「藤井寺市議会 2009-09-16 09月16日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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藤井寺市議会 2009-09-16
09月16日－03号

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平成２１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成２１年第３回定例会　　　　　　　　　　　藤井寺市議会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１６日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議◯議事日程（第１号）　　日程第１　一般質問　　　　　　◯民主・無所属クラブ　　　　　　　［代表質問・個人質問］　　　　　　◯政新クラブ　　　　　　　［代表質問・個人質問］　　　　　　◯公明党　　　　　　　［代表質問］　　日程第２　報告第１３号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）　　　　　　　報告第１４号　平成２０年度藤井寺市健全化判断比率の報告について　　　　　　　報告第１５号　平成２０年度藤井寺市資金不足比率の報告について　　　　　　　報告第１６号　平成２０年度藤井寺市水道事業会計継続費の精算報告について　　日程第３　議案第４８号　藤井寺市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　　日程第４　議案第４６号　市立藤井寺市民病院施設整備工事（第Ⅰ期）請負契約の締結について　　　　　　　議案第４９号　平成２１年度藤井寺市一般会計補正予算（第４号）について　　日程第５　議案第４４号　市税条例等の一部改正について　　　　　　　議案第４５号　藤井寺市国民健康保険条例等の一部改正について　　　　　　　議案第５０号　平成２１年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について　　　　　　　議案第５１号　平成２１年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　　議案第５２号　平成２１年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　　議案第５４号　平成２１年度藤井寺市病院事業会計補正予算（第１号）について　　日程第６　議案第４７号　市道路線の一部廃止について　　　　　　　議案第５３号　平成２１年度藤井寺市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について◯本日の会議に付した事件　　日程第１～日程第６まで◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　島田大介君　　　　　　　２番　岩口寛治君　　　　　　　３番　田中豊實君　　　　　　　４番　西条孝子君　　　　　　　５番　西村政幸君　　　　　　　６番　山本忠司君　　　　　　　７番　西野廣志君　　　　　　　８番　岡本　光君　　　　　　　９番　丸山昇一君　　　　　　１０番　麻野真吾君　　　　　　１１番　花岡信子君　　　　　　１２番　田中光春君　　　　　　１３番　畑　謙太朗君　　　　　１４番　清久　功君　　　　　　１５番　田中義秋君　　　　　　１６番　楠本陸雄君　　　　　　１７番　長瀬春男君　　　　　　１８番　石田隼人君◯地方自治法第１２１条の規定による出席者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國下和男君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　土井　勝君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　竹林弘美君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　松浦信孝君　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　谷口定央君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　多田文博君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　福家辰則君　　　　　　　　病院事務局長　　　　　　　　　奥野正文君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　櫻井良一君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　田中武司君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　林　　均君　　　　　　　　教育部教育次長　　　　　　　　辻本光夫君　　　　　　　　総務情報課長　　　　　　　　　北本義和君◯議会事務局出席者　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　山田正俊君　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　和田晋司君　　　　　　　　事務局主査　　　　　　　　　　角田伸夫君　　　　　　　　事務局主査　　　　　　　　　　中瀬　優君　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（花岡信子君）　　おはようございます。　しばらくの間、議長の職を代行させていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。　ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花岡信子君）　　日程第１　一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。　まず、民主・無所属クラブ代表、７番　西野廣志議員。西野議員の代表質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　（登壇）　おはようございます。民主・無所属クラブの西野です。一般質問における代表質問を行います。　先の衆議院選挙において、多くの国民の声が一票の力が国を動かそうとする働きをしたことにまず感動いたしました。　バブル崩壊後の金融危機から２０年余り、税制のたび重なる改正、国土法や生産緑地法、そして介護保険問題など、多くの制度が半年も経たないうちに問題点が噴出し、その後の郵政民営化、後期高齢者医療制度などにおいても、本当にこれでいいのかというような問題を、真剣に討議されることなく強行採決など、国民の声がなかなか届かないような状態でした。３代にわたる首相の交代劇、そしてまたアメリカ発の金融危機が日本全土を覆いました。　そして、約１４兆円強の補正予算がほとんど国債に頼っている予算、定額給付金の折にも国民の７０％の人がほかの方法もあるのではないかという声も届かないまま執行されました。あの２兆円はどこへ行ったのでしょうか。　以上の結果、国民の一票の力が国を動かしたと感じざるを得ません。民主党政権がいよいよ始まりますが、これからの監視が国民の責任だと、認識を新たにするところです。　以上、所信を述べ、通告に従いまして質問を行います。　まず、７月に出されました１番、実施計画書について順次質問をいたします。　この実施計画書には、具体性が見受けられませんので、平成２２年、平成２３年の具体性について、個々にご答弁をお願いいたします。　まず、（１）防災行政無線運用事業について、お伺いいたします。この報告書において、３年間の年度計画では、同じ文言、防災行政無線の整備運用とだけ書かれていますが、具体的には平成２２年度では主にどのようなことをするのか、平成２３年度の主な具体的な内容はわからない状態です。その中で、市職員相互の連絡等を行う地域防災行政無線の整備運用を図りますとありますが、具体的にはどのようなことかお伺いいたします。　以後の質問については、自席にて行わさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）について、福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　（登壇）　１点目、実施計画について（１）防災行政無線運用事業について、答弁を申し上げます。　現在、本市が整備しております防災行政無線は、情報収集や指示、伝達を行うため地域防災行政無線と、市民の方々に避難勧告等の情報提供を行うための同報系無線の双方を運用しております。　ご質問の市職員間相互の連絡等を行う地域防災行政無線でございますが、この無線は災害時において、被害状況の調査や災害現場に出動いたしました職員と、また避難所が開設された場合は避難所担当職員と災害対策本部との間で、情報の収集や作業等の指示、伝達を行うため、整備しているもので、基地局は市役所庁舎でございます。　また、無線機につきましては、災害時に使用する車両には車載型を、避難場所となっております学校等には半固定型を配備しており、現場で作業を行う職員には、その都度携帯型を所持し、連絡体制の確保を図っております。　ただ、地域防災行政無線は電波法令等の改正に伴うデジタル化によりまして、現在使用しておりますアナログ波が平成２３年５月３１日で使用できなくなりますので、実施計画に挙げております平成２２年度に再整備を行う予定としております。　今後におきましても、迅速かつ的確な情報収集、伝達が図れるよう、防災行政無線の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。　よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　１点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　この無線運用については、今後とも整備、充実に向けて整えていってほしいと思います。これ要望しておきます。　続いて。 ○副議長（花岡信子君）　　はい。 ◆７番（西野廣志君）　　（２）番、防災情報充実強化事業について、お伺いいたします。　この問題についても、３年間の年度計画においては、防災情報の充実、提供とのみ書かれていて、主にどのような充実強化を予定してるのか見えてきません。　そこで、防災情報を市民の皆さんに伝達できるようにとはどのような方法があるのかを、お聞きをいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　答弁申し上げます。　この事業は、無線を利用した大阪府防災情報システムと、携帯メール配信サービスを利用した大阪防災ネットで構築をされておるものでございます。　まず、大阪府防災情報システムは、大阪府と府内各市町村を防災行政無線網でネットワーク化して、行政事務連絡等の通信のほか、災害時における気象情報や観測・計測データ等災害対策に必要な情報収集や被害報告、市町村から府への要請等に活用するものでございます。　一方、大阪府防災ネットは、府民の方々へ各種気象情報を速やかにお伝えするため、平成１９年４月から開始されたものでございます。　こうした気象情報はテレビ・ラジオでも流されておりますが、屋外等におられて情報が入らない場合に、防災ネットに登録していただいておれば、光化学スモッグ情報や台風情報、地震情報、大雨等をはじめとする注意報、警報等がメールにて携帯電話に配信されるシステムで、いつでもどこでも防災情報が入手できるようになっております。　今後におきましても、防災情報の提供につきましては、大阪府と連携を図りながら、充実強化に努めてまいりたいと考えております。　よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　防災情報の伝達は、本当に災害時に大事ですので、充実強化に取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　続いて、（３）藤井寺市民病院医療機器整備事業について、お伺いいたします。　この問題についても、３年間の年度計画においては、医療機器の更新等とのみ書かれていますが、平成２２年、平成２３年においての主な項目についてはどのようになっていますか。お伺いいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　奥野病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野正文君）　　答弁申し上げます。　医療機器の整備につきましては、平成２０年１１月に策定しました市立藤井寺市民病院経営プランでもお示ししてますとおり、病院の施設整備工事に合わせまして、平成２１年度から平成２３年度におきまして、総額３億円の整備を予定しております。　医療機器等の購入につきましては、院内の医療機器等選定委員会におきまして、各部門からの要求を精査し、３カ年の購入計画を立て、毎年ローリングを行っております。　平成２１年度から平成２３年度の３カ年につきましては、各年度で１億円ずつの医療機器等の購入を予定しております。　今後購入を予定しております主な医療機器等につきましては、平成２１年度では、プラズマ滅菌機、高圧蒸気滅菌機、超音波診断装置、上部消化管スコープ、保温食器対応配ぜん車などを、平成２２年度では、多目的エックス線透視装置や乳房撮影装置、汎用心電図計、全自動散薬分包機などの購入を予定しております。　また、平成２１年、平成２２年度におきましては、入院患者用の電動ベッドや、床頭台など各病室に必要な療養家具や設備の購入も計画しているところでございます。　平成２３年度では、ＭＲＩ装置や輸液ポンプなどの導入を予定しておりますが、これらの医療機器の導入に当たりましては、施設整備工事の整備スケジュールや進捗状況を見きわめながら、購入年度を設定するものでございます。　現在、病院整備事業との整合性を図りつつ、医療環境の充実に向け、導入する医療機器や購入年度当を精査しておるところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　医療機器の整備、これはこの事業の内容にも書かれています、計画的に医療機器の更新等を行うということですので、医療の充実を進めるために、設備機器の更新については計画的に、また市民にわかるような整備状況を公表していただきたいとお願いをしておきます。

○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　続いて、４番目、防犯対策推進事業について、お伺いいたします。　具体的には、年次活動はどのようなものか。今までの抑制効果についてもお答えをください。 ○副議長（花岡信子君）　　谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長（谷口定央君）　　ご答弁申し上げます。　本市では、街頭緊急装置いわゆるスーパー防犯灯の設置をはじめ、防犯カメラ設置及び関係団体との連携によるさまざまな防犯活動を展開しております。　まず、街頭緊急通報装置でございますが、平成１７年１２月に４基設置され、現在まで本装置に記録された情報をもとに、数件の犯罪捜査に活用されております。　次に、防犯カメラ設置モデル事業でございますが、平成１９年度よりひったくりなどの街頭犯罪、侵入盗犯罪などの抑制を図り、犯罪のない安全な環境づくりを推進することを目的として、防犯カメラ設置モデル事業を創設し、防犯カメラ設置を希望する地区を対象に、１５０万円を限度として設置費用の２分の１を補助しております。　この制度を活用し、現在までモデル地区として、野中地区、北岡地区、小山地区、東藤井寺地区の４地区で合計３５基の防犯カメラが設置されております。　本事業の整備計画につきましては、各地区の意向にもよりますが、毎年補助限度内での普及を目指して、進めてまいりたいと考えております。　また、本年度も１地区で実施いたしたところですが、それとは別に、地域活性化経済危機対策臨時交付金の対象事業として採択されており、さらに４地区において実施する予定でございます。　また、本モデル事業によらず、関係団体からの寄贈により防犯カメラを設置された藤井寺地区や、独自の町会の予算で防犯カメラを設置された林５・６丁目の地区もございます。　その中、事件発生に伴い、警察より３件の協力依頼があり、防犯カメラの映像をもとに、それぞれについて検挙することができました。　本市におきましては、今後も防犯対策推進事業を推進し、ひったくりをはじめとする街頭犯罪の抑制に努めてまいる所存でございますので、どうぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁をさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　この問題は、昨今犯罪がやはり増えてきておりますので、地域の犯罪の防止、犯罪の抑制に向けて、充実を図っていっていただきたいと。これ地域との要望もありますので、その点、関係機関との連携をうまくやっていただけるよう、お願いをしておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　はい、どうぞ。 ◆７番（西野廣志君）　　５番目、学校園設備改修事業について、お伺いをいたします。　この事業についても、３年間の年度計画が、学校園設備、施設設備の維持、改修事業としか記載されていませんので、そこで平成２２年、平成２３年の主な内容について、お答えをください。 ○副議長（花岡信子君）　　林教育部長。 ◎教育部長（林均君）　　ご答弁申し上げます。　学校園の設備改修事業、これにつきましては、これまで緊急性、それから危険度、これらの点を重点に取り組んできたところでございますけれども、設備改修と申しましても、小規模なものから、また簡易な営繕的なもの、そのほかまた大規模な改修工事を伴うものとさまざまな事業があるわけでございます。　ただ、簡易なものにつきましては、これは迅速性等も踏まえまして、職員で対応しているケースが数多くございますし、小規模なものにつきましては、それぞれの学校園で予算の枠の範囲の中でご対応いただき、修繕に当たっていただいているところでございます。　ただ、大規模な改修工事等になりますと、これは学校施設の老朽化も伴いまして、法定的な点検の中でご指摘をいただくようなものが多々ございます。　このようなものにつきましては、将来の財政負担も考え合わせながら、実施計画の事業の中で取り組んでいくということにいたしておりました。　今まさに向こう３年間の実施計画書を策定する上で、その調書の策定に取り組んでいるところでございまして、これからも計画的な大規模な改修につきましても、鋭意取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　法令で定められてるような整備というようなものも、定期的に来ますのでね、だから、本来はやっぱり具体的に年度年度の計画書の中に、やっぱり開示していただいて進めていっていただきたいと、これも要望しておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　６番、学校園施設耐震化事業について、お伺いいたします。　３年間の年度計画は、学校園施設の耐震診断、耐震設計等々記載されていますが、内容についてお答えください。　平成２２年、平成２３年度においてはどの学校をしていくというような実施計画が大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　林教育部長。 ◎教育部長（林均君）　　先の西条議員のご質問のときにもご答弁申し上げましたように、本年度は２次診断を多くの学校で実施をいたしております。　この結果を踏まえまして、耐震計画の策定には取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございますけれども、内部の執行体制やら、また公共施設の耐震化判定委員会の業務の進捗状況等々も考慮に入れながら、今後の計画を策定していきたいというふうに考えているところでございますが、何分、向こう５年間で４０％の耐震化率の達成ということを目標として取り組んでいきますが、その中でも、実施計画の中で、ローリングをさせながら、向こう３年間の計画を具体化させていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　先ほどの設備改修等と同じで、やはり設備の整備については、やはり計画的に、この事業の計画にも書かれてますので、わかるような計画書を作成していただきたいと、これはお願いしておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　それでは、７番目、西水路の雨水幹線整備事業について、この実施計画においても、具体性に欠けていますので、内容についてお答えください。 ○副議長（花岡信子君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　答弁を申し上げます。　本市西部を流れる西水川水系につきましては、昭和５６年度から最下流部であります落堀川合流点から藤井寺北小学校までの区間を準用河川西水川改修事業として、国庫補助を受けまして整備を進め、平成元年に事業を完了しております。　その後、引き続き平成２年度からは、普通河川西水路改修事業としまして整備を継続してまいりました。　整備事業につきましては、府道堺大和高田線の北側までは現場条件にも恵まれ、また大阪府の補助金も受け、順調に事業は進捗してまいりました。　しかし、恵美坂１丁目地区にかかりますと、水路幅が狭く、蛇行し、かつ家屋が近接するなどの厳しい現場条件から、施工費が割高となり、また進入路の関係から、年間整備延長も短くなってまいりました。　さらに大阪府の財政難から、府費補助金の制度が廃止され、特定財源の確保ができなくなったものでございます。　このようなことから、平成１９年度より西水路雨水幹線として、大阪女子短期大学の北西箇所までの区間について、公共下水道の事業認可を取得し、国庫補助事業として鋭意整備をしておるところでございます。　近年の整備状況でございますが、平成１９年度は整備延長８.４５メートル、平成２０年度は平成２１年度にかけての債務負担行為を設定し、整備延長は１４.２メートルで、本年の４月に完了しております。今年度につきましても平成２２年度にかけての債務負担行為を設定し、予定延長１５.８メートルの工事を、現在発注準備しているところでございます。　今後の整備予定でございますが、これより上流の羽曳野市との市域境界付近までの約１００メートルの区間は、これまでに幾度となく浸水をしております地域でございます。この区間につきましては、直線区間となるため、適切な工法選定により、工事短縮及びコスト縮減を図り、平成２３年末の整備完了を目指し、協議を進めているところでございます。この区間の整備が完了いたしますと、恵美坂１丁目地区の浸水被害が大きく軽減できるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　浸水対策には多額な費用がかかると思いますので、これも計画的に進めていっていただきたいと、お願いしておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　８番目、市道林梅が園線整備事業について、この整備事業の内容についてお伺いをいたします。　これも、平成２２年度は家屋調査整備工事等とだけしか書かれていませんので、どのような経過をされていくのか、お聞きをいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　答弁申し上げます。　まず、当該道路の事業経過について、ご説明を申し上げます。　この道路は、昭和３９年３月に都市計画道路北条松原線として、都市計画決定し、大阪外環状線より旧の国道１７０号線までの区間を、平成８年度に予備設計を実施いたしました。　その後、国の重点化事業項目の関係から、この道路の計画幅員や位置づけでは、都市計画街路事業としては国庫補助対象とならなくなり、財源を確保すべく、大阪府と協議を重ねてまいりました結果、現在は事業名称を市道林梅が園線道路整備事業と変更し、地域活力基盤創造交付金事業及び地方特定道路整備事業として、当該事業を実施いたしております。　事業区間は、大阪外環状線から旧の国道１７０号線までの約８５０メートルの整備計画区間を、３つの区間に分割し、市民総合体育館東側の市道道明寺大井線から市立道明寺中学校西側の市道大井林線までを１期区間、大阪外環状線から市道道明寺大井線までを２期区間、残りの市道大井線から旧の国道１７０号線までを３期区間とし、現在は１期区間と２期区間を並行して整備をいたしております。　ご質問の今回の実施計画に挙げております整備内容といたしましては、幅員１２メートル、２車線の道路を１期区間１７０メートル、２期区間３３５メートルの合計５０５メートルの区間の整備を、平成２２年度末の完了を目指しているものでございます。　この区間のうち、平成２０年度までに完了しました事業内容としましては、用地取得といたしまして、土地開発公社の先行取得も含めまして、１期２期区間の対象件数２１件中２０件が完了いたしております。　また、本工事につきましては、平成１９年度から２期区間の体育館南側から工事に着手いたしまして、車道及び歩道の表層工を除き、延長２９１メートルの整備を完了いたしております。　なお、これらに投資いたしました事業費は総額で８億７,０９９万円でございます。この道路は、本市東部の地域幹線道路でありますとともに、防災計画上重要な拠点となっております市民総合体育館等へのアクセス道路としての役割も担う重要な道路でありますため、道路財源の確保につきましては、補助財源に不透明な部分はございますが、当面はこの実施計画区間の早期供用開始を目指し、全力を傾注して事業を推進してまいりたいと考えております。　ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　この林梅が園線ですが、全長の完成予定、それをまず目標にしていただいて、そこから分割の実施計画。これ整備計画をきちっと立てていただきたいことをお願いをしておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　続いて、９番、市立保育所の環境整備事業についてお伺いをいたします。　保育環境の維持向上を図るため、保育所保育室へのエアコン設置をはじめ、建物や設備の修繕、備品の購入、更新など計画的に進めますとありますが、その年度計画には、建物施設修繕、備品購入等と書かれていますが、具体的に主な事業はどのようになっているのか、お聞かせ下さい。 ○副議長（花岡信子君）　　多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　　ご答弁申し上げます。　保育所の修繕につきましては、昨年と今年度の２年計画で、畳の入れかえを全保育所で行い、すべての畳の入れかえを終えております。　大型修繕としましては、今年度に第１保育所と第２保育所のプールの修繕、第３保育所のひさしの修繕を行ってまいります。　また、今回の補正予算におきまして、各保育所改修工事に伴う設計委託や、工事請負費を計上させていただいているところでございます。　来年度以降の修繕等につきましては、各保育所から状況を十分に聞きながら、一定整備すべきところは整備をして、安全な保育環境の維持に努めたいと考えております。　第１保育所を除く他の保育所につきましては、建築年数がかなり経過していることから、将来的に建てかえ等、具体に検討していかなければならない必要性も十分認識をしております。　今後の市立保育所環境整備事業につきましては、保育を取り巻く環境、財政状況、建物の劣化状況をすべて勘案し、進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　保育所の整備については、前回も質問させていただきました。やはり建てかえ等、大変な事業計画であると思いますのでね、これはまた今後、市長にも前にもお願いしましたが、ある一定のプロジェクトをつくりながら、整備計画っていうものを考えていっていただきたいことをお願いをして、この項を終わります。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　１０番目、児童虐待防止対策事業についてですが、情報の共有化や啓発活動などを行い、児童虐待の防止と早期発見、早期援助に取り組みますとあるが、学校や児童委員等の連携は。そして、主な事業内容について、お答えをください。 ○副議長（花岡信子君）　　多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　　ご答弁申し上げます。　被虐待児を含みます要保護児童等につきましては、地域の関係機関及び団体間における連携及び連絡を密にし、情報の交換及び支援に関する協議を行い、要保護児童等の適切な対応及び保護を図ることを目的に、平成１８年６月に藤井寺市要保護児童等対策地域協議会を設置いたしまして、機関ネットワークを構築しております。　平成２１年４月より対象を要支援児童や特定妊婦に広げ、予防の側面を強化しております。　この協議会では、代表者会議を年１回、実務者会議を年４回実施しておりまして、藤井寺市内の要保護児童等の実態について、検討をしております。　また、被虐待ケース台帳を作成し、年間４回、ケースの見直しや検討を行うとともに、関係機関職員のスキルアップを目的に、機関向け研修会を年１回開催するほか、啓蒙啓発を目的に、市民向け講演会を年１回開催しております。　このほか、１１月の児童虐待防止推進月間には、キャンペーンを実施し、チラシと相談窓口を書いたカード各１,０００枚を配布しております。　虐待通告の受付は市が一義的な窓口として定められております。児童相談所に求められる通告後、４８時間以内の目視による安全確認を基準にしまして、子育て支援課の職員が早急な安全確認、対応を実施しております。　子育て相談窓口の周知につきましては、子育て支援課として市民まつりに参加をいたしまして、相談窓口を書いたカード１,０００枚を配布し、啓発に努めております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　この問題は、子どもの命を守るために、それと、その親の指導ですね、これの充実に向けて関係機関との連携を密にしていただいて、子どもの命、そしてその家庭を守るために頑張っていただきたいと思います。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　次に、１１番、公共交通の快適性・利便性についてですが、これは第４章、活力をはぐくむまち、そしてその中で、政策と主要施策の中で、鉄道交通及びバス交通等の利便性向上を今までもうたわれていましたが、具体的にどのように進められるのか、内容についてお聞かせ下さい。 ○副議長（花岡信子君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　お答えいたします。　本市の公共交通網は近鉄の鉄道路線とバス路線及び本市が運行する公共施設循環バスとなっております。　この中で、鉄道への依存度が最も大きく、鉄道の交通処理能力の変化によりまして、本市の経済活動や市民生活は大きな影響を受けると思われます。　近年の少子・高齢化の影響などから、最盛期には通勤や通学、買い物客など一日に５万２,０００人もの乗降客があった藤井寺駅においても、現在は４万人を切るような状況であり、これに伴いまして、停車列車本数も少なくなっております。停車列車本数の増加に向けて、乗客数確保や鉄道駅へのアクセス改善が必要であり、駅周辺の活性化も不可欠であると考えております。　また、藤井寺駅周辺への交通啓発員の配置は迷惑駐車対策に大きな成果を上げており、放置自転車の撤去台数も着実に減少しておりますことから、円滑な交通や快適で安全な歩走行空間の確保など、交通環境の改善に一体の成果が見られているものと考えております。　平成１８年３月からスタートしました第四次藤井寺市総合計画の基本計画におきましても、公共交通の快適性・利便性の向上のための主要施策としまして、鉄道交通等の利便性の向上及び駅前の交通環境の改善を挙げております。　前述しましたように、本市域に停車いたします列車本数の増加と、藤井寺駅の急行列車の停車等が、鉄道交通の利便性につながるものであると考え、藤井寺市近鉄連絡協議会などを通じまして、強力に働きかけるとともに、近鉄と本市のトップ同士によります会談の中で、直接お願いをしているところでございます。　また、高齢者や障がい者、乳幼児を連れた方など、だれもが自由に外出・移動できる環境を整備し、行動範囲の拡大や生活の質の向上が図れるよう、鉄道駅のバリアフリー化を進めており、今年度から取り組んでおります道明寺駅のバリアフリー化が完了すれば、市内３駅すべてがバリアフリー化となるものでございます。　次に、藤井寺駅周辺の迷惑駐車など駅前の交通環境の改善につきましては、平成１５年から交通啓発員配置後、迷惑駐車台数は半数以下に減少し、その後良好な状態を維持しておりますことから、交通啓発員の配置人数は徐々に減らしつつ、事業を継続してまいります。　今後も、市民や来訪者の利便性向上のため、関係機関に必要な働きかけを行っていくとともに、意識啓発を含め、駅周辺の交通環境の改善に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　この問題も、鉄道の問題がね、主に挙げられてますが、バス交通の問題についてもまた今後、検討していっていただきたいと。これは高齢者が６５歳以上はもう１万５,０００人を超えるような近年なってきますので、その後７０歳以上が免許証の返納されてる方も増えてきますし、そういうその交通網体系も、また今後考えていっていただきたいことを、お願いをしておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　それで、第１の項目のこの実施計画書についてですが、基本構想、第三次、第四次と総合計画が進められて、その基本構想から基本計画へと進み、そして３年間の実施計画と進んでるわけですから、この計画書の開示のときには、やはりもう少し具体的に、市民にも平成２２年、平成２３年、今度ローリングして、平成２３年、平成２４年となっていく過程で、やはり各部署において、具体性を公表していただきたいと。　それはなぜかと言いますと、やはり職員が公表することによって、やはり緊張感もありますし、その目的に向かって努力もしていただけるだろうと思いますので。今後、この計画書を出すときの具体性について、この担当部署、総務ですか。今後の検討課題について、ちょっとご答弁いただきたい。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　この実施計画につきましては、一応昨年度から向こう３カ年のということで、実施計画書という形で公表しております。その内容等につきましては、大変厳しい財政状況の中で、予算と並行しながら事業が確定するというふうな事情もございますので、今後、そういう、西野議員がおっしゃるように、平成２２年なり平成２３年を含めて、全体の計画がわかりやすいような形で、計画書をつくっていくような工夫というのを、考えてまいりたいと考えております。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　これは強く要望しておきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　続いて、２番、生活保護費関係についてですが、６月定例会にもご質問いたしましたが、今後増加傾向にあるこの問題について、藤井寺の財政の圧迫は避けることができません。　そこで、今後の対応について、もう一度お伺いをいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　　ご答弁申し上げます。　まず、平成２１年４月以降の生活保護の動向について、ご説明申し上げます。　数字が続きますが、ご了承ください。　被保護世帯数が４月９３３世帯、５月９４９世帯、６月９５７世帯、７月９７２世帯と毎月増加をいたしまして、平成２１年３月の９２３世帯と比べ、４９世帯増加しております。　被保護人員は、４月１,５２５人、５月１,５４３人、６月１,５４７人、７月１,５６５人と増加しており、平成２１年３月の１,５０５人と比べ、６０人増加しております。　保護率は、平成２１年７月２.３５１％と、平成２１年３月の２.２５７％より０.０９４％増加しております。　平成２１年７月の世帯類型別で申し上げますと、高齢者世帯が４０２世帯、母子世帯が１９３世帯、障がい者世帯が１０１世帯、傷病者世帯が２０１世帯、その他世帯が７５世帯となっております。　また、被保護人員の年齢別で申し上げますと、７０歳代が２６８人と最も多く、次に６０歳代が２６５人、１０歳代が２５０人、１０歳未満が１６４人、３０歳代が１４７人、５０歳代が１４０人、４０歳代が１３９人、８０歳代が７７人、２０歳代が５２人、９０歳代が３２人の順となっております。　平成２１年４月から７月までの保護開始件数は８２件ございまして、保護廃止件数は４４件となっております。主な開始理由としまして、預貯金の減少が２６件、世帯主の傷病が２２件、他市からの移管が１０件、収入の減少が８件、仕送りの減少が５件となっております。　平成２１年４月から７月までの保護開始世帯で、平成２１年１月１日現在、藤井寺市に住民登録をされていない世帯が１４件ございます。保護廃止の主な理由は、他市への移管が１５件、稼働収入の増加が９件、死亡が７件、社会保障の受給増加が３件となっております。　生活保護の増加要因は、開始理由の収入の減少や仕送り減少の割合がこれまでに比べかなり増加していることからも、不況に伴う雇用状況の悪化が主な要因と思われます。　また、昨年市内に高齢者の介護つき賃貸住宅が新しくオープンしたことも、増加要因の一つと考えられます。　今後の対応としましては、平成２１年度におけます厚生労働省からの生活保護行政の重点項目の中で、「生活保護を受けるべき人が保護を受け、保護を受けてはならない人が受けず、保護を受けている人もその人の能力に応じた自立を図ることが求められている。」とされておりまして、今年度の生活保護法施行事務監査におきましても、濫給の防止、漏給の防止、自立支援の推進等が重点事項となっており、本市におきましても、これに沿って生活保護の申請、開始時の適正化及び調査の徹底、保護受給中における指導援助の推進、就労支援員等による自立支援の推進等をより積極的に行っていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　この問題は、やはり生活にかかわることですのでね、申請はまたとめることができませんし、今後、藤井寺の財政が圧迫され、その制度の問題、国とのかかわりなど、検討していただきますようお願いし、この項は終わります。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　続いて、３番、藤美町の府営住宅跡地について、お尋ねをいたします。　本市の要望を伝えるための具体的な施策を早急に立て、この土地の有効利用を図っていただくために、利用等についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　ご答弁申し上げます。　小山藤美住宅の余剰地につきましては、大阪府におきまして、平成１４年度より実施されました建てかえに伴い、創出されました約８,８００㎡の更地でございます。　建てかえにより生じた余剰地についての大阪府の考え方といたしましては、大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき処分をしていくということでございますが、本市において、公共施設用地として、または社会福祉法人による社会福祉用地として活用することを希望する場合には、民間事業者への売却に優先して、市または社会福祉法人に譲渡することが可能とのことでございます。　ただし、市に購入の意思がない場合は、戸建住宅を主とした良好な住宅地開発を誘導すべく、一定の条件を付した一般競争入札を実施した上で、年内にも民間事業者への売却を行う予定とのことを聞いております。　当該余剰地につきましては、本市の中心部にも位置し、南北に走ります都市計画道路津堂藤井寺線に隣接しており、周辺には世界文化遺産の暫定リスト入りを目指す百舌鳥・古市古墳群の一角をなします史跡津堂城山古墳を有する第一種中高層住宅地域といった非常に恵まれた環境にございます。　また、限られた市域の中での約８,８００㎡の広い土地は大変貴重な用地であるとも考えております。　そのような考え方に基づきまして、将来のまちづくりにおいて、必要な都市基盤整備や市の公共施設再編も視野に入れた活用方策及び土地利用計画を主として総合的に検討していきたいということで、大阪府に対しましては、売却時期についての検討期間を猶予していただくような申し出は行っております。　今後、小山藤美住宅の余剰地の活用法については、時間的な余裕はございませんが、まちづくりの観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　申し入れに対する府の反応はどのようなものですか。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　まだ正式な申し入れという形ではございませんので、府の方でもその市の方からの一定の考え方を内部的に検討させてほしいというところでございます。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　やはりこれは、平成１４年から建てかえが始まって、余剰地が出るだろうという発想、２期工事もやるか、その当時はわかりませんでしたが、本来は市の方でもやっぱりそういう検討をしていくべきだったんではないかと。　今後、この８,８００㎡余剰地については、やっぱり有効に市が活用できるような方策をやっぱり考えていっていただきたいと。そのために市の方で検討する、その立ち上げ時期、今どの部署でやっておられるのかちょっとわかりませんが、そういうその検討の具体的な内容については、どのようになってるかお答えいただきたいと。あるのかないのか。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　まだ具体的にそういう検討の体制はございません。 ○副議長（花岡信子君）　　西野議員。 ◆７番（西野廣志君）　　これね、早急にちょっと考えていただかないと、今大阪府もああいう財政状況なんでね。早くよそに売ってしまわれると、ちょっと市のまちづくりの対応が、また後手後手と回りますのでね、できるだけ早い計画を練っていただきたいなと。これは市長にも強くお願いをしておきます。　以上で、私の全質問を終わります。 ○副議長（花岡信子君）　　以上で、民主・無所属クラブの代表質問を終了いたします。　続いて、民主・無所属クラブの個人質問を行います。　２番　岩口寛治議員。 ◆２番（岩口寛治君）　（登壇）　おはようございます。　引き続き、個人質問をさせていただきます。　政権交代がなされる今日、属する地方議員として所見を述べさせていただき、質問に移らせていただきます。　去る８月３０日に実施されました衆議院議員選挙で、国民の判断をいただいたとはいえ、今後、マニフェストによる国民への約束、契約が実行されるかが試されることになります。　また、身近な問題、例えば今朝、新聞にも報道されていましたように、新型インフルエンザの集団感染、中・高で５００人近く発生しているであろうという報道もなされていました。このように、新型インフルエンザについては、ワクチンの配付方法等も早急に指示を政府によってしていただかねばならない。　また先般、平成２１年度の補正予算の執行についても、多くの皆さん方が心配されている問題もございます。その辺も多くの難問が待ち受けてるのも事実でございます。　いずれにしても、新内閣が政権運営なされていく中で、短・中・長期目標を掲げ、優先順位をつけ、着実に実行してくれると思います。　私としても、注視をするとともに、一地方議員として、是々非々よいものはよい、悪いものは悪いという判断、考えのもと、地方議会に邁進していく所存でございます。　それでは、質問に移らせていただきます。　１点目、自転車放置について。平成１３年にできた藤井寺市自転車の放置防止に関する条例、歩行者の安全、まちの美観、防災活動等の確保を図り、市民の良好な生活環境の安全に資することを目的とする条例が制定され、８年を経ようとしております。　今後もこの目的に準し、市民に理解を得るためにも、現状の実施、把握と課題について、また公安委員会により実施されています防犯登録との接点について、質問をさせていただきます。　１．放置実態と放置防止条例による施行実施状況。放置禁止区域の指定状況と近年の放置状況について、お伺いをいたします。　２．撤去から保管へのマニュアル。条例を順守する中で、作業の流れはマニュアル化されていると思います。作業手順はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　３．盗難車における警察との対応。自転車を購入すれば、防犯登録をすることが義務化され、そのために購入者は５００円を支払います。大阪府の場合、販売店、自転車商防犯協力会、防犯協会連合会、そして大阪府警という流れで、防犯登録のデータが蓄積されていくと聞いております。　そこで、保管時における所持者返還の中で、登録制度と盗難自転車発見について、どのように処理されているのかお伺いをいたします。　４．代替措置の考え方。藤井寺市内３駅の近くには、公・民それぞれ駐車場があります。放置自転車減少策として、代替場所を増やす方向はないのか。またそのときに空き店舗を利用し、景観美化を考える方針はないのか、お伺いをいたします。　２点目、情報持ち出し防止について。個人情報の取り扱いには、最大限の注意を払わなければならない時代にもかかわらず、多くの事故、事件が発生しています。その中でも、多忙を極め、やむを得なく資料データを自宅に持ち帰り、仕事をされる先生方、また課外活動で持ち出しをせざるを得ない状況が多くある先生方の情報管理について、お伺いをいたします。　１．学校の個人情報持ち出し防止へのマニュアル。２．事故後の対応、対策。３．意識向上とハード整備。そして、最後の３のハード整備につきましては、コンピュータ処理に係る情報持ち出しについて、市として取り組みについて、担当部にお伺いをいたします。　よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　これより理事者に順次答弁を求めます。　まず、１点目の（１）（２）（３）（４）について、谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長（谷口定央君）　（登壇）　１．自転車放置について（１）放置実態と放置防止条例による施行実施状況について、ご答弁申し上げます。　本市では、放置自転車防止条例が平成１３年に施行されてから、８年が経過し、藤井寺駅・土師ノ里駅・道明寺駅３駅周辺の駐輪禁止区域は、市民の皆様方に認識されるようになり、同区域の不法駐輪は年々減少傾向をたどっているところでございます。　しかしながら、依然として、そのことを知らない方や、少しの間だけ駐輪禁止区域に自転車等を放置される方が後を絶たないのが現状でございます。　駐輪禁止区域に放置された自転車等の撤去につきましては、施設管理公社に委託し、随時撤去作業を実施しているところでございますが、最近の放置状況を見てみますと、駅前のコンビニやスーパー付近の駐輪禁止区域である歩道上に、多数の自転車が放置されている状況でございます。なお、平成２０年度に撤去いたしました自転車の台数は、３,０１０台でございました。　続きまして、（２）撤去から保管へのマニュアルについて、ご答弁申し上げます。　放置禁止区域に放置された自転車に対しましては、警告票を取りつけ、一定時間経過後、撤去いたします。撤去された自転車は沢田地区にある保管所に搬送し、告知後６０日間同保管所で保管され、その間に引き取りに来られる場合は保管料を徴収し、所有者に返還いたします。　なお、６０日間が経過しても引き取りにこられない自転車につきましては、一たん津堂保管所に移動させ、告知より６カ月経過した時点で廃棄処分しております。　続きまして、（３）盗難車における警察との対応について、ご答弁申し上げます。　このことにつきましては、撤去した自転車の防犯登録により、盗難車であるか否か警察に文書照会を行い、盗難車の発見に努めているところでございます。なお、照会件数は月４０件から８０件程度ございます。　続きまして、（４）代替措置の考え方について、ご答弁申し上げます。　放置自転車等禁止区域に隣接する場所で、店舗の空き店舗等を駐輪場として利用できないかというご質問でございますが、駐輪禁止区域に隣接する駐輪場につきましては、現在稼働率が６０％であり、まだまだ余裕があると考えられます。空き店舗を利用することは、考えてはおりません。　以上、放置自転車問題につきましては、以前より少しは改善されたものの、まだまだ完全な状態ではございません。したがいまして、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　次に、２点目の（１）（２）（３）について、辻本教育次長。 ◎教育部教育次長（辻本光夫君）　（登壇）　２．情報持ち出し防止について（１）学校の個人情報持ち出し防止へのマニュアルについて、答弁申し上げます。　個人情報持ち出し防止と個人情報の保護につきましては、本市教育委員会の重点教育課題を「１．適正な管理、保管に努めること。２．コンピュータで情報処理を行う事務等個人情報を取り扱う場合の校内取扱規定管理マニュアルを作成し、全教職員に周知徹底を行うこと。３．個人情報を含む文書や電磁的記録等について、学校外へ持ち出さないなど、その管理体制を確立するとともに、個人情報の管理・保管について、研修等を通して、教職員一人一人の自覚を深めるように常日ごろから指導すること。」として、年度当初に、各幼稚園・小・中学校に対しまして指導しております。　また、教育委員会といたしましては、毎年、各幼稚園・小・中学校における校内取扱規定管理マニュアルを集め、点検しております。さらに、管理マニュアルを踏まえた対応が何よりも重要であり、年度途中においても、その管理マニュアルの見直しをすることも含め、全教職員に対して個人情報の適正な管理・保管について、周知徹底することを指導しております。　続きまして、（２）事故後の対応、対策について、答弁申し上げます。　議員ご質問の事故後の対応でございますが、紛失に至る事実経過の把握及び確認を行うとともに、個人情報の紛失が生起した原因等を検証し、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりました。　特に、個人情報の紛失が生起しました該当の学校では、被害に合った子どもたちや保護者の方々等に状況の説明と謝罪を行い、事案が生起した原因を検証する中で、今後の再発防止に向けた取り組みを全教職員の共通認識のもと、進めております。　市教育委員会では、臨時校長園長会議を開催し、概要を報告するとともに、個人情報の持ち出し防止と個人情報の保護について、「１．園児・児童・生徒に関する情報はすべて個人情報であり、法令に基づく守秘義務及び保護の義務がある。２．個人情報の紛失は個人のプライバシーの重大な侵害になる。３．失われた個人情報の取り扱い方によっては、本人の生死にかかわる重大な問題に発展するなどの可能性がある。４．個人情報の紛失は、学校・幼稚園・教職員に対する信用を失墜させるものである。」以上のことを踏まえ、再発防止に向けた取り組みを行うよう、全教職員に対して、再度、周知徹底するよう指導いたしました。　また、各学校を訪問し、個人情報等の管理状況を確認し、改善の必要な点につきましては指導を行いました。　さらに、７月１３日には、校長・園長を対象に情報管理の専門家を講師として招聘し、緊急の個人情報の保護及び情報セキュリティに係る研修を実施し、該当校のみならず、その内容について、市内全幼稚園・小・中学校の教職員への周知徹底を支持しました。　続きまして、（３）意識向上とハード整備について、答弁申し上げます。　今まで答弁してまいりましたように、いかなる理由があろうとも、園児・児童・生徒にかかわる個人情報の紛失等については、個人情報の漏えいにもつながるため、二度と起こってはならないものであると認識しております。　当然のことながら、校内外での紛失はもとより、空き巣やひったくり等の被害に合った場合でも、許されるものではありません。その管理体制や保護責任が問われるとともに、幼稚園・小・中学校の信頼を失墜させることになるものです。　本市教育委員会といたしましては、再発防止、未然防止に向けて、法令上の義務の意識化、危機管理意識の向上等、教職員の意識向上、個人情報の管理、やむを得ない場合の持ち出し等のルールの明確化と、管理体制の整備を指導し、「１．各幼稚園・小・中学校における管理マニュアルの見直し。２．施錠確認を含めた保管状況の確認。３．校内管理委員会の設置と定期的な開催。４．校内研修会の開催。５．個人管理チェック」の５点について指示いたしました。　今後、各幼稚園・小・中学校における校内管理委員会が適時開催され、個人情報の保護や管理の徹底、危機管理意識の啓発等を行い、教職員の意識の向上にさらに努めてまいります。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　理事者の答弁が終わりました。　岩口議員。 ◆２番（岩口寛治君）　　松浦部長にちょっとお願いをしてた部分がございまして、答弁の方、先にそれをちょっとお聞きしたいんですが。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　(登壇)　２．情報持ち出しについて、コンピュータ処理に係る情報持ち出しにつきましての、市としての取り組みについて、ご答弁を申し上げます。　コンピュータ処理に係る個人情報に関しましては、藤井寺市の情報セキュリティに関する基準いわゆる情報セキュリティポリシーを定めておりまして、藤井寺市のコンピュータ、情報システム、ネットワーク及びこれらで取り扱うデータの機密性、完全性及び可用性を維持しながら、厳重に管理運用しているところでございます。　また、この情報セキュリティポリシーに基づきまして、詳細にわたる情報セキュリティ対策基準を定め、万全な情報セキュリティ対策を講じております。　市の個人情報の根幹をなす住民情報に関しましては、不正な持ち出しなどはあってはならないことで、業務以外では取り出せないようなシステムの構築や先ほど申しました対策基準等を定めて、運用をしております。　住民情報系以外の事務用端末機につきましても、具体的に申しますと、個人所有のＵＳＢメモリー等の使用禁止や、業務で使用しているＵＳＢメモリー等を外部へ持ち出すことの禁止等の徹底を図り、セキュリティの確保に努めております。　さらに、情報セキュリティに関する意識の向上を図るため、毎年、年１回以上の情報セキュリティ研修を開催し、広く職員に受講させ、紙媒体・データを問わず、情報資産を適切に管理・利用することは、個人情報保護の観点から極めて重要なことであり、このことについて、さらに職員が重要性を認識し、徹底を図る必要があることを周知徹底しております。　また、定期的に、情報セキュリティの意識啓発のために、個人情報保護・情報セキュリティハンドブックの活用を職員に対して促しております。　ハード整備につきましては、昨年度と今年度におきまして、地域イントラネットの再構築を行っており、従来よりも情報セキュリティ機能の高いハードウエア、ソフトウエアに更改しております。また、この機器更改に合わせ、今年度におきまして、より一層のセキュリティ強化のための運用を図っております。　個人情報保護の観点からいたしますと、強化し過ぎるということはないものでございまして、情報セキュリティの徹底につきましては、今後もさらなる意識の向上やハード、ソフトの整備の必要性が生じてくると考える次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　それでは、これより再質問に入ります。　岩口議員。 ◆２番（岩口寛治君）　　ご答弁、ありがとうございました。　１点目の（２）について、再質問をさせていただきます。　禁止区域内で当然駐車する者が悪いわけでございますが、今回この条例に基づき、適切にマニュアルどおりに実施されてるのかという観点からご質問をさせていただきました。　簡単に言えば、禁止区域に放置されてた自転車の当然ながら撤去保管されていく中の流れ、絵付による警告、色分けによる警告、それから保管をする中で、沢田の保管所へ持っていって一定の期間が過ぎれば、津堂の保管所へ行くと。そして、その後廃棄処分されたり、社会福祉法人へ引き渡されるというような流れは、理解をさせていただきました。　そこで、その撤去台数、平成２０年度も３,０００台を超えてるわけでございます。１カ月５０台を限度として、無償で福祉法人に譲り渡しておられるということでございますが、年間何台譲渡をされているのか。また、無償でなく、例えば１台１００円を計上することによってですね、決算書等に入ってきて、その決算書の作業の中で、やはりこの放置自転車の事業が明確化されていくように思います。　また、福祉法人への金額的なことについては、また別途考えればいいことではないかなと、私は思ってるところです。　そこで、先ほど申し上げました、何台、一年間に譲渡されてるのか。それと、今のような形で明確にお金をもらい、事業として明確化していく、そういうお考えがないのか。　例えば廃棄処分をするにしても、重量表示、もしくは台数表示の中で経費がかかったのか。逆に鉄くずの中で収益が上がったのか。その最後の最後まで、やはり追いかけることによって、クリアになったりすることによって、いわゆるクリーンな事業展開になるんではないかと思います。　その辺を少しお伺いをいたします。 ○副議長（花岡信子君）　　谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長（谷口定央君）　　今、まず年間何台ぐらい譲渡しているかということなんですけれども、年間６００台譲渡しております。　もう一つ今言われてたんが、自転車１台当たり１００円でも徴収できないかということなんですけど、ちょっと私、聞き間違ったら悪いんですけど、これはあくまでも、身体障がい者福祉協議会にお渡ししてる分に対しての１００円という意味じゃなしに。残った分の廃棄を何らかの形でっていうことじゃなしに、社会福祉協議会の意味ですね。　お答えします。　過去には、鉄くずの価格が下落して、処分代金を逆に支払わんとあかんときもございました。と聞いております。今回協議会に無償で、そんな場合でも、その協議会に無償で引き取ってもらえたという経過がございますんでね、その辺のところが１点、ある意味無償ということの意味と、もう１点、本市のその障がい者福祉団体を育成していく意味からも、こういう、料金をもらうという、そういうお金をもらうという趣旨じゃないんでね、その辺のとこからも、今後、今までどおり無償ということは続けていきたいなと考えておるところでございます。 ○副議長（花岡信子君）　　岩口議員。 ◆２番（岩口寛治君）　　不法駐車とはいえ、やはりできるだけ保管されたときに、沢田の保管所に来ていただいて、盗難車等の条件がなければ１台当たり１,５００円いただけるという形で収入の部では、市としては入ってきます。　その中で、やはり禁止区域に保管することが悪いとわかってても、やはりこの自転車は最後どう流れていってんねんやろなということを、市民が理解できるようなシステム、周知徹底。周知徹底も一年に一遍周知徹底するぐらいで、市民に知らせるぐらいではなかなか理解してもらえない。　その中でやはり、そういう形で社会福祉法人に無償提供してるんだということがわかればいいんですけども、私の考えはやはり一般のご家庭でもこの市の財政検討をすれば、その中身が一目瞭然わかるようなことにするべきだと。そういうことの中で、今後、やはりクリアにするということと、お互い市民方の、たとえ不法駐車をした方でも、理解できるようなシステムづくりをしていただきたいということを、要望しまして、この項は終わらせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　岩口議員。 ◆２番（岩口寛治君）　　３番目の、盗難車における警察との対応なんですが、先ほども質問の中で申し述べましたように、いわゆる防犯登録のプレートを購入者がもらった後ですね、当然保管場所に行った後、市の方としては、それをもとに警察連絡、そして所有者を見つけ出す。それによって例えば先ほど申し上げました１,５００円を徴収するような形で、一番に防犯登録というのは、当然、防犯そのものでございますが、やはり市の方としても、そういう情報をもらって、いろいろ日々活動してる中でですね、もうひとつこのデータ管理の部分が、私も理解できなかったんですけども、先ほど前段で申し上げましたように、いわゆる購入者から間に２つ事業者が入って、大阪府警のところに情報が集約されているというふうに、連合会の方からお聞きしておるんですけども、その組織がどうこう言うわけじゃないですけども、大阪府警にしか今現在データがないと。防犯登録に関しましては、データがないということですが、やはりせっかく１回購入するたびに払っている市民にとって、やはり１日も早く撤去されたやつは自分のもとに戻ってきてほしいというような、当然要望もありますし、この防犯登録に関してのデータを、公安委員会、大阪府警は当然出そうとはしないとは思いますけども、この辺を情報を藤井寺市だけではだめかもわかりませんけども、他市とも意見集約して、検討していただきたいということを申し延べ、この項の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　岩口議員。 ◆２番（岩口寛治君）　　それでは、情報持ち出し防止について、先ほどご答弁いただきました。いわゆる情報を、学校の先生、非常にお忙しい中、家に持ち帰ったりされるケースがまだまだ多いというふうにお聞きしている中でですね、やはり人のされること、人の行動されることについて、やはり事故が起こるというのは、当然皆無にしていかなければならないのは当然なんですけども、なかなかやはり人のやることですから、ちょっとした注意力の散漫とか、うっかりしたことで事故が起こってしまうということがほとんどだと思います。　当然ながら情報を途中で抜き出して盗み取るというようなことは当然犯罪行為でありますので、いけないんですけれども、この日々の、これ学校の先生が本当に努力されてる中でも、やはりこういう事故が忘れた頃にやってまいります。　先ほど、教育委員会の方からご答弁いただきましたことを、やはり今後もきちっとやっていただき、ぜひ意識向上ということについては、これからも進めていっていただきたいというふうにお願いしたいんですが、総務の方に、今回それに関連してご質問をさせていただきましたのは、やはり庁舎の情報管理の方がやはりすぐれているという、これ私の認識がございましたので、総務部にご質問したんですが、当然予算的な面もございます。教育委員会の方でハードの整備について、なかなか予算組みができないと。その中で、庁舎の持っておるいわゆる知識、英知を教育委員会の方にぜひ有効に投げていただきたいなと思うわけでございます。　そこで、私たちも日々、昔みたいにフロッピーを持ち歩くこともないです。ＵＳＢという手軽な情報メモリーで、ポケットに安易に入れて行動していることも正直言ってあるわけです。　だけど、その個人情報に関しましては、やはり気をつけて持ち歩いているという、私はしております。それでもやはりついうっかりとポケットに入れてしまうケースも、学校の先生方もあると思います。　そういう面でですね、ハード面から抜けない、抜いてはならない情報があった場合に、ソフト開発も含めて、総務部の方として何かご提案ございましたら、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　今先生おっしゃってるような取り組みにつきましては、先ほどもご答弁で申しましたが、その費用的な問題は抜きにして、強化していくということになりましたら、ハード面、またはそういう運用のソフト面というのは、可能ではあるんですけど、どこまで予算をかけて取り組むんかというふうなことについては、なかなか設定が見出しにくいかなと。　ただ、今情報の抜き出しについて権限のあるものにしかさせないというふうなことにつきましては、住民情報系の端末によっては、運用いたしておりますので、学校現場の端末機についても可能と思われます。　ただ、小・中学校のネットワークにつきましては、教育委員会事務部局において、構築管理、運用されてますので、主体的に教育委員会事務部局において、同じような運用をしていくというのは難しいかなと。　ただ、一定の権限を持たせまして、そういった者にしか抜き出しできない制限をかけるといったものにつきましては、教育委員会部局との調整を図りながら、そういうものを進めていく必要があるやろうと、そのように考えております。 ○副議長（花岡信子君）　　岩口議員。 ◆２番（岩口寛治君）　　そのあたり、市としてやはり一本化、いわゆる情報持ち出しについては、一教育部署だけにどうこう言うわけじゃなしに、市全体としてハード整備をどうすればいいのかということを、今後も研究していただきたいと思います。　最後になりますけども、教育委員会の方にちょっと要望させていただいて、終わらせていただきますが、やはり私たち議員にも、情報事故等の情報をもらいます。迅速にいただいてると思います。　その中でやはり一定期間、中間報告もしくは最終結論、結果、それと対策について、今後とも逐次にご報告をお願いしたいことを、要望いたしまして、終わります。　全質問終わらせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　以上で、民主・無所属クラブ、岩口寛治議員個人質問を終了いたします。　次に、政新クラブ代表、９番　丸山昇一議員。 ◆９番（丸山昇一君）　（登壇）　こんにちは。政新クラブの丸山でございます。　議長の発言許可をいただきましたので、ただいまから会派を代表いたしまして、通告に従い、質問をいたします。　私の方は、政権野党という立場での質問になろうかと存じますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、元気を出して頑張って質問を行ってまいります。　今回の総選挙におきまして、民主党が圧勝し、政権交代が行われるわけでございます。昨日の畑議員の代表質問でも指摘がありましたが、この政権交代により、本市の行財政運営にもいろいろな影響があらわれることであろうと考えられます。　我々議会も含めまして、今後の社会の変化に柔軟に対応し、住民福祉の向上や住みよいまちづくりに向けて、努力する必要を痛感いたしております。　そのためには、できるだけ早期の情報収集といったことが今後望まれるわけでございます。　そしてまた、本日は新しい首相の指名が行われる予定でございまして、現段階では、どのように推移するかといったことを把握することが困難であると、私も考えておりますが、連日の新聞等、マスコミによります報道により、市民の間では、期待や不安が広まっていることも事実でございます。　そこで、マスコミ報道や民主党のマニフェストの中から、市民の関心が深いと思われる点につきまして、本市の市政運営方針及び重点施策を踏まえまして、地方分権、地域主権の実現に向けた観点から、次の諸点についてお尋ねをいたします。　まず初めに、国の平成２１年度補正予算の凍結、組み替えによる影響について、現段階でどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。　次に、２点目の子ども手当の創設について、お尋ねをいたします。　民主党のマニフェストによりますと、むだ遣いの見直し、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用経済といった各分野において、思い切った改革案が示されておりますが、これらの内容につきましては、今後、国会におきまして、十分な議論が交わされるものと存じます。　私は、これらの中で、市民の関心が特に高いと考えられるもので、基礎的自治体でございます市町村行政が、深くかかわっていかなければならない２つの点について、お尋ねをいたします。　まず、来年度から子ども手当が創設される模様でありますが、関連法案や財源問題、現在の児童手当や今年度の子育て応援特別手当との関係について、現時点で把握されている内容について、お答えをください。　次に、３点目の後期高齢者医療制度の廃止について、お聞きします。　この制度は、医療制度改革の一環として、７５歳以上の高齢者を対象とする老人保健医療制度にかえ、独立した新たな医療制度として、平成２０年度からスタートしたものでございます。　しかしながら、このたびの政権交代を受けて、早くも制度廃止ということになってございます。この制度につきましては、今までからいろいろな意見や考え方が示されておるのは承知いたしておりますが、あながち反対意見ばかりであったとは言えない状況の中で、政権が変わったからといえども、国民や地方自治体から見れば、全くの朝令暮改だと言わざるを得ず、迷惑千万な話ではないかと考えております。　また、後期高齢者医療制度の構築移行に際し、要した費用もかなりの額に上るものと思われます。これらの費用や、廃止に向けた今後の見通しについて、現時点で把握されておられる情報で結構ですので、お示しをいただきたいと存じます。　以上が私の質問でありますが、答弁によりましては、再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（花岡信子君）　　これより理事者に順次答弁を求めます。　まず、１点目の（１）について、松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　（登壇）　１．政権交代と本市の行財政運営について（１）補正予算の凍結・組み替えにより予想される影響について、ご答弁を申し上げます。　政権交代によりまして、国の平成２１年度補正予算が凍結なり組み替えということになりますと、どのような影響が生じるのかということでございますが、マスコミ報道等によりますと、民主党を中心とした政権が進める新規施策の財源を確保するためには、約４.４兆円に上る４６の基金や、約２.９兆円に上る官公庁の施設整備費での未執行分を凍結するとの報道がなされております。　ただし、災害対策や地方自治体が歳入と見込む緊急性が高い予算などは除外するとの報道でございますが、その範囲や緊急性の線引きなどについては、明らかではございません。　したがいまして、現時点では具体的に国のどの予算が執行停止をされるのかは不明でございます。　簡単ではございますが、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　次に、１点目の（２）（３）について、多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　（登壇）　（２）子ども手当の創設について、ご答弁申し上げます。　現在までのところ、先ほど総務部長も申し上げておられましたけれども、具体的な内容につきましては、民主党マニフェストや各マスコミの報道以外のものは示されていない状況でございまして、当然、国や府からの通知もございません。　各報道等による範囲でしかご答弁申し上げることができないことを、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　支給の内容につきまして、現行の児童手当ではゼロ歳から小学校卒業までの児童を対象にしまして、３歳未満の児童については一人当たり月額１万円、３歳以上に児童については第２子までは月額５,０００円、第３子目以降は月額１万円を支給しておりまして、受給には所得制限がございます。　子ども手当につきましては、中学校卒業までの子ども一人当たり月額２万６,０００円の支給となっております。ただし、初年度の平成２２年度が月額１万３,０００円とされていますが、その支給の条件についての詳細は、現在のところ把握できておりません。　子ども手当の実施にための法整備は、秋の臨時国会で行われる予定でございまして、支給開始の時期につきましては、これまで児童手当は６月、１０月、２月の年３回でしたが、子ども手当につきましては年４回で、初回は６月という報道がされております。　執行予定額につきましては、仮に子ども手当が所得制限なしで全員支給となった場合、平成２１年４月１日現在の人口で見ますと、対象児童数は約１万人となります。この人数に平成２２年度の支給予定額１万３,０００円を乗じますと、年約１５億６,０００万円、平成２３年度の支給予定額２万６,０００円を乗じますと、年約３１億２,０００万円の支出額になると見込まれます。　この支出額に対する市の負担額がどのようになるのかは、現在のところ示されておりません。　ちなみに、児童手当の状況でございますが、平成２１年４月現在の受給対象児童数は６,１９５人、手当の支出額としましては平成１９年度で４億９,９３９万円、平成２０年度で５億７０５万５,０００円となっており、市の負担額は約１億４,０００万円でございます。　子育て応援特別手当につきましては、１０月１日時点の住民情報を基準としまして、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までの３歳から６歳までの子どものいる世帯の世帯主に対して、子ども一人当たり３万６,０００円を支給する事業でございます。　支給実施の時期は、今回は一定ＤＶ被害者に対する対応期間を１０月と定めている関係上、早くとも１２月に案内を送付し、１月ごろに支給開始ができるというスケジュールを見込んでおります。　ただし、この事業につきましても、執行停止の方針が示されているとの一部報道もございまして、支給についてはどのような取り扱いとなるのか、不透明な部分があります。　今後もさらに注意深く情報収集に努めてまいります。　続きまして、（３）後期高齢者医療制度の廃止について、ご答弁申し上げます。　後期高齢者医療制度につきましては、急速な高齢化に伴う生活習慣病の増加による老人医療費の増大や、経済の長期低迷などにより、現在の医療保険制度を維持することが大変厳しい状況になったことを受けまして、平成１８年６月２１日、国において、医療制度改革の一環としまして、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。　これにより、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、協働・連帯の理念に基づき、高齢者に対する適切な医療・給付等を行うために必要な制度を設け、高齢者が疾病、負傷、または死亡した場合に、必要な保険給付を行うことにより、国民保険の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、７５歳以上の高齢者を対象とする老人保健医療制度にかわる、独立した新たな後期高齢者医療制度として、平成２０年４月１日に施行され、１年半が経過したところでございます。　先の選挙によりまして、民主党政権が誕生することとなったものでございますが、その民主党マニフェストにおきましては、「後期高齢者医療制度関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」とされております。　また、医療保険制度全体のあり方についても、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図るとされております。　これらマニフェストに掲げられた制度改正等についての実施方法については示されておらず、今後どのような制度になるのか、推移を見守ってまいりたいと考えております。　また、制度創設時の準備経費等でございますが、電算システム開発委託料等につきましては、国民健康保険特別会計で約６,６００万円、一般会計分で約３,３００万円、合計すると約１億円の経費がかかっております。　今回、後期高齢者医療制度の廃止に伴う事務経費等につきましても、国の支援があるものと考えております。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（花岡信子君）　　理事者の答弁が終わりました。　これより再質問に入ります。　丸山議員。 ◆９番（丸山昇一君）　　まず１点目の、補正予算の凍結・組み替えについての影響でございますけれども、ご答弁では、現時点での見通しといったものが明確に答弁できない。これは私もよくわかります。　そして、今回議会に提案されております補正予算につきましては、これは担当の総務文教常任委員会、ここで議論が交わされるものと思いますので、この内容につきましては、省かせていただきます。　ただし、この影響については、いろんなことが考えられるだろうと思いまして、この問題についての他市の動きですね、ちょっと聞いてみたんですが、６月の議会で会期延長して、もう議決したという市があるとも聞いておりますし、また一方、来月に提案する予定やという市もあるようでございます。いろいろと情報収集をしながら、今後適切な対応をされることをお願いをいたします。　そこで、一般論として、お尋ねをしたいと思いますけれども、今の状況は、仮に市議会でその予算が議決されたと。しかし、国の方からおりてきてる施策なので、今回のように国の方でその予算の凍結や執行停止がされると。こういうふうになった場合、議決してるけれども、歳入欠陥が出てくるんではないかと、このように思うわけです。　このような矛盾が出た場合に、どのような対応が考えられるんかなと、ちょっと悩んでおりますので、この点について、お示しをいただきたいというふうに思います。 ○副議長（花岡信子君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　ご答弁申し上げます。　こういう事態というのは、経験もなければ今までなかったようなことでございますので、一般論ということでございますので、国の補正予算に基づきます事業の取り扱いにつきましては、政権交代による具体的な変更点は明確になっておりません。　また、現在のところ、国や大阪府から特段の指示もございませんので、現行の制度に基づいて事務を進めているというのが現状でございます。　また、一般論といたしまして、市の方で、市議会の方で議決されました後の予算について、国の方で凍結や執行停止がなされた場合、歳入欠陥となるわけでございますが、こうした場合には、予算執行を市の単費で実施するか、補てん措置を求めていくかということになりますが、基本的には実施していくべきものと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○副議長（花岡信子君）　　丸山議員。 ◆９番（丸山昇一君）　　ただいま総務部長の方から、一般的に市の予算に計上した施策については、仮に国から予算が交付されない場合にあっても、基本的には市の主体で、市の単独事業として実施することがありますよという旨の力強いご答弁をいただきました。　このような自治体、地方での取り組みが、今後、国の施策をも作用する、こういったことを期待を申し上げまして、この項についての要望といたします。 ○副議長（花岡信子君）　　丸山議員。 ◆９番（丸山昇一君）　　子ども手当について、再度お尋ねをいたしたいと思います。　答弁にもございましたように、この全体像、今後の方向性といったものが現時点でなかなか答弁できない。これは私も承知をいたします。　ただ、この子ども手当につきましては、昨年とか今年度とか、緊急避難的にね、一時的に実施をされる施策ではなくってですね、恒久的なものであるというふうに考えられますので、今後この子ども手当についての法制化をされると思いますけれども、恒久的であるということからして、大いにこの事前の議論が必要ではないかなというふうに、私は思います。　その中で、大きな問題は財源問題ということになります。現在のところ、マスコミ等で言われておりますのは、今年度の補正の分をちょっと切ってというか、凍結をした分をこの子ども手当の、来年度は半額らしいですけれども、回すんやとか、それから配偶者控除とか扶養家族控除の廃止といったことが、報道をされておりますけれども、そうなっていきますと、子ども手当を受ける方は大変ありがたいということになりますが、配偶者控除や扶養家族控除なくなりますと、これは、その方は増税になるわけですから、これは国会に任せといたらええがなということであろうと思いますけれども、地方からもいろんな意見、動きを上げていかなきゃならんのではないかと。幸い、幸いと言うたらちょっとぐあい悪いかもわかりませんが、野党ということになりましたので、いろんな意見を言いやすい、述べやすい立場でございますんで、今後はそういった観点で意見を述べていきたいなと思いますけれども、さらにこの税制の中で、来年６月ごろから支給されるやろうというわけですわな。ところが、その所得控除の廃止はそのときと同時やおまへんねんと。ちょっと先送りしますという。これはどういう問題が生じるんかなと、ちょっとわかりませんので、今後、国会での議論を聞いていきたいなと思いますけれども、いろんな問題点をはらんでおると思います。　よく聞いてみますと、所得税の所得控除は廃止するけれども、いわゆる市府民税、住民税ですね、これは廃止しないというふうにされておりますけれども、大変、税の上での事務的な混乱が生じやしないかといったことを一々思うわけです。　また、児童手当には所得制限というもんがあったんですけれども、この子ども手当にはそれもないと。少子化対策ということで、どんどん子育てに励んでいただきたいという思いは持っておりますけれども、その逆な側の反対側の側面も十分議論してほしいなという思いがございますんで、この場であえて申し上げました。　今、再質問の中でいろいろと申し上げましたが、この点について、現在どのように本市として考えておられるのか、簡単で結構です。答えにくい問題やと思いますんで。ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　　ご答弁申し上げます。　私どもただいまからご答弁申し上げる内容は、すべてもう先生の方が今述べていただいたわけなんですけれども、子ども手当の支給額につきまして、平成２２年度を半額とした場合の国の財源につきましては、平成２１年度の補正予算の執行停止や組み替えなどにより、実施できると。所得税の配偶者控除及び扶養控除の廃止により得られる財源を充てなくても賄えるため、子ども手当の開始とは切り離して考えるというような旨の報道もされております。　なお、住民税につきましては、配偶者控除及び扶養控除は廃止されないというものとされております。　所得制限につきましては、既存の児童手当には所得制限がございますが、創設される子ども手当には、所得制限がないと聞き及んでおります。　いずれにしましても、今後の法整備により、詳細が決定されてまいるものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　丸山議員。 ◆９番（丸山昇一君）　　法整備によらんとですね、内容が固まらんと言うご答弁でございました。もっともな答弁であるというふうに理解をいたします。　そこで、再質問でも答弁し切れないという問題でございますんで、もうこれ以上質問をせずに、要望に変えたいと思います。　この子ども手当ということにつきましては、極めて利害得失が顕著でございます。もらえる人と全然もらわんと増税される人と、いろんな立場が分かれてくるんではないかと。　さらに、財源問題や所得控除の廃止との関係において、いろんな意見が今後出されてくるんやろうというふうに思います。そういったことがどんどん言われるのは、国の方は当然言われるやろけど、あくまでも間接的であろうというふうに思いまして、何遍も言いますけれども、基礎的な自治体でございます市町村、ここがまさにその議論の矢面に立たされてしまうという立場にあるんではないかというふうに思いますので、財源については、先ほども答弁で、そのすべてが国で措置されるというふうに言われております。　所得控除の廃止は制度の創設とは切り離して行う。また廃止は所得税のみで、住民税は廃止しないということでございますが、自治体の歳入確保という面から考えますと、地域主権ということをマニフェストで民主党さんおっしゃっておりますけれども、地域主権の確立をして、地域の自主財源を大幅に増やすという点から考えますと、いささかこのやり方では、疑問に感じられます。　したがいまして、今後の国の動向につきましては、迅速に対応をしていただいて、的確に判断されますよう要望をいたしまして、この項は終わります。 ○副議長（花岡信子君）　　丸山議員。 ◆９番（丸山昇一君）　　３点目の後期高齢者医療制度の廃止について、再質問を行います。　答弁では、民主党のマニフェストには、廃止に伴う国保会計の負担増は国が支援すると。被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図るとのことでございますが、特に財源問題につきましては、十分な議論、調整が必要だと考えております。　この点について、再度、現時点でのお考えをお示しいただきたいと存じます。 ○副議長（花岡信子君）　　多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　　ご答弁申し上げます。　後期高齢者医療制度が廃止され、仮に国民健康保険へ戻された場合、現在でも厳しい国民健康保険特別会計でございまして、また、全国の自治体での保険料には最大で約３.６倍もの地域間格差がございます。医療給付の多い大阪府下の市町村では、高い水準がさらに高くなることも想定されます。　マニフェストに掲げられました国民健康保険の負担増は国が支援する。また、地域保険としての一元的運用として位置づけられる制度に、今後改正されるものと考えております。　さらには、国と地方の協議機関の設置もうたわれておりますので、地方自治体の意見も十分に吸収していただけるものと思い、先ほども申し上げましたが、今後の推移を慎重に見守ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（花岡信子君）　　丸山議員。 ◆９番（丸山昇一君）　　最後に、要望いたします。　この問題につきましては、新聞報道でいろいろと報じられておりまして、その中で民主・社民・国民新、後期高齢者医療廃止で合意と。括弧して大混乱、自治体戸惑いというふうに題しまして、地方の状況を報じております。　京都府の後期高齢者医療広域連合議会では、たび重なる大幅な見直しで、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じるといたしまして、制度廃止に反対する決議案が提出され、可決されております。　また、民主党の議員さんの中でも、この問題について、「公約なので廃止するが、強引には廃止できない。市町村は制度導入に苦労した。自治体を丁寧に説得し、混乱を最小限にしたい。」との慎重な対応を強調する旨の報道もなされております。　また、「選挙公約だからといって、マニフェスト原理主義に陥るな」という指摘や意見も報じられております。　また、「地域主権は民主党の１丁目１番地である」ということも述べられておりますので、国において決められたことを、一方的に地方に押しつけるのではなく、国と地方の協議の場の設置により、地方分権、地域主権の早期実現に私は大いに期待をいたしたいと存じます。　理事者におかれましては、このような状況を踏まえ、今後の推移につきまして、大阪府後期高齢者医療広域連合とともに、十分この問題を注視されるとともに、医療保険制度全体のあり方について、地方自治体として、また保険者として十分に意見を述べ、望ましい医療保険制度の実現に努めていただきますよう、要望をいたしまして、私の代表質問を終わります。 ○副議長（花岡信子君）　　以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。　会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（清久功君）　　休憩前に戻り会議を再開いたします。　続いて、政新クラブの個人質問を行います。８番　岡本　光議員。 ◆８番（岡本光君）　（登壇）　こんにちは。丸山議員の代表質問に続きまして、通告に従いまして、私も元気を出して個人質問を行います。　全国学力学習状況調査の各都道府県別の平均正答率が公表されました。大阪の結果は、小学校が昨年度より少し上がり、中学校は昨年並みの結果が出たところです。　子どもたちの学力向上の取り組みは、前回の議会でも答弁いただきましたように、市内全小・中学校において、教員の授業力の向上を積極的にされていると聞いております。　私も、子どもを指導する教員の方々がその専門性を大いに発揮していただき、授業改善を中心に努力されることが、児童・生徒の学力向上に結びつくものと確信しております。　また、絶えず新しい分野の教育が指導の中に加わり、教員の方々の指導する内容が増えてきているように思われます。　このように、子どもたちにとって必要な指導内容と、新たな分野の指導内容を、指導していかなければならない中において、当然教員もいろいろな、また厳しい研修をされているとお聞きしております。　このような状況があることを認識して、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。　まず、１点目の教員の資質向上のための研修について（１）教員研修の現状について、お聞きいたします。　教員の研修について、教育公務員特例法の２１条の中にこのように書かれています。「教育公務員はその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とあります。「教員は児童・生徒を指導するために、いつも研修に努めなければならない」とあります。　教員の方々の法律で決められた研修や、そのほかのさまざまな研修について、本市のその内容と実施状況をお聞かせ下さい。　次に、（２）教員研修の課題について、お聞きします。　先日読んだ本の中で、ベテランの教師が大量に辞められ、若い教師が多く採用されてるとありました。先に述べましたように、私は、授業改善、つまり教員の授業力が児童・生徒の学力向上に大いに結びつくと考えています。　しかし、その授業力はすぐにはつかめないものと思います。その授業力を上げるため、また多くの分野の研修を企画し、実施していく過程での課題等について、お聞かせください。　最後に、（３）今後の教員研修について、お聞きします。　先ほども述べましたように、今までもこれからも行われていく国語・算数・理科・社会などの教科の研修、新たの分野の研修、新しい機器を活用しての研修等、研修内容が多くなってきております。　今後、市教育委員会としてどのような教員研修をされるのか、お聞かせください。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては、再質問をさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）（２）（３）について、辻本教育次長。 ◎教育部教育次長（辻本光夫君）　（登壇）　１．教員の資質向上のための研修について（１）教員研修の現状について、答弁申し上げます。　少子・高齢化、核家族化、国際化、情報化、地方分権への移行など、社会が大きく変化しています。このような社会を生き抜く子どもたちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する、生きる力をはぐくむことが望まれており、その直接の担い手である教員の資質向上は、ますます重要になっております。　このため、教育公務員の研修については、その職責の特殊性にかんがみ、教育公務員特例法第２１条第１項に、「教育公務員はその職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」とされており、教育公務員自身に継続的な努力義務が課せられているところでございます。　法律で決められた研修といたしましては、初任者研修と１０年経験者研修がございます。　初任者研修とは、教育公務員特例法第２３条において定められており、「新規採用された教員に対して、採用の日から１年間、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させるため、学級や学科科目を担当しながらの実践的研修を行う」とされています。　１０年経験者研修は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして、教育公務員特例法第２４条の規定に基づき、在職期間が１０年に達した教員等に対して、個々の能力、適性等に応じた研修を実施することにより、広い視野に立った指導力の向上を図ることを目的としております。　本市におきましても、初任者研修、１０年経験者研修以外に、大阪府教育委員会主催、藤井寺市教育委員会主催、各学校の課題に即した校内研修会等を計画的、体系的に実施しております。　今年度の研修例を紹介しますと、市主催の夏季研修では、学力向上に向けた授業改善の研修会、生徒指導研修会、人権研修会、支援教育研修会、小学校外国語活動研修会等を実施し、延べ５００名の先生方が参加しました。　続きまして、（２）教員研修の課題について、答弁申し上げます。　学校では、子どもの学力についてや生徒指導の対応等課題が多い中、教員の大量退職、大量採用の時期に入っております。　本市立小・中学校において、平成１９年度末退職者１４名、平成２０年度末退職者１３名、また平成２０年度新規採用教員１０名、平成２１年度新規採用教員１０名で、新旧教員の入れかえは急速に進みつつあります。　このような現状の中、新しい時代の教育に対応できる、質の高い教員を育成しなければなりません。そのためには、教員研修のあり方を検討し、今まで以上に教員研修を充実させていかなければならないと考えております。　特に、本市の第一の課題として、授業改善、授業力向上に取り組んでおります。本年度当初、本市教育委員会の重点課題として、各幼稚園・小・中学校に示したところです。各幼稚園・小・中学校では、教育課題に対し、校内研修を活発に実施しております。　６月議会においても答弁させていただきましたように、本年度藤井寺市学力向上推進支援事業や府の事業にかかわって、研究発表会が１１月に道明寺中学校、１２月に藤井寺南小学校、藤井寺北小学校、１月に藤井寺西小学校、道明寺小学校で行われる予定でございます。　本市教育委員会では、各校の研究実践を市全体で共有し、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、（３）今後の教員研修について、答弁申し上げます。　今後の教員研修については、現在の各学校の状況を踏まえ、指導のあり方の質的変化や、生徒指導上の諸問題に適切に対応し、計画的に研修を進めております。　今年度の研修で実施した人権研修会では、子どもの集団づくりを考え、差別に気づく研修会、生徒指導関係では、不登校への対応や虐待への対応の研修会、支援教育では、個に応じた支援のあり方の研修会、小学校外国語活動に対応するための英会話研修会等を実施しております。　また、全国学力学習状況調査等の分析をもとに、昨年度から、国語力の向上について、国語科を中心に各教科領域と関連させながら、創意工夫を凝らし、本市の子どもたちの課題を克服するため、計画的に教職員研修を行っております。　昨年度は「書く」という視点からの国語力の育成を中心に、今年度につきましては、各教科領域において、活用する力、言葉の力を培う指導を重点的に取り組むため、算数・数学科における言語力の育成、表現力・コミュニケーション力からの国語力の育成、活用力の育成、授業の組み立て、発問等を通してなど、総合的に取り組むことで、今後も各教科領域で子どもたちに考える力、感じる力、想像する力、あらわす力をはぐくむ研修会を充実させてまいりたいと考えております。　また、研修会で得たものを、各幼稚園・小・中学校に広め、共有し、学校全体のものとなり、子どもたちの指導に役立てていけるよう、さらなる研修の推進を図りたいと考えております。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　理事者の答弁が終わりました。　これより再質問に入ります。　岡本議員。 ◆８番（岡本光君）　　ありがとうございました。　答弁を聞いておりますと、教員の研修は法律によってきちっと決められていることや、教員にとって研修は、職務の上でもとても大きな比重を占めてることがよくわかりました。　藤井寺市の教員の方々が研修等を通して、ますます指導する力量を高めていってもらいたいと思います。　そのためにも、毎年行われています市教育委員会が計画され、多くの研修を実施されてることは、非常にありがたいことだと思っております。今後も教職員の研修を続けていってくださることを要望して、この項は終わります。　続いて、よろしいでしょうか。 ○議長（清久功君）　　はい、どうぞ ◆８番（岡本光君）　　（２）教員研修の課題ですが、多くのベテランの教師がお辞めになって、そのかわりに新しい先生を現在採用されてるということがわかりました。実際に数字を聞いても、多いんじゃないかなと思います。　そこで、このように多くの新任教員が各学校に配置されてるわけですが、その若い先生方が採用されたその日から、子どもたちの前に立って指導されるわけです。これらの先生方はきっと日々研さんされてると思いますが、そこで質問なんですけども、藤井寺市では、新任研修を含めて、どのようにその新任教諭をサポートをされてるのかお答えください。 ○議長（清久功君）　　辻本教育次長。 ◎教育部教育次長（辻本光夫君）　　お答えします。　初任者研修は、答弁でも申し上げましたけれども、一年を通じて研修を行います。府主催や市主催等で行う校外研修と、学校で行う校内研修があり、人権教育、それから授業研究、道徳教育、支援教育等、課題別に研修を行ったり、授業力向上に向けた研修など、校外研修では、府で年間２５回、市で１２回、研修を行っております。　また、年２回、市の指導主事が学校を訪問し、実際授業等を参観し、授業の流れ、それから発問の仕方、そして板書の仕方など、具体的に初任者に指導を行っております。　校内研修では、教育内容の質的向上と、教員の指導力を高めるための、初任者の指導教員を中心として、年間３００時間以上の研修を行っております。　また、学校全体で初任者の指導、育成に努めておりまして、教員としての基礎を培い、実践的な指導力や使命感を養うために組織的、計画的に実施しております。　以上、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（清久功君）　　岡本議員。 ◆８番（岡本光君）　　そのように、教育委員会も新任教員への育成を支援していただいているということがよくわかりました。　今、答弁の中でですね、最後の方にちょっと教員としての基礎を培いという文言がいろいろありましたけども、それを聞きながら、少し、もう私ちょっと若いころといいますか、２０ちょっとぐらいのころを、今思い出しまして、ちょっとまたおまえの昔話かいと怒られるかもしれませんけど、ちょっとご理解いただきたいと思いますけど、私の若いころに、ＡＦＴという頭文字とってですね、そういう教育を、頭ではなく体に叩き込まれたことをちょっと思い出しました。　それは、今、教員としての基礎を培い、実践的な指導力や使命感を養うためというような話があったんですけども、そのＡＦＴとは何かと言いますと、まずＡ、アグレッシブ。これアですね。直訳したら「前向きに」とかそういうことやとお聞きしてるんですけども、これはやる気ですよね、やる気。いわゆる使命感というものが、まず前に出せと。やる気を出せと。次に、その次にファンダメンタル。要するに、基礎、基本を上に乗せなさいと。やる気の上に基本を乗せなさいと。そして、Ｔ、テクニックですね。技術をそこで身につけなさいと。こういうＡＦＴ。僕は野球なんですけど、ＡＦＴ野球っていうのを、若いころに体に叩き込まれまして、そういう教育を受けたことを思い出しました。　若い、これは教員の方が、さらに使命感、基礎を培ってですね、使命感を持った、そして、そうして力をつけていって、若い先生が力をつけていっていただいて、児童・生徒の指導に励んでいただきたいと、要望して、この項目は終わります。　続いて、よろしいでしょうか。 ○議長（清久功君）　　はい、どうぞ ◆８番（岡本光君）　　（３）の今後の教員研修についてですが、答弁にもありましたように、例として、人権研修や国語力の向上をねらいとした研修などの取り組みを挙げていただきましたが、このような多くの研修の中には、運動や体力向上にかかわって、体育の時間に指導するもの、例えばですね、跳び箱運動や鉄棒運動、マット運動などの機械運動とか、水泳、ボール運動、陸上運動などもあると聞いておりますが、そうなんでしょうか。 ○議長（清久功君）　　辻本教育次長。 ◎教育部教育次長（辻本光夫君）　　今先生お尋ねの件でございますけれども、確かに教科専門になりますけれども、体育の教科の中には、今おっしゃられたような実技面のものや、それからその実技を指導する、そういう過程での研修会等が南河内一帯でも行われておりますし、本市教育委員会の中でも時々そういう研修会を打って、新任教員を指導するという場面がございます。　以上です。 ○議長（清久功君）　　岡本議員。 ◆８番（岡本光君）　　わかりました。　そのような研修での取り組みの成果がきっとですね、児童・生徒の運動能力や体力向上にもつながると思います。　私は前の議会でもお話しましたけども、学力も大切ですが、子どもの体力向上も大切な部分と考えております。　最後に、要望になりますが、今後も学力向上の取り組みと、体力向上の研修や取り組みをバランスよく実施していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（清久功君）　　以上で、政新クラブ、岡本　光議員の個人質問を終了いたします。　続いて、政新クラブ、１０番　麻野真吾議員。 ◆１０番（麻野真吾君）　（登壇）　岡本議員に続きまして、個人質問を行います。　今回の選挙におきまして、争点の一つになりました地方分権について、お聞きいたします。　地方へのさまざまな権限移譲、事務移譲が行われ、またこれからも行われようとしている中で、各市町村において、今までに対処したことのないような事務をこなさなければならなくなってくると思われます。その際に、スムーズかつ的確に処理しなくてはなりません。　そこで、１点目の地方分権の現状とこれからについて（１）権限移譲、事務移譲の現状について、財源も含めて、その対応状況についてお聞かせ下さい。 ○議長（清久功君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）について、松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　（登壇）　１．地方分権の現状とこれからについて（１）権限移譲と事務移譲について、ご答弁を申し上げます。　ご質問の権限移譲と事務移譲につきましては、平成９年の４月１日に制定されました大阪版地方分権推進制度実施要項に基づきまして、平成１０年度から平成２０年度まで、大阪府から１１５の事務を市町村に移譲し、そのうち３３の事務が本市へ移譲されております。　代表的なものといたしましては、身体障害者手帳再交付などの障がい者支援事務、家庭用品の品質表示に係る調査・指示などの消費生活事務、のぼり旗及び簡易広告板の簡易除却事務、史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更の許可事務が挙げられ、住民生活に身近な行政サービスを提供しているところでございます。　移譲に伴いましては、大阪府から必要な財源措置が講じられております。移譲に伴う準備等に必要な消耗品、備品など購入するための初期的経費、また経常的な経費として、本市の普通会計一般職員の一人１時間当たりの人件費から、当該事務に見込まれる年間所要時間で乗じた事務費と、平成２０年度で申しますと、トータルで８１万７,０００円の交付金を受けているところでございます。　移譲を受けるに当たりましては、その都度、大阪府が開催いたします事務説明会に参加し、十分な質疑応答の上、事務に支障を来さないよう努めているところでもございます。　また、今年３月、大阪府は大阪発地方分権改革ビジョンを策定し、当面の取り組み目標として、府内全市町村に特例市並みの事務権限を移譲することを掲げ、新たに１０２の事務を市町村に権限移譲しようとする案も提示されました。　昨日の西条議員と重なります部分がございますが、ご了承いただきたいと思います。　この特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方におきまして、市町村への支援措置というものが盛り込まれております。　まず、１番目に、平成２１年度中に実効性のある権限移譲計画を策定し、平成２２年度以降、大阪府から大幅な権限移譲を受ける市町村を対象に、市町村振興補助金として総額で２億円の予算を計上し、移譲権限の数、事務の難易度、専門職の要否などを勘案して配分するものとされております。　２番目に、平成２２年度以降の支援につきましては、大阪府市町村分権協議会からの提言を踏まえ、財政支援と人的支援について、現行制度の改善として新たな支援措置を設けております。　財政措置の１つ目は、住民からの相談・苦情等の事務処理件数には反映されない事務処理に対応するため、新たに１事務当たり６時間分の人件費を、固定経費分として措置するというものでございます。　財政措置の２つ目としては、市町村が組織のスリム化など行政努力を進めている状況のもとで、大幅な事務移譲を進めていくためには、市町村の組織体制強化や人材育成、あるいは広域的な事務処理体制の構築などを支援する必要ということから、３カ年の合計で１団体当たり１億円を上限として支援しようとするものでございます。　また、人的支援といたしましては、職員派遣の弾力化、市町村職員と府職員の人事交流、仮称ではございますが、市町村サポートチームによる支援、再任用職員を活用した支援、府職員の市町村への身分移管などが人的支援として示されております。　また、去る７月１３、１４日に、権限移譲の事務説明会が大阪府において開催されまして、今年度中に市町村ごとの権限移譲実施計画案を取りまとめられるよう、市町村との協議を進めるためのたたき台が大阪府で作成され、本市にも配付されておりますが、順次大阪府の担当部署が分野ごとに事務内容についての説明会、質疑応答を開催しておる状況でございまして、本市の担当部署も参加しているという状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　理事者の答弁が終わりました。　これより再質問に入ります。　麻野議員。 ◆１０番（麻野真吾君）　　現状とその対応について、ご答弁いただきました。　今、大阪府から打診されております権限移譲につきまして、市としてこれからどのように対応していくのか、お聞かせください。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　先ほど答弁させていただきましたように、本市におきましては、平成１８、平成１９年度に移譲を受けた実績がございます。　ただ、今回の権限移譲実施計画案、藤井寺市たたき台ということにつきましては、新たな事務として８１もの事務が提示されております。　大阪府の案をうのみにするのではなく、８１の事務につきまして、その個別の事務が住民や事業者の利便性に大きく寄与するものか、受け入れるとしてどのような組織充実を図るのか。人材の育成をどうするのか。どのような支援を大阪府に求めていくのか。また、広域連携事業にはいかなる手法で臨んでいくのかといったことについての、検討を加えていく必要があろうかと考えております。　そのためにも、本市といたしましては、これらの事務が、市民の利便性の向上や市行政の総合性・効率性の確保につながり、真に市民にメリットがある事務移譲であるかどうかという観点から、自主的に判断してまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（清久功君）　　麻野議員。 ◆１０番（麻野真吾君）　　市民のためになるように頑張っていただきますように望みますのと、権限移譲に対する現状の考え方は一定理解できました。　これから先、どのような権限事務移譲がされるかわかりません。それらに対してすぐに、そつなく対応できる人材育成について、基本的なスタンスをお聞かせください。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　お答えを申し上げます。　人材育成ということで、地方分権時代に、自治体行政に求められているということにつきましては、一つは事業自治体から政策自治体、また住民を顧客ととらえ、住民満足度の向上を地方行政の目的に置き、住民主体及び民意反映を本旨とした行政への転換、また住民と行政による協働、パートナーシップ型のまちづくり、行政経営が円滑に行われる行政への変換、また官と民との役割分担の中で、何が行政の役割、果たすべき使命かを真剣に考えることが、自治体行政に求められていると認識をいたしております。　そうした中で、自治体職員に対する評価につきましては、以前でございますと、国から示された施策を確実に執行する能力が高く評価されておりました。　しかしながら、現在では、個性あるまちづくりや住民満足度の向上に向けた政策形成能力、また市民とのパートナーシップ能力等の協働能力、また次代を担う人材を育てる人材育成能力が必要とされております。　本市におきましては、地方分権に伴う変化の中で、職員一人一人が資質向上は不可欠なものと考えており、この取り組みとしまして、地方分権時代に対応できる能力の向上を目指した研修を、継続して実施しているところでございます。　まず、職員を先導する管理職及び将来を担う役割に当たる監督職を対象といたしまして、数年に分けまして、継続的に、地方分権時代に求められる職員のあり方と能力の研修を実施いたしております。　この研修は、従来の全国画一的な生活基盤の引き上げを図るシビルミニマムの研究から、心の豊かさを求める個性あるまちづくりの追求へと時代が変化しており、これに対する職員意識の改革を図るものをねらいとするものでございます。　ほかにもこれからの行政運営において、重要な意味を持ちます顧客満足、いわゆる住民を顧客としてとらえ、住民満足度の向上を図る考え方や、住民の側に立った事業のあり方について学び、多様化・高度化する市民ニーズに対応できる職員の育成を図っております。　また、自分の目で課題を発見し、自分の頭で対応策を考え、みずからが行動を起こす能力を育成することにより、市民の目線に立った業務改善を図ることを目的といたしまして、問題解決能力向上研修、また窓口応対に対する住民満足度の向上を図るとともに、職場の事務改善を図る「さわやか応対研修」などを定期的に実施いたしております。　さらに新たな施策を展開していく中で、必要となる法律知識を醸成するために、本市並びに中部都市の職員研修協議会の合同研修におきまして、民法行政法等の各種法律研修も実施しているところでございます。　このような研修を継続して実施することにより、分権時代に対応できる人材育成につながるものと考えております。　しかしながら、研修のみでは、地方分権時代における職員の人材育成が図れるものではございません。今後の人材育成のあり方としましては、このようなスキルアップに加え、職員一人一人が幅広い視野と行政経験、行政知識を習得することで、人材育成ができるのではないかとも考えております。　そのためには、勤務評定の活用及び主査選考試験における自発的な自己研さんなどで、職員のやる気ややりがいを高め、これが組織全体の活力となり、新たな未知のような事務移譲に対応できる人材の確保につながるのではないかとも考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　麻野議員。 ◆１０番（麻野真吾君）　　続きまして、組織体制のあり方の基本的なスタンスについてお聞かせください。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　ちょっと長くなりましたけど、引き続いて答弁させていただきます。　市町村への権限移譲が推進されますと、住民に最も身近な地方公共団体であります市町村におきまして、より幅広い行政サービスを提供していくことになりますが、迅速かつ的確な対応をすることによって初めて住民サービスの向上につながるものと考えております。　分権時代の組織といたしましては、スピーディーな意思決定・対応が可能な意思形成過程が簡素化された組織づくりというものがより重要になってくるものと考えております。　一方で、専門性を必要とする業務や事務量の増加も想定されるところでございます。大阪府からは人的な支援措置は提示されてるとはいえ、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、限られた人員で効率的に事務事業に取り組まなければならない状況にございます。　今後とも組織体制の機能向上とスリム化を十分考慮していくとともに、府より示されております専門職員の兼職発令、機関の共同設置、既存の一部事務組合の活用、近隣市への事務の委託などの効果なども検証する必要があるものと認識いたしております。　このような中、本市といたしましては、改めて組織機構の現状を見つめ直した上で、本市が担うべき役割機能や、それに見合った組織体制を整えていく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　麻野議員。 ◆１０番（麻野真吾君）　　それでは、その人材面と組織面のこれからの具体的な進め方について、お聞かせください。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　お答えいたします。　地方分権が進展いたしまして、権限移譲、事務移譲が行われますと、それらを執行するための体制づくり、また財源の手だてが必要となってまいります。　そのための組織のあり方、また人材の確保を含めた人材育成の考え方につきましては、先ほどお答えをいたしました。　そこで、どのように具体的に進めていくのかということになりますと、大変難しい点もございますが、行政執行体制の強化ということでは、できる限り職員のレベルアップを図り、組織的には機動的な執行体制となるような組織強化を権限事務移譲の段階に応じて、見直していくことで、組織としてのレベルアップに結びつくことになろうかと考えております。　いずれにいたしましても、権限事務移譲される内容を個別具体に検討していくことがベースになるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げて、答弁といたします。 ○議長（清久功君）　　麻野議員。 ◆１０番（麻野真吾君）　　具体的な進め方といいますと、ちょっと難しい部分もあるかもわかりませんが、地方分権の現状とこれからということで、中核都市レベルの権限移譲になるのか、また政令都市レベルの権限移譲になるのか、まだどのようになるのか、まだまだわからない状況でありますが、かなり複雑になっていくということは、容易に予想できます。　また、その対応はスムーズに行って当然であり、またミスは絶対許されません。そのためには、最前列で対応する職員の資質向上と人材育成、そしてそれに的確に対応する組織体制が最重要であると考えているところから、権限移譲等事務移譲が進んでいくことに対する人材育成と組織体制について、お聞きいたしました。　職員資質と組織体制のレベルアップが必要であるとご答弁いただきました。もちろん、事務移譲に伴う財政負担は、当然、国・府において、確保してもらわなければならないことではありますが、地方分権の進展に合わせた組織体制づくりや、新しい行政課題に対応できるシステムづくりが課題であります。　そのためには、フラットでフレキシブルな行政組織への転換を図ることも一つの手段であると考えます。こうした組織は従来のピラミッド型組織に比べ、階層数の少ない組織で、組織メンバーがみずからの仕事をこなしつつ、他の部門への協力的な活動も行うというものであります。　職員数が減少傾向にある現在、さまざまな行政課題に的確に対応し、行政施策を推進していくためには、時代に適応した人材の育成と確保、また組織の変革と再構築が必要であると考えます。　地方分権時代にふさわしい職場風土をぜひとも築いていただきますよう、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（清久功君）　　以上で、政新クラブ、麻野真吾議員の個人質問を終了いたします。　続いて、政新クラブ、１５番　田中義秋議員。 ◆１５番（田中義秋君）　（登壇）　政新クラブ最後の個人質問でございます。　政新クラブの今議会のテーマはとにかく元気を出してがテーマでございます。全体的に藤井寺市も大阪も日本も元気がない。政新クラブだけでも元気を出そうということで、それがテーマでございますんで、私も元気出して、質問させていただきたいというふうに思います。　それでは、下水道について質問いたします。　現行下水道法が昭和３４年に施行されて、以来、４０年以上が経過し、下水道の果たすべき役割も公衆衛生の向上、生活環境の改善にとどまらず、河川や公共用水域の水質保全にまで拡大するとともに、大都市のみならず、中小の市町村においても、下水道整備が行われているところでございます。　下水道事業は国・府並びに本市の重要施策として、積極的に推進に努力をされてきました。その間、雨水整備、浸水対策事業として、抜本的な浸水対策の解消を目的として、昭和６０年から小山雨水ポンプ場の建設に着手し、昭和６３年に供用を開始されました。　一方、本市東部地区の浸水被害の解消を目的として、平成８年から北条雨水ポンプ場の建設に着手し、平成１１年に供用を開始、浸水対策面において、大きな成果を上げているところでございます。　しかしながら、その間に要した総事業費は５００億円を超え、起債残高も平成１６年で２３０億円。現在平成２０年、若干減少はしておりますが、２２３億円にのぼり、毎年の元利償還も増え続けて、平成１６年には１７億５,０００万円、平成２０年には１７億９,０００万円を超えて、下水道特別会計の半分を超えるという、まさに危機的な状況でございます。　国においては、民間にできることは民間で、また地方が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型新しい行政システム構築に向けた取り組みが行われております。　分権型社会の進展に伴い、地方の権限と責任は大幅に拡大され、地方の果たすべき役割が改めて問われております。　財政面でも国・地方ともに厳しい状況下にあり、そんな中にあっても、下水道事業は市民ニーズにこたえるべく、持続可能な事業として普及・促進を図っていかねばなりません。実施設計から始まり、家屋調査、整備工事、埋設物移設など大変な事業でございます。　そこで、お聞きをいたしますが、１点目、現状について、普及率の進捗状況について、２点目、今後の予定について、お聞きをいたします。　なお、答弁によりましては再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（清久功君）　　これより理事者に順次答弁を求めます。　１点目の（１）（２）について、福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　（登壇）　１．下水道事業について（１）現状について、答弁を申し上げます。　公共下水道事業は、雨水の速やかな排除による浸水の防止と、汚水の排除による住環境の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全という重要な役割を担う、都市基盤の根幹的な施設の一つとして位置づけられております。　本市における下水道事業は、昭和４７年度から雨水整備、昭和４８年度から汚水の整備に着手し、その後、昭和６１年度に大井、林地区より供用を開始いたしました。　平成２０年度末現在では、整備済み人口普及率６９％、供用開始区域面積は４５９.１ヘクタールに達しており、下水道をご使用いただける方は約４万４,６００人となっております。　事業開始当初は、国の水質汚濁対策や公害防止計画の推進、その後の景気対策として、大型補正などもございまして、事業は順調に推移し、第三次藤井寺市総合計画でも平成１７年度末の目標普及率を７５％に設定しておりました。　しかしながら、その後の社会経済情勢は厳しい状況に推移したことから、整備量は年々減少し、普及率の伸びも急激に鈍化したために、残念ながら総合計画における目標普及率を達成できなかったものでございます。　平成２０年度末の本市普及率６９％は、大阪府下平均の普及率９３.２％、全国平均の普及率７２.７％に比べ、まだまだ低い状況であり、厳しい経営状況ではございますが、一日も早い全市域の供用開始を目指しておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、（２）今後について、答弁申し上げます。　近年の厳しい社会経済情勢を反映し、下水道事業経営も例外ではなく、非常事態とも言うべき状況を迎えております。　平成１９年度決算におきまして、本市下水道事業が始まって以来、初めての収支不足を計上し、平成２０度決算におきましても、その収支不足額が増加いたしております。　このような状況下、集中改革プランに基づき、組織のスリム化、職員数の削減、工事コストの縮減、民間委託の推進など経営改善に向けました最大限の内部努力を傾注するとともに、本年４月より下水道使用料の改定をお願いしたものでございます。　一方、下水道の普及率は、先ほど申し上げましたとおり、いまだ７割程度にとどまっており、さらなる整備促進が喫緊の課題であると認識いたしております。　また、めまぐるしく変化する社会経済情勢の中におきましては、将来の下水道事業計画を正確に策定することは、非常に難しいものがございます。　このことから、現在は当該年度を含めて３年先までの整備計画を立てており、毎年度費用対効果を基本に、財政状況、現場条件などを総合的に勘案し、計画の見直しを行っているものでございます。　以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（清久功君）　　理事者の答弁が終わりました。　これより再質問に入ります。　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　それでは、再質問させていただきます。　公共下水道６９％整備されてるというところでございますけれども、その中で、供用開始をしていただかないと、要するに接続していただかないと、事業として成り立たないというふうに思います。　現在の水洗化率の状況と、その対応について、お聞きをいたします。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　お答えいたします。　現在、下水道課では公共下水道が整備されてもご使用になられない世帯に対しまして、戸別に職員がお伺いし、水洗化へのＰＲ活動を実施いたしております。　特に、平成１９年度からＰＲ活動を強化しておりまして、下水道課全職員を２名１組の９班体制に編成し、水洗化されていない家屋に対して戸別訪問によるＰＲ活動を実施いたしております。　未接続の４５５世帯の戸別訪問によりまして、１割を超える５６世帯で水洗化工事を実施していただきました。　平成２０年度も引き続き、職員及び再任用職員により戸別訪問を実施いたしまして、８７世帯に水洗化工事を実施していただきました。　このような取り組みによりまして、平成１８年度末での供用開始世帯１万７,１３０世帯のうち、水洗化世帯数は１万３,８４３世帯と全体の水洗化率は８２.６％でありましたが、平成２０年度末の水洗化率は８７.７％に伸び、その成果は確実にあらわれております。　料金収入で申しますと、平成１９年度及び平成２０年度のＰＲにより、水洗化をいただいた世帯１４３戸が平均的な下水道使用料であると仮定した場合、年間６００万円以上の使用料金の増収が図られたこととなるものでございます。　平成２１年度におきましても、新たに供用開始初年度世帯と、水洗便所改造資金助成申請の切れる直前の世帯への戸別ＰＲも実施し、さらなる水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。　下水道は整備しても確実に使用する世帯が少なければ、事業効果を得ることができません。下水道課ではこれからもさまざまなＰＲ活動を展開し、水洗化率を高めるよう努めてまいりたいと考えております。　よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　先ほど答弁の中で、集中改革プランに取り組んでるということがありましたけれども、ちょっとその中の６項目ございますけども、抜粋をしてお聞きをしたいと思います。　プランの中に組織と体制の見直しという項目がございますが、これの進みぐあいはいかがなもんでしょうか。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　お答えいたします。　本市の下水道事業にかかわる組織といたしまして、平成１１年度までは下水道部が組織され、下水道部工務課・業務課・管理課の３課で構成されておりました。平成１２年度に下水道部を廃止し、都市整備部に下水道工務課・下水道総務課の２課が組織されたものでございます。　集中改革プランにおける組織と体制の見直しにつきましては、平成１８年度に下水道工務課・下水道総務課の２課を下水道課１課に統合し、１課４担当とさせていただいたものでございます。　現在、組織といたしましては、非常にスリムな体制で事業を行っておりますが、効率的な事務の執行に努め、さらなる下水道事業の促進を図ってまいりたいと考えております。　よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　もう１つ、事務事業の見直しという項目があります。それについて、お願いします。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　事務事業の見直しでございますが、平成１９年度に流域下水道建設負担金における流域構成市町村の負担割合の適正化を図りまして、平成２０年度には水洗便所改造資金助成の融資あっせんにおける完済補助金制度を廃止いたしました。これらの見直しによる平成１９年度から平成２１年度までの効果額合計は約２８０万円となっております。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　続いて、定員管理の適正化という項目がございます。これについてもお願いします。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　定員管理につきましては、平成１８年３月策定の集中改革プランでは、平成２２年度当初の目標定員を１７名と設定しておりました。　しかしながら、厳しい下水道経営を少しでも早期に改善するために、計画を平成１９年度に前倒しするとともに、目標定員につきましても、計画をさらに１名減し、１６名といたしました。目標を達成したものでございます。　その後も事務の効率的な執行と、民間委託の推進などに取り組んだ結果、平成２１年度当初には、目標定員を３名削減した定員１４名としたものでございます。　また、この取り組みによります効果額は、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年の合計額としまして、３億３,８９０万円となっております。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　もう１つ、民間委託事業という項目がございます。下水道事業の中の民間委託事業というのは、ちょっと私、よくあんまり理解でけへんのですけど、その辺も含めてお願いします。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　民間委託事業にかんしましては、集中改革プランの取り組み項目といたしまして、他市が水道を供給しております区域の下水道使用料の徴収委託業務を平成１８年度から実施しております。　一方、排水設備工事の検査及び水洗化の啓発活動につきましては、当初民間委託で計画をしておりましたが、昨今の厳しい下水道経営状況などを考慮し、経費削減の観点から、下水道課の職員、臨時職員及び再任用職員で対応をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　集中改革プランの最後、工事コストの縮減について、お願いします。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　お答えいたします。　公共工事コスト縮減につきまして、答弁申し上げます。　まず、平成１７年度でございますが、維持管理技術の進歩によりまして、マンホールの最大間隔を５０メートルから７５メートルに延長し、マンホールの設置数を削減したものでございます。　また、開発された推進工法の採用によりまして、推進工事に要する費用を削減いたしております。　平成１８年度におきましては、推進工法による発進基地の築造に関しまして、従来であれば工事の支障となる上空の関西電力、ＮＴＴなどの架空線の移設が必要でございましたが、移設不要となる新たな工法を採用することによりまして、移設費用の削減を図ったものでございます。　また、推進工事の積載におきましても、過去に近隣で行った工事実績を参考に、推進期間の短縮を積算に反映させることにより、推進工事に要する費用を削減いたしました。　最後に平成１９年度でございますが、管の基礎材料にリサイクル品を採用し、官渠の敷設工事に要する費用を削減いたしました。　以上のような取り組みによりまして、平成１７年度から平成１９年度の３カ年で、約３,３４０万円の縮減効果が得られたものでございます。　今後もさらなる工事のコスト縮減に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　質問の答弁をお聞かせいただいて、集中改革プランの効果額３億８,０００万円、集中改革プランの予定より進んでるとこがいっぱいあるということで、すばらしいの一言やと思います。　まだまだ、もちろん、やっていかなあかんところもいっぱいあると思いますけども、ぜひその辺は、もっともっとやっていただいたらいいなというふうに思います。　このまま続いて質問させていただきます。 ○議長（清久功君）　　はい、どうぞ。 ◆１５番（田中義秋君）　　下水道工事の普及率について、お聞きをいたしますが、平成１５年から整備事業費の総額が、平成１５年１３億６,４００万円、平成１６年９億２,９００万円、平成１７年６億４,７００万円、平成１８年５億８,７００万円、平成１９年５億１,４００万円、平成２０年５億８,４００万円という形で、半分以下になってると。非常に厳しい状況にあるように思います。　その点、これに倣って普及率も落ちてると思うんですけども、その辺のところをお聞かせください。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　お答えいたします。　今先生のおっしゃられましたお金に比例して普及率が落ちていると。まさしくそのとおりでございます。　平成１５年度から平成１６年度にかけましては３％の伸びでございます。また同様に、平成１６年度から平成１７年度にかけましては２.３％、平成１７年度から平成１８年度は０.７％、平成１８年度から平成１９年度は１.７％、平成１９年度から平成２０年度は１.９％の伸びとなっております。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　現状について、詳しくお聞きをさせていただきました。全体の事業予算、起債、元利償還、大変厳しい状況の中でも進めていかなあかんという責任があるというふうに思います。もっともっといい方法があるかもわからない。ぜひ研究していただきたいというふうに思います。現状についての再質問は終わります。　続いて。 ○議長（清久功君）　　はい、どうぞ。

◆１５番（田中義秋君）　　今後についての質問させていただきます。　現在、３年先まで公開をしていただいてます。という現状でございますが、ここにおる議員、ほとんどが聞かれる、「この辺はいつごろ下水道来るんですか」というふうに聞かれて、決まってる所がね、３年の中に入ってるとこで聞かれたら、「いついつです」という形で言われるんですけど、特に私の近所は「さあ、いつのことやらわかりません」というのが、もう現実でございまして、非常に答えられないというのが現実でございます。　もちろん、計画ですからね、狂うこともあるでしょうけども、その計画について、ちょっと中期的とか長期的に計画を出せないものかというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょう。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　中・長期の計画ということでございますけども、現在の刻々と変化する下水道事業を取り巻く環境を考えますと、長期計画の作成は精度面において信頼性に欠けるものとなる可能性が高いと考えております。　しかしながら、５年先、１０年先の計画に対する問い合わせもいただいておりますことから、下水道課といたしましても、少しでも整備水準を上げた中期計画の必要性は強く感じております。　そこで、昨年より５カ年の下水道中期整備計画策定の準備に入りまして、現在策定作業を進めております。本年度中には一定の公表をさせていただくことと考えておるところでございます。　また、この計画につきましては、毎年度、社会経済情勢の変化に対応するとともに、下水道事業経営健全化計画とも整合を図った上で、予算時期に見直しをかけ、実効性のある計画にしてまいる所存でございます。　よろしくご理解を賜りたいと考えております。ありがとうございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１５番（田中義秋君）　　ということは、来年の春ごろには５年分は公表できると考えているということでございます。ぜひそれは公表していただきたいなというふうに思います。　今回、うちの会派の質問で、政権が変わってどうなるかわからないというようなこともありましたけども、この事業の部分については、あんまり変われへんの違うかなというふうに思いますし、私が一番お願いしたいのは、この先５年というのは、もちろん、現場の現状とか予算を積み重ねて５年計画を出されてると思うんですけど、大変な作業やと思うんですけども、今現在６９％、あと３０％、年間２％と言ったら１５年で１００に近くなるわけですよね。あと１５年ですよ。ということは、あと１０年ですよ、５年間計画してくれるのやったら。その５年間先までは細かい計算のもとで、それでも経済状況って変わるわけですから、そこから５年先、１０年、１５年というのは、もっとざっくりしたね、ええかげんな計画じゃないですけども、大体この辺やと。大体この辺のこの辺ができるんちゃうかというぐらいの計画が一番求められてるん違うかなというふうに思います。　ぜひ、その辺のところは協議していただいて、このまま、今の状況のままいくと１５年で１００％近くなるわけですから、その辺のところ、非常に人員も削減されて、いい数字を残されて、これ以上まだ仕事さすんかいというふうな形になりますけども、ぜひそれは、多分市民の皆さんが望んでるとこやと思うんです。１０年後、１５年後、大まかな場所、限定でぜひ出していただけるように、要望いたしまして、政新クラブ全質問終わります。　ありがとうございました。 ○議長（清久功君）　　以上で、政新クラブ、田中義秋議員の個人質問を終了いたします。　次に、公明党代表、１２番　田中光春議員。 ◆１２番（田中光春君）　（登壇）　議長のお許しを得まして、公明党市議会議員団を代表いたしまして、大要３点について質問を行います。　私の質問は、各会派の質問者の最後であり、１２番目の質問でありますので、既に同趣旨の質問もありましたが、少し視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　また、質問に入る前に若干所感を述べさせていただきますので、あわせてご了承お願いいたします。　去る８月３０日に執行されました第４５回衆議院選挙の結果は、麻生内閣の与党が敗北し、民主党を中心とする政党が政権を担う立場となったわけであります。　この事象を違った面から見れば、政府与党に対して約１年間にわたり、新聞やテレビ等のマスメディアを通じて行われてきた報道の結果と言えるのでは。そして、本当の勝者は政党・政治家ではなく、マスコミであったという人もいるようであります。　我が党は率直に敗北を認め、この８日に新代表を選出して、再出発をいたしました。　これまでも、野党の時代においては、教育に差別があってはいけないという思いで実現した教科書の無料配布、白内障手術における保険適用や、地方議会からつくりあげてきた児童手当等の子育て支援策を提言し、実現してきた根底には、生活を守る。また、主権者は国民であるという信念であります。　これからも、このことに対して一寸のぶれもなく、生活者を守り、主権者は国民であることを肝に銘じて再出発いたしましたので、よろしくお願いいたします。　そして、今回政権を担う民主党と、政策政権合意をされた政党も、国民生活を守るため、選挙戦で示された各政策について、ぶれることなく、日本丸のかじとりをしていただくことを期待して、質問に入ります。　第１点目、藤井寺市の将来像についての（１）市財政についてお尋ねします。　本市は國下市政になって２年が過ぎました。当選された前年度の平成１８年度決算において、市財政が初めて赤字決算になり、今まで藤井寺市は豊かなまちと言われてきたことが、崩壊したのであります。　そして、平成２３年度には、赤字再建団体になる見込みと積算され、財政健全化プログラムを策定し、実行されました。内容は、市民の皆様には、各種手数料の改定や下水道料金の見直し等、市長はじめ特別職や職員の皆様方は、給料の削減など痛みを伴うものであり、議会も報酬や政務調査費の削減、委員会視察研修費の不執行等で、財政再建に取り組んでまいりました。　また、市長部局と議会の役割を明確にするため、法令等で定める以外の市長の諮問機関や各種審議会等から、議会の根本的機能である市政チェック機能の強化を図るため、議会枠を外してまいりました。　その結果、平成２０年度は実質単年度収支が黒字と転換いたしました。このことに対して、國下市長の市政運営に高く評価をいたすところでございます。　今後も、的確な財政運営を続けていただき、市民の皆様に安心して住み続けられる藤井寺市構築に邁進していただくことを、お願いいたします。　その上で申し上げますが、皆さんもご存じのように、市財政は社会状況によって変化します。今回のような政権交代時も大きな要因になります。　また、日本の経済の動向によっても変化するために、修正が必要であるとともに、短期・中期・長期の推測と計画が必要と言われております。例えば、３年、５年、１０年、２０年と予測が必要と思われますので、ア．市財政の将来展望について、お伺いします。　次に、（２）人材の活用について、お尋ねします。　現在、団塊の世代人が大量に退職され、民間企業も含め、世代間の交代が急がれるときでありながら、役所や民間企業のスリム化の流れが急流となって、先輩から後輩へと技術等の伝授する余裕のない時代であります。特に、民間企業では生き残りをかけて、その問題に対して緊急課題として取り組みをされています。　本市もその流れを避けて通れない状況の中、藤井寺市定員適正化計画を策定され、職員数や配置に努力をしていただいております。　しかし、一部のことと思いますが、市民皆様からお聞きする話に、近隣市に比べ優しくないとか、不親切であるということをお聞きすることがあります。　反対に、職員の皆様は限られた人員で、多様化するニーズに対して対応していただいていることも事実であります。　すべての人に対応するのは難しいことですが、市民の声として、市役所は変わったとか、親切になったと言われれば、職員の皆様の励みとなり、またそのためにも平成１４年から開始された現在の再任用制度をうまく活用すればよいのではないかと考えます。　現在、毎年経験豊かな再任用職員が若手職員のアドバイザー的な存在であったり、現役職員と同じ立場で各部署に配置されており、長年職員として、藤井寺市発展のため頑張ってこられてきた人たちが、定年退職後も本市のために活躍されてる姿に感動することが多くあります。感謝を申し上げております。　その経験豊かな再任用職員の皆様が、市内にある都市銀行でも配置されてる相談係員と同じく、役所になれない市民のために住民票等の各種申請書の書き方や、窓口まで案内したり、また総合的に窓口相談する仮称総合窓口を設置し、そこを担当するなど、経験豊かな大切な人材の活用方法が多くあると考えます。　そこで、お尋ねしますが、現在の再任用職員の配置状況も含め、ア．再任用職員の活用について、お聞きします。　次に、市民との協働について、お尋ねします。　今や市民との協働は定着しつつあります。本市では、区長会にお願いしてる各事業や保健推進委員、福祉委員等の活動、個人や団体で公共施設関係等の清掃活動など、数え切れないぐらい、協働の範囲が広がってます。市民が行政に関心を持っていただく機会が増えることや、行政の応援をしていただいている市民の皆様に対して、感謝を申し上げるとともに、引き続きお願いを申し上げます。　今回は、協働をもう一歩踏み込んで、業務の一部を市民の皆様や団体等に担っていただこうという思いで、通告させていただきました。　既に、平成１５年第４回定例会で花岡議員が、平成１６年第４回定例会で私が質問を行っていますが、なかなか進まないのが現状です。　しかし、平成２０年１月には、内閣府の公共サービス推進室が民間業者に窓口業務を委託する範囲と定めた指針を示され、市民個人やＮＰＯ、企業に委託を検討する自治体も増えてきたのも事実でありますので、過去の２回の質問を踏まえて、イ．市民との協働について、お伺いします。　次に、（３）地方分権の推進について、お尋ねします。　最初に申し上げておきますが、私も我が党も分権推進派であります。いかに分権に対して真剣に取り組む体制づくりの必要性と、今後急速に分権の流れが進むと思われますので、今回の質問をいたしました。よろしくお願いします。　分権とは、１に国の権限を地方に移す。２．国の関与や一律の基準の押しつけをなくす。３．地方がみずからの判断で施策を行える財源を確保する。この３点が基本であります。　今回の衆議院選挙の焦点の一つであり、特に橋下知事はこの点を重視した発言が多くありました。　また、常日ごろから橋下知事は、国はぼったくりバーと叫び、国の言いなりにならず、地方の状態に合わせた医療や介護等の福祉、そして年金・教育などができることや、地方に仕事を移すことで中央官僚や不必要な法人を減らし、その分の税金と天下りを減らすことができる。また、大阪府をつぶして１０年後には関西州をつくるとおっしゃっています。テレビ各局のワイドショー番組もこのことを取り上げ、分権は日本の地方自治体の理想と報道が多くありますが、ほとんどが分権のメリットだけが先行してるように思われます。　地方分権にはデメリットも多く、都道府県の知事をはじめ地方自治体は、長年、国からの指示どおりに政策や事業を展開してきた結果、みずから考え行動するといった感覚は養われていない。よく使われる言葉に、近隣市の動向を見てとか、国の動向を見てとかいう言葉が自然に出てくる。　また、デメリットの例として、市長や一部の職員で市を倒産させた夕張市は有名です。市長が市の再生をかけてみずからの裁量で観光事業推進のため、遊園地や箱物施設を次々と建設し、負債を増大させ、しかも市長はその負債を市民にわからない複雑な会計でごまかし、結果的に隠し切れず、自治体倒産という結果になった事例があります。　分権を推進するには、市長はじめ全職員、私も含め資質の向上や行動力を養い、本市の将来像について市民の意見も取り入れ、近隣市との格差が出ないように広域的な事業を含めた、藤井寺市の分権像が必要と考えますので、地方分権について、お伺いします。　次に、藤井寺市の将来像についての最後になりますが、緊急時の危機管理について、お尋ねします。　危機管理と申し上げても、多くあります。地方自治体とすれば、地震など自然災害時の危機管理や、犯罪・疫病などの危機管理が最も必要とされていますが、私も議員になる直前の平成７年の阪神淡路大震災のとき、発生後に役所に問い合わせたときに、だれかとは今特定はできませんが、「大丈夫ですか」と問い合わせたら、「役所は大丈夫です。ガラスが幾つか割れましたが。」という返事でした。私は「市民皆様や市内の状況は」と聞いたつもりでしたが、その時代は余り危機管理というものが重要視されなかった時代であったようですが、その以後は危機管理という言葉が当然になったわけであります。　そして、現在において、水害や伝染病等の災害が発生し、また、近いうちに東南海地震が起きるとも言われていますが、市民の生活を脅かすこれらの災害に対応するために、本市はどのように危機管理されてるのか、（４）緊急時の危機管理について、お伺いします。　次に、２点目、国の２１年度補正予算関係の事業について、お尋ねします。　我が国が直面してる未曾有の経済危機を克服するために、平成２１年度当初予算、そして第１次補正予算が成立いたしました。総額で１４兆円を超えるこの予算には、地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される１５の基金など、創設等が計上されており、各地方自治体は当該基金などの活用の前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところでございます。　景気回復には即効性が必要という観点から、既に臨時議会を開催して議決された市町村もありますが、本市はこの９月議会に提出され、議会で審議が始まりました。　本市の補正予算関係の事業はどのような事業なのか、（１）本市の事業内容について、お伺いします。　次に、今後の見通しについてお尋ねしますが、この衆議院選挙の結果、補正予算を見直すといったような内容が民主党幹部の発言や新聞報道もされています。地方六団体は生活に密着した大切な事業であり、凍結をされると大きな困乱を招くことになるので、凍結をしないようにと申し入れをされているようですが、本市はどのような考えなのか、（２）今後の見通しについて、お伺いします。　次に、３点目、障がい児に優しい授業について、お尋ねします。　障がい児教育については、以前は障害を持つ子ども一人一人に応じたきめ細やかな教育を展開しながら、学ぶ場所を整備してきた経過があり、子どもに対して、発達や成長に寄与してきたのは事実であります。　しかし、ともに活動することやさまざまな経験や体験することが欠けており、社会で自立した場合において、弊害が出てきたものも事実であります。　そのため、障害の有無によらず、すべての子どもが地域の小・中学校にともに学ぶ教育を、子どもや保護者の希望を尊重する方向へと移ってきました。　本市ではどのように進めておられるのか、お聞かせください。　そして、今回特に色覚障害についてお聞きしますが、色覚障害は２０人に１人の割で何らかの色覚障害があると言われております。現在においては、自動車運転免許証取得時以外に検査はしないために、子ども時代にはわかりにくいとも言われていますので、色覚障害に配慮した授業はされてるのか、（１）色覚障がい児の授業について、お伺いします。　以上が私の質問であります。ご答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございます。 ○議長（清久功君）　　これより理事者に順次答弁を求めます。　１点目の（１）のア、（２）のア、イ、（３）、２点目の（１）（２）について、松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　（登壇）　順次ご答弁を申し上げます。　１．藤井寺市の将来像について（１）市財政について、ア．市財政の将来展望について、答弁申し上げます。　市財政の状況は、平成２０年度決算見込みにおきまして、一般会計の実質収支として１億８,３００万円の赤字、単年度収支としましては３億７,３１７万円の黒字となりました。　これは、財政状況が非常事態であるとの認識から、平成２０年３月に策定いたしました財政健全化プログラムの実施に基づきまして、職員の給与・手当の見直し、下水道事業などの企業会計繰出金の見直し、議会議員報酬・政務調査費の見直し等により、平成２０年度効果額として８億７,２００万円を算出することができたことによるものでございます。　平成１８年度におきまして、本市初めての一般会計の実質収支赤字を計上した後、平成１９年度、平成２０年度と赤字を計上しておりますが、財政調整基金に底が見えている中で、収支構造の改善を目指し、単年度での収入支出バランスの均衡に努め、平成２０年度におきましては、実質単年度収支の黒字が確保できたところでございます。　今後、実質収支赤字を解消し、継続的に収支均衡が実現できるよう、取り組まなければならないものと考えております。　ただ、本年度も含めまして、来年度以降について、国の政策転換期と重なる上に、経済環境の大幅な改善が見込みにくい状況が続いており、本市財政基盤である税収につきまして、苦しい状況が続くと予測されるため、財政健全化プログラムの着実な実行による歳出構造の見直し、歳入面では外的要因によらない自己財源拡充・確保と、国・府の施策の動向に注意を払っていくことが、当面の課題と受けとめております。　平成２１年度４月より全面施行されました地方財政健全化法に基づく指標におきましては、早期健全化基準を超えてはいないものの、比率４指標のうち、極めて重要な実質赤字比率におきましては、平成１９年度は４.４６、平成２０年度は１.４６と、今回は前年に比べて改善はしておりますが、長期にわたる安定した住民サービスを提供していくためには、５年、１０年先を見据えた財政健全化策を展開していくことが必要と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、（２）人材の活用について、ア．再任用職員の活用について、ご答弁申し上げます。　再任用制度につきましては、少子・高齢化及び労働人口の高齢化の進む中で、高齢者の知識・経験を積極的に活用すること、また、公的年金制度の改正に合わせ、雇用と年金の連携を図る仕組みを整備していく必要があることから、地方公務員法改正により、制度化されたものでございます。　本市におきましても、平成１３年に職員の再任用に関する条例を制定し、平成１４年４月１日から運用いたしております。本市の再任用職員の任用状況につきましては、新たに平成１８年度は１人、平成１９年度は３人、平成２０年度は１１人、平成２１年度は１４人を任用いたしております。　平成２１年９月１日現在は２６人の方が再任用職員として、市民課、保険年金課、清掃課等の職務に従事していただいております。　団塊の世代が大量に退職されている状況の中、十分な行政経験を生かし、即戦力として、あわせて若い職員の育成指導に活躍をしていただいております。　こうした状況のもと、今後もさらに再任用制度を活用いたしまして、貴重な行政経験、行政財産である長年にわたった職務を通じて培った経験や、豊富な知識を生かせるよう、一層配慮し、意識的に若手職員への知識等を継承させていきたいと考えております。　市民の方が迷うことなくスムーズに手続ができ、またいろいろな相談にも容易に対応してもらえるような窓口として、総合窓口を設置してはどうかというご指摘をいただきましたが、市民ふれあいコーナーがその役割を担っているものと考えております。　しかしながら、市民ふれあいコーナーの機能・役割など、そのあり方につきまして、再任用職員の活用とあわせて、さらなる検討も必要があると考えております。　また、当然のことながら、再任用職員の配置に当たりましては、任用職員の有する知識、経験が十分活用できる適正な配置に努め、公務の一層の能率運営、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。　続きまして、イの市民との協働について、ご答弁申し上げます。　近年、市民との協働は地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものでございます。協働は地域の課題解決に向けて、行政単位では解決ができない問題がある場合や、また市民だけでは解決できない問題がある場合に、相互にお互いの不足を補い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みを行うことであり、行政と市民が互いに補完し、よりよいものをつくり上げていくものだと考えております。　本市におきましても、市民本位の市政を推進するに当たり、積極的にわかりやすく情報を提供することによって、市民が市政に関心を持てるようにすることや、行政手続、行政運営の透明性を確保することが必要でございます。　また、市民参画を進めていくためには、すべての職員が市民と協働して、よりよいまちをつくっていこうという意識の育成に努めることが重要であると考えております。　現在もさまざまな分野で市民との協働が行われておりますが、ご指摘にあります有償のボランティアを市民課等の窓口に配置し、業務の補助をお願いするという方法でのパートナー制度につきましては、いろいろな課題があるものと存じます。有償ボランティアがアルバイトと同一の職務を行うことが競合関係になり、アルバイトの労働条件を低下させることが懸念されます。　また、有償ボランティアは、市から見れば、確かにボランティア意識が高く、アルバイトより安価な費用で活動していただける重要な戦力ではございますが、ボランティアの立場は労働者とは異なり、活動中の事故・けがに対する責任の所在が明らかでなく、労働安全衛生等の保護について、法的に抜け落ちており、この確保については、本人にゆだねられております。　また、市民の個人情報を取り扱う職場でのボランティアについては、地方公務員法など法の適用も受けないことから、個人情報等の保護をどう担保するのかという課題があるものと考えております。　今後、社会的ニーズが高まり、ボランティア活動者が増加し、社会的・公的に有用な活動をされる者のための安全や権利義務についての法整備がなされることを期待するものでございます。　今後も、市民との協働におきましては、問題等がなく、対応できる事業等を検討し、あわせて市民と行政の協働の取り組みについて、基本的なルールを設けた行政パートナー制度を活用した、協働のまちづくりの取り組みについても検討していくことが必要であると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。　続きまして、（３）の地方分権の推進について、答弁申し上げます。　平成１９年４月、地方分権改革推進法に基づきまして、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、昨年５月に「生活者の視点に立つ地方政府の確立」と題した第１次勧告が示されました。　この中では、国と地方の役割分担の基本的な考え方や、重点行政分野の抜本的見直し、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大が掲げられ、基礎自治体への権限移譲を行うべき事務約３６０項目が提示されました。　また、同年１２月には、地方政府の確立に向けた、「地方の役割と自主性の拡大」と題した第２次勧告が公表され、住民生活にかかわる地方自治体の自治事務について、許認可の基準など国による義務づけ・枠づけの見直し、国の地方出先機関の見直しなどについて勧告がなされました。　さらに、今年の秋ごろを目途に、税財源の国から地方への移譲を含めた、さらなる勧告が出される予定でございます。　また、新政権の民主党のマニフェストでは、新たに設置される行政刷新会議ですべての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとあり、新たな地方分権の方策もあるやもと思われます。　都道府県によって温度差はございますものの、市町村への権限移譲が大幅に進んでおり、このような動きの背景には、平成の大合併と呼ばれる市町村合併の進展が挙げられるところでございます。合併により、人的にも財政的にも充実することから、積極的に権限移譲が行われているわけでございます。　一方、大阪府では、今年３月に大阪発地方分権改革ビジョンを策定し、住民に身近な公共サービスは基礎自治体である市町村が担うべきであるという市町村優先の徹底の考え方を提案するとともに、当面の取り組み目標として、府内すべての市町村に特例市並みの事務権限を移譲することを掲げております。　それにつきましては、何度かご答弁しておりますが、去る７月１３日と１４日に大阪府で個別の権限移譲事務説明会が開催されまして、今年度中に市町村ごとの権限移譲実施計画案を取りまとめるよう、市町村との協議を進めるためのたたき台を大阪府で作成され、本市にも配付をされております。　本市におきましては、このたびの権限移譲実施計画案の８１事務につきまして、個別の事務について、その事務が住民にとってメリットのある事務かどうか。受け入れるとしてどのような支援を大阪府に求めていくのか。広域連携にはいかなる方法で臨んでいくのかといったことについて、検討を加えてまいりたいと考えております。　地方分権は住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの力で治めていくことであり、地域のことは地方自治体が自主性を持って、みずからの判断と責任のもとで、個性豊かな活力に満ちた地域社会を築いていくことであります。　つまり、地方分権改革は地域に住む住民のために行わなければならないものと考えております。基礎自治体にとって、権限移譲に伴う十分な財源移譲が必要不可欠であるとの認識のもと、「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」の実現を目指し、市民が藤井寺に住んでよかった、また他の市民からは藤井寺に住みたいまちになるよう、住民の視点に立ち、国や大阪府の地方分権の動きを注視するとともに、意見を申し上げていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。　続きまして、２の国の２１年度補正予算関係の事業について（１）本市の事業内容について、答弁申し上げます。　国の補正予算関係の事業でございますが、市に関係するものにつきましては、今回、一般会計補正予算（第４号）として提出しているものでございます。　これらは、国の緊急経済対策として実施されるもので、消費者行政活性化基金事業交付金、安心こども基金特別対策事業費補助金、ふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業費補助金、子育て応援特別手当（２１年度版）交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、学校情報通信環境整備事業費補助金、生活保護費補助金（セーフティネット支援対策等事業費）として交付されるものでございます。　これらの補助金や交付金を受けて行う事業につきましては、安心・安全なまちづくり、地上波デジタルへの対応や学校のＩＣＴ化など、生活に密着した緊急性や必要性の高いものを挙げておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　続きまして、（２）の今後の見通しについて、答弁申し上げます。　先ほどの丸山議員への答弁にもございましたが、政権交代に伴い、国の平成２１年度補正予算を見直すというマスコミ報道がなされております。今回の補正予算（第４号）に係ります歳入につきましても、凍結や執行停止される可能性がございます。　国の補正予算に基づく事業につきましては、現在のところ、国や大阪府から特段の指示がありませんので、現行の制度に基づいて事務を進めております。　今回の補正予算の項目につきましては、緊急性・必要性が高いものを提案いたしておりますので、基本的には市単独事業となっても実施していく必要があるものと考えてはおりますが、しかしながら、歳入欠陥の規模によっては、予算執行の柔軟な対応も視野に入れる必要があると考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　次に、１点目の（４）について、福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　（登壇）　１．藤井寺市の将来像について（４）緊急時の危機管理について、答弁を申し上げます。　危機管理につきましては、従来、政治・経済・軍事・犯罪・原子力といった国レベルの問題として認識されておりましたが、平成７年の阪神淡路大震災の後、マスコミに多く取り上げられ、日常的に使われるようになってまいりました。　その後、病原性大腸菌Ｏ１５７、米国同時多発テロ、池田小学校事件、ＢＳＥ感染牛問題、新型肺炎など、さまざまな事象がおこっており、自治体においても、危機管理体制の必要性が叫ばれるようになってまいりました。　これらのことから、本市におきましても、市民生活に重大な被害を生じさせる事態に対処するために、平成１８年５月に藤井寺市危機管理計画を策定いたしまして、想定でき得る危機事象に対し、対応策を迅速かつ的確に行えるよう、各部局において危機管理マニュアルを作成していただいております。　また、発生した危機事象が大規模で、社会的影響が大きく、個々の部局での対応が難しくなった場合には、市長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、全庁的に対応することとしております。　よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　次に、３点目の（１）について、辻本教育次長。 ◎教育部教育次長（辻本光夫君）　（登壇）　続きまして、３．障がい児に優しい授業について（１）色覚障がい児の授業について、答弁申し上げます。　特別支援教育は、平成１７年１２月の中央教育審議会答申により、その理念及び制度改正の方向が示され、平成１８年６月の学校教育法改正により、平成１９年４月から新たな制度としてスタートいたしました。　特別支援教育の目指すところといたしましては、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。　現在、平成１９年４月に出された文部科学省初等中等局長通知等に基づき、校内委員会の設置、実態把握の実施、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用、さらに教職員研修などの教員の専門性向上のための取り組みが進められているところでございます。　本市におきましては、「ともに学び、ともに育つ」という理念のもと、子どもたち一人一人の障害の状況等を適切に把握し、それに対応したきめ細かい指導を一層充実するとともに、障害のない幼児・児童・生徒とともに学ぶ機会の拡大と充実を積極的に進め、その相互理解の促進に努めているところでございます。　また、子どもたちの持つ可能性を最大限に引き伸ばしていくために、障害についての正しい理解と認識を深め、支援学級担当者はもとより、全教職員が支援教育に対し、実践的な研修を積み、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、発達障害のある児童・生徒を含め、障害に対する理解と見識を深めるとともに、支援教育の趣旨を生かした全校的な支援体制のもとに、教育活動を推進しております。　具体的には、全幼稚園・小・中学校が校内委員会を設置し、子どもたち一人一人の障害の状況に応じた具体的な指導内容や、指導方法を検討しております。　各学校では、支援学級を設置し、保護者及び関係諸機関との連携を図りながら、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成、活用に取り組んでいるところでございます。　また、支援学級担当者や支援教育コーディネーターを中心に、すべての教職員の共通理解のもと、配慮を要する幼児・児童・生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導に努めております。　さらに、本市ではリーディングスタッフを１名配置し、各幼稚園・小・中学校への巡回相談、藤井寺市支援教育コーディネーター連絡協議会の企画運営、支援学校や他市との連携及び情報交換など、本市の支援教育の充実を図っているところでございます。　さて、質問にあります色覚障害についてでございますが、平成６年１２月、学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行及び今後の学校における健康診断の取り扱いについての通知により、色覚の検査について、色覚異常は経時的変化がないため、検査を繰り返し行う必要がないこと及び被検査者の検査への適応性等を考慮し、小学校４学年において１回行うものとしたとされ、さらに平成１４年には学校保健法施行規則の一部改正等についての通知により、平成１５年度から学校における健康診断項目のうち、色覚検査の項目が削除されました。　しかし、色の見え方、感じ方が正常とされる人と異なるいわゆる色覚障害と言われる方は、先ほど議員のお話にもありましたように、男性の約５％、女性の０.２％。日本全国で約３００万人と推定されております。　健康診断で色覚検査がなくなりましたが、学校は健康管理カード等で保護者から児童・生徒の健康状態や障害等の状況を把握しております。　教育委員会といたしましては、本来、障害の有無にかかわらず、学校は子どもたち一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応したきめ細かい指導を進めていく必要があると認識しております。　各学校においては、１．教室の照明、２．座席の配置、３．授業で使用する色チョークの配慮、４．掲示物の工夫等、すべての児童・生徒にとって、わかりやすい色情報の提示の仕方や、色彩環境を整えていく必要があると考えております。　今後も、全教育活動を通じて、今まで以上に教員一人一人が子どもたちの障害の有無・程度にかかわらず、教育的ニーズを的確に把握し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　理事者の答弁が終わりました。　これより再質問に入ります。　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　どうも、答弁ありがとうございました。全体にわたって、一つ一つ要望等また再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　１点目の藤井寺市の将来像について（１）市財政について。またその中のア．市財政の将来展望について、１点お聞きいたしますが、先ほどの答弁の中に、将来性も必要ということも言っていただいておりますが、そこで、中期・長期すなわち１０年・２０年後の将来展望の数値目標の推測はできるのかどうか、ちょっとご答弁、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　将来展望の数値目標ということについて、ご答弁を申し上げます。　財政の将来展望につきましては、この平成２１年度の補正を含めまして、来年度以降の国の政策動向等流動的な状況にあり、特に地方財政対策を含めた情報収集、こういったものがまず基礎になっておるので、そういう情報収集に努めているところでございます。　このような状況の中で、財政健全化プログラムの着実な実行による計画期間内の歳出構造の見直し、また収入の確保によります持続性のある収支構造の改善に努めるとともに、早期に収入支出のバランスを整え、実質収支の赤字を解消しなければならないものと考えております。　現在の状況としまして、平成１９年度から平成２０年度にかけては、改善方向には進んではおりますが、実質収支の赤字を計上している状況でございます。　今後も、独立した行政を保っていくためには、当面懸念されますこの実質赤字比率を解消し、収支の均衡をまず実現し、継続していくことが必要であるというふうな覚悟で取り組んでおりますので、ちょっと具体の数値目標ということではないんですが、そういう収支の均衡を実現し、継続する部分で、目標としていきたいと、このように思ってはおります。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　わかりました。今おっしゃっていただいたように、まず赤字解消するというのが、何言うても一番の課題でございまして、そのために毎年毎年努力していただいているわけでございますので、まずその部分を努めていただきたいと思います。　しかし、やはり目標というのは、到着点があって、それに対していろいろと毎年毎年見直しながらやっていくよいうことも、大切だと思いますので、その部分も財政運営に必要と思いますから、努力していただくことを要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、（２）人材活用についてのア．再任用職員の活用について、まずこれだけ先に要望させていただきます。再任用職員の皆様は本当に貴重な人材でございます。どうか、その培った経験を生かせることができて、また現職の職員の皆様の見本となっていただくよう、最善の方法を考えていただきたいと思います。　本当に私も、市民病院に行ってもそうなんですが、看護部長さんが、看護師さんて言うんですかね、今は。方が入口でいろいろと病気の相談をして、的確にあなたは何科行ったらいいですよとかいうのを相談されてる姿もよく見ることあります。そういうことになりますと、そこ来られてる方は本当に親切にしていただいてる、きちっと教えてくれるということの、よく評判も聞くこともありますし、先ほど申しましたように、銀行等も行きますと、すぐに腕章かけた女性の方、男性の方が素早く来て、どういうことですか、わかりますかということが、余りにも聞いてもらうのもしつこいとこあるんですけれども、そういうふうに聞いていただいている場面もあります。　何十年と市職員として頑張っていただいた方は、ある程度、窓口業務も大概知っておられると思いますので、そういう部分で、その人たちの生かせる方法を、これからも最善の方法を考えていただきたいと思いますので、それ要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、イの市民との協働について、再質問をさせていただきます。　先ほど、私の申し上げてるよりも、ボランティアの方はというと、なかなかその業務に就くというのは難しいという話もございました。私も何例か例を挙げさせていただいたんですが、現在、ボランティアで活動していただいてる、活躍をしていただいてる主なものあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　ご答弁申し上げます。　本市におけます市民との協働の実例ということでのボランティアの活動ということで申しますと、学生ボランティアによります小・中学校や幼稚園で子どもたちの教育活動のサポートを行うスクールフレンド制度があり、学習や保育補助、読書活動やメンタル面等の支援を行っていただいております。　また、大阪学び舎事業として、もと教員や教職を目指す大学生等を有償ボランティアである学習支援アドバイザーとして依頼し、これも小・中学生を対象に、放課後や長期休業期間中に宿題や自習の支援を行っていただいております。　これら以外にも、登下校時に、学校のことですけど、登下校時における安全見守り隊の活動や、各種団体による市の主催事業への協力といったものがございます。　これら市民の皆様と連携いたしまして、取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　そのボランティアの人たちが、万が一けがされた場合には、補償制度というのがあるんでしょうか。教えてください。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　お答え申し上げます。　ボランティアの方が安心して活動に取り組むことができるよう、ボランティア活動に対する補償制度につきましては、市で加入しております市民総合賠償補償保険がございます。　これは、市の主催事業や市の管理下で行われたボランティア活動中の事故により、被災された住民に対する見舞金などを支払う補償保険でございます。　また、社会福祉協議会におきましては、ボランティア活動保険として、ボランティア個人、またはボランティアグループなどが加入申込者となり、ボランティア個人を被保険者として、損害保険会社と締結するものがございます。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　最後に要望だけ言わせていただきますけども、なかなかボランティアの方には窓口業務等は難しいという話がございました。先ほど、平成２１年に示された指針というのも、ここにいろいろと載っております。住民異動届に関することとか、住民票の写し等の交付とか、市民税の交付とかいうもの、このぐらいの、大分冊子にしたら厚いぐらい、ほとんどコンピュータのぞいてもいいような話までここに載ってるんですけども、今このようにいろいろと行革の時代になって、職員さんがどうしても定数削減という方向に向かい、そして、その補うためにボランティアの方、ＮＰＯ、またあるとこでは定年退職された職員さんたちで会社をつくられて、その会社に委託するというような事例も出てきてるみたいです。　また、その反対に、流山市ですかね、千葉県の。でもこのパートナー制度をうまく活用をされたり、愛知県の高浜市でも実施されております。　今後の問題として、いろいろな流れが今、後から出てくるんですけども、分権の流れもあり、仕事は増えるけども、なかなか職員さんがまわり切れない部分もございます。そういうことも考え、先ほどの再任用の職員の皆様もあわせて、この市民との協働ということで、そういうＮＰＯなり、また個人ボランティアなり、いろんなことを組織立てて、市民の人をもっともっと参加していただけるように、担当課で今後考えながら、先進市もいろいろと見ていただきましてですね、検討していただくことを要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、（３）地方分権の推進について、再質問させていただきます。　地方分権のメリットは多様化する市民ニーズをきめ細かく即効性あり、行政の透明化をアップするということですが、今まで、国や府は市町村合併を前提として取り組んできた経過がございます。　先ほども答弁もありました。１０万人以下の市では、反対にデメリットの方が多いとも言われておりますし、一番懸念するところは、市の独自性を発揮しながら、他市との格差を生じないようにしなければならないということでございました。　その一つの方法としては、広域的に事業を展開することであり、今回も大阪府の権限移譲実施計画案では、８１項目中許認可を中心に４１項目が広域で検討するといった内容にもなっております。　それ以上に、広域的な事業がこの分権時代には増えてくると思いますので、その広域的事業も模索しなければならないと私は思うわけでございます。　その点を踏まえて、広域に話し合う会議とか、そういうものを持っておられるんかどうか、その部分をお聞きしたいと思います。 ○議長（清久功君）　　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦信孝君）　　お答えいたします。　先ほど先生おっしゃいました権限移譲実施計画、特に特例市並みの権限移譲という中で、本市の場合ですと、今回示されてるのが４１、広域連携事務というふうなものが挙げられております。　今回は、府の方から広域連携事務処理パターンということで、役割分担型とか、集約型、既存の一部事務組合活用型といったパターンが示され、これについては大阪府が全面にたって、市町村相互間の調整を進めるとともに、まちづくりや環境関連の事務処理のような専門性を必要とする業務の執行や、効率性を高める事務処理の執行については、専門職員の兼職発令とか、機関の共同設置、協定の締結とか、近隣市への事務の委託などの対応策を示してきてるところでございます。　ここでは、市町村が身近な行政サービスを総合的に担う、いわゆるニアイズベターの考え方を徹底していくということで、各市が基礎になって対応していくということでございますが、今本市といたしましても、こうした大阪発の地方分権改革ビジョンに基づく権限事務移譲を考えていきます中で、当然その個別の事務によって、広域的連携を図るということでは、隣接の市町村、また一部事務組合とも協議を重ね、その人的、財政的支援のあり方も含めて、府と協議を重ねて、本市にとって、そういう市民、事業者の理解を得られるような権限移譲となるように、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　そのおっしゃってるとおりだと思います。要望させていただきますけども、地域を活性化するためには、地方がみずからの判断と責任で地域の実情に応じた行政運営が可能となる分権型社会への転換が必ず必要であります。どうか、今ご答弁していただいたように、職員の皆様大変これからもご迷惑かけますけども、皆様の熱意で、他市との格差が生じないように、準備と推進をしていただけることを要望しまして、この項を終わらせていただきます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、（４）緊急時の危機管理について、再質問させていただきます。　まず１点目に、先に、今流行しております新型インフルエンザについてお聞きしたいんですが、今年の春にメキシコを中心に、世界的に広がった新型インフルエンザに対しまして、日本においても、今緊急措置が講じられておりますが、本市においても、新型インフルエンザに対してどのように対応されてるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清久功君）　　多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（多田文博君）　　新型インフルエンザへの対応につきましては、藤井寺市人・家畜類等感染症危機管理マニュアルに基づきまして、４月の２８日に副市長、健康福祉部長などで構成します関係部局長対策会議を、さらに５月１日には、副市長を本部長といたしまして、藤井寺市新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、全部局長出席のもとで、各部局間での情報交換、また本市のとるべき対策を検討しております。対策本部会議につきましては、現在まで合計８回開催しております。　本市のこれまでの対策を申し上げますと、市民への相談体制といたしまして、健康課内に発熱相談センターの開設、医療体制としまして、市民病院内に市医師会の協力を得まして、発熱外来の設置、情報提供といたしましては、市の広報紙やホームページへの掲載、情報ふれあいコーナーや図書館、体育館などの公共施設へのポスター掲示とチラシの配布、保健推進員さんの自宅掲示板へのポスターの掲示等などがございます。　次に、衛生用物品の購入といたしましては、マスクの購入備蓄や休日急病診療所に、患者の方の待合コーナーや診察室に空気清浄機を４台設置しております。衛生状態に配慮しますとともに、市役所庁舎や図書館、小・中学校や保育所など公共施設に手指、手の指の消毒剤の配付を行っております。　また、医学的なことや市の休日急病診療所での対応などにつきましては、市医師会、歯科医師会、薬剤師会にさまざまな相談をお願いするとともに、アドバイスをちょうだいしております。また、市からは毎日、学校・幼稚園・保育所等での患者の発生状況を連絡するなど、三師会とは緊密な連携を図っております。　今後、さらなる感染の拡大に備えまして、医療体制や、基礎疾患を有する方、妊婦、高齢者などへのワクチンの接種などの問題が考えられますが、今後とも国・大阪府・藤井寺保健所・市医師会など関係機関と緊密な連携をとりながら、新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　本当にいろいろな面で対策していただくことに対しまして、感謝申し上げる次第でございますけども、やっぱり今よくテレビでマスクの不足とか、いろんなことも言われておりますので、引き続きましてマスクや消毒液の準備、備蓄をしていただけますことを、要望しておきます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、自然災害の対策について、再質問させていただきます。　特に、災害発生時における避難所の運営について、お尋ねいたします。 ○議長（清久功君）　　福家都市整備部長。 ◎都市整備部長（福家辰則君）　　お答え申し上げます。　災害発生時における避難所運営でございますが、本市では、藤井寺市地域防災計画に基づき、市内の小・中学校、市民総合会館本館、市民総合体育館等の１９の公共施設を避難所として指定しております。　また、職員参集マニュアルや避難所運営マニュアルにより、各避難所のかぎを管理するものなど、避難所班の要員及び避難所の開設、運営方法を定めておるところでございます。　また、避難所では、一時的にせよ、生活をしていただくということになりますことから、水や食料などの災害緊急物資の供給、トイレなどの生活衛生面の確保、災害情報の提供など、生活拠点としての機能も求められております。このため、備蓄倉庫を市民総合会館、小山維持詰所、野中配水場、第３中学校、道明寺南小学校、川北分園の６カ所に設置をいたしまして、アルファ米１万５,５００食、４９０ミリリットル入りの飲料水約８,０００本などの食料品、食器類、哺乳瓶・粉ミルク・おむつ等の乳幼児用品、歯ブラシ・ティッシュペーパー・下着の真空パック・ごみ袋などの日用品などを備蓄するとともに、不足する場合に備えまして、大阪府や災害相互応援協定を締結しております南河内、中河内の９市２町１村をはじめ、相互物資援助協定を結んでおります滋賀県近江八幡市、和歌山県御坊市などに応援を要請し、必要な物資を確保する計画となっております。　また、平成２１年３月には、民間事業者でありますイオンリテール株式会社と災害時における物資等供給支援協力に関する協定を結びまして、流通備蓄にも努めているところでございます。　次に、ライフライン関係でございますが、飲料水の供給につきましては、多量に水を必要とする医療機関、社会福祉施設及び避難所等の重要施設につきましては、優先的に応急給水を行うとともに、本市の浄水場、配水場及び府営水道施設での拠点給水、またその周辺や断水地区への給水タンク等による運搬給水を行うとともに、府営水道の管路に整備されております安心給水栓等による給水活動を行うこととしております。　また、電気、ガスにつきましては、それぞれ関西電力、大阪ガスで被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いところから順次応急復旧に当たっていただくこととなっております。　最後に、生活する上で必要なトイレの確保は、避難者だけでなく、その周辺住民にとっても、衛生上の大きな問題でございます。本市では発電機や投光器など避難所開設用の資機材とともに、箱形の仮設トイレ１６基や、既設のトイレを利用して使用するパイプ式便座及び排便処理セットなどを備蓄しております。　それに加えまして、公共下水道への接続で、不要となった公共施設の浄化槽を非常用トイレとして利用できるように改造することで、これまでに市民総合会館に１０基、藤井寺西小学校に４基、藤井寺南小学校に９基を整備し、今年度には生涯学習センターに８基の災害用トイレの整備を進めております。　今後も、限られた予算の中ではございますが、整備・充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　私も、平成７年のときに現地に行かせていただいたときにですね、一番困ったのがやっぱりトイレでございました。もうにおいはすごく、もう側溝という側溝のとこに、もう山積みをされてるような状態でございました。トイレは確保しなけりゃならないということは認識はありましたが、本市で進めていただいております下水道の後の浄化槽を用いたトイレ、あれは本当に画期的なものがございまして、他市からも見学に来られたということもありますので、そういう部分で、しっかりやっていただきますことを、よろしくお願いします。　そこで、次にちょっと質問させていただきたいんですけども、避難所や防災の拠点となる公共施設の耐震化率はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（清久功君）　　林教育部長。 ◎教育部長（林均君）　　防災拠点の大半が学校教育施設でございます。耐震化率につきましては、いろいろと先生の方からもご質問等々いただいております。学校教育施設はご承知のとおり、２５％でございますが、大阪府内の各市町村別防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況というデータが公表されておりまして、平成２０年度末現在のデータでございますが、３４.４％の耐震化率でございます。大阪府下４３市町村中１０番目ということでございました。　今後、学校教育施設の指定されております屋内運動場等の耐震化が進みますと、この率もおのずと上がってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　済みません、もう１点、今避難所となっております体育館、屋内運動場ですね、この耐震化率は今どうなってるか教えてください。お願いします。 ○議長（清久功君）　　林教育部長。 ◎教育部長（林均君）　　学校の屋内運動場でございますが、今２次診断が終わっておりますのは、藤井寺南、藤井寺西、藤井寺北の各小学校につきましては、もう既に２次診断まで終えておりますが、まだ耐震診断未実施の学校がそれ以外に小学校にございます。　これは今回の生活対策臨時交付金の中で、２次診断を実施していくべく、今その事業に着手しているところでございまして、まだなかなか体育館も２次診断も経まして、各学校校舎とも合わせまして、総合的に耐震化促進計画をつくっていきたいなと思っておりますが、今のところ、平成２年に建築されております藤井寺中学校の屋内体育館、これは耐震性能有する施設ということでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　今ご答弁で、避難所となる公共施設の耐震化率が府下で下から１０番目ということでございます。本当にいざと言ったときに一番頼りにしなければならない避難所が危険であったならば、市民に対して、安心なまちとはなかなか言える状況ではないと思われますので、財政的には大変厳しいときではありますが、早急に耐震化率を上げていただくことを要望するとともに、また反対にですね、先ほども答弁にありました地域活性化生活対策臨時交付金が今回でも耐震診断に使われるということをお聞きしますので、新政府におきましても、同趣旨の交付金等創設していただいてですね、まず、この地震というのは、政府の責任でもあります。　もともと日本は地震国でありますので、そういう部分でも、国に対して、そういう自主的な避難所的なもののお金をつけていただくということも、これも国の責任としてしなければならないもんと思いますので、その部分も踏まえまして、強く国の方に要望していただきたいことを申し上げておきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　今、１点目の藤井寺市の将来像ということで、再質問をさせていただいております。この項の最後にですね、市長の方に藤井寺市の将来像について、質問させていただきたいと思っております。　國下市長は、この地に生まれてですね、市職員、そして市長として、藤井寺を愛し、藤井寺のために頑張ってこられたと思います。市長にとって、藤井寺市はすべてと拝しますが、本市の将来像について、特に人材と地方分権という観点から、藤井寺市の将来像について、市長の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（清久功君）　　國下市長。 ◎市長（國下和男君）　　まず、地方分権については、先ほど麻野真吾議員と松浦総務部長との分権についてのやりとりの中で、るる藤井寺市の基本的な立場というんですか、それらについて、いろいろ話が出てきました。私もそういう立場に立って、これからやっていくといった、そういうことです。もう一回それを言えと言われるんであれば、私は言わさせていただきますけど。　それと、人材の問題についても、松浦君がそのやりとりの中で、これから養成をしていく、また人材の育成を図っていかなければならないといった、そういう話も出てきたと思いますが、ちょっと視点を変えまして、人材の問題については、やはり、我々藤井寺市の職員として優秀て言うんですか、成績優秀で市の職員として採用された人がもう大部分です。それが、気がよく回って交渉力もあって、責任のある立場に立ったときに、その、何て言うんか、決断力て言うんですか。そこが発揮できるかどうかということが一つ、私としてはもうちょっとその辺で力を発揮してくれということで、私は思っております。それと、やはり能力もあるし、経験・決断力・性格・体力、そして人間関係もその中ではやはり無視でけへんの違うかと。そういった人間って言うんか、そういった職員を、やはりこれからやっぱり養成していって、これからの変化する社会経済状勢の中で、そういった職員がやはり一丸となって、藤井寺市を盛りたてていく。そういった職員でなかったらあかんのではないかなと、そういうふうに私は理解をさせていただいて、これからもそういった職員の育成、養成に力を入れていきたいなという、そういう思いでございます。　今現在、そういった中で、これからの藤井寺市をどういった明るい、それで未来に希望が持てる藤井寺市にするかといった、そういうことについては、今の状況の中では、漠然としたことしか、私、今の状況の中では申し上げられません。こういった形に絵をかいて、こういった形にしたいんですというようなものが、私としては今まだ描けてないというのが、ちょっと残念やし、ちょっと情けないなというのは、自分でも十分わかってるわけですけれども、実際問題として、藤井寺市はやはり歴史とか文化とか、そういった伝統のある土地柄、そういった土壌がはっきり言うてある、この藤井寺市を、もっともっとやっぱりすばらしいまちにするためには、私、今スローガンとして掲げております「小さくてもキラリと光る藤井寺」をはっきり言うて、私一つとしてですよ、私うがった見方で先生方におしかりをこうむるかもわかれへんけれども、実際に小さくてもキラリと光る藤井寺の一つの事項として、今考えておりますのは、病院ありますね、今回９月の補正予算に上げさせていただいて、先生方にお認めをいただいたならば、それをやっぱりキラリと光る一つの、私としては事項にしたいなと。これからそういう一つずつ形のあるものをやっぱりつくり上げる。しかし、精神的なものについても、やはりこれからも考えていかなければならないといった、そういうことで形のあるものと、また精神的なものについて、何とかキラリと光るものがつくり出せればといった、そういうふうに私は思っておりますので、具体的て言うんか、抽象的なことで、非常に恐縮な話でございますけれども、そういったそういう具体的ではないけれども、そういうすばらしい藤井寺市をやはりこれから次代を担うやっぱり子ども、孫、そういったものに、我々としては、引き継いでいく。引き継いでいって、藤井寺市とはこんなまちやってんなということが、子どもとか孫にも目に見えるような形に、私としてはしていきたいといった、そういうことで、答えになるような、ならんようなことで、恐縮なんですけれども、そういったやっぱり将来的に子どもに恥ずかしくない、孫にはやっぱり藤井寺市とはよかったなと、住んでよかったで。またもっともっと住み続けようやといった、そういうまちにやっぱり最終的にはしていきたいなということで、今考えさせていただいておりまして、まだ漠然とした、こんなこっちゃということでは、先生方の前にはお示しがでけへんのが残念ですけれども、そういう思いでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　率直な見解で、ご意見で、それでいいと思います。それを今度一つ一つ回りもたくさん優秀な人材がおられますし、これから新たなはっきりしたものを、見えるようにと進めていっていただきますことをお願い申しまして、以上、この項を終わらせていただきます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、２点目の国の平成２１年度補正予算関係の事業について、（１）本市の事業の内容については、先ほども、丸山議員の方からも話ありましたし、一つずつ内容は、これは委員会等で審議されるべきものでございますので、細かいことはなしでございます。　続きまして、（２）の今後の見通しについてということで、１点ですが、お聞きしたいことがあります。　つい最近、これは平成２１年度の補正予算のことでございますけども、それに対する補助金事業のことですが、大阪府の方から私どもの方に内示の内示というような形で、本市の市立図書館に地域グリーンニューディール基金の事業が、内々に内示があったというような内容の書類が家の方へ送られてこられました。　そういう、どういう内容なのか、１点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清久功君）　　林教育部長。 ◎教育部長（林均君）　　市立図書館の国の補助事業というお尋ねでございますが、これは、図書館は建設されてもう３０年近うなっております。その中で、大きな課題としては、空調設備が非常に古くなっている。今までは補修しながら、その性能維持をしてきたところでございますけれども、近年特にその性能が著しく低下をしておりまして、読書環境にも支障を来すという状況にございました。　もう一方、地球温暖化対策推進法という法律があるわけでございますが、この中でも、地方公共団体の取り組みを、実効あるものにするということも含めまして、このたび、環境省において創設されております地域グリーンニューディール基金事業と。　この事業の中に、公共施設省エネグリーン化推進事業という事業がございまして、ＣＯ２の削減効果の高い事業について、補助の対象になるということから、この辺のことの事業をですね、今ご提案をさせていただきまして、空調設備とそれから水銀を使わず、また紫外線を出さないＬＥＤの照明設備をということで、今計画案出させていただいたところでございます。　先生おっしゃっていただきましたように、正直なところ、内々示と言いますか、ちょっと情報、得ておりました。これからは、これがこの事業の実施に時期やとか、それからその事業の詳細、それからまた予算のことも含めまして、関係課等とも十分協議をさせていただいて、取り組む計画の具体化を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　なぜこれお聞きしたかということ、実は大阪府議会の方も今始まりましたし、それで国のこの補正予算に対して、大阪府の府議会もどないするんだという話で、今話されております。　それで、私たち市町村議員ともいろいろと懇談もさせていただいて、とにかく府は府、市は市で市長の方からいろいろな提案をしていただいてる。それに対して、議会人として市民生活に密着した大切な事業であるから、おし進めようということで、決着ついたわけでございますけども、また大阪府の方も、橋下知事がこの話を持ってきたと。ということで、この情報ちょっと教えていただきました。　そういうことで、大阪府もいかなる場合があっても、まず今は何でもその市民生活に密着した、また府民生活に密着したものを進めていくという決意はそのままあると思いますので、少し今お聞きをさせていただきました。　ちょっと内示を見てますと、大規模になるような内示でございました。本当に心配してるわけでございますけども、市立図書館にいたしましても、夏は暑く、冬は寒いという、なかなか読書しにいっても、しにくいというような状況にもなってるのもお聞きしております。これは、市単費でするとすれば、優先順位がずっと低くなるのは当たり前の話です。こういうのは、今国の方でいろいろと生活に関連した、また市民の生活に関連したものをたくさん出していただいておりますので、その部分に関しまして、今回要望だけさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　この事業をはじめ、補正予算に示された事業は、どれも市民生活に欠かせない大切な事業であります。明日は全国知事会会長が、森全国市長会会長らが９月９日に、民主党鳩山代表に補正予算の継続の申し入れをした後に、麻生会長は記者会見でその話の中にありました。鳩山代表が「そう言っても政権交代したのだから、今のままではいかんのだ」という言葉に対して、これは朝日新聞の方の質問ですけども、麻生会長は答えられておられます。「現に補正予算ですから、急いで景気その他雇用対策もやっていくんだということで、事業が進んでいますから、現実をよく見ないといけないし、政策についてはどうしてもやっていかなくてはいけないという政策が多々あって、それをやっているだけであります」と。「中身を見ながら判断すべきであるというふうに思う」と話されたと、この新聞記事にも載っておりましたし、その書いた文もいただきました。その前の鳩山代表が、「そう言っても、政権交代したんだから」という部分が少し気になるとこでございます。市民生活、国民生活の話になってるんか、自分も言ってきたから、そういうことを貫くかっていう話の問題でございますけども、このように、麻生全国知事会の会長さんも話をされたということになりますので、本市においても、大切な事業ばっかりと思います。そういうことも踏まえまして、市長会通じて、この問題に関しまして、執行していただきますよう、強く要望していただくことをお願いしておきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　次に、３点目の障がい児に優しい授業について（１）色覚障がい児の授業について、再質問させていただきます。　ご答弁の中で、色覚障害に対して配慮すべき点という１つには教室の照明、２点目は座席の配置、３点目は授業で使う色チョークの配慮、４つ目には掲示板の工夫を話されました。　そこで、お尋ねをしますが、現在、色覚障害に配慮したチョークを藤井寺市において、使用されておるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（清久功君）　　辻本次長。 ◎教育部教育次長（辻本光夫君）　　お答えいたします。　現在、藤井寺市内の幼稚園・小・中学校におきまして、使用している状況は、今のところございません。　ただ、先ほど述べましたように、教育委員会といたしましては、やはり子どもたちの障害の有無の程度にかかわらず、教育的なニーズを把握して、適切に対応し、またきめ細かな指導を進めていきたいというふうに考えておりますので、そういうふうに認識しておりますから、またご理解のほどよろしく願いたいと思います。 ○議長（清久功君）　　田中議員。 ◆１２番（田中光春君）　　ありがとうございます。　本当に色チョーク、その優しいチョークというのは、私もちょっと少し見せていただいたんですけども、本当に今、色覚障害のある方にしても、普通の障がい児も本人から申し出なく、周りにいてるもんから配慮すると。また、ともに健全な子たちとも、健常者と言うんですけども、健常者の方とも差別なく、学校の教室で勉強させるということは大事なことになっておりますので、どうか、障害あるから特別扱いするんじゃなく、将来社会でともに生活する上での出発点は小・中学校と思います。その思いで、きめ細かな指導をしていただいておりますが、今後も一人一人を大切に、そして一人一人の個性を伸ばしていく授業をしていただき、また配慮ある授業をしていただけますことを要望いたしまして、この項の終わりとともに、私の全質問を終わらさせていただきます。　本当にありがとうございました。　以上でございます。 ○議長（清久功君）　　以上で、公明党の代表質問を終了いたします。　以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問についてを終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清久功君）　　次に、日程第２　報告第１３号から報告第１６号までの４議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本案は、これをもって報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清久功君）　　次に、日程第３　議案第４８号についてを議題といたします。　この際、議事の都合上、教育長の退席を求めます。　　　　　［竹林教育長退席］　それでは、質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。　これより、採決に入ります。　本案はこれに同意することにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　　　　　［竹林教育長着席］　この際、ただいま教育委員に再任されました竹林教育長より挨拶をお受けすることにいたします。　竹林教育長。 ◎教育長（竹林弘美君）　　議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。　このたびは國下市長より教育委員のご推挙をいただき、ただいま当議会におきまして、議員の皆様方のご同意を賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。　昨年１０月より今日まで、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻によりまして、教育委員としての職務を、教育長としての職務を無事に遂行できましたことは、これひとえに議員の皆様方のご厚情のたまものと深く感謝いたしております。　さて、本市の教育を推進していく上で、児童・生徒の確かな学力をどのように身につけさせていくかということ、また、昨日も今日もご質問いただいたように、学校施設の耐震化をどのように進めていくかということ、学校の設備をどのように充実させていくかということ、また生涯スポーツ、生涯学習の取り組みをいかに進めていくかということ、さらに大きな問題になりますが、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けての取り組みをどのように推進していくかということ等々、教育委員会が取り組まなければならない課題が山積いたしております。　私自身、教育委員としての職責を深く自覚し、それらの課題解決のために微力ではございますが、誠心誠意、取り組ませていただきますので、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を、今後ともどうかよろしくお願いいたします。　以上、お礼の言葉とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清久功君）　　次に、日程第４　議案第４６号及び議案第４９号の２議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております２議案については、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清久功君）　　次に、日程第５　議案第４４号、議案第４５号、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号及び議案第５４号の６議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております６議案については、いずれも民生福祉常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清久功君）　　次に、日程第６　議案第４７号及び議案第５３号の２議案について一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております２議案については、いずれも建設水道常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清久功君）　　以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。　次回は９月３０日午前１０時より再開いたします。その間、総務文教常任委員会、民生福祉常任委員会及び建設水道常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくこととなりますが、よろしくお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。　　　　　午後３時３６分　散会...

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藤井寺市議会 2009-09-16 09月16日－03号

藤井寺市議会 2009-09-16
09月16日－03号