の質問の中でさまざま質問させていただいたこと、その後例えば乳幼児医療費の助成制度の拡充、これは来年度から実施とおっしゃいました。妊産婦健診の無料化の拡充、これは現在１回を５回にしていくというような方向で進められるというような答弁、救急隊の日下地域への配備を２０年度予算で反映する等々ですね、非常に前向きな答弁をいただきました。これらはどれも市民の皆様の命に深く関係するものばかりでありまして、先ほども申し上げましたように前市長がこのことについてすら決断できなかったことを、今野田市長は答弁にもありましたように一定の決断をされたいうことについては私どもは一定評価するものであります。　また今議会では私どもの質問の中で前市長のこの１年３カ月の取り組みの検証もさせていただきました。先ほど申しました、市長から答弁いただいたこともそうでありますけれども、前市長が学校給食の実施、また小学校３０人学級などの公約のほとんどが実現されていない。国保料においては市民の皆さんに下げると思わせといて逆に値上げをするといったこのような市民を欺いてきたこと自体がこの１年３カ月の結果であったのではないかと私は思っております。　また私どもも何度も主張してまいりました上下水道局庁舎建設については、これは前市長が華々しく市長選のときでも公約に掲げ、それを大きく喧伝をし中止を発表いたしました。しかしこの１年余りの間検討したけれども、当時このことについて市政だよりの中でも事業費約２４億円かかるものを数億円で済みますと、市政だよりを通して前市長は市民の皆様に御理解を訴えていたわけです。しかし先ほど答弁ありましたようにこの検討した結果、前市長の見直し６項目について、執務室等のスペースや防災倉庫の建設問題、また経費の面の効果も見込めないいうような多くの課題があるものと考えておりましたと。もう当初から上下水道局としてはこれは無理やと思ってたというですね、このような答弁をいただいたわけで、これはもう明らかに前市長が大きな判断ミス、その前には本庁舎１年おくらせ、また若江岩田も大きな失政を招いております。今回はそのこと以上に東大阪市の本市の基盤整備を大きくおくらせたという面では、これはもう市民に対して何と言われるのかなというふうに私は思う次第でございます。このような前市長の１年３カ月の結果、そして今野田市長がおっしゃいましたようにこの１年３カ月、戻りますが、この前市長の１年３カ月のこの大きなおくれ、空白、１年３カ月の空白をこれはもう早急に取り戻さなければなりません。このことについて野田市長はこの前市長の結果、また市長の今後のこの１年３カ月の空白を埋めるための取り組みについてどのように思われてるか、御発言いただけますでしょうか。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　何点か御意見をちょうだいをいたしました。議員御指摘のとおり前市長時代議会とのいろいろな議論があったということにつきましては、私自身が十分に承知をしているところでございます。行政、市民福祉の向上、東大阪市の町づくり、まあそういったさまざまな全般的な事柄につきましてもおくれをとったということにつきまして、私もそういう共通の認識を持っているところでございます。改めて私自身も市長という立場から東大阪市の状況を見ましたときに大変厳しい財政状況がございます。しかしこれは東大阪市だけではなく全国的な自治体もそれぞれ厳しい状況を抱えておるわけであり、その中でいかに東大阪市がこれから都市間競争に勝っていくかということを考えていかなければならないわけでございます。今いろいろと御指摘をいただきましたけれども、私としてはそれらを総合的に含めましてしっかりと具体的に形を出してまいりたいと思っておりますので、ぜひとも御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○浅川健造　議長　　１５番。 ◆１５番（菱田英継議員）　３回目になりますが、今市長の決意もあわせてお伺いいたしました。今後とも野田市長は前向きな市政の取り組み、また英断を期待をしております。私どももこの市民のためのこの市政に、前市長から早く本来の市民のための市政に戻すようにもうしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。　残余の質問につきましては各常任委員会におきまして同僚議員より、我が党議員より行わせていただきます。少し時間余りましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　次に２１番天野高夫議員に発言を許します。２１番。 ◆２１番（天野高夫議員）　（登壇）おはようございます。議長のお許しを得ましたので、東大阪市議会真正議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いを申し上げます。　今議会は議員各位も選挙戦を戦い新しい４６名が登場されました。我々議員は力を合わせて市政全般にわたり、将来に禍根を残さないため最大限の努力が必要であると考えます。現下の東大阪の市政の現状は、言うまでもなく厳しい財政状況のもと市民ニーズは限りなく求められております。前市長の在任１年３カ月の間議会はたびたび紛糾し、中断し、本来議会と行政は互いの意見を議論し、真摯に認め合い、よりよい方向性を市民の立場に立って市政に反映すべきであります。９月３日に提案、可決された長尾市長に対する不信任は今回の市議選に大きく影響を受け、議員の構成も大きく変化いたしました。これからの４年間は現勢力下のもと議会運営が行われるに当たり、東大阪市議会真正議員団は開かれた議会、すなわち市民の方々に情報を公開し、本会議だけでなく委員会審議の状況も知っていただく必要があると考えております。現在のケーブルテレビでは代表質問、個人質問も編集したほんの一部のみの放映であります。多くの市民に議会の状況を見ていただくたためにもリアルタイムでの放送やインターネットでの情報発信など、今後の方策も検討すべきであると考えます。我が真正議員団は改選後自民党に籍を置く２つの会派と３つの一人会派が自民党の大同団結を目標に結成いたしました。行財政改革、議会改革を重点に置き、本来のチェック機能である議会の改革には強い意識と思いを持っております。職員の意識改革はトップである市長が率先して行うべきことではありますが、私たち議員も有能な職員の育成には強く意見と意識を持って努力すべきであり、議員定数や政務調査費にかかわる議会の改革も含めて議員の皆様と真摯に議論を重ねて市民の考えにこたえていかなければなりません。さもなければ議員みずからがぬるま湯につかっているとのそしりも受けかねません。市長とともに範を示すことが、市民とともに職員の意識を変えさせることが大きな力となると考えております。私たち議員はともすれば支援者のみに目をやり、３６０度の視点を失ってはいないかとみずからに問いかけ、私も反省し行動すべきであると考えています。今回新しく市長になられました野田市長は、市政運営のトップとしてなすべきことは断固やり抜き、なしてはならないことは断固拒否する、その姿勢を貫くことによって市政運営における高い倫理性を保持し徹底しますと述べられています。このことは私も同感であり、市政の中で強く示していただきたいと思っております。今回の選挙において野田市長は多くの団体から支援を受けておられますし各政党の応援も受けられております。前共産党市長のように偏った人々の考え方や要望を我々は否定してきたところでありますが、野田市長はみずからの姿勢は絶対に貫いていただきたいと思います。またそうでなければなりません。　そこでお聞きしますが、まず改革、再生の第１は市役所の改革、再生であると表明されております。さきの選挙では市役所を変えます、そのために事務事業の見直しを早急に行い、職員数や体制の見直しを検討しスリムな行政運営を進めることが大切であると街頭で訴えておられました。先日我が党の勉強会で示された組織機構の見直しですが、法律改正に伴う制度変更は別として行政課題への対応については、平成２０年度第１回定例会までに総合的な見直しをしてから行うべきと考えますがいかがですか。　また事務事業の見直しをいつまでにお示しいただけるのか。また野田市長は組織機構の人員配置をどのように考えておられるのか。いつ具体的なビジョンが示されるのかお答えください。特に人事政策は東大阪のビジョンを大きく左右することから人事委員会を設置すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　次に教育長や副市長の問題であります。昨年前市長就任以来１年５カ月不在であり、特に教育長の不在は現況の学力低下問題を初め多くの課題が山積している中、このことは重大な問題であります。この現状下、学校を変えるという市長の強い意思を示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　また副市長不在は今まで理事の方々がおられたものの、責任の所在が明確でなく、各縦割り行政を解消して横断的な連携が求められているにもかかわらず原局任せの状況が混乱を生じさせています。特に子育て支援は福祉部だけでなく教育委員会や地域のかかわる市民生活部と総合的な施策が要求されております。少子高齢化担当副市長を置かれるようなお考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。　また行財政改革担当副市長も絶対必要であり、この副市長の役割については職員はもとより市民の皆様にも少しの負担や御協力をお願いする勇気と行動が求められているのではないでしょうか。先日の所信表明で市長は民力、政治力、行政力の３本の矢に例えられました。加えて市役所の改革と再生をうたい、市役所が市民の目線に立ち最前線基地としての機能を果たし、これらのことを常に意識し、使命感を持って行動する職員をふやしていくことを目指すと表明されました。しかし残念ながら市長の決意とは裏腹な事象が発生してしまいました。さきに開会されました第２回臨時会の招集についてであります。地方自治法１０１条第２項の規定に基づき議長から付議事件を示し市長に請求したものでありますが、同条第５項には告示行為が必要であると規定されております。この告示行為は１１月２８日付告示番号第１３６号として庁舎前の掲示板に張り出されましたが、その告示内容は議長が市長に請求した１１事件に加え市長提案の人事案件２事件を追加した１３事件となっていたのであります。このことを我が会派から指摘を受け当局は再度告示を行いましたが、単に２事件を削除したものであり、さきの告示を訂正する旨の記載もなく告示番号も全く同一のものでありました。そもそもこの告示は市が決定した事項を市民の皆様に周知することにより公平な行政を執行するため地方自治法が義務づけたものであり、極めて重要なものであります。その告示の意義を認識せず安易に同一告示番号での訂正行為は、おおよそ最前線基地としての機能を果たしていくとする市長の方針と大きく乖離するものであります。我が会派は一たんさきの告示１３７号で取り消し再度１３８号で告示をやり直すべきであると指摘しましたが、同一日での訂正なら問題ないと、おおよそ法治国家の地方公共団体らしからぬ説明に終始し放置した責任は重大であります。また１２月１５日号の市政だよりにおいて間違った退職数及び給与費の表示がありました。職員の意識に疑問を感じざるを得ません。議会の指摘を真摯に受けとめることもせず開き直りを繰り返すやり方は、一職員の問題としてではなく市長が言われる政治力、行政力の結集や市役所の改革、再生が可能であるのか、甚だ疑問であると言わざるを得ません。市長の感想をお聞かせください。　次に、私たちは以前より前線基地としての７つのリージョンセンターを核に市民パワーの協働、協調の町づくりをすべきと訴えております。部長級の人事配置を早急に行い、行政サービスセンターの証明書発行などは自動交付機の活用とあわせて合理化し、あくまで市民の相談窓口、市民生活、福祉、教育などに重点を置き、責任ある部長、支局長が即時に対応する仕組み、ワンストップサービスをおつくりいただけませんか。具体的な内容は別として市長のお考えがあればお聞かせください。　またリージョンセンターの企画運営は地域性を持った活動を中心に運営はされていますが、なお公民館活動や自治会活動とは融和、協調されるとは思えません。市長みずからが各リージョンセンターに地域の関連団体をお集めいただき将来のリージョンセンターの方向性を示し、御理解と御協力をお願いしていくようなタウンミーティングをされてはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　また民生児童委員、防犯委員、指導員、補導員、体育指導員などの方々ともリージョンセンターの中で協力体制をとり、地域教育関連団体の協力参加をいただければと考えております。あわせて御所見をお聞かせください。　次に、市長は活力ある東大阪の再生を目指して所信表明をされ、それは今後４年間にわたる市政執行に当たって基本的な理念を示されたものと理解しました。年度ごとの市政運営方針でその具体的な掘り下げをされるとは思いますが、基本的な市政運営の視点として欠けているのではないかと思われることについてお聞きします。　最初に行財政改革の取り組みについてであります。昨年３月に策定されました集中改革プランは、平成１６年３月に作成された行財政改革推進計画をベースとして平成２１年までを展望した本市の市政を改革する骨太の方針であります。今全国の市町村ではこのような集中改革プランを着実に、地道に計画達成に向けて邁進しているところであります。市長は所信表明の中でこの４年間スピード感を持って仕事を進めなければならないと深く心に刻み込んだ次第でありますと述べられていますが、集中改革プランについての取り組む姿勢を全く明言されておりません。基本的な対処方針をお聞かせください。

　次に集中改革プランの中で示される民間委託の推進については、現況をどのように認識されていますか。ここ数年市長も承知されていますように家庭系ごみの定期収集の委託化以外遅々として民間委託の流れが進まず、とまっているように思われます。まず最初に何に取り組む予定ですか、お尋ねします。　東大阪全体のことを考えれば民間にできることは民間に、官業は民間の補完であるべきです。役所の仕事は民間にできないことをやるべきだということから、今は公共的な仕事でも民間人にできるものは民間人に任せなさいという時代の流れではないでしょうか。　２点目は財政運営の視点であります。本年６月地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立いたしました。本法律は夕張市の財政破綻を教訓にして法整備されたものと推察いたします。本法律によりますと毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率の４つの健全化、判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表しなければならないことになっております。また健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準値以上の場合には財政健全化計画を定めなければならないとされております。具体の内容は省略いたしますが、今多くの地方自治体は財政運営が極めて厳しい状況に置かれている現況であり、本市も例外ではありません。本年２月に示された平成１９年から２１年を展望した財政収支展望試算値では、定年退職者の急激な増加により３年間で約１９３億円の財源不足額を予測しておりますが、現時点での財源不足額の推計値はどうなっていますか。より悪化しているのか、改善されつつあるのか、見通しも含めてお聞かせください。　また先ほど申し上げました集中改革プランの個別の項目の実施を加速しなければいけない状況にあるのか、お聞かせください。　１１月１５日発行の市政だよりに１８年度普通会計決算の概要が掲載されています。依然厳しい財政状況を市民にお知らせをしていますが、市長の財政運営上の指針の軸足を今後どこに置いていかれるのか明らかにしてください。どのように改革を加速し新たな財源を生み出していくのか、お聞かせください。また外部監査の指摘に対してどのように市政に生かしていかれますか、お答えください。　所信表明の中で最後に示された残された課題の解決についてであります。上下水道庁舎の再検討、地域の力による学校規模適正化の推進、市民会館、永和図書館の建てかえに着手、おおさか東線ＪＲ長瀬駅、新加美駅間の新駅、モノレール南伸の推進、一般職非常勤問題の決着など各課題の解決については、東大阪の未来を展望する中で英知を出し合い、よりよい方向性を見出してまいりたいとのことですが、市長就任後約１カ月余りの段階で不確定な部分も多いこととは思います。しかし前市政から引き継いだ課題解決であり、最重要なものは何か。最優先なものは何か。あわせて解決に困難なものは何か。市長の残課題解決に向けた決意のほどをお聞かせください。　また菱田議員も質問されましたが、特に一般職非常勤職員制度については、市長は制度そのものについて法的根拠に疑義がありとの態度を示されていたと仄聞しておりますが、どのように後始末をしようとされているのか、お考えをお示しください。　次に乳幼児医療の負担軽減についてお伺いします。　所信表明の中で具体的な取り組みについては述べられてはおりませんが、我が会派は現行の５歳未満の乳幼児を１歳引き上げ小学校に入るまでの医療費を助成することであると考えております。このことは市民の皆様も当然望んでおり、早急にこの乳幼児医療の負担軽減を図る必要があります。市長が言われる乳幼児医療の負担軽減とはどういうものなのか、お答えください。　また市長はスピード感を持って仕事を進めると表明されている中、遅くとも来年の４月には実施すべきであると思いますが、その実施に向けたスケジュールが示せるものであればお示しください。　次に東大阪市所有の遊休地の有効活用についてお伺いします。　市長は所信表明の中で安心、安全な町づくりを掲げられ、防災、防犯の推進を進め全国に誇れる結果を出すことを目指すと表明されました。また防災面に配慮した都市整備を進め市庁舎を中心とした総合防災拠点の整備拡充や新消防庁舎を核とする消防体制の強化を図ると続けられております。しかし今後具体的にどうされるのかは若干疑問であります。新消防本庁舎が平成２０年４月にオープンされることは大変すばらしい業績であり、今日まで努力された消防本部の皆様には深く敬意を払うものであります。ただこれで消防防災体制がハード面は完成したとは言えず、これから整備される消防防災体制の核ができたのだと理解をしております。例えば本市で大災害が発生したとき、全国から来ることが予想される消防支援団体の受け入れをどのようにするのか。支援に来ていただいた消防救急車両の車庫管理や陣頭指揮はどこに拠点を置くのか。そのために今ある遊休地を将来の安全、安心の町づくりに生かせるのではないか。単に不要なものとして安易に処分していいのか。災害時には幾多の避難民が発生し大量の仮設住宅が必要となり、公園などの公共空きスペースが大事な役割を果たした事例を実際に私たちは見ております。住宅や工場が建ち並ぶ東大阪の現状を見れば大いに危惧されるところであります。今処分してもよいと言われるような意岐部遊休地や八戸の里病院の跡地などがそのような災害時に非常に大事なところになることは明らかであります。日ごろは利益を生まず、ただの緑の公園として人々へのいやししか与えなくとも、有事に本当に役に立ちます。このように有事における安心、安全な町づくり構想が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。　また災害時に救難、救護の医療体制を早急に整えることが求められると思います。本市の場合受け入れ病院との連携や搬送についても十分なマニュアルが整備されているのか。患者数が多く空きベッドがない場合の対応はどうなるのか、お聞かせください。　最後に議案第１１３号、１１５号で提案されている指定管理者の指定の件についてお伺いします。　指定管理者制度は平成１５年６月に地方自治法の一部改正により導入され、本市においては幾つかの公の施設が本制度により公募で受託者が決定され、我々も制度そのものについては理解しているところではあります。本制度は公の施設の果たすべき目的を効果的に達成するために行われるべきであるとともに、行財政改革の一環として従前市の関係団体、いわゆる外郭団体で行われていた公の施設の管理運営に民間の力を導入し、コスト面における削減効果とさらなる市民サービスの向上を視点とすることは当然のことではあります。しかし一方それぞれの公の施設における本制度の導入を進めるに当たっては、従前より管理運営を受託している外郭団体とはその設立経過なども含めて十分に調整しておかなければならないことは言うまでもありません。その施設を公募により民間事業者に受託されることは外郭団体の存続にかかわる深刻な問題が生じるからであります。東大阪市公園協会が現在受託している総合体育館は、今回の公募による審査会でコナミスポーツ＆ライフに決定されたいうことでありますが、公園協会の１９年度予算を見ても総合体育館、東体育館の管理運営に係る収入が全体の５3.４％を占めており、他の民間事業者にかわった場合協会の存続問題につながることは必至であります。東大阪市施設利用サービス協会においても、児童の唯一とも言える教育施設である児童文化スポーツセンターが公募により大阪ガスビジネスクリエイトに審査会で決定されました。児童文化スポーツセンターの受託収入は全体の３0.４％を占め、サービス協会にとっても受託収入の大幅な減少となり、これらの施設は団体経営の根幹をなすものであるだけに協会の存続にかかわる問題であります。公募するという判断の前提には当然それぞれの市関係団体の存続、解散、また他の外郭団体の統合など種々の角度から検討し実行の担保がなされなければなりません。私は他の事業者にかわった場合はそのときに考えるという無責任、行き当たりばったりの行政が指定管理者について進められているとは思いたくありませんが、今回の両施設を公募で選定することを最終的に判断されたのは長尾前市長と聞き及んでおります。長尾前市長当時は我々が再三再四指摘し、辞職勧告決議、不信任案決議でも明らかにしたように市政全般にわたって一貫性のない行政執行が行われてきた、これを指摘してきたところであります。担当部局はこうした事態も危惧し、前市長に非公募にすることも含めて具申されたいうことも聞き及んでおりますが、前市長から担当部局に対して私の指摘した点についてどのような指示なり考え方が示され、どのように検討がなされたかをお伺いいたします。　また行財政改革の視点からも行財政改革室が指定管理者制度の取り組みの明確な方針を示し全体の取りまとめをすべきであると考えますが、これまでの指定管理の公募に当たっては、それぞれの所管部局が独自の考えで審査機関を設置して、審査委員、方法、採点などについても相違すると聞いております。なぜ行財政改革室で審査機関を設置し統一、一元的な審査ができないのか、お答えください。　市長にお聞きいたします。市長不在時に選定審査のみが先行し、このような経緯をたどる流れの中で本件を提案されたことについては、市長自身大変苦慮されたのではないかと考えておりますが、それぞれの団体としての運営を左右する大きな比重を占める事業についての指定管理者問題について、慎重な検討が必要であると私が指摘した点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　またさきに述べたように指定管理者制度の大きな目的の一つは管理運営コストの削減であります。選定審査の中では貴重な税金の持ち出しを一円でも少なくする、このことを念頭に十分に置くべきであると我々は考えますし、従来からこの点については強く指摘したところであります。この点についても市長のお考えをお示しください。　現在市の公の施設は数多くありますが、指定管理者制度の導入に当たってはまず市の直営する施設であるのかどうか。あるいは指定管理者を置くべき施設であるのか、置くとした場合公募で決めるのか、あるいは施設の性格上非公募とするのかという根本的な施設のあり方がなくてはならないと考えております。いまだ指定管理者制度を導入していない施設を含めて、公の施設のあり方をどのように考えておられるのか。また公園協会や施設利用サービス協会を初めそれぞれの市の関係団体のあり方はどのように考えておられるのか。公の施設のあり方とともに市の外郭団体のあり方もお示しください。　なお本件に関しては資料要求も含め付託されます文教委員会において選定審査を進められた教育委員会にただしてまいりますので、御的確に対応していただきますようお願いしておきます。　以上をもちまして１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　天野議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに組織機構の総合的な見直しについての御質問にお答えします。平成２０年度においては現行の組織機構では市民サービスに十分な対応ができないと考えられる部分について、必要最小限度の一部見直しを行うものであります。組織機構の総合的な見直しについては市役所の改革、再生を念頭に今日的な行政課題を踏まえた抜本的な組織、機構見直しを平成２１年度に向けて事務を進めてまいります。　次に事務事業の見直しについての御質問でございますが、平成２０年度の予算編成方針に示しておりますように、コストダウンしてサービスを維持するのではなくコストダウンしてサービスの向上を図る前提で総点検し、新年度の早い時期を目途にお示しをしてまいりたいと考えております。　次に人事委員会の設置についての御質問でございますが、本格的な地方分権時代を迎え本市を取り巻く状況は大きく変化しており、町づくりに積極的に取り組み、市民と協働関係のもとに将来のビジョンを描ける人材の育成が急務であるとの考えに基づき、現在人事政策の実施プランの策定を行っているところでございます。また人事委員会につきましては、その権能が人事行政の運営や人事給与制度の調査、研究など人事政策と密接に関係するものであり、将来的にはその設置が必要であることは承知しておりますが、一方で給与勧告など調査業務を初め本市にとり費用的にも人員的にもその負担が大きいことから現時点での設置は困難であると考えております。　次に学校を変える強い意思表示についての御質問でございますが、所信表明で市政における改革と東大阪市再生の実行の３つのうちの一つに学校と教育の改革、再生の実行を掲げております。私は教育を市政の重要な施策と位置づけており、東大阪市の子供は東大阪市で育てるという気概を持って東大阪市の教育をつくり上げていくという強い意思で必ず教育の改革、再生を実行してまいります。　次に少子高齢化担当副市長の設置についての御質問でございますが、少子高齢化問題につきましては本市におきましても喫緊の課題であると認識しております。担当副市長の設置につきましては改訂地方自治法の趣旨を踏まえ事務掌理の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に第２回臨時会の招集告示の処理に関する市長の所感についての御質問でございますが、去る平成１９年１１月２８日に行いました平成１９年第２回臨時会の招集告示の中の付議事件について誤りがありましたことにつきまして、改めまして議員並びに市民の皆様に深くおわびをする次第でございます。平成１９年第２回臨時会の招集告示の付議事件の訂正につきましては、同日中の処理でございましたので内容を差しかえて再度同一番号で告示を行ったものでございます。今回付議事件について誤りのある告示を行ったことは極めて遺憾であり、今後このようなことが二度と生じることのないよう全霊を傾けてまいる所存でございます。　次に行政サービスセンターに部長級職員の配置についての御質問でございますが、市民の中で仕事をするよう地域に比重を移すなど、７つのリージョンセンターごとに特色ある町づくりの創出を図ること、さらには就学手続に関する事務等市民の相談窓口の拡充が実現できるよう課題整理に努めてまいりたいと考えております。　次に将来のリージョンセンターの方向性についての御質問でございますが、地域別計画に基づき魅力ある町づくりを行うための活動拠点として位置づけ整備してまいりました。この間市民の主体的な町づくり活動としてのリージョンセンター企画運営委員会によるコミュニティーライフの充実に成果を上げているところであります。今後は自治会など地域における関係諸団体との連携や協働による地域の特色ある町づくりに重点的に取り組んでいく必要性を痛感しておりますので、議員御提案のように地域の関連団体の意見を聞く仕組みづくりや協力体制の構築について検討を進めてまいりたいと存じます。　次に行財政改革に係る数点についての御質問でございますが、まず集中改革プランについての取り組む姿勢でございますが、現在の集中改革プランは財源の確保と市民サービスの維持向上を目指して策定されたものであり、これについては着実に実行してまいるとともに、平行して次期集中改革プランを新たな視点で策定してまいります。　また民間委託の推進につきましては、家庭系ごみの収集業務委託などを進めてまいりましたが、その他の委託化につきましては今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。行政主体としての責任を担保しつつ団塊世代の職員大量退職を契機として民間活力の活用を積極的に進めてまいります。　次に財政運営上の指針の軸足についての御質問でございますが、市民のだれもが安全で、安心で、暮らしやすいと実感できる市民生活の実現に向け、真に必要とされる施策へ限られた財源を重点的に配分してまいります。そのために集中改革プランの実行を基本にさらなる行財政改革の推進を目指し、民力、政治力、行政力を結集して市民サービスの向上を前提としたコストダウンの徹底や市税の収納対策の強化だけでなく、受益者負担の適正化、新たな視点からの歳入確保などに取り組んでまいります。　次に残課題に向けた決意についての御質問でございますが、私は所信表明で活力ある東大阪市の再生への決意を述べさせていただきました。率直に申し上げて前市政から引き継いだ課題は一朝一夕で解決できるものではありません。しかし市政の最高責任者を託された私は、議員お示しの６項目の残された課題はどれ一つとして解決を先送りすることは許されるものではありません。職員の先頭に立って粘り強く、そして無私の心をもって全力で取り組んでまいる決意であります。職員と市民とそして議会の皆様の英知と力を合わせれば必ず道は開けると固く信じております。　次に一般職非常勤制度の後始末についての御質問でございますが、本市の行財政改革を推進していく上で多様な任用形態の一つとして設けられた制度でありますが、これまでの府の助言、議会の指摘があり、確かに課題があることは認識をしております。こうした解決困難な課題がありますが、その解決に向けた現行法の制度の拡大や弾力的な運用について国に働きかけてまいります。　次に乳幼児医療費の負担軽減についての御質問でございますが、議員御指摘のように乳幼児医療費負担軽減については現在通院医療費助成は５歳未満となっておりますが、就学前まで医療費助成の対象年齢を拡充し保護者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　なお拡充の実施時期でございますが、通院を就学前まで拡充するとなればなお約１億円のさらなる財源が必要であり、非常に厳しい財源の中ではありますが、市民の要望も強く私の公約でもありますことから、スケジュール的には平成２０年第１回定例会において改正条例を御提案し、平成２０年度の早期に負担軽減が図れるように努めてまいります。　最後に指定管理者に係る数点についての御質問でございますが、まず指定管理者制度と影響を受ける外郭団体との件でございますが、選定に際しては個々の施設の設置目的の達成や効率的な管理運営を念頭に置いて事務を進めてきたものと認識しております。選定に当たりましては慎重な検討が行われたと考えておりますが、外郭団体が指定管理者から外れた今回の選定結果については、より一層の市民サービスの向上という観点からは一定やむを得ないものと考えております。　次に指定管理者制度導入の目的につきましては、管理経費の縮減も重要な観点でございますが、市民サービスの向上が最大の目的であると考えており、制度を導入することによってサービス低下につながってはならないと強く認識しております。　最後に公の施設につきましては、住民の福祉を増進する設立目的から直営施設、指定管理施設を問わず市民サービスの向上につながるようさらなる検討を行ってまいる所存であり、施設の性格に応じて指定管理者制度を柔軟に活用したいと考えております。また外郭団体につきましては公益法人制度改革など新たな環境の変化なども踏まえながら自立経営に向けた見直しを進めていく必要があると考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経営企画部長。 ◎澤井　経営企画部長　　経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに外部監査に関しまして、外部監査結果及び意見につきましては専門性を持った第三者からの指摘であり、尊重すべきものであると認識しております。外部監査結果及び意見の趣旨を踏まえ措置状況の進捗把握に努めるとともに、今後の市政に反映してまいりたいと存じます。　次に指定管理者制度に関しまして、今回の選定につきましては平成２０年度から改めて指定管理者を選定する必要があったため、指定議案を今１２月定例会に上程するべく本年５月から内部調整を開始し、平成１７年の指定の際の定例会での審議も踏まえ７月に公募の方針が決定され、所管部局に示したところでございます。　また審査機関の一元化についてでございますが、これまで指定管理者の選定については公の施設を所管する各部局で設置する選定委員会で行っているところでございます。他都市、類似団体での選定委員会のあり方は施設の状況を熟知している各部局単位で組織する団体が多くを占める状況であり、また当初一元化された選定組織を設けた類似団体からも施設個々の専門性などに対応できるとの観点から個別設置へ変更しているといった情報も寄せられております。しかしながら御指摘の趣旨である市としての統一した対応は重要であるとの認識のもと、選定の準備におきましては各施設担当所属と連携を図り事務を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　危機管理監。 ◎橋本　危機管理監　　有事の際の対応に係ります数点について御答弁申し上げます。　まず安心、安全の町づくりについてでございますが、現在地域防災計画において一たん公園などの一時避難地へ避難していただき、公園や空き地では安全が確保されない場合は市内８カ所の広域避難地へ避難していただきます。そして安全確保の後、市内８０カ所の避難所へ避難していただくことになっております。有事における遊休地等の活用は大きな役割を果たすものと考えております。一方公有地の有効活用については市の方針等もありますことから、今後整合性を図りながら対策を考えてまいりたいと思っております。　次に災害時の医療体制についてでございます。災害により多数の負傷者が発生した場合、災害医療を迅速かつ的確に行うために大阪府初め医師会、日本赤十字社と連携し診療体制の確保を図らなければならないと考えております。また特定の医療機関に患者が集中しないよう、大阪府救急医療情報システム等を活用し適切な搬送体制の確立を図るため関係部局との連携に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　行政管理部長。 ◎山下　行政管理部長　　組織機構の人員配置について御答弁申し上げます。　新しい組織機構に対する人員配置につきましては、今後関係部局とのヒアリングを行いまして業務の執行体制に支障のないよう努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　財務部長。 ◎服部　財務部長　　財務部に係ります２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに財源不足額の推計値についてでございますが、本年２月に試算いたしました平成１９年度からの３年間における１９３億円の財源不足につきましては、当初予算の成立後本定例会に上程しております補正予算を含めまして３億円余りの財政調整基金を取り崩すなど、現時点においては財政収支が改善しているとは言えない状況にあると認識しております。　次に遊休地の有効活用についてでございますが、旧本庁舎跡地、旧建設局庁舎跡地、旧意岐部小学校跡地につきましては現本庁舎建設の財源として位置づけられていたものであり、処分することを基本に有効活用したいと考えております。今後遊休地につきましては全体的に活用計画を策定する必要があると考えておりますが、計画策定に当たりましては地域における将来的な町づくりにも配慮し、議会、地域の御意見も賜りながら決定してまいりたいと考えております。なお旧本庁舎跡地につきましては処分対象から除外した用地を公園、駐車場、歩道等に活用したいと考えておりますが、御指摘の活用方法も含めさらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　２１番。 ◆２１番（天野高夫議員）　２回目の質問でありますので自席から発言をお許しください。　市長がおかわりになりまして、これから市役所を変える、学校を変える、地域を変えると表明されております。市役所では昼休みも窓口を開設される、そのようなことも仄聞しておりますけども、この変えるためには物すごいエネルギーが必要だと思うんです。その中でやはり職員の意識、先ほどちょっと申しましたけども市政だよりがただ単に数字のミスで済ませるもんではなく、やっぱり市民に対して責任ある、やっぱり市政だよりいうのは市民が唯一市の動向などを情報としていただけるもんであるにもかかわらず、やはりどういうの、間違ってます、訂正しますというような、先ほど申しました臨時会の招集の件につきましてもそうでしょうけども、やはり職員のやっぱり意識が非常に僕低下してるんじゃないかと断じざるを得ないんですね。市長かわられました。共産党市長から私たちと思いを共有する野田市長が職員を具体的にどう変えていかれるのか。トップダウンでされるのかボトムアップ方式でいかれるのか、両方を兼ね備えていかれるのかですね、まずそれを最初にお聞きしたいと思うんですけども。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほども御答弁申し上げました。また市政だよりにつきましても一部数値に誤りがありましたこと、改めましてこの場で議会並びに市民の皆様にもおわびを申し上げる次第でございます。私は先般の招集告示の誤りの後、幹部職員に十二分に注意をして対応するようにという指示は庁議の場も含めましていたしております。しかしなお市政だよりのミスが今日発見されたということにつきましては大変遺憾であると同時に、非常に私としては改めてみずからが率先して職員の意識改革を行わなければならない、そういう思いを持っております。しかし本市にはやはり優秀な職員が多くおること、これまた事実でございますので、そういう優秀な職員のより能力を伸ばし、なおかつ改めて過ちのない、そして市民サービスの向上とは一体何なのか、そういう地方自治の原点に立つ地方公務員としてのあるべき姿はどのようなものなのか、そういった事柄につきましても私市長自身が先頭に立ちまして職員の意識改革を行うという決意を改めて申し上げたいと思います。何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○浅川健造　議長　　２１番。 ◆２１番（天野高夫議員）　それを期待は次回の、来年度の２０年度の第１回の市政方針の中にもぜひとも盛り込んでいただいて、それが具体的に市民に見えるように、また職員も変わったと市民の方が感じていただくように御期待を申し上げます。　もう一つなんですけども、経営企画部が答えております指定管理者制度の件なんですけども、これは長年外郭団体の統廃合を含めたという東大阪のビジョンをきちっと市長からお聞きして、その方向性を確定した上で責任ある立場の人間である、まあ今までは副市長がおられませんでした。そのような方たちも入って未来の東大阪の形をまず確定して外郭団体も見直し、それ以外の将来のビジョン、公の施設のあり方みたいなもんきちっと確定して、その後担当部局もその施設によっては選定委員の中に入れてやれるのが僕はベターだと思うんですけども、今回については担当部局だけに任せております。私も文教委員長これからさしていただくんですけども、教育委員会にそういうようなつえをつくような形を僕は物すごく不満なんです。現実的に将来のビジョンというものがあり、それに沿った責任ある方たち、将来の東大阪の公の施設はどうあるべきなのか。そのような含めてやっぱり方針を継続していかない。そのためにはもう経営企画部がもっとしっかりと将来のビジョンを、市長の思いを、市民の思いを把握しながら、他都市の類似団体とか、よそがどうであろうと関係ない。野田市長は地方自治のトップリーダーとしての確立を目指すと街頭でおっしゃってるんですよ。そのために我々議員もしっかりと支え東大阪の未来を展望する、そういう方向性に持っていきたいんですよ。それを皆さん方がもっと意識していただかないと。他部局の原局に任せばええいうような態度絶対やめてほしい。そのためにも私は横断的な副市長に責任を持たして、一つの子育て支援であれば統一した形の見解の中で進んでいただきたい。教育委員会に任せる、福祉部に任せる、そういうようなことじゃなしに、これからの職員全員が規律を持って、倫理性を持ってやっていただくことを強く望みます。　時間若干残りますけど、残余につきましては各委員会で御質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５３分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　午後１時１分再開 ○内海公仁　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。　それでは質疑質問を続けます。１２番秋月秀夫議員に発言を許します。１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　（登壇）副議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して質問をさせていただきます。　今議会は任期満了に伴う市会議員選挙、そして市長不信任決議による市長失職を受けての市長選挙という２つの選挙の後、初めて行われるものであります。そこで最初にこの２つの選挙の結果とその持つ意味を見ておきたいと思います。　一連の選挙の最大の争点は議会による横暴とも言える不信任の是非でしたが、市会議員選挙では日本共産党が改選時の４議席から９議席へと前進する一方、自民党、公明党が議席と得票を減らす結果となりました。ある新聞は、決議に反対した共産党が得票を前回より約１万票伸ばしたのに対し、決議を主導した自民、公明が落ち込んだと書きましたが、それ以上に注目されるのは不信任に反対したほとんどの議員が票を伸ばし、しかもよい成績で当選したことです。ここには東大阪市民の良識の高さが鮮明に示されているではありませんか。また市長選挙も基本は同じです。基礎票では長尾陣営４万票、野田陣営１０万票という力関係にもかかわらず、長尾さん７万４５４票、野田市長７万２８２０票という大接戦でした。しかも長尾さんは前回より１万８０００票も伸ばしております。この結果をある新聞は、得票差はわずか２３６６票、得票率の差では1.５ポイントに満たなかった、これでは議会の不信任を有権者が理解したとは言えないと報道しました。こうして東大阪市民は２つの選挙で道理なき不信任は許されないという良識を発揮したのであります。同時に私どもは選挙期間中、むだ遣いや同和の利権、特権はなくしてほしい、暮らしを守ってほしいという訴えを行いましたが、これには共感の声が多く寄せられました。私はこうした市民の思いが今回の選挙結果を生み出す背景にあったと確信するものであります。したがって市長が所信表明で市政の停滞か前進かを問う今般の出直し選挙とか、市政の停滞から活力ある東大阪の再生を選択云々は事実誤認であります。それは先ほど紹介したマスコミの報道を見ても明らかであります。それだけに我が党は今度の選挙が示した有権者の思い、すなわち議会と市長のチェックアンドバランスという地方自治法が期待している関係に改善するとともに、市民福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮する市政にするよう主張するものであります。我が党はその実現に奮闘する決意を表明し、以下この立場から質問いたします。　第１に、暮らしと営業を守る市政にすることです。まず子供医療費の助成であります。　子供の医療費を助成する制度は安心して産み育てられる施策の充実をという強い要望を受けて順次改善されてきました。全国的には小学校に入るまでというところがふえてきているだけでなく、小学校を卒業するまで、さらに中学校を卒業するまでという自治体も生まれています。それだけに本市の制度を少なくとも小学校に入るまで助成する制度に早急に改善するよう強く主張するものです。この点長尾前市長は第３次実施計画で乳幼児医療費助成制度について、そして平成２０年度より通院を６歳就学前までに拡充することを明記しています。ところが野田市長は、来年４月からの改善の場合に必要な乳幼児医療費助成制度を改善する条例案を今議会に提出していません。これではせっかく長尾市長が引いた来年４月から小学校に入るまで助成するという路線がストップさせられることになりかねません。絶対に許せません。来年４月から改善する、そのための条例改正案を今からでも提出するよう主張するものですが、明確なる答弁を求めます。なお我が党は公約を実現する立場から先日市長に４月から小学校まで助成する制度への改善を申し入れました。しかし一向に動きが見えないので、１２月議会に条例改正案を提出することにしました。同時に議会の各会派の皆さんにも共同提案をと申し入れをさせていただきました。市長があくまで４月からの実施を拒否し、今議会に条例改正案を提出しないとの態度をとり続けるなら、ぜひ多くの会派の皆さんの共同提案で条例改正を行えるよう呼びかけるものであります。　乳幼児医療費問題の最後に、市長が選挙中無料と公約していた点についてお聞きします。大阪府が１回５００円の窓口負担をするようにしたことに市民から強い批判の声が上がっていたときだけに、無料にするというのは大変よいことであります。ぜひ実行するよう求めますが、答弁ください。　次に子宮がん検診についてお伺いします。　子宮がん検診は２００５年４月に、それまで毎年行われていたものを当時の松見市長が２年に１回の制度に改悪をしました。長尾前市長は毎年実施を公約に掲げていましたが、その公約の実現に向け受診率を引き上げるため、受診機会をふやす制度改正を今年度行いました。それが大きな効果を上げたことは、改正前の制度では受診できなかった人がことし４月から９月の間で２７５６人も受診していることから見ても明らかであります。私は受診率を引き上げる制度改正に続いて、さらに次のステップである毎年実施に踏み切ることが大事だと考えます。この点野田市長は選挙の間、子宮がん検診を毎年実施しますと選挙中各地で演説をして回っておられました。この公約を守って早急なる改善を要求するものであります。御答弁ください。　次に妊産婦健診についてお聞きいたします。　妊産婦健康診査は回数が多く費用が高額なことなどから、公費負担の拡大を求める声が大きくなっています。これに政府もことしの１月に妊産婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてとの通知を出して積極的な取り組みを求めました。東大阪市でも、年１回は少な過ぎるとの声が寄せられており、早急なる改善を主張するものですが、答弁を求めます。　次に市民税、国保料、介護保険料における負担軽減について伺います。　１、市民税は定率減税の廃止と所得税からの税源移譲によって数倍になった人もあり、増税感はすごいものがあります。さらに６５歳以上に適用されていた所得１２５万円以下の低所得者への非課税措置が廃止となり、高齢者には大きな負担が押しつけられました。政府は年金生活者に重税を押しつけるなという国民の批判を避けるために、激変緩和措置を２年間とりました。本市も従来の減免制度を廃止した上で２年間の経過措置をとりましたが、来年度からはなくそうとしています。全く許せません。高齢者に対する減免制度など軽減策の継続実施を求めますが、お答えください。　国保料の軽減は多くの市民から高い、何とかしてほしいと切望されているものです。平均保険料を下げる努力を行うとともに、減免制度を改善するように求めるものです。とりわけ障害者は障害者自立支援法によって負担が急増しています。障害者に対する減免制度については、市民税と同じようにその他障害にも適用されるよう、また健康な人と同じように就労できない難病患者についても同様に拡充すべきですが、どのように考えているのかお答えください。　３、介護保険料は国負担２５％、６５歳以上の加入者負担１９％という介護保険制度の大枠の中で３年ごとの見直しのたびに値上げとなっています。長尾前市長は昨年減免制度の所得基準を引き上げました。大変喜ばれています。さらに１０万円でも２０万円でも所得基準の引き上げが求められますが、どのように考えているのか、お答えください。　次に後期高齢者医療制度について質問します。　この制度は７５歳以上のお年寄りから医療を受ける権利を奪い、若年層と高齢者に分断を持ち込み、年金から高い保険料を徴収するなど最悪の保険制度です。まるでうば捨て山との批判が噴出し、制度そのものへの批判が集中しています。さらに７０歳から７４歳のお年寄りに対しても病院窓口負担を１割から２割に引き上げるという大改悪です。政府は国民や医療機関の関係者の批判を受けて２割負担の１年延期や健保からの後期高齢者への保険料の天引きの半年延期などの応急措置をしましたが、後期高齢者医療制度そのものが問題です。　そこで質問します。市長は所信表明で国や府に対して率直に問題提起を行うとされています。実施の中止や制度そのものの見直しを国に対して強く求めるべきだが、どのような行動を起こすのか、教えてください。　また仮に実施された場合、保険料負担を軽減するために市として独自の減免策が求められます。法的には都道府県や市町村の補助金等による減免は可能と厚生労働省の担当官が説明しています。市として現行の老年者への国保料減免のように所得割４割減免の制度を創設すべきです。また保険料を１年以上滞納した場合、保険証を取り上げると言っていますが、取り上げるための対象者リストをつくったりする作業をするのは市です。市長の責任です。減免制度もつくらず、滞納すればお年寄りから保険証を取り上げるなどということは許されないことです。対応策をお示しください。　次にコミュニティーバスについて質問します。　日本共産党は市民やお年寄りの交通手段を確保するためのコミュニティーバスの運行を強く主張してきました。そして長尾前市長もことし８月に行われた若江岩田くすのきプラザでのタウンミーティングで参加者からの質問に答えて、早期に何らかの形で運行したいと述べるところまで来ていました。展望が開かれるところまで来ていたのであります。私はこうした状況を生み出したのはやはり市民の強い要求だと思います。それはこの間議会で我が党が繰り返し要求しただけでなく、他の党の議員もその実現を要求したところにも見られます。例えば次のような発言が２００４年６月１４日の本会議で行われております。武蔵野市のムーバス、大阪市の赤バスといったいわゆるコミュニティーバス、その他フレックスバスなどの地域公共交通システムはこうした課題を解決する手段として検討され、取り組まれているのであります、市民に身近な移動手段の確保は高齢化社会における福祉サービスという観点のみならず、交通の安全性の向上や商業の活性化、地域を自由に動き回ることで市民が地元への愛着を高め、さらには地域コミュニティーの醸成などといったさまざまな効果も期待できます、こう述べてコミュニティーバスの実現を求めていますが、この発言者は野田市長であります。この議会発言に責任を持ってコミュニティーバスを走らせるべきだと考えますが、明確な答弁を求めます。　次に中小企業対策についてです。

　政府は大企業中心に景気は拡大傾向にあるとしています。しかし本市の製造業、小売業とも中小企業の経営は厳しさを増すばかりです。こうした事態を打開するため、長尾市政下では製造業に対する支援として仮称物づくり支援新戦略の策定に取り組んできていました。その内容は高付加価値化に向けた技術支援の強化、物づくり人材の育成確保と事業継承の促進、操業環境の維持確保、そして国内市場への販路開拓支援の充実を図ることなどと聞いております。そして具体策として、１、集合工場の建設、２、産業技術支援センターの機能強化、３、訪問相談支援事業が準備されていたと聞いております。私はこの３点を具体化すべきだと考えますが、御答弁ください。　次に教育について質問します。　今学力問題やいじめの問題、貧困と格差の広がりがもたらす教育現場への影響など、子供と教育をめぐる困難の打開が痛切に求められております。ところが政府はこのような深刻な現状があたかも戦後の平和と民主的教育を支えてきた教育基本法にあるかのごとく描き、教育の深刻な現状には目を向けずに教育基本法の改悪を強行しました。そして４月には学校の序列化につながる全国一斉学力テストを強行しました。私は今教育行政に求められているのはこうした競争と管理統制ではなく、現場が抱えている困難に目を向けるとともに、少人数学級の実施や競争教育の是正、教員の多忙化の解消などだと考えます。ところが市長は所信表明で学校を変えるなどと述べて、その考えは競争と管理統制の政府の教育方針そのものです。例えば市長は２００２年第３回定例会で、教育基本法は余りいい法律だとは思わない、個人の尊厳が延々と書かれている、あるいは統一試験の実施についてはどのようにやろうとしているのかという質問をしたり、子供と保護者が自由に学校を選択することがのできるようにするべきであります、などと発言しておられます。しかし一斉テストとその公表を行ったところではテスト対策のため文化祭や林間学校を縮小廃止した、できない子供を休ませた、先生が答案を書きかえたなど深刻な問題が起きていたことが明らかになっています。それだけに学校のランキングや子供と教員を不毛な形で競い合わせて地域の教育力を弱めるような学区の自由化を一方的に行わないという態度が大事だと考えますが、市長の見解を求めます。　また少人数学級など教育行政の本来の役割である教育条件の整備という役割を果たすよう求めますが、御答弁ください。　第２に、むだ遣いをなくす課題で１点お聞きします。上下水道庁舎の建設問題です。　市長は１０月９日に立候補を表明する記者会見を行いましたが、そのときに市長は、活力ある東大阪の再生という公約集を配布しています。そこには上下水道庁舎の建設が明記されております。とんでもない話で、絶対に復活させるべきではありません。もともと上下水道庁舎を建設するという方針は１７年に突然に持ち出され、１８年１月に基本構想が示されるという、全く短期間のうちにつくられたものであります。これには、まだ使える、もったいない、水道庁舎を取り壊し、２４億円もの費用をかけて新築するというのは問題だと、むだ遣いだとの強い批判が出ました。松見元市長がつくった計画の見直しを掲げて当選した長尾前市長は、公約に従い市民の意見を聞いた上で庁舎建設は中止する、水道庁舎の職員は本庁の空きスペースに入る、防災機能を持った倉庫棟を環境衛生検査センター西側の市有地につくることなどを柱にした見直し方針を２００６年１１月に決めました。当局はこの間、本庁レイアウトなど具体化の作業を進めてきました。ところが野田市長は、上下水道庁舎を建設すると言ってこの間進めてきた見直し作業を中止させました。しかし長尾前市長が打ち出した見直し方針は、むだな建物をつくらない点でも、職員の効率的で適正な配置を進める上でも、防災の上でも最善のものであります。この見直しを実行することが市民の利益にもなるし期待にこたえる道であります。上下水道庁舎を建設するという方針は撤回するよう求めますが、見解をお聞かせください。　なお、この上下水道庁舎建設の復活の話と並行して、これまで行っていた上下水道料金の福祉減免制度が改悪されるという話が持ち出され、市民からむだ遣いは復活、市民サービスは切り捨てかとの声が上がっています。実際東大阪市の水道料金は高く、府下でも最も高い都市に数えられています。ですから上下水道庁舎建設計画の見直しに関する意見公募が行われた際でも、庁舎建設のようなむだ遣いはやめてほしい、それより水道料金を安くしてほしいという声が多数寄せられていました。今起きている事態はこうした願いとは全く逆行するものです。上下水道料の減免制度は福祉減免として低所得世帯に活用されてきました。生活保護世帯への二重支給と言いますが、生活保護基準の第２類は第１類の食費、衣類などの費用以外の世帯全体で使う光熱水費や家具、什器費等として支給されており、水道料に幾らというものではありません。また水道料は市によってまちまちであります。さらにこれまでの制度見直しの議論の折でも見送られてきたことや、国が老齢加算の廃止に続いて母子加算も廃止する計画を持っており、さらには生活保護基準そのものを切り下げようとしているところからいって、今は生活保護世帯への福祉施策を改悪するべきではありません。廃止を見直すべきですが、お答えください。　第３に、旧同和施策の見直しを進め、速やかに終結すること求めて質問いたします。　同和行政は封建的な身分差別のために差別の対象とされ、住宅や居住環境などが劣悪な状態に置かれた旧同和地区の人々の実態を早急に改善することが本来の役割でした。ところがこれまで特定団体の言いなりになってきたため、乱脈と不公正が市政全体に広がり、市民の強い批判の的となってきました。それゆえその是正は公正で民主的な市政という、いわば地方自治体にとって最も大事な課題として積年の課題となってきたのであります。さらに同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況はなくなり、特別対策を行うことがかえって同和問題の解決をおくらせるということを政府ですら言うようになったのであります。速やかなる終結が求められているのであります。長尾前市長はこうした点を踏まえ、旧同和施策の見直し、そして終結ということに本格的に取り組み始めていたのであります。私はこの是正と見直しをさらに発展させることがまともな東大阪市にし、ひいては同和問題を解決する道だと考えます。中断させることではなく、見直しを継続、発展させることが求められているのであります。ところが野田市長の所信表明には、同和施策の見直しに関する発言は一言もありません。市政の最重要課題について何ら語ることのできないようでは、東大阪市の未来を語る資格はないと言わざるを得ません。　そこでお聞きします。市長は先ほど私が強調した乱脈や不公正の是正や旧同和施策の見直し、そして同和行政の終結についてどう考えているのか、見解をお示しください。　またこの間長尾前市長は法、条例や公正公平の観点から見て特別の優遇措置と受けとめられる内容となっていないか、効率的な行財政運営の観点から見てどうか、一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかという基準で当初予算での見直しを行ったわけであります。そしてさらに総点検を進めるとしてきました。私は今後もこの基準による見直しと総点検是正が必要だと主張するものですが、市長はその必要がありと考えているのか、それとも必要なしと考えているのか、明確なる答弁を求めます。　次に具体的な課題について２点質問いたします。と言いますのは、市長が旧同和施策関係で無責任なだんまりを決め込む中で、実際には見直しと是正に逆行する事態が進んでいるからであります。逆行の動きの第１に荒本地区の産業用仮設駐車場の建設問題があります。それをお聞きします。　東大阪市は２００４年１２月以降に荒本地域の町づくりにおいて産業用の車両を経済部の荒本仮設駐車場に受け入れることを検討し、その結果に基づいてリニューアル整備計画をつくりました。これに対し長尾前市長は、産業用自動車の駐車場を一般地域につくるということは行っておらず、荒本地区の産業用仮設駐車場の建設が特別の優遇措置と受けとめられる特別対策となることや、多額の費用を要することなどから中止、白紙化を決めました。ところが自民党や公明党は、駐車場を整備したなら年間１２００万円の収入があるはず、それを中止した長尾市長には市長の資格がないなどと攻撃を加えて、市長不信任の理由にしてきました。それだけに事業の復活が心配されていましたが、現実には白紙化を見直すような動きが生じています。しかしこれは先ほど述べたように特別の対策になる点でも、事業費の点からも復活すべきではありません。特にその後明らかになったことですが、復活させて有料駐車場をつくるとなると用地費を含め事業費は７億円にもなります。財政難の折にこんな巨費を旧同和施策の特別対策につぎ込むことは絶対に許せません。きっぱり復活させないと明言すべきでありますが、答弁を求めます。　逆行の動きの２番目の問題として共同浴場に多額の税金を投入する問題について質問します。　我が党はこれまで東大阪市の共同浴場への税金投入が毎年７０００万円とか８０００万円とかいう巨額なものになっていること、公金を投入している他の自治体が数百万円というのと比べても異常に高いこと、大阪市では２００４年度に補助金が廃止されたことなどを示して公金投入をやめるべきとの主張をしてまいりました。長尾前市長は予定されていた長瀬の共同浴場の改修工事については、共同浴場の金銭出納を市の職員が行っている問題の解決や、共同浴場のあり方も検討してから出向すべきとして発注をとめておりました。ところが野田市長に変わった途端、まともな検討もないまま発注が行われようとしています。その金額は実に３６００万円という大きな金額です。同和見直しの上からも効率行政の上からも大問題であります。今後のあり方が出るまで執行を停止するよう求めますが、答弁ください。　以上、答弁によっては再質問することを申し上げ第１回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海公仁　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　秋月議員の御質問にお答えします。　まず初めに乳幼児医療費助成制度の条例改正案の提案についての御質問にお答えします。乳幼児の医療費は少子化対策の柱として確立され、平成２０年４月から患者負担が就学前まで３割負担から２割負担に軽減されますことから、乳幼児医療費助成制度は概算で約１億円の軽減となり、拡充する契機であると考えております。しかしながら通院を就学前まで拡充するとすれば、なおさらなる財源が約１億円必要となりますことから、２０年度予算を含め乳幼児医療費助成制度の拡充に係る今後の収支展望を精査中であります。財政的には非常に厳しい状況ではありますが、市民の要望も強く、私の公約でもありますことから、２０年度の当初予算で御提案し、早期に負担軽減が図れるよう努めてまいります。　また医療費の無料化につきましては、大阪府下の全市町村において一部負担金の導入を制度化しており、無料化することは市民の方々や医療機関に混乱が生じることにもなり、現時点での東大阪市単独での実施は困難であると考えております。　次に上下水道庁舎の建設に対する見解についての御質問でございますが、私は市長として災害時に５１万市民の生命と財産を守る義務があることから、前市長時代の方針を白紙に戻し、今後も総合庁舎の１２階を多機能な防災拠点とすることを前提に上下水道庁舎について再検討するものであります。　次に旧同和施策の見直し、同和行政の終結についての御質問でございますが、特別措置として実施してまいりました同和対策事業は平成１４年３月、地対財特法の失効に伴いすべて終了したところであります。現在一般施策として実施している事務事業においてはより効率的、効果的な事業の推進を図る観点から引き続き行財政改革の視点のもと、事業全般について見直し、点検作業を進めてまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　経営企画部長。 ◎澤井　経営企画部長　　コミュニティーバスに係る御質問に御答弁申し上げます。　本市では大阪市から放射線状に伸びる４本の鉄軌道があり、その主要駅を結ぶ乗り合いバス路線が南北に存在しております。１日当たりのバスの運行台数は延べ１３００台を超えており、また来年の春にはＪＲおおさか東線の開業予定もあり、本市の地域公共交通網は一層充実されることになります。今後は市長公約にある高齢者などを初めとした交通弱者の方への対応について庁内検討委員会を設置し、今まで調査を進めてきましたコミュニティーバスのみにとらわれずに幅広い調査、研究を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　財務部長。 ◎服部　財務部長　　市民税における市民負担軽減についてでございますが、地方税法の改正により老年者の非課税措置が平成１８年度に廃止されたところでございます。急激な税負担を軽減するため、平成１８年度、１９年度の２年間の経過措置がとられております。御指摘の減免制度につきましては、市といたしまして急激な税負担を軽減するため地方税法の経過措置にあわせて２年間限りとしたものでございます。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　人権文化部長。 ◎川口　人権文化部長　　共同浴場につきましての御質問に御答弁申し上げます。　市立長瀬共同浴場につきましては、地域の住宅に浴室スペースを設置していないことから、東大阪市立共同浴場設置条例に基づき住民の保健衛生の向上を図るため市の施設として設置、運営しているものであります。しかしながら昭和５０年開設以来大規模な補修ができていない中、ボイラー機能の低下など老朽化が進み、施設の維持管理に支障を来すことから、必要最小限の補修を行うものとして３月議会において御承認をいただいたものでございます。なお今後の運営に当たりましては引き続き効率的、効果的な運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　市民生活部長。 ◎菊岡　市民生活部長　　市民生活部所管の御質問に御答弁申し上げます。　まず国保料の減免の拡充についてでございますが、減免制度につきましては適正な制度となるよう常に見直しをしていかなければならないものと考えておりますが、多額の累積赤字を抱え、財政再建途上での、また国の支援を受けている本市の財政状況におきましては、その他障害及び難病患者に対します減免の適用の拡充は現時点におきましては非常に厳しい状況にあるものと考えておるところでございます。　次に後期高齢者医療制度につきまして御答弁申し上げます。制度の実施の中止は困難と考えております。しかしながら高齢者の負担増にならないよう広域連合並びに国等関係機関への働きかけを行う所存でございます。後期高齢者医療制度の保険料の賦課につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合において法令、広域連合条例などによりまして低所得者の負担の軽減をも考慮し、決定されております。こうした法令、条例上の枠組みを超えて市町村の一般財源から公費を投入し、保険料の軽減を図ることにつきましては、現役世代と高齢者との負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度の創設趣旨からかんがみまして、厚生労働省の見解におきましても好ましくないとされております。ただし今後の大阪府広域連合及び府下市町村の動向を注視していくことは必要であると考えております。　保険料を１年以上滞納した場合の保険証の取り扱いにつきましては、法第５４条第４項及び第７項の規定によりまして広域連合が被保険者資格書を発行することとなっております。しかしながら対象となる被保険者が高齢者であること、また機械的、一律的に資格証明書の適用をすることでなく、市としても納付相談やその機会をふやすことにより被保険者の納付困難な実情等を十分に把握し、適切な対応を行っていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　経済部長。 ◎木村　経済部長　　経済部に係ります御質問に御答弁申し上げます。最初に集合工場の建設、産業技術支援センターの機能強化、訪問相談支援事業に係る具体化について御答弁申し上げます。　集合工場の建設と産業技術支援センターの機能強化につきましては、現在東大阪市中小企業振興対策協議会工業部門におきまして、仮称物づくり支援新戦略の策定について議論を進められており、その重点施策として集合工場の建設や産業技術支援センターの機能強化が位置づけられております。今後この仮称物づくり支援新戦略の提言を踏まえて予算化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　また訪問相談支援事業につきましては、小規模企業の円滑な事業承継が課題となる中、その手法としては検討する必要があると認識いたしておりますが、今後東大阪商工会議所におきまして小規模企業の巡回訪問の取り組みが強化されると聞いております。本市といたしましてはこのような商工会議所の取り組みと連携しながら、小規模企業が抱える課題の一つである事業承継の円滑化に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。　次に産業用駐車場の建設についてでございますが、産業用駐車場につきましては旧同和施策に関連する事業としては考えておりません。ただ市内中小企業に対する操業環境の向上を図るための支援策としてその検討の必要はあると考えております。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　福祉部長。 ◎竹本　福祉部長　　介護保険料についての御質問に御答弁申し上げます。　介護保険料の減免基準の拡大につきましては、平成２１年度から運営いたします第４期介護保険事業の計画策定時に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　健康部長。 ◎藤田　健康部長　　健康部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　子宮がんの検診、毎年実施についてでございますが、現在国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、２０歳以上の女性に２年に１回の検診を実施しておるところでございます。しかし受診漏れ等の市民が見受けられることから、今年度からは対象年度に受診していない場合は翌年度でも検診が受けられるよう機会の拡充を図っているところでございます。今後とも未受信者の受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。　また妊産婦健診の拡充についてでございますが、来年度より公費負担による妊婦健診を５回実施すべく関係部局に働きかけを行っておるところでございます。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　上下水道局次長。 ◎野久保　上下水道局次長　　上下水道料金減免制度についてでございますが、市の福祉施策の一環として実施しております水道料金及び下水道使用料の福祉減免制度の見直しにつきましては、経過といたしまして議会審議や包括外部監査におきまして生活扶助費に光熱水費が含まれていることから二重の給付に当たるとの指摘があり、またさきに策定されました行財政改革の基本方針や集中改革プランにも減免の見直しが位置づけられていることから、市の施策として生活保護世帯の減免廃止が決定されたものでございます。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　教育長職務代理者。 ◎貴治　教育長職務代理者　　通学区域に関します御質問に御答弁申し上げます。　通学区域の自由化につきましては、保護者の意向が反映される反面、特定の学校への希望者の集中であるとか、あるいは過小規模校が生じるなど学校運営上の問題、あるいは地域社会と学校とのつながりが希薄になるなど多くの課題がございます。教育委員会といたしましては子供たちを地域で守り、育ちを支援するため学校、家庭、地域のきずなを大切にし、連携を深める場としての地域の学校づくりが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　学校管理部長。 ◎高橋　学校管理部長　　少人数学級の実施に係る御質問にお答えいたします。　少人数学級の実施につきましては、学習面や生徒指導面においてよりきめ細やかな対応を行うということからもその必要性については認識をしているところでございます。少人数学級編制に向けた基準の改善につきましては、基本的には人件費等財政負担を含め、国、府の施策として実施されるべきものと考えております。　以上でございます。 ○内海公仁　副議長　　１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　２回目の質問ですので自席から質問させていただきます。　まず先ほどの他党の皆さんの質問にもありました。乳幼児医療助成制度、やはり早期に実現と、こういうことで、市長も２０年第１回の定例会でお示しするということなんですが、しかしこれはその気になればできるはずであります。市長自身実は選挙の中で、実施しますと、しかも無料だとも言い切っておられるわけです。それだけ重要度が高いということを認識しておられると思うんです。　そこで市長にお伺いしたいわけですが、無料とまで、こういうこの選挙中のパンフレットに載せておられます。これは市民みんなが喜ぶことであります。早くやってほしいということ、それは私たち議会の中で何とか多数派で、多数を構成して条例できたらいいなと思うんですが、しかし議会閉会までまだ時間ありますから、市長が提案されるのであればそれに従っていきたいと、このようにも思っております。ぜひよろしくお願いします。　そこでまず無料というふうに書かれたあなたのその考えといいますか、そのことについてお答えください。 ○内海公仁　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　さきの選挙で公約を申し上げました事柄につきましては、改めまして市政マニフェストという形でまとめ上げて一定のその手順を議会、また市民の皆様にお示しをするということについては、これはもう選挙中も申し上げてることでございますので、全体としてそういう形で進めていきたいと考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 ○内海公仁　副議長　　１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　ということは無料というふうに掲げているこれ、ビラなんですが、これはもう取りやめやということなんでしょうか。それを教えてください。 ○内海公仁　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　全体の制度の中で東大阪市独自でできること、さらには府、国と一定の協議、あるいは連携が必要なこともございます。そういったことも含めて私は東大阪市として必要があれば府を、国を、動いてもらうと、あるいは場合によったら変えてもらうということを、全体の、すべての政策の面において訴えてるわけでありますので、その一つ一つがどうのこうのということではありません。ただ選挙中に約束したこと、あるいは市民に訴えたことはこの４年間で一定の実現し、あるいはそれがめどが立つように行動してまいる、それは４年間の一つのスパンの中でやっていくわけでありますから、今言われたことにつきましても市独自でなかなか難しい状況もございますから、当然府、国の一つの全体の流れの中で東大阪市としての考え方を一定まとめ上げて、必要があればそれを当然のことながら府、国、あるいは全体的に理解を求めて一つ一つ実現化の道筋をつけていきたいと、そういう思いを、考え方を持っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 ○内海公仁　副議長　　１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　来年の１月には知事選挙もあります。その中でこの乳幼児医療助成制度を拡充するという方向で公約掲げている、そういう政策もあります。やっぱり確かに府が５００円というふうに導入したわけですから、独自というのはなかなか困難もあるかと思いますが、府とそういう協力をして、ぜひあなたの公約でもあるわけですから、実現をしていただきたいと思います。　次に移ります。同和行政の問題です。私先ほど一つの逆行の例として２つ挙げたわけですが、やっぱり長尾前市長が示してきたやっぱり見直しをするんだと、いろんな事業がやっぱりまだ残っております。それを是正していく、解消していく、そのことが市民から本当に強く求められているんです。アンケートをとってもやはり１番目、２番目という形で同和行政の見直しというのはやはり市民が強く望んでるんです。しかも子供会の関係者、あるいは自治会の皆さんなんか本当にこの要求強いんです。だって自分たちが自治会運動などで住民の皆さんといろいろコミュニティーを図るために、あるいはスポーツをやったり、いろんな行事をやったりしてる。しかし余りにも同和施策との差があり過ぎる。そういうことでいつも変えてほしい、何とかしてほしいと思っておられます。ですからこの点については同和事業はもう終わったんやというふうなことで一言で済ますんじゃなくて、やっぱりまだまだ残っている分を、市民合意が得られない部分、やはり長尾前市長が示した３つの視点、やはりこれを大事にして終結に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それで同時に、今動いているその逆行してる動き、まあ浴場の問題なんですけど、３６００万円はちょっとやっぱり高いんですね。やっぱりこういうこともあるし、やっぱり方向性というものも一たん示すということが大事だと思うんです。ですから私たちが納得いくように、また市民が納得いくようなそういう方向性を出してこういうふうなことも措置をするというふうにしないと、古くなったさかいにどんどんもう手当てするんやということになったら、これいつまで続くんだということになってしまうと思いますので、ぜひこの点については精査するというふうに言われておりますけれども、しっかりと現場の方も見て、どんどんどんどん現場がその要求されるままに進んでいったら全然だめなわけで、やはり事業全般、やはり市長が目光らせてそういうことがないようにしていただきたいと思いますが、その点について市長の考えをお願いします。 ○内海公仁　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　共産党議員の方から同和行政に関する考え方というのは、私も議員を２０年やっておりましたから、そのことにつきましては御意見としては十二分に承知をしているところであります。私の基本的な考え方というのは、現実として悲しいかな、この社会には差別がやっぱりあるということはやはりこれは事実であります。その差別をなくすために公として、これは地方公共団体も国も可能な限り努力をしていかなければならないというのは、これは一つの私は責務であると思います。しかし一方でいろいろと共産党議員さんの方から過去御意見があるということ、その意見については私は十分承知をしておりますので、当然のことながら、そのことも踏まえながら、私としては今後の政策展開を行ってまいりたいと思っております。　長瀬の浴場の問題につきましては、これは当時の市長が提案をして議会が議決をしたことでございます。当然この年度内で執行するという前提で議会が議決をしたものでございますので、私は今市長として基本的に議会の議決を遵守して執行していくというのが市長の務めであると、そういう思いを持っております。ただ御意見は御意見として十二分に私も承って、そのことについては私自身の今後の政策判断の一つの御意見としては十二分に対応してまいります。 ○内海公仁　副議長　　１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　本当に同和行政についてはやはりちゃんと一つ一つ方向性なりを出していただきたいと思います。とにかく今回の所信表明では一言もなかったわけです。ですから来年の３月の市政方針の中にはちゃんとそういうものを明示されなければいけないのではないかというふうに思います。　次に移りますが、これも一般施策だと言われてるんですが、産業用仮設駐車場ですね、経済部がお答えになったわけですけれども、これはいろいろ経過があって、あるんですけれども、私心配なのは、第１回の質問でも言いましたが、長尾前市長が白紙に戻した。ですからこの計画は一たんなくなったわけですね。それで聞きますと、野田市長の方からは特段これを復活させるんやとか、そういうふうなことも言われていない。例えば上下水道局の新庁舎建設したら、野田市長はかなり明確に建設の方向でとかという、そういうことをされてますが、しかし産業用駐車場については特段市長の方から復活させるんやという指示はないと思うんですね。ところがどうも経済部の方でというか、一定用意を、白紙に戻す、なくなったはずなのに、何となくそれが検討されていると。検討の必要はあると考えていますという答弁になっとるんですけれども、これはきっぱりもうつくらないと、そのように答弁をしていただきたいんですがどうでしょうか。考えを教えてください。 ○内海公仁　副議長　　経済部長。 ◎木村　経済部長　　先ほど御答弁させていただきましたように同和施策として検討はしていないと、一般施策としてはいろんな選択肢があると、こういうことでございまして、今現在予算の、内部で検討している中でございますので、最終的にどういう形で出させていただくかということは今の時点では申し上げられないということでございます。 ○内海公仁　副議長　　１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　一般施策というのであれば、本当にもっともっとそういうところが必要としている、工場地域といいますか、そういうところもあると思うんです。だから何でという思いはやはりぬぐえないものがあります。やはりその再検討を強く要望いたします。　それからもう一つ、これは健康部長が答弁された子宮がん検診の毎年実施のことなんですけれども、私は市長が選挙中に毎年実施するんやというふうに言ってこられましたのでね、市長が答弁されるものだと思とったんですが、改めて子宮がん検診の毎年実施という点について市長の考えを聞かせていただけるでしょうか。選挙でずっとね、宣伝されておりましたので。お答えできないんでしょうか。 ○内海公仁　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　子宮がん検診の毎年実施につきましては、このことは私自身も必要であるということで選挙中も訴えておりますし、そのことについてはぜひとも取り組んでまいりたいと考えております。ただがん検診全般的にまず一つは、受診率の向上ということをよく精査をしなければならないと思っております。その上で、これも冒頭申し上げましたように、４年間のスパンの中で私とすれば受診率の向上と毎年実施ということを市の施策としてきちっとできるように対応してまいりたい、それが私自身の考え方でございます。 ○内海公仁　副議長　　１２番。 ◆１２番（秋月秀夫議員）　最後になります。後期高齢者医療制度です。来年４月から実施ということで、お年寄りは本当にこの後期高齢者医療制度に不安を抱いておられます。そこで私質問しましたのは、保険料を減免する制度を導入してほしいという質問だったわけですけども、国民健康保険料、東大阪市条例で６５歳以上のお年寄り、所得割の減免制度があるんですね。ところが７５歳になって、そして後期高齢者医療制度という新しい保険制度に行くと同時に、その減免制度がなくなるのかということになるんですね。それは確かに後期高齢者医療制度の保険料が幾らになるかということも大事なんですが、まあ推測しまして大体国民健康保険料とよく似た保険料になると仮定して、所得割が４割減があったのに、何でこの保険制度になったらないのということに私はなると思うんです。ですからやはり、できないことはないと厚生労働省が言っとるわけですから、何かこう市が今まで国保会計にそうやって重点していたわけですから、それが７５歳以上なくなるわけですから、それを後期高齢者医療制度の方に補助金等という形で出せるとなっているわけですから、連合に出すことができるんじゃないかと。ぜひそういう形で減免制度のやはり検討をしていただきたいと思います。　そしてもう一つですが、要望にしておきますけれども、この１万５０００円という、月１万５０００円の年金以下の方は普通徴収ということになるわけです。やっぱりそういう人が払うの大変なんです。この後期高齢者医療保険を。だからそれが１年間滞納したら取り上げるっちゅうわけですから、その手続をするのはこの東大阪市です。ですからやっぱりそういうことがあって医療を受けられなくなるということが起きたら大問題。今まで国保の中ではそういうことはしちゃいかんということで７５歳以上はもう取り上げることはなかったわけです。ですけどこの保険制度になったら取り上げるんかということが問題になっているわけですから、ぜひこの点についても取り上げることがないよう検討していただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○内海公仁　副議長　　次に３０番藤木光裕議員に発言を許します。３０番。 ◆３０番（藤木光裕議員）　（登壇）自由民主党東大阪市議会議員団の代表質問をさせていただきます。重複する質問もあろうかと思いますが、最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

　さて我々自由民主党東大阪市議会議員団は、野田市長を東大阪市長として迎えることができ心から歓迎申し上げますとともに、ここに大きな期待を寄せているところであります。野田市長を誕生せしめたその背景は、やはり大胆かつ速やかな改革と安定した運営に対する市民の期待であります。しかし平成１８年７月から平成１９年９月までの停滞した１年３カ月は課題が山積し、何もしない市長とはこんなにもひどいものかと改めて考えさせられているところであります。野田市長の前に立ちはだかる難題、前市長が残した課題を思えば、厳しい財政状況の中、容易なことではないと存じますが、何がより重要であるかを見きわめながら行財政の改革に努め、活力ある町づくりに取り組んでいただきたいと願うばかりであります。　さて去る９月３日、欺瞞に満ちあふれた独善的な長尾共産党員当時の市長に対して、３８名もの賛成者の中、不信任が可決されました。このことについて大義がないというようなことを言っているようでありますが、大義なんて幾らでもあるわけであります。選挙のときと市長になってからでは状況はおのずと違うなんてことを平気で言うのが長尾共産党員当時の市長でありました。公約を実現しないということは何もしないということであります。何もしない市長なんて要らないのであります。また高井田の集合工場建設計画では、長尾共産党員当時の市長の誠意のない買収交渉が相手方に伝わり失敗。さらには上下水道局統合庁舎建設では、議会の経過を全く無視し、いわゆる支援団体と結託して実施した市民アンケートを自分の都合のいいように集約し、上下水道局統合庁舎建設を作為的に中止させました。このようなことが大義でなく、何が大義なのでしょう。そんなの関係ねえとはならないのであります。その他集中改革プランと公約との整合性とか、副市長、教育長の問題とか挙げれば切りがありませんが、きわめつきは議会への対応でありました。はぐらかした答弁、またあらゆる角度から質問しても、どこかのハンバーガーショップの接客マニュアルのように一つの答弁しか返ってこない、そして答弁調整の拒否、あげくは都合の悪いことは答えないという議会を無視した態度は、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許すわけにはいきません。　そこで野田市長にお尋ねいたします。二元代表制のもと、市長と議会は常に信頼関係の上に立って、車の両輪のごとく市民福祉の向上に努めていかなければなりませんが、野田市長は今後議会とどのような関係を築いていかれるおつもりなのか、まずお答えください。　さきの大戦から１０年が過ぎ、もはや戦後ではないと言われ始めた昭和３０年代、日本人は廃墟の中から立ち上がり、一歩一歩着実に歩みを進めていました。そんな折、強烈なスローガンを掲げて首相に就任したのが第５８代内閣総理大臣池田勇人であります。１０年で所得を倍増させる、昭和３５年、池田勇人首相が所得倍増計画を掲げると、日本経済は驚異的な成長を始めました。やがて所得倍増達成にとどまらず、日本は世界第２位の経済大国に上り詰めるのであります。この高度経済成長は国民に明るい希望を持たせた結果であります。国民に希望を与えるスローガンに所得倍増を掲げたことによって、国民があすは、将来はもっとよくなると奮い立ったからではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。所信表明の締めの言葉として、市民、議会、行政の英知と力を結集すれば必ず再生東大阪の明るい未来を築けるものとかたく信じておりますという言葉があります。明るい未来を築くためには市民に将来に向けた希望を与える必要があろうかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　また所信表明には、草の根の民意、あるいは市民の目線、また市民は市政の主体といった文言が出てまいります。そして市民という言葉は４５回も出てきますが、まず今市民が置かれている立場を的確にとらえる必要があるのではないでしょうか。有名な話ではありますが、仁徳天皇は高津宮の高殿に登って国見をし、かまどから立ち上る煙が少ないのを見て人々の暮らしの貧しいことを知り、３年間税金を免じたそうであります。そして再び国見をした仁徳天皇は、煙が盛んに立ち、国が富み栄えているのを喜んだということが古事記や日本書紀に記されております。　そこでお尋ねいたします。いわゆるこの国見ということが大切であり、現代においてはさまざまな国見の手法があろうかと考えます。市民を、民意を知る大切さ、そして国見の手法について市長の御所見をお聞かせください。　ことしを漢字一字であらわすならば、偽という漢字が当てはまるのではないかと言われております。それほど食品業界においては偽装事件が相次いで発生いたしました。この食品偽装のほとんどは内部告発によって露見したそうであります。今までの日本では、内部告発には裏切り、チクリ、密告といった悪いイメージがありましたが、現代社会では内部告発なしでは不正は正せないというのが現状であります。企業倫理の崩壊、モラルハザードにより社会全体の機能が麻痺している状態であろうと考えます。そしてまた日本人全体がおかしくなってきているようにも思えます。先日私の友人から聞いた話でありますが、二十代後半の男性従業員に深夜まで仕事をさせたところ、こんなに遅くまでうちの子を働かせるなと親が会社に電話をかけてきたそうであります。親が子供の人生におけるハードルを、子供が飛び越える前に一つ一つ取り去って、苦労のない平たんな道ばかりを歩かせようとしております。足腰を鍛えないまま成長した子供に、頑張る意欲も精神力も育つはずがないのは当たり前であります。昔から、若いときの苦労は買ってでもせよ、かわいい子には旅をさせよ、働かざる者食うべからずなどと言われてきましたが、今はもうこんな言葉も聞かれなくなり、日本的価値を戦後の日本は否定し、断絶してしまったのではないでしょうか。また教育の荒廃と親の過保護が道徳心をもむしばんでしまっているとも言えます。　そこでお尋ねいたしますが、市長は所信表明の中で、高い倫理性を保持、徹底することが大切であると言われ、また市行政において倫理性は不易なもの、変わらない、変えてはならないものと表現しておられますが、市長の倫理観について改めて御所見をお聞かせください。　総務省ではこのほど通知を出し、各自治体において平成２０年度の決算から新しい様式の財務諸表を作成することとしました。新書類は今までの貸借対照表、行政コスト計算書にプラスし、資金収支計算書と純資産変動計算書が加わり、さらにその４つの表を公営企業や第３セクター等を含めた連結ベースでの作成、公表を求めているそうであります。これまで自治体の会計は現金主義でとらえてきましたが、総務省は発生主義、複式簿記の考え方を導入いたしました。現状の会計制度は、北海道夕張市の財政破綻のように前年度の赤字を出納整理期間に借りた短期借入金で埋め、さらに観光会計から第三セクターまで幅広く赤字を抱えていたことがわかりにくい制度であります。今回の会計制度の改革は、見えにくいものを見えにくいままにしておく仕組みではなく、自治体の資産を公営企業や第三セクターなどを含めた連結ベースで正しく評価し直すことで、財政状態と財源の使用状態を市民にわかりやすく説明できるようにするものであり、実に評価に値するものであると言われております。しかし問題は書類を作成する手法が統一されていないことだそうであります。総務省が示しております基準モデルでは、取引をすべて複式に仕訳し直して発生主義での書類を作成するが、別モデルでは複式記帳によらず、既存の国に報告する決算統計データを積み上げて資産評価するという簡便法でもよいとしております。これではせっかくの改革も市民ニーズにこたえられない形になってしまいます。市長も所信表明の中で、情報の公開と集約に可能な限りの方法を駆使してまいりますと述べておられるように、自治体会計も市民に説明責任を果たす必要性に迫られております。　そこでお尋ねいたします。市長は公会計と呼ばれる地方自治体の会計制度の改革に対してどのような見解をお持ちか、御答弁をお願いいたします。　先日、比叡山に伝わる荒行、千日回峰行を２度満行され、生き仏と言われる酒井雄哉大阿闍梨の記事が新聞に掲載されておりました。内容は千日回峰行の中で最も過酷な行が堂入りと呼ばれる行であり、９日間堂にこもり断食、断水、不眠、不臥でひたすら経を唱え続ける行で、別名生き葬式とも呼ばれておるそうであります。酒井さんいわく、この行は大変で、体を元に戻すためには３倍の時間が要る、つまり９日間だから２７日かけて元の体に戻すということであります。そしてこう続けられました。何でもそうです、もとに戻すには３倍の時間が要るのですと言われておりました。そういう意味からすると、前市長が居座った１年３カ月の３倍、少なくとも４年１期分は、混乱の前市長の残課題に取り組まざるを得ないということであります。そこでその残された課題についてお尋ねいたします。　まず北東部における救急体制の確保についてであります。本市北東部における消防力の強化の必要性については、平成１３年度に実施された常備消防力適正配置調査で救急力の弱い地域であるとの結果を得ており、それに基づいて策定された消防力整備計画での考え方は、石切出張所の移転と救急隊の増隊であり、その最適地も明確に示されているのであります。ちなみに１８年中の市内全域の救急車平均到着時間の６分１８秒に対し、北東部の石切出張所管内における救急車平均到着時間は８分４０秒で、その差は２分２２秒であります。また市内で最も早い救急車平均到着時間は５分１７秒で、その差は実に３分２３秒にも及びます。このように救急隊の平均到着時間を大幅に超えているといった現状から、救急力が弱いとされている東地区の北部地区に救急隊を１隊増隊すべきであることは、市民の生命を守るという観点から緊急かつ不可欠であることは明白であります。しかしながら長尾前市長が示した前期基本計画の第３次実施計画では、消防力整備計画に基づき署所の適正配置を進めるとあるだけで、何ら具体的計画が示されていません。また議会からの再三の指摘にも決断しないままでありました。市民の生命と財産を守るという行政の責務を忘れた共産党市政の無責任きわまりないものに成り下がっております。一分一秒を争い、市民の生命と財産を守るといった、この重大な責任を負う消防局としては早期実現に向け一日でも早くアクションを起こしたいと委員会でも答弁がありましたが、いかんせん移転場所の確保に関しても、また人事的な側面からも、長の決断と具体的な指示がなければ消防局は動けない、消防局だけではできないことなのであります。　そこでお尋ねいたしますが、市長は出張所の移転並びに救急隊の増隊が進まない最大の原因は何であるとお考えなのか。そしてその解決に向け市長として具体的な方策をお持ちなのかどうか、お答えください。　次に市立総合病院における小児救急医療体制の確保についてお尋ねいたします。総合病院では本年３月から日曜と月、水、金が祝日に当たる日の午前９時から午後７時の小児救急医療の実施を休止し、さらに９月からは小児科医師の予期せぬ退職によって月曜日の救急体制自体が確保できなくなってしまいました。このことはまことに残念な思いでいっぱいであるとともに、総合病院としても重大な問題であり、喫緊の課題としていま一度再認識していただかなくてはなりません。幸い市民の混乱は少なく、患者も近隣の病院等へ分散しているとはいえ、特に小さいお子さんを持つ親御さん達の不安は我々の想像以上ではないかと危惧いたしております。総合病院としての信頼を失い患者が遠のいてしまわないためにも小児科医師の早期確保に全力を注ぐべきであります。総合病院における小児科医師の確保は、とにかく迅速なトップの働きかけ、市長の責任ある行動が必要不可欠であると考えますが、市長はどのような手を打とうとお考えなのか、お答えください。　またこれらのことを踏まえながら、急性期医療を担う中核病院としての将来的な総合病院のあり方、その方向性も示していく必要があるかと考えますが、市長のお考えをお示しください。　次に市民会館、永和図書館の建てかえについてお尋ねいたします。市制４０周年を迎えた東大阪市において、公共施設の老朽化は避けては通れない問題であります。その中でも、議会においてさまざまな議論がされているにもかかわらず、いまだにその道筋が見えてこないのが永和図書館、市民会館の老朽化に対する問題であります。議論のたびに教育委員会は無計画で場当たり的と言われても仕方のないような施策を提案してきました。特に築５０年になる永和図書館は雨漏りと落壁、そして今にも抜け落ちそうな床で、たとえ地震が来なくてもいつ倒壊するかもしれません。このような状態で今なお市民が訪れ、本を読み、また借りて帰っているのであります。市民会館についても本来は使用を控えるべきなのかもしれませんが、他に同様の施設がないために修理を重ねながら貸し館を続けている状態であります。いずれにしましても、そんな不安を抱えた建物をこのまま使い続けてよいか、だれもが首をかしげているのであります。危険だ、移転だ、建てかえだと議論をし、協議会だ、審議会だといって結論のないままどんどん月日は流れ、この間にも老朽化は進んでいく。実に本末転倒の状態に陥ってしまっているのであります。東大阪市の図書館の本来の構想や市民会館の果たす役割などを考えたとき、市としての方向性を早急に示すべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。　次に上下水道局統合庁舎建設についてであります。我々議会は２年にわたり議会での議論の末、平成１７年第４回定例会において、市民の生命と財産を守り、市民の安全と安心を確保することを最重点とした防災拠点として、クリエーションコア東大阪西側への上下水道局統合庁舎建設を了解し、基本設計、実施設計の予算を承認したのであります。しかし長尾共産党員前市長は、冒頭にも申し上げましたとおり、自身の支援団体が意図的に操作して集めた意見結果をもって１１月３０日、上下水道庁舎建設整備計画見直しの名目で、一方的な建設計画の中止を決定したのであります。この議会軽視の共産党市政の失政によって東大阪市の危機管理政策は大きく立ちおくれてしまったと言わざるを得ません。このことに関して、庁議においては長尾前市長は合議制をとらず、みずからの思いを一方的に提示するにとどまった、まさに独裁的な庁議であったと仄聞いたしております。　そこでお尋ねいたします。まず上下水道局の執務室を総合庁舎の１２階に置くとした長尾共産党員前市長の場当たり的な計画見直しは今もなお進行形であるのかどうか、お答えください。　第１期の長尾共産党市政時代もそうでありましたが、市政の継続性を無視した独善的な偏った市政運営は市政の混乱と停滞を招くことは明らかであります。当然まともな市政運営がされない以上、我々はこの上下水道局統合庁舎建設に関しては一時凍結といった立場を貫いてきました。　そこでお尋ねいたします。長尾共産党員前市長がひっくり返した上下水道局統合庁舎建設というテーブルを、野田市長がそっくりそのままセッティングし直すことは、クリエーションコア東大阪西側の土地の売却が第三者に決まった今となっては不可能でありますが、東大阪市の危機管理を総合的に考えたとき、上下水道局統合庁舎建設に関して市長はどのようなお考えを持っておられるのかお示しください。　次に、これも先ほど申し上げました高井田地域における集合工場建設についてであります。この計画は、我が国を代表する工業集積地である本市の高井田地域において、製品や技術の高付加価値化に向け積極的な経営展開を進めている中小企業の操業環境を確保するため、公的資金を投入してハイテク対応の集合工場を建設し提供することで、本市の経済活性化につなげようと計画されたものであります。しかし国、府を通じて順調に進めてこられたこの計画も、長尾共産党員前市長の失政によって建設予定地が確保できずにとんざしたのであります。経済部としては、何とか我が国を代表する工業集積地である高井田地域での集合工場建設を願い、引き続き建設に向けた調査、検討をされているように仄聞いたしております。しかしながら現実としては当初の計画から１年以上もおくれております。主な財源として予定されていた大阪府の高度化資金の貸し付けは、平成２１年度以降大阪府の行財政改革の一環で縮小を表明されております。逆算いたしますと、平成２０年度当初予算には基本、実施計画の予算計上は欠かせないのではないかと考えております。長尾共産党員前市長が失敗した中で、野田市長には降りかかる難題を乗り越え、東大阪市の経済活性化のため早急な決断が迫られているのではないかと考えますが、市長のお考えをお示しください。　最後に待機児童の解消についてお尋ねいたします。昨今問題となっております少子化に対する施策の一つに子育て環境の充実が挙げられます。近所づき合いや地域とのかかわりも希薄になりがちな若い世代においては、核家族化のさらなる進行による子育て家庭の孤立や経済的な不安、自分の時間がなくなるからといった理由からも、子供を産み育てることにためらいを抱いていると言っても過言ではありません。また子供のいる家庭においても、女性の社会進出が進む中、仕事と子育てを両立させ、経済的にも安定した不安の少ない子育てを望む家庭がふえるなど、子育て環境に対するニーズも多様化が進んでおります。このような状況の中、依然として保育所への入所を希望する世帯は後を絶たないわけでありますが、今後の待機児童の解消のための具体策についてお示しください。　かつて市長はこの議場において、みずからが愛してやまない東大阪市のために命を賭して行動する決意であると言っておられました。市長となられた今もその決意に一片の迷いもないと我々は確信をいたしております。そして我々自由民主党東大阪市議会議員団も同じ志を持って、東大阪市のすばらしい未来を実現するために惜しみない協力をさせていただく決意であることを申し上げ、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（副議長退席、議長着席） ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　藤木議員の御質問にお答えします。　まず初めに今後の議会との関係についての御質問にお答えします。私自身２０年間の議員生活を経験し、その間に議長も２度務めさせていただき、議会の権限、役割については十分承知をいたしております。議会の御意見には真摯に耳を傾けてこれを尊重し、議会とともに市政を進めていくことが私の市政運営の基本的な姿勢でございます。　次に市民への将来に向けた希望についての御質問でございますが、市民生活を守り市民の利益を守ることこそ市政を預かる私の使命であり、市民の皆様の私への熱い期待もその点であろうと感じております。東大阪市は今以上に発展するエネルギーを秘めております。例えば来年の春にはおおさか東線が開業いたします。既存の路線と相まって交通の利便性はますます高まり、人の移動だけでも大きなインパクトがあると考えております。また市内には５つの大学があり、約３万人の学生が学んでおります。この若い人たち、学生が持っているパワーは町づくりに大きく生かしていけるものと思っております。そして何よりも本市には優秀な中小企業と町づくりやボランティアに頑張っておられる市民の皆様が多数おられます。それら東大阪のエネルギーを結集し、将来にわたり持続可能で、高齢者も若者も皆が安心できる東大阪市の明るい未来と希望をもたらすことが私の務めであると考えております。　次に民意を知る大切さ、そして国見の手法についての御質問でございますが、私は議員として長年にわたり市民の声を市政に届けてまいりました。市長となった今、改めて草の根の民意を大切にし、市民生活密着型の施策、つまり市民の目線で施策の選択と実行を進めてまいる所存であります。多様化する市民の声を把握する手法は情報の公開と集約に可能な限りの手法を駆使し、一方で世論調査や市民提案制度の創設などさまざま考えられるところであります。議会の皆様とも真摯に議論を重ね、だれもが安全で安心して暮らしやすい市民生活を実現してまいりたいと考えております。　次に市長の倫理観についての御質問でございます。私は市政運営のトップとしてなすべきことは断固やり抜き、なしてはならないことは断固拒否するという姿勢を貫くことによって市政運営における高い倫理性を保持し徹底してまいります。また市政における法令遵守は必要であり、地方自治の本旨を尊重してまいります。活力ある東大阪の再生に先見性、粘り強い実行力、そして無私の心をもって果敢にチャレンジしていく決意であります。　次に北東部の救急体制の確保についての御質問でございますが、平成１３年度に実施した常備消防力適正配置調査により、本市北東部は救急力の弱い地域であるとの結果を得て、それに基づいて策定した消防力整備計画において石切出張所は日下方面に移転し、救急隊を１隊増隊するとの考え方を示しておりますが、その後も救急状況が厳しくなっており、本事業が急がれることは十分認識しております。したがいまして第３次実施計画においての事業の前倒しをすることを決定したところであり、候補地の絞り込みも含めて平成２０年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。　次に総合病院における小児救急医療体制の確保についての御質問でございますが、まず小児救急医療を実施するための医師確保についてでありますが、全国的な小児科医師の減少のもと、総合病院での小児救急を一部休止している状況については市長として重要な課題であると認識しており、医師確保に向けた取り組みをさらに強化する必要があると考えております。　今後は私も派遣元大学へ積極的に働きかけを行い、また国、府に対し自治体病院開設者協議会等を通じて要請を続けるなど医師確保に向けて努力してまいります。　次に急性期医療を担う中核病院としての総合病院のあり方、方向性についてでありますが、市民への医療提供においては医療機関それぞれが役割を分担する必要があると考えます。その中で総合病院ががん治療を初め高度、専門的な急性期医療を担当するに当たっては開業医や他の病院との円滑な連携が重要であると考えております。このことから総合病院の将来的なあり方や方向性を考えるに当たっては、地域医療の充実を基本的な柱として効率的な経営のもと市民から信頼される医療を提供していかなければならないと考えております。　次に市民会館、永和図書館の建てかえについての御質問でございますが、永和図書館の整備につきましては実施計画に沿い、遅くとも平成２１年度での建てかえ着手を目指し現在検討を行っているところであります。現施設に関しましては老朽化が課題であるため、できるだけ早く市民の利用を終えるようにと考えており、仮設図書館の整備はせず、本市の図書館サービスを担う施設として早期に永和図書館の整備を進めてまいります。　また市民会館につきましては、文化施設としての必要性や今後のあり方について総合的に検討し、できるだけ早い時期に整備方針を含めた一定の方向性をお示ししたいと考えております。　次に上下水道統合庁舎建設についての御質問でございますが、上下水道庁舎問題は今後の重要な検討課題として位置づけており、去る１１月２２日の庁議において白紙撤回を指示し、前市長の見直し方針の作業には着手いたしておりません。また総合庁舎は災害時の防災拠点として住民の生命の安全、財産の確保という地方自治体の責務を担う必要があること、そしてライフラインである上下水道施設と防災機能、防災倉庫との連携は極めて重要な課題であり、両施設を一体的に確保することが効率的で効果的な活動体制を実現し得るものと考えております。　次に集合工場建設に向けた考え方についての御質問でございますが、集合工場は住工混在が進展してきている高井田地域において高付加価値製品を積極的に生産しようとする企業に対して、快適な操業場所を提供していくことなど目的に建設しようとするもので、非常に意義深い事業であり、早期に取り組むべき事業であると認識しております。その意味から議員御指摘のとおり、集合工場建設に係る基本計画策定費など平成２０年度当初予算に計上すべく候補地の絞り込みを行っているところでございます。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　財務部長。 ◎服部　財務部長　　地方自治体の会計制度の改革につきましては、財務諸表を市民に公表することにより、企業会計や外郭団体も含めた市全体の財政状況の把握など財務情報の透明性が向上し、行政の信頼性の確保に結びつくものと考えております。公会計制度の改革に関しましては、総務省から２つのモデルが示されております。日常の予算執行も含めすべてを基準モデルで行うことは開始時における準備だけでなく、運用やメンテナンスに相当な負荷が予想される状況にあります。しかしもう一方の簡便法では資産評価に問題があると認識しております。このため財務書類の作成に当たりましては説明責任が果たせるよう、外部の目から見て合理的な会計基準での作成を基本とし、基準モデルを念頭に置いて段階的に整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎竹本　福祉部長　　今後の待機児童の解消のための具体策について御答弁申し上げます。　本市の待機児童数は平成１９年４月１日現在１９７人の待機児童となっております。地域別では東部地域で７９人、中部地域で７４人、西部地域で４４人となっております。東部と中部地域に多くの待機児童がおりますが、東部地域から中部地域の保育所に１３３人もの児童が入所している状況にあり、東部地域に民間活力を活用した公募方式での新設園をつくることにより、東部地域と中部地域の待機児童解消が図れるものと考えております。また幼稚園での認定子供園も検討してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　３０番。 ◆３０番（藤木光裕議員）　２回目の発言ですので自席から発言をさせていただきます。　まず救急隊の増隊の問題、これは平成１７年第２回定例会で私個人質問で指摘をさせていただいておりました。ようやく２０年度の当初予算には何らかの形で反映させると。まず予算つけていただかないと消防局の方も動けないという実態でございますので、ぜひこれはやっていただかなくては困る。私も地元でございまして、知り合いの方あるいは同級生なんかにこういう話をしますと非常に不安がるんですね。やはり明確に数字であらわされておりますので、早急に、早急にというか予算がつけば速やかに消防局の方も動いていただいて、一日でも早く救急隊が増隊できるように、また移転ができるようにしていただきたい。今の石切出張所というのは前が外環状線でありまして、左へは出やすいんですが、右に出るというのが至難のわざですんで、事故が起きる。なぜあこへ持っていかれたのか非常に不思議なんですが、その当時やられた方が聞いておられたら失礼ですけども、もうあそこは管内の西の南の端ですので、そこから出動するんやったらもう額田から行った方が早いというような状況でございますので、もう移転はこれぜひ進めていただかなければなりませんので、ぜひ速やかな対応を原局の方もよろしくお願いしたいと思います。　あと小児救急の問題は派遣元大学へ積極的に働きかけを行いというような答弁をいただきましたので、ぜひ市長みずからが足を運んでいただいて、誠意を持って対応していただければ道は開けるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それからこの上下水道局庁舎、これはもう要るんです。要るんですから、何億かかろうが何十億かかろうがやってもらわな困るんです。地震は、災害はいつ起こるかわかりませんが、必ず近い将来震災が起こるというふうに言われております。転ばぬ先のつえでございまして、ぜひそういう防災を含んだ拠点として上下水道局庁舎、要るわけであります。そんなプレハブでとか駐車場を２階建てにして対応できるわけがない。防災の問題や言ってるに、ここの庁舎の１２階を、防災の拠点である１２階を埋めてしまおうなんて、そんなもうむちゃくちゃな話はないわけでございますので、まあそれは白紙撤回ということでございますので、その方向には進まない。ただ１回目の質問でも申し上げましたように、あの土地がもう既に第三者の手に渡ってしまっておりますので、またこれ一からといいますか、ゼロからですね、どこかのプロボクサーじゃないですけど、ゼロからやっていかないかんということでございますので、大変なことだろうと思いますけども、これもう要るもんですから、ぜひやってください。進めてください。お願いをしておきます。　集合工場の方も２０年度に当初予算に計上するとおっしゃってますので、ある程度場所的にもめどがついてるのかなというふうに思いますので、これの方もぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。　それから財務諸表の公開、これは総務省からの指示で２０年度からやらないかんということになっております。答弁では基準モデルを念頭に置いて段階的に整備を進めてまいりますというふうにおっしゃってます。当然難しいです。病院会計と水道の会計でもこれ違うんですね。病院会計なんか見てますと一般の企業会計ともまた違う。資本的収支とか収入とかそんなんが出てきて、私もよくわかんないんですけども。また外郭団体も含めた連結決算ですから、もう既に株式会社とうたっておられるようなとこは既にもう財務諸表つくっておられるんでしょう。そこらをあわせて一つのもんにせないかんということで、大変なことわかますけども、これもう産みの苦しみでございまして、一回やったらあとはもう日常の作業は大したことない。複式簿記にのっとって仕訳していくだけですから、最初だけ大変や思いますけど、それを乗り越えれば問題なくできることだろうというふうに思います。ただこういう書類を公表したからそれでいいというわけではなしに、会計的な知識がない方もたくさんいらっしゃるだろうというふうに思いますので、わかりやすく、市民がわかるということを前提に考えていただかないと、何のためにこれ公表してるのかわかりませんので、あわせてその辺のところも公表される段階でいかに市民にわかりやすくなるのかということをお願いしたいというふうに思います。　最後に待機児童の解消については、これはもう特に東地区、中地区、数字的には東で７９、中で７４、西で４４ですけど、東地区一番人口少ない。人口少ない割には一番多いという状況ですので。聞くところによると、新石切あたりを中心にやっていきたいということなんですが、いずれにしてもこれは民間の力を借りないかん。御答弁でもありました、民間活力を活用した公募方式で何とかしていかないかんということですけども、民間の方が手を挙げやすい状況をつくってあげないと、行政の方ではできない。今から公立つくるわけにいきませんねんから。民間でやらないかんねんから。いかに民間の方に手を挙げやすい状況をつくっていただくかということも一つの解決方法。改めて説明する必要はないんですが、４月１日現在で１９７人待機児童、待機児童っちゅうのはもう御案内のとおり保育に欠ける児童、せやからそれ以外の入りたいという方も含めると１０００人ぐらいの方が入れない状況。ただ申し込んでも入れないということを皆さんよくわかっておられるから、もう最初からあきらめてる方もたくさんいらっしゃるんですね。預けられたら働きたいという方がほんとにたくさん我々の、私の身の回りにもおられますんで、そういう潜在的な方も含めるとかなりの需要はまだまだあるんだろうと。少子化でありますけれども、やはり女性の社会進出を願っている方がたくさんいらっしゃいますのでね、１園２園つくったところでまだまだ解決にはなっていかないんだろうと思いますけども、とにかく行動を起こしていただかないと解決になりませんのでね、ぜひ少子化対策の方も、少子化対策の一環として保育所の待機児童の解消もぜひよろしくお願いしたいと思います。　いずれにしましても、市長になられて１カ月半ほどであります。これから３月の当初予算に向けて野田カラーというのは出てくるんだろうというふうに思います。第１回目の質問でも申し上げましたように、所得倍増計画ではありませんが、やはり市民の方に夢と希望を持たせる、そういう施策をぜひ提案していただいて、我々も同調して協力を惜しまないつもりでございますので、ぜひよろしくお願いしたい、そのことを期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時４９分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後３時１６分再開 ○浅川健造　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑質問を続けます。１６番木村正治議員に発言を許します。１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので私はリベラル東大阪議員団といたしまして代表質問をさせていただきたいと思います。先輩議員の皆様並びに同僚議員の皆様、しばらく御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　さて指定管理者の指定に関してお伺いをいたします。　指定管理者制度は公の施設において市民に提供するサービスの向上や管理経費の縮減を図るものとして２００３年の地方自治法の改正により導入されたものです。従来公の施設の管理については、管理委託の方法により地方公共団体以外のものがその管理を行うことが可能でしたが、委託の相手先が公共的な団体や地方公共団体の出資団体に限られ、また使用許可を行う権限がないなどさまざまな制約がありました。相手方の性格にとらわれず、広範な業務を任せることができる指定管理者制度が導入されたことにより、公の施設の管理において民間の力を本格的に利用することができるようになったものと考えております。本市においても指定管理者制度は平成１７年１２月定例会で審議をされ、平成１８年４月からその運用が開始されましたが、当初の指定管理者の選定が非公募で行われたことから、公募を原則とすべきとの議論がなされ、本定例会において公募により選定されたものを指定管理者にするべく幾つかの議案が提出されております。指定管理者制度は今申し上げましたように公の施設の管理、運営に民間の力を導入し、経費を効率的に投入して市民サービスの向上を図ろうとするもので、限られた財源の中で効果的な行政を達成することができ、行政執行の基本のあり方として、また今日の厳しい財政状況の中で地方公共団体のサービスの提供のあり方としてこの制度を大いに評価するものであります。しかし一方で指定管理者制度の対象となる公の施設にはさまざまなものがあります。例えば指定管理者の業務の内容が公園のように施設の維持管理が中心となるものもあれば、施設において提供される人的なサービスの内容が重要なものとなるものもあります。例えば今回の定例会に提出をされている指定管理者の指定に関する議案のうち、東大阪市立児童文化スポーツセンターについて考えてみます。東大阪市立児童文化スポーツセンター、通称ドリーム２１は、科学、文化及びスポーツを通じて人間性豊かな子供の育成を図ることを目的として設置された社会教育施設であります。ドリーム２１においては従来、今申し上げた目的の達成のためにさまざまな事業が展開されてきたと聞き及んでいますが、このような施設において充実した事業を進めていくためには知識と経験を備えた人材が必要なことは言うまでもありません。過去ドリーム２１においては教育委員会の職員が出向して館の運営に当たるなど、子供たちをはぐくむにふさわしい職員が業務を進めてまいりました。ところで今回のドリーム２１の指定管理者の指定に関する議案を見ますと、選定された相手方は施設の維持管理という観点からはともかく、今申し上げた教育施設における事業を進めていくということから申し上げれば私たちは不安を禁じ得ません。このような教育施設におけるサービス提供のあり方は、やはり教育的な観点を抜きにして考えることはできず、この点に配慮した選定が不可欠なものと考えておりますが、今回の選定に当たり当局はどのような考えで臨まれたのか、お答えください。　野田市長の所信表明におきまして、今日の地方分権の時代にあって町づくりに市民が果たす公共の新しい担い手としての役割が極めて大きくなっております。市民との協働の仕組みの早急な構築が必要と指摘されております。本市においては基本構想、総合計画の中において市民参加の町づくりとして地域別計画、それぞれの地域特性に合わせた町づくりが進められ、その拠点としてそれぞれの地域にリージョンセンターが建設されてまいりました。このたび議案１１０号で７つのリージョンセンターの指定管理者の指定の件が上げられております。基本構想、総合計画の流れからしても市民との協働の町づくりの一方の主役は行政にあると考えております。今回の指定管理者の指定と市の責任についてお答えください。　今回２００８年の組織機構改正が示されております。それによりますと２０１１年より２０２０年までの第２次総合計画、後期基本計画の策定のために新たに総合計画策定室を設置するとあります。東大阪市町づくり推進協議会の最終提言でも、リージョン区域と小学校区、自治会の区域などに整合性がありません。今後福祉や教育を初め施策の展開をしようとしても、この点を整理しておかないと十分な展望が開けないと指摘されております。後期基本計画策定に当たってはこのような指摘に対しどのようにこたえていくのかを示してください。　続きまして障害者施策についてお伺いをいたします。　障害者自立支援法のもとでは就労支援、地域移行支援など取り組むとされております。本市においては障害児者に対するきめ細かな対応をするためにも、地域自立支援協議会を中心として保健、医療、福祉、教育のネットワークが重要になると考えております。今回の補正予算案に障害者受け入れ可能な職場を開拓するための就労支援員配置などの障害者就労支援促進事業が上げられておりますが、内容はどのようなものであるのかお答えください。　またさきの６月議会において障害を持つ人がその職場になれるまでの支援も必要ではないかと指摘を我が会派としていたしました。職場を開拓した後の支援についてどのように考えているのか、お答えをいただきたい。　また今回発達障害児者支援モデル事業の予算案が出されております。文部科学省の見解によれば１クラスに６％程度の割合で発達障害児がいるのではないかと言われております。今回の事業については発達障害児者に対する支援のあり方を調査、研究とありますが、どのような調査をされるのでしょうか、お答えをください。　また親の切実な悩みを聞いてあげ適切な指導、助言ができる相談窓口の設置などが必要ではないでしょうか。今後の取り組みについての見解をお示しください。　続きまして市営住宅に関してお伺いをいたします。　高齢化の進展、経済の長期停滞の中で所得の低額な住宅困窮者が増加をし、市民の市営住宅に対する期待が多いということは身をもって実感をしており、真に困窮している市民が市営住宅に入居できない状況の原因に憂慮しているところであります。これについては長年にわたり私たちは次のように指摘してきたところでございます。　まず市営住宅の入居者の居住実態についてでございますが、入居者の中には５０年にわたる長期入居者が１００世帯ほどいるとのことは以前同僚議員が指摘してきたところでございます。このことは昭和３０年前後の建設当時から現在まで引き続き入居している世帯がいている実態を示しているものでございます。公営住宅法の趣旨は一たび入居すれば亡くなるまで入居できるという制度ではないはずであります。平たく申し上げると住宅困窮時の一助として市が住宅を一時的に提供する制度だと私たちは思います。管理する市が多くの市民の立場に立てばおのずと市民感情から見て理解が得られる管理を行っているはずであります。その中には自分の息子が結婚をして、親と同居して親が亡くなっても承継して住んでいる場合もあると仄聞をしております。これでは一たび入居できればその住居は低廉な家賃を支払うとしても我が家同然に所有していると市民から見てとられることでありましょう。当然のことですが入居承継を厳正に行うべきであります。ことしの市営住宅の応募倍率も平均２５倍となり、中には１戸に対して１００人を超える市民が応募している住宅もあります。このような状況に対して我が会派の再三の指摘により期限つき入居や入居の承継に関して条例、規則改正が行われ一定の進展を見たものでありますが、今後の入居の取り組み次第で市民から見て公平な住宅管理が実現できるものと考えております。また市営住宅は真に困っている母子家庭や障害者を含む低額所得者である住宅困窮者を対象にしているのでありますので、所得だけでなく住宅困窮度の見きわめを的確に行う必要があると考えております。中には民間賃貸住宅入居者以上に生活に余裕を持っている入居者を耳にすることがあります。もちろん多くの方々は年金生活者や社会的弱者でありますが、一部でありますけれども住宅困窮度の低い方は次のステップとして持ち家などに移っていただくために、例えば法的課題はあると思いますが資産の把握を行うことなどは必要なことだと思います。また長年勤めているうちに給料が上昇をしたため市営住宅に入居できる収入基準を超えてしまった、いわゆる収入超過者の問題がございます。真に住宅困窮している市民が市営住宅に入居できる機会をふやしていくことが重要であることは論をまたないものであります。市内には市営住宅は１２９３戸、府営住宅は５８２０戸あり、一方で民間賃貸住宅は７万２０００戸ございます。現在では世帯数より多くの住宅があることにより、この民間住宅の空き家を利用することを視野に入れて計画することはできないものでしょうか。老朽化した木造市営住宅が低利用な状況で２０団地、３５０戸あることにより、一部の団地で集約建てかえを行い、残った団地用地を売却して財源確保を行っていく考え方、手法というものは理解するところでございますが、一方では公営住宅として利用可能な民間住宅もあるはずであります。必要な期間、必要な戸数を民間賃貸住宅で対応するような考え方も、民間賃貸住宅所有者の経営及び市の財源の効率からも検討する余地はあると考えております。　そこでお聞きをいたします。先ほど来私たちは市営住宅の必要性と入居の公平性について述べてまいりましたが、今までのような入居管理では市民の公平感を満足できないことは明らかでございます。今後の入居管理についてどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。　また市営住宅の今後の戸数目標とその整備手法についてお聞かせください。　続きまして教育環境についてお伺いをいたします。　先般全国学力学習状況調査試験の結果が公表をされました。それによれば大阪府内の小中学校生徒の基礎学力が全国平均を下回るという結果になり、大阪府教育委員会も危機感を募らせ、各学校にも今後の具体的な学力向上に向けた取り組みの方針を出すよう指示をしているところだと聞いております。　そこでお伺いをいたしますが、東大阪市教育委員会は市内の小中学生の基礎学力の状況をどのように分析しているのか、お答えください。　また大阪府内の状況と比べて我が市はどのような状況なのか、回答してください。　また全体として低調ぎみな基礎学力到達度及び生徒の学習意欲を向上させるためにどのような問題背景を把握し対策を講じるのか、具体的な回答を求めます。　続きまして中小企業対策についてお伺いをいたします。　東大阪市はメード・イン・ジャパンを支えている製造業の集積地であります。優秀な技術を持ち、その分野ではオンリーワン的なシェアの高い企業も多数あります。市内の物づくりの一つのシンボルとして東大阪ブランドが東大阪ブランド推進機構により積極的に展開をしております。商工会議所、商店会連合会、小売市場連合会、工業協会、ケーブルテレビなどが連携をし、特定の市場で第１位を記録する製品、全国で唯一自社のみが製造している製品、従来製品にはない付加価値を持つ製品などの基準で認定をされ、現在多くの企業製品に東大阪ブランドの認定がなされております。物づくりの町そのものをブランド化して価値を高めようとするこの活動は大変有意義なもので、さらに今後東大阪ブランドの存在価値が重く、そして高くなるように東大阪市としてさらなる環境の整備と支援の強化を進めるべきであると思いますが、その今後の見解を示してください。　また東大阪ブランドに認定されたことにより受注がふえたという声もある一方で、認定されてはみましたがまだ市場への認知度が高くなく、それによるメリットを感じないという声もあります。市は東大阪ブランドの価値を市場に認知してもらうための取り組みを積極的に行うべきだと思われますが、市の見解を聞かせてください。　続きまして継続している課題の一般職非常勤職員の件でお伺いをいたします。　ことしの６月議会でこの問題について前市長は、にわかに整理できないもので時間を要するという見解を示しましたが、その点について市長の見解はいかがなものなのか、お聞かせください。　そもそも一般職非常勤職員制度について労使合意がなされたのは長尾市長の１期目のときでありますが、この件の問題の本質はどこにあると思われますか、市長の考えを示してください。　住民訴訟の裁判の中で明らかになりましたように、面接個票が紛失をしたという理由でそもそも面接試験が存在しなかったということが隠ぺいされているということが問題ではないでしょうか。行政職員の意見も大切な面もありますが、意見をすべて丸のみにしてしまうことがあればこれもまた問題だと思います。　次に大災害対策についてお伺いをいたします。　東大阪市は生駒断層、上町断層、有馬断層の三方に囲まれ、かつ古来より市域の大半が湖や沼地であったことにより粘土層が多く、町の地盤も大地震に耐え得るものとは言えません。加えて老朽化した建築物が多く、その多くが密集市街地をなしており、かつ道路事情も旧農道が多いため細くて入り組んだ路地が多く、行きどまりの箇所もあり、不測の事態に遭遇すれば消防車、救急車などの緊急車両が入れない、あるいは立ち往生することが十分に予想されます。緊急時には一度に大多数の人々が携帯電話や電話を手にするために回線がパンクし、携帯電話や電話自体がつながらない状況が阪神大震災の際にも見られました。想定外の事態の際に同様の状況が起こることも十二分に予想されます。各地域では自主防災組織の積極的な取り組みも行われており、平素より地域住民の災害への高い関心の中で防災訓練が行われておりますが、想定外の大規模な災害に見舞われれば自主防災組織の活動にも限度が生じてきます。市長は所信表明の中で災害に強い町づくりをうたわれておりますが、どのような対策をとられるのか、お答えをください。　また災害弱者という立場に立たされる人々の防災をどのように町づくり政策の中で展開するのか、お答えください。　続きまして高齢者の雇用対策についてお伺いをいたします。　日本の人口１億２７００万人のうち６５歳以上の高齢者の占める割合、高齢化率は２０％で、２０５５年には４０％に達すると予測されており、先進国の中でも例を見ないスピードで人口の高齢化が進んでおります。本市においても高齢者が生き生きと暮らせる政策は最も重要な政策に位置づけられると考えます。その中でも特に働く意欲のある高齢者に対して雇用の促進を図る政策を市が率先して進めていく必要があるのではないかと考えております。その理由の第１は高齢者の生活保障の側面からであります。高齢者の生活を経済面で保障する年金制度は安心できるものでなければなりませんが、年金制度は世代間の扶養を基礎とした賦課方式を基本的な考え方としており、今労働人口3.６人で１人の高齢者を支えておりますが、超高齢社会においては労働人口1.２人で１人の高齢者を支えなければならず、年金だけに頼る老後の生活保障は極めて脆弱なものと言わざるを得ません。　第２には２００７年問題と言われるように、１９４７年生まれ以降の団塊の世代と言われた人たちが２００７年以降に一斉に定年退職を迎え、その世代の人たちが数年後には高齢者となって急速に高齢化率が高まるという社会背景の中で、早急に高齢者対策を講じることが急務の課題と言えます。また高齢者の生きがいの面から高齢者の雇用促進をとらえなければなりません。定年退職後に趣味やボランティアでゆっくり老後を過ごしたいという人もありますが、同時に仕事を続けることで社会とのかかわりを持ち続けることを生きがいと感じ生き生きと老後を過ごしたいと考えている人もいます。国は２００６年に高年齢者雇用安定法で就業規則で定年制を定めている企業に対し、定年の引き上げや継続雇用制度の導入、定年制の廃止からいずれか１つを選んで実施することが義務づけられておりますが、東大阪市として高齢者雇用対策をどのように考えているのか。またシルバー人材センターなどを高齢者雇用の政策の中でどのように活用していくと考えているのか、お聞かせください。　続きまして徳庵駅のエレベーター設置の件でお伺いをいたします。　市の交通バリアフリー基本計画の中では徳庵駅周辺のエレベーター設置も含めたバリアフリー対応のめどを平成２２年度と記しており、地域住民も長年の懸案事項であった課題の解消に向けて期待するところが大きいことはこれまで何度も議会で指摘してきたところでございます。徳庵駅周辺の自治会のエレベーター設置に向けた共通した願いも、本年８月にようやくまとまった形で市と正式に交渉の場が持たれたということなど、さまざまな物理的な要因が絡んでいる本件について、今までおくれていた案件が確実に前進を始めていることは、地域住民を初めとした市民にとって大変に喜ばしいことでございます。徳庵駅は駅の構造そのものは瓢箪山駅に類似しており、また大阪市と隣接している環境の中で大阪市との交渉もあり、ＪＲの意見なども踏まえた調整に労力の要する事項ではありますが、計画時期におくれないように徳庵駅へのエレベーター設置が実現されなければなりません。市民の視点からすれば一日でも早いエレベーター設置が求められておりますが、市はエレベーター設置計画の実現に向けて少しでも時期を前倒ししてでも実現する意思はあるのかどうか、お答えをください。　また旧玉串川跡地の整理について、官民の境界確定作業を終えた以降の跡地整理について今後の具体的な計画をお答えください。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　木村議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに一般職非常勤職員制度についての御質問にお答えします。　一般職非常勤職員制度については、本市の行財政改革を推進していく上で多様な任用形態の一つとして設けられた制度でありますが、これまで導入時に予算を超えての採用や競争試験を行わなかったことが問題となり、制度においても府の助言、議会の指摘があり、確かに問題があることは認識しております。こうした解決困難な課題がありますが、その解決に向けた現行法の制度の拡大や弾力的な運用について国に働きかけてまいります。　次に災害に強い町づくりについての御質問でございますが、阪神淡路大震災の教訓より大規模災害時には地域を守る自主防災組織の活動が必要不可欠であると考えております。東大阪市におきましては今年度中にすべての校区に自主防災組織が結成される予定でございます。災害による被害を最小限にするために日常的に関係機関と連携を図るとともに、市民一人一人の危機管理意識、認識の啓発を初め自主防災組織の活動支援を強化し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。また計画的な建築物の耐震化の促進や災害面に配慮した都市整備、人命救助の観点に立った要援護者対策の推進など災害に強い町づくりを進めてまいります。　次に徳庵駅周辺のエレベーター設置についての御質問でございますが、長年地元の皆様からの設置要望の声は多数あり、具体的な形として本年４月１６日に７５７０名の地元の皆様の早期設置への思いが詰まった署名を受けました。本年７月３０日に初めて地元議員の皆様と地元自治会の役員の方と関係部長も交えて意見交換し、駅東口エレベーター設置に向け課題解決への協力もお願いしたところであります。市としましても地域の課題整理を最優先に平成２１年度までに基本設計を策定する予定になっております。一方駅西口につきましては、ＪＲ西日本は従来からエレベーター設置は改札口内のみで、駅構内であっても改札口外は自治体にお願いしているとの見解であります。補助金の財源の関係上改札内２基と駅西口のエレベーター設置を一体的な補助事業とすることを担当部署からお願いをしているところであります。いずれにしましても地元の皆様の御要望、財源の問題、課題の解決などさまざまクリアすべき問題はありますが、交通バリアフリー法の目標年次であります平成２２年度までには整備したいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経営企画部長。 ◎澤井　経営企画部長　　後期基本計画策定に当たっての御質問に御答弁申し上げます。　本市基本構想での地域区分は成人の徒歩３０分圏内程度を目安に広域幹線道路、鉄軌道などの状況から定めたものでございます。この地域区分の基本的な考えとしましては、現在の学校区と異なり町づくりを考えていく上での目安となるものであります。今後町づくりを進めていくためには御指摘の点は重要な課題であると認識しているところでございます。後期基本計画策定に当たりましては、基本構想を堅持しつつ市民と協働による地域づくりの取り組みを見据えながら、市民の意見を十分反映させた特色ある地域別計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　市民生活部長。 ◎菊岡　市民生活部長　　リージョンセンターの指定管理者の指定と市の責任につきまして御答弁申し上げます。　当該施設は市と市民が協働して市民みずからの活動の場を提供し、個性豊かな町づくりを推進することを目的とした施設でございまして、市民プラザを拠点として地域の町づくりを推進するという政策目的を持つ施設でございます。御指摘のように市民プラザの管理運営に当たりましては、指定管理者と行政の両輪でもって施設の目的を達成することを基本と考えております。指定管理者が施設の適切かつ合理的な管理と活性化に努める一方で、行政には早急に協働の仕組みの構築を図り、市民プラザを拠点とする市民との協働の町づくりを推進する責務があると認識しております。すなわち制度を活用した民間のノウハウを十分に生かせる分野のアウトソーシングにより市民サービスの向上と効率的な業務遂行を図るとともに、市民プラザを拠点とする協働の町づくりにつきましては、行政が市民とともに責任を持って推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経済部長。 ◎木村　経済部長　　経済部に係る御質問に御答弁申し上げます。　第１点目の東大阪ブランドについてでございますが、東大阪ブランドは平成１４年から市場占有率がナンバーワンの商品など３つの基準で選んだものを認定してまいりました。この間ブランド推進機構として各種展示会や市内イベント、有名店舗などでの東大阪ブランドをアピールしてまいりました。今後はさらにブランド製品のデザイン改良を図るなどの取り組みを強めてまいります。また認定基準の緩和を初めとする見直しや販路開拓の支援などについて検討する場を立ち上げる予定でございます。　次に高齢者の雇用対策についてでございますが、高齢者の雇用対策につきましては就労支援センター等における国、大阪府など関係機関と連携した相談事業の実施、また中高年齢者も対象としたトライアル雇用支援金の支給などを通じまして高齢者の雇用促進に努めているところでございます。なお国、大阪府などとともに６５歳までの継続雇用、年齢にかかわりない募集、採用の普及啓発を市内企業の事業主に対し高齢者雇用促進月間を中心として実施をいたしております。またシルバー人材センターにつきましては、互いに助け合いながら仲よくともに働くことによって社会に参加し、喜びや生きがいを見出すことを目的とした社団法人でございますが、平成１８年度には就業した会員が１５４１人に上り、７億６３６４万円の配分金を支払うなど高齢者雇用としての実績も上げております。今後ともその活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎竹本　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず就労支援促進事業でございますが、障害者雇用につきましては非常に厳しい状況でございます。また事業主も障害者雇用の実態についてよく御存じでないのが現状でございます。そこでハローワーク布施に求人票をお出しになっている市内の事業所で、従業員数が３０人以上の事業所約３００社に対して、少しでも事業主の皆さんに障害者の就労に向けた日ごろのトレーニングや、既に一般就労につながっている実態を理解してもらい、理解を深められた事業主さんに障害者の実習や就労を受けていただけるよう取り組む事業でございます。また職場を開拓した後障害者の就職につながっても、職場に定着するための職場適応支援及び生活支援が必要でございます。国のジョブコーチや府のジョブライフサポーターはこのような職場適応支援を行うものでございます。本市といたしましても職場定着に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。　次に発達障害児者支援モデル事業についてでありますが、平成１７年４月に発達障害者支援法が施行され、国もその支援のあり方を模索しているところでございます。市としましても発達障害者児やその家族にどのようなニーズがあるのかを把握し、支援のあり方を検討していくものでございます。調査内容につきましては、基本的には相談に来られた方や電話での相談の方に、これまでどのような機関にかかわってこられたのか、またどのような支援を望んでおられるのかなどを聞き取っていきたいというふうに考えております。また相談窓口の設置の必要性でございますが、まさに今回のモデル事業を行いながらそのあたりについても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　土木部長。 ◎石田　土木部長　　土木部より玉串川跡の整備について御答弁申し上げます。　玉串川につきましては暗渠になってから長年が経過しており、平成１７年４月１日付で法定外公共物として市に移管されるまで国において管理されたものでございます。旧玉串川跡地におきましては、安全で安らぎのある歩行空間の確保と環境整備の観点から整備について必要な事業であると認識いたしておるところでございます。また事業着手につきましては官民境界の確定が前提となりますが、水路の幅員確保に困難な箇所がある現状を踏まえ、官民境界の確定作業を進めながら事業用地の確保を図りつつ事業の実施を行ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　建築部長。 ◎深見　建築部長　　市営住宅に関する数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず市営住宅の入居管理の方針につきましては、若年者向けの期限つき入居制度の導入による入居期間の明確化及び親から子への入居の承継は原則認めないなど、厳格に対応していくことが市民の公平感に沿うものだと考えております。また入居時より収入が著しく上昇した世帯につきましては、民間住宅並みの家賃を課すなどの施策により転居を促し、真に住宅に困窮している世帯が入居しやすいよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に市営住宅の戸数の目標についてでございますが、持ち家以外の借家には市営住宅のみならず府営住宅や民間賃貸住宅などがあります。特に著しい低額所得者や母子家庭、障害者世帯など社会的弱者に対して市営住宅はセーフティーネットであることから、応募倍率を考慮して現在の市営住宅の戸数を維持しながら、老朽化した木造住宅などを安全な住宅に順次整備していくことが必要であると考えております。整備に当たっては集約建てかえを前提として計画するとともに、民間住宅の活用についても今後検討してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育長職務代理者。 ◎貴治　教育長職務代理者　　児童文化スポーツセンターに関します御質問に御答弁申し上げます。　児童文化スポーツセンターと申しますのは、子供たちのさまざまな生活場面の好奇心を刺激し、あるいはまた遊びを通じての子供たちの成長に資する施設でございます。複合施設として施設の機能を最大限発揮させるため、専門領域に精通しました民間事業者のノウハウの活用は十分考えられると判断したものでございます。管理運営につきましては適切かつ確実な公共サービスとしての水準が維持できているかなどの履行確認を定期的に実施するとともに、必要に応じまして指定管理者に対し指導、助言を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育次長。 ◎乾　教育次長　　全国学力学習状況調査結果とその対策につきまして御答弁申し上げます。　全国学力学習状況調査につきましては、小中学校とも基礎学力にかかわる主として知識に関する問題においてはおおむね理解していると言えますが、知識や技能を実生活に活用する力を見る問題に課題が見られるところであり、大阪府と同様の傾向が見られます。またいわゆる早寝、早起き、朝御飯といった基本的な生活習慣や授業規律、家庭での学習といった学習習慣にも課題が見られます。学力向上には児童生徒の学習意欲をはぐくむことが重要であり、知的欲求を満たすわかる授業や、じっくりと考えて知識を活用する授業の創造がこれまで以上に求められることと考えています。そのため教員の授業力を高めるための研修をさらに充実し、実践的な指導内容や指導方法の改善を図ってまいります。また各学校においては調査結果を適切に活用しながら、それぞれの課題に応じて少人数指導の活用や補充学習等を行い基礎的、基本的な学力の定着に努めてまいります。さらに保護者や地域の理解と協力のもとに十分な連携を図りながら、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　２回目の発言ですので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。　まず市長の提案されてる政策課題の中で上下水道庁舎の再検討と、このようにありますけれども、上下水道問題については我が会派の先輩議員などが長年にわたって指摘した経過もありまして、３６年間にも及ぶようなずっと長い課題がございました。耐震の補強の問題も出てきたりいろいろな基金の問題が出てきたりですね、また路線価格の変更だとか、そういった予定地の問題、こういったものが出てきておりまして、また市長がかわることによってまたいろいろと計画が市民の立場から見たときにまた変更してきているということも事実でございまして、市長はその上下水道庁舎を再検討とありますけども、具体的にはどのような再検討の仕方をされるのか、答えていただけますか。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほど来の御答弁も申し上げておりますけれども、防災機能の充実ということで１２階を多機能的に対応していくということでございます。基本的にはやはり基地としてこの総合庁舎というものがまず一時的に当然防災拠点となっていくわけであります。全市的にずっと見ていけば新しい消防局舎ということは、それは実際の消防の拠点と、こうなっていくわけであります。そういった多機能的にこの庁舎と１２階というものを対応していくと。ただ震災ということ、あるいはその災害ということ以外に防災という面につくと、やはり例えばこれ以外の今の伝染病、鳥インフルエンザとか、まあいろんな問題あると思う。だからそういった意味においてやっていくと。上下水道局舎の建設につきましては、あくまでその全体的な防災機能の観点から考えていくということで取り組んでいく。なお経費的には基本的には極力財源の状況もございますので、そのことを考えながら上下水道局舎の建設というものについて考える。ただ全体としてそれも含めて考えていかなきゃならないのはやっぱり防災という観点、そして上下水道局舎の発想ももともとその前提があったと私は理解をしてますから、そういったことも含めながら考えていくという意味で再検討をしていくということでありますので、ぜひとも御理解をいただきますようにお願いしておきます。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　そうしますと現時点では平たく言えば白紙の状況というようなところからの再検討だと、こう理解してよろしいんですね。ぜひ市民に本当に有益な形での上下水道庁舎のあり方が展開していくように願っております。　それから先ほど１回目の質問でも申し上げましたように、高齢者の方の就労にも絡むんですけれども、生きがい対策ということで、今市内でただいま高齢者の生きがい対策という意味から福祉農園を各、市内幾つか、恐らく２００７年の１２月時点では市内１５カ所、約８０４区画で取り組んでおられると思いますけども、ここでいろいろとお年寄りの方が実際に農作業、土に触れる中でほんとに生き生きとされておられると。そのことがほんとに見ておりますと介護予防にもなっていると、こういう面がありますが、この東大阪、特に近郊型農業の立地的な中でこの福祉農園ですね、まだまだここが果たして障害を持たれた方にとって使いやすいものかどうかという目で見たときにはまだまだ疑問があるんですね。その点について当局はどのように今現状把握して考えておられるか、それを答えていただけますか。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎竹本　福祉部長　　ただいまの福祉農園の拡充っていいますか、福祉農園のあり方というような部分の御質問かと思います。福祉農園につきましては今おっしゃったように高齢者や障害児者が野菜等をつくって育てること、これを通じましてその成長を目で見て、自分の体力に見合った農作業、これを行うことで利用者の生きがいや健康管理、健康増進、また相互の親睦というようなものも図れる事業であるというふうに考えております。福祉農園の用地確保につきましては広報等で土地所有者の方に協力を求めて、できるだけ多くの高齢者や障害児者の方々が利用できるよう福祉農園の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　高齢者になれば当然障害を持たれる率も高くなるわけでございまして、まだまだいろいろな段差ですとか区画の状況がまだまだこの東大阪の福祉農園について言えばそれでバリアフリーに対応できていないと。私も現地を見てそれはいたく体感しております。ある自治体ではこういった何らかの事情で耕作できなかった農地を市と同様に廉価で貸し出して、特に障害者の方に、障害児者の方に土を触れてもらうことによって生き生きとしていただくと。農業を通じてその充実をしていただくといった活用の仕方もしておりますんでね、ひとつそのあたりの検討もしていただきたいなと、このように思っております。高齢者の生きがい対策ですとか障害者の環境ですね、福祉農園も非常に市民の立場から見ても重要な問題ですので、これはひとつぜひとも前向きに推進していただきたいと、このように思っております。　それと最後に簡単に触れたいんですが、市長の政策課題の中で全国高校ラグビーフットボール大会を全面支援すると、このように課題の中に書かれてありますが、いろいろとラグビー関係者ですとか、いろんな東大阪の市民の方は全国高校ラグビー大会が東大阪であるんだということをよく知ってるんですよ。でラグビー関係者では花園イコール東大阪だと、こういうふうな認識はあるんですが、広くほかの地域の方と話しておりますと、花園と聞いたときに京都の花園じゃないんですかと、こういうふうに反応する人がまだまだ多いのが現実でございまして、全国高校ラグビーとかラグビー、花園ラグビー場が東大阪にあるんだという認識がまだ広範囲な、東大阪とちょっと離れた地域に行けば京都の花園と間違えられていると、こういう現実もありますんで、まだまだそのラグビー、東大阪という認知度が世間にまだまだ浸透していないと、これは正直感じておりますので、そのあたりの対策をひとつぜひともよろしくお願いいたします。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　御意見を承ってしっかりと対応してまいりますので。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　済みません、まだまだちょっと若干時間ありますけれども、残余の質問、関連についてはもっと答弁も、各当局からの答弁もちょっと不十分なんですが、各、会派の同僚議員、先輩議員からまた各委員会でやっていただきたいと思います。これで会派の代表質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　次に３５番飯田芳春議員に発言を許します。３５番。 ◆３５番（飯田芳春議員）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私はさわやかな風議員団として代表質問を行いたいと思います。議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴をお願い申し上げたいと思います。　まずもって、このたびの市長就任に際しましては心よりその祝意を申し述べるとともに、重ねておめでとうございます。私は市長とは市長が初めて議員として初当選されて以来２０年にわたり、党派を超えてその知己を交え、虚心坦懐、談論風発した仲でもあります。それだけにひとしお感慨無量でもあります。それは私が市長自身が市長として初めてこの議員になられたときから、行政に対して見る目が常にこの市長そのものの今をあらわしているように、非常に冷静な目で判断されていたということの評価でもあります。ゆえに私は大いに期待するとともに、逆に心配するのは、市長が議員として活動されていたときのその理念が市長となられてからその後のその理念を施策としてどのように実行されるか。それがまさに試されるときではないかと思っています。その期待がすこぶる大きいだけに、逆に一方それが外れた場合の失望もまたはかり知れないことは必定であります。常に理想に向けて邁進されようとする市長がいみじくもこのたびの所信表明の中で上善水のごとしという中国春秋時代の思想家、老子の言葉を引用されております。水に学んで理想的に生きるべしということでありますけれども、これと同様にまず水にちなんで有名な一節であります流水のその汚濁その源にある、つまり流れ出る水がそれが澄んでいるかあるいは濁っているかはその源のよしあしにかかっている。その源とは組織のトップを指すわけであります。もちろん市長として、その組織のトップとしての重要性を認識されていると思います。ゆえに改めて問いたいのは、市長がちょうどこの８月にまだ議員として市政レポートを発行されました。そこには普通会計の財政収支展望、平成１９年度から平成２１年度にかけての３カ年、その試算として現状分析をしておられます。ちなみにそこにおける財源不足額、平成１９年度において６７億４４００万円、平成２０年度において６６億２８００万円、そして平成２１年度においては実に５９億９０００万円、合わせて１９３億６２００万円の財源不足額を指摘しているわけであります。この市政レポートを熟読すれば極めて鋭い指摘と吟味をされているわけであります。　そこでお尋ねします。では市長がこの分権時代にあって、これから後この財政収支展望、そして厳しい財政状況を勘案しながら、これから後職員の資質、その質的な高まりを求めていかなければならないわけでありますが、どのような職員の意識改革をなされようとするのか。まずこのことをお尋ねしておきたいと思います。　今回の公約９５項目出されております。特にこの公約９５項目の中ではさまざまな財政における指摘をされてきたわけであります。ですから私は今回の所信表明の中でまず財政問題、これを視点に置いておかなければならないと思っているわけであります。ところが今回の財政の収支展望の中ではそれが触れておりません。なぜこういう結果になるのか。まずこれをお答えいただきたいと思います。　それと、市役所を改革し再生しようとされる。これについてどのようにされようとするのか。これもあわせてお答えいただきたいと思います。　続いて上下水道庁舎のこの見直しについて、市長は再検討という表現を用いて出されています。公約９５項目の中に打ち出されているわけでありますけど、この上下水道庁舎に関してはちょうど平成１７年４月からスタートしました。当初この上下水道庁舎においては、まず２３億８０００万円かけて、それも起債を含んだ形でそれをスタートしなければならなかった。果たしてそこにはどれほど市民ニーズが高まっていたのか等々が問われたわけであります。このことについては先般以来建設水道委員会でちょうちょうはっし議論を重ねたところでもありました。　そこでお尋ねしますが、今回の上下水道庁舎の見直しについては何をどのようにされようとするのか。　第２に、統合されて３年近くになります。その間職員の意識はどのように統合され、また図られてきたのか。また図られていないのか。　第３に、市民サービスの向上は一体図られたのか。　第４に、窓口部門等の類似業務、これもどのように図られたのか。また図られていなかったのか。これもあわせてお答えいただきたいと思います。　続いて２期制、この検証、充実についてお尋ねしたいと思います。　とりわけこの２期制、検証、充実ということも今回の市長の公約９５項目の中に盛り込まれております。とりわけこの２期制においては、平成１７年４月からスタートしたわけでありますけれども、文字どおり一たん全国的にこれを実施した学校においても３学期制に戻した学校もあります。そこでこの２期制についてはさまざまな問題を抱えています。我が国の明治の学区制以来四季折々、春夏秋冬織りまぜての中で単元を短く切った中での集中した学期こそ能力開花、期待できるものではないか。それがまさに３学期制としての意義があるんではないかということも指摘されています。　そこでお尋ねしますが、この２期制においては、まず今現行行われておりますけれども、デメリットはあるのか。　それと夏休み中のサポートデーであります。前期は１０月の第２月曜日までであります。夏休みの挟んでのことでありますが、この夏休み中のサポートデーは従前の登校日と変わらないのではないのか。　そして２期制を実施するに当たり全国の実施率はどうなのか。これもあわせてお答えいただきたいと思います。　続いてニート、フリーター対策、さらにトライアル雇用制度の効果的活用についてお尋ねします。　とりわけ我が国のこの若年者雇用対策についてはまさに焦眉の急の課題であります。特にこのニート、フリーター対策、そして加えてこのトライアル雇用制度の効果的活用ということにおいても、市長はこのたびの９５項目の中に盛り込まれておりますけれども、このトライアル雇用制度においてはちょうど平成１７年度からスタートしました。当時予算として６００万円。しかし結果それが消化したのはわずかに６分の１しかありません。あとはほとんど不用額になってしまいました。事業の内容を見てみますと、市内在住者が市内の事業所に勤める場合、その事業所に対して市が月額２万円、国が４万円、それもわずか３カ月間だけであります。障害者に対してはわずかに月額１万５０００円、それも１年間だけであります。結局この施策そのものが極めて中途半端な形に終わるがゆえに市民の間で徹底化されなかったのではないか。ではこの９５項目の中にあるように、今後トライアル雇用制度の効果的活用をどうされるのか。それとニート、フリーター対策、市としてどのような対策を講じていかれようとするのか。あわせてお答えいただきたいと思います。　続いて第２阪奈有料道路の浄化装置についてお尋ねしたいと思います。　現在この中央換気塔においては土壌脱硝による実験装置があり、全排出ガス量が約3.７％の処理を行われています。このさまざまなこの脱硝装置の中でこれから進めていかなければならないとする中で、ちょうど平成１６年度からその処理量をよりふやしていくために杉おが粉の実験をなされました。この中央換気塔において初めてこの杉おが粉の実験装置がされたわけでありますけれども、しかし結果としてこの中央換気塔においては処理できるその水量、それ以上に現地で使用できる水の量が余りにも多いがゆえに結局それができなくなってしまいました。断念せざるを得なかった。加えて処理排水中の硝酸濃度が環境基準を上回るという結果も出ました。そういう状況の中でこの第２阪奈有料道路における浄化装置の設置は全国で初めてのケースでもあります。特にこれから後市として今後これを対応していかなければならない。そんな中でこの土壌脱硝によるこの結果としてどのような形でこれから改良を加えていこうとするのか。　加えて、大阪府道路公社による環境報告会議、これも今後地域として継続していかなければならないと思いますけれども、市としての見解を聞かせていただきたいと思います。　以上をもちましてさわやかな風議員団としての代表質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　飯田議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに市役所を改革し再生しようとする具体の内容についての御質問についてお答えします。まず窓口業務の昼休み実施や土曜日の開設、図書館の夜間開館など身近な市民サービスの向上を実現してまいります。　次に集中改革プランの実行、行財政改革の着実な推進や外郭団体の見直しを計画的に推進するなど行財政構造改革の一層の推進に取り組んでまいります。また職員の意欲や能力を引き出し人材育成に取り組むなど、職員のパワーアップを図ってまいります。そのほか市役所の再生、改革のための実施内容等につきましては、市政マニフェストとして今後お示しいたしたいと存じます。活力ある東大阪の再生のためにまずは行政力を高め突破口を開いてまいる所存であります。　次に所信表明の中で財政収支展望と厳しい財政状況に言及していない点についての御質問でございますが、所信表明につきましてはこの４年間の町づくりについての理念をお示ししたものであります。この所信の考え方を踏まえ推進すべき主な施策の方向性について今後市政運営方針や実施計画などで明らかにしてまいります。議員お尋ねの財政収支展望と本市の厳しい財政状況につきましては十分に認識しているところであり、この状況を見据えることが重要であると考えているところであります。今後施策の実施に当たりましてはこの状況を踏まえた上で収入増と歳出抑制の経営原則にのっとり、市税などの歳入の確保を図るとともに、事務事業の見直し、効率的な事務執行など市民の目線で歳出の精査を行いながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に公約で示した上下水道庁舎再検討の基本方針についての御質問でございますが、上下水道庁舎の再検討に係る総合庁舎の空きスペースにつきましては、多機能な防災拠点として活用する考えであり、前市長の方針は白紙撤回し、上下水道庁舎の問題につきましては費用対効果を精査の上検討してまいります。　次に若年雇用対策についての御質問でございますが、若年雇用対策の一環として実施をいたしておりますトライアル雇用制度につきましては、議員御指摘のとおり十分活用されているとは言えないのが現状であります。しかし市内の労働需給の状況を見ておりますと雇用のミスマッチが相当あり、トライアル雇用制度の必要性は決して低くないと考えております。本市といたしましては今後市内企業の求人ニーズなどを十分に若者にアピールする取り組みを強化することを通じてトライアル雇用制度の活用を促進してまいりたいと考えております。　次にニート、フリーター対策につきましては、雇用政策だけではなく社会政策の観点からも取り組む必要があるものと考えておりますが、雇用政策の面からはやはり市内の労働需給のミスマッチを踏まえた取り組みが必要であり、現在国の委託を受けて実施をしてまいりましたパッケージ事業なども活用して、若者が働く楽しさ、すばらしさを実感できる機会を提供する施策を強化してまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　行政管理部長。 ◎山下　行政管理部長　　職員の意識改革について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり分権時代が進展していく中で行政の担い手たる職員の意識改革、これは喫緊の課題と考えております。そのためにも職員の力量増進を図るパワーアップ人事政策、これを計画的に推進してまいります。具体的には現行の年功序列中心の人事施策を見直していく中で職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　環境部長。 ◎川端　環境部長　　第２阪奈有料道路の浄化装置に関する御質問にお答え申し上げます。　まず低濃度脱硝技術の進展状況でございますが、以前より土壌脱硝装置で実験が実施されておりました。脱硝能力の向上を目指し、杉おが粉を用いた処理方法も検討されておりましたが、議員御指摘のように処理に必要な水量の問題や排水処理の問題などのことによりまして有効な技術とはなりませんでした。他の地域では吸収剤を用いた脱硝ユニット方式など有効な方法として実用化されておりますが、これらの脱硝方式についても同様の問題により第２阪奈への導入は困難と考えられ、現在は試験設置をしております土壌脱硝装置の改良型の有効性について調査中であると聞いております。

　次に大阪府道路公社による環境報告会議の継続につきましては、地元自治会の意向が反映されますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　上下水道局経営企画室長。 ◎松本　上下水道局経営企画室長　　議員御質問の上下水道統合にかかわります数点について御答弁申し上げます。　まず最初の職員意識の一体感につきましては、上下水道局に新たに経営企画室を設置し、人事交流や業務統合などに関する局内検討委員会での活発な議論を通じまして、これまでの双方の業務の課題を総括するなど職員意識の向上に努めております。　２点目の市民サービスにつきましては、局内におけるワンストップサービスが図れるようお客さま部門や維持部門の機構の見直しを図っております。　３点目の窓口部門等の類似業務統合につきましては、局内検討委員会による類似業務統合に向けた協議を精力的に開催し、総務部門や窓口部門の統合の検討を深めておりますが、成案までには至っておりません。　なお上下水道が同一庁舎で執務ができる、そのことによって業務統合のスケールメリットが発揮できるものと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎八田　教育監　　２期制に関しまして御答弁申し上げます。　本市の２期制は本年度で３年目となりますが、この間全国におきましても２期制に移行した小中学校は順次増加し、約２割となっております。本市におきましても学期の枠を変えることから学校運営を見直し教育改革を進める取り組みが積み重ねられております。また夏休みが前期の中に位置づくことから、夏休み中に学習サポートデーが実施されております。開設日数は平均１０日を超え、参加人数も本年度は延べ約１０万人に達しております。内容も補充学習に加え地域の方の協力を得た講座も開かれるなど、これまでの登校日とは異なり、さまざまな工夫がなされております。また当初は夏休み前に通知表がないという保護者の心配もございましたが、懇談会の持ち方や評価の工夫を行うなど課題への対応を行っております。今後はすぐれた学校の取り組みを広げ、よりよい２期制の実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　３５番。 ◆３５番（飯田芳春議員）　２回目の質問ですんで自席からの質問を御容赦いただきたいと思います。　今るる答弁いただいたんですけれども、まず市役所を改革し再生しようとする具体の内容ですね、これを問いただしたわけなんですけれども、市長がこの選挙戦を通じて市役所を改革し再生しようというその意気込みを持ってこれを第一義的に挙げられておられるんです。市長も議員活動を２０年にわたってされたわけで、そのあたりはよく熟知されていると思うんですけども、市役所を改革し再生しようとすれば人が動かなければいけない。ということは職員がどれだけ主体的に仕事をできるか。つまり能動的に、そして主体的にそれができるかということが問われるわけなんですね。そこで当然その職員の意識改革につながってくるわけなんですけれども、この職員の意識改革というのは平成１５年の市政運営方針にもそうだったんですけれども、毎回のように職員の意識改革というものが網羅されてきている。一番この職員の意識改革が声高に叫ばれたのがちょうど平成１５年だったと思うんですけれども、１ページ半にわたってこのるる職員の意識改革、当時有名な休まず、たゆまずか、そういうような表現で意識改革というものをしていかなきゃいけないということが出されたわけなんですね。ところがそれ以後遅々として、全く進んでないと言っても過言ではないんですけども、職員の意識改革が進んでいないわけなんです。そこでそのときに人事評価とかいろいろな形態をとっていこうということだったんですけれども、そこでまず聞いておきたいのは、この職員の意識改革において先ほどの答弁の中で職員の力量増進を図る、パワーアップ人事政策を計画的に推進していくということが答弁されたわけなんです。非常にわかりにくいというか、どのように解釈していいのかがちょっと理解に苦しむんで、ではこの職員の力量増進を図るパワーアップ人事政策とは一体何なのか、答えていただきたいと思います。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　具体的な職員の意識改革、人事政策の内容についての御質問でございます。私は選挙中も市民の皆様にもお示しをしておりますが、昇任試験制度の導入あるいは人事評価制度の見直しを中心として改めてこの職員の意識改革、具体的な人事政策を進めてまいりたいと考えております。現在そのことにつきましては担当に指示をし現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　３５番。 ◆３５番（飯田芳春議員）　今その人事評価制度の見直しということで、市長は先ほどから答弁の中でもこの４年間で訴えてきた公約９５項目を何としてもやり遂げるんだと、なさなければならないその決意というか、そしてそれを断固としてやり抜くと、なしてはいけないことは断固として拒否するという、その市政運営における高い倫理性とそれを保持、徹底させていくというその意気込みが打ち出されているわけなんで、この今まで具体の内容として成案されなかったこの職員の意識改革というものを市長がされることをここでは今の再答弁の中で期待しておきます。　それと２期制についてでありますけれども、私はこれはさきの文教委員会においても指摘してきたわけなんですけれども、今の答弁でいきますといかにも定着したように言われているわけなんですね。例えばその答弁の中で開設日数、例えば夏休み中の学習サポートデーが実施され、開設日数は平均１０日を超えて参加人数も本年度延べ約１０万人に達してると。これを聞きますと１０万人にも達して参加してるてすごいなというような、一見思うわけなんですけれども、しかし小学生と中学生の児童生徒合わせて本市においては４万１０００人いてるわけなんです。だから延べですから児童生徒は当然夏休みのサポートデー、いわゆる登校日ていうんですか、昔で言うなら。参加して出席して。そしたら４万１０００人はもちろん出席したとして、２日間で８万２０００人になるわけなんです。だから別にこれは仰々しく教育委員会として参加人数は評価できるものではないと思うわけなんです。それと補充学習に加え地域の人の協力を得た講座も開かれると。これは既に総合学習の中でも位置づけられていることで、されてると思うわけなんです。別に夏休み中のサポートデーだからといって一転評価されることではないと思うわけなんです。特にこの２期制において私が一番不思議なことは、これをしたがゆえに中学校２６校の中で運動会を梅雨どきの６月にしなければならないという学校もあるわけなんです。やっぱり運動会は秋なんですよ。秋空のもとに、青天白日、青空のもとで児童生徒が運動会をすると。これは明治以来続いてることなんで、梅雨どきの６月に運動会をするなんて、これはどだい無理なんですよ。しかしそれは１年間の前期と後期とに挟んでやらなきゃいけないから、夏休みを挟んでやらなきゃいけないから、どうしても６月に繰り上げされてしまうわけなんです。私はこれに対しては声を大にして言いますけれども、運動会は秋、春は遠足、夏は林間と臨海、これは定番なんです。　そこでお尋ねしますけれども、全国で２期制の実施率が２割しかないわけなんですね。つまりなかなかこれが進んでいないわけなんです。地方においては１割に満たないところもあるわけなんです。つまりあれほど声高に叫ばれながら２期制がなかなか浸透していないと。これはなぜなのか、市としての見解をまず聞かせていただきたい。　第２に、最初の答弁の中で学校運営の見直しと言われた。これの具体の内容をまず聞かせていただきたい。　第３に、今も申しました、この夏休み中のサポートデーの見直し、これどうしていくんか。　この３点について御答弁をお願いしたいと思います。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎八田　教育監　　２期制の実施率等につきましてお答えさせていただきます。　全国の自治体におきましてもさまざまな手法で教育改革が進められておりますけれども、２期制の導入につきましてもそれぞれの自治体によります状況や判断があるものというふうに認識しておりますが、文部科学省の調査によりますと平成１７年度から１８年度におきまして小学校においては１4.０％から１8.１％、中学校におきましても１5.３％から１9.９％という形で、これは増加傾向にあるものというふうに考えております。　次に学校運営の見直しの内容につきましてですけれども、学期が長くなることを生かしました長期的な指導計画の作成、学校行事の精選、評価方法の工夫、改善などが取り組まれているところでございます。　サポートデーにつきましては、実施回数や内容等につきまして学校間に大きな違いが出ないよう、今後学校の取り組み状況を共有しより多くの児童生徒が参加できますよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　３５番。 ◆３５番（飯田芳春議員）　毎年増加していると言いますけれどもね、私がもらってるこの資料で見たら全国的に３％か４％ぐらいの、これは微増ですよ。つまりなかなか浸透してないわけなんです。それはやっぱり何かさまざまな問題をはらんでいるわけなんです。学校行事を圧縮しなければいけないとか、やはりそこには無理が生じる。そういうことで、これは今の答弁では極めて不満足ですけれども、一たん保留しながら今の点においては指摘しておきます。　それと特に若年者雇用対策なんですけれども、このトライアル雇用制度の効果的な活用というのは、これは市長もこの９５項目の中に入ってるわけなんですけれども、この３カ年、平成１７年から１８年、１９年の３カ年のこれの予算を含めて不用額、その推移を見てみますと惨たんたるありさまなんです。ちなみに平成１７年度においては予算が６００万円で対象となったわずかに１８件、１０６万円しか予算を消化し切ってない。平成１８年度においては予算が３６０万になってるんですよ。６００万が３６０万円になってる。で、わずかに３６０万円の予算のうち１６０万円しか消化し切ってない。対象の件数は２９件だけです。平成１９年度においては、これ１０月現在、予算が３００万円、また下げられたんですよ。あれほど若年者雇用対策と言いながら、この３カ年にわたって６００万から３６０万になり、また３００万になっている。だんだん下げられている。この１０月現在でわずかに消化し切ってるのが９０万円なんです。だから市長がいみじくも今回この９５項目の中でうたわれているように、これは何としてでもトライアル雇用制度の活用というものはやっていかなきゃいけない。市として捻出している予算が２万円というのは多いのか少ないのかは、これは論議が分かれると思います。各自治体の方を聞けば単独で自治体として捻出しているというところはほとんどと言っていいぐらいないらしいんですね。市、自治体として２万円出してるというのはまだいい方らしいです。しかし結果として毎年不用額が出てくるというこの実態において、１つは市民に対するＰＲが足りないのか、事業所に対してのそれに対する認識が足りなかったのか。市がそれにアプローチをかけるのが足りなかったのか。それは何としてでも若年者の雇用対策ということでこれはしていかなければならないと思う。特にこのトライアル雇用制度の活用とニート、フリーター対策というものは今後の市としてやっぱり総力を挙げてやっていかなければならないと思うので、これは市長において私は期待しておきたいと思います。それは指摘します。　それと上下水道庁舎、この上下水道庁舎の見直しですね、このことについては私もさきの建設水道委員会で議論を重ねてきたわけなんですけれども、今の答弁ですね、余りにもひどいじゃないですか。というのはちょうど平成１６年の、これが俎上に上ってきたわけなんです。もともとこれは市政運営方針になかったわけなんですけれども突如としてこれが浮上してきた。この上下水道においては一たんこれを統合した庁舎をつくると。それを別の土地でそれを買ってそこで統合庁舎をするんだということ。しかしそれは白紙に戻すことになった。今度本庁舎で１２階でしようかということ。レイアウトも考えられた。しかし今回市長はそれを白紙に戻すということで一たん振り出しに戻された。ただ私がここで指摘しておきたいのは、今市長がおっしゃったように、この庁舎を建てるということにおいては、答弁の中にありました、費用対効果も精査した上で熟慮検討していかなければならないということです。これはもちろんそうだと思います。ただ私はここで指摘しておきたいのは、この３年近くになりますけれども、この上下水道統合というのが本当に市民理解を得られたのかどうかということと、当初これを発案されたときに議会で答弁されてきたことと全く違ってるということなんです。と言いますのは、今答弁の中では職員意識の向上を図られたのかと私は問うた。答弁では職員意識の向上に努めております、現在進行形なんですよ。３年近くになってまだできてない。論より証拠ですよ。２点目の市民サービスの向上は図られているのかと問うた。答弁ではお客さま部門や維持部門の機構の見直しを今図っておりますと。できてないわけなんです。しかし平成１６年の９月議会のこのときの建設水道委員会でどのように答弁しているか。庁舎は別であっても一定の市民サービスの向上は図れると答弁しているんですよ。このときは庁舎を一緒に、同一庁舎にするということじゃないわけです。まず統合が先にあったわけなんです。まず統合が先にあって、その後庁舎を一体化してつくろうということになったけれども、この平成１６年の９月議会の建設水道委員会においては庁舎は別であっても一定の市民サービスの向上は図れると。まだ図れてない。それと、窓口部門等の類似業務は統合されたのか、またされなかったものは何かと私は今問いました。答弁では窓口部門等の類似業務統合については成案までは至ってませんと。３年近くになる。まだ何もなってないんです。しかし平成１６年の９月議会のこの答弁では、上下水道を統合した場合スムーズな経営あるいは運営等についてできる。窓口サービスの向上、経営効率の向上、これらができると言ってるんです。でも今の答弁ではできてない。３年近くになってできてない。これからはどのようにその統合に向けての業務作業をされるんか。だから準備不足の中で初めに統合ありきで急いでしたがために結果としていまだ成案に至ってないわけなんです。ここが今回のというよりもこの３年近くになる上下水道統合の最大の問題なんですよ。だからそれを飛び越して、つまりその問題を飛び越して、その課題を飛び越して庁舎を一体にしなきゃいけない、庁舎を同一にしなければいけないとして右往左往してるけれども、しかしハード面ばっかりに目がいって結局ソフト面が、肝心かなめのソフト面、先ほどの職員の意識改革じゃないですけれども、肝心のソフト面がおざなりにされているがゆえにいまだ成案に至ってないわけなんです。ここがこの上下水道統合の最大の問題なんです。だから急ぐことはなかったわけなんです。これが一つの総括として今上下水道局の原局として真剣にこれをやっていかないと、仏つくって魂入れずじゃないですけれども、いや庁舎を一体化しなければできないんだと。しかし当時の答弁ではいやできるんだと、統合したら全部できるんだと答弁しているわけなんですから、そのことを考えていただきたい。これはまた私自身建設水道委員会ですんで所管でこれはまた論議重ねていきたいと思います。　それと先ほどの第２阪奈有料道路なんですけれども、これもちょうど昭和６１年５月に初めて地元説明があって、かれこれもう２１年になるわけなんです。特に地元自治会交えて環境報告会議というものをされてます。まあ今、年に１回もしくは２回されてます。大阪府道路公社も来て、また東大阪市は環境部も出席して、やってる。これは２１年前のときの当時の約束であった。それはそれから後の２年後に市が協定書を交わした。大阪府道路公社と協定書を交わした。地元自治会とも大阪府道路公社は協定書を交わした。そこに議会も入って三位一体となった形で全国で初めてこの第２阪奈有料道路に浄化装置を取りつけるんだということになった。そこにおいて必ず環境報告会議でＮＯX 、どれだけの基準に達してるのか、それを大阪府道路公社の方が市環境部立ち会いのもとに報告するということが義務づけられた。なぜか。生駒山ろく一帯が公害健康被害の補償指定地域であった。小児ぜんそくは蔓延してるし、非常にこれは毅然としてこれはやっていかなければならないということで、そのときの約束であった。ですからこの環境報告会議というものは、これは全国でもこういうケースはないわけなんです。地元に対して説明をしていく。今説明責任だとよく言われますけれども、この環境報告会議というものは市として、地元自治会の意向だけではなくして市として精力的にこれにかかわり、そして何としても継続していかなければならないという市の主体性を出さなければいけないと思ってます。　それと土壌の脱硝装置ですけど、これ今全排出ガス量の3.７％という状況です。２００平米を２面にして処理できるのがわずか3.７％と言われてます。これを２面にすることによって、８００平米になりますけれども、２面にすることによっておよそ１4.８％の処理ができるということで、今大阪府道路公社も、市もこれにかかわってますけれども、これは研究、開発、実験化されてあります。これは何としてでも市もバックアップしながらこれはフォローしていかなきゃいけない課題であります。これは恐らく平成２０年度中にはこれが具体化されるんじゃないかと思いますけれども、また議会の方へこれを示していただきたいと思います。　以上、まだ時間はありますけれども残された課題を含めて同僚議員においてまた委員会で質問していきたいと思いますので、今回の代表質問は終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１３日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　平成１９年１２月１２日午後５時０分散会　　　　　　　散　　　　　　会会議録署名議員 ┌─────────────┬────────────┬───────────────────┐ │　東大阪市議会議長　　　　│　浅　　川　　健　　造　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────┼────────────┼───────────────────┤ │　東大阪市議会副議長　　　│　内　　海　　公　　仁　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────┼────────────┼───────────────────┤ │　東大阪市議会議員　　　　│　上　　原　　賢　　作　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────┼────────────┼───────────────────┤ │　東大阪市議会議員　　　　│　上　　野　　欽　　示　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────┴────────────┴───────────────────┘...

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東大阪市議会 2007-12-12 平成１９年１２月第 ４回定例会−12月12日-02号

東大阪市議会 2007-12-12
平成１９年１２月第　４回定例会−12月12日-02号