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1. 東大阪市議会 2005-07-01
   平成１７年　６月建設水道委員会−07月01日-02号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成１７年　６月建設水道委員会−07月01日-02号平成１７年　６月建設水道委員会 平成１７年７月１日　　建設水道委員会 （　出　席　委　員　） 　　　辻　　　豊　樹　委員長 　　　寺　島　和　幸　副委員長 　　　鳥　居　善太郎　委員 　　　松　尾　　　武　委員 　　　江　田　輝　樹　委員 　　　大　野　一　博　委員 　　　飯　田　芳　春　委員 　　　石　井　逸　夫　委員 　　　川　口　洋　子　委員 　　　叶　　　冨士夫　委員 （　関　係　部　局　） 　　　建設局、上下水道局 （　付　議　事　件　）
   　　　・報告第５号　平成１７年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件 　　　・議案第６６号　東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第６７号　東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第６８号　東大阪市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　　　　　　　　○開議（午前１０時３分） ○（辻委員長）　委員の皆様方には御参集いただきありがたい。これより建設水道委員会を開会する。 　それでは本委員会に付託されている報告第５号平成１７年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算第１回に関する専決事項報告の件以下議案第６８号東大阪市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件までの４案件を一括して議題とする。 　昨日に引き続き建設局関係の審査を行う。 　それでは質疑、質問を行う。質疑、質問はないか。 ◆（川口委員）　花園再開発事業についてお伺いしたいと思う。今まで非常に順調に来たのではないかと私なりには思っている。でも困難なことも多々あった中で、この事業においての一つの最近起こったことということで埋蔵文化財が出たというお話がある。これについての経緯、いつごろであるとか今後埋蔵文化財に対してどういうふうに対処していくのか、いつをめどにまた再開していけるのかという点を、近々の状況をお知らせください。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　再開発事業であるけれども、連続立体交差事業地内の埋蔵文化財調査の試掘において文化財の存在が明らかになったということである。現場が再開発事業地に近接しているため、早急にということで７月中ごろに施工地区内の試掘調査をする予定である。文化財が出土した場合、事業の成立性に大きな影響を与えることから、文化財の出ることを想定した資金計画の精査に着手するように組合及び特定業務代行に指示はしている。 ◆（川口委員）　それから今後の方針だけれども、事業の成立性ということで地下の駐車場処分についてはどのように考えられているか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　地下の駐車場については市または市の公的機関で取得するという考え方を今現在持っている。 ◆（川口委員）　そしたら次、権利者の合意形成ということで特定業務代行との協議が非常に大切になってくると思うけれども、この点についてはどのように考えているか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　組合では５月初旬から各権利者に対して今後の生活再建のための協議に入って、その結果今まで調査に協力していただけなかった権利者の建物調査もほぼ完了した。今後は事業を権利者の合意のもとに進めていきたいと思っている。 ◆（川口委員）　そしたら今後の予定のスケジュールとしてはどのように考えているか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　本年度の組合事業、再開発事業については６月２８日に大阪府より権利変換計画の認可を受けたところである。権利変換を受けずに地区外に転出される方については再開発法の規定にある９１条補償を行い、その後に土地の明け渡しに伴う損失補償を行って建物の除却を進めていきたいと思っている。 ◆（川口委員）　それでは花園再開発の組合の方たちも非常に協力をしていただいているということで、今着々と担当の方も一生懸命やっていらっしゃるということも耳に入ってきているし、この地域は連続立体交差事業と連携をとっているので事業そのもの自体を目の当たりにしながら毎日を送っているということである。花園再開発と連続立体交差事業との完成時期の格差というのはあるか。同時期ぐらいになるのか、どちらが早いのかというようなことは今現在予測はできるか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　連立と綿密に協議を行っていて、私どもの方の再開発事業は完成が２０年３月のころを予定しているが、若干今スケジュールがおくれているので２０年度早期ぐらいに完成ができればと思っているが、その辺で奈良線の奈良方面の開通が同じころということを聞いているので、再開発事業と奈良方面への連続立体交差事業と整合性を持たせて事業を進めていきたいと考えている。 ◆（川口委員）　またしっかりとやっていただきたいと思う。 　公共施設が瓢箪山線と駅前広場などで７割を占めている、残りの再開発ビルの敷地は３割と少ないということだ。土地の高度利用ができない状況ではないかなと思うけれども、その点はいかがか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　本来再開発事業で生み出す保留床であるけれども、全体の敷地が３割ということと日陰等の問題いろいろあって、高度利用という面では一般的な再開発に比べたら少ないということであるので、再開発事業の場合保留床を売却してその利益をもって事業を進めるということであるので、今現在大変資金計画上は厳しい状況にあるかと思っている。 ◆（川口委員）　それをまた解決していけるように努力を重ねていただきたいと思うけれども、その点についてはいかがか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　今後も努力していきたいと思っている。 ◆（川口委員）　よろしくお願いする。 　それでは次に連立立体交差事業についてお伺いしたいと思う。これは都市計画が設定されたのが平成４年である。事業認可が平成５年２月４日ということである。それから結構１０年、１２年の歳月が流れている。この事業の概要ということであるけれども、その当時の総事業費の予定から比べて今現在の進捗状況というのを教えてください。 ◎（栗田都市整備部参事）　事業費ベースでの進捗状況ということであるが、総事業費から１６年度末現在で約２９％の進捗ということになっている。 ◆（川口委員）　用地買収をやってこられて、その買収面積と進捗率を教えてください。 ◎（栗田都市整備部参事）　用地買収の進捗率だが、全体で９２％、連立本体に関しては約９５％という段階になっている。あと連立本体については未買収物件はあと４件というところまで来ている。 ◆（川口委員）　それで平成１７年４月１６日に仮線の区画のうち仮上り線への切りかえが完了して東花園の駅付近からやっていただいている。その線路が４つになって幅が広くなった。３月の委員会のときに事故が起こらないように、踏切事故が非常に多発する地域になっているので警備員などをということでお願いしていて本当に近鉄さんにも御協力いただいている。いつも大変車や人が渋滞に巻き込まれたりまた事故に遭いそうなところであるということで強調したけれども、その後何の支障もなく順調に高架になるまでの交通整理等をやっていただいている。ここはどこが窓口になっているのか、踏切等のいろんなことについて。 ◎（栗田都市整備部参事）　工事については近鉄が事業を受託しているので近鉄が窓口ということになる。 ◆（川口委員）　警備員さんも多いときで７人ぐらいいてくださっているので安心して市民の方は踏切を利用されているということである。 　それで完成時期とか残存物件の用地買収というのは今現在どのようになっているか。 ◎（栗田都市整備部参事）　完成時期は平成２３年度末ということで事業を進めているが、そのうち用地買収に係る部分については先ほど申し上げたとおり４件、これはすべて実は花園駅前であって再開発の権利者ともまたがっているので、花園再開発と調整しながら早期に解決していきたいというふうに考えている。 ◆（川口委員）　それでは近鉄奈良線連立立体交差事業の関連道路事業の状況を教えてください。 ◎（栗田都市整備部参事）　関連事業として大阪瓢箪山線、それから八尾枚方線、八尾枚方線は跨線橋のある部分だが、それから環境側道という３つの事業がある。大阪瓢箪山線については９9.７％ということであと１件を残すのみとなっている。それから八尾枚方線については９３％、残存物件があと４件残っている。また、関連の側道については１６件未買収があるが、関連側道については工事に直接支障はないので、これについては先に瓢箪山線、八尾枚方線の用地買収が進む中で関連側道の買収についても順次着手していきたいというふうに考えている。 ◆（川口委員）　３月にも要望させていただいた大阪瓢箪山線の未認可区間について、これについては今後ともしっかりと府に要望していただいて事業認可できるように鋭意努力をしていただきたいと思う。 　それと連立立体交差事業ができ上がった時点で高架下の利用だが、利用率はどのぐらいになるか。 ◎（大西都市整備部次長）　高架下利用有効面積の１５％になるということである。 ◆（川口委員）　その１５％のうちの中身はどういう利用方法をしようと考えているか。 ◎（大西都市整備部次長）　駐輪場等公共施設及び地元集会場用地を考えている。 ◆（川口委員）　何とか前の市民の方とか利用される方々が喜んでいただけるような高架下の利用方法をしっかりと考えていただきたいと思うのでよろしくお願いする。 　それでは次に若年の世帯向け期限つき入居制度の導入のところで質問させていただくが、これは現在の入居基準の課題がどうなっているのか教えてください。 ◎（澤井住宅政策課長）　現在の公営住宅においての課題についての御指摘であるけれども、市営住宅においては特定の世帯が長期にわたって入居している実態がある。また、住宅に入りたいけれども申し込んでもなかなか当たらないといった市民の声もあるので、公平感に欠けているという御指摘は十分私たちも受けとめているところであるけれども、これについて今後検討したいということでこの制度について検討した経緯がある。 ◆（川口委員）　これは東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件ということで上げられているが、そしたら期限つきの入居制度の目的をお願いする。 ◎（澤井住宅政策課長）　期限つき住宅の目的については、若年ファミリー世帯に対して１０年の期限を設けることによって次の住宅の用意をして、次に待機しているほかの若年ファミリー世帯に引き継いでいくことにより公平で効率的な住宅管理を目指すものである。 ◆（川口委員）　それでは制度の概要について、応募資格であるとか対象住宅であるとか期限つき期間、１０年とおっしゃったけれども、その１０年というのはいつからいつまでになっているのか教えてください。 ◎（澤井住宅政策課長）　制度の概要であるけれども、応募資格としては夫婦とも３５歳以下のみの世帯の方か、もしくは夫婦とも３５歳以下と子供から成るファミリー世帯ということである。対象住宅については今回建てかえの高井田５住宅と若宮住宅、そして稲田鷺島住宅ということで平成９年以降の建てかえ団地を考えている。期限については入居から１０年ということである。 ◆（川口委員）　それではこの住宅に高齢者はどのぐらいのパーセントいらっしゃるか、若年者は何％いらっしゃるのかわかるか。それと今後何％にしていった方が理想的というような目標があったら教えてください。割合だ。 ◎（澤井住宅政策課長）　現状稲田鷺島住宅とか若宮住宅に応募なさっている方の比率を見ると、若年ファミリー世帯というのが約２７％あって、その住宅に今現在のところはその２７％の方に対して期限つき入居制度を導入したいと考えている。 ◆（川口委員）　そしたらこの若年者の世帯向け期限つき入居制度というのは、今現在府営住宅にしても市営住宅にしても高齢化が進んでいる。高齢化が進んでいるからいざ何かあったときに自治会の中で、また班の中で何かをしようと思っても非常に動きが鈍くなってくる。消防の訓練にしても地震が起きたときでも若年者がいないという問題も起こってくる。さらに小さい子供がいないと活気が薄れてくる、住宅そのものの中の活気が薄れてくるということで回転を早くするという意味もあろうかと思う。だからこういう点も含めて今後もしっかりとやっていただきたいなと思っているが、今この高井田５住宅、若宮、稲田鷺島、どのぐらいの戸数をあけているのかわかるか。対象になる戸数、目標戸数というか。 ◎（澤井住宅政策課長）　今回募集する期限つき住宅の戸数のことだという解釈ですると、稲田鷺島住宅に１戸、若宮住宅に１戸、高井田５住宅に３戸、現在の段階ではそのような予定をさせていただいている。 ◆（川口委員）　住宅が多い中で非常にまだまだ戸数が少ないように思う。もっと広げていってもいいのではないかと思うので、それも今後考えていただきたいと思う。 　それからこの制度、今現在どういう県や市でやっているか。 ◎（澤井住宅政策課長）　今現在においては東京都と、平成１７年４月に埼玉県で条例が可決されたということは聞いている。 ◆（川口委員）　大阪府としては東大阪だけか。 ◎（澤井住宅政策課長）　大阪府と相談して今回導入することであるので大阪府の中では初めてというふうに聞いている。 ◆（川口委員）　そういうことであればなおさら大阪府として各市が注目もしていただける事業だと思うので、この点も成功していくように、またもうちょっと戸数も今後上げていって地域の中の活性化にもつなげていくように強く要望しておきたいと思うけれども、部長はどのようにお考えか。 ◎（細川建築部長）　今委員御指摘のように本委員会でも再三にわたり長期入居ということで、１人の方が長く市営住宅にお住まいされているということでかなりいろんな御意見もいただいた中で検討を重ねてきて、今回こういう形で議会に提案させていただいている。限られた市営住宅である。それをできるだけ多くの方に、不公平感がないようにということで、今後はより多くの住民の方に御利用願えるように今回提案している期限つき入居の状況を見定めながらこの制度拡大に向けて検討していきたいと考えている。 ◆（川口委員）　どうぞよろしくお願いする。 　それでは次、若江岩田、瓜生堂地区の密集住宅地市街地整備についてお伺いしたいと思う。前回もいろいろお聞きしたけれども、いよいよ地元への働きかけをしっかりとやっていただいているということで、その進捗状況をよろしくお願いする。 ◎（澤井住宅政策課長）　地元への働きかけとして先ほどの委員会でも御説明したように建てかえ相談会というのを開催した。建てかえ相談会については全体で電話問い合わせということで１５人ということで、参加者においては相談会には９人来ていただいた。ただ講演会としては税理士さんによる相続税対策ということで建てかえによって相続税が軽減されるという仕組みを具体的に説明なさったこととか、不動産鑑定士によってはどういう物件が東大阪市においては今ニーズがあるかということを具体的に説明していただいたり、そういう啓発をしている。 　もう一方地元への働きかけとしては、地元自治会とＮＰＯとの連携として自治会とはもう平成１２年から密集事業についてはいろんな話し合いをしている中で、地域の実情とか町の歴史とか空き家が多くて不安だとかそういう問題点は数多く聞いている。１５年においては若江岩田、瓜生堂地区において町の再発見として、悪い点もあるけれどもこんないいところがあるんだなということでスケッチもしながら希来里の中で展示会をして優秀賞を決めていった経緯もある。平成１６年度においては震災体験した神戸の町づくりのＮＰＯにより震災の体験とか教訓なんかをお聞きし、ハードも大事だがどこに住んでいるかというコミュニティーも大事だということもお聞きした。最後には近畿大学等の学生によって密集市街地のある一定の地区においてこんなふうに町が再生できたらいいなという設計コンペを開き、希来里に展示して市民の方に投票していただいて自治会長さんなんかも審査委員になって優秀作を表彰したり、そういう啓蒙をしているところである。 ◆（川口委員）　いろいろ手を打ってやっていただいている。その建てかえの実績を教えてください。 ◎（澤井住宅政策課長）　平成１６年度において老朽化した長屋２棟を除却して準耐火建築物４戸に建てかえている。２ＤＫタイプで駐車場つきということで整備をさせていただいた。 ◆（川口委員）　これからもいろんな要望も出てこようと思う。地道に啓発活動をしていただくことが喜んでいただける、また地域の防災につながる建てかえ住宅になろうかと思う。密集しているということはさまざまな災害が起こったときに一番被害を受けるところであるので、一軒一軒、また一地域一地域が真剣に考えてくださるような地域構成、自治会さんとの連携とか地の方であるとか、また新しい若い方々がそこのところで住もうとされているときに、この地域はそういう密集地域の建てかえのための市街地の非常にすぐれた地域になろうとしているんだということを認識していただいて、それに協力もしてもらえるような努力というか啓発もしっかりとやっていただきたいと思う。 　防災道路の実績というか、それはどういうことになっているか。 ◎（澤井住宅政策課長）　防災道路の実績は現在まだないけれども、平成１７年度において今長さでいったら４３メーターほどの拡幅を地権者５名と協議している最中である。現道が４メーターなので片側として1.３５メーターを拡幅して将来的には6.７メーターの道路に整備したいということで今協議中である。 ◆（川口委員）　それと住宅の今古いところを新しくしようと思ったら税金対策とか、それに対して今度は自分の子供に受け渡す場合に得なのか損なのかとかいうようなこと等も、またこんな点を聞きたいと言われる方に対しての対応はどうされているのか。 　また、土地を持っている方と家を建ててそこで住んでいる方との認識も違うし、土地を持っている方たちに対しての呼びかけはどうされているのか、その点２点お願いする。 ◎（澤井住宅政策課長）　税金対策については私ども勉強しているところであるけれども、私どもの所属している都市整備センターとか関係課のところの情報も得ながら必要な情報については地権者にお返ししているところである。 　それと土地の所有者についてだけれども、土地の所有者については今後の資産の活用とかいうことについて具体的にお聞きしながら、それに合うような計画というかいろんな資料提供をして、これはあくまでも地権者が建てかえすることなので、十分に情報が渡るように努めているところである。 ◆（川口委員）　いろんな専門家の方も、また大学生でそういうことを研究している方もたくさんいらっしゃるし、協力してもらえる方もおられれば入っていただくとか、また税理士さんに入ってもらうとか相談コーナーをつくってもらうとか、そういうきめ細かなことをして初めて意識も非常に高くなってくると思うので、その点への努力をしていただくということで強く要望しておきたいと思うのでよろしくお願いする。一言答えていただけるか。 ◎（細川建築部長）　今後とも地元とは協働であらゆる機会をとらえてこの事業を理解していただき事業を推進していきたいと考えている。 ◆（川口委員）　改良住宅家賃の滞納についてお伺いしたいと思うが、今現在滞納状況というのはどうなっているか。 ◎（豆井建築部次長）　１７年３月までの滞納状況であるが、３カ月以上の滞納者は７７２件、月数にして２万５４４０カ月、金額にして３億２９４４万１０９６円となっている。 ◆（川口委員）　そこで滞納者に対してどのような対応をされているのかお聞かせください。 ◎（豆井建築部次長）　３カ月ごとに課長職以上の職員で７班編成をしている。それにより分担して文書による催告、訪問や電話による督促を行っている。 ◆（川口委員）　平成１３年度から長期滞納者に対して訴訟提起をしておられるけれども、年度ごとの提訴件数というのはどうなっているか。 ◎（豆井建築部次長）　提訴件数の年度別の内訳であるが、１３年度２件、１４年度７件、１５年度９件、１６年度９件、合計２７件である。 ◆（川口委員）　その提訴結果はどのようになっているか。 ◎（豆井建築部次長）　１３年度２件は判決をいただいた。１４年度の７件であるが、５件は判決、２件和解、それから１５年度９件だが、３件判決、６件和解、１６年度９件のうち７件判決、２件和解、判決はまだ見込みも含めて７件である。 ◆（川口委員）　このように訴訟まで至るケースがあるというのは残念なことであるけれども、訴訟をやってでもきちっと解決していくんだという決意は一定評価するものである。この訴訟費用はどのぐらいかかっているか。 ◎（豆井建築部次長）　行政管理部の予算であるけれども、弁護士費用で３０万、それから明け渡し強制業務で標準案件で４８万５０００円かかっている。 ◆（川口委員）　何でもお金がかかるものであるけれども、なるべくそういうことのないようにしていただきたいと思うけれども、仕方なく訴訟に至るその流れ、これはどういうような流れになっているか。 ◎（豆井建築部次長）　先ほど申した課長職以上の７班から提訴対象者、これは滞納月数にして６０カ月、または金額にして１００万以上の方をリストアップして、さらにその中でランク分けをして、それからあと滞納状況等の確認により精査を行っている。その中で特に法的措置を必要とするものに対して家賃支払い催告書、内容証明つきだけれどもこれを送付する。その中から行政管理部並びに弁護士事務所と協議して提訴案件を決定している。一連の流れとして７月にスタートして実態調査、絞り込み等を行って１２月議会に議案提案、可決承認後裁判所への提訴と。提訴したら３月から４月にかけて公判がある。それで判決あるいは和解ということである。判決をもらったものについては８月から９月に明け渡しの強制執行という段取りになっている。 ◆（川口委員）　このように提訴に至るまでにはそれなりの理由があって提訴対象者はいるわけだ、現実に。この提訴対象者にならないまでに努力をしていただくということも大事だし、さらに地道に回っていらっしゃることもよくわかる。７班に分けて回って何とか家賃納入をしていただくように頑張っていただいているわけだけれども、今後提訴対象にならない努力もしていただきたいと思う。またそういう方たちが地域から出ないように暮らしていけるようにしてあげることも大事ではないかなと思う。また今後それをどうしていくのか、その方針をお聞かせください。 ◎（豆井建築部次長）　今後とも家賃滞納対策については３カ月ごとの督促、戸別の訪問指導などを継続的に実施するとともに法的措置も含めて厳正に対応していきたいというように考えている。 ◆（川口委員）　それとすごく以前から気になっていたけれども、職員もいるということだが、その職員は何名いるか。滞納の対象になる方、滞納者だね。 ◎（豆井建築部次長）　１７年３月分までであるが、３カ月以上の滞納者で、職員は１４件、月数にして１２５カ月、金額３６３万３４００円となっている。 ◆（川口委員）　職員は市民から見たら考えられないと言っている。なぜそうなるのかということだけれども、これについてやっぱり非常に責任は重いんではないかなと思う。市の職員であればなおさら誇りを持ってこういうことにならないようにしていくのが一番のルールではないかなと思うけれども、この方たちに対してどのようにされているのか教えてください。 ◎（豆井建築部次長）　先ほど申した３カ月ごとの訪問指導、それに加えて特に職員については給料前に電話による督促、それからボーナス月には文書による催促、家賃は毎月払ってください、この際ボーナスで清算してくださいというようなことを含めて文書による督促を行っている。 ◆（川口委員）　それをちゃんとやっているわけだから、それを聞かれないというのもまた大きな問題だと思う。給料から天引きという方式はとられないか。これは法的にどうなんだろうか、それを教えていただけるか。 ◎（豆井建築部次長）　人事当局と話をしているが法的には天引きできないということである。 ◆（川口委員）　困ったことだね。本来だったら給料から天引きできるんだよね。そこには何か問題があろうかと思うけれども、改善すべき点は改善、また条例、要綱とか変えるべき点は変えるとか何らかの措置をとらない限り、また次の人次の人という形で出てくるし、このように取り上げられるということ自体がその方たちにとっては非常に不利なことであるし不名誉なことになるわけだ。だからそういうことの起こらないようにしてあげたいわけだ。むしろきちっと払っている優等生になっていただきたいというのがこちらの大きな願いである。今後ともいち早くこういう滞納者がなくなるように、特に市職員の方は模範を示してやっていただくようにしっかりと頑張っていただきたいと思うのでよろしくお願いする。何か一言あったら。答弁いただけるか。 ◎（細川建築部長）　職員の滞納については以前より何回か指摘を受けており、その都度御答弁させていただいているが、職員についてはほかに与える影響も非常に大きく建築部として最重点課題だというふうに考えている。今後とも滞納の解消に向けて努力していきたいと考えている。 ◆（川口委員）　以上である。
   ◆（鳥居委員）　ほとんど川口委員さんから質問をしようと思っていたやつが出たけれども、前にも法定外公共物、国から移管されたことに関して、どこの部署で管理するのかというような質問をさせてもらったと思う。その後管理はどこでされているのか教えていただけるか。 ◎（黒田土木部次長）　法定外公共物の管理についてであるが、この４月１日より土木部において管理を行っている。 ◆（鳥居委員）　土木部のちゃんとした部署というか担当者はあるのか。 ◎（黒田土木部次長）　土木部の土木環境課及び道路管理課において管理を行っている。 ◆（鳥居委員）　わかった。そういう中で細かい場所の境界明示とかそういうのをこれからやっていかなければならないが、その辺で別に予算とか何もついていないと思う。その辺はこれからどういうふうに管理されていく予定か。 ◎（黒田土木部次長）　法定外公共物を管理するための予算については今後も必要であるので、当局に要望していく所存である。 ◆（鳥居委員）　わかった。何カ所か私も相談を受けることがあるので、またその辺はよろしくお願いしたいと思う。 　それとこの指定管理者制度、これはちょっと谷山助役にお聞きしたいが、目的はどういうことか。 ◎（谷山助役）　法の目的ということか、法改正の目的という。 ◆（鳥居委員）　そうだね。 ◎（谷山助役）　これは従来公の施設の管理については市、市の関係する外郭団体等に限られていたわけであるけれども、やはり民間活力の活用、これはノウハウあるいはコスト面等から考える中でそれに限定せずにやっていこうということで、特に市民サービスの向上を図る、それからコストの部分、この２つを目的にして今回地方自治法の改正がなされたというように理解している。 ◆（鳥居委員）　そうだね。今おっしゃったように民間の活力を取り入れると。そういう中で今回は、きのうも答弁があったけれども、公募ではなしにどういうふうに選定されるのか。公募ではないということを聞いたが、これからその辺の統合とかいろいろ精査されて、何年か先には民間に本当の指定管理者を公募されてやる予定はあるのか。 ◎（谷山助役）　昨日もお答えを申し上げているけれども、それぞれの原局において検討している。その結果においては公募しないという方向で大体原局では結論を持っている。ただこれについてはこの議会終了後行財政改革室とその原局の検討結果をもって協議、調整を行い、市の方針を改めて決定したいと思っている。ただ３年間例えば公募しないということが決定されたとしても、３年後に向けてやはり法の趣旨そのものが公募が原則ということである。だからこの法の趣旨に照らしてやはり３年後についてはできるだけ多くそういうところに持っていけるようにそれぞれの原局においても検討する必要があるし、それから今までの経過等についても整理する努力を当然やっていきたいと思っている。 ◆（鳥居委員）　３年後に向けてそういう整理、統合とかをやっていただいて、できるだけ民間でいけるような体制にしなければならないと思うので、その辺よろしくお願いする。 　それからこの間ちょっと東京の墨田区の方へ行ってきた。あの辺は都営住宅がたくさんある。ところがもう老朽化と高齢化によって民間のマンションがどんどん建ってきたと。墨田区自体の人口もふえて、子供たちもふえて分散した小学校をまた使わなければならないような状態になっていると。回転しているわけだ。だから今市営住宅にそういうふうに期限つきの若い方に入ってもらう、これは本当に町にとっていいことだと思う。だからそれはぜひともちゃんとそういうふうにやっていただきたい。古い市営住宅がようけある。それはお金のない時期なので考えて建てていただいて活気のある町にしていっていただきたいと思うわけである。 　その墨田区でもう一つは、博士がいて、雨水を建物の屋根で受けて、それをといから下水に流さないで一たんためるわけだ。それをトイレの水洗に使ったり緊急時に使うと。そういうこともこれから環境問題、それと水を大切にしなければならないという中で市営住宅もそういう試みを考えていただいたらどうかなと思うが、どうか。 ◎（澤井住宅政策課長）　自然との共生ということで自然の雨とかそういうものを震災に活用するというのは神戸でも取り組んでいるところは認識している。今後の市営住宅においてもそういうお金のかからないように雨水を利用するような工夫というのは考えていくことが大事だと思っている。今後とも検討させていただきたいと思っている。 ◆（鳥居委員）　今おっしゃったようにお金がかからないようにというのはちょっと無理だと思うけど、やはり設備をしようと思ったら、そのときは高くつくけれども、それ以後の水道代とかそれを考えたら２０年ぐらいでペイできるというようなこともあるので、その辺はちょっと検討していただいて環境問題ということでよろしくお願いする。以上である。 ◆（江田委員）　それでは現在花園中央公園に建設中の東大阪市民球場ということで２〜３お伺いしたいと思う。非常に関係者一同完成を待ちわびている、東大阪としても一番の規模の球場になるのではないかと思うけれども、まず野球場の構造、広さというか、どれぐらいのレベルの球場が建てられているのか、球場自体は完成しているけれども、そこからまずお教えいただけるか。両翼の広さとか外野の広さとか。 ◎（早田公園整備課長）　まず球場を取り巻くフェンスだけれども、ホームベースの高さを基準にして外野のフェンスは７メーター、バックネット裏から両サイドにかけての防球ネットについては１8.８５メーターで取り囲んでいる。球場の規模だけれども、センター間の距離が１２０メーター、両翼が９７メーターである。 ◆（江田委員）　両翼９７メーター、センター１２０か。これはどれぐらいのランクになるか、甲子園とは。 ◎（早田公園整備課長）　甲子園との比較はちょっとしていないけれども、周辺の例えば高校野球の予選会場とかに比べても、それ以上の大きさかと思う。 ◆（江田委員）　甲子園との比較はされていないということだけれども、私の知る限りでは球場自体はプロ野球の球場に十分匹敵する広さだと認識している。さきにお答えいただいた外野の、球場は広いけれども観客席が非常に少ないというか、市民球場はプロでないのでそんなに必要ないので狭いということもあるけれども、その上に当然防球ネット、フェンス等が今建てられている。素人目で見て外野の一番上に何メーターかのフェンスが建っているし、またバックネット、それから１塁側、３塁側の両翼のネットもそこそこ高いのかなとも思うけれども、これは市長もおっしゃっていたように高校野球の予選を引っ張ってくるというような話もあるし、それぐらいの高校球児、プロクラスが打てば軽く越して外に行くんではないか。ということは当然駐車場の車に当たるとか通行人に当たるとか、その辺も若干危惧するところがあるけれども、この辺に関しては設計とかその辺できちんと考えられてつくられたかどうかお答えください。 ◎（早田公園整備課長）　防球ネット、また外野フェンスの高さの検討については全国高校野球地方選で行われている豊中市の豊島公園内にある豊中ローズ球場が設計された条件を引用している。検討の結果、安全性については豊中ローズ球場に匹敵し、また他の府営公園内にある野球場との比較も行っているが、その安全性については十分な結果が出ている。ただプロ野球の場外ホームランとかいうように１００％フェンス越えがないとは言い切れないが、検討の結果からは安全かとは考えている。 ◆（江田委員）　１００％とは言い切れないということだけれども、来年オープンしたらその辺はすぐに最初から管理、監視をしっかりしておいていただいて、もしいざ何かあれば早急に手を打たないといろいろ問題が起こるんではないかと思うので、その辺は要望しておく。今もうフェンスができてしまっているのでつくりかえるというわけにはすぐにはいかないと思うけれども、私は非常に危惧をしていると申し上げておく。よろしくお願いする。 　それと駐車場、当然野球場へ来られる方、使用される方は必ず駐車場が必要になっているけれども、これに関しては今どのように来年４月オープンを考えておられるか。 ◎（早田公園整備課長）　駐車場については北側の府道沿いのスペースを現在考えている。 ◆（江田委員）　台数はどれぐらいか。 ◎（早田公園整備課長）　北側のスペースで約１００台程度は可能かと思う。 ◆（江田委員）　駐車場を考えられているところはたしかまだ今現在府の貯留池の工事があってダンプ等も走っていると思うので、警備員さんが立っておられるけれども、その辺きちんと事故等のないようにこれも強く要望しておく。 　それと市民球場ということで非常に関係者の注目を浴びているわけであるけれども、来年４月１日より完成、スコアボードもきちんとなって完成、オープニングということであるけれども、市長みずからあれだけ力を入れている市民球場のオープンということであれば、それなりのセレモニー等を考えなくてはいけないと思う。去年グラウンドの方が完成したときもオープンニングセレモニーをやられていたけれども、球場としてのセレモニー、これに関して今現在いろんなところからもし要望等が来ているのであればちょっと教えていただきたいし、それに対して整備課としてどのように今後のスケジュールを考えていかれるのか教えてください。 ◎（早田公園整備課長）　オープニングのセレモニーについては、例えばリトルリーグからそういう記念大会をぜひともしたいとかという要望は何件が聞いている。具体的には開催を行うかどうかということはまだ決まっていないけれども、今後関係部局との調整を図って開催に向けて取り組んでいきたいと思う。 ◆（江田委員）　リトルリーグとかからお話をいただいているということであるけれども、できればそこそこの規模のそれなりのレベルのオープニングの大会みたいなのをやっていただいてはと私は考えるし、できれば公式グラウンドを十分使えるのでその辺も取り組んでいただきたいと思う。ただし来年３月までということで余りゆっくりしていると時間もないので、なるべく早急に検討していただいて、向こうの準備もあるだろうから、どこになるかわからないけれどもきちんと体制を整えて、市民球場が本当にできてよかった、これからずっと使えるんだということでスタートしていただきたいと思う。 　今後の野球場の使い方の問題についてはまた当局の方で考えていただくということで、まだ決まっていないだろうから、その辺も早目にしっかりと関係それぞれ打ち合わせをしていただいてきっちりとお願いをしておく。 　最後にナイター照明があそこにはないんで、今後当然要望が出てくるんではないかと思うけれども、もしナイター照明をつくるとしたら、その予算とか、それは市で負担、補助は出ないかとか、その辺はどうか。 ◎（早田公園整備課長）　ナイター照明の計画は現在していない。ナイター照明については補助採択が難しく市の単独費による整備となるので、この整備費用については概算だけれども１億５０００万円ほどの費用がかかるので、現時点では財政事情の折から計画はしていない。また今後そういう大きな市民からの要望、利用者からの要望等があった中では検討はしていきたいと思う。 ◆（江田委員）　そしたら大体それで市民球場に関しては終わったので、あと最後市長の公約どおりぜひとも高校野球の予選がしっかり開かれるということを楽しみにしているので、その辺も含めて今後とも管理が大変だろうけれども運営ともどもよろしく要望しておく。以上である。 ◆（大野委員）　先ほど川口委員の方から質問等が出ていた。その中で花園再開発にかかわる件であるけれども、聞くところによると６月２８日大阪府より権利変換認可がおりたということを聞いている。花園再開発の大体の話は先ほど川口委員の方で答弁いただいているのでわかっているけれども、平成２０年完成が若干文化財等の兼ね合いの中でおくれるんではないかというような答弁であった。実際これは皆さんも御承知のとおり連立との一体事業であるので、今回連立の方の中で室町時代の文化財が発掘されたということで聞いているけれども、その中でいろいろあるけれども、これは平成２３年電車を上に上げて高架化をしようということの中で、地元合意のもとに長年の夢であるという中で今あのように努力をしていただいているということで、原局の皆さん、いろいろと反対の方々もおられる中で難しいと思うけれども、この変換認可が出たということに対して一定の評価をする。これから日々努力していただいて、そして平成２０年完成を目指して頑張っていただくことを我々地元の一員としてお願いしたいわけであるけれども、原局としてどのような思いであるか、そしてまた進捗がどのように進んでいるのか、これからまたどのように地元の皆さんの合意をいただけるようにやっていかれるのか、思いがあったらおっしゃっていただきたい。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　組合においても権利変換計画の再縦覧、３月下旬に終えて４月１７日に臨時総会を開き議決を得て大阪府知事に４月２１日に認可申請を行ったところである。先ほど委員の方からいただいたように６月２８日に認可をいただいて２９日に大阪府から交付を受けたところである。交付を受けて早速組合の方で６月２９日公告を行った。公告を行って７月２９日に権利変換計画の変換期日が参る。その後に土地の明け渡しを地元の方にお願いして、１０月末に土地の明け渡しを行っていただくようにこれから組合の方と一緒に進めていきたいと思う。 　なお地元の関係だけれども、先ほど申し上げたように、認可をいただけるということで５月初旬から各権利者に対して今後の生活再建ということで地元と協議を重ねて、建物調査がすべて、１軒、２軒残っているけれども、そのことについてもいつしていただけるかわからないだけで承諾も得ている。だから今後すべて建物調査が完了して地元の権利者の方に提案をさせていただいて、１０月末の除却に向けて進めていきたいと思う。 　なお土地の明け渡し、そして建物の除却をして平成１８年度の早い時期に再開発ビルの建築工事に着手していきたい。 　なお先ほどおっしゃられたように文化財等が出ているけれども、組合としては早期にあるかないかの判断をするために、土地明け渡し後に試掘調査をする予定であったけど、７月に繰り上げてやるということで、１８年４月の着工に支障が出ないような形でできるだけやりたいと事務局の方も申し上げているので、文化財の出土によって多少のスケジュールの変更は出てくると思うけれども、最小限に押しとどめたいと思っている。 ◆（大野委員）　今思いを聞かせていただいた。その中で代替地を求められている方、再開発の建物の中に入る方、そしてまた出ていかれる方、またこのまま何とかこの場で既存の建物の中で生活したい方、いろいろある。その中で原局として、花園再開発事務所として平成１８年必ず着工できるように、２０年の完成を目指して、そして連立の工事に妨げのないように頑張っていただきたいと思う。エールを送っておく。我々も実際できることがあればいろいろと地元の相談等の推進とする中で努力しているので、どうか努力していただくことをお願いしておく。 　それからせんだって市長の記者会見の中で、東花園駅がいよいよ準急停車ということで来年のダイヤ編成の中でやるという決定をいただいたということで、私自身もまた近鉄の幹部の方から内々の中で連絡をいただいている。本当に谷山助役以下原局の皆さんにもいろいろとお世話になって、いよいよ来年のダイヤ編成に向かって東花園の準急停車の決定をいただいたということに対して皆様方にお礼を申し上げたいなと思う。谷山助役以下皆さん本当にありがとう。 　それで実はその中で、今仮駅舎の中で準急停車ができるということを聞いている。仮駅舎とするならば来年のダイヤ編成が２月ごろになるんではないかと思っている。その中で、今奈良行きが既存の駅で要するに仮駅舎ということで、そして大阪行きは西側の駅舎ということになっているが、来年２月にとまるとするならば、今工事に入っていただいている西側の奈良行きの仮駅舎はいつごろ供用開始になるのか、近鉄からその連絡を受けておられるかと思うので、わかっていたら教えていただきたいなと思う。 ◎（栗田都市整備部参事）　東花園の仮線の関係であるが、この４月に上り方面の仮線ができ上がってそちらの方に移行している。現在だから駅舎が２カ所に分散しているという状況の中でできる限り早く解消することと、また来年の春、２月という話を私も聞いていないが、来春準急停車という実態の中でできる限り早く仮線への切りかえを行うということで、早ければ年内ということも視野に入れながら現在工事を進めている。 ◆（大野委員）　準急停車が東花園にということで決定していただいた。今の仮駅舎の中で大阪行き、そして奈良行きで準急停車をしていただくのが一番ベターであろうかと。私自身も準急をとめていただくのであれば、要するに今の西側の仮駅舎で何とかしてもらいたい。そうすることによって先ほども川口委員がおっしゃっていたように東花園の駅の安全確保もできるし、またそれから西の東町２丁目の踏切の安全確保もできるので、そこらを踏まえて一日も早く奈良行きの仮駅舎が今の西側で並行して大阪行きと奈良行きができるようにやっていただきたいということで、また再度近鉄の方に要望していただきたいと思う。これは要望だけでとめておく。 　それから先ほど文化財ということでお聞きした。これは大阪府の文化財課になろうかと思う。しかしこれは東大阪市として社会教育の文化財に位置づける中であるから、詳しいことは市の文化財もしくは大阪府の文化財から聞くことが一番ベターかと思うけれども、現場の責任者として、要するに花園再開発から東に約１００メーターぐらいのところで室町時代の食器等の文化財が出たと聞いている。これから掘削調査をしていく中でどのようなものが出るかも私自身わからないけれども、先人の皆さんから聞くと、あそこにはそういう文化財というようなことは聞いておらないということであったので、文化財がどこにあるかという先人の言い伝えがあるので大体私自身も把握している。いろいろとその中で聞いているけれども、それは横に置いて専門の皆さんにお任せするとして、仮にこの文化財が出たことによって奈良行きの工事が今現在どのようになっているか。 ◎（栗田都市整備部参事）　ちょうどスイミングクラブのすぐ南側のあたりの試掘で文化財が出たわけだが、その後今現在府の文化財と協議しながら、試掘地域の東及び西側で改めて発掘し遺跡の範囲を特定しようというところである。 　連立工事との関係だが、今の時点では、これはもちろん府、市文化財とも協議しながらのことだが、工事に支障がないような形での発掘等も視野に入れながら、いろいろ要望しながら進めていきたいというように考えている。 ◆（大野委員）　文化財のことなので余りどうのこうのということも問題があろうかと思うけれども、とにかく先ほども平成２０年の完成、１８年着工ということで花園再開発を聞いている。その中で文化財の調査もやるということを聞いているので、とにかくそれから後の３年後平成２３年完成、開通ということで地元の皆さんの説明、そして一日千秋の思いで待っておられるので、そこらあたり努力していただいて、おくれることのないように努力していただくことをお願いしておく。 　それから先ほど質問もあったように、花園中央公園はもう今年度で大半の整備は終わってこようと思う。野球場も来年の完成、オープンということになっている。そして今まで質問の中で駐車場の問題、生産緑地、そして相続猶予の問題、買収等、そしてガソリンスタンドの買収の問題、またいろいろな問題も聞いているけれども、その中で進捗ということでちょっとお聞きしたいなと思う。 ◎（早田公園整備課長）　まず現在の整備状況だけれども、平成１７年度事業として野球場の最後の年だけれども、スコアボードとバックスクリーン、それと球場内の園路整備を行う。また北側の東側部分の府道沿いの公園の整備を一部行う予定である。 　それから花園中央公園の全体の進捗状況ということであるが、まず用地については２6.１ヘクタールを取得して取得率は７1.９％となっている。また施設整備においては昨年度末より多目的芝生広場、また遊水池ゾーンなどを開設して、昨年で6.４３ヘクタールの面積を増加して合計１7.３９ヘクタールの開設を行っている。また進捗率については４7.９％となっている。 ◆（大野委員）　進捗率は一応今お聞きした。その中でまだ残工事として平成１７年度中に、また平成１６年度の繰り越しということであろうかと思う。残工事を一日も早く、同じ予算を投下するのであるとするならば、仮に女子便所の増設ということも聞いているけれども、一日も早く便所を増築していただいて、そして一般の皆さんの使用という中でやるのが現場の務めではないかと思う。その中で残工事ということで平成１６年度の繰り越し、平成１７年度の工事と、そして建設等いろいろとあろうかと思うが、これは余り突っ込むと原局の皆さんが困ることもあろうかと思うので、このぐらいで要望ということでとにかくおさめておきたいと思う。 　それから本当にこれは自民党の課題であったあすの東大阪をどのようにということの中で、自民党が総力を挙げて皆様方にお願いしてきた。それはこの東大阪市の、今も申し上げたがあすの姿ということで、用途地域の見直し、建ぺい率、容積の緩和ということでお願いしてきた。いよいよ来年にそれを大阪府から発表していただいて、そして実施できるということになっているわけであるが、原局の皆さん本当に汗をかいていただいて、大阪府とけんけんがくがくとしてやっていただいているという中で、これもひとつ本当に労をねぎらい、そして敬意を表する次第である。その中で今の進捗はどのようになっているのか、できたらちょっとお聞かせ願いたいなと思う。 ◎（梶本建設局長）　今回の用途地域の見直しについては議会の方からもたびたび御指摘もいただいた。建設局としても最重要課題の一つとして取り組んできている。第２次総合計画の中で土地利用計画における本市の将来像を踏まえて合理的で効果的な土地利用の誘導を図るということで、幹線道路沿い、また駅前周辺における容積率、また建ぺい率の緩和を大阪府に対して示しながら協議を進めてきたところである。現在大阪府と協議調整中ではあるけれども、委員御指摘の容積率、また建ぺい率の緩和については最終のまとめを行っているところである。よろしくお願いする。 ◆（大野委員）　自民党の課題として自民党がみずから取り組み、そしてあすの東大阪市のありき姿という中で、やっぱり容積率、そして建ぺい率、また用途の見直し等をやっていただいたら地権者の皆様も喜ばれるであろう、そしてまた市も税として潤うであろう。また建築業界の皆さんも潤うであろうと。怒るところはないという中で、要するに東大阪市のあきり姿の中でお願いをしてきた。そして私自身もいろいろと大阪府の方から情報も入ってくる。原局の皆さん、建設局長以下皆様方、本当に御苦労をかけているということである。発表になったらあっと驚くような、ここ数年なかったようなことになろうかと思う。その中でこれからもより一層来年の、府の都計審は１２月だったか、１２月に向かって心の緩みのないように頑張っていただきたい。原局の方の皆さんの意気込みを聞かせていただきたいと思うけれども、どんなもんだろうか。 ◎（川野都市整備部次長）　今委員の方で原局の心意気ということで、委員先ほどおっしゃっていたけれども、１２月ごろに大阪府の都計審がある。その前に地元説明とか公聴会とかいうふうな手続があるので、まず精いっぱい地元からの協力をいただけるような、十分周知できるような形で努めていきたいと考えている。よろしくお願いする。 ◆（大野委員）　地元の説明会等をやるわけであるけれども、ちょっと思想のおかしい方は別にして大半の方々はこれにはもう賛成してもらえる、そして喜んでいただけると確信している。決定権は大阪府にあるのでとにかく大阪府の方へ目をやっていただいて、最後の最後まで努力していただきたいと強くお願いをしておく。 　それから実はせんだって代表質問にもあったように、我が自民党は数年前から東大阪市を花でいっぱいにしたらどうやということの提言をしてきた。たまたま原局の職員の方から東大阪市を花いっぱい運動できれいな町にというような提言もあって、その中で合致して今回この花いっぱい運動が行われるようになったんではないかと、中核市とともに、このように思っている。せんだってここにおられる各委員さん、我々、また建設局長、そして土木部長と一緒に宮崎の方へ視察に行ってきた。宮崎市の住吉地区というところでボランティアの老人会、そして沿線沿いの方々の手によって街路沿いに花を植えられて、そして他市から、そして市内から来られる皆さんの心を和めようではないか、そして美しい町にしようではないかということの中で培われているということの中でその視察に行ってきた。余り詳しいことを言うと宮崎と同じようにはできないけれども、東大阪市として今年度の大阪府と東大阪市の植樹祭、そして英田中学校校区において、種を提供して、そしてあの地区を植樹祭とともに花でいっぱいにしようということでやっていただいて、ボランティアの方も１０数人出ていただいて頑張っていただいているということである。宮崎市に行ったときに街路、そして駅前等の花が本当に美しく咲いていたが、東大阪市として、代表質問で答えもいただいているけれども、そのような提言の中でどのような思いがあるのか、局長も土木部長も行っているので、どのような感想を感じられたかお聞かせ願いたいなと思う。 ◎（宮前土木部長）　現在花と緑いっぱい運動を展開しているところである。特に市民の意見としても身近な緑の創出ということで望む声がかなり多く聞こえてくる。その中で委員御指摘のとおり、日常的によく目にするところ、また日常的に接し触れ合う空間、宮崎市などは特にそういう町であるけれども、先ほど委員御指摘のとおり駅前、街路等可能な場所において花と緑を効果的に配置しできるだけ景観的な町をつくっていきたいというのが我々望んでいるところであるし、また委員の皆様方も当然のことだと思う。ただ後々この維持管理等々をやっていく場合に、やはり市民との協働ということが一番大事な要素ではないかと思う。その中では今後とも市民ボランティア等の立ち上げ等を進める中でこのような事業を図っていきたいと存ずる。 ◆（大野委員）　市民のニーズというか市民もそのように望んでおられるという中で、一定の御協力はいただけるんではないかと思う。花を見て怒る人はおらないと私は思う。町がきれいであればポイ捨てもなくなる。そしてまた歩道と車道の間に植樹帯があるということで歩道から車道に飛び出ることもないようになるんではないかと、仮に街路の植樹のますにするとそういう安全面も考慮できるんではないかと思う。一日も早くそのような施策とする中で原局として考えていただき、そしてまた我々もいろいろな提言もするので、どうかそこらあたりを踏まえて、できたら建設局長どうか。今土木部長が感想と、そして今後のということで局長一遍答弁を願う。 ◎（梶本建設局長）　私も先日宮崎の方へ同行させていただき、目の当たりに駅前、また幹線街路沿いの植樹帯に花を植えられて、そして地元の方がそれをずっと管理していただいていると。地元の管理されている市民団体のリーダーの方からも直接話を聞いて、何とか本市の方でも、あそこまで完璧にとはいかないけれども、何とかそれに近い形で市民と協働の町づくりの名にふさわしい事業に取り組んでいきたいと思っている。また今後ともよろしくお願いする。 ◆（大野委員）　思いもおっしゃっていただいた。そして私の３月議会の代表質問でも緑化施設、センターを建設したらどうかということの提言もさせていただいた。そして種を植えるにしても、また花を育てるにしてもいろいろと知恵をかり、そしてまたボランティアの方の知恵もかり、そして専門家の方のお話もまた聞かせていただいて、だから官民一体となってやることもあろうかと思う。その中で花園中央公園に緑化センターを建設しようという案も出ているので、それらも踏まえて一日も早く東大阪市を花でいっぱいにできるようにしていただくことを強く要望して私の質問を終わっておく。以上だ。 ◆（寺島委員）　もう昼前であるがちょっと御協力をお願いする。 　再々この委員会でも問題提起をさせていただいているわけであるが、今日現在においてもまだ残念ながら府道八尾枚方線の中野の交差点におけるところの特に北側が常時交通停滞を起こしているわけであって、このことについて現時点で都市整備部としてどのように取り組んでいただいているのか、そしてまたその見通しはあるのかということをお尋ねしたいというふうに思う。私も常々あそこを通ったりしていても、中野は北側から来る車が南側に右折する車が非常に多いという状況である。だからあの交差点の前のところの右線の１車線を２車線にして、そして直進をすれば、完全解消とは申し上げないが、今の状態よりは改善するんではないかと思うが、その辺も含めて時間が押し迫っているので簡潔明瞭に御答弁いただきたいと思う。 ◎（澤田街路整備室長）　中野交差点の渋滞対策については大阪府八尾土木事務所、河内警察署、本市の三者による渋滞対策検討会を設けて本年３月１５日に検討会を開催した。その検討会で渋滞の原因や渋滞対策について協議したところであるが、渋滞の原因としては、委員御指摘のように、南行き車両のうち右折車両数がその７割を占めるということで、１回の信号のサイクルではさばき切れないということで、直進の車あるいは左折の車両があいているにもかかわらず渋滞が発生していると思われる。 　また渋滞対策としては道路の拡幅や交通規制の変更などの可能性について意見交換を３月１５日には行った。その後市において検討会の課題であった八尾枚方線への接続する道路の交通量調査を行うなど、また６月１７日には市と八尾土木事務所で渋滞状況の検証や解消策について協議、検討を行ったところである。 　今後においては引き続き交差点の渋滞解消に向け、渋滞対策検討会において協議、検討を重ねていきたいと考えている。 ◆（寺島委員）　以前から見れば若干それなりに汗をかいていただいているなということは率直に受けとめさせていただくが、幾ら検討、さらに協議を重ねていただいても結果を出していただかなければ何もならない。この点きょう初めて当委員会に芝池副技監に来ていただいているので、八尾土木並びに府との関係も非常に重要なことであるので、ひとつこの辺の思いをお願いしたいなと思う。 ◎（芝池副技監）　寺島副委員長からの今の御質問であるけれども、河内中野南交差点については、私も本年４月に本市に着任して以来現地調査などを行い、渋滞原因や対策案を検討しているところであるが、当該交差点の渋滞状況は大変厳しい状況であるということで、早期の対策が必要であるというふうに認識している。このため先ほど説明があった八尾土木事務所並びに河内警察署とともに取り組んでいる渋滞対策検討会において、今後ともただいま副委員長の方からも御提案があった右折レーンの延長などの対策の具体化に向けて精力的に取り組んでいきたいと思う。 ◆（寺島委員）　ひとつ大いに期待をしているのでお願いする。 　課題が多いので次に進める。信号機に関する市民要望というのも非常にたくさん出ているんではないかというふうに思うわけであるが、平成１４年、１５年、１６年、河内枚岡布施警察管内でどれぐらいの要望が出ているのか、そしてまた現時点においてその要望で未設置の件数がどれだけあるのか簡潔にお願いする。 ◎（足立交通対策室次長）　交通対策から警察の方へ信号機の設置を要望した件数であるが、平成１４年度は８件、１５年度は１７件、１６年度は３件であった。その内訳であるが、布施警察管内では１４年度が３件、河内警察署管内では２件、枚岡警察署管内では３件であった。１５年度は布施警察署管内８件、河内警察署管内６件、枚岡警察署管内３件であった。１６年度は布施警察署管内１件、河内警察署管内１件、枚岡警察署管内１件であった。 　それとその要望に基づいて設置された件数であるけれども、平成１４年度については７件、それから平成１５年度については３件、平成１６年度については２件である。要望と設置件数を差し引きした分については１６件ある。 ◆（寺島委員）　要は１４年、１５年、１６年で要望があり、各３警察署の方にも要望がされて現時点でその要望に対して１６件の信号がまだ未設置だということだね。 ◎（足立交通対策室次長）　委員のおっしゃるとおりである。 ◆（寺島委員）　これはやっぱり市民の安全にかかわる問題でもある。特にお聞きするところによると大阪府の財政状況も非常に厳しいというふうなことで、市民が市の方へ要望していてもこれだけまだ未設置の箇所があると。私が聞くところによると直接自治会その他等から警察へ要望を出しておられるケースもあるようであって、その辺は把握しておられないということであるのであえてこの場では申し上げないが、こういう状況であって、建設局長、特に東大阪市も毎年大阪府なり国に対してこういう要望書を出しておられる。これを見ても中に信号機の設置云々ということについては一言も書かれていないわけだ。やはりこういう状況に来ているわけであるので、その辺は十分関係部署とも協議をしてもらわなければならないと思うけど、ささやかな市民の要望、そしてそれは一つ間違えば重大な事故につながるという要因を含めているということなので、先ほどの八尾枚方街道の交通停滞解消、この辺についてもさらに努力していただかなければならないわけだが、私の心配するのは、この１７年もまた新たな信号設置の要望が出てくるということになってくると、トータル的にはまた未設置箇所がふえる可能性があるだろうというふうに思うので、その辺の御所見をお願いしたいと思うがどうか。 ◎（梶本建設局長）　今副委員長御指摘のとおりであって、市民の安全と安心を守るため、また交通安全上信号機は非常に有効な手段と思っている。今後においてまた強く、うちの関係部局とも調整をしながら大阪府警本部なり大阪府の方へ強く要望していきたいと思っている。 ◆（寺島委員）　ひとつかたがたお願いをしておきたいと思う。 　それから特に高井田５住宅の建てかえに伴って、特に若者の皆さんが住宅に入っていただけるように、また従来から問題になっている長期入居者問題等にもやはり問題意識を投げかけるというふうなこと等もあって、先ほど来もう既に御質問が出ているので簡潔にお願いしておきたいと思うが、今回若年ファミリー入居１０年ということに第一歩を踏み出していただいたことについては私自身も非常に評価をしている一人である。やはり限られた財源の中で、そしてまた限られた公営住宅をそれなりに回転させていくという意味においても、この入居１０年は先ほど東京都、さらにはこの４月埼玉県に次ぐ画期的なことを東大阪の住宅政策として打ち出していただいたことであるわけである。ただここで１０年必ずそのことを遵守するということをお約束していただいているというふうに思うが、そのときになってから入居者が若干いろんな条件を付加されて、いや、もう少しおらしていただきたいんだというふうなことが従来のこの市営住宅に入居する関係においては間々起こるおそれがあるなというふうに思うので、その辺は確固たるものとしてきちっと１０年で退去いただく、そして新たな方々にまた公募で入居していただく、このことはきちっとお約束はできるかどうか、その辺はどうなのか。 ◎（細川建築部長）　今委員御指摘のように期限つき入居については公平性の観点等から今回提案させていただいているところであるが、今後とも市営住宅の適正入居等いろいろな課題もある。その課題に向かって一歩前進したというふうに考えている。今後とも市営住宅の運営については厳正に行っていきたいと考えている。 ◆（寺島委員）　私の趣旨を十分踏まえていただいて厳正に行うというふうに受けとめさせていただいてよいね。ひとつそういうことでお願いをしておきたいと思う。 　次に花いっぱい緑の関係は先ほど来出ているので割愛する。 　みどり対策についてお尋ねをするが、本市にも街路樹、公園、その他等々に樹木が非常に多く植栽されているわけであるが、この樹木の剪定というものについては年１回行うということにみどり対策では考えておられるのかどうか。 ◎（小西みどり対策課長）　現在のところだけれども、事前調査及び市民からの要望に対処していて、年１回という決まりで対処しているわけではない。 ◆（寺島委員）　市民の要望があればそれなりに調査し剪定されるということは、それはあることだと思うが、要はみどり対策として今申し上げているような樹木の剪定を毎月きちっとやるということにはなっていないということだね。 ◎（小西みどり対策課長）　今現在東大阪市のみどり対策課では管理している街路樹の本数が ◆（寺島委員）　要らないことを言わんでよい。初めに断っているだろう。私も時計を見ながらやっているわけだから。だからお尋ねしているように条例、規則等でも年１回樹木の伐採をせえということにはなっていないということなんだろうと言っている。 ◎（小西みどり対策課長）　そうである。 ◆（寺島委員）　それから薬剤散布等についても年１回やるということになっているのか、どうか。 ◎（小西みどり対策課長）　薬剤散布等については街路樹に毛虫等が出たときのみ対応している。 ◆（寺島委員）　毛虫が出るということで薬注すると。だから常に東大阪の樹木に全部年１回薬注はしていないわけだね。どうか。 ◎（小西みどり対策課長）　そうである。 ◆（寺島委員）　市民の方から特に毛虫がわいているというふうに言われる木の種類はどういうのがあるのか。 ◎（小西みどり対策課長）　特に桜等が要望が多い。 ◆（寺島委員）　桜、柳、ポプラ、プラタナスだね。この４種類に虫がわきやすいんだろう。どうか。 ◎（小西みどり対策課長）　そうである。 ◆（寺島委員）　そういう木に虫がわいた場合はそれなりに薬注すると。そこでもとに戻るが、やはり年１回やるというふうに言っていないけれども、それなりに剪定をするというときに、一定の剪定基準というのは持っていると思う。中高木の剪定は大体１本当たりどれぐらいの単価でやっているのか。幹周りが６０センチ未満、６０センチ以上。
   ◎（小西みどり対策課長）　幹周り６０センチ未満については単価として１９２０円、幹周り６０センチ以上については６１００円ということで積算している。 ◆（寺島委員）　幹周り６０センチ未満は１本当たり１９２０円、６０センチ以上のものについては６１００円。これはどういうところから今ある内容が決まってくるのか。これはどこからのあれで。 ◎（小西みどり対策課長）　積算の根拠として大阪府土木部建設工事積算基準を用いて積算している。 ◆（寺島委員）　それから低木の場合は大体どういうふうな考え方で剪定されているか。 ◎（小西みどり対策課長）　低木については１平方メートル当たりという形で計算させていただいている。 ◆（寺島委員）　額的にはどうなのか。 ◎（小西みどり対策課長）　額としては平米当たり４１０円ということで計算している。 ◆（寺島委員）　ありがたい。 　それでは一応個人資料として当委員会にいただいていて各委員さんの方にもきのう配られていた、要は市営住宅植木管理本数調査一覧表ということで、この件についてはさきの３月定例会でお尋ねをした。平成１５年、１６年、１７年でも約１８００万ぐらいの樹木剪定並びに薬剤散布ということで、これはきちっと年１回ということで説明をいただいた。ただその予算の算定になる木の本数、また種類はどうなっているかというふうにお尋ねしたが、そのときはまだ不勉強でわからないという御答弁をちょうだいしたように記憶している。しかしながら長年の慣習の中で予算編成されてきたわけであって、そのことを今その方にどうこうということは申し上げないが、私は特に厳しい財政状況、特に市長は集中と選択ということで、従来の予算編成でなくして必要なものには必要な予算を投入していくんだというふうに言われてきたと思っているし、また建設局所管に係る委託料というものについては非常に多額の委託料が各分野にわたって予算計上されている。私はこの委託料そのものについても、１割もしくは５％でもカットしていただくことによって何億という血税がまた新たな事業に展開させることができるという視点を持っているわけであって、そういう意味でこの問題についてさきの３月定例会に問題提起をさせていただいた。ここで出てきているのは既に中高木として計２５３０本、低木として２８８６平米、生け垣として１６６９ということで、木の種類もいろいろと内容、そして本数もつまびらかに調査をしていただいた。そのことについては心より敬意を表するわけであるが、時間があれだが、先ほどみどり対策で確認させていただいた６０センチ未満の樹木については１本当たり１９２０円、６０センチ以上のものについては６１００円、それから低木等については１平米当たり４１０円と、このことでこの本数を算定されたところどれぐらいの金額になったか。そこまで考慮していないか。 ◎（田中住宅改良室長）　植木管理の委託料については、算定基準としては先ほどの大阪府の建設工事積算基準を一応参考に基づきながら計算させていただいているが、住宅本来の植木の樹木については住宅域内によること、それから木の本数等が対象として少ないことなどを加味した中で計算しているので、若干先ほどの単価と異なっている面で、単価についてはちょっと言えない面がある。 ◆（寺島委員）　よくわかってわからない説明をいただいた。要は先ほどみどりで僕が確認させてもらったことをベースにして、この本数を掛けて平成１７年度の予算の計上はしていないだろう。もともと木の本数はわからなかったわけだから。そうだろう。それはどうか。 ◎（田中住宅改良室長）　委員御指摘のとおりである。 ◆（寺島委員）　だから先ほどみどりでそういう単価で云々ということについてもきょう初めてお聞きになったとある意味では言わざるを得ないわけだ。それもそういうことだろう。どうか。 ◎（田中住宅改良室長）　そのとおりである。 ◆（寺島委員）　そういうことをわかっていただいているのに、さらにあれすることは私の心として若干気になるので、私は先ほどのみどり対策で教えていただいた金額でそれなりに私の頭で計算したら、予算上における見積りも非常に甘いなというふうに感じる。それ以上申し上げないが、そこでやっぱり予算としてそういうことであると。それを実際の実施に移す段階でさらに皆さんの創意と工夫を凝らして血税を少しでも有効に使えるように、やはり決算のときにある意味では創意工夫を凝らしたから不用額が出たんだと、これは十分決算委員会で説明がつくから、だからそういうことを大いに期待しておきたいと思う。 　それからエレベーターの関係であるが、月１回エレベーターを点検するというのは何に基づいて月１回点検するのか。 ◎（田中住宅改良室長）　エレベーターの点検報告については、建築基準法で有資格者の検査を受けて、その結果を１年に１回報告しなさいと義務づけられている。それを受けて必要事項を定め、昇降機の安全を確保する目的として昇降機の維持及び運行の管理に関する指針が制定されている。その中でエレベーターの所有者はおおむね１カ月以内ごとに点検整備を行うことが求められている。我々としても一応指針に基づいて行ったところである。 ◆（寺島委員）　建築基準法に基づいてエレベーター等々の定期検査をしなさい、整備等を行いなさいと。これについてはおおむね１カ月ということだね。私広辞苑でおおむねとはどういうことかなとあれさせてもらったが、大体そういう趣旨、あらましだと。そういう範囲のことをおおむねというように広辞苑では言われているんだけれども、カレンダー等でいくと３１日の月もあれば３０日の月もある、２８日の月もある。ただ１年は３６５日と思うが、仮にこれ、おおむね１カ月だから３０日を基準にして１カ月と読んでおられるのか３１日を基準として読んでおられるのか。私はおおむねの話だから、仮に３５日のスパンでこうしていただくと年１０回とちょっとで点検いけるのと違うかと。今１２回掛けるそれなりの経費で予算を上げておられるわけだけれども、ここの庁舎のエレベータは特に特殊なエレベーターであるが、約８基で年間１０００万近いエレベーター点検の予算が計上されているわけであって、私はその辺、少しやはりきちっとした考え方を持ってやってもらうことによって、年１２回が１０回もしくは１０．何回におさまる。ここの関係でもやっぱり２６００万の予算は上げておられるわけだけれども、これも１回もしそれなりのことにしていただければ約２００万ぐらい血税が節約できる。これは単年度だから毎年やっていかなければならないわけだから。また新たに高５についてもエレベーターを設置していただけるね。というようなことから考えれば、やっぱりそういうところについてさらに法律の読み方、また安全をきちっと堅持するためには私は１月１日を基準として３５日スパンでいけば、その方がよりきちっとしたことになるのと違うかと。おおむねというのだろう。この辺はどうか。 ◎（田中住宅改良室長）　昇降機についてはやっぱり利用者の安全確保が一番大事だと思っている。今委員の方で御指摘をいただいているが、今は毎月１回の定期日に点検を行っているところであるが、今安全の確保、それから使用頻度とかいろいろ考えて今後また検討していきたいと思う。 ◆（寺島委員）　検討していただくのは私はさっきも言ったように大いに結構なんだ。だけど結果を出していただきたい。だからあえてそういうふうなお尋ね方をしているので。私は何も安全を無視せよと言っているのではないんだ。安全はきちっと守ってもらわなければならないけれども、１カ月といったって２８日の月もあれば３１日の月もあるし３０日もあるから言っているわけだ。だから３５日のカレンダーできちっと押していったらそういうことにもなるんではないかと言っている。おおむねだから。そうだろう。３０日に１回というふうに書いてあれば僕は何もこんな質問をする必要はない。おおむね１回と書いてあるから、おおむねとは先ほど広辞苑で紹介するようなことだ。１カ月でも３０日と決まっていない。２８日も３１日もある。１年３６５日だけ決まっている。そうだろう。その辺、時間があれだから。 　それから先ほどの植木のところに戻るけど、薬注についても住宅云々のことだというふうに言っているわけだけど、先ほど私が個人資料をいただいている中で、桜、ポプラ、こんなのはひとつもないんだ。ないのにやっているんだ。桜の木もあればポプラも何本かあって薬注しているといったら一定の説明もつくけれども、この中にないのにやっているんだと。その辺はもうそのくらいにしておく。たくさんあるんだ、ここは言ったら。特に外郭団体の関係についても行革室が統廃合する云々と言っているわけだ。これはやってもらわないとだめだ。なかなかできないんだ。今回この東大阪住宅株式会社の社長を梶本建設局長が兼務されるというようなことで非常にお忙しいのにどうなるのかと心配しているけど、この辺もやっぱり職員体制、その他等々についても若干風通しが悪いんではないかなと思ったりするので、その辺をきちっとして、今私が言っているようなところも市民の目線から見て十分納得していただけるというようなことにしてもらわなければならないと思うが、社長どうか。 ◎（梶本建設局長）　私、建設局長として出席している。委員御指摘のいろいろ住宅公社に関連する住宅改良室所管、また住宅政策課所管の委託事業については、これから委員御指摘の点も踏まえて、是正できるところは是正し、またよりよい効率的な運営をしていきたいと思っている。どうぞよろしくお願いする。 ◆（寺島委員）　どうも済まない。もう２点だけなので。 　先ほど来も出ていたが、４月２１日に花園でハンマー事件があった。これについては翌日２２日から職員の皆さんが防犯ということで塚口さんと桑原課長、写真写りがいいね。立派な写真であれしてくれて喜んでいるわけだけれども、私の言いたいのは、４月１日から東大阪市は中核市だと。その中でもやっぱり市民に関係するいわば危機に関することについては瞬時にして市民の皆さんに情報を提供する、そしてそれなりの対策をしていく、こういう意味で私は危機管理監ができたというふうに思っている。もともとあの危機管理監は経営企画部なりその担当の中で入っていたわけだけれども、私はやっぱりそうではなくして市長直轄の危機管理監をして、そういうふうに市民にすぐにそれなりの情報を流して再発防止をしていくと、この位置づけが東大阪の危機管理監としての位置づけだと思っているわけだ。これは本会議の中にも出て、市長はそう言っているんだからそれでもう言わないけど、要はつくったけどまだ魂が入っていない、人事配置もできていないと、こういうことを田中さん、言っていたね。だからもうそれ以上言わないけど、要はそんなことではだめなわけだ。そうだろう。やっぱりそういうふうにつくったからにはきちっとしてもらわなければならない。この４月以降でも子供に関する教育委員会に関するいろんな不祥事件が起こっているわけだ。きのうも残念ながら私の地元の吉原の交差点で小３の子供がそういうふうな不審者に襲われたというようなこともあるわけだ。それは所管課が違うからあれだけれども、この公園のハンマー事件等については本当に僕は公園の皆さん、特に建設局、その他の関係者もそれなりに取り組んでくれたことについては大いに評価するし感謝を申し上げるが、ただこの４月２２日から５月５日、連休の間１４日間やってくれたわけだ。大体２人を１組にして３班程度やってくれた。ただ私はその中を見させてもらうときに、ゴールデンウイークといいながら１人の人が３日やっぱりパトロールに出てくれている。特定の人が３日出てくれている。それは御苦労さんと言わなければならないわけだ。しかし私は、危機管理室ができてこうだと言うからには、もっと多くの人がそれなりにそのことを理解して協力し合うことでなければ、まだ所管だから所管だからというようなことを言っていたら、それはゴールデンウイークだからそれなりに家族サービスをしなければならないと思っている皆さんが、できないで御苦労をかけたわけだ。私はそういうふうなことではまだ危機管理と言われるような感覚にない東大阪だなと言わざるを得ないわけだけれども、谷山助役どうか。 ◎（谷山助役）　花園中央公園の事件をきっかけに、当初は建設局を中心にパトロールをやっていただいた。ただ長期間にわたるというところで、教育委員会、それから子育ての関連部門である福祉部、この関係部局もあわせてそのパトロールの中に入っていくということで指示してそういう体制を組んだけれども、結果としてやはり特に原局である建設局の方に負担がかかったというところはあろうと思う。今後その点については十分検討させていただき、危機管理監をつくったその趣旨を十分に生かしていきたいと考えている。 ◆（寺島委員）　ひとつよろしく。 　あと最後に建設局内における特殊勤務手当について若干お尋ねしたいと思うが、これも一々やっていたら時間があれだから。道路管理課にも土木作業手当というのがあるそうだね。交通対策、みどり対策、公園、花園中央公園、それから都市整備部の方については用地交渉手当日額８０円等があるみたいだが、特殊勤務手当というのは田中さん、どんなものか。特殊勤務手当とはどういうものか。 ◎（田中土木部次長）　文字どおり特殊な勤務に従事した手当だと思う。 ◆（寺島委員）　その特殊な仕事とはどんなのか。 ◎（田中土木部次長）　例えば著しく危険であるとか不快であるとか、そういう勤務内容の事務に従事した場合だと思う。 ◆（寺島委員）　今御紹介いただいたように、特殊勤務手当というのは著しく危険があるとか、非常に暑い炎天下の中で作業をしなければならないとか、非常に健康上にも支障を来すおそれがあるような仕事をやってもらう場合には支給の対象になるということだね。そしたら道路管理で土木作業手当というのは常にそういうふうな不健康だ、また非常に危険だという劣悪な状況の中で毎日仕事をしてくれているのか、どうか。 ◎（田中土木部次長）　道路管理に土木作業手当というのがあるけれども、これは土木作業に従事した場合に手当がつくということになっている。委員御指摘の職務の内容だけれども、手当ができたときに労使間で定められた手当なので、一応そういう土木作業員として従事した人については手当がついているというふうに認識している。 ◆（寺島委員）　えらい矛盾したことを言っていないか。今先ほど確認したではないか。特殊勤務手当はこういう条件のもとで作業する場合に払うんだろう。今労使で確認しているからそれが当然だと言わんばかりに言っているけど、そうではないだろう。違うのか。特殊勤務手当というのは社会経済情勢の中でいろいろあるわけだ。あるから大阪市を初めいろんなところで問題が今惹起されてきているんだ。そうだろう。東大阪は諸先輩方が平成７年の段階でおよそそれなりにメスを入れてもらったからそれなりになっているわけだ。しかし今確認するように、作業に出るから土木作業手当が当然日額３００円つくということではないだろうと言っているんだ、私は。そういう厳しい状況下で仕事をしてもらう場合にはそのことを活用したらいいんだ。だけどあんたの話を聞いたら、そんなもの私の知らないところで決められたやつを私がそれなりにあれしているというだけの説明だ。そんなもの納得できるか。何を言っているんだ。私はやっぱり本来業務というものがある程度あると。そのために給料もきちっと厳しい中でも払わせてもらっているではないか。しかし本来業務以上の業務を依頼しているから、その分については特殊勤務手当に該当するものは特殊勤務手当としてお支払いさせてもらうということだ。谷山助役、どうか。 ◎（谷山助役）　特殊勤務手当については今副委員長御指摘のとおりだと思う。現在市長部局で３６種類、それから水道局で６種類、教職員の関係もあって計４７種類特殊勤務手当がある。このことの中で水道局においては昨年度末企業能率手当を廃止したので現在４６種類になっている。これは既にプロジェクトチームにおいて検討しているけれども、今御指摘の特殊性があるかどうかの検証、それから手当の併給の精査、あるいは対象業務、対象職員の業務実態の把握、それから手当額について国や他都市との水準とも合致しているかどうか、この辺のところを調査あるいは検討して、この特殊勤務手当を引き続き支給していくかどうかについては決定していきたい。これについては少なくとも１８年度から実施をしたいというように考えている。 ◆（寺島委員）　それ以上になるとちょっと所管が変わってくると思うのでそれ以上私は申し上げないが、先ほど御紹介申し上げるように都市整備の方でも用地交渉で日額８０円というのになって、御苦労をかけていると思うけれども特殊勤務手当という名称で支給されるということについては、私はいささか市民の目線から見たときに理解が得られにくいというふうに思ったりする。助役はそういうふうに言われたし、また建設水道常任委員会であるのでそれ以上申し上げないが、先ほどちょっと助役の方から紹介があったように、水道局においても企業能率手当日額２７０円、対象１６５人、計１０３２万３０００円をカットするということで、この４月１日から企業会計の労使みずからそういうふうに襟を正していただいていると。業務効率向上附帯業務手当、これは１５０円だけれども、これもおよそ厳しい中であるけれどもそれなりに労使の俎上に上がっていると。しかし一方では企業会計ということで、きのうも申し上げたように料金改定も何回か過去にあったけれども、その都度水道企業においては３交代の廃止の問題とか納付制の問題とかあらゆる企業努力をしていただいて人員もあくまで減ってきていると、こういうことにあるわけだ。しかし片や見たら、問題は抱えているわけだけれどもどこ吹く風かと。市長がそう言っているんだからそのうちにあれしたらいいわというような程度の話ではだめだと言いたい。だから建設局の諸手当問題はあえて声を大にして言っているわけだ。世間から見たらそんなものは納得できないような特殊勤務手当ではないか。そんなもの第三者機関にゆだねないでも、市民から見たときに理解してもらえないとみずからやること自身が今大切なのと違うか。私はそういうふうに思う。非常に申しわけないのでもうこれ以上言わないが、私はそれなりに問題提起させていただいて、これについては真摯に受けとめていただいて、予算執行においても本当にこういう場で御指摘させていただいたことが十分その内容を生かしていただけているなと感じ取っていただけるように今後ともチェックをしていきたいと申し上げて終わらせていただく。 ○（辻委員長）　それでは時間が大分経過をしている。協議会も行いたいわけだけれども、一応建設局関係の一般的な質疑、質問はこの程度でとどめておきたいというふうに思う。 　川口委員がちょっとあるようだから、ちょっと待ってください。 ◆（川口委員）　先ほど言い忘れてどうしてもお聞きしておきたい点があるのでよろしくお願いする。１分程度で終わると思うので、申しわけない。 　中核都市になって違法簡易屋外広告物の追放推進団体の活動として今取り組んでいただいている。それでその報告を聞きたいんだけれども、この４月から活動を始められたその除去実績をぜひよろしくお願いする。 ◎（信田土木環境課長）　今委員御指摘があったように、違法屋外簡易広告物追放推進団体さんの実績であるが、除却数にしては、張り紙約５９００枚、張り札等約２８０枚、広告旗約１００枚、立て看板等約１５０枚となっている。 ◆（川口委員）　これは４月６団体だね。５月は５団体、全団体は何団体あるか。何団体で何名いるか。 ◎（信田土木環境課長）　４月現在であって、推進団体が３４団体で活動員が６５０名である。 ◆（川口委員）　それだけの団体と人数がいらっしゃる。またこの６団体、５団体、全部で１１団体で延べ４５日間の間にこれだけの実績があったということだね。だから張り紙５９００枚を普通にはがそうと思ったら大変な日数になると思う。それをたったこの団体でできた。全団体が動くようになったら相当東大阪はきれいになると思う。それも定期的にやっていただいたらきれいになっていくと思うんだね。だからもっともっと活発にやっていただけるような声かけであるとかしっかりと取り組んでいただきたいと思う。東大阪をもっともっときれいにということを市民のほとんどの方がおっしゃっている。またそれに参加したいという方もこれからも出てくるかと思うので、大いに市民と行政と協働でやっていくこと、みんなで東大阪をきれいにしていこうという、そういう推進もしていきたいと思っている。中核都市になったということで東大阪はレベルアップしたという、こういう場面でしっかりと見ていだたけるんではないかと思うので、今後ともどうぞよろしくお願いする。その決意のほどをお聞かせください。 ◎（信田土木環境課長）　委員おっしゃるとおりだと思う。私ら市の職員で違法屋外広告物を取っていくのにも限界がある。やっぱりその中で市民の方と協働で活動していただくことによって町がきれいになり違法広告物も少なくなっていくと思う。 ◆（川口委員）　どうもありがたい。以上である。 ○（辻委員長）　ほかにないようであるので、建設局関係の一般的な質疑、質問はこの程度にとどめる。 　この際、議事進行上暫時休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　○休憩　（午後０時２９分） 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　○再開　（午後２時１分） ○（辻委員長）　休憩前に引き続き委員会を再開する。 　この際、木村上下水道局次長より発言を求められているのでこれを許す。 ◎（木村理事）　昨日の委員会での飯田委員の債権消滅時効についての質問で市長総括まで時間をいだたきたいとしていたことについて御報告させていただく。 　調査をした結果、平成１７年１月１３日木曜日午後３時からホテルアウィーナ大阪で東部大阪水道協議会が開催され、本市水道局から技術管理者が出席している。当日の協議案件については１つが当該協議会の平成１７、１８年度役員についてである。２つ目、水道料金債権の消滅時効について、この２件であった。特に債権の消滅時効については全国の先例市での様子や大阪市、日水協府支部、これは豊中市であるが、等に具体例を早急に確認すること、日水協は司法判断に対してコメントは出しにくいのではないか。３つ目、総務省あたりから実務提案が出ないのか打診してはどうか。４つ目、各市ばらばらの対応となるが当面いたし方ないと思われる等々の意見が出たが、各市に状況調査を依頼し、その結果をもって今後の対応の参考とする。また事務レベルでの協議については事務局市に一任し開催をしていくこととなったが、その後事務局より消滅時効の取り扱いについての調査はあったけれども、東部大阪水道協議会の開催はされていない。以上が調査した結果である。 ◆（飯田委員）　今木村理事の方から債権消滅時効についてどういうような具体の内容でそれが協議、調整されているか答弁されたけれども、ただここであえて指摘しておきたいのは、昨年国の総務省の方から事務連絡という形で、今まで５年でやっているところを２年でということでの民法債権に関して出されてきたわけなんで、これは各自治体においてはほとんどが５年でやられていたと思う。そういう中で本市の場合は特に長年にわたって未収金の滞納整理ということを抱えている難事案、これを整理していかなければならないし、この額もかなりの額になっているわけなんで、それを一挙に２年でということになってくると原局としても大変な課題を背負うことになる。しかし今理事が答弁されたようにいずれこれはおそかれ早かれ政令という通達で来るかもわからない。そのときにおっ取り刀で対応していては、これはもうきっちりとした難事案処理というものはできないんで、いずれ来るということを予測し、またこういうように国の方で、あるいは最高裁で一昨年判例が出ているんだから、具体の内容として未収金、滞納整理も含めてきっちりとした形で原局として十二分に整理してもらうということをあえてここでは指摘しておく。次回の議会でまたどのような整理状況になっているかということも加えて私の方から質問させていただくので、これは重ねて言っておくけれども、今２年に向けてこれは必ず来るわけで、きっちりとしてもらいたいということを重ねて指摘して終わっておく。 ○（辻委員長）　それではこれより市長に対する総括的な質疑、質問を行う。質疑、質問はないか。 ◆（鳥居委員）　東大阪の下水道工事はほぼ完了という形で今現在言われているが、東地区に関しては市長も御存じのようにまだまだ整備をやらなくてはならないという状況にある。そういう中で私道助成工事、これも申請してから着工できるまで大分時間がかかる、そしてなおかつこういう財政状況の中で非常に苦しい面があると聞いている。その辺であとこれから水洗化になるまでまだ２年ぐらいかかろうかと思うが、その辺を速やかに工事、進捗をやっていただきたいと思うが、その辺の市長の御決意をお聞かせください。 ◎（松見市長）　鳥居委員御指摘のとおり、私道助成工事というのは市民要望の強い事業である。せっかく公共下水道が完備しても、これができないとせっかくの水洗化ができない。そういう意味では公共下水道管を有効利用するという意味からも、この私道に対する助成工事、これについて予算措置というものをしっかり検討していきたいと考えている。 ◆（鳥居委員）　受益者負担金の方も支払いしたのがもう７年、８年以前のことなので、その辺はやっぱり公平性の点からもよろしくお願いしたいと思う。 　それともう１点は法定外公共物、水路敷のあととかいろんなところがある。市長も地元の枚岡神社の一の鳥居の参道があるね、その水路を埋めただけで段がついたままで今まだほったらかしという状況の中で、けが人とかが出ているように聞いている。その辺の整備の方も、しかるにそういう公共物の水路敷の管理、その辺をしっかりやっていただきたいと思うが、市長の御見解を伺っておく。 ◎（松見市長）　御指摘の法定外公共物については平成１７年４月１日より土木部において財産管理を行っている。今後窓口としては土木部が当たるということになろうかと思っている。市としてはこうした法定外公共物をどのように活用して将来の町づくりに生かしていくのか、今具体的に私ども地元の御指摘もあったけれども、今後の課題ということで十分認識をしている。市民の皆様が快適に暮らせる環境、町づくりということを目指して予算措置も含め検討を重ねていきたいと考えている。 ◆（鳥居委員）　現に車が違法駐車されているとか、勝手に自分のところの庭みたいに使っているとかいろいろ苦情がある。警察も何もできない、役所が言っても聞かないという状況の中で、やっぱりきちっとした管理が必要だと思うので、よろしくお願いする。 　それと今回市営住宅に関して、そういう期限つきの入居制度、これはやっぱりこれから少子高齢化の中で町の活性化にはいい施策だと思っている。今現在入居されている中ででも、収入の状態、個人情報保護法とかがあるけれども、やはりその辺はきちっと調べて申告していただいて、高収入の人は出てもらうというふうなことが必要かと思うが、その辺の御意見はいかがか。 ◎（細川建築部長）　今御質問の市営住宅の家賃決定のための収入調査であるが、平成１７年度の家賃の算定については、入居者より平成１６年８月に住民票課税証明書、源泉徴収票、年金振込通知書等によって平成１５年の収入申告に基づき平成１７年２月に１７年度の家賃の決定を行っている。また収入調査については入居者からの収入申告に基づくほか、住民税課税データ等の確認も行い収入を確定している。なお自営業者等の収入申告においても税務署等の資料に基づき収入を把握している。 ◆（鳥居委員）　今までだったら市営住宅も家賃取り立てとかいろんな面でほったらかしという意味ではないけれども、これからは市営住宅自体のあり方とか町づくりの観点から今回は一歩進んでいくと思うので、今現在入居されているところも十分に検討していただいて、これから住宅政策をよろしくお願いしたいと思う。以上だ。 ◆（松尾委員）　私の方からまず１点目に公園の件である。公園の維持管理ということで中核市となって花園中央公園の方の整備も進んできて、この間も植樹祭の折には府と共同で中央公園で盛大に行って、また他市からもたくさん遊びに来られていると思うし、委員会の中で来られた人数もお聞きしたら、５月５日は２６００名ぐらいが来られているということで、本当に大勢の方が来られて楽しんで使っていただいていると思う。当初、予算を組まれるときにも、中央公園の方が公園管理課ということで体制も一本化になって、その予算の方も１つになったけれども、なかなか財政が厳しいので予算がそんなにつかなかったということがあって、その現状を今お聞きしたら、面積が6.４ヘクタールふえた割には修繕費としては９０万程度しかふえていないと。現実この４月からどれだけかかったかと聞いたら１００万程度既にもうかかっているということで、あとはこれまでずっと中央公園以外のところの予算の方から使っていくような、お金にはそういう違いはないけれども、そういうところ以外の公園にも修繕の影響を及ぼさないかなという懸念が出てきている。こういう状況でこれから７月にまた調査をされて判断されていくということだけれども、せっかく来られた方が楽しみにして来られて遊具が使えないというのも本当に申しわけないなと思うし、それがまた逆に安全でなかったら、けがをしたら本当に大変なことになるので、その点を市長の方は今どういうふうにお考えになっているか教えてください。 ◎（松見市長）　花園中央公園が年々整備されていっているということは大変うれしいことであるし、市民の皆様も喜んでおられると思う。ただそれに伴ってどうしても維持修繕料がかかってくる。だから花園中央公園のみならず公園管理課がトータルとして持っている修繕料、この全体額の中から精査をしてきちんと効率的に使えるように区分、配分をするように私の方から指示をしていきたいと思っている。 ◆（松尾委員）　財政が厳しい中での精査をされていくということなので本当に難しい部分もあるかもわからないけれども、市民の方が安心して安全に、また楽しんで使っていただけるようにたゆまぬ努力をやっていただきたいと思う。また中でもちょっと述べさてもらったけれども、使っていただいている方からの声もいろんな機会を通しながらアピールもしながらそういう声も聞いていただいて、いち早く不備な点、改善しなければならない点というのが、早い方がお金の方もかかるのも少ないと思うので、事前にそういう手が打てるような体制も組んでいただきたいなと思うので、よろしくお願い申し上げる。 　もう１点、緑のことでお聞かせ願う。花と緑いっぱい運動を今やっているが、教育委員会と一緒になって取り組んでこられて、教育委員会の方でも学校の教材の中で「はなのみち」という国語の教科書があって、それを題材にとらえて学校の方でも取り組んでおられるということで、この間も花園中央公園で植樹祭の折にも展示されていた。そこで、中でも作者の方からもメッセージが届いていて、その作者の方も、「色とりどりの花々が美しい心地よい季節になった。このたびの御当地の花開く町づくり運動に「はなのみち」を参加させていただくことを本当にうれしく思っている。花を通して人と人との心のつながりを伝えるという御趣旨が私の創作意図と全く同じだったので一層うれしく感動した。今東大阪市は美しい花々に彩られ、子供たちが元気に花の道を通って登下校、登校園していることだろう。花は平和の象徴だ。東大阪でまいた種が全国に伸びていき、日本中を花の道で結ぶことができたらすばらしいね。この運動の御成功を心からお祈りしている。平成１７年４月２４日岡信子」さん、作者のメッセージの展示もあった。本当に作者の方も期待をされて東大阪のこれからの取り組みというのを見ておられると思うし、教育の方も何とかしてこの運動を続けていこうと考えておられると思う。 　建設局のみどりの方でも取り組み、また教育委員会の方でも取り組み、役所としても横の連携も図りながら、たくさん難しい問題もあるかと思うけど何とか進めていこうとしておられるし、また実際に市政だよりに公募をかけて市民の方からボランティアの方を募集していただいて、職員の方がまた現場に行かれて話をされて接して援護していかれている。この横の連携とまた市民とのかかわり合いを今本当に一生懸命深めていこうとされていると思うし、努力をされていると思う。その努力を進めていく中で、この運動がまたずっと続いていっていただきたいと思うし、この間も視察に行った折の宮崎市も同じように長年かけて取り組みをされてきた。スタートは昭和５９年ということで本当に長い期間をかけてこられたんだなと思った。町に緑と花をふやす運動ということで２０年近い運動を続けてこられている。その中で体制づくりもされてきた。これがいいかどうかはわからないけれども、宮崎市では地区推進協議会という体制もつくられて、また推進委員というボランティアの中の中心者という方をつくられて運動を進めてこられたようだ。これも７年から１０年かけてずっとそういう体制づくりを進めてこられたということなので、東大阪市としてこういう運動をスタートして、これからこの運動をずっと続けていただけるような体制づくりもこれからは大事なんではないかなというふうに感じるけれども、市長の御見解をお聞かせください。 ◎（松見市長）　今松尾委員から最初に御紹介いただいたそういったお手紙というのは、一昔前の東大阪では考えられないことだ。そういう意味では４月１日からの中核市移行を契機に始めたこの花と緑いっぱい運動というのが一歩ずつではあるけれども歩みを進めていることがよく実感できるお手紙だというふうに思った。実は中核市の大きなコンセプトに市民との協働の町づくりということを言い続けている。まさにわかりやすいのがこの花と緑いっぱい運動であるし、これは永続的に続けていかなければならない。今御指摘のように緑化ボランティアであるとか緑化リーダー、こういった方々の育成をもとに、中心的な存在としてやはり行政と手を結んでやっていただく、こういったシステムづくりが大事だと思っている。これまでも公園愛護会であるとか自治会の御協力があるわけだけれども、そういったものにさらに広い輪になっていくように、これは行政の努力を決して怠ってはならないことであろうというふうに思っている。 　また緑の基本計画を一昨年策定しているけれども、これは一歩進めて緑の基本条例といったものにまで発展するように、こういったことはやっぱり原局でしっかり取り組んでいくことが永続性のもとになるものであろうというふうに考えている。 ◆（松尾委員）　緑、生命をはぐくむそういう教育の中で取り組んでいただいている花いっぱい運動、子供さんもまたＰＴＡの方も参加していただいて温かいそういう交流を生んでいけるようなボランティア活動も発展していっていただきたいと思うし、そういう体制づくりと、あと条例という話もあって、そういう市としての取り組みというのをまた明確にアピールしていただいて進めていただきたいと思うので、よろしくお願いする。以上だ。 ◆（江田委員）　ではまず最初に水道局の年齢別の人員構成という件であるけれども、今議会に際していろいろ勉強させていただく中で、人員構成のグラフ、また数字等を見せていただいてとにかく愕然としたというのが実感である。本会議の個人質問等でもさせていただいたけれども、とにかく２０代がだれもいない、３０代がなお４人か５人である、４０代、５０代に固まっているというこの現実を見た場合、本当にこれからの水道事業を考えた上で非常に厳しいものがあると。これは民間の会社でいえば下り坂を下り始めているという状況にあると思うわけであるので、そういう意味でも今後の特に技術職の問題なので、技術の継承という点もあるし、職員採用においては別枠採用等も考えなくてはならないのではないかなと思っているけれども、その辺の市長としての御見解をお聞かせください。 ◎（松見市長）　御指摘のように水道事業部門での技術職員の年齢構成の問題、それから欠員状況というのは非常にゆゆしき問題だと思っている。特に昨年職種を選定して募集した結果がゼロであったという事実というのは大変ショックなことであって、そういう意味では今後ライフラインを維持していくということは行政の至上命題であるので、この水道事業部門での採用については必ずしも大卒の技術職ということにこだわらずに、高等工業専門学校であるとかそういった卒業生も視野に入れながら、採用して内部で研修をして技術者に育て上げていくということも考えた上での人事というのを１８年度採用に間に合うように結論を出していきたいと考えている。 ◆（江田委員）　非常に市長の御答弁、私が思っていたことをお答えいただいて、とにかく来年度４月の採用分からということもお答えいただいたので、その辺も含めて早急に時間がないので答えを出していただいて採用に取りかかっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 　もう１点、指定管理者制度についてお伺いをしたいと思う。当建設水道委員会の中では特に建設局で３件の指定管理者制度に該当する議案が提出されていて、特に３件とも特定管理者でいくというように最初はお話があって、いろいろ厳しいお話だなということは感じていた。そういう中で最終的には谷山助役の方からは、最終決定ではない、各部局の意見は出してもらうけれども、それは市として最終もう一度集約して再度検討して調整されるという御回答をいただいて、とりあえずは納得みたいな感じでしているわけである。市長としてはほかの委員会との絡みもあると思うけれども、全体を含めて指定管理者制度、確かに管理者制度が合う合わないといういろんな問題もあると思うけれども、その辺も含めて当建設局の３つの財団法人、株式会社を含めて３つの会社に関してはどのようにお考えになっているか、その辺をお聞かせ願えるか。 ◎（松見市長）　今御指摘のように他の委員会の所管にかかわる部門も関係のある事項である。ただこれは私の統一見解として各委員会で述べさせていただくけれども、建設局だけではなくて今回の指定管理者制度というのは私どもの至上命題である行財政改革の大きなツールというか手法、道具である。だからこれは法の趣旨が公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民のサービスの向上を図る、ひいては経費の節減を図るという大目的に合致しているわけであるから、そういった意味での検討を原局に指示したところである。結果として現在のところ既存施設の管理委託を行ってきた経緯であるとか、出資法人が設立した経過等からその特定というものをこの委員会にお示ししたというふうに考えている。ただ今江田委員御指摘のようにいろんな意見がある。だからこれは決定事項ではない。あくまでも委員会でお諮りして意見を承った上で経営企画部、行財政改革室、そして私も入って最終的な市の指針というのはこの後に決定をさせていただくということであるので、意見を十分承ったというふうに受けとめている。 ◆（江田委員）　今の市長のお言葉を承って、今後そういうことで１年ちょっとしかないけれども、その間にしっかりと検討していただくということで強く要望しておく。以上である。 ◆（飯田委員）　先ほどの上下水道に関してだけれども、幾つかお尋ねしたい。今まで市長が答弁されている中で、また先般のこの委員会でも上下水道の統合庁舎ということで、１７年度、１８年度、１９年度とこの３カ年にわたって法適用化に向けて作業し完成させていくと。２０年度において統合庁舎を建設して、同時進行の形で法適用と同時に統合庁舎に入るという流れで理解してよいか。 ◎（松見市長）　飯田委員御指摘のとおりである。 ◆（飯田委員）　そこでこの場所等の問題もあると思うけれども、それは今後の課題となってくると思うけれども、そこで統合庁舎に向けて建設財源をどうしていくのかと、これが大変な課題だろうと思う。この統合庁舎に向けての建設財源の課題、市長は具体の内容としてどのように考えておられるのか答えていただけるか。 ◎（松見市長）　これは本会議質問の中でも具体的にお答えをさせていただいたけれども、若干重複するが、まず水道事業の企業会計においては現在の水道庁舎における耐震化、バリアフリー化のための建設準備金、また庁舎用地の売却、また下水道事業の特別会計においては旧下水道庁舎の売却や総合庁舎への負担金といったことを考えているということを答弁させていただいた。もちろん他の財源も含めての検討にはなるけれども、こういったことできちんと財源の手当てはするように指示をしていきたいと思っている。 ◆（飯田委員）　さきの答弁を踏まえてあえてお尋ねしたいけれども、なるほど水道庁舎、耐震性を含めての準備金というのか、これが約５億円だと言われている。今市長が述べられたいわゆる旧庁舎の売り払いも含めてということになってくると、ただここで一番心配されることは、例えばこの総合庁舎においてもそうだけれども、今までの経過から見てこの市有地の売り払いということはなかなかスムーズに進んでこなかったという経緯があるわけだ。つまり市有地を売り払ってそれを補う、いわゆる補てんするというか財源に充てるということが今までスムーズにいかなかった。これは事実として経過があるわけだ。今度またこの上下水道の統合庁舎ということで、この建設財源をどうするかということが、その一端に市長の思いとしてそういった旧庁舎跡地売り払いとかということも含めて財源に充てていかなければならないということは非常にリスクを背負うというか、いわばタイトロープみたいな形にはなりはしないかと、その辺の危惧があるわけだ。どうなのか。 ◎（松見市長）　確かに下水道庁舎の売却ということについては不透明な要素があることは否定できない。もちろん他の市有地についても売却を手こずっているというか難渋しているものもあるわけだから、ただ必ずしもその一つ一つの物件が同じ条件での条件整備ができていないための売却困難というものではない。それぞれ理由が違うわけであるし、下水道庁舎については、近隣の勤労会館の売却においては最近の市場価格に比べればかなりいい値で買収が行われたという結果も聞いているし、そういったことを当てにするわけではないが、いい方向で進むように努力をするということをお答えしておきたいというふうに思っている。 ◆（飯田委員）　いい方向で進めていかなければならないというのはよく理解できるわけだ。ただ最も心配するのは、今市長がいみじくも答弁された中にあるように旧下水道庁舎においてもそうだ。一つ例を挙げれば、旧下水道庁舎においても起債を２億５０００万抱えている。これは厳然たる事実だ。そこでどうするのかという課題になってくるわけだ。だからなるほど今からすれば、これは３年先の課題かもわからないけれども、非常にこれは慎重にこまを進めていかないと、統合庁舎、統合庁舎、なるほど必要だと。今の分散庁舎であるというのは私は当初から異議を申し立てていたわけだけれども、もちろん統合庁舎にしていかなければならないわけで、そういった中で建設財源というのはよほど慎重にしていかないと、今こういう極めて税収不足で景気が低迷している中でそのことはあえて指摘しておきたいと思う。 　続いて今現に分散庁舎でスタートして３カ月になる。もちろん統合庁舎であればワンストップサービスということでいけるけれども、しかし実際にはさきの委員会で質問した中ではやっぱりその辺がいけない部分も出ているわけだ。そこでやはり３年近く分散庁舎のままでやっていかなければならない中で窓口サービスの一元化ということ、市長はどのようにそれを克服されようとしているのか、その考えを聞かせてもらえるか。 ◎（松見市長）　４月１日から確かに分散庁舎ということになっているわけだけれども、原局で今対応しているのは双方の窓口に申請書類等を配備したり、マニュアル整備や研修を実施するというふうなことで市民の皆さんに御迷惑をかけないようにということで実施している。やはり一人一人の職員が旧の上水、下水の職場を問わず幅広く市民に対応できるような技術を身につけるということが肝心であるし、そういった努力を不断の努力としてやっていくことが市民におこたえする道だというふうに考えている。もちろん飯田委員御指摘のように統合庁舎完成後は物理的には同じ場所になるわけであるので、一つの窓口で完結できるワンストップサービスを行うということは言うまでもないけれども、それまでに市民に喜ばれる上下水道局の窓口づくりというのに努めていかなければならないというふうに考えている。 ◆（飯田委員）　今市長が答弁されたけど、具体の内容としては、例えば下水道部の業務課の仕事の一端においてもやはり窓口サービス一元化というのはなり得ていないわけで、それを今後どうするんかという問題は残ってくる。そういったことも含めて今後この分散庁舎のままで事務を執行していこうとするならば、やはり窓口サービス一元化、いやいやこういう書類を持ってきて水道庁舎へ行ったけど、実はこれは下水道部の業務課の方なんだといってまたこっちまで来なければならないというのは現にあるわけなんで、そのあたりは真剣に市長みずから克服してもらうように取り組んでいただきたいと思う。 　続いて情報機器の共同利用ということで、市長は非常にコンピューターに詳しいんで、そのあたり情報機器の共同利用、これをどうしていくのかということでこの委員会でもちょっと論議した。統合庁舎になったとしたならばその経費節減ということも可能になってくるけれども、いかんせんこれは分散庁舎のままで今事務執行が続いているわけなんで、市長として情報機器の共同利用というのを、経費節減も含めてこのままの状態でこの３年間どのようにされようとするのか、その市長としての考えを聞かせてもらえるか。 ◎（松見市長）　確かに物理的にある程度距離を置いたところに２つの庁舎があるわけで、そういった意味でのここにこの情報機器を有効利用していくことが大きなメリットを生み出すものだというふうに思っている。ただ一人一人の個人的なスキルということについてはいろいろと指摘があるように通暁していない者もおるわけであるので、基本的にはやっぱり使いこなすということが大事だと思っている。だからそういった情報機器を有効に使うことによって市民サービスにつなげていくということでなければ意味がないわけで、内部的なただ情報の収集や発信のためだけのものではないと思っているので、そういった意味ではそれぞれの原局の担当部で一人一人の課員に対して指示をして日常的にこれを使わせていくということがやっぱり第一義であろうというふうに考えている。 ◆（飯田委員）　それも含めて会計システムの移行業務も含めて、それはもう検討課題に入っているわけなんで、それはもう市長みずから率先垂範してそのことは指示を出しながらやってもらいたいと思う。 　あとはあえてこの上下水道のこれからの統合庁舎に向けて、そしてまた今分散庁舎のままでいくわけなんだけれども、一言で言うならばこれによって効率的、効果的な行政効果を生むんだということが事務分掌でされているわけで、では今は分散庁舎であるけれども、市民にとってどのようにいわゆる効率、効果的な行政を生み出しているのかということが問われると思うわけだ。だから窓口サービス一元化においてもそうだけれども、これを徹底して今後考えてもらわないといけないし、やはりそこには迅速処理という課題も背負っていると思うので、このことは指摘して終わっておく。 ◆（川口委員）　それではまず下水道事業部の企業会計化業務委託についてお尋ねしたいと思う。委員会でさまざまなことをお聞かせいただいた。中核市が現在東大阪を入れて３６市、その中で組織統合されているのが１５市、公営企業法としてされている、全部適用が１５市あるということで、東大阪としてはどうされていくのかということでお聞かせ願った。全部適用でいくということなんだけれども。それで普及率も東大阪がトップだ。整備面積９9.０％、普及率が８5.２％ということで東大阪は今後中核市の中でも下水に関してやっぱりトップを行くというか注目されている市になるということだ。ところがこの企業会計の面で非常に産みの苦しみもあろうかと思う。東大阪市としてはどうしていくのかということを前面に打ち出しながら困難なところも乗り越えていかなければならない産みの苦しみがあろうかと思う。当然庁舎のこともあろうかと思うけれども、市長としての御決意のほどをお聞かせ願いたいと思う。 　それとこの企業会計のさまざまな窓口のことについてどうされていくのか、窓口というか今後の手法をどうされていくのか、よろしくお願いする。 ◎（松見市長）　下水道事業の企業会計方式への移行ということで、これは当然今違う法律で運営しているわけであるので、これを一緒にしなければならない。それとあわせてやるということを前々からお話ししているので、１９年度末までには作業を完了して２０年度当初から企業会計をスタートするということになろうかと思う。 　窓口がどうなるかということについては申しわけないが私は細かいことはわからないので、担当の理事もしくは上下水道局長に説明させたいと思う。 ◎（木村理事）　窓口という前段のお尋ねだけれども、企業会計化については経営企画室が主体になって取り組んでいる。 　もう１点その手法ということだけれども、これについては特に会計化に伴う作業をどういう形で進めるかということでなしに、恐らくこの作業を進める企業を決めるに当たっての手法ということかなというふうに理解している。それについては過日プロポーザル方式によって企業を決定していくということで作業を進めている。 ◆（川口委員）　しっかり頑張っていただきたいと思う。
   　次に本市の治水対策についてお尋ねするが、去年もことしもいろんな洪水とか被害に遭っている。また平成１７年度では東海豪雨があった。平成１６年度では新潟の豪雨があって、さらに今渇水のところもあれば非常に雨が多く困っていらっしゃる、さらに新潟県の方でも困っていらっしゃるということで、東大阪においても治水対策というものをきちっと今後においてやっていかなければならないということをさらに意識させてもらっているが、これは特定都市河川浸水被害対策法が平成１５年に公布されて平成１６年５月に施行されるということを聞いている。また雨水の貯留浸透施設の整備も、河川管理者によるそういう対策であるとか、本市また都道府県、さらに河川管理者、また下水道ということで非常に多くの部局と連携をとりながら防災対策、治水対策に取り組んでいかなければならないわけだけれども、平成１８年３月末に寝屋川を特定都市河川及び特定都市河川流域に制定するための作業が進められているという答弁をいただいた。それで本市は中核市としてやらなければならない、中心としてやらなければならないところが大変あろうかと思う。そこで具体的にどの部署でやっていくのかということだ。中核市ということで市の許可することとなるわけだけれども、この点についてはいかがか。 ◎（松見市長）　川口委員お尋ねの特定都市河川浸水被害対策法というのが施行されたわけであって、雨水浸透阻害行為等の許可事務ということになろうかと思う。もちろん大阪府の方に連動するという形で円滑に事務処理をしなければならない。そういう意味では今後指定を受けるまでに防災対策室の仕事を引き継いだ危機管理室、それと建設局、こういった部局と協議した上で、その許可事務をどこで行うかということを決定していきたいというふうに考えている。 ◆（川口委員）　また危機管理室、防災担当とかということでしっかりと各部局とも連携をとり合って十分な治水対策をしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 　それでは次に東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件という議案を提案されているその中で、若年のファミリー向け期限つき入居制度の導入について議論をさせていただいた。これは市営住宅が社会的なセーフティーネットとして役割を果たしている高齢者とか障害者、母子家庭では期限つきの入居というのは非常にそぐわない。そのためには若年ファミリー、１０年を期限としてやっていこうではないかというところだが、聞いてみたら非常に少ない戸数だ。その少ない戸数の中でちょこちょことではなくて、この事業そのものとしては大阪府としては初めてということであるので非常にいいことである。もっともっと幅を広げてやっていただきたい。期限１０年というのはきちっと決めていただく。このメリットというのは、東大阪市の中の市営住宅がだんだん高齢化されている、高齢者が非常に多いということだ。７対３ぐらいかそれ以上だ。８対２あるかないかかもしれない、その住宅に応じて。ほとんど高齢者の場合が多いところもある。そうするとその住宅そのものの中の活気というものであるとか自治会の構成であるとか、さらに人間関係を構成する年代層が一つの年齢だけに限ってしまって高齢者だけになってしまって、若い者の考えとかはわかってもらえない。また若い者がどんどんその地域の中に入っていって、そして活気のある町づくりをするためにも住宅施策としてこれは非常にいいことではないかなと思っているので、もっともっと定着していくようにやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思う。戸数が余りにも少な過ぎるので大きく広げていただきたいと思う。それを強く要望するが、その点についてお答え願えるか。 ◎（松見市長）　御指摘のように低廉なる市営住宅というのは公平に入居者がお使いになるのが望ましいわけであって、これまでとかく最初の基準は全うしてお入りになったが、途中から非常に高収入の世帯になりながら、そこを出ていかれないという方があったり、非常にふつり合いな高級車がとまっていたりというようなことが指摘されているのは事実である。そういう意味ではこの若年ファミリー世帯というものが御指摘のように地域社会の将来の町づくりのありよう等から考えても大変いいアイデアだというふうに私どもは思っている。ただおっしゃるようにまだ少ない募集であるので、これは様子を見ながら、これはやはり活用するメリットが高いというふうな認識になれば、この制度をさらに有効に活用する方法については大阪府とも十分お話し合いをしながら検討していく必要があるというふうに考えている。 ◆（川口委員）　よろしくお願いする。 　それとまた住宅に関連することであるが、住宅の家賃の滞納、改良住宅の件であるが、さまざま議論させていただいた中で非常に努力されている、また滞納者の方に対しての対応についても丁寧にやっておられて、少しでも多くの方がきちっと払うようなことをやっていらっしゃる。その中で市の職員がいるということは非常につらいなというか、市民の方はそれはあり得ないと頭から思っていらっしゃるので、何でやねんという思いがいっぱいあろうかと思う。そこで訴訟問題を起こさせないようにやっていただくような努力をしっかりとやっていただきたいと強く強く要望するので、その点よろしくお願いする。 ◎（松見市長）　御指摘のように職員でありながら家賃を払わないというのはもってのほかであって、これについてはもう弁解の余地はない。ただいろんな方法で督促をしているが、家賃を給料から控除することについては法律で今のところ禁止しているのでそれはできないわけであるけれども、さらに督促をして職員の自覚として必ず払ってもらうようにさらなる努力を重ねたいというふうに思っている。 ◆（川口委員）　ありがたい。 　次に若江岩田と瓜生堂の密集住宅地域だ。これは毎回お願いしている。非常にゆっくりではあるけれども着実に事業を展開されていると。期限が１０年であるので、１０年といったってあと８年ぐらいなので、早くしないとあっという間に１０年の期限は過ぎてしまう。だから今から地域の皆様方にいい町づくりをする、密集地域での災害が起こらないようにする、また密集地域がもっともっといいものを建てていける、また地域が変わっていく、明るくなる、災害に強い町になるということを定着するための啓発もしっかりと今後取り組んでいただきたい。その事業の中でもしも地域の方々が望むのであれば、また事業として必要であればいろんなところからそれに専門家が入っていただいたりとか、またいろんな相談、税務の相談を受け付けたりとかいうことも含めて地域全体として取り組んでいただいて、それが東大阪全域、またそういう意識がよくなってくるように膨らんでいける、そういうモデル地域であるので、その点強く要望しておきたいと思う。テレビでもよく言われるけれども、いろんなアイデアを持っている大学生がいる、だから産官学で取り組めるところはそういうところも引いて取り組んでいただきたいと思うので、その点よろしくお願いする。 ◎（松見市長）　今御指摘のように災害のない町づくりというのは地元の協力なしにはなしえない。行政の努力も十分やっていくけれども、やはり安心、安全の町づくりの基本であって町全体にかかわることであるので、若江岩田、瓜生堂地区のみならず、やはり防災の町づくりというものをしっかり進めていきたいというふうに思っている。 ◆（川口委員）　それでは交通バリアフリーの事業だが、これは公共施設と駅との間の道が、人々がたくさん通られるその道が、安全対策ができるように浸水型の道路をつくったりとか道路を拡幅したりとか、通るのに非常に快適で安全なところをつくろうと一生懸命されているわけだけれども、この点についても今現在はされているところ、また俊徳道、鴻池新田も１６年度に新たに指定されて、２０２０年までには残りの３駅で新石切、吉田、徳庵等があるが、ここについても公共のところとの連携がまだ薄くなっている、あと３駅だね。この点についてきちっとした形でできるような、本当にこういうところが交通バリアフリーの工事ができるようにしていただきたいと思うが、その点についていかがか。 ◎（松見市長）　高齢化というのは進む一方で行政が追いついていないのが現状である。その一番最たるものがこの交通バリアフリー事業だと思っている。確かに市民ニーズは高いけれども、現実には交通事業者との話し合い、そして国の助成というものがだんだん不透明になっている現状というのがある中で、いかに東大阪市が単独行政の中で努力しているかが問われているので、しっかりと精査、検討しながら市民ニーズにこたえるべく努力をしていきたいと思っている。 ◆（川口委員）　それでは最後に違法簡易屋外広告物追放推進団体、非常に長い名前で、ここに入っていらっしゃる方々なんかいろんなところからお声を伺った。もっと簡単な名前がないかと言っているけどそれは無理だろうといって、自分たちで名前を考えてやったらどうかと言っていたけど、もうやっていらっしゃる方は非常に楽しくやっている。きょうお伺いしたら、４月は６団体で４月２３日にやられた。５月は５団体、２２日間された。 　それで東大阪で３４団体ということで６５２名の方がいらっしゃる。今後この方たちが随時活動していただいて頑張っていただけるわけだ。この６団体、５団体だから全部で１１団体という形になるが、非常に効率がよくて除去数、張り紙が５９００枚、張り札が２８０枚、広告旗が約１００枚、立て看板等全部で約１５０枚、非常に頑張ってくださっている。役所だけでこれだけやろうと思ったら非常に大変だし、予算も必要かと思うけれども、こういうボランティアの中でやってくださっている、また中核市になったからこそ私たちが頑張って参加させていただいてやるんだといって非常に意識を強く持っていらっしゃる方もいる。自治会長さんが高齢者であってもやるんだと言って喜んで参加してくださって本当にありがたいことだなと思う。こういう活動が途中でぷつんとならないように継続的にやっていけるように、また地域格差もあると思う。こういう団体が多いところと少ないところ、だから多いところはきれいになっていくと思う、確実に。全くない地域はいつまでも看板がほうりっぱなしであるとか張り紙がし放題という形になるので、また年度がわりには再度募集をかけてやっていただきたいな、継続、またふやしていくためにやっていただきたいなと思うので、その点についてよろしくお願いする。 ◎（松見市長）　御指摘のとおり、やはりボランティアというのはやる勇気とやらない勇気とよく言われるけれども、やっていただいている方の勇気とその奉仕の心については感謝の念でいっぱいである。今後とも継続的にふえていくことが望ましいし、冒頭おっしゃったように実は環境部でやっている落書きを消すグループは落書きなくし隊という名称をつけて、その名称で各地域の落書きを消してもらっているので、そういった愛称もつけることによって親しみを持ってもらうことも大事だと思うから、永続性と同時にそういった愛称募集も原局でもって考えてもらうように私の方から指示しておきたいと思っている。 ◆（川口委員）　それでは再度市政だよりで募集するというか、そういう考えはいかがか、時期を見て。 ◎（松見市長）　時期、人数等についてはまた事務局、原局できちんと検討させた上で、実行に移すかどうかはまた時期を見てと思っている。 ◆（川口委員）　ありがたい。以上である。 ◆（大野委員）　まず冒頭せんだって新聞発表もしていただいた東花園駅の来年のダイヤの見直しの中で、仮駅舎の状態の中で準急停車を決定していただいたということに対して市長以下担当各位に厚く御礼申し上げる。ありがたい。 　それから昭和２４年から足代地区に公共下水道が整備され、そして現在５６年に相なる。途中いろいろな経過を経て、私の記憶では１０数年前に８大プロジェクトという名を打って８つの大プロジェクトの中の１つとしてこの公共下水道の整備を早期にやろうということの中で平成１６年という年月を位置づけられて、そしてことし１６年、若干おくれているけれども、１７年、市の管として東地区の山ろくまで整備されるというところまで進捗してきた。そして一部私道助成管が残るけれども、進捗率も今川口委員がおっしゃったように、中核市では面積は小さいけれども一番であるというようなこともおっしゃっていただいた。その中で昨年台風２３号による豊岡市の水害、そしてまた多大な被害が出ている。この我が東大阪市もいつそのような被害、大災害、大雨が到来しても不思議ではない地域でもあるし、またゼロメートル地帯という中で本当に日々危惧することがたくさんある。その中で一応公共下水道の整備はあらかた終了していくわけであるけれども、西地区において校庭貯留施設があらかた完成し、そして中地区、東地区にこれから再度検討を加え、そして整備をしていこうというようなことも原局から聞いている。そしてまた増補管にしてもまだまだ未整備のところもあるし、そして治山においても生駒の山の砂防がまだ進捗率２０％というようなことも聞いている。その中で私自身も東部大阪治水対策議会協議会の一員として２９人の議員さんの賛同を得て東部大阪の治水治山に向かって、三位一体の苦しい中ではあるけれども、政府、そしてまたそれに関係する代議士、また大阪府に対して要望、要請を行っていきたいと思っている。その中で東部大阪治水会長市として今後この治水治山にかける市長の思いを聞かせていただきたいなと思う。 ◎（松見市長）　大野委員御指摘のように昨年も東部大阪治水対策協議会、そして議会あわせて陳情の結果、辛うじてこの寝屋川流域の広域下水道を国の工事として続行することが認められた。三位一体改革という地方にとっては本当にのど元にやいばを突きつけられたような非常に理不尽な財政執行の地方への回避現象というのを国がやめない限りこういった危機が続くものと考えている。間もなくまた東京、大阪でこの治水会議があった後上京もするし、全国地方六団体でもこの問題についてはさらなる陳情を続けていくけれども、私どもは、治山治水というのはあくまでも国家的インフラであって、国が責務をなげうつことはならないという一点で厳しくまたことしも対処していきたいというふうに考えている。もしも国が助成というものをやめるというようなことをやると、年間東大阪だけでも試算で持ち出し２０億程度になってしまう。そうなると今でさえ苦しい財政状況が破綻状況になることは火を見るより明らかであるし、このことは一歩も譲らない決意である。 ◆（大野委員）　市長の決意、思いを聞かせていただいた。この７月１２、１３日、他都市治水視察ということで９市の議員さんが２９名相寄る。その中でコミュニケーションをとって、今予断を許さない政府の意向であるが、我々一致団結してこの治山治水の予算取りに向かっていきたいと思っている。市長におかれて今後またより一層の努力をお願いする次第である。 　それから我が自民党とする中で、これはもう長年のいろいろな要望の中で一番に匹敵するんではないかと思う中で、実は１８年度に用途の見直しだ。あすの東大阪市、そして１０年先の東大阪市を見詰めるにはこの用途、容積率、そして建ぺい率の緩和が絶対に必要であると。町の発展、市の発展は用途地域、容積率の緩和からと言われるような業界の言葉でもある。その中で原局の皆さんの中間発表とする中で、７月末に地元説明会、そしてまたことし１２月に府都計審の決定、そして来年２月ごろには大阪府からその決定の通知があるであろうということの現在終盤に差しかかっているわけだ。これは市長を先頭のもと調査費等を入れていただいて、また職員の皆さんが今までなかったように一致団結して府の方にけんけんがくがくとして意見の交換をし、そして隣接の市はあるけれども、東大阪のみの思いを持ってやっていただいてるおかげですばらしい用途、容積率、そして建ぺい率の緩和ができるんではないかと思っている。しかしつかんでみて初めてその喜びがわくわけであるので、またひとつ原局の方へ市長の方からハッパをかけていただきたいと思うので、これも市長の思いをよろしくお願いする。 ◎（松見市長）　用途地域と容積率の見直しについては駅周辺であるとか幹線道路沿道における容積率制限の緩和ということで、決定権者である大阪府と協議を重ねている。もちろん将来の東大阪の町づくりという大きな命題がある。それと同時に物づくりの町のありようというものに絡んでかんかんがくがくの議論が行われているのが現状である。ただ我々は１８年をめどに本市の将来像を見据えた見直しというものが一定図れる見込みであるというふうに今の時点では考えているところである。今後努力していく。 ◆（大野委員）　この用途地域、建ぺい率の緩和、容積の緩和等、これは１０年に１回である。調整地域であれば５年周期でも見直すということになっているけれども、その中で非常にうれしい報告も受けているので、どうかひとつ原局の皆さんにおかれてはよろしくお願いしておく。 　それから最後だけれども花園中央公園の整備の進捗率等も聞いてきた。中央公園の整備もことしで大体終わってくるんではないかと。野球場も今年度で完成するということも聞いている。そしてまた平成２２年から、今多目的グラウンドの南側の用地買収にも入っていくというようなことも聞いているけれども、とにかく整備は大半ことしで終わってくるんではないかと思っている。そして私自身せんだって午前中花園中央公園の今の姿、そして今の状態を見てきて、しょっちゅう見ているけれども隅々まで見させていただいて、この整備が進んだら今度は維持管理を重点的に行っていっていただかなければならないなと思っている。ことしの組織の見直しの中で公園課でやろうということになっていたが、我々自民党の議員団の要望を踏まえていただいて、現場の管理事務所という位置づけの中で残していただいた。除草、維持管理等あるわけであるけれども、その中の組織、来年４月１日で結構だからこの花園中央公園の管理事務所の組織を一遍考えていただきたいなと。やっぱりこういう大規模公園になると一つの公園係ではとにかく難しいものがあると思う。私どももあちらこちらの方へ視察に寄せていただいて、一つの大規模公園では現場事務所、そして一つの課があって、そこらあたり維持管理をされていることを見ている。そしてまたサッカー場を持っているところにはグリーンキーパーもいる。そして野球場を持っておられる方には野球場の専門的な知識を持ったグラウンド整備員もいる。そのような中で花園には多目的グラウンド、そしてこれは陸上、野球、サッカーができる。そしてまた遊園地もラガーステーションもある。また野球場もできた。その中で要するに全体的に一つの花園中央公園とする中で管理事務所、管理課をお願いしたいなと思うけれども、市長、即答はできないと思うけれども検討していただいたらなと思うので、一言だけで結構なのでひとつよろしくお願いする。 ◎（松見市長）　先進地等の事例も検証して検討させていただきたいと思っている。 ◆（大野委員）　以上で終わっておく。 ◆（寺島委員）　私は冒頭に市長の御発言というものはあらゆる機会、場においても非常に重いものだという認識に立っている。特に東大阪市の平成１７年から１９年における収支展望等々でも２１５億４２００万の財源不足に陥るのではないかというふうな厳しい試算もされているわけであって、あらゆる機会を通じてより行財政改革を推進していく必要性があるという認識に立っている。いろいろと初めに申し上げなければならないと思うが、一言で言えばそういうふうな認識に立っているということで数点市長に確認と御見解を賜りたいと思う。 　当委員会には議案第６６、６７、６８号の３議案、それは指定管理者制度にまつわる問題である。今６月定例会に今申し上げた議案６６、６７、６８は、要は公の施設等々、やっぱりＮＰＯ、さらには民間等で指定管理者制度を活用して市民サービスをより向上させつつコスト面においても十分配慮していくということが、国の方においてもやはりこの現下の状況から見たら、公の施設であっても何でもかんでも公でやるということは財政的に許さないということで、私は国が平成１５年６月だったか、そういう形でこの制度を確認してきたということだ。東大阪がそういう意味ではこの制度を設けてしていただいたのが、そこから見れば２年かかっているわけだ。あと来年４月云々というふうなことからすれば非常に時間的な制約があるわけだけれども、先ほど江田委員なり、またほかの委員さんからもお尋ねがあったけれども、原則論だけ再確認させてもらいたいと思う。 　これはやはりそういうことだということだから、今回のこの条例はその指定管理者制度を導入するための条例、規則等の見直しをこういうふうに提案していると、私はそういう認識に立っている。だからさきの委員会の中では現場の方から、いや、このこと、このこと、このことについては非公募だと、原則は公募だけど、いろいろの過去の経過からこうだというふうなことをこの場で発言されている。私は本来はそういうふうな行き過ぎた発言はいかがなものかなと正直思っていたが、このことについては一般質問の中では申し上げていないので、先ほど江田委員も言われたので、それはあくまでもそういう趣旨のもとで限られた財源を有効活用していくためにも、そして一方では市民サービスをより向上させるというこの問題をクリアするためにこの制度を導入しようとしているわけなんで、過去の経緯だけでそういうふうに非公募だというようなことは断じて言ってもらってはならない話で、あくまでも原則的には公募だと。一部いろいろあれだけれども、簡単に申し上げてＮＰＯなり民間が魅力のないようなところへ幾ら公募しても、市長、なかなか応じていただけないと思う、はっきり申し上げて。やっぱりそれなりの魅力のあるものについては、それはそれなりの魅力があるからそれに参加されるだろうと思うので、その辺はやっぱりオープンにして本当に所期の目的が達成できるようなことにしていただかないと、現場の意見は意見としてそれはあるだろうと思うが、私はこの辺は市長のリーダーシップなくしてでき得ないと思うが、どうか。 ◎（松見市長）　先ほども江田委員の御指摘にお答えしたけれども、あくまでもこれは原局の考え方をお示ししているわけであって、基本的には今理念としては公の施設の指定管理者制度というものはそういったことを想定しているわけであるので、それをもとに最終的な市の判断は示していきたいと思っている。 ◆（寺島委員）　ひとつその辺はよろしくお願いしておきたいと思う。 　それと私、平成１７年第１回の定例会にも代表質問させていただいたり、１６年第１回の定例会の代表質問をさせていただいたりしている。特に市長は着任以降やっぱり東大阪の市の職員の意識改革、これなくしてあすの東大阪はないと、市政運営方針の１５、１６、１７年の中を見させていただいても、私はそのことが一番市長が問題視されている課題だと思っている。 　さきの当委員会の３月２２日のときにも私はあることで市長にもこういうことがあるんだ、こういうふうに頑張ってくれている職員もおられるということで、それは昨年６月の下水道使用料の関係から出てきた話であるわけだが、その方は今までそのポジションでだれ一人として手がけてくれていなかったことを一生懸命研究し、府との関係においてもそれなりに意見交換し、そしてまたそれに該当する企業にまで足を運んだりして、結果的に工業用水使用企業の下水道使用料として年収約８０００万程度増収を図れるというふうなことを私はさきの３月２２日の市長総括でも御紹介させていただいた。市長はそのことについて非常にすばらしいことだというふうな御発言があったわけである。今回も藤本議員さんが中核市として職員の意識改革ということでお尋ねされて、市長は意欲を持ってみずから課題に取り組み成果を挙げた者、努力した者が報われる評価の手法云々と言われた。また１７年度の定期人事異動の中にも、昇格等については職員個々の能力、実績、仕事に対する姿勢等を重視した上で云々と言われた。私が今申し上げている方は、この言われたことが本当にそうであればそれなりの評価があってしかりだと思っていたが、そうでないということである。しかし組織の問題であるとか人事権等については市長の裁量権であるのでそれ以上私は申し上げる気はないが、やはり職員のやる気を本当に市長が期待されるのであれば、その辺のことについてシビアに目配りをしていただくことが、今市長が考えておられるように本当に中核市によりふさわしい職員を育てていく一助になるというふうに思うが、特にコメントをいただけるようであったらお願いしたいと思う。 ◎（松見市長）　個別のことについてはお答えをしないけれども、おっしゃっている意味はよくわかるし非常に大事なことだというふうに思っている。やはりこういった人事というのはその人間並びに周囲に刺激を与えないと意味がないわけであるので、今御指摘の点はしっかりと踏まえて今後の人事政策に生かしていきたいと思っている。 ◆（寺島委員）　ひとつよろしくお願いをする。 　それと江田委員も先ほど上下水道局、特に水道局における技術員の採用の問題等々を市長にお尋ねされた。私はそれに加えるものはないが、特に上下水道局がこの４月１日から発足するに当たって、先進都市等も建設水道常任委員会のメンバーで視察をしているわけだ。あのときは長崎市に行ったと思うが、その市でもやっぱり３年前ぐらいからそれなりの人員を持って準備室をつくってその方向にやっておられると。そういうふうにきちっとそういう形でやっていく一つのやり方もあれば、いろいろ課題はあるだろうけれどもとりあえず合体して、そしてその中でより双方が切磋琢磨してできるだけ短時間で完璧な上下水局をしていくという選択もあるだろうと。私は後者の方を支持していた方である。 　そういう状況の中で私は３月のときにも市長にお願いしたと思うが、やはり下水道部のそのときの体制、さらには水道局の体制等は最大限尊重してやってほしいというふうにお願いしたと思っている。しかし４月１日、４月１５日の経過の中で下水道部は３月３１日から比較すれば１３名減だ。また水道局においても１０名減になっていたわけだ。その内訳たるものは定年退職でやめたとかいろいろある。しかしそういう状況になっているということもこれまた事実だ。しかし今現在頑張っていただいているのでそれ以上は申し上げないけれども、やはり下水道部にしても水道にしても技術の継承ということが非常に重要になってくるわけだ。そういう意味からも私は年１回の採用でいいのかどうか、ある程度２回ぐらい中間で採用するとかというようなことも必要ではないかというふうに思っている。このことは一般質問では聞いていないけれども、やはり水走の浄水場等については２万ボルトの電気を受電しているから、電気主任技術者という国家試験を持っている資格者がいないと、本来これは経済産業省から立入検査されたら問題になることは事実だ。あそこは三交代でやっているから最低４人ぐらいはそういう主任技術者の有資格者がいなければならない職場だ。多分今２人おられるかおられないかだと思う。そういう状況にある。そのことも踏まえて昨年採用したけれども、先ほどの話のようにそうはいっていないということだから、そういうふうに有資格者がいなければならないところにそうでないということについてはやはり問題を大いに持ってもらわなければならないということだけは申し上げておきたいと思う。 　八尾枚方街道の中野交差点に関する問題、さらには信号機の設置等についてもさきの委員会で申し上げた。中野交差点は正直申し上げて南北とも非常に交通停滞が起きているということなので、芝池副技監は何としてもやると言ってくれているので、市長それを期待している。 　信号機についても平成１４年、１５年、１６年でやっぱり布施、河内３警察の中でも未設置箇所が現時点でまだ１６カ所もあるわけだ。これも正直申し上げて市民団体から市の方に出てきた分だけで、直接市民団体から警察に行っている分もあるようだ。しかしそこまでは私は踏み込んで聞いていないが、やっぱりこういう状況だ。その一番大きなもとは何かといったら大阪の財政問題だ。しかし市民の安全を確保していくためには、幾らそういう状況であったとしても、東大阪の市民が交差点で信号がないためにとうとい人命が云々とならないようにしてもらわなければならないわけで、市長、年１回こういうふうな要望書を国、府に出してくれているわけだから、この中を見ても信号機設置云々というようなことはひとつもないんで、私は１８年度に向かってこの辺も最重点の課題として取り上げていただいたら幸いと思うが、この辺はどうお考えか。 ◎（松見市長）　まず懸案の河内中野南交差点の渋滞解消であるけれども、私も車を運転する一人として、右折レーンが大変短くて渋滞の原因になっているという状況は十分認識している。先ほど一般質疑の中でテレビモニターを見ていたが、大阪府から来ている芝池副技監がかなり積極的な発言をしていたようであって、私自身も芝池副技監を通じて大阪府には真摯に要望していきたい、これは彼の置き土産となるようにぜひともお願いをしたいというふうに思っている。 　また信号機設置に関しても年度要望には入っていないけれども、地元の意向が固まりさえすれば、市としてやはりきちんと当該警察署並びに大阪府警本部にアプローチすることは可能であるので、そういった手法も考えていきたいと思っている。 ◆（寺島委員）　ひとつよろしくお願いする。 　それから高井田５住宅の建てかえに伴って特に若者世帯の入居期限１０年をということで、このことについては聞くところによると東京都、そして埼玉県に次いでということである。公営住宅法でいくと昭和２６年ごろにつくられた法律であるが、要は低所得者で住宅困窮の方々にとなっているわけだ。所得等が上がればそれなりの家賃に見直しさせてもらうということになっているが、入居期限が明確になっていないということが今日まで、初めに入られてからも２０年も３０年もというふうな状況に至っているということであって、私は公営住宅法のある中でこのことに踏み出していただいたことについては大いに敬意を表したいと思っている。５軒ということであるけれども、やはりそういう法の精神からすればなかなか５軒でも踏み出しにくいことが事実であるので、そのことを踏み出していただいたということを私は高く評価するわけである。今後はそのことをきちっとやっていっていただければ、今度建てかえする高井田の６６戸も母子家庭その他等の福祉に関係するのは一定の考慮は必要だと思うが、今後はそのことがきちっとできてくれば、やはり今日本で言われている少子化問題等について、やっぱり若者がなかなか就労の機会がない、あっても低所得だと。そしていざ結婚ということになれば家がないというふうなことで、これは大いに東大阪が少子化に対する前向きな姿勢を出したと、細川部長、私はそういうふうに思ったりしているので、５軒といえども、その切り口をつくることがなかなか我々の世界では難しいということをよく頑張ってくれたなというふうに思っているので、ひとつそういうふうなことも市長に声を大にして申し上げておきたいと思う。 　それから３月定例会のときにも特に私は建設局所管に係る委託の事業費が非常に大きいと。いろいろ設計したりなんかしたりする箇所が多いわけだから、それは当然は当然なんだけれども、しかし冒頭に申し上げた厳しい財政状況の中にあるだけに、やはり委託事業そのものの内容も含めてより一層精査していく必要性があるんではないかということで私は機会あるごとに申し上げている。特に東大阪の住宅公社にかかわる保守点検、維持管理等の関係で３月のときにも具体的数字を挙げて実はお尋ねをした。しかし残念ながら植木剪定等について約１８００万ぐらい上がっていると思うが、本数は幾らかとお尋ねしたところ、実は把握していないということであった。私もそれで委員会をとめるというようなことは良識のある寺島委員としてはいささか問題だということで、６月の定例会にはその本数なり木の種類を含めて御報告いただくことをお約束させていただいてとりあえず３月は終わっている。今回それなりの木の本数であるとか種類等を出していただいた。みどり対策で木にもいろいろあるので、大体６０センチ以下の木であれば１９００何ぼの剪定料だ、６０センチ以上であれば６１００何ぼの剪定だと。低木の場合は１平米当たり４１０円ぐらいで算定しているということだ。それはあくまでも大阪府の土木部のそういう基準に基づいてみどり対策はやっているわけだ。みどり対策は年１回やっていない。市民から出てきて必要に迫られたら剪定するということだ。ここはもう年１回必ずやっている。私は現場にも一緒に行ってきた。カイヅカイブキという木がたくさんある。大体カイヅカイブキというのは丸にするとかこうするとかいろいろあるけれども、タコの足のようにこうなっているというのは余り見ないんだ。毎年剪定している割には好き放題に伸びているなというふうに思ったりするけど、そこまで言うとまたいろいろとあれだから、そういうふうなことで年１回みどりでさえやっていないやつをやっている。また役所も年１回やっている。それもみどり対策でお聞きすれば、桜とかポプラとか４種類の木は虫がわきやすいけれどもということだ。調査いただいた中ずっと詳細に見たけれども、そういう木は１本もない。そういうふうなことで厳しい財政状況にあるだけに、やはり予算編成に当たってもきちっとした予算編成をし執行していただくことでなければいささか問題だと思うが、このことについて後ほど市長の御見解を賜りたいと思う。 　それともう一つはエレベーターの点検だ。これも建築基準法に基づいておおむね月１回やらなければならないとなっている、一応。この住宅公社の中で約３０基エレベーターの点検をやってくれている。この点検予算は２６００万だ。おおむねなので、市長にこんなん言うと怒られるけれども、広辞苑を引くとおおむねはおおむねだと、大体こんなもんだという感じ。１年３６５日、これは大体あれだけれども、１カ月２８日の月もあるし３０日の月もあるし３１日もある。そうすると大体３５日ぐらい、おおむねだから３５日のカレンダーで押えていってもらったら１１回しなくてもいい、１0.５ぐらいで済む。僕は安全を軽視して言っているのと違う、はっきり申し上げておくけれども。そういうものだからきちっとしたカレンダーに落としてやることによって２６００万のうち１回でも、単純に言ったら２６０万だ。それ掛ける年数だから。ということで先ほど申し上げた高井田５号でもエレベーターがつく。ここの庁舎でも８基ついている。市長のことだから知っていると思う。約１０００万かかっている、点検費が。だから本当に厳しい財政状況の中でやりくりしていくためには、お互いに予算編成の段階においても、そしてまたそれを実際に実行する場合においても、やっぱりその辺のシビアな考え方を持っていただかなければならないと思ったりするわけであるが、その辺の御見解を賜りたいと思う。 ◎（松見市長）　ただいま御指摘の委託料並びにエレベーターの点検料については反論の余地がない。おっしゃるとおりだと思う。私の感想を言わせてもらうならば、こんなことを市長総括で私が言われなければならないようなことをしてくれるなと、この一言に尽きるわけであって、だれが考えても植木の伐採についても当たり前のことであるし、エレベーターの点検についてもきちんとするのは当たり前であるので、その辺はここで私がお答えすることをもって原局に対する指示ということで受けとめていただきたいと思う。 ◆（寺島委員）　ありがたい。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思う。 　それと花園中央公園の幼児ハンマー事件というのがあったね。４月２１日にあった。その翌日から特に土木部なり、さらには財政部、経営企画、健康福祉、教育等で５月５日までゴールデンウイークの中２名を１班にして防犯ということで、これは新聞にこうして載っているわけだけれども積極的に取り組んでいただいた。非常に頭が下がるわけである。ただ私が言いたいのは、今申し上げたところでやっていただいているわけだけれども、市長も中核市と同時に市民に安心と安全を享受していくためには、あらゆる問題を瞬時に情報提供していくという意味で危機管理監を設置されたと。このことについての体制問題についてはこの前代表、個人質問の中で市長も十分体制がついていっていないというふうな御趣旨の発言があったと思うので、私はそのとおりだと思っている。やはりそういう意味でここらについても私はどっちかといったら危機管理室がどかっと出てもらいたいなというのが一つある。４月から子供に関するあらゆる情報なんかも教育委員会から、私は幹事長を務めさせてもらっているので時間構わずファクスを送ってくれる。それはもう非常にみんな問題意識を持ってやっていっていただいているということだけれども、わざわざこの４月１日に危機管理室をつくったんだから、あらゆるところの情報が危機管理室へぱっと入ってきて、そしてそのことは市長なり関係者にぱっと行くという、これが本来の危機管理室の役目だと思っている、考え方として。しかしまだちょっとその辺、体制も含めて十分機能していないのではないかというふうに私自身は危惧している。そのことを１つ申し上げたいのと、先ほどのこのハンマーでも、やっぱりこのゴールデンウイークのさなかに特定の人が３回も出てくれている。これはもう御苦労さんだと思う。しかしそういう意味からすれば、先ほど御紹介するような部署が対応してくれているけれども、さらに多くの人がそれに参加して１日ないし２日ぐらいにしてあげないと、そこはあれだからもう３日だというのは、私は正直言って危機管理監を置いた東大阪についてはもう少し考えてもらう必要性があるというふうに認識しているけれども、その辺はどうか。 ◎（松見市長）　危機管理監並びに危機管理室は４月１日から市長の直属組織としてスタートしている。今寺島委員のおっしゃったことに若干反論するようで恐縮ではあるけれども、危機管理室は今の体制の中ではよく頑張ってくれているという認識を私は持っている。このハンマー殴打事件についても危機管理監から私に即座に一報が入った。これについては要するに事件が事件であるし、現場保存というのを警察がしているので、行政としては一定制限がある、入っていくのに。そういった中で情報収集をしながら関係部局に指示し、情報収集して危機管理監発信の１号、２号、３号という形であらゆる事象についてすべて私に上がってきている。だからこのハンマー殴打事件にかかわらず女子児童に対するいたずら、わいせつ目的事件、火災、そしてきのうの交通、近鉄にばかなドライバーが落っこちた話とかそういったことも含めてすべて危機管理監を通じて私には必ず一報が入っているので、そのことについてはよろしく御認識をいただきたいと思う。殴打事件のときの連休までの見回りについても、公園協会並びに公園課、そして建設局を主体として前半頑張ってもらったのはよくわかっているし、連休のはざまに私を中心に話し合いをして、いつまでやるかということを検討した。一応市民としては公園には連休期間中お出かけになる方が多いであろうから５月５日まではやろうという決定をしたわけだ。そのときにやはり建設局を主体としては非常に労働過重になっているので、市長部局からその後半はなるだけ受け持とうということで人員配置をしたのも事実である。ただ私自身の心の中では、行政マンというのは司法警察権を持っていないので、怪しい人間を見ても誰何をしたり物品の検査をすることはかなわない。だから抑止効果という意味で腕章をつけて東大阪市の職員が花園中央公園についてしっかりと見回っているという効果を発揮しようということでやらせていただいたわけであって、一部の職員に偏ったということについては非常に人員配置上過ちであろうと思っているけれども、あの時点では危機管理室も含めてそれなりの対応をしていたのではないかと認識しているので御了解を賜りたいと思う。 ◆（寺島委員）　市長に反論の反論をする気はない。市長の方にそのことがきちっと伝達されているということだったら、それはそれでいいんだよ。ただ私はやはり危機管理というものについては、特に教育委員会なんかでもメールの申し込みのところにメールを返すということで、きのうの吉原の長者橋であった事件もすぐにメールの依頼者にはメールが入っていたわけだ。これは非常に結構なことだ。私の言いたいのは、市長のところへ危機管理がそれなりの情報を的確に報告すると同時に、その内容が自治会なりその他の必要な箇所にそういう形で情報提供されているかどうかということを危惧しているわけだ、はっきり申し上げて。やっぱり不審者がいるということであれば、子供さんの保護者は一番気にしているから、そのことのメールが入って、ああ、自分の子供が何か来たんだと。しかしそういう不審者はここでじっとしているわけではないので、自転車に乗ったり車に乗って動くわけだから、その不審者がどこへ動くかそれは知らないけれども、そういう事象が東大阪の高井田であったとするなら、最大限そういうことで予防できるように情報を提供していくことが私は危機管理の最たる重要課題だと思っている。ただそのことなんだ。だから私は何も今やってくれていることは全然だめだと言っているのと違う。まだより一層そういうものが求められているのではないかということを市長に申し上げているので、その辺はひとつよろしくお願いしておく。 　最後に市長、今人事給与等制度検討委員会であらゆる問題、特に勤務手当等々でやっていただいているので、その中で特殊勤務手当問題も多分触れていただいていると思う。建設局所管の中でも都市整備部に用地交渉に行く手当として日額８０円とか、土木部でも道路管理の作業に行ったら２７０円とか、そういうふうな特殊勤務手当がいまだにあるわけだ。特殊勤務手当というのは、市長にこんなことを言うのは釈迦に説法だけれども、要は非常に健康上問題がある作業に従事させなければならないと、非常に危険性が伴うような仕事に従事させなければならないというふうな労働環境が想定される場合にはこういう手当を本来業務に付加してつけると、これが特殊勤務手当の趣旨だと思う。現場へ出るから何でもかんでもということではないはずだ。その辺はやっぱりきちっとしていただきたいということだけお願いしておきたい。さきの３月の段階でも特に水道局の企業能率手当というのがあったわけだ。これはある時期見直しされていたけれども、日額２７０円掛ける１６５名、年間１０３２万３０００円の予算が上がっていたわけだけれども、これはいろいろ労使協議していただいた。本当に太田管理者も頭を痛めておられたことは私も聞いている。しかしやはり企業会計の中で襟を正していこうということで４月１日にやっていただいた。もう一つの業務効率向上附帯業務手当、これは１５０円だけれども、これは残っている。聞くところによると労使でそれなりにこうなってると。しかし一方では何で企業会計ばかりこんなに要るのかと。市長部局の方はいろいろ課題があるのにというような話と違うのか。やっぱり職員間の情報がばっと行くわけだ。市長も私が申し上げるようなことを、今言う本来業務の中でもこのことについては特殊勤務手当として支給される作業に従事させているのかどうかというとこら辺まできっちりと線引きしてもらわなければ、こういう厳しい状況の中では市民は納得しないというふうに思ったりするので、今そういう場をつくっていただいてその中でやっていただいていると思うけれども、できればその辺の御見解、御認識をちょうだいできたらと思うが、どうか。 ◎（松見市長）　この特殊勤務手当については庁内のプロジェクトチーム、そして人事給与制度全般に関しては部外者を入れた検討調査委員会、そこで今検討してもらっている。これは９月ごろには中間報告を得て、精査した上で１８年度にはきっちり予算上も精算をしていきたいというふうに考えている。もちろん基本的な考え方というのは今寺島副委員長がおっしゃったとおりであって、今日的な社会情勢、市民感覚からいっておかしいものは容認することはできないであろうということに尽きると思っている。 ◆（寺島委員）　ひとつ相手のある話であるのでなかなか簡単にいくものではないというふうに私は思いつつ質問をさせていただいているわけであるが、やはりこういう今日情勢の厳しい中であるだけに、今市長が言っていただいたように、一日も早くそういう意味で再確認されることを心からお願い申し上げて私の質問を終わらせていただく。ありがたい。 ○（辻委員長）　ほかにないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（辻委員長）　ほかにないようであるので市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめる。 　この際お諮りをする。本日の審査はこの程度にとどめたいと思うが、これに御異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（辻委員長）　御異議ないようであるのでさよう決する。なお次回は７日午前１０時より委員会を開会する。本日はこれをもって散会する。 　　　　　　　　　　　　　　○散会（午後３時５０分）...