高石市議会 > 1999-10-19 >
05月28日-09号

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  1. 高石市議会 1999-10-19
    05月28日-09号


    取得元: 高石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成11年  5月 定例会(第2回)          ◯出席議員(18名)   1番 平田佳男君       2番 権野功至郎君   3番 清水明治君       4番 金田美樹子君   5番 出川康二君       6番 阪口孝雄君   7番 中山 均君       8番 八文字安二郎君   9番 古賀秀敏君      10番 松本 定君  11番 新妻鎮雄君      12番 池川康朗君  14番 小谷 喬君      15番 奥田悦雄君  16番 阪口伸六君      18番 中島一男君  19番 北山 保君      20番 今井國勝君          ◯欠席議員(2名)  13番 鈴木七重君      17番 中山 学君          ◯議会事務局出席員   局長     吉川俊博      総務課長    奥村宏和   課長代理兼          藤原喜義      議事係長    船富正敏   庶務係長   主事     生方 茂          ◯議事説明員   市長          寺田為三   助役          池中義徳   助役          斎藤弘晴   収入役         阪口良夫   教育長         藤原延光(企画調整部)   部長          永野定固   理事兼次長兼企画課長  前田耕治   財政課長        橋本正己(総務部)   部長          野中高夫   次長兼人事課長     小田公司   次長兼公害防災課長   土師正彦   庶務課長        杉本匡男   契約検査課長      吉田重一(市民生活部)   部長          田中治人   次長兼経済課長     尾崎 修   保険年金課長      河内谷 豊  生活環境課長      山本定夫(保健福祉都)   部長          大下 肇   次長兼社会福祉課長   二ノ井廣造   児童福祉課長      大植群史   保健医療課長      藪 英成   高齢者福祉課長     中谷 満(建設部)   部長          池本太一   理事          八木誠一   次長兼土木課長     長谷波徹朗都市整備部)   部長          堤 嘉巳   理事          内門辰朗   次長兼               柴田正明   都市計画課長      船富康弘   連続立体交差推進室長   駅周辺整備室長     川西康夫   再開発課長       進士幸正(教育委員会)                      教育部次長兼   教育部長        辻井健夫               石田賀享                      社会教育課長   学事課長        前田比良司(水道部)   部長          山中誠三   次長兼総務課長     沼守 要(その他行政委員会等監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長     井上靖夫兼公平委員会事務局長                本日の会議に付した事件日程第1  決議案第1号  前議長に対する感謝状の贈呈について日程第2  決議案第2号  前副議長に対する感謝状の贈呈について日程第3  議案第20号  介護保険制度に関する意見書日程第4          一般質問 △会議の顛末    (午後1時48分 開議) ○議長(中島一男君)  議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第9日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第1 決議案第1号 前議長に対する感謝状の贈呈についてを議題といたします。 ここで、古賀秀敏君の除斥を求めます。   (除斥) 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、質疑、討論等を省略し、採決に入ります。 お諮りします。決議案第1号は、これを可決することにご異議ございませんか。   (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、決議案第1号は可決されました。 それでは、事務局をして事務手続をせしめ、前議長に贈呈することにいたします。 古賀秀敏君の除斥を解きます。 日程第2 決議案第2号 前副議長に対する感謝状の贈呈についてを議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、質疑、討論等を省略し、採決に入ります。 お諮りします。決議案第2号は、これを可決することにご異議ございませんか。   (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、決議案第2号は可決されました。 それでは、事務局をして事務手続をせしめ、前副議長に贈呈することにいたします。 日程第3 議案第20号 介護保険制度に関する意見書を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定により、提案説明並びに質疑、討論等を省略し、直ちに採決に入ります。 お諮りいたします。議案第20号は、これを可決することにご異議ございませんか。   (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号 介護保険制度に関する意見書は原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第4 一般質問を行います。 本件につきまして、10名の方より質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 19番 北山 保君。 ◆19番(北山保君)  このたびの選挙で初当選させていただきまして、理事者の皆様方、どうかよろしくお願い申し上げます。 本市は、「人間都市・高石」を都市目標に寺田市長を初め理事者の皆様方が献身的なご尽力により、だれもが安心して暮らせる、人にやさしいまちづくりを推進してこられたことに心から敬意を表するとともに、市民の一人として感謝の思いでございます。その中で、本市の都市計画公園計画決定され、幾つかの公園が完成し、市民の皆様の憩いの場として使用されておられますが、計画決定したものの、いまだ完成を見ない都市計画公園の進捗状況をご説明お願い申し上げます。 ◎市民生活部長(田中治人君)  本市の都市計画公園都市計画決定をされた公園ということでございますが、現在、都市計画公園で手つかずというふうなことになりますと3カ所ございます。取石の方にございます蓮池公園、また東羽衣の八幡公園、それと羽衣にございます大鳥羽衣浜神社のところにございます公園ということで、3カ所ございます。また、一部高師浜公園等につきましては供用開始をいたしておりますが、全体としてはまだできておらないと。また、鴨公園につきましても計画の中の一部というふうな状況でございます。そういうふうな中で、本市といたしましても公園の1人当たりの面積をふやすべく整備を図ってまいったところでございまして、現在、供用開始されておらない3つの公園それぞれにつきましても今後検討してまいらねばならないというふうに考えてございますが、現下の財政厳しい折に、なかなかその公園を計画的に今すぐ着手するというのは非常に厳しい状況もございますが、順次、計画を立てながら進めてまいらねばならないというふうに考えておるところでございますので、どうかよろしくご了承いただきたいと思います。 ◆19番(北山保君)  私も含めまして地元の皆さんの要望を踏まえまして少し話をさせていただきたいと思います。 この選挙期間中、地元の皆様より、高石東部の行政がおくれているのではないかという声を聞かしていただいておるわけでございますが、その一つに、先ほどご説明いただきました昭和31年10月19日に近隣公園として都市計画公園計画決定をされた蓮池公園がございます。計画決定されてより42年の歳月が流れているわけでございます。泉北環境の焼却場近くに位置する蓮池公園を、緑豊かな都市計画公園の実現を図ることによりまして都市公害を緩和し、青少年の育成に心身ともに健全な運動の場を与えながら、お年寄りには安心と喜びの語らいの場として活用できればと考えております。幸い、第2次高石市総合計画の中で都市緑地地区と指定され、市民の憩いの場として活用を考えていると、土地利用構想で述べられておられました。私自身、選挙期間中、緑豊かな都市計画公園の推進を地元の皆様方にお話ししてきた以上、進めにくい理由は多々あろうと思いますが、また、計画決定した以上、完成さすんだという視点に立って進めてくださっているとは思いますけれども、市民の皆さんが42年間待ち望んでいる公園でございます。私自身、安心してくださいと皆様にお答えできるような、希望と夢の持てるような現実性のあるご説明をお願いしたいと思います。 さらに、あと一点ですけれども、取石中央公園のことでございます。 理事者の皆様方と先輩議員の皆様のご尽力によりましてほぼ完成間近になりましたが、どのようなイメージの公園にするのか、また、どういう設備を取りつけるのか、教えていただきたい、そのように思います。 以上2点、ご説明、よろしくお願いいたします。 ◎生活環境課長(山本定夫君)  お答え申し上げます。 1点目の、蓮池公園に係るご質問でございますが、先生ご指摘のとおり、都市公園は都市の基幹的施設であり、また豊かな都市環境を形成していく上で指導的な役割を果たすオープンスペースであることから住区の公園整備が各般から求められているところでございまして、担当といたしましてその整備を推進していかなければならないと認識いたしております。先ほどもご指摘いただきましたように、今後とも公園緑地の整備拡充については、都市環境の改善、長寿福祉社会への対応、レクリエーション活動への対応等を視野に入れた対策を講じてまいらなければならないものと考えております。 蓮池公園でございますが、市街化調整区域内に位置しているところから、当面は同地域の推移を見定めてまいりたいと考えております。場合によってはその推移の中から計画を推進していかなければならないと考えております。 また、公園の整備につきましては、本市の既設公園の位置、規模等の状況を勘案しながら、地域間格差の解消に努め、順次整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 2点目の、取石中央公園についてでございますが、ご指摘のとおり平成8年度より12年度にかけまして各年度におきまして財源確保の関係上、それぞれ用地購入と公園施設の整備を推進してまいっているところでございます。平成9年度におきましては管理施設、外周フェンスを設置いたしまして、平成10年度当初より取石中央公園を開設いたしました。平成10年度におきましては排水施設の整備、運動スペースの整備、緑樹帯の基礎工事を整備したところでございます。今後、平成11年度、12年度にかけまして用地取得、さらには上物、公園施設の整備と相なってくるわけでございますが、平成11年度におきましては遊戯施設、遊具を取り付けますのと、休養施設、ベンチ、シェルター等を取り付けてまいります。さらには修景施設の植栽工事をあわせて実施してまいる所存でございます。平成12年度におきましては残る部分の部分的な改修と便所の設置を考えているところでございます。 そういうようなところで、私どもといたしましても、先生のご指摘のとおり公園整備に担当といたしまして十分対策を講じながら整備推進に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆19番(北山保君)  取石中央公園のことにつきましては非常に皆さん喜んでいただきまして、よかったなというふうな思いでございます。 蓮池公園ですけれども、一日も早く事業認可を受けていただきまして、そして完成し、地元の皆さんの喜びの声が響き渡るような時が来ることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(中島一男君)  次に、12番 池川康朗君。 ◆12番(池川康朗君)  本定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 実は環境ホルモンについて教育委員会の方に質問申し上げたいと思うんですが、近年、特にヨーロッパ、アメリカ等を通じまして環境ホルモン問題について大変な研究が進められておりまして、日本におきましても一昨年ぐらいよりこういった問題についての治験、検査が始まっているように思います。 環境ホルモンと申しますのは、言うまでもございませんが、外因性内分泌撹乱化学物質、こういうものを環境ホルモンと言うそうでございますが、一言で申し上げますと、自然界にあって、もともとなかったそういう化学物質、人間がつくり出した化学物質が、人や生物の体内に入って、人間のそれぞれのホルモンと同じような働きをするためにその生態系を崩してしまう、こういうふうなことでございます。まだまだ研究が始まったばかりで、それぞれの因果関係というのははっきりしない部分があるんですが、人類、また生物の将来にとって大変な脅威であるというふうなことも今言われております。 2年前の1997年の5月にアメリカのマイアミで先進8カ国の環境大臣の会合がございまして、そこで、子供の環境保健に関する宣言というものがなされました。共通した認識としましては、この環境ホルモンは子供の健康の差し迫った脅威である、こういうふうな認識に基づきましてそれぞれの各国で今その調査が始められておるわけなんですが、実はこの環境ホルモンと定められている今、日本の環境庁の方で67種の化学物質が定められておりますけれども、その中の一つにビスフェノールAという物質がございます。これが今現在、本市の7つの小学校で使用されている給食器のポリカーボネートの原材料であるというふうなことでございまして、全国の自治体の中でも幾つかそういったものについての検討、また調査をされているというような状況があります。こういうふうに、危険か危険でないかというのは現時点では判断はなかなか難しいことがあるかもわかりませんが、毎日毎日児童たちが口にする食器に現在環境庁の指定されている物質が含まれている、こういうふうな食器を使っての給食が行われているということにつきまして、私は大変に現在危惧しております。 そういうこともございまして、今回、教育委員会にこの問題をちょっとお伺いさせていただきたいと思っておりますが、現在、教育委員会におきまして環境ホルモンに対してどのような認識を持たれているのか。それから、今使われていますポリカーボネートの給食器の件でございますが、この食器についての検査、また調査をなされたのか。その結果について、もしなされているならば、どのような結果が出ているのかというようなことをまずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎学事課長前田比良司君)  ご答弁申し上げます。 環境ホルモンに対しての認識ということでございますが、環境ホルモンにつきましては近年、新聞、テレビなどでいろいろ各種報道されていることは十分承知しております。その影響につきましても、体内に取り込むと女性ホルモンと同じような働きをし、種類にしましても70種類あると認識しております。このような中で、私どもの給食の食器、ポリカーボネートですが、これにビスフェノールAが溶出されるということも承知しております。私どもが使っている給食の食器につきまして、昨年度、ビスフエノールA溶出検査を実施いたしております。その結果につきましては検出限界以下ということのご報告を受けております。 以上でございます。 ◆12番(池川康朗君)  実は環境庁が昨年の5月に、環境ホルモン戦略計画SPEED’98、こういうふうな環境ホルモンについての調査を始めまして、昨年の夏から秋にかけて環境庁を初め建設省、それぞれさまざまな自然界のところでの調査を行った結果、建設省の調査によりますと、全国の調査した河川が109水系のうち68%に当たる74水系で何らかの環境ホルモンが検出された。それからその後の環境庁の調査でも130カ所の河川、またそういうところで調査した結果、その94%で環境ホルモンが検出されているということで、私たちの周りに既に環境汚染といいますか、環境ホルモンが蔓延していると。ちなみに大阪湾も、また淀川も、また石津川においても検出されているというふうな結果が出ております。 この環境ホルモンというものなんですけれども、例えばホルモンというのは、人間の体内の血液の中にあって、わずかの濃度においてその生物の生態系を維持する働きをしているわけなんですが、当然、今お話のありましたように溶出検査をして、要するに範囲としてはその検査の限界を下回っているというふうなことでございますが、現在、悲しいことに日本の国ではこういうふうな化学物質を規制する法律がございませんので、多分この検査も食品衛生法に基づいて行われているんだろうというふうに思います。この検査結果の溶出限界というのは、2,500PPBですか、この中であれば規制としては大丈夫だろうというふうなことになっているんですが、この検出限界というのが、5PPB以下は検出されないわけなんですよね。ところが、ホルモンというのは、PPBからPPT--ちょっと僕もよくわからないんですが、PPBというのは10億分の1ミリリットルの単位であると。PPTというのは1兆分の1ミリリットルの単位であると。こういう本当にわずかな濃度の中でのホルモンというのが活動しているというか、その効果を発しているというふうなことなんです。具体的に申し上げましたら、50メートルプールに一滴の水を落とすだけで十分の濃度だというのがこのホルモンの作用らしいです。そういう意味でいきましたら、これだけ周りで検出されているということは、これは体内に入れば必ずそういうふうな弊害を起こす、こういうふうな認識を私は持っております。 そういう意味で、現在のところ検出されていないから大丈夫だろうということは担当課の方も思っていらっしゃらないかもわかりませんが、しかしながら、毎日毎日、将来ある子供たちがこういうふうな容器を口にし、そして、わずかでもそういう容器から物質が溶け出ていったならば、それぞれの体内に蓄積されていくわけですから、大げさに言えば、その子供はもとより、将来の人類にとってもやっぱり大きな脅威になってくるものではないかと、こういうふうに思っております。 それぞれの自治体におきましては、疑わしきは使わずというふうな形で、早速取りかえたりという形の対応をとられているところもありますが、現在本市で使用されておりますポリカーボネート給食食器について、今後の見通しとして、本市の教育委員会ではどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(辻井健夫君)  お答え申し上げます。 今後の見通しということでございますが、学校におきまして私ども給食を実施するに際しましては、衛生的かつ安全な給食というのがまずございます。衛生面で言えば、いわゆる食中毒を起こさないことに尽きるわけですが、食材の搬入とか調理方法、給食に携わる人々の協力を得ますとともに、そのほか日々あらゆる最善の方法を考えてございます。安全性について申し上げれば、ご指摘の環境ホルモンの報道にこれまでも細心の注意を払い、即対応のできるものについては、先ほどの課長答弁のとおり対応もしてまいりました。事実、はしにつきましても鉄木に切りかえ、また、缶詰めの内部のコーティングから環境ホルモンが溶出されるとの報道がございましたが、これにつきましてもその納入を除外しているところでございます。我々、こういった環境ホルモンの対策につきましては、今後も衛生的かつ安全な給食を目指す観点から種々情報を取り入れながら努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ◆12番(池川康朗君)  こういうことを申し上げますと釈迦に説法みたいな形になるかもわかりませんので、大変ぶしつけで申しわけございませんが、今お話ありましたように、ポリカーボネート給食食器が、例えばこれでしか得られないという、そういうふうな利益があるのかというふうなことが私は一つ疑問なんですね。そういうこともありますし、もう一点の観点から言いますと、ちょっと僭越で申しわけございませんけれども、教育基本法の第1条教育の目的の中に、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないという大前提がございます。また学校教育法の第2章小学校ですけれども、18条に小学校の教育の目標ということで8つの項目がございますが、そのうち一つに、日常生活に必要な衣、食、住、産業等について基礎的な理解と技能を養うこと、それからもう一つあるんですが、健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること、こういうふうに言われているわけです。また、学校給食法を見たんですが、これは制定された当時の時代背景もあるとは思うんですけれども、この第1条で、学校給食が--要旨を言いますと--児童や生徒の心身の健全な発展に関与していかなければならないというようなことが書かれていますが、その第2条の目的の中で、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、こういうふうな項がございまして、給食も当然教育の一環としてそれぞれの小学校でなされていると思うんですが、要するに教育の中での給食ということを考えますと、当然それぞれ食材とか、給食のマナーとかいうことも必要かもわかりませんが、今のこの時代にあって、もう一つ大事なことというのは、やっぱり環境の教育というふうなことも、毎日の自分たちの衣食住の中で養っていかなきゃならないし、また教えていかなければならない、学んでいかなければならないんだというように思うんです。教育というのは、だから今のあるがままをそのまま受け入れるというそういう子供たちをつくるんじゃないというふうに私は思います。ですから、例えば食べるということなんかでもそうなんですが、食べるということを通して、その奥に、またその周辺にどういうことがあるのかということを考えると、果たして現在こういうふうに先進都市では、先進国では、脅威だと言われてこういう問題を議論されているようなものが、自分たちの使っている食器の中にあるんだというふうなことを自分たちでまた考えさしていくというのが一つの大きな環境教育の原点だろうというふうに思うわけですよね。ですから、環境ホルモンがどうのこうのというふうなことも大事ですけれども、教育現場で子供たちが何も知らずにそういうものを使っているということも、これまたおかしな話だというふうに思うんです。確かに食器の納入につきまして、また取りかえにつきましては、食器だけの問題ではなくて、保管庫の問題とか、棚の大きさの問題とか、重さの問題とか、さまざま周りのいろんなものがかかわってくるかもわかりませんが、しかし、今大事なことは、特色ある学校のそういう一つ一つの環境の問題、また情報の問題、さまざまなことを通して、今給食をなされている中で自分たちの使っている食器がどうなのかということも自分たちが考えていくという、こういう教育というのが僕は大変大事だと思うんです。そういう意味におきまして、確かに国はまだ規制もしていないし、そういう判断も明確には出ていませんけれども、では自分たちで考えてどうなのかというふうな、そういう考えることをしっかりと給食の指導を通しながらみんなで考えていくという指導も必要ではないかというふうに思うわけなんです。皆さんにこういうことを私が言うのはちょっとおかしいと思いますが、そういう意味でお願いしたいことがございます。 それは、化学的な判断が今つかないならば、行政としてどう判断するのか、子供たちのために、また市民の健康を守るために、行政としてどういう判断をするのか、もう一歩突っ込んだら、政治的にどういう判断をとった方がいいのかというようなことも、この際やっぱりそういう大所からこの問題について考えていただきたいというように思います。ですから、この問題、私は、そういう危険な部分を含んでいるならば、もっともっと速やかに対処を考えていただきたいと思いますし、そういうふうな方向を早いこと打ち出していただきたい、こういうふうに思います。準備にも時間がかかるでしょうし、それぞれのまた検討することもあると思いますので、今言うてすぐにとは申しませんけれども、そういうふうな観点からもう一度鋭意ご検討をお願いしたいというふうに思います。 それからもう一点、これはどの担当課になるのか、ちょっとわかりませんので、この場でお願いという形でお話しをさせていただきたいと思いますが、最近、若いお母さん方にチャイルドシートの件で大変にいろいろとご相談を受けております。先日、道交法が改正されまして、今年の秋ぐらいから一部、また来年の5月ぐらいからになるということで聞いておりますが、チャイルドシートを着用するのを義務づけるというふうなことになりました。当然、運転手の義務としてチャイルドシートをつけなければならなくなりました、子供を乗せるときには。6歳未満の子供を同乗させる場合には必ずチャイルドシートで乗せなければならないと義務づけられまして、乗り合いバスとかタクシー以外の分についてはすべてこれがかかわってくる、こういうことになりそうなんです。当然、子供を持っているご家庭につきましては、それはそれぞれのご家庭で準備するということは可能なのかもわかりませんが、例えばその子供さんを連れてどこかの家庭に行く、また実家に戻る、おじいちゃん、おばあちゃんが車に子供を乗せるときにチャイルドシートが必要なわけなんです。このチャイルドシートも1歳から6歳までとなってきますと、子供の体の発育がございますから、1回買えばそれで事が済むということではなくて、何度もやっぱり買いかえなければならないことも起こってくるでしょうし、また金額についても大変高額なんです。やっぱりこれは、シートベルトを着用していない方が4割方死亡率が高いということでの安全性からこういうことになるというふうなことをお聞きしておりますが、私はできましたら、6歳を超えるとそれぞれのご家庭でこういったチャイルドシートも使用することがなくなってくるだろうと思いますし、その保管といっても、今後使う見込みがなければ、それぞれの家庭でもしまうところに困るものになってくるんじゃないかというふうなことも思います。そこで、これからちょっとご検討いただきたいと思うんですが、明年の5月までかけまして何とかチャイルドシートを、現在それぞれ市民の皆さんで余っているものがあるかもわかりませんし、また市として今後の計画の中で準備できるものがあるかもわかりません。明年の道交法の改正の施行にあわせまして何とか市の方でも市民の皆さんの安全を守るために少しでも経済的な負担を緩和するという意味で、市として貸し出すような方向の検討ができないかというふうなことを、まだまだ時間がございますから、きょうここで一応提案し、ご検討をお願いしておきますので、また何かの機会にこの件についての準備状況、またそういったものをお伺いさせていただきたいと思います。ぜひともこれは、たくさんの若いお母さん方からお伺いする問題でございますので、何とか市としてそういう方向を考えていただきたい、こういうようにお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(中島一男君)  次に、1番 平田佳男君。 ◆1番(平田佳男君)  今議会もきょう一日ということで、時間も相当切迫してきておるということで、質問というよりも、ごく簡単に要望ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 この問題につきましては私、以前にもちょっとお話しさせていただいたことがあるんですが、公民館の運営ということで、今の公民館には公民館運営審後会というのがございまして、ここで7つの公民館の運営方法を審議しておるというようにこの前お聞きしたんですが、公民館には、その公民館公民館で絶対入れていかなければいけない生涯学習というんですか、講座があるということで、この辺は理解しておるわけなんですが、それ以外に、余った時間というんですか、予定に入っていない時間がありますね、この時間を公民館公民館の周辺の住民さん代表というんですか、老人クラブとか、こども会、あるいは自治会等々、そういう人たちで、その公民館公民館独自の運営委員会的なものをつくっていただいて、そこにお任せして利用方法を考えていただくということ、これは前のときにもお願いしてあるんですが、その後そういう方向をひとつ検討していただけないでしょうかということと、もう一点、非常に今の公民館は使いにくいという声が多いんです。この時代というんですか、この時ですから、公民館の入口で一々土足からスリッパに履きかえて上がるという時代ではないんじゃないだろうかと。上足のままで公民館の中へ入っていけると。部屋によって、これは土足では困るという部屋がありますから、その場合はその部屋の前で履きかえて入ると。多目的ホールというんですか、こういうようなところは土足のままで使用してもいいんじゃないかなと。会議室等も、一々玄関でスリッパと履きかえていく時代ではないんじゃないかと。清潔を最も大切にしております病院でも現在--ちょっと前までは病院では玄関でスリッパと履きかえて病室へ行っておったんですが、今はほとんどの病院が病室まで土足でしょう。そんな時代ですから、その辺もひとつ考えていただきたいなと。と申しますのは、これはちょっとお聞きしたんですが、あるクラブの方がお借りしていて、使用した後、家へ帰った。即呼び出しの電話を受けた、ちょっと来いということで。行くと、部屋の床に傷をつけたということで、かなり厳しい注意を受けたというんです。その傷の程度というのは、私が聞いたとき、これは傷と言えるのかなと思ったんですけれども、あれはワックスをかけたら直るというんですね。その程度の傷だったと。だけど、それは現実についておったということで、かなり厳しい注意を受けたということで、そこでちょっとトラブったというようなことも聞いております。そんなことでトラブるような公民館だったら、もっと使いやすく、土足で行って使えるような床にしてもろた方がいいんじゃないかと、そのように思いますので、その2点なんです。だから、あいた時間は地元の人の代表できっちりとしたあれがあれば、そこで自由に使っていただくと。公民館運営審議会の方では、絶対にその公民館でやらなければいけない講座的なものはきっちりと振り分けて使っていただいて、それ以外のところは地元の人に任していただくという方向と、もうこの時代ですから、土足のままで自由に使っていただいた方が私は住民さんは喜ぶんじゃないかと。会議室でも土足のままでいいんじゃないですか。そのようなことをひとつお願いしたいということでございます。 あと一点、青少年健全育成ということがございます。もうすぐ夏休み直前に校区会議があって、7月に市民大会があるということなんです。実は私の住んでおります清高校区なんですけれども、ここが今年の2月13日に清高フェスティバルというものをやったんですが、やる時期が2月13日ということで、非常に寒い時期だったのでどうかなと思って、かなり僕もこの会議に出席したときに心配しまして、参加者はどれくらいあるのかなと。寒い時期やから時期が悪いですよということを言ってたんですが、フェスティバルの内容に入りますとちょっと時間がかかりますので、その辺はちょっと省かせていただきまして簡単に申し上げますと、清高校区のPTAの皆さん、こども会、婦人会、そして自治会等々、その清高校区の諸団体が協力し合ってフェスティバルを開いたということなんです。当日の参加者、大人、子供を含めて1,000人を超したんですね、これに参加してくれた人が。この問題につきましては私は前からちょっと皆さん方にお願いしているんですが、高石市に7校区あるんですけど、1校区でやったところが、1,000人を超すくらいの人が寄ってくれた。これを7校区でやると7,000人超す。単純な計算ですけれども、それぐらいの人がこういう催しに参加してくれるんじゃないかと思うんです。それと、この青少年健全育成というものとを絡み合わせるわけではございませんが、この青少年健全育成というものの取り組みの一つに何かこういう催し物というんですか、以前申し上げたときに、これは学校教育の方とそういうイベントをひっつけるのはかなり難しいというような話もございましたが、何かこういうイベント的なもので人の注意力をそこに集めていただいて青少年健全育成ということに結びつけていくような、市民の目をそこに向けていただくような何かそういう取り組みはできないものかと、この辺を私はちょっと申し上げたいと思いまして、時間があれば、もっともっと詳しくお話も聞かしていただきたいと思うんですが、かなり残り時間もなくなってきておりますので、きょうは要望としてこの2点、お願いいたしまして、終わらせていただきます。 よろしくお願いします。 ○議長(中島一男君)  次に、9番 古賀秀敏君。 ◆9番(古賀秀敏君)  平成11年第2回定例会一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど来から時間ということが言われておりますし、私もできるだけ簡潔に質問させていただきたいと思います。私は、通告しておりました案件については相当多岐にわたっておりましたが、このような時間になっておりますので、数点に絞って質問させていただきたいと思います。 まず1つは、今、情報公開条例をつくるためにご検討いただいておるところでございますけれども、その準備状況といいますか、進捗状況がスケジュールどおりいっているのかどうかというのが1点でございます。 2つ目が、行財政改革について、既に大綱をお示しされて、現在、実施計画に移っておられるところでございますけれども、その実施計画がどのように進んでおるのか、もしよければ簡潔明瞭にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎庶務課長(杉本匡男君)  ただいま、情報公開制度の進捗状況といいますか、その点についてご質問がございました。ご答弁させていただきます。 本市におきまして情報公開制度の制度化を図るということで、ただいま努力いたしておるところでございます。今日に至りますまで、検討委員会を3回開催いたしまして制度化基本方針を決定し、これに基づきまして専門部会を9回開催し、専門部会の委員さんよりいろいろとご意見を賜ってまいったところでございます。今日におきましては、市民1,000人を対象にいたしまして情報公開のアンケート調査を行っておりまして、ただいま集計の作業中でございます。今後、これらの結果を参考にいたしまして専門部会で最終的に取りまとめ、これを検討委員会等でご審議いただくという予定になっております。若干スケジュールの点ではおくれているというところでございますが、あくまで当初描きましたスケジュールにつきましては、他市の状況等を把握いたしまして、事務局といたしましてそれを目標とするということでスケジュールを組ませていただきましたので、その点、ご理解いただきたいと思います。 ◎企画調整部長(永野定固君)  第2点目の、行財政改革の進捗状況についてご答弁申し上げます。 これにつきましては、各部局よりご意見をいただきまして、実施計画を策定すべく今、作業を進めておりますが、正直申し上げまして作業そのものが予定よりおくれてございます。最小の経費で最大の効果を上げるため、計画がなくても取り組んでおる、こういうスタンスでただいままいっておりますが、先生ご指摘のように、基本方針については大綱の中に盛り込んでおりまして、この策定作業を今後精力的に進めるべく、事務局を初め関係課で努力してまいらなければならないと、このように存じております。 以上でございます。
    ◆9番(古賀秀敏君)  ただいまご答弁いただいたところでございますけれども、情報公開条例の制定に向けた準備もそれなりに進められているようでございますけれども、私が一番懸念するのは、市民からこの条例が制定されて公開を求められたときに、そういった文書が短時間で提出できる、このような準備が私は最も大切ではないかなと思うんです。したがって私は、いろんなところで今、ファイリングシステムということで研究もされ、実施もされておるところでございますけれども、本市の状況については旧態依然としているのではないかなという心配をいたすところでございます。私は、請求されたそういった文書を速やかに出していく体制をしっかりと築いていただくことが大事ではないかなと、このように思いますので、ぜひとも先進市のそういったところをご視察いただきながら、いわゆる情報公開条例が制定されて直ちにそういった請求された書類が速やかに出るような、そういったものをぜひともその準備の大きな一つのファクターとして進めていただきたいということを、強くこの点については要望申し上げておきたいと思います。できましたら、このスケジュールどおり制定ができるように一段の努力をお願い申し上げる次第でございます。 それと、2つ目の行財政改革についてでございますけれども、おくれておるというご答弁でございますけれども、市民の皆様方は今、国、府あるいは地方の財政というのが非常に厳しい状況になっておるということをいろんなところで肌に感じておられるわけでございます。そういう意味では、この行財政改革に対する理事者サイドの取り組みということについては非常に注目されておるところでございますので、おくれておるということではなくして、もっと真剣に取り組んでいただくように、この件につきましてももっといろいろ申し上げたいことがございますけれども、ひとつ取り組んでいただきますことを強く要望を申し上げたいと思います。そして、一日も早く実施計画をつくられ、それに基づいた行財政改革を推進していただくようにお願いをしておきたいと思います。 もう一点は、私が平成9年の第4回定例会並びに平成10年の第1回定例会、それぞれ一般質問の中で宿題事項ということで質問いたしておりましたいわゆる職員団体に関する問題でございます。この件につきましても多くの市民の方からぜひともこの問題については解明していただきたい、このような強い要請が私のところに来ておるところでございます。したがって、私は過去2回の一般質問の中で、特に組合活動をされるに当たっての職免、あるいは組合休暇、組合専従休暇といいますか、こういったものの管理がどのように行われているかということで質問してまいったところでございます。残念ながらその質問に対して明快なお答えをいただけないまま今日に至っておる状況でございます。ただ、昨年の2月27日、労使交渉の中で理事者側の考え方としては、職免については、いわゆる団体交渉以外については行わない、このような対応がなされたやに伺ってきたところでございます。その後、平成10年の2月以降、その状況がどのようになっておるのかということについてお尋ねを申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長(野中高夫君)  お答え申し上げます。 職員団体の活動に係る職免等のことにつきまして、先生が先ほどご案内のとおり、昨年の2月に私どもとしまして職員団体に対しまして今までの職免等の見直しについて申し入れをさせていただき、その後、交渉並びに協議を重ねてまいっているところでございますが、1年余り過ぎた現時点ではあるわけでございますが、まだ最終的に協議が調ったということではございませんが、今後とも協議を重ねてまいりたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆9番(古賀秀敏君)  ただいまの答弁を聞きますと、理事者サイドとしての申し入れがまだ今日段階まで、いわゆる組合との間で了解点に達していない、このような認識で受けとめていいのかどうか、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長(野中高夫君)  先ほども申し上げましたように、現時点におきましてはまだ調っておらないということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆9番(古賀秀敏君)  調っていないということは、いわゆる当時、堤部長だったと思いますけれども、「組合活動における労使の一定の内規と申しますか」ということで、7つの項目ということであげられたところでございます。こういったものがそのまま継続されておるのかどうかですね。されておるということであれば私は、ここで申し上げたのは、過去のことは私は問いませんと。しかしながら、向こう1年間のその実績についてひとつ明らかにしていただきたいということを、昨年の第1回定例会で申し上げたところでございます。したがって、そういうことであれば、1つ目は、先ほど申し上げましたように、その7つのことがそのまま今日まで継続されておるのかどうかというのが1点でございます。そしてもう1点は、そういうことであれば、その積算された時間数というのは一体全体どれだけなのかということについてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(野中高夫君)  お答え申し上げます。 まず1点目と申しますか、昨年の2月の時期にこのことの見直しについての申し入れをした後、今日までその職免のことについての継続をしておるのかということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、現在、申し入れたことに対しましての協議がまだ調っておらないという状況でございますので、それ以前に任命権者として認めております従前どおりの職免が継続しているということでございます。そして、継続しておるならば、この1年間の状況ということでございますが、このことにつきましては、職員の服務管理上から、所属長を通じまして一定把握しておるわけでございますが、この件につきましては職員の服務上のことでもございますので、公表につきましては差し控えさせていただきたく、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆9番(古賀秀敏君)  職員の私は個別的に聞こうという気持ちは毛頭ないんです。積算された時間数を教えていただきたいということを申し上げているんです。ということはどういうことかといいますと、前回も申し上げましたけれども、職員さんの給与はすべて私たちが支払っておる税金で賄われているわけであります。言いかえれば、私どもは、行政職とかそういった形で仕事されるのは当たり前のことだと思いますけれども、職員団体の活動のためには一円たりとも私どもは税金を払っていないわけでございますので、それを勝手にそういう形でお支払いになるということについてはいかがなものかなということで前回も申し上げたところでございます。 なぜこういうことを再三申し上げるかといいますと、地方公務員法には明らかに職員団体のための職員の行為の制限というのが55条の2項にあります。そしてその6号に「職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動してはならない」と、はっきりと書いてあるんですね。条例にないことはできないということなんです、前回も申し上げましたけれども。条例にないことをやみでやられていることなんですよね。やみでやったらどうなるかということも前回も申し上げましたけれども、判例が出ているんです。やみ専従は、慣行の効力が認められるものではなく、このような行為を行った職員に対する懲戒免職処分は適法であると。昭和54年6月5日・仙台高裁、昭和55年4月11日・最高裁、既にこういった判例が出ているんです。職員団体の方々が時間外に組合活動されることを制約するものでは決してございません。活動を制約しようという気持ちは私自身も毛頭ございませんけれども、税金を使ってその活動をされるということは、これは容認できないということなんです。今質問している私が仮に容認したとしても、これから情報公開条例ができまして制定された後は、市民からそういったものが請求されたときは、これは明らかにしていかなければならないんです。条例にもないようなことを、市長の権限かどうか知りませんけれども、やみでこのようなことをする、いわゆる税金のむだ遣いをするということは私は絶対許されることではない、このように考えるわけでございます。きょうは時間もございませんので、何か新しい部長さんは、出せないというご答弁でございます。出せないということではこれからは済まされませんよということもしっかり頭に入れておいていただきたいと思います。きょうは出せないということですから、私はきょうのところは一応これ以上突っ込んでお話しはいたしませんけれども、私はやはり貴重な市民の税金を一円たりともむだにしないと。ましてや職員団体の活動に充てるようなことは絶対私は容認しがたい、このように感じます。したがって私は、これが明らかにされるまで繰り返し繰り返し質問を継続させていただきたい。 そして、最後に一言申し上げますけれども、昨年の2月27日に組合に申し入れがありまして、1年何カ月かたっていますが、この間、何も進展していないということは、一体全体どういうことなんですか。この間、勝手に皆さん方は、それは市長の決裁かどうか知りませんけれども、例えばメーデーに出席される、組合の会議に出席される、そういったやつが全部職免になっているんですよ、内規で。どういう内規か知りませんけれども、前回の答弁からしますとね。そんなお金が全部支払われているわけです。本当にこんなことでいいんですか。私はそのことを強く訴えながら、もうきょうは時間がございませんので、ここでおいておきますけれども、次に質問するときは明快な答えができるように、ひとつぜひともお願いをしたい。それと2つ目は昨年2月27日に申し入れられた件については一日も早く申し入れどおり協議が調うように努力していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(中島一男君)  次に、16番 阪口伸六君。 ◆16番(阪口伸六君)  先ほど来いろいろと、時間の関係、これは議長団のもとで本日限りということの取り組みということで、私も一定理解させていただきまして、できるだけ協力させていただきたいと思っておりますので、省略できるところはできるだけ省略したいと思っております。 事前に質問通告申し上げておりました数点でございますが、まず介護保険の問題でございますが、先ほど議会で全会一致ということで決議いたしました国の制度と申しますか、改正と申しますか、新たな国庫補助といったものを期待するということで介護保険制度に対する意見書が全会一致で可決されました。また、新聞報道によりますと、国の方でもいよいよ来年4月からという段階になって、さきの同僚議員からも質問が議案のときにあったようでございますが、制度上いろいろ問題点、市町村によってサービスが十分なところとそうでないところと、あるいは保険料のばらつきといった問題もありまして、一定政府の方でも再検討という動きがあるようでございます。むろん本市もそれに向けての体制づくりということで、本議会での議案の中にも介護認定審査会といったものも条例化されまして取り組まれておられるわけでございますが、そういったことを、若干動きがあるということを踏まえまして今回は質疑は省略したいと思っております。 ただ、国の動向と申しますか、そういった動向がどういう変化を来すかということもあるわけでございますが、ただ1点申し上げたいところは、介護認定審査会条例につきましてはいわゆる委員会付託ということでございましたので、発言する機会がなかったので、要望として申し上げたいんですが、介護保険制度というものは、基本的に私はその特に認定作業の部分では公平性といったものが非常に重要になってくるであろうと。既にご承知のとおり、一次審査、介護認定審査会で決定した後に、それにもし不服があるといった場合には二次審査ということで、今までの流れでいきますと大阪府ですか、そういった団体、上部機関に対して不服審査と。二次審査をもって最終結論というふうな動きがある。そこのところが非常に危惧されるというところがあるわけです。どういうことかといいますと、やはり今回は保険料を、1号、2号、いわゆる40歳以上あるいは65歳以上の方も含めて、それも天引きと。それぞれ年金なり医療保険者が徴収するという形で保険料を取るだけに、既にサービスを受けているいわゆる高齢者の方、あるいはまたそのご家族の方々、あるいはこれから受けるであろうと思われる方々、そういった方々が、自分が保険料を払っておるのにサービスが受けられない、あるいは今まで受けていたサービスがカットされるというふうなことになると、非常に市民の不満、そういったものが行政の方に来るということでございますので、そういった面で介護認定審査会、この組織一つをとりましても非常に重要な意味合いを持つ。毎週されるわけで、非常にご苦労されると思いますが、シビアな部分に入ってきたというように申し上げたいと思います。 これは次の情報公開条例に関連いたすんですが、情報公開条例につきましても一定要望として終わっておきたいと思うんですが、情報公開条例も一緒なんです。本市の政策的な面で言うと、私は今まで非常に、情報非公開と申しますか、いわゆる政策決定のプロセスが、失礼ですが、この議会も含めて、オープンではなかったと言わざるを得ないと思うわけでございます。やはり私は、先ほどの議員さんのいろいろと問題提起もありますが、我々議員に対しても、理事者も含めて、決して情報が公開されて、議案の審議、あるいは予算、決算も含めて、いわゆるオープンになされたかというのは私はクエスチョンマークと言わざるを得ない。資料要求いたしましても資料を出せないといったことが多々あったわけでございます。そういうこと一つを見ましても、すべてにわたって私は情報公開というのはおくれているというように言わざるを得ないと思うんです。例えば介護保険につきましても私は、市民間、あるいはまたいろんな方々から、介護保険導入に係るところの不安と申しますか、その制度の実態といったものにつきましていろんな問い合わせがございます。しかしながら、残念ながら、私ども議員の方にも正式に--今回の条例提案での委員会付託は確かにありました。しかし、正式に議会に対して、介護保険についてこういうシステムですよという報告あるいは説明を受ける機会が残念ながらなかった。これは事実でございます。そういうことを考えますと、非常に失礼だけれども情報公開という面ではおくれていると言わざるを得ないと思うんです。これは実は担当はご存じだと思いますが、ホームページというものがございます。コンピューターのインターネットでだれでも見られるホームページというのがあるわけです。大東市のホームページを見ますと、介護保険制度の概要ということで、実は制度そのものの創設された目的から現状におけるところの保険加入者の資格、あるいは保険料の算定の一つの式ですね、あるいはサービスの度合い、特定疾病の種類がいろいろございますが、あるいは実際にサービスを受けた場合にどういうふうな手続をするべきなのか、あるいは先ほど申し上げました介護認定審査会の流れ、あるいは不服ある場合の対応、ケアマネジャーの申し込み方法まで書いてあるわけですね。こういったものが常にオープンで24時間見れる。介護保険Q&A,40歳以上はなぜ保険に加入しなければならないのですか、あるいは何歳から利用できるのですかと、こういう素朴な疑問に対してすべて答えているわけなんです。申請から認可までどのくらい日にちがかかりますか--30日以内に認定されることとされています--利用料はどれぐらいかかるんですか--1割負担が基本でございますが、状況によって軽減します--いろいろそういうことが書かれているわけですね。私は、市町村がどういう取り組みをするかということは、特に政策的な大きな問題につきましては、いわゆる政策を決定するまでに常にオープンに、それこそ議会だけではなしに、市民も巻き込んでオープンにされるべきだと。そういう時代に来ていると思います。理事者の方ではこの介護保険につきましてはどういうふうにオープンになさろうとしているのか、ちらちらと市の広報紙ではその一角を使ってスポット的に出しておられますが、PRの方法あるいは市民の方々にご理解を得る方法としてはどういうふうなお考えなのか、その点だけ、では、申しわけないですけれども、説明と申しますか、今の考え方だけお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  この介護保険制度につきましては、新聞紙上でも最近いろいろ取りざだされております。その中で我々といたしましても、実際この制度を来年の4月から実施してまいらなければならないわけでございます。当然この制度の趣旨から申し上げますと、市民の方々にご理解をいただいた上で実施するというのが国の考え方でもあり、また府、市の考え方でございます。そのような観点から我々も、今まではできる範囲で広報等を通じましてPRを重ねてきたところでございます。また、冊子等につきましても、できるだけわかりやすい冊子を購入いたしまして、窓口あるいは公共施設等にも配布しておる、また今後も引き続きしてまいりたいと。それから制度の件につきましては、今ご指摘のありましたように、やはり市民の方々にパンフ等、あるいは広報等では十分理解していただくということにも至らないかもわかりませんので、先口も申し上げましたように、老人クラブ等にも、要請がございましたので説明会を開催させていただきたいと。また、一定の団体等にも今後、そういう説明会の場所を設けまして説明をしてまいりたいと。そういうことで、いろいろ、時間もあまりなくなってきましたけれども、そこらはできるだけ調整しながら、できる範囲で努力してまいりたいと、かように考えておりますので、今後とも議員の皆様方にもご協力いただきながら市民の方々にPRしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆16番(阪口伸六君)  この件はもうこれで結構です。我々議員も全面的に協力します。だから我々にも説明する機会をいただきたいんです。残念ながら正式にそういう介護保険についての全体像の説明会を議会に一回も行われていない。このことは、もちろん議長団も含めて要望申し上げるわけですが、理事者も真剣に考えていただきたいと思うんです。我々議員というのは、まさしく市民の代理で来ているわけですから、それが知らされていないというのは事実でございますから申し上げざるを得ない。 それはそれといたしまして、情報公開条例でございます。先ほどもるるご質問がありました。これは私の要望としておきたいと思うんですが、来年、平成12年7月ということで、スタートを決めておられるわけで、現在それに向けて専門部会あるいは検討委員会ということでございますが、実はこれも議会の方にはいわゆる資料をいただく程度でございまして、我々議員が代表で入っているということもないわけでございます。一応事務局が代理と申しますか、作業の一環として入っているという程度で、議会が例えばコンセンサスを得て入っているわけではございません。そのことだけ申し上げたいと思うんですが、そういう意昧合いにおきまして、既に今現在、情報公開条例につきましては次の時代に来たということを申し上げたいと思うんです。それは、もう情報公開法という法律ができまして、先ほども他の議員さんからありましたけれども、市民の知る権利というのが確定されてきたと。そして、その説明責任というのも確定されてきたと。常にオープンでなければならんと。便利情報、あるいは外部団体、出資の50%以上だったら全部出しましょうと。あるいは団体に対する補助金が半分以上やったら出しましょうと。そういう時代に来ているわけなんです。ほかの市ではどんどんどんどん進めています。うちは初めて来年の7月につくりましょうということなんです。ペースを今のペースに合わしていかなきゃならんということを申し上げたい。先ほど申し上げましたけれども、政策の形成過程までオープンにしていこうじゃないかと。情報を共有化しようじゃないかというのが今の動きでございます。既に全国、たくさんの市町村がそういう取り組みをしております。私はなぜそういうことを申し上げたいかというのは、先ほどの介護保険もそうなんですが、これは後の市長の施政方針にかかわる諸問題ということで、施政方針は正式にはこの平成11年度はなかったんですが、今議会での市長のあいさつ、あるいは骨格予算だと言われた、270億で骨格予算ということでございますが、市長のいわゆるコメントというのはいただきましたけれども、それを見て想像せざるを得ない。正式な施政方針ではないんですが、そういうことをるる拝見いたしますと、また先ほどこの議会で明らかになりましたように平成10年度の一般会計補正予算、あるいは公共下水道の補正予算、それぞれいわゆる起債の額が現在高として180億、あるいは下水道が112億、そういう大きな起債に膨らんできた。そしてこれから事業として予定されておられるのがそれこそ東B地区の再開発事業あるいはライフケア計画の2期計画、あるいは泉北環境の焼却場の建設、建て替え計画、非常にハードと申しますか、そういった事業がメジロ押しということでございまして、それも本市の財政状況あるいは市税の歳入状況を見ますと、補助金あるいはまた起債--補助金というのはなかなか額は少ないのでございますが、ほとんど起債の活用ということになるわけでございまして、そうなってきますと、一般会計でも、さきの5号でしたか、助役の同意のときにも申し上げましたけれども、一般会計で300億を突破すると。350億ぐらいになるんではないか。あるいは下水道にしましても100%を目指すとなると200億近いものが今後ふえてくる。本市の年間の予算のいわゆる2倍近い借金が膨らんでくるというのがここ数年で見えてくるということになってきたわけでございます。そこで何が必要かといいますと、少なくともこれからしていこうという事業についての再評価をしなきゃならん時に私は来たと申し上げたい。それを市民にオープンにして、まさしく情報公開して、例えば一つの事業がこれだけの予算規模が必要なのか、あるいはもうちょっとコンセプトを縮めるべきなのかとか、あるいはほかのものに利用を転換していくべきなのかとかいう、そういうことも実は考えていかなきゃならん時に来たと思うんです。 で、質問項目でほかに都市計画についてとか公有地の有効利用、これはもう事前に担当者にお話ししたので省きますが、施政方針にかかわる諸問題についてということの関連で、事業の再評価システムをつくるかつくらんかということについて、あるいは再評価する気があるかないか、今までどおり既定路線で走るんだと、例えば駅前東B地区につきましては211億で、96億で文化ホールをつくっていくんだと、生涯学習センターと図書館をつくっていくんだということなのかどうか、その事業の見直しについては、することが可能かどうかということでもいいですけれども、その辺につきましてはどうなんでしょうか。行財政改革にも関連すると思うんです。事務事業の見直し、あるいは例えば補助金といったものでも結構なんです。第三セクターをつくるのにも補助金が要ります。起債も要ります。あるいは現状やっている補助事業でもそうです。新婚家賃補助でもそうです。毎年3億円要っておりますが、そういったことを見直しするということについてはどうでしょうか。それにつきましてお伺いしたいと思います。 ◎助役(池中義徳君)  今、先生の方からの事務事業の見直しの問題について、全般的な観点からお話し申し上げたいと思いますが、今まで、この事務事業を進めるに当たりましては、いろいろ組織内の議論を通じまして議会の皆様方のご理解を得た中で進めてまいっておるものでございます。当然、そういうことで市民福祉に必要なものということで進めてまいっておるのが現状でございます。そういう中にありまして、これを今後いかにしていくかということになりますと、ご理解をいただいて進めてきたものだけに、非常にいろいろ考えなければならない問題があろうかというふうに思っております。しかし、行財政というものについては非常に厳しい面があるということも一方事実でございますが、今後そういう意味におきまして全般的に行財政改革の中でいろんな議論を重ね、また皆様方に考え方をお示し申し上げまして、ご議論を賜ればというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。 ◆16番(阪口伸六君)  この1点に絞ってご質問申し上げたわけでございまして、ほかの土地の有効活用とか、あるいは都市計画については今回もうおいておきたいと思うんですが、先ほどの議員さんも行財政改革大綱を推し進めるべきということであるわけでございますが、まさしくもうそこに来ていると思うんですね。少なくともここ10年ほどで40億程度のいわゆる一般会計の起債残高であったものが平成10年度予算で180億になったと。それでもうすべて大体--例えば過去そういう時期があったらしいですね。いわゆる人口急増で小学校をたくさんつくらないかん、あるいは幼稚園をつくらないかん、そういう時期は、過去の先輩のOBの例えば職員さんにも聞いたことがあります。そういう時代は本当に大変だったと。起債がどんどん膨らんで、その償還に大変だったと。これはこれでいわゆるよかったと思うんです。それは一定の時間をかけて起債を償還してきて、落ちついたいわゆるまちづくりの政策を推進してきたと。ここ10年ほどで40億程度で進んできたものが今は180億になっている。それが今度まだ、先ほど申し上げた駅前東B地区の再開発であるとか、泉北環境の建て替え事業、ライフケアセンター、これはもうやむを得ない点もあると思う。あるいは下水道もそうです。やむを得ない点もいろいろあるわけです。そういったものを入れますと350億に膨らんでくる。これはやはり非常にシビアな現実であると言わざるを得ない。むろん今現在やっている事業を政策転換というか、見直していくということもあろうかと思うんですが、新しい事業をするために今までの既存の事業をやめてしまうということにはならんと思うんです。ということはどういうことかといいますと、本市は7つの小学校区があって7つの公民館がある。あるいは保育所がある。幼稚園がある。市民の方々はそれで非常に喜んでおられる方々がたくさんおられるわけです。これは一つの高石のいわゆるグランドデザインであったわけです、浅野市政の中では。それを今度、ではどういう形に、変えるなら変えるんだということを打ち出さなきゃならん時に来ている。現に今回の議案でも南公民館、高石の南分館、いわゆる南公民館と俗に言うてますけれども、それは公民館をやめて地元にというお話が出ました。私これを否定するんじゃない。今まで7小学校に7公民館あったということを政策転換されるならされるで、やはり大きな方針を変えていくきちっとした政策のデザインと申しますか、それをされるべきだろうと思うんです。一つそれを変えることによって、さきの議案でも申し上げましたけれども、本市がつくられた高石市の生涯学習計画、これも全部見直さないかん。7つの小学校区の7つの公民館というものを基礎にして文化ホールの構想を立てておるわけですから、これもやり直さないかん。そういったものがすべて出てくるんです。もちろん先ほど冒頭に申し上げました介護保険の問題もサービスの度合いによって保険料が変わってくる。高石のサービスが100%他市よりもずば抜けてすぐれているのかというのもこれから考えていかなきゃならん。確かにライフケアセンターあるいは老健施設ということで一定施設は充実してきた観がございますが、在宅といったものにいわゆるその重きを置かないといわゆる保険料がアップしてくるというのがどうも実情でございますから、在宅の支援システムをどうしていくのか。非常に市政全般的な話になりましたけれども、やはり大きな私は政策といったものを見直すと申しますか、あるいは今までのよさをよさとして残すのか残さないのか、あるいはこういう形でやるんだということを、今回たまさか施政方針のない平成11年度ということになりましたからそれを申し上げるわけでございまして、最後で結構でございます、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長(寺田為三君)  非常に財政が厳しくなってきておることは事実でございます。そんな中で私たちは日々、事務事業については、そういう国が言うような再評価ではないかもわかりませんが、絶えず点検しながら最小の経費で最大の効果を上げ得るように職員ともども努力をしてきておるところでございます。そういう中で今回新たにまた行財政改革、議会からも強い要望をいただいておりますから、その中で制度あるいは事務事業につきまして、もう一度再検討して、改革すべきは改革し、より効率的な行政を展開していきたいということで取り組んでいるところでございます。 起債の件もご指摘がございましたけれども、高石市は市制施行後、非常に歴史が浅く、いろんな都市基盤整備を急いでまいりまして、ご指摘のとおり、下水道を初め市民の生活に必要な都市基盤整備をそれだけ積極的に進めてきたということにもなります。そのたびに議会の議決をいただきまして起債をやっているわけでありますが、私は一定の節度のもとでこの公共事業については起債を充当していくということは認められるのではないかと考えておりますが、それも一応節度を持ってやらなければならないことは申し上げるまでもございません。そういう観点から現在まで取り組んできたところでございます。 また、私、たしか1期目だったと思うんですが、市民との市政懇談会を行いましたら議会でいろいろ批判を受けました。代表制民主主義を無視するのかというご指摘がございました。この辺が非常に、情報を市民が共有するということについては必要なことであろうと思いますけれども、その議会との調整をどうしていくかということについては一つの私たちの心がけねばならない課題でございますから、今後、情報公開制度が進んでまいる中で、その辺をどううまくかみ合わせていくかということについても心していかなければならないと、このように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、地方自治の原則であります最小の経費で最大の効果を上げていく、いかに能率を上げ、むだを排していくかということ、これは私たちに課せられた大きな責務でもございますので、そういう観点から今後とも市政についてあらゆる角度から検討し、文字どおりの評価をしながら効率的な行政に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(阪口伸六君)  市長から、現時点における政見と申しますか、考え方を伺ったわけでございますが、いろいろとお考えもあろうかと思いますが、私は今現在、この補正予算で起債残高が180億、あるいは公共下水道で112億ということに来たということは、それは事実として踏まえて、また今後ビッグプロジェクトがたくさんあるだけに、そういう面では考えていく時期に来ていると。また、何より申し上げたいのは、大規模事業の評価をじっくり本当に考えていくと。大きな事業をして、大きな箱と申しますか、ハードをこしらえたとして、それが本当に有効に活用されるか、それが本当に集客性を持って、例えば本当に高石の顔として本当ににぎわいを持って商業活性化につながるかどうかといったことも含めて、やはりよく検討なさって、事業の適正規模といったものは考えていくべきだろうと。例えば下水道とかそういった必然的に必要なものにつきましては、これはいたし方ない。時間をかけて100%を目指してやっていかなきゃならん。ただしかし、大規模な公共事業といったものにつきましては、今の時代がこういう時代ですから、もちろんそれは景気対策とかいろんな見方もあろうかと思いますが、まさしく先ほどの他の議員ではございませんけれども、巨額な税金を使うわけでございますから、その辺につきましては十分にご検討いただきたい。他市では外部評価といったものを、外部団体も入れた政策の再評価をやっておるようでございます。本日は時間の関係もございますので、この程度にして終わっておきたい。 以上で終わります。 ○議長(中島一男君)  この時点で暫時休憩いたします。   (午後3時19分 休憩)    ----------   (午後3時55分 再開) ○議長(中島一男君)  休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。 この時点で会議時間の延長についてお諮りいたします。会議時間を2時間延長することにご異議ございませんか。   (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、会議時間を2時間延長いたします。 それでは質問を続けます。 6番 阪口孝雄君。 ◆6番(阪口孝雄君)  一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 私は、福祉・医療、保健について、あるいはまちづくり、教育行政など届けておりますが、福祉・医療、保健について最初にお尋ねしまして、時間が制約されておりますので、できるだけ短くしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、福祉・医療、保健については、私はこの2年間さまざまな機会にいろいろとお尋ねもしてまいりました老人保健福祉計画、あるいは介護保険の問題など、本年10月から介護の認定の作業も始まりますので、本議会が終わりますと9月までいろいろお尋ねする機会もございませんので、今日までの介護保険についての論議の中で事態が進展しておりますので、改めて総括的にお尋ねしますので、8点ほどございますが、よろしくお願い申し上げます。 この介護保険については、法律が制定された当時は8割の国民が、期待できると、このようにもいろいろのアンケートでも出ておりましたが、昨年夏の時点では既に期待できないというのが5割も出まして、それからどんどん事態が進む中で、大変な制度であるということが明確になってまいりました。さきの議員さんもおっしゃいましたが、きょうの読売新聞あるいは日本経済新聞の報道では、特に読売では、官房長官が介護保険は見直しということで、この制度について、介護サービスを提供する準備が整った自治体は予定どおり4月に実施し、準備不足の自治体は実施時期をおくらせる方向で検討に入ったと、こんな報道がされているわけですね。法を制定していろいろ準備を進める中で、迷走し出してこんな事態になっている。その検討の中でどんな検討かということを見てみますと、新聞報道では、1つは、県庁の所在地あるいは拠点都市、サービス提供の準備が整った自治体は予定どおり行えと。2つ目が、準備が不足し、実施時期の順延を希望する自治体は実施時期について期限を区切っての先送りを認めるが、サービス提供の整備を急がせると。こういう二段階で見直すんだと。こんなことを言ってるわけですね。これは全国的に人口の少ない小さな市町村では本当に困っていると。これはもう以前からわかっていることで、全国市長会や町村会なども国に対して意見書を上げたり、いろいろやってきた中でこういう事態になっているわけですが、この新聞報道を見る限り、このままこの介護保険が実施されると大変なことになるということはもうはっきりしてまいりました。またその上に衆議院の解散も絡んで、どうなるかも先行きが本当に迷走状態でございますが、この新聞報道について市としてはどのように受けとめておられるのか、まずそのご感想でもお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  ただいまの新聞報道についての感想ということでございます。これはきのうからもそういう一部新聞報道がされておりまして、またきょう新たに、より具体的な報道がなされておったわけでございます。これは、過去からいろいろ言われておりまして、その中で各市町村は鋭意努力しながらその準備作業を進めてきたところでございます。本市におきましても体制も強化いたしまして、この介護保険制度が円滑に実施できるよう鋭意現在も取り組んでいるという段階でございます。新聞で出まして、これについてはどこまで具体的な内容かということは、あまりわからない点もあるのでございますが、ただ、我々といたしましても、国民の方々も介護保険制度についても注目もされておられますし、また期待もされている方もおられるという中で、やはりPR等についても関心を持たれているというのも実態でございます。その中で、新聞にこういう報道をされるということにつきましては、我々も、私個人的にもなかなか真意がわからない点があって、いろんな思惑はあると思うんですけれども、しかしながら、これからまた各市町村との意見交換もしていかなければなりませんが、私の現時点での新聞紙上の中での報道に対しましての考え方といたしましては、やはりこの導入について整った市町村は実施するというような書き方をしておる中で、市としても老人保健福祉計画を策定して、その目標数値についてもほぼ達成してきたということで、いろいろ努力もしてまいったところでございますので、やはり今までどおり、この準備は続けていかなければならないと。さらに状況が変われば、また変わった時点で考えていかなければならないと思いますが、現時点では従来どおりこの制度が平成12年の4月から実施できるよう我々も最大限努力してまいりたいというのが現時点での考え方でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆6番(阪口孝雄君)  今までどおり準備を進めるということです。これは、こういうことが出ていますが、どう動くかわからないわけですね。こういう報道がされて、政府の見解も出ていますが、それにまだ家族介護への現金給付とか、保険料が3,000円を超えるところは国がその超える部分を補助するとか、いろんな話が政府から出まして、それをまた否定するような大臣の話も出るわけですから、それほどこの介護保険は、欠陥と申しますか、実際やってみて大変なものであるということが日々わかってきたわけですね。その点で我々もこの2年間、いろいろ要望とか、あるいは質問などを通じてお願いもしてまいりましたが、今、基盤整備もほぼできている、こういうことで何とかいけるのかなと思うわけですが、そんな生やさしいものではないと思うわけですね。今度9月まで議会がありませんので、今から8点ほどの、過去にも申し上げたこともありますが、要望を兼ねた質問も行いますので、簡単でよろしいですからお答え願えたら、もう既に9月の段階では認定の作業に入るわけですから、それまでにいろいろお願いもしておかないとと思いまして、これから要望を兼ねた質問を行いますので、よろしくお願いします。 1つは、この介護保険事業計画ですけど、これをおつくりになっているわけですが、これは原案をつくる素案と申しますか、そういうのをもうおつくりになっていると思いますが、やはり市民の意見を十分反映させていただきたい。これが来年4月以降の市民がこの介護保険に対する理解を深める上でかなり大きなウエートを占めると思うんですね。市がつくり上げて、さあ、これが保険だということで、保険料を払えと、こういうことをおっしゃっても、なかなか抵抗も出てくると思いますので。それと、この介護保険については、おつくりになって来年の4月1日から始めるわけですが、この運営について、国民健康保険のようにやはり市民の被保険者の代表も含めた運営協議会のようなものをつくっていただきたい。これが介護保険を導入した後々の、3年か何年かで見直して保険料も上げるわけですから、見直すわけですから、ぜひこういう協議会のようなものをつくっていただいて、この運営も、後で出ますが、認定についても民主的に行っていただきたい。これは一つずつご答弁願えますか。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  介護保険の事業計画につきましては、先日も阪口孝雄議員さんの方からいろいろご意見等をお聞きしまして、私も一定の考え方をご説明申し上げたところでございます。基本的には、そういう考え方で、できるだけこの介護保険制度が市民の方々に理解していただけるようないろんな方法、手だてをとってまいりたいと、かように考えております。運営につきましても、これは過去からもご意見をいただきまして内部でも検討しております。やはり各市町村の方でもこの運営協議会の設置についてはそういう方向で検討を加えておるということも意見交換をしている中でも出てきております。本市といたしまして、例えば今後こういう検討をしていく中で、現在、国民健康保険の中の運営協議会等、これをどうしていくかということも考えてまいらなければならないと思いますが、ご指摘のように3年間でまた保険料等の見直しがありますので、そういう考え方は、運営協議会の設置の考え方を持っていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆6番(阪口孝雄君)  2点目ですが、これはご答弁は簡単でよろしいですから、時間もありませんので。 2点目は、これも何度か申し上げてきましたが、現在、本市の高齢者の福祉の施策をいろいろ行っておりますが、今の施策を、介護保険が入った中で絶対に後退させないと。介護保険のとおりやりますと、かなりの部分が打ち切られるような内容でありますので、今まで積み上げた老人福祉あるいは保健などの施策についてはこれを守っていくと。その場合は市独自の措置をしていただいて、これを保険料に反映させて、1号保険者がそれを負担する、こういうことがないようにお願いしたいんですが、その点いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  現在行っている施策につきましては、当然老人保健福祉計画の策定の中で位置づけしていく必要があると思います。また。その横出しとか上乗せについては、介護保険事業計画の中でも検討してまいるつもりでございます。やはりサービスの後退にならないように最大限努力してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆6番(阪口孝雄君)  いろんな施策がありますが、これはせっかくお年寄りの皆さんが今受けておりますので、横出しということで介護保険に保険料を上乗せするようなことがないように、念を押して、しぶといようですがお願いしておきます。 あと5点ですが、まとめて言いますと、1つは保険料のことで、今、高石の介護保険については保険料の予定価格と申しますか、保険料の--大体全国、出ているわけですが、本市の場合は保険料は幾らぐらいになるのか、ほぼ積算もされていると思うんですが、その点は、情報が出ないということで、我々も本当にどういうふうになっているのかわからないわけですが、保険料は多いところでは8,000円になるというようなことで、1号、2号でいろいろ変わるわけですが、報道では8,000円の保険料になるところがもう出ておりまして、この格差が、低いところとの格差が5倍になっていると。こんな状況の報道がありますが、本市はどうでしょうか、保険料については。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  ご指摘のように、一般新聞では1,400円から7,000円というように出ておりますが、本市の方では今現在、先日もお渡ししましたアンケート調査等をもとにいたしまして、要支援から要介護の方々が何人おられて、その段階的に何人おられるかということの把握と、それから特養、老健両型に何人おられて、その合計が幾らになるかということをはじき出さないと保険料の決定というのはできかねますので、今現在その数値を積み上げているという段階でございますので、額等につきましては現時点ではお示しできるような状況になっておりませんので、あとしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆6番(阪口孝雄君)  まだわからないということですので、いずれにしろ、かなり高くなると思うわけですが、それはいろんな施設を整えて、施設介護などサービスの質が上がれば上がるほど高くなるというような話も聞いておりますので、その点も心配で、たくさんの方からそういう声もありますので、そういう状況の中でできるだけこの情報を公開していただいて、でないと、突然来年3月にこれだけやということを言われますと、それこそ大変なことになると思いますので。 そこで、先ほどの意見書でもありましたが、第二の国民健康保険ではありませんが、今、健康保険も収納率がかなり低下して、滞納者が、数は問いませんが、かなりあるわけですね。大体1割近い分が収納されていないということですので、この国民健康保険料の滞納を防いでいる一つのよりどころとして減免制度があるわけですね。もちろん介護保険も保険料の減免制度が法律で定められておりますが、これはもう特殊な場合で、本市がつくっている国民健康保険料の減免制度のようなああいう規則・基準ではないわけですね。それはもう全然なってないわけですから、当然、低所得者あるいは無収入の被保険者の救済ということで、この介護保険料と介護保険の1割負担については減免制度、それと助成制度を市としてつくって、公費でこれを救済する、そういうことは、これは国民健康保険については当初これと同じような状態で各自治体ではそういう細かいところまで減免をつくっていなかったわけですが、結局はつくらざるを得ないと、こういうことになるわけですから、介護保険の保険料、利用料についての減免制度を独自につくるということをお願いしたいわけですが、その点はご検討願えるものかどうか、それはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  減免制度につきましてはご指摘のように、もともと介護保険法では災害等に限られたわけでございますが、いろんな場合が想定されますので、我々も減免制度につきまして国の方にも強く働きかけてきたところでございます。その中で、先日もそこへ加えまして、倒産した場合も減免の対象にするということの制度の拡充もなされております。さらに、先日も1割負担の上限額も出まして、大体、額等の試算はできるわけでございます。その中でさらに、やはり低所得者の方々についての減免制度につきましては今後も国に対して働きかけてまいりたいと思います。 そのような状況の中でどういうような推移をするかというのを見きわめた上で、今ご指摘のありましたものについては、もし考える必要が出てきた場合は考えてまいりたいと思いますが、現時点ではまず国に対しましてそういう制度の充実を働きかけてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆6番(阪口孝雄君)  国の方への要望は当然やっていただくことを希望しますが、市独自で減免については国民健康保険の減免並みの減免制度をつくっていただきたい。これは利用料についても言えることですが、この上限を設けていますが、この利用料のうちの食費とか、あるいは日用品費が半分以上を占めているわけですから、上限プラス食費、あるいは日用品費となると思うので、その上限以上に負担がかかると思いますので、無収入の方もいらっしゃるし、現在無料の方がそれだけの負担になるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 次、6番、7番となりますが、きのうの委員会でも出ましたので、簡単に申しますが、要介護認定についてですが、これは委員会でも申し上げましたが、身体だけのチェックではなくて、家族や住宅、あるいは経済状況など総合的に判断していただきたい。新聞報道でも、かなり誤差が出て、要介護の人が自立ということで、全然何の介護も受けられない、こんな例もあるということが言われておりますが、こういう状況の中で基準の見直しを国の方へも要望していただきたい、このままでは困るということで。 それと、介護が認定されますと必ず不服、苦情と申しますか、そんなことはないということでいろいろ出ると思いますので、きのうも申しましたが、市の方で介護保険の相談窓口を、これは介護認定の苦情も含めて介護保険についての相談窓口を設置していただきたいと、こう思うわけですが、これも検討していただけるでしょうかどうか。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  基準の見直し等につきましては、モデルを実施いたしまして、その内容等についても我々も府を通じて国の方へ見直しも働きかけてまいりました。これは各市町村、そういう状況のもとで実施しております。その中で、先日も新聞等にも出ていましたけれども、国の方ではそういう市町村の意見を受けましてその見直しも図ってきております。今後、こういう実施までにさらに見直しをしたケースを確認していかなければならないと思っております。その中でまた必要であれば基準の見直し等については積極的に国の方へ働きかけていきたいと、かように考えております。 それと、認定審査がなされまして、要支援から要介護度を認定される、あるいは一律等になってまいりますなどの不服のことでございますが、これはきのうもご説明させていただきましたように、当然、市の方で受け付けた申請に対しまして決定は市の方でいたしますので、その決定の内容については市の方でも誠意をもって対応していきたいと。それは窓口になるかどうかは別といたしましても、市民の方々には誠意をもって対応してまいる所存でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆6番(阪口孝雄君)  介護保険の最後になりますが、これは老人保健福祉計画とも関係がありますので、議案審議でも申し上げましたが、簡単に申し上げておきます。 これは介護保険制度自体がすべての本市の高齢者の介護をカバーできない。だから、介護保険でカバーできない部分については、やはり本市独自の施策で高石のお年寄りの皆さんがすべて、自宅にしろ施設にしろ、介護が受けられるような行政を行っていただきたい。そのためにも、本市の老人保健福祉計画については現状、政府のゴールドプラン並みでは介護保険をカバーできないわけですから、老人保健福祉計画については介護保険でできない部分をカバーするためにも、そういう展望を持って見直しを行っていただきたいと、こう思うわけですが、その中には、先ほど申し上げましたが、本市の今日続けておられます諸施策があるわけですが、その点は今、見直しに入っていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  ご指摘のように、老人保健福祉計画は介護保険の対象者はもちろんのこと、そのすべての高齢者の方を視野に入れながら策定していくというのが基本的な考え方でございます。そのような中から、本市が今まで実施しておりますサービス、あるいは新たに入れていくサービス、基本的には保健予防とか生きがいとか生活支援・援助等を位置づけてまいらなければならないと思っております。今現在の老人保健福祉計画を踏襲して第二次の老人保健福祉計画を策定してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆6番(阪口孝雄君)  これで介護保険は一応終わらせていただきます。今度は9月までこういう機会がございませんので、もしいろいろ情報がありましたら、ぜひ議会の方にも出していただきたい。その中には、さきに申しました保険料の金額の問題もいち早く知りたいわけですから。 あとは老人医療費の助成問題ですが、これは昨年大阪府が11月に打ち切られたわけですが、その後、市の努力で現在はそのまま続けていただいていますが、聞くところによりますと、保健医療福祉審議会で審議をなさっているようですが、それはなさっているんですか、どうしようかということで。その状況をちょっと報告してください。 ◎市民生活部長(田中治人君)  老人医療の見直しにつきましては、昨年度大阪府が見直しをした状況の中で、その現行で現在のところ来ておるところでございまして、審議会で今後の老人医療のあり方ということでご審議を願っておるところでございまして、また来月に審議会を開催いたしましていろいろとご議論をいただき、一定の方向を出していただくべく検討願いたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆6番(阪口孝雄君)  医療費がどんどん上がっているんですね、お年寄りの分が。その上に、今65歳以上の方がこの制度から外されますと、介護保険の保険料と相まって、もう大変なことになる。ぜひ市のご努力で--本来は大阪府に、もとへ戻すようにしていただくのが筋ですが、その間、どうしても市の方で頑張っていただきたいと思うわけですが、ぜひこの老人医療費の無料制度は堅持して現状のまま続けていただきたい。いろいろ所得制限も本市は他市よりすぐれた施策を行っておりますので、これを後退させないようにお願いしておきます。 その次は医療の問題で、この医療の問題については、介護保険とかいろいろ地域の医療、保健、介護の一体化が進む中で、どうしても私どもは今度の選挙でも訴えましたが、高石市に市民総合病院をつくっておく必要がある。私も今すぐつくるとは約束しかねますが、皆さんと一緒になって、国の医療法や、あるいは大阪府の保健医療計画の見直しなどをどうしてもさせて、近い将来には高石市に総合市民病院をつくる道を切り開いていく必要があると思うわけですね。でないと、これであきらめてしまったら永遠に高石市には病院ができない、こういうことになると思うわけですが、市民総合病院については、市長さんにおかれましてはどのように考えておられるのか。もう無理や、診療所でいいんだと、このようなおつもりなのか。それとも、何が何でも国や大阪府にかけ合って--今の法律が相手ですが、高石市の特殊な事情もありますし、このままじっとしておれば、いつまでたっても機会がめぐってこない。それと、それ以外のルートで何とか既存の病院を、この泉州医療圏の中でやる病院の病床を確保する手だても、いろいろ今まで行っていただいたと思うんですが、その点も含めて、来年、再来年ということではないと思うんですが、やはり自分の子供や孫の代にはここに立派な病院が存在する、そういうことを思うわけですが、その点はいかがでしょうか。 ◎市長(寺田為三君)  基本的には、本市の議会で何回も申し上げておりますとおり、市民病院の建設についてはあらゆる可能性を求めて努力していきたいという気持ちは変わっておりません。ただ、今、議員さんご指摘のとおり、いろんな制約なり規制がある中で、とりあえずかかれるものからということで、前の議会で診療センターと、母子健康センターといいますか、安心して子供を産める施設をつくりたいということで、今回の選挙にも訴えてきました。基本的には今ご指摘の考え方と私は一致するものでございます。国や府に働きかけると同時に、何か許可をもらえるような方法はないか、引き続いていろいろ模索しながら努力しておりますので、今後ともご支援とご協力をお願いしたいと考えております。 ◆6番(阪口孝雄君)  早く終わりたいと思いますので、もう簡単に申します。 ぜひ、助役さんも2人おそろいになったわけですから、市長と3人で日参してでも大阪府に、言葉は悪いですが、談判していただいて、大阪府の保健医療計画ぐらいは何とか見直しを、泉南市でしたか、どこかも一生懸命やっているらしいですから、また先を越されんように、ひとつよろしく。 それから、保育所の問題と乳幼児の問題をお尋ねしまして、私はもう時間を端折って、次の同僚議員に譲りたいと思いますので。 1つは保育所の問題でございますが、昨年、一昨年と続いて父母の皆さんからいろいろな内容の保育施策の充実についての請願も出ておりましたが、今、本市の中でも特に0歳、1歳児の保育について、いろいろご努力いただいて、定員もふやしていただいたんですが、それでもまだ入れないとの話も聞いておりますので、乳児の定員を、これから来年度に向けてふやしていただきたいと思いますが、その点のご検討と申しますか、いろいろやっていただいていることはわかるわけですが、それは需要に追いつかないと思うわけですが、それと産休明けの保育は、すべての保育所でなさっているのかどうか、その点いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大下肇君)  保育所の乳児の件でございますが、一応我々も保育士といろいろ協議をいたしまして平成10年度につきましては0歳、1歳の枠を22名をふやさしていただいたわけでございます。そういうことから、本年度の4月では0歳、1歳の待機がなかったと。現時点でも待機という状況には至っていないわけでございますが、ただし、0歳等につきましては、年度途中でも出産される方がおりますので、今後どういうような形になるかわかりませんけれども、現状はそういうことです。それで、今現在の保育ニーズが、非常にいろんな高まりもありますので、今年度は午前7時から午後7時までの延長保育も実施させていただいたところでございます。こういう現状の中で、そのサービスを提供できるところにつきましては努力しておるというのが実態でございます。今後もそういう現状の中での努力はさらに続けてまいりたいと思っております。 もう一点の産休保育につきましては、これも父母の会の方からも要求が非常に高く、府下でも、本市は3カ月後から保育を実施しているわけですが、まだ各市ばらつきがあるということも実態でございます。産休明け等につきましては、子供さんの状況によりまして発育等の関係がありますので、非常に微妙な点があるということも事実でございます。そのような中で、産休明けについても実施している市町村もございますので、そういうことも視野に入れまして、この産休明けについても検討を加えていきたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆6番(阪口孝雄君)  ぜひよろしくよろしくお願いします。 最後にしますので、あとはまちづくりと教育の問題は同僚議員にしていただきますので、最後に乳幼児のことで、これは医療費の無料化のことですけど、本市は府下他市に先駆けて0歳児から始まって、先駆けと申しますか、非常に先進的な実績を上げておるわけですが、大阪府は今、入院のみ無料にしておりますが、本来ならば府として、入院、通院も無料にすべきと思うんですが、これは大阪府に言ってるだけではらちが明かないわけですから、ぜひ本市として今までの実績の上に新婚家賃の補助もしていろいろ新婚の方を招いているわけですが、人口増につなげるためにも、結婚したら高石に住むんだと、こういう若い人がかなりあったということです。ところが、現状ではなかなかそうはいかないということで、0歳、1歳、2歳まで進んでおりますが、当面、就学前まですべて無料ということでしていただきたい、こういう声もたくさんあるわけですが、そんなことを言ってもらちが明きませんので、3歳児も含めて無料化をお願いしたい。これは予算措置もすぐ明確に出ると思うんですが、若い世帯に本市に定住していただくためには、そういう思い切った施策も必要と思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(田中治人君)  医療費の無料化ということで、私どもの方で乳幼児医療の助成制度を実施しておるところでございますが、ご質問の中にもございましたとおり、本市は先行いたした中で充実した制度が行われているのではないかなと。その中で我々といたしましても、現在、入院の拡大がなされているところでございますので、大阪府に対して制度の拡充を要望しておるというようなことでございまして、そういうふうな方向で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆6番(阪口孝雄君)  ありがとうございました。これで一応時間を少し残して終わっておきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中島一男君)  次に、10番 松本 定君。 ◆10番(松本定君)  平成11年第2回定例会において一般質問を、市政全般ということで、雑駁な書き方で出させていただいておったんですけど、中心的になるのは国保の件でちょっとさせていただきたいと思います。 先ほどからいろいろと同僚の議員なり、またほかの議員さんなり、いろいろと情報公開なり、また行財政改革、私も今回の選挙には行財政改革ということをうたわせていただきまして、4年間一生懸命やってまいるということで市民の信任を受けて5回目の当選をさせていただいたわけなんですけれど、これは避けて通ることができないと思うんですけれど、先ほどからいろんな議員さんのお話があったんですけど、私も平成8年ですか、行財政改革の言い出しべえで言いまして、それでは自分たちが身をもって先にやろうやないかということで議員削減のお話をさせていただきまして、平成9年ですか、12月議会で20名ということで、3名の議員削減ということになったわけなんですけど、これは私の発言だけやなしに、自治会の皆さん方のそういう要望もございまして現実になったわけでございます。先ほどから、情報公開ということで、理事者の方も一生懸命やっていただくと。これは3月の産経新聞の何週目かちょっとうっかりしておるんですけれど、選挙前には取っておったんですけれど、今議会になってそれを参考にしてちょっと一遍聞こうかなと思っておったんです。我々今いただいております調査研究費のなにが1週間か10日ほど連載されました。これは市民の声からいろんな声が出ておりました。私この場で言う立場ではないんですが、私、今、無会派ということで、議運にも入っておりませんし、代表者会議にも入っておりません。議長の方でちょっと頭の隅に置いておいていただければ結構かと思います。理事者の方も一生懸命情報公開ということで準備をしていただいているように聞いております。我々もやはり、産経新聞の連載じゃないですけれど、議員みずから情報公開をすべきじゃないですかということを言っておきます。この調査研究費については、いろんな見方をされておりますので、歳費については広報でちゃんと出ておりますけれど、調査研究費については市民の方が、何に使ってどれだけいただいているのかということがわからないということで、これは僕も代表者なり議運のメンバーであればその場で申すんですけれど、ちょっと場所違いかもわかりませんけど、ひとつこれは議長の方によろしくお願いいたしたいと思います。 先ほど、3年前ですか、新しく収入役になられるんですけど、堤部長の時代に、職員と理事者の関係ということで宿題を出させていただいたんですけど、1年後ということで、たまたま1年後、私は議長をさせていただきましたので、次の1年間、質問も何もできなかったんですけど、昨年ですか、終わってから少しさせていただいたんですけど、大体一般質問が流れたり、時間がなかったりしたんですけど、きょう同僚の古賀議員が詳細に、新しくなった野中部長の方にお聞きしていただいておりますので、私はそれ以上のことを聞きませんけれど、言ってから3年ほどになりますけれど、まだ一向に進んでないな認識は持っていただいているということはわかっておるんですけれど、私は私なりに調査させていただきました資料は持っております。持っておりますけど、きょうは時間が、皆さんお互いに短くしてやるということで、私はその資料に基づいての質問はいたしません。きょうの古賀議員の質問の内容だけで、答弁の内容を聞いて、また次の機会にさせていただきます。 そういうことと、もう一点、国保の前に、ここに現収入役さんがおられて大変私の言い方、うまく言えばいいんですけど、もし耳ざわりになるようなことであっても気を悪くしないでほしいんですけど。というのは、自治会のことなんですけれど、1区の自治会で言うているのと違うんです。今後、行政と自治会にかかわるときに、自治会の意思決定が住民総会をもって意思決定になるのか、役員決定で意思決定になるのか、役員の中でも地域によっては班長さんというのがおられますので、班長会議、また役員会議で意思決定になって行政の方に答えが出たということが自治会の決定事項だという--これは取り方なんですね。たまたま我々の地域で大きなことが2件続けてあったわけですね。中には、こんなん、おれ知らんよ、役員だけで勝手にしたのと違うんか、ということが出てきたわけなんですね。いやいや、こうこうこうですよというお話で、住民は、そんな大きな問題やったら何で住民にもっと回覧板--そのために班長がおるやないか、回覧板で賛成か反対かだけでも取ったらええのに、というようなことが出てきておりましたので、そういう問題が大きくならないように、いろんな面で、うちの地域でも今後そういう大きな案件はないと思うんですけれど、それに近い自治会はあるんじゃないかなと。そのときに自治会の意思決定というのをちゃんとやっぱり統一しておかなければ、後で、理事者はよっしゃと言うた、地域が、いや、そんなんおれらは知らんで、役員勝手にした問題や、というようなことになって、ごじゃごじゃするよりも--これは僕は答えは要りません--ちゃんと行政として統一見解を、大きく言えば住民総会をしての意思決定か、役員だけの意思決定でいいのかという、その統一見解をしていったおいた方がいいんやないかと、これは進言だけしておきます。 それと、ほかの件では、まあまあ大体それぐらいでおいておきます。 それから、本来の国保の件なんです。 私は、おとついですか、補正予算のところで、体調が、寝冷えしたのか、頭が痛く、3時過ぎから帰らしていただいたんですけど、国保の補正予算が出ておったんですけど、繰り越しというんですか、先使いというんですか、昨年も特別--私国保の運協におるんですけど、特・特というんですか、交付金を何ぼかいただいていると思うんですけれど、どれぐらいあったんですか、昨年は。この件だけちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(田中治人君)  ご答弁申し上げます。 10年度のいわゆる特・特という補助金でございますが、昨年度、今年になってからそういうふうな事務の手続がございまして、申請を大阪府に対して行ってまいりました。その中で、大阪府はかなり厳しいというふうなことを高石に対しては言われてきたところではございますが、収納対策でありますとか、いろんな対策を講じるというふうな中で、10年度におきましては4,800万円のいわゆる特・特というふうな補助金が交付されることになりました。これにつきましては単なる赤字補てんではないというふうなことで、計画的な財政の健全化のために助成していくものだというふうなことの中で、先ほど申し上げましたような健全な国保財政といいますか、国保の経営努力を見て交付するというふうなことで、この10年度につきましては交付されましたが、11年度必ずいけるというものではございませんので、引き続き経営努力をしてまいらねばこの特・特はいただくことができないのではないかなと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆10番(松本定君)  昨年も、前使いというんですか、前倒しというんですか、1億8,400万円ですか、繰り上げ流用しておりますね。次の年のやつ、言葉は汚いですけど、先食いして4,800万円もろて、2億二、三千万ですか、本年になって特・特の交付がまだ大阪府の方と交渉中というんですか、本年度はまだこれからですね。 ◎市民生活部長(田中治人君)  私申し上げましたのは、10年度のいわゆる特・特ということでございまして、これをいただいて、なおかつ今回2億5,500万繰上充用の補正をさせていただいておりますが、補正を出した時点では10年度の赤字が2億5,500万程度見込まれるということでございます。11年度の特・特につきましては、今年度また年が変わりましてから申請というふうな時期になってまいります。 ◆10番(松本定君)  これを入れて2億5,500万ですか、その勘定でいいんですね。 それから、このままいくと、これは毎年赤字で、これは一般会計から補てんばっかりしているんですね。東大阪は累積赤字でいってるのかな。多分そうだと思うんですね。うちは一般会計でずっと補てんしていると思うんです。そうなっていくと、収納率、先ほどどの議員さんか、90%いってるかいってないかというような、大体そんなところだと思うんです。それと、ここ何年か前からは、保険証を郵送で送ってきますね。これは未収の方も郵送で--失礼な話ですけれど、仮に90%として、あとの10%の人にも保険証を郵送されているのか、そこらを………。 ◎市民生活部長(田中治人君)  保険証の交付の時期は7月ということで、最近は保険証を送付いたしております。直接職員が出向きまして納付指導をしながら交付するというふうなケースもございますが、基本的には送付いたしております。ただいまご質問の中にございましたように、保険料を払わない方というのは、確かに収納率が90%を割ってきているところでございます。そういうふうな中で、本当に困っておられる方と、そうでなくて、資力がありながら納付相談にも応じないというふうなことで、我々職員が日々納付指導等、連絡をとりながら収納活動をいたしておるところでございますが、そういうふうな方については、やはりそれだけではなく、さらに強力な制度も打ちながら対応してまいらねばならないというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆10番(松本定君)  僕は今、収納率、大体自分で、今までの経験というんですか、運協の中で、大体90.0何%とか、一番悪いときで89.何%とか、自分だけの経験の中で言いましたが、額的に言うとどれぐらいになるんですか、末収入の金額的に。 ◎市民生活部長(田中治人君)  いわゆる現年度の保険料ということになりますと、おおよその話で申しわけございませんが、13億ということになりますと、大体その1割ということで1億3,000万ぐらいと。それが今年度の見込みでは5億円、いわゆる繰り越しの滞納の分でございますが、5億円を上回るような額が見込まれておるというふうな状況でございます。 以上でございます。 ◆10番(松本定君)  税制法で言うと、仮に5年間追跡して、5年たったら時効としましょうや。それでもやっぱり6億ちょっと、累積したら6億からになってくるんですわな。1億3,000万に5掛けたら。ざっとの計算ですけど。税として、5年済んだから時効やという考えでいけば。正直言って、サラリーマン、おたくらは皆、給料から保険料が引かれている。いやが応でも引かれてますわな。僕らは国民健康保険で、うちのお母ちゃん、払てるのか払てないのか知りませんけれど、任意で払てると思うんですけれど。全然払てない人がこれだけ、えらいこれは不公平だと思うんですね。そこへ、さっき聞いたら、本当に困っている人は別ですが、大体郵送で配布しているということですね。これはちょっと一遍改めてもろてね、何年間も滞納なさっている方は来ていただいて、納めるようにお願いして、またその人が仮に病気になったら、短期医療券というんですか、それまでちょっとお預かりさせていただいてね。歯が痛くなったり、頭が痛い、風邪引いたというときには、1カ月やったら1カ月の医療証を渡すというんですか、短期医療証に切りかえてやっていただかんことには、これは言うて悪いけど、払てる者、正直に払てる者はばかを見るのと一緒なんですよ。払わんと、保険証だけ、言葉はちょっと悪いか知らんけど、それやったらちょっと--僕はじきに汚い言葉になるから、慎んで、それ以上のことは言いませんけれど、できれば今年の7月に保険証配布ですね、郵送で、大体おたくらが徴収に行って、どの家庭は本当に困っている、これはもうわかります。それは出してやってください。本当に困っているとこは。そやけど、ここはちょっとややこしいな、これ、お父ちゃん、いつも元気そうやし、そやからというて全然働いてないと言うし、そういうて外で見れば車に乗っているといううわさも聞くというようなとこで、そんなとこまで保護するのがいいのか悪いのかいうことで、まあ一時預かっていただいて、何ぼかお納めいただければ渡しましょうとか、やっぱり人権の問題がありますので、病気になったとかいうときには、短期医療証というんですか券というんですか、渡せるはずなんです。やっているとこがあるんです。僕も視察に行かさしていただいたら、逆に税でやっているとこなんか、もっと厳しくやっているとこもございます。そういうことで、できれば、これだけの毎年毎年--僕が初めて議員になって、物価の上昇からいろいろと違うか知りませんけど、年度の赤字というのが数千万あったんですね。それが2億からになってきたわけで、そのうち3億、4億ということにじきになってきますわね、このままいけば。先ほどから出ている介護保険、大変な時代になってくると思うんですね。そういうことで、できれば今年度からそういう方々に来ていただいて、何ぼかでも納めていただければお渡しするとか、全然納めていただかなければ、その人が病気になったとき、これは人権の問題がありますので、短期的なもので対応するということでしていただかんことには、おたくらは給料から天引きで引かれてますわな。サラリーマンの方は100%天引きされてますわね。そんなことで、できればそういうような措置をしていただきたいと思います。 それと、起債もぎょうさんあるというお話の中で、市長さんも、少ない時分はもっと起債を起こせ起こせというようなお話も私の経験上の中であったと思うんです。今度、出てきたら出てきたで、その時分の社会情勢と今の社会情勢とは若干違うかと思うんですけれど、大変難しい時代になってきたなと。仕事すれば起債も起こさんといかんし保険というのは起債は起こされませんね。助役さんに一遍僕もこれは聞こうかなと思ってたんですけど、斎藤助役さん、どうですか。 ◎助役(斎藤弘晴君)  今、先生ご指摘のように、私とこの市の国保財政も年々厳しくなりまして、先ほど部長がご答弁申し上げましたように、9年度は特・特がつかなかったわけでございます。去年1億8,400万円の繰上充用をした。今年は何とか、今、部長が言ったように4,800万円いただきまして、なおかつ2億5,500万円の繰上充用をせざるを得なかった、こういうような状態になりまして、累積の滞納額も5億を優に超えてきた。なおかつ本年は不況とかそういういろんなケースがあろうかと思いますが、80%台に収納率がなってきた。これで私も府の方へ行って特・特の申請をするわけでございますが、先ほど部長が言いましたように、特・特は赤字補てんのためではない、来年はこのままではいかんと、きつくくぎを剌されまして、来年は何とか努力いたしますという約束でもって4,800万円いただいてきたというような経緯がございまして、今、先生ご指摘のように起債とかそんなことは当然ありませんので、やっぱり自己でもって解決していかなければならないと。医療費は一応増嵩が多少緩いカーブになったとはいえ、やはり依然として大きいわけでございまして、このままでいきますとずうっと赤字が続いていく。その分、市の方で一般会計から補てんしていくというわけにはまいりませんので、何とか市独自の--独自と申しますか、市で自己でもって健全経営をしていかないかん、こういうことになりまして、私どもとしましては、例えば、ある一定の所得があって保険料をお支払いしていただけるような方でなおかつ滞納してはる方につきましては、今、先生ご指摘のような短期保険証とか、そういうことで、とりあえず面談の回数をふやしまして、収納についての指導とか、協力をいただくようにお話し合いをさせていただきたい、こういうふうに思っております。これにつきましても各市の状況とか、「こくほ大阪」とかいう雑誌を見ましても、やはり収納率を上げる一番は、その人に面談して、国保について理解を深めていただくというのが一番効果があるというふうなことも聞いておりますので、私どもの市もそういう形でもって取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆10番(松本定君)  それでは、最後になりますけど、僕も、わかりながら起債どうやというようなことを言いましたけれど、助役さん、面談とおっしゃったとおり、人間というのは、そうやって、もろたら、ただもろたような気がするんですね、はっきり言うて。郵便で役所から送ってきたら、これはもろたような気がするんです。これはもう人間の心理というんですか。それよりも、おたく、ちょっとたまってますよ、保険証を渡したいと思うんですけど、一遍お話ししたいんです、何ぼか入れてください、ということになれば、ひょっとしたらね。それと、そういうようにすることによって、徴収に回っていただいている人の負担も少なくなると思うんです。今だったら、送っておいた後で、くれと言ってもらいに行く徴収の方も大変難しいと思うんですよ。その時間帯に行ったかて、いてるやいてないやわからん。朝、昼、晩と行かんといかんかもわからん。はがき一本だけ入れといたら、その時間のいい時に来てくれますがな。こっちから何回も行くのと、向こうから来てくれるだけでも大きく時間と経費が変わってきますので、できれば、本当に困っている人には出してやってください。ちょっと灰色というんですか、そういう方には来ていただいて面談して納めていただいて渡すか、それとも病気になったときに、短期的な医療券を渡すというような、ちょっと方向転換していただかんことには、累積赤字が5億以上になってくると、はっきり言うて、サラリーマンの方は、高石の住民で税金を払い、自分は社会保険で払て、自分の税金からまた国保の人に補てんしてるんですね。二重払いしているような感じなんです。そんな矛盾したことはございませんので、ひとつ担当者、ちょっと割り切ってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございます。 ○議長(中島一男君)  引き続きまして、8番 八文字安二郎君。 ◆8番(八文字安二郎君)  3点ほどについて提出しておりましたが、担当との話し合いで理解できたこともございますので、一応要望を含めてお願い申し上げます。 1点目は、南海中央線の整備及び北進の事業認可についてでございますが、他の方の質問に対する答弁もお聞きしましたし、担当の意向も聞いて理解してはおりますが、北進についてのお尋ねの市民がたくさんありますので、前向きに進めていただくようお願いしておきたいと思います。 続きまして、保健センターの移転に伴う跡の整備でございますが、これは担当の方とも話し合い、現在いろいろ検討しているとのことでございますが、それも理解いたしますが、あそこは、3師会による休日診療はそのまま進めていくわけでございますので、それにマッチしたものでお考えいただけることを要望いたしておきたいと思います。 続きまして、総合ライフケアセンターでございますが、開所後約2カ月でございます。現在の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健医療課長(藪英成君)  お答え申し上げます。 総合ライフケアセンターの利用状況というお尋ねでございますが、総合ライフケアセンターはご承知のように総合保健センターと高石市立老人保健施設「きゃらの郷」がございますので、利用状況につきまして「きゃらの郷」の利用状況を申し上げたいと思います。 まず入所でございますが、長期と短期がございまして、長期につきましては市内在住の方が18名、市外の方が4名、計22名というのが現在の利用状況でございます。 また、短期でございますが、市内が14名、市外につきましては1名、計15名の方でございます。 通所につきましては市内の方が13名、市外がゼロでございます。 ただいま長期、短期、通所、総計50名の方が利用されておるという状況でございます。 以上でございます。 ◆8番(八文字安二郎君)  まだまだ、おいおい入所される方、またショートを使われる方む当然ふえてくるかと考えております。対応が大変かと考えますが、よろしくお願いしたいと思います。 なお、入院先から帰宅されるにはまだ早いというような方をリハビリその他短期で入所される方も受け入れるようにお聞きしておりますが、その方々には、家族の方にセンターに来ていただいて、在宅の介護のあり方というものを指導するというように聞いております。これはすばらしいことだと考えるんですが、家庭のご事情などで預けっ放しというようなこともなきにしもあらずかと思いますので、それらのことのできるだけないように十分指導していただきたいと考えております。 なお、介護保険制度につきましては、先ほどの議員の答弁でもお聞きしましたし、担当からもお聞きしております。一番難しいのが介護認定ということかと考えておりますが、19名の委員さんが既に決まっておりまして、それらの方が研修、検討していただいているとのことで、十分対応していただけるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(中島一男君)  引き続きまして、5番 出川康二君。 ◆5番(出川康二君)  私は、特にまちづくりの問題、教育の問題等に関しまして若干要望を含め質問をさせていただきたいと思います。 まず、まちづくりの問題でございますが、これにつきましては、今、公共事業のあり方が非常に大きな問題となっているのはご案内のとおりだと思うんです。さまざまな住民運動等でその是非とか、あるいは住民投票とかいうことが報道されておるわけであります。さきの南海中央線の道路認定のときにも若干意見を述べさせていただきました。私は、費用の全体を取りやめろということを申しているわけではなくて、4車線の25メートルの道路の問題を見直してはどうかということを過去から申し上げてきた経過があります。いろいろ資料を読んでおりますと、神奈川県の川崎市におきましては、いわゆる事業再評価実施要綱というものをつくって、いろいろな都市計画、さまざまな問題につきまして、これは内部でどうしていくのかということを定めた問題でありますけれども、そういう点について、要綱をつくって再評価をするということで、その結果を議会に報告するというようなこととか、これはもちろん今日の地方財政危機ということに伴いまして、一方では福祉や介護というような点を進めていかなければならないというようなこともあって、この公共事業をどうしていくのかというようなことでやられておるわけであります。その進捗状況はどうか、情勢の変化はどうか、費用と効果の分析、コストを削減する方法はないか、あるいは代替案の立案はどうか、そして、そういうものを再評価して、休止、凍結、あるいは継続するというようなことがやられております。市民も議会を通じてその問題について、いわゆる知る、また市民がこれを本当に待ち望んでいるかどうかということも含めてやられているようであります。いろいろ読んでおりますと、日本の都市計画決定は、法律自体はそれなりにあるんですけれども、ドイツあたりのやり方から比べますと、ある意味でいきますと行政が主体となって、線引き、計画をやるということで、さまざまな問題が出てきている。本市におきましてもB地区の再開発事業、これも10数年経過して、今年の1月ですか2月ですか、本組合を設立されて、これから本格的になろうとしているわけでありますけれども、さらには西側の土地区画整理事業等々、いろいろな住民の皆さんとの合意の形成の過程の中でできておるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう点で、本組合を設立されているときに水をかけるというわけではないんですけれども、そういうものを含めて、従来都市計画決定されている問題も含めて、その再評価という部分をやっぱり、さきの議案のときに申し上げました道路計画も含めまして、それは都市基盤整備で重要だということではあるんですけれども、そういうことも含めて私は、もう一度、午前中他の議員から公園等の問題も出ておったんですけれども、そういう問題も含めて改めて検討される機関を設けていき、当面は庁舎内部でも結構だと思うんですが、改めて、ただここで私どもが聞いて、いや、これは必要だ必要だということではなしに、その費用と効果の問題がどうなんだと。やはりそういうものを今日の時点に立って再評価していく、そして進めるべきものは進め、あるいは見直すべきものは大胆に見直していくということが、やはり効率的な行政運営という点では避けて通れないのではないかというふうに考えるわけであります。したがいまして、これはまちづくり全体の問題でありますし、そしてまた、今、都市計画法が変わりまして、都市の土地利用のマスタープラン--都市マスと通常呼んでおるようでありますけれども、そういうものも今日、各自治体においても各校区で説明会なり、住民参加で進めようという新たな動きもしなきゃいかん時代になっていると思うのでありますけれども、そういう問題も含めて、そういうものも展望しながら、私が今資料を見ているのは川崎市でありますけれども、そういうことについて、これは前の議案のときにも提案させていただいているんですけれども、若干お答えをいただいておきたいと思うんです。 ◎助役(斎藤弘晴君)  今、出川議員さんがお尋ねのまちづくり、ハード面だけではなしに、大きな意味を含んでいるかと思いますので、私の方からご答弁させていただきたいと思っております。 今、川崎市の話が出まして、内部だというふうな情報でございますが、本市におきましても総合計画によります実施計画を3年ごとのローリングということで現在はやっておりまして、総合計画そのものは10年先のことまでを考えたものでございまして、そこに載ってあるから即オーケーだということではなしに、やはり3年ごとに計画をつくって、毎年それをローリングして、今、先生がご指摘のような経済効果、あるいは事業効果、いろんなものを勘案して実際に予算というんですか、そういう事業実施に向けてやっていってるわけでございますので、はっきりした再評価委員会という名前はついてはございませんが、そういう形で本市ではやっております。 それから、例えば南海中央線の質問もきのう出たわけでございますが、南海中央線のように国の補助事業としておるケースで引き続いて申請する、こういうようなことは、国の再評価委員会のシステムができてきたわけでございまして、それに準じて申請するようにと。いわゆる市の方でそういう再評価委員会をつくって、そこで評価していただいたものを申請せよと、こういうような国の方からの指導がございまして、南海中央線とか下水道とか、そういうことで北進については、学識経験者、いわゆる大学の先生等で組織しております評価委員会を本市でもつくって、そこへ評価を依頼し、オーケーが出てから申請したという経緯がございまして、そういう特定の事業というんですか、そういうものだけなんですが、本市でもそういう状況になってきております。毎年そういう全体のまちづくりにつきましては、先ほど言っておりますように3年のローリングのときに担当課の意見を十分聞いて、企画課も財政課も含めまして、効果のあるものから順次進めていくと。もちろんその中には市民が望んでおるもの、そういうものを重点的にやっていくわけですが、再度のお答えになるかもわかりませんが、再評価委員会という正式な名称ではございませんが、それに類するものとしては本市では過去からやってきておる、こういうふうに思っておりますので、よろしくご了解いただきたいと思います。 ◆5番(出川康二君)  それは行政としては内部としては当たり前のことなんですが、先ほど申し上げましたように、川崎市と違うのは、いわゆる要綱をつくって、それをまとめたものを市議会の常任委員会等に報告し、市民にも公表し、市民から意見、要望を聴取する、これがやっぱり大事だと思うわけですね。今、助役さんからお答えになったことは、もちろん川崎市も総計とのローリングとの関係でやられておるわけですが、それが公表されているかどうなのか。この間、私は20数年議員として参加させていただいていますけれども、内部的な総合計画の中で検討されていることであって、そういうものとして市民に、あるいは議会にも、どういう費用対効果があるんだということも含めて、今おっしゃられた経済効果、あるいはそれをやることによっての財政との連関、そういうようなことを、やはり科学的と申しますか、方向づけですね、これがやっぱり必要ではないかと。ひとつそういう点も、これは川崎市の例でありますけれども、そういう点を披露しましたので、そういうことをやっているんだということは私も初めてお聞きしましたので、できましたらその方針を、建設厚生委員会、議長を通じても結構ですから、そういうものとしてお示しいただければ大変ありがたいと。このことを要望して、時間の関係がありますから、私も協力する立場ですから、この程度で終わっておきたいと思います。まちづくりにつきましては終わっておきたいと思います。 それと、これは若干外れる点があるんですけれども、特にまちづくりの問題、道路の関係で申し上げました点におきましては、今、福祉バスと申しますか、そういうような形で運行されているんですけれども、これも一部の区間のルートでありまして、これも道路行政と密接に関係があると思うのでありますけれども、市内もかなり高齢化が進んでおりまして、そういうルートの増便、増設と申しますか、そういうことも声として上がっておると思います。具体的にどこかということになりますとまたいろいろ時間がかかりますので、ここで細かいやりとりはしませんけれども、それらも含めてまちづくりの観点でひとつお願いをしておきたい。これは要望をさせていただきたいと思います。 次に教育の問題で若干お願いをしたい点でありますけれども、今、学級崩壊とか、なかなか授業が成り立たないということで、日本の教育は小学校から大変だという事態が、我々が育った時代では考えられないようなことが新聞でもあります。私も現在のところは小さな子供がおりませんから、そのことは実体験として見ることはできないんですけれども、そこで、全国の自治体、1月末現在ですけれども、552自治体が何とかこの問題に対処するために30人学級を実現してほしいという要望決議を国に上げているわけでございます。これは非常に重要なことであろうと思いまして、今現在は40人が定員だと思うのでありますけれども、これをオーバーすれば2つに割れるわけなんですけれども、結局40人ぎりぎり、あるいは39人ですと1クラス減るという事態が起こってくるということで、そういう点での問題点が指摘されているわけであります。諸外国でも、1クラスの人数を30人以下にするというのは今、世界の常識で、アメリカあたりでは10数人で1クラスということになっていると思うんですね。そういう点で、これは具体的にはあまり申し上げませんが、そういう国の施策としても、あるいは市単独としても、そういう点を十分検討していただいて、将来の子供たちの教育はそれだけで改善、解決するわけではないんですけれども、ぜひその点もご検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、これも要望に済ましておきますが、奨学金制度の問題でありまして、これは昨年11月に教育委員会が一方的に所得制限を導入されて、なかなか借りにくくなったということであるわけであります。ところが、翻って一方では、この不況とかそういう形の中で多くのところで授業料の滞納、あるいは学校をやめざるを得ないというようなことが言われておるわけであります。せっかく勉強しても、親御さんが失業した、あるいは退職したというようなことで、そうなりますと、なかなか進学ローンとかそういう点についても、借りられない、また、育英資金等も有利子、あるいは申し込みの時期等で大変な状況になっておるわけでございまして、本来は市の独自の問題も大変なご努力で今実現しておるわけでありますけれども、これも何とかもとに戻していただいて、そしてそれを広く、募金と申しますか、奨学金の財源手当てをする道を考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。 さらには、今、学校給食等の問題も非常に重要なことになっておるわけでございまして、行革という中で、これの民間業者への委託というようなことも進められようとしているんですけれども、やはり私どもはこの点についても自校給食方式というものを守っていただくように心から要望をしておきたいというふうに思うわけでございます。 そして、いろいろ言いたいことはあるんですけれども、最後なんですけれども、今、社会的にも、スポーツ、体育という点では、子供たちだけではなくて、体力の問題というのが非常に関心が深まっておるわけでございまして、体育館はもとの庁舎に建てられて、かなり年数が経過しているんですけれども、もう少し広いと申しますか、今、臨スポが休館中ということでもあるんですけれども、そういうものの要求も非常に強いものがあると思うわけでございます。したがいまして、私どもはこの鴨公園内にでも、今プールがあるわけですけれども、これとの絡みももちろんありますし、これは教育委員会サイドの話ではないんですけれども、やはり総合体育館というものも含めて検討いただきたいということをお願いしておきたいと思うのであります。 まだこれから議会もかなりございますので、きょうはもうこういう時間でもございますから、また4年間お世話にならないきませんので、また別の機会でいろいろと言わせていただきたいと思いますが、最初はおとなしく質問させていただきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中島一男君)  次に、14番 小谷 喬君。 ◆14番(小谷喬君)  議会の最終で一般質問ということで質問させていただきます。 ご承知のように、今、私たちを取り巻く状況は、一斉選挙後ますます事態は不況そのものでありまして、恐らくは全議員さん共通の、市民との間でご相談や、いろんな思いをされているのではないかと私は思うわけであります。私どもに持ち込まれます日々の生活相談の内容を見ましても、非常に深刻なといいますか、一家離散、中高年の就職、それから新学卒の就職問題、さらには離婚、子供の進学問題、まさに深刻な影響がますます進行しているなということを日々感じておるところであります。全国的にもそうなんでありましょうが、それは言うまでもないと思うんですが、私たちはそういう中で、少なくとも地方自治体が市民の暮らしや生命、財産の安全といいますか、そういうものを守っていく上で非常に地方自治体の果たす役割は大きいと。その防波堤の役割を一層強めていただきたいということで若干の時間をとらしていただきまして、部分的ではありますけれども、お尋ねをしておきたいと思うわけであります。 言うまでもなく、一番今回の景気回復の根本になっておりますのは、日本の景気回復の一つの大きな決め手が国内需要といいますか、国内消費というものが大きなポイントになっておりまして、私たちの日常生活そのものでありますが、消費税をめぐる問題は極めて深刻であります。5%になりましてますます苦しい思いをする。一方では大銀行に60兆円でありますとか、また近々では改めて大企業に減税措置を初めとして、公共事業といいますか、そういうものを経済界の要請にこたえて全面的に取り組むというようなことも話として出てきておりまして、およそ一般国民の立場に立った施策というものがどれほど取り組まれているのかなというふうにさえ感じる次第でありまして、改めて極めて身近な暮らしという点で、この際ですから、取り組みの問題について若干お尋ねしておきたいと思います。 ご承知のように、市内の中小商工業者の皆さんの点についてであります。 私ども日本共産党といたしまして、今回の一斉選挙を前後にいたしましていろんなところへのご相談やアンケート等々を通じて、高石市内的に見ましても、高石の統計資料からまた判断いたしましても、市内の中小商工業者が例えば昭和54年ぐらいから平成4年だけで統計資料を見ましても100軒以上の店がなくなっているということがはっきりデータ上からも見ることができるわけであります。したがいまして、そういうもとで高石の商工会議所でも会員さんの状況、消費税をめぐる商工会議所での取り組みの問題にも非常に大きな支障を来している。営業そのものに大きくかかわっているということも認めざるを得ないような状況になっているということも事実であります。そこで、我々といたしましては一斉選挙を通じ公約もさせていただいているわけですが、市民の皆さんのお声を伺います上で、本市が今日までとってこられました市としての独自の金融施策というものがあるわけでありますが、これの実績といいますか、そういうものがどういうものになっているか、この機会でありますからぜひ明らかにしていただきたいということをお尋ねするものであります。 これは、本市の金融施策、融資施策とあわせて大阪府の融資策、この貸し付け状況も統計にも出ているわけですけれども、経年変化を通じましてどういう状況になっておりますか、平成元年からでも、昭和の終わりからでも結構ですが、平成10年ごろまでどういう経過で、融資施策としての実績はどうなのか、その辺のところをひとつお示しいただきたいと、このように思います。 ◎市民生活部次長(尾崎修君)  ご答弁申し上げます。 平成元年ぐらいからということでございますが、ただいま資料としましては平成5年度からのものしか持ち合わせいたしておりませんので、それでよろしいでしょうか。--それではご報告させていただきます。 平成5年度、市の融資件数と金額を申し上げます。平成5年度は市の分が15件、金額にしまして2,920万円、府の分--この府の分といいますのは、市の方の窓口で受け付けした分でございます。府が42作、全額2億2,960万円。それから6年度でございますが、市が5件で960万円、府が49件で2億1,413万円。それから7年度でございますが、市の分が13件、2,420万円、府が42件、1億9,809万円。8年度、市の分が7件で1,450万円、府の分が54件で2億5,602万円。9年度、市の分が4件で580万円、府の分が49件で3億3,662万円。10年度、市の分が2件で500万円、府の分が43件で2億2,350万円でございます。 以上でございます。 ◆14番(小谷喬君)  実績としてお出しいただいたわけですが、これを見ましても、今日の経済状況から見ますと、件数としては市の方としてはそんなに多いものではないと判断せざるを得ないわけです。例えばバブルの時代と今日を見ましても、高石市の分が非常に少ない。件数が非常に少ないということはどういうことなのか。片一方、府の方は、本市が受け付けた件数、窓口はそうでありますけど、府の方の融資が10倍以上ということになりますかね。件数で言えばそうなっておるわけですね。せっかく市の方で予算措置でも5,000万ですか、いろいろな措置をとっているわけですけれども、そういう状況にあるということです。だから、先ほど申し上げた高石市の現状、中小商工業者をめぐる問題や、いろんな中小業者の問題なんかを見ますときに、やはり一つの問題点として、市の融資制度がもっともっと活用されるためにはどうしていったらいいのか、どう市民の皆さんの願いにこたえられるかということが求められると思うわけです。その際に、例えばもう一つは、融資を受けるに当たりまして利率の問題だとかそういう点があるわけですが、市としてそういう利子補給も含めて、市独自の--ここで明記されておりますのは、たしか府の信用保証協会と同一のものだというふうに認識しておるわけですが、もし違いがあれば違うとおっしゃっていただいたらいいと思うんですけれども、もし共通しているとしたら、やっぱり市独自の今日的な経済情勢のもとでそういう制度がつくられていく必要があるのではないかと。内容的にはやはり無担保・無保証人で、そこには利子の問題も含めた緊急不況対策というものが--緊急というよりは、もう慢性的になっていますからね--何としてもここら辺のところが必要になるのではないかと。この辺のところでの考え方につきまして、基本的にはやっぱり消費税を3%に下げていくということが求められるわけですが、当面する問題では、その辺のところはいかがなものかというふうに思うわけですが、この点はいかがでありましょうか。 ◎市民生活部次長(尾崎修君)  ご答弁申し上げます。 不況が長引く状況におきまして、市内の中小企業の方にも非常に深刻な影響を与えていると思っているところでございます。本市におきましてもそういった状況の中で不況対策といたしまして、昨年4月、中小企業の振興支援制度といたしまして事業資金の利子補給交付制度を創設いたしました。また、従来より事業資金の融資制度によりまして運転資金、また設備資金のあっせん、またそれらに係る利子補給、保証料の補給等、商業振興の諸施策を実施してまいったところでございます。今、先生がおっしゃっていただいております市独自の融資制度ということでございますが、信用保証のない自己補てんの損失につきまして非常に問題もあるというところでございまして、なかなか市独自の制度の創設につきましては困難な面があろうかと考えているところでございます。 そういった中で、これはかねてより市長会を通じまして市の現在の融資制度、これは大阪府の制度と同じく府の信用保証協会の保証のもとに実施しているものでございますが、この市の制度を何とか要綱の改正等制度の拡大をお願いしているところでございますが、今申し上げましたような信用保証の部分の負担につきまして、現在保証協会の方で市の分を負担していただいているというような状況もございまして、そういった面もありまして、制度の改正につきましてはなかなか認可をもらえない、こういった状況にあるところでございます。そういったところで、先ほども申し上げましたように、市といたしましては、これらに係る利子補給等の補給制度も実施いたしまして利用拡大を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(小谷喬君)  現状から見て、ある程度の措置はとっておられるというのは理解しているわけですが、やはり抜本的に、今もありましたように、現在施行しております制度は、いわゆる府の保証協会といいますか、そういうものを通じているということをおっしゃいましたので、ますますやっぱりその点では市独自の抜本的な対策が必要ではないかという点で、その点は強く先ほど申し上げた視点に立ちまして要請を申し上げておきたいというように思うわけであります。 さらに、やはり市内の業者さんたちの育成といいますか、発展といいますか、そういう点で一つの大きな役割を果たしますのは市そのものだと思うわけです。市がいろんな官公需の発注といいますか、備品についてもそうでありますし、公共事業の発注にいたしましてもやはり同様だと思うわけであります。この点に関しましては、やはり市内の中小商工業者の方々への発注といいますか、そういうものをやはり優先させていく必要があるのではないかと思うのでありますが、この点につきましてはここで事細かく質疑をすることは避けておきたいとは思うわけであります。しかしながら、その辺のところもよく施策の上では反映していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 同時に、これは今、融資を通じてのお話をさせていただきましたが、市の産業課といいますか、どこになるかわかりませんが、やはり緊急の今のこの不況問題と雇用の問題ですね。ここらの問題につきまして、やはり余りにもひどい状況になってきておりますだけに、行政側がそういう市民に対して一定の対策、例えばリストラによるまあいえば中高年の方々の今後の暮らしの問題やそういう相談窓口といいますか、そういうものもやはり設置していく必要があるのではないかと。総じて不況と雇用問題対策本部--名称はいろいろあると思うんですけれども、そういう窓口はやっぱり設置していくことが必要ではないかなというふうに思うわけであります。したがって、その点のところにつきましては、先ほどの制度の問題ではありませんが、高石市のそういう担当課に市民の方々がおいでになっていろいろと相談が日々たくさんあるというような状況になってこそ、それを受け入れていくいろいろ諸条件はありましょうけれども、本来の自治体の果たす役割は大きいというように思いますので、やはりその点は対策本部の設置も改めて提起させていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。 もう一つは、先ほども国保問題を通じてのいろんな現況が論議されましたけれども、やはり私たちの今の生活実態から見ますと、それ以下といいますか、生活レベルで言えば、生活保護法の適用を受けておられる世帯の方々とか、さらには失業者の方々、こういう方々に対して、公共料金の問題でありますとか、税金の問題でありますとか、これらにつきましてはやっぱり減免の制度を拡充していくことが求められるのではないかと思うわけであります。その点ではぜひ現状に立って大いにご検討いただきたいなと、こういうように思う次第であります。 そしてまた同時に、先ほどの問題にも若干戻るわけでありますけれども、公共事業の入札に関しましては、透明性と公平性を十分確保していただきたい。そして、言わずもがな、市内の中小企業者への受注はやっぱり促進させていく、こういうことが大切ではないかと思うわけですが、この点に関しましては現在どのような努力目標なり取り組みをしておられるのか、若干お尋ねしておきたい、このように思います。 ◎契約検査課長(吉田重一君)  お答え申し上げます。 現在、高石市の場合は高石市指名業者選定要綱の全面改正を行いまして、発注者の恣意的な判断の入り込む余地が少ない、透明性、客観性を高めた、かつ指名順位を、市内業者本店組を第1位としまして、支店組を、準市内業者にはより厳しく条件を付した高石市指名競争入札参加選定基準を制定いたしまして、市内の中小企業者の保護育成をまず優先課題として取り組んでまいっておるところでございます。 以上でございます。 ◆14番(小谷喬君)  そういう点では若干の全面改正ということで、この辺のところにつきましては、要綱の改正等々が行われて、これはいつの時点で取り組まれ、そして実績としてどのような成果を上げておられますか、わかりましたら教えていただきたいと、このように思います。なければないでいいんですけれども。 ◎契約検査課長(吉田重一君)  やりましたのは、今年の4月からの施行ということなっておりますので、ただ、10年度につきましてもそういう形の取り組みをしておりますので、10年度についてのご報告だけさせていただきます。 10年度の実績でございますけれども、パーセンテージでよろしければパーセンテージで述べさせていただきたいんですけれども、一応100%のうち約70%を市内本店組の方でさせていただいております。 以上でございます。 ◆14番(小谷喬君)  この辺のところにつきましては、事業の内容にも大いにかかわる問題でもありますから、十分その辺の受注を促進させるために特に要請しておきたいと、このように思うわけであります。 また、他の点で言いますが、これは先ほど来同僚の議員の皆さんからも随分出ましたので、質疑は省きたいと思うんですが、やはり情報公開条例の問題であります。 何よりも大切なことは、論議にもいつもなるわけですが、市民の目線といいますか、基本は市民が主人公でありますから、地方自治法の精神からいってもそうでありますし、そういう点で一日も早く情報公開制度を制定することは論を待たないというふうに思うわけであります。 また同時に、質疑の最後にはなるんですけれども、これは要望事項になりますが、以前からも申し上げてきたわけですが、これは理事者のみならず、我々議会の側の問題といたしましても我々も主張してまいったわけですが、せっかくこうして一斉選挙が終わりまして、初議会であります。一層進取の気性といいますか、そういうものを前に出しまして、モニターテレビの放映とか、市民の中で活動する委員会といいますか、地域によりましてはいろんな趣向を凝らしておりますが、そういうことでありますとか、全会議の傍聴なども情報公開の立場からいきますと当然その精神に従いまして、議会が招集する会議等々にも、また行政側が招集されます委員会、審議会等にも公開の原則というものが出てくるわけでありますから、その辺はぜひひとつ皆さん方の方でも検討、また具体化していただくことを求めておきたいなと、こういうように思います。 最後になりますが、これは質疑というよりも、市長のご感想も伺いたいんですけれども、今、国会でご承知のようにガイドライン法案、周辺事態法とも言われておりますけれども、これが強行可決されました。また、きのう、きょう、盗聴法というものが国会で強行可決されるのではないかということも出てきております。これは一に、何か絵そらごと、よそごとのように聞こえるようでありますけれども、実は地方自治体にとっては非常に大きな影響を受けるということはもう市長もよくご存じのところだと思うんです。かてて加えて、ご承知のように、これも急に始まりました従来の国会のルールを無視した形で今日は地方分権一括法案というものが出されてきておりまして、内容的には詳しく申し上げる時間はありませんが、一般的に言いまして、法案では475本あると。その中身といたしましては機関委任事務の廃止の問題に関連する法案が350本、さらには国の関与の見直しということで、地方自治法の改正の問題や生保の問題や地方税法の問題、これが約200本あるというように言われています。必置規制の見直しも、これも最近東京都の場合でも問題になっておりましたけれども、国においてもそうですが、例えばいわゆる美術館の民営化でありますとか、そういうものを含めたものでの見直しの問題ですね。もっと言えば権限移譲の推進というようなことも出たりしまして、いろんな面で地方自治体に大きくかかわってきているということが、十分な論議や、また調査もされずに大きく網が打たれてきているというふうに言えるのではないかと思うわけでありますけれども、今日までの機関委任事務の中で進められてきた取り組みは、一層そういう点では、本来の趣旨から言えば全部地方分権という名のもとに地方自治体に権限を移譲するかのように当初の計画ではあったようでありますけれども、それが全く覆されまして、ひものついた内容になってきているということではないかと思うわけですが、これらの問題につきましては、地方自治体にとりまして、よく言われました3割自治でありますとか、また行革の問題とも関連して非常に大きな影響を与えるものと私は危惧いたしております。本市におきます行政の長であります市長におかれましては、これらの問題についてはどのようにお考えになっておられますか、ぜひご感想なりご意見を伺っておきたいなと、こういうように思います。 ◎市長(寺田為三君)  現在、ご指摘のとおり地方分権の関連法案が一括して国会で審議されております。住民に身近な行政は、基礎的な市町村がやるということは一定の考え方であろうし、私もそのように考えております。国の方は、いわゆる外交防衛手法、あるいは大規模なプロジェクト、こういうものに絞って、地方にどんどん権限を移譲していく、こういうことは私はそれなりに理解しておるわけでございますが、ただ、現在審議されているものを見てみますと、確かに許可とか認可とかいうものは減ってきておりますが、そのかわり、その協議という言葉が出てきておると思います。それで、国との協議が調わなかったら金を出さないよとか、そういうことになってくるのではないかと。ですから、非常に名目はよろしいんですが、実質は、どういう言葉で申し上げていいかわかりませんが、より難しくなるのではないかという懸念を強く持っております。特に事務を地方に移すという割には、それに伴う税財源の移譲があまりはっきりしない。当初の案には盛り込まれておったようでありますが、今審議されているものには、この税財源の移譲についてはかなり後退してきておるのではないかということを懸念しております。改めてまた政党所属の議員さん、あるいはまた市民クラブの皆様方にも国会とかいろんなチャンネルを通じまして真の意味の地方分権になるように税財源の移譲も含めたものにしてもらわない限り、ますます地方自治体にしわ寄せが来るのではないかと、こういう強い懸念を持っておりますので、ぜひまた議員各位のお力添えをいただきまして、本当の意味の地方分権が実現できるように、ともに頑張っていけたらと、また、いかねばならないと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆14番(小谷喬君)  市長みずからが議会全体に対してのそういう要請だと私は受けとめているわけですけれども、それだけに今後の地方自治体における取り組みが非常に重要になってくるかと思うわけであります。この項に関して冒頭に申し上げましたように、例えばガイドライン法案だけをとりましても地方自治体への影響もあるというように言われております。堺泉北港でありますとか、鉄道とか、関空とか、そういうものが地方自治体を巻き込んで全部この事態法によって強要、言い方を変えれば国民総動員というふうな方向に向かうおそれが十分あるもとでの問題でありますだけに、この一括法案の問題もこれらと関連しまして、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、一層統制というのが強まってくるのではないかという思い、危険性を私も感じております。今後、私はそういう意味でもやっぱり議会の中でこれらについて特別の取り組みも求められるのではないかというふうに思うわけであります。また同時に、議会の議長におかれましてもその辺のこともご一考いただきますことを要請し、始まりました今期のスタートの議会の一般質問として最後にそういうことを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(中島一男君)  以上をもちましてご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。 この時点で、閉会に先立ち、市長のあいさつを許します。 ◎市長(寺田為三君)  お許しをいただきまして、閉会に当たりましてのごあいさつを申し上げます。 本議会は、改選後初の議会ということでございまして、議長初め議会のすべての役員構成が行われまして、運営がなされたことに対しまして心から敬意を表したいと思います。いろいろお世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。 また、私の方も助役、収入役の人事案件も原案どおりご承認をいただきまして、改めて厚く御礼申し上げます。 さて、今議会におきましては、建設を進めておりましたいわゆる複合コミュニティセンターの開設のための案件、あるいはまた市民の間で要望の高かったいわゆる浜墓地の開設のための案件、あるいはまた募集をいたしますについて必要な案件等もすべて処理をしていただきました。今申し上げたこれらの施設が有効に市民に利用されますように今後とも努力を重ねたいと考えております。 また、この議会におきましては、いわゆる特に福祉の面、老人保健福祉計画、あるいは障害者計画、あるいは児童福祉等の計画策定につきましても予算を認めていただきまして、今後はこれらの計画の策定を行いながら福祉の施策を進めてまいりたいと考えております。 また、地方分権の問題につきましては閉会のあいさつで申し上げようと思っておったんですが、先ほど小谷議員さんからご指摘がございまして、申し上げましたとおりでございますが、この問題につきましても、地方が、だんだんだんだんと、しわ寄せを食っていると言ったら怒られますが、大変な状況になりつつございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げたいと考えております。 それから、これも大変な問題でございますが、介護保険、今議会でも随分ご議論をいただきましたが、介護保険の立ち上げも大きな問題でございます。私たちは、決められた枠内で来年4月からの介護保険の実施に向けて取り組みを進めていかなければならないということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、総括いたしまして、非常に厳しくなってきております地方財政のもと、より効率的な行政を目指しまして、むだを排し、効率のいい行政を目指しながら市民サービスを行っていきたいと考えておりますので、議会の皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げたいと思います。 長い間にわたりましてご審議をいただきまして、滞りなく本定例会を終わっていただくことに対しまして理事者を代表いたしまして厚く御礼申し上げまして、簡単でございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(中島一男君)  これをもちまして本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。本市議会会議規則第6条の規定により本定例会を閉会することにご異議ございませんか。   (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 それでは、これにて閉会いたします。   (午後6時2分 閉会)...