平成１１年 ９月 定例会（第３回）
◯出席議員 （２０名） １番
平田佳男君 ２番
権野功至郎君 ３番 清水明治君 ４番
金田美樹子君 ５番 出川康二君 ６番 阪口孝雄君 ７番 中山 均君 ８番
八文字安二郎君 ９番 古賀秀敏君 １０番 松本 定君 １１番 新妻鎮雄君 １２番 池川康朗君 １３番 鈴木七重君 １４番 小谷 喬君 １５番 奥田悦雄君 １６番 阪口伸六君 １７番 中山 学君 １８番 中島一男君 １９番 北山 保君 ２０番 今井國勝君
◯議会事務局出席員 局長 吉川俊博 総務課長 奥村宏和 課長代理兼 藤原喜義 議事係長 船富正敏 庶務係長 主事 生方 茂
◯議事説明員 市長 寺田為三 助役 池中義徳 助役 斎藤弘晴 収入役 堤 嘉巳 教育長 藤原延光（
企画調整部） 部長 永野定固 理事兼次長兼企画課長 前田耕冶 財政課長 橋本正己（総務部） 部長 野中高夫 次長兼人事課長 小田公司 次長兼
公害防災課長 土師正彦 庶務課長 杉本匡男
契約検査課長 吉田重一（
市民生活部） 部長 田中治人 次長兼経済課長 尾崎 修
保険年金課長 河内谷 豊 市民課長 松本久三
生活環境課長 山本定夫（
保健福祉部） 部長 大下 肇 次長兼
社会福祉課長 ニノ井廣造 児童福祉課長 大植群史
高齢者福祉課長 中谷 満（建設部） 部長 池本太一 理事 八木誠一 次長兼土木課長
長谷波徹朗 下水道課長 西井修一（
都市整備部） 部長 井上靖夫 理事 内門辰朗 次長兼 柴田正明
都市計画課長 船富康弘
連続立体交差推進室長 駅周辺整備室長 川西康夫 再開発課長 進士幸正（
教育委員会）
教育部次長兼 教育部長 辻井健夫 石田賀享
社会教育課長 次長兼指導課長 吉田哲喜 管理課長 古川敬三 学事課長
前田比良司（水道部） 部長 山中誠三 次長兼総務課長 沼守 要（その他
行政委員会等）
監査委員事務局長兼選
挙管理委員会事務局長 根本久光 兼
公平委員会事務局長 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時１３分 開議）
○議長（中島一男君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第６日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付いたしております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 １番
平田佳男君の質問を許します。
◆１番（
平田佳男君） 平成１１年第３回
高石市議会定例会一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、職員の資質向上ということから入らせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきます前に、私、ここに高石市
職員研修計画ということで
総務部人事課が出しておられます資料、平成８年度というのを持っておるんですが、これはこの後に改正されていますか。それとも、今もこのままの内容で使っておられますか。まずそれだけお聞かせ願いたいと思います。
◎
総務部次長（小田公司君） ご答弁申し上げます。
職員研修計画につきましては、毎年度、各年度ごとに
研修計画を定めております。ただし、先生がお持ちになっております例えばその実施要綱とか、そういった内容につきましては改正なしに現在推移しているといったものもございますので、
研修内容等につきましては毎年度計画を立てているといったことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（
平田佳男君）
研修内容については変更があるけれども、その他についてはそのままで使っておるということなので、これの５ページ、平成８年度高石市
職員研修体系ということでいろいろと書かれております。私は今回特に注目いたしましたのは、この一番下の段に書いております
派遣研修ということで、自治大学校あるいは解放大学校ということで、１から８までナンバーを打ちまして、その７、８の部分ですね、
地方行政調査、あるいはその他の研修ということ、ここにちよっと私今回一番注目させていただいたわけでございますので、この辺を中心に若干お聞かせ願いたいのと、要望を申し上げたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 中を見させていただきますと、いろいろ入っている中で、
地方行政調査派遣という欄、これがいろいろのあれがございますね。この中に、重点項目ということで、これはナンバー７になっていますね。職員が地方行政にかかわる諸問題について
調査研究する目的をもって、それぞれの分野の
先進都市等へ出向し、自らの体験を通して視野の拡大と意識啓発を図るため、研修生を派遣します、なお、手続については別途通知します、というようなことがあって、その下のその他ということでいろいろ載っているんですが、この辺が非常に私は大事なところに来ているんじゃないかと、このように思います。というのは、ほかの
研修内容も非常に大事なんですが、初級、中級の研修とか、あるいは管理職の研修とか、専門研修とか、いろいろ
研修内容がございます。しかし、職員さんの意欲というんですか、ある程度グループというんですか、気の合った者同士というんですか、ひとつこれからの行政にとってこういうことは必要じゃないかと、あるいは長期展望に立ってこれからの行政というのはこういうことは非常に大事なところへ来るんじゃないかということで、ひとつこの辺を調べてみようじゃないかというようなことで資料を取り寄せていろいろ研究していただく、その中でさらに進んだそういうことを実施している市があればそこへ一回行ってみようやないかということで私はこういう項目が入っているんだと思うんです。そこで、研修の申請というんですか、こういう項目でこういう
調査研究をしたいということで書類に書き出して、そこヘグループで行って研修してくるということなんですけれども、そのときの、これは多分名目は助成金になるんですか、それとも旅費、あるいは宿泊費ということになるんですか、１人当たりに出る金額ですね、何ぼかそういう金額が出ると思うんですが、それともう一点、気の合った者同士がグループで行く場合にそのグループの人数に制限があるのかどうか。何人ぐらいで行ってもらおうやないかという、３人か、あるいは５人かわかりませんけれども、その辺の人数的にどうなのか。あるいは、提出された書類を一応審査しますね、許可するというんですか。その時点で、これやったらこれくらいの人数で行ったらどうかというようなことになるのか。ですから、金額的なことと、そういう人数的なことはどうなっているのかということ、この２点をお聞かせ願いたいなと。 これは内容については一応２泊３日以内となっていますね。それで、その人数がある程度の制約を受けるのかということと、１人当たりにどれくらいの予算まで出しておられるかということ、この２点をお聞かせ願います。
◎
総務部次長（小田公司君） ご答弁申し上げます。 ２泊３日、この応募に対しまして支給させていただきますのは、旅費によって支給させていただいております。金額につきましては１人約６万円程度ということでございます。 それと、グループの人数ということでございますが、現在２人までということでございます。グループといいますと２人までということでございます。 以上です。
◆１番（
平田佳男君） グループは２名までを認めるということですね。それで１人大体６万円以内、日数においては２泊３日が限度ということでございますね。－－わかりました。 それで、一応研究課題、これは
自由研究課題というんですか、持って、人事課の方に書類を整えて、研究内容等々を書き出して提出させていただいて、そこで許可がおりると２名以内で２泊３日を限度として、予算として１人６万円以内の研修に行けるということなんですが、それは、行ってきて、帰ってきたときに、レポートというんですか、報告書を出しますね。多分そうなると思うんですけれども、これはこの中には入っておりませんが、恐らく行ってきた結果、こういう研究してきました、あるいはこういう勉強をしてきましたというレポートなり報告書というんですか、そういうものを提出されると思うんですが、それを人事課の方で一応目を通されて、それはそこで終わりなのかどうかということなんです。というのは、それに対する何らかの検討というんですか、答えを出してあげているか、あるいは、ああ、ご苦労さんということで、それを受け取って、それでしまいかということなんですが、この辺をちよっとお聞かせ願いたいなと思います。
◎
総務部次長（小田公司君） ご答弁申し上げます。 研修終了後の研修結果、これにつきましては、復命書の提出といった形で研修結果報告を人事課の方に提出をお願いしております。あとの活用ということにつきましては、それぞれの所属の担当の長への供覧、それから人事課内への供覧といったことで現在は終わっております。 以上です。
◆１番（
平田佳男君） そこで、今ちょっとこれをお聞きしまして思うんですけれども、やはり意欲があればこそ、こういうことで
調査研究に行きたいということで申し出て行くと思うんです、行く方は。許可を得て調査に行ってくる、帰ってきてその報告書をきちっとまとめて提出する、その後が、私はその人のさらに意欲を持たすかどうかだと思うんです。そこで終わってしまうと、それっきりということで、何かもうひとつ意欲がわいてこないんじゃないかと。それで、やはりその提出されたものを見て、一度行ってきた人との対話ということ、私はこれが非常に大事じゃないんだろうかと。どんな研究してきたんや、その部分はどうだったんやというような詳しい話を聞いてみるということ、その話をしている中で、私は、これについてはもうちょっとここのところを調べたかったけど時間がなかったとか、いろいろそういう話が出てくると思うんです。将来高石市で、こういう研究をしたけども、これを生かしていこうと思えば、もう少しこの部分において研究していかないかん部分があるんだとか、いや、もうちょっとほかのとこへもこれは研究に行きたいんだとかいうような話がここで出てくると思うんです。また、話を聞くことによって皆さん方の方も、あるいはアドバイス的に、そこまで勉強したんやったら、ここをもうちよっとやってみたらどうやとか、ここの部分をもう少し勉強したら、行く行く高石市の行政に生かせるのと違うかというようなこともあるいは出てくるかもわかりません。ですから、せっかく立派な計画を利用して勉強に行ってこようという意欲を持って職員さんが行ってこられて、帰ってきて、報告書にきちっと話をまとめて出されるんですけれども、そこで私はこの話が終わってしまうと意味がないと－－意味がないと言うと語弊があるかもわかりませんが、それはその人にそれだけの見識というんですか、知識が入るんですから、意味がないと言うたらえらい語弊があって失言になるかもわかりませんけれども、さらに突っ込んだところまで人にその話をする、話を聞いてもらうというんですか、そしてそれに対する助言というんですか、それをもらうことによってその一つのことにさらに完成に向かって研究していこう、調査していこうという私は意欲がわいてくるんじやないかなと。やはり、せっかくこういう制度を利用してそういう意欲を持った職員さんに、もっと意欲的になっていただく何か方法を考えていただきたいなと、このように思うんです。その方にもよりますけれども、何らかの形で皆さん方が対話するだけでも、それもいいんですけれども、さらに何かそういう発表の場というんですか、こういうことを
調査研究してきた、これは将来高石市の行政においてこういうことで役に立っていくんじやないかというようなことがあれば、それを何か発表する
場所づくりを何か考えていくべきじやないんだろうかと。それによって、制度を利用して調査に行こうとする人の心構えというものがさらに私は変わってくるんじやないだろうかと、このような思いをするんです。それには、これを見させていただきますとちょっと困った部分が入っているんです、実は。 高石市
職員地方行政調査派遣研修実施要綱というところのナンバー２．対象者というところに、対象者が採用後５年以上経過した全職員とする、ただし、過去３年以内にこの制度により派遣を受けた者を除く、とあるんですよ。つまり、その
調査研究内容によっては継続してさらに深く何かを求めたいとする意欲をこれでとめてしまうわけですね。あなたはもう３年間だめですよと。どこへも行けませんよということになってくるんですね。だから、それは連続して行ってきて、帰ってきた、また行け、あるいは３ヵ月、４ヵ月のうちにまた行くというのでは困るんですけれども、せめて、１年なりたてばさらにまた突っ込んだ調査に行けるというようなところに私はこれを変えていただきたいなと思うんです。でないと、
調査内容によりますけれども、２泊３日、１回の研修で、いろいろそれまでに書類も整えて、
調査研究をした上で行くんだと思うんですけれども、行ってきた後、もうこれ、行ってきたら３年間だめだというのでは、何か私はそこで一つ線引きされてしまって、それ以上やろうとする意欲がなくなってしまうんじゃないかなと。特にこの激しい世の中の移り変わりの時ですから、３年間たつと相当情勢が変わってきますのでね。だから、この辺で私はこれはちよっと見直していただく余地があるんじゃないかなという気がするんです。 あまりくどくどと申し上げませんが、ですから、私の申し上げたいのは、グループというのもこれは２名とありますが、せめて３名ぐらいまで枠を広げていただきたいなと、できれば。やはり３名ぐらいまでは広げていただきたいなと。昔から、おかしなことわざですけど、「三人寄れば文殊の知恵」ということもございますので、できれば３人ぐらいに枠を広げていただいて、そして
調査研究していただいて、その
調査内容を、行ってきた後、十分に聞いていただいて、そしてその内容によってはさらにもっと突っ込んだ研究をしてくれとか、あるいはしなさいとか、あるいは行ってきた人からそういう要望が出るかもわかりません。ここのところをもうちよっと突っ込んで勉強したいんやとかいうような要望が出るかもわかりませんが、そういうところは私は、皆さん方と行ってきた人との対話の中から出てくる話だと思うんです。書類の上で出てくる話じやないだろうと思うんです。ですから、意見交換というか、そういう場をぜひつくっていただきたいと。そして、完成されたものについては何かそういう発表の場所というものを考えていただきたいと思うんです。 全体として、ですから私が希望するのは、一度この対象者というこの部分はちょっと見直していただいて、何かそういう意欲がわいてくるような、これをもっと利用して勉強していくんやというような職員さんがふえるような、せっかくのこういう立派な制度でございますので、生かしていただきたいなと。ちょっと僕は一部聞いたところによりますと、このごろはこの制度を利用している職員さんの数が減ってきているというような話を聞いております。それは私はこういうところにちょっと原因があるんじやないのかなと思うんです。実際、せっかく一生懸命勉強してきたけど、それを聞いてもらう、聞き取ってもらう場所がない、ただレポートを書いて提出したらそれでしまいだ、そこで終わりだということです。さらにそれを継続して勉強していこうとしても、先ほどのこれがちょっと邪魔してしまう。３年間だめだということで据え置きになってしまうというようなところに原因があるんじやないのかなと思うんです。ですから、せっかくのこういう立派な制度でございますので、もっとこれを活用していただくように、何かその辺、考えていただけないかなと思うんですが、いかがなものでしようか。
◎総務部長（野中高夫君） 職員研修の件で、その中で地方行政の
調査派遣研修の件でございますが、
先ほど担当課長からも言ったように、この
研修計画の中で
研修内容等につきましては毎年それぞれ見直しとかいろいろ検討した中で行っているわけでございますが、先生ご指摘のこの要綱につきましては、制定してからもう１０年以上もたっておるわけでございまして、今先生ご指摘のいろいろな点を踏まえまして、今後、
研修内容とともに、この
派遣研修の実施要綱についても検討を加えたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（
平田佳男君） １０年前にできたことというんですけど、基本方針なんか読ましていただくと本当に立派なことを書いているんです。全部読むと時間があれですので、住民の多彩なニーズに、さらに長期的に諸問題に対しその新しい取り組みが望まれるところであります、とか、行政需要に的確にこたえる幅広い知識とか、いいことをずうっと並べてあるんですよ、実際に。本当に１０年前にこんなすばらしい研修の基本方針というものが出ていたのかなというほど立派な内容でございますので、どうかこれを精いっぱい生かす方法を再検討してみようということでございますので、よろしくお願いいたします。 高石市も非常に財政的に苦しいことでございますけれども、一方では地方分権ということで職員の皆さん方にかかってくる荷物がさらに重たくなっていくという時期でございますし、また
行財政改革にも取り組んでいかなければいけないという非常に難しい時期に、そういう意欲的な職員さんを１人でも２人でも育成していくというんですか、そういう意味合いにおいても私はこれは非常に大事なことではないだろうかと、このように思いますので、ひとつその辺よろしくお願いいたします。 続きまして、中学校の
クラブ活動ということで質問させていただく予定でございましたが、今議会もきよう一日で、さらに時間に追われてきているという状態でございますので、この件に関しましてはまた時を改めてということで、これで一応終わらせていただきます。
○議長（中島一男君） 引き続きまして、４番
金田美樹子君の質問を許します。
◆４番（
金田美樹子君） 平成１１年第３回
高石市議会定例会の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、南海本線・
高師浜線連続立体交差事業についてをお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いします。 長年の懸案でありました南海本線及び高師浜線の
連続立体交差事業が平成９年に国の
事業認可を得て以後、鉄道や側道の測量作業や
用地買収等が着々と進められていることに対しまして心より敬意を表します。私の方から申すまでもございませんが、この連立事業の事業効果につきましては、踏切が除却されることにより、交通の流れがよくなり、踏切事故の解消や鉄道の騒音・振動の減少、さらには鉄道で分断されていました沿線地域の一体化、あるいは駅施設の改良による
鉄道利用者の利便性の向上、その他
高架下空間の有効利用等々、安全で快適な
まちづくりの推進に大きな効果があり、市民の期待も大きく、早期完成が強く望まれています事業でございます。そこで、
事業認可以来約２年が経過したところでございますが、現在の
進捗状況についてお尋ねいたします。
◎
都市整備部次長（柴田正明君） 南海本線・
高師浜線連続立体交差事業の
進捗状況につきましてご答弁申し上げます。 連立事業につきましては、平成９年７月の
事業認可後、大阪府の委託事業として、鉄道及び側道用地の買収面積を確定するための用地測量や、事業区域に係ります家屋の物件調査と、それに係ります
移転補償費の算定業務並びに
用地買収等に精力的に取り組んでいるところでございます。 そこで、平成１１年３月末現在の
進捗状況についてご説明申し上げますと、まず、
用地確定測量関係でありますが、仮線用地となっています西側の側道区域につきましては約７０％、東側区域については約２０％の進捗となっております。 次に、
移転補償費算定に係る物件調査でありますが、西側区域約１４０件のうち約４０％、それから東側区域約６０件のうち約１０％の完了となっております。 また、鉄道及び側道の
用地買収等の
進捗状況でありますが、
西側仮線用地約１万５，０００平方メートルの対象があるわけですけれども、これの
用地買収を主体に取り組んでおりまして、これまで約３０％、東側区域につきましては対象面積約８，３００平方メートルあるんですが、このうち約１０％の進捗となっているところでございます。 以上でございます。
◆４番（
金田美樹子君） 今、柴田次長のご答弁をお聞きいたしまして、この２年間の間、かなりの事業の進捗が図られてきていることがよくわかりました。しかし、この事業は主に
用地買収や補償が関係した
権利者相手の仕事ということでございますので、担当の方々のご苦労も大変なものだと思いますが、引き続きの努力をお願いしたいと思います。 そこで、平成１１年度も約６ヵ月経過しておりますが、本年度の大阪府からの
予算内示状況と
本年度予算に係る
用地買収等の
進捗状況についても、また、平成１１年度末時点の事業進捗はどう予測されているのかもお願いいたします。
◎
都市整備部次長（柴田正明君） ご答弁申し上げます。 初めに、平成１１年度の大阪府の
本市連立事業に係ります当初予算の内示額でございますけれども、全体額で現在約１６億２，０００万の内示をいただいておりまして、このうち
鉄道事業者の施行分ということで、これは南海電鉄が大阪府の委託を受けて施行するものでございますけれども、約３億円ございます。それから、本市の
受託事業費が約１３億円ございまして、このうち用地測量や物件調査、あるいは側道の設計等の
調査業務費関係が８，０００万円、それから、
用地買収補償費関係が約１２億２，０００万円、残りが大阪府の事務費ということになってございます。 それから、２点目の平成１１年度、現時点での
用地買収等の
進捗状況でありますけれども、
関係権利者からの買収ということで、金額にしまして、これは当然建物の補償と土地の買収費合わせました金額でございますが、現在まで約５億８，０００万円の買収は完了しております。それとあわせまして、昨年市の
土地開発公社で先行買収していただいている土地のうち既に物件移転が今年に入って完了している土地については９月末で買い戻しを予定しておりまして、これが約１億３，０００万ほど、大阪府の委託事業で買い戻すわけですが、ございまして、合わせますと約７億１，０００万の進捗ということで、当初予算での金額での進捗率が約６０％となってございます。 それから、３点目の本年度事業が終わったら大体進捗はどうなるのかというご質問だったと思うんですけれども、平成１２年の３月末時点、来年の３月末時点の進捗のこれは見込みでございますけれども、今年、面積にしまして約３，０００平方メートルの買収を予定しておりまして、これが計画どおり進みますと、
西側仮線用地の進捗率は約５０％近く上がってまいります。それから、東側側道用地、あるいは鉄道用地を合わせました全体の
用地買収の
進捗状況は約４０％近くとなる見込みでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆４番（
金田美樹子君） ただいまお聞きいたしまして、平成１１年度の
用地買収等も順調に進んでいるようでございますね。改めて担当職員の努力に敬意を表したいと思います。また、平成１１年度の末時点の見込みの
進捗状況が西側の仮線用地で約半分ということでございますが、３年弱の期間の中で大変大きな成果であると存じますし、私の考えでは先が見えてきたのではないかとも感じております。 この南海本線及び高師浜線の
連続立体交差事業については、先ほども申し上げましたように市民の期待も大きく、当局のさらなるご努力によりまして早期完成が図られますよう強く要望いたします。 続きまして、南海本線高石南１番踏切についてお尋ねいたします。 この踏切は、皆さんもよくご存じのように、交通量も非常に多く、車と人や自転車がふくそうし、非常に危険な状態の踏切でございます。 そこでお尋ねしますが、南海本線南１番踏切の拡幅は現在どのようになっているのでしようか、お尋ねいたします。 そしてあわせて、大園線の拡幅工事も本年度行われる予定でありますが、現在の
進捗状況はどのようになっているかも重ねてお尋ねいたします。
◎建設部次長（
長谷波徹朗君） ご答弁申し上げます。 まず、南海本線高石１号踏切道の拡幅工事の件でございますが、これにつきましては既に南海電鉄に依頼し、現在工事に着手をいたしております。現時点では地下埋設物の関係、また踏切遮断機等の基礎工事の準備作業が進められております。本格的には１０月中旬より踏切の本体工事に着手する予定になってございまして、工事の完成は平成１２年３月末日を予定いたしております。 ２点目の高石大園線の整備工事の件でございますが、現在、道路工事本体の工事の前に下水道工事、またガス管の移設工事を行っておる最中でございまして、その後本体工事を行うわけでございますが、現在その本体工事につきましては事務作業中でございます。これにつきましても平成１１年事業でございますので、来年平成１２年３月末日が完成予定といたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（
金田美樹子君） 大変よくわかりました。 踏切の拡幅が来年の春には完成するとお聞きいたしましたが、ぜひとも一日も早く完成していただきまして、市民の安全性を第一に今後とも考えていただきますよう強く要望しておきます。 次に、南海本線の万能塀についてお尋ねいたします。 南海本線の南１番踏切で南海東側線の道路に沿って和歌山側に南海電鉄敷地のあるところに、銅色というんですか、銀色というんですか、高さが３メートルぐらいの塀が約１００メートルぐらいに沿って建っておりますが、あれは関西国際空港の開港後の列車の増便等に伴う騒音・振動対策の一環として南海電鉄が建てられたとのことではございますが、現在、高石区域内でどの程度あのような塀が設置されているかお尋ねいたします。
◎
総務部次長（土師正彦君） ご答弁申し上げます。 万能塀の設置箇所でございますが、南海本線・ＪＲ阪和線騒音・振動問題協議会の中間報告におきまして、高石市域内におきましては平成９年度より３年間で約１キロメートルということで、平成９年度、１０年度で上り３０８メーター、下り５１９メーター、合計８２７メーター設置済みでございます。現在、残り約１７０メーターについて必要な箇所に設置していただくことになります。 以上でございます。
◆４番（
金田美樹子君） かなりの延長にわたって設置されているとのことでございますが、そのうち、現在、人や車が通る道路沿いに建てられているところは、私が最初に申し上げた南海東側線以外にもう一ヵ所あると思うんです。そのところには既にクリーム色のペンキというんでしようか、クリーム色にペイントされていると思います。実は私、今回指摘しております南海南１番踏切の東側沿いの塀については、通勤・通学、生活道路にしている方々から、見通しが悪く、何か暗い感じがするという意見がございましたので、私も実際現地を歩いてみますと、確かにそのとおりでございました。恐らく連立事業が完成するまではあのままの状態になっているものと思います。最近はよく工事現場などの塀にもいろいろな工夫がなされているところではありますが、この箇所に、しよっちゆう人や車が通るところの塀につきましては、もう少し何らかの工夫を加えていただきたいと思っておりますので、担当課より南海にぜひ申し入れをしていただき、何かあの塀に工夫をしていただけたら、生活道路としてもまた見通しがよくなっていいんじやないかと思います。 万能塀は防音効果のために設置されたわけですが、その効果はあるのでしようか。それもお尋ねいたします。
◎
総務部次長（土師正彦君） お答えいたします。 万能塀の設置によります騒音対策効果でございますが、関空特急で１１デシベル、それから、調査全列車で９デシベルの低減効果が見られております。 以上でございます。
◆４番（
金田美樹子君） わかりました。 対策を講じた結果、騒音の減少が９から１１デシベルと、かなりの効果がありますね。今後とも環境保全対策にはさらに努力してくださるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中島一男君） 引き続き、９番 古賀秀敏君の質問を許します。
◆９番（古賀秀敏君） 一般質問をさせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、しかもきようは最終日ということでもございます。たくさんの質問の予定をしておったわけでございますけれども、そういった状況もございますので、きようは何点かに絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、私にいろんな市民の方から強い要請が来ておる問題でございます。 どういうことかといいますと、ご承知のとおり、大阪府の臨海スポーツセンターが、いわゆる天井のアスベスト材使用ということで、今現在使用中止になっておるところでございます。やはりスポーツを愛する人といいますか、そういった方々はぜひともこの再開をということで強く願われておるところでございます。いろいろ私なりに調べてみましたけれども、やはり本市の市民が一番多くこの臨海スポーツセンターをご利用いただいております。その次に堺市、泉大津市と、やはり近隣の方々が大変多く使われておる。そういう実態の中で、大阪府の財政も極めて厳しいということは百も承知でございます。しかしながら、やはりあれだけの施設でございます。そして多くの府民が利用しておった施設でございますので、一日も早くこれを市民に開放できるような形にしていくことがやはり大切ではないかなと。もちろんこれは市の事業ではございません。したがって、私は私なりに、大阪府議、高石市の出身議員の方にも再三本件については何とか再開をということでお願いを申し上げてきたところでございます。したがって、本市としても本件についてどのように対応をされておるのか、されてきたのか、もしそこいらについてよかったらお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（寺田為三君） ただいま、府立の臨海スポーツセンターの件についてご質問がございました。アスベストなり雨漏りの関係で現在使用が中止になっております。市といたしましてもこの問題は看過できないということで、地元の府会議員さんもいろいろ努力をしていただいておりますが、私もこの間、このスポーツセンターができた経過といいますか、背景、あるいは利用状況を踏まえまして、ぜひ所要の手続を講じていただきまして、再開をしてもらいたい旨、公文書で、知事に直接面談をいたしましてお願いをいたしたところでございます。その後連絡を受けておりますのは、この９月大阪府議会におきまして補正予算で一定の設計の費用が計上されたと伺っております。今後この設計を通じましてどういう改修工事をするのか、前へ進んでくると思いますが、今後とも一日も早い再開に向けて要請を強めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆９番（古賀秀敏君） ただいまの市長のご答弁で、市としても一定の努力をされておるということでございますので、ぜひともひとつ一日も早く再開ができるようにこれからも働きかけをぜひともお願いを申し上げたいと思います。 次に、先ほどの議員さんも質問されておりましたけれども、南海本線の連立事業というのは極めて市民の期待の強い事業でございます。そういうことから、内容については
進捗状況についてお尋ねする予定でしたけど、これはもう既にご答弁がございましたので、私はこの件については１点だけに絞って再度お尋ねをしたいと思います。 かなり担当職員の皆さん方のご努力で順調に事業が進んでおるということで、非常に評価するところでございます。そしてまたご苦労に対しても心より敬意を表したいと思います。ただ、市民の方々の期待が極めて強い事業でもありますので、一日も早くこれを完成に導いていただきたいというのが強い願いでもあるわけであります。今の
進捗状況からいきますと、およそ西側で３０％強の
用地買収が進んでおるようでございますけれども、約１年と８ヵ月で３０％というこの足取りからすると、およそあと－－当初は
用地買収に大体５年ぐらいを見込んでおられたのではないかと思いますが、大体見込みどおりか、あるいは見込みより若干スローペースかというところで今来ているのではないかなと。特にこれからは地権者との交渉上なかなか難しいところにぶつかるケースもあるかと推測はされます。そういう意味では、あとこの事業、いわゆる仮線工事に移るには、大体どれぐらいの年月を要するとお考えなのか、もしお考えが、一つの方針があればぜひとも、この際ですからお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部次長（柴田正明君） ご答弁申し上げます。 連立事業の
進捗状況につきましては、さきの議員さんのご質問でもお答え申し上げているとおりでございまして、現在のところ
関係権利者のご理解とご協力をいただいておりまして、順調に進んでいるところでございます。連立事業の先進都市の例を見ましても、事業が長期間にわたっているところは仮線用地の買収がおくれているということがほとんどでございまして、この事業推進のかぎを握っておりますのが、先生もご指摘のように、仮線用地の確保をいかに早くできるかどうかということにかかっているかと存じております。我々担当といたしましても、現在の最大の目標を仮線用地の確保に置いておりまして、何とか現在の状況で事業を軌道に乗せ、議員さんが想定されている時期をにらんで、また、事業の重大性にかんがみ、一日も早く仮線工事に着手できますよう、西側の仮線用地の買収に最大の努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（古賀秀敏君） これからも一層努力するというご答弁でございますので、これ以上私が申し上げることもございません。先ほどから何回も申し上げておりますけれども、本当に市民が強く期待しておる事業でございますので、一日も早くということでなお一層努力していただくことをさらにお願いを申し上げたいと思います。 次に、高石駅西地区土地区画整理事業の
進捗状況ということでお尋ねする予定にしておったんですけれども、私の持ち時間も限られております。したがって、これは別の機会にお聞かせいただきたいということで、私は次に行財政運営について若干お尋ねをさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 先ほど来から何回も申し上げておりますけれども、限られた時間でございますので、答弁の方は、より簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。 まず初めに、今、高石市の財政状況ということでいろいろ、平成１０年度の決算の内容も見させていただきましたけれども、かなり厳しい状況に来ておるなということがうかがえるわけでございます。したがって、当局として、現状の財政状況、それから将来見通しをどのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎財政課長（橋本正己君） お答え申し上げます。 第１点目の財政の状況でございますが、さきの決算の説明にも申し上げましたとおり、平成１０年度の決算におきましては経常収支比率は９７．８％と、１００％に達するところまで参っております。市税などの一般財源のほとんどを経常経費などに使用しているような状況でございます。中でも義務的経費がそのうち５０％以上を占めております。財政調整基金も少なくなってきている中、また、市税が大幅に減少する中、今後、この経常収支比率の改善に努めなければならないと考えております。限られた財源を効率よく使うことが今後の課題であると考えております。 また、財政の将来の見通しでございますが、昨今の新聞紙上によりますと、地価下落は依然として続いております。本市においてもこの前の新聞では１０％以上の下落となっており、法人税につきましてもこの７月はマイナスの状況、つまり還付が発生していると。このことにつきましては早晩法人市民税に影響が出てくるというふうに感じておりまして、歳入につきましては今後、増というのは到底望めるということは難しいと思います。ですから、今後、非常にこの歳入については厳しい状況となるものと考えております。一方歳出はどんどんふえてくる中でございますが、何とか工夫を凝らしまして、歳出の増を抑えながら財源の年度間の調整を図り、今後の財政運営を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（古賀秀敏君） ただいま財政当局からご答弁がございましたけれども、まさしく非常に厳しい状況に今置かれているし、将来を考えると、さらにその厳しさというのは、いわゆるこの大阪府の中に赤字団体ということで８市という新聞記事がございましたけれども、こういう状況に本市も陥ってくるのは目前ではないかなというふうに私は推察をいたします。なぜかと申しますと、高石市の場合は税収が年々下降しておる。しかも、今ご答弁にありましたように土地の価格が下落しておる。臨海部の土地も相当下落しております。こういったいわゆるマイナス影響というのは極めて大きいのではないかなという、いわゆる収入の面では非常に厳しい状況にあると。一方では、前回も申し上げましたけれども、寺田市長が平成３年に就任されて以来、基盤整備に大きな力を注いでこられました。このことについては私自身高く評価するところでございます。もちろん市民の皆さん方もそのことについては高く評価されておるところでございます。しかしながら、そういった状況の中で、当然のことながら相当多くの財源をその間に使用しておるところでございます。その財源というのは、ほとんどが起債による事業でございます。私はその事業の効果なり成果ということについては、市民が高く評価しておることでございますので、何らそれに異論はございませんけれども、やはりこの借金を今後返済していく、償還していく、この財源をどうしていくのかということを真剣に考えていかなければならないと思います。ちなみに、一般会計で平成２年度末すなわち平成３年３月末の一般会計の起債残が約４３億だったのではないかと思います。それが平成１０年度末、この決算書によりますと１８１億、下水道事業関係で平成２年末で６億３，０００万、それが１０年末では１１２億ということで、合計しますと、４９．４億だったのが２９３億３，０００万ということで、２５０億に近いそういったものがこの事業に費やされてきたところでございます。それから、これからも今当面しておる南海本線やいろんな基盤整備の事業がございます。これらはぜひとも市民生活を快適にするためには前に進めていかなければならない事業であります。それらの事業を遂行するためにもこれからも起債の事業というのは継続していかなければならないと思います。しかしながら、一方ではその償還財源ということを抜きにしては語れないわけですから、ひとつそこいらについてどのようなお考え方をお持ちなのかということと、それと、私がもう一つ懸念するのは、いろいろ私は調査をいたしまして高石市の人口構成がどういうふうに推移してきているのかということで過去１０年間を振り返りながら、今後どうなっていくのかということを推察いたしますと、大体６５歳以上の方々が全国平均ではおよそ１６．７％と、このように言われておりますけれども、本市は少々若くて、現時点では１４％に乗ったところではないかと。しかしながら、これから毎年大体０．５ポイントずつぐらい上昇していくのではないかなということが推察されます。それと同時に、私がもう一つ思いますことは、７０歳以上の方々が、ちようど１０年前と比較いたしますと、１０年前が２，７００人台であった数字が現在では３，９００人台というふうに増加しております。これは大変結構なことだと思います。皆さん長生きをされているということですから。ただ、こういったところにつきましては、いろんなところで議論されてきましたけれども、医療費という面で見れば、７０歳未満と７０歳以上で比較すれば、およそ５倍の医療費がこの７０歳以上の方々には必要だということが数字の上で明らかになっております。したがって、この割合がふえていけばふえていくほどそういった財源が必要になってくる。もちろんこれは保健ということでございますので直接的に市の財源ということには相ならんわけですけれども、トータル的には市の財源にも影響を与えてくるということになると思います。そういったこと、それと、国がすごく豊かであれば国に頼ればいいんですけれども、残念ながら国の借金、地方の借金を合わしたら６００兆円の借金が現にあるわけでございます。そしてさらにこれからも財政出動しようというそういったことで今政府は進めておるところでございます。果たしてこういった中で本当に行政運営というのが成り立っていくのかと。特に私はこの中で、いろんなことが新聞に書かれておるんですけれども、９月１日付のニユーヨーク・タイムズには、「日本の財政はタンザニア並みに債務が膨らみ、先進国で例のないほどの債務悪化国」と。このようにニユーヨーク・タイムズが日本の財政事情を伝えている。「これが進めば世界に悪影響を与えかねない」ということで、いわゆる日本が今置かれておる状況というのは本当に厳しいそういった状況にあるかと思います。これらを克服していくためには何が行政に今求められているかというのは、やはり簡素にして効率的な行政運営をしていただくということであります。ただ簡素にしてということだけではなくして、私は先般、東和町のことを若干お話しさせていただきましたけれども、東和町の町長さんはどういうことを言われているかといいますと、記者のインタビユーで「東和町というのは４８％以上のお年寄りの方がおるので町長さんは大変でしょうね」と言うのに対して「いや、そんなことはありません。我が町の年寄りは、みんな町のために何らかの役に立っていただいております。したがって、私の自慢は我が町の高齢者です」と、このようにおっしゃっているわけですね。それもさらりとおっしゃったということです。その実態を調べたところ、やはり、この間も申し上げましたけれども、国保財政も他に比べて非常によろしいと。医療費も非常に低いという町でございます。このように、やはり私は、これからの行財政運営というのは、市民といかに連携を図りながら、そして市民で協力できるものはできるだけ自立した形で、市民あるいは地域で行財政運営のお手伝いをしていくかということがこれから特に必要ではないかなと思うわけであります。 それと、この間、本市のシンポジウムが開かれたわけですけど、ここでパネラーとして来られておりました佐藤秀次さんという方でございますけれども、この方はお隣の堺市で在宅福祉サービスの団体「堺・泉北たすけあい」という形で組織をつくられて、その会長に就任して、いろんな福祉の事業をやられておると。この方がおっしゃったことは、今の少子高齢化社会の中でどう生きていくのかと。そのためには、昔は家族制度があって、家族で支え合ってきたけれども、もうそういう時代ではないので、やはり近所の方々がお互いに助け合ってやっていく、このことが一番大切ではないかと。これをいわゆる税金に頼るということはやめるべきであると。できるだけ税金に頼ることはしないということを心がけなければならないということを強くおっしゃっておりました。そのことが私は極めて印象的であったわけです。 まさしく私は、東和町の町長さんの言われること、また、こういったボランティア活動をやられている方の言葉というのは、これからの時代に本当に大切なことではないかなと。幸い、小地域ネットワークということで介護ということを中心にしながらこれから組織づくりをやられるわけでございますけれども、ぜひとも私は、行政をできるだけスリム化しながら、そして市民と相協力しながら、高石のそういった豊かな心を持ったいわゆる
まちづくりをしていくということ、そういったことをしなければ、とてもじやないけど財政運営は成り立たないと、このように私は思うところでございます。 まだまだいろいろと申し上げたいことはございますけれども、私は、本市と同じような、６万から７万の都市すべてについて今いろんな形で調査をしております。できたら決算委員会等ではその調査を完了しながらいろんな解析をして、本市とどう違うかということをつぶさに研究してまいりたいと、このようにも考えております。したがって、この
行財政改革については具体的には決算委員会なり１２月議会に再度またご質問させていただきたいと、このように思うわけであります。 この際でございますので、遅々として進んでいない本市の
行財政改革、そして今後このような財政状況にある中でどのような考え方を持ってこれから行政運営をしていこうというお考えなのか、もしよければ、市長にその一端を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（寺田為三君） 相当広範囲なご質問でございますので、まとめて私の方からお答え申し上げたいと思います。 今、全国の地方自治体、国もそうでございますが、大変な状況にあることはご案内のとおりでございます。この間調べておりましたら、公債費比率が２０％を超える市町村が数多く出てきておると。これを超えますと、もう一般単独事業は完全にその道を閉ざされるわけでございまして、危険水位の１５％を超えている自治体も今どんどんふえております。私たちはそういうことも視野に入れながら、バブル崩壊後、非常に低金利の時代に入りましたので、一定節度を持ちながらこういう起債を使い、また国庫補助金等の獲得にも全力を傾注して、都市基盤の整備、下水道を含めていろんな問題に今積極的に取り組んでおるところでございますが、その辺も十分視野に入れながら事業の選択をしていく必要があるのではないかと考えております。 それと、一時期、よくシビルミニマムということが言われました。市民として最低限度の行政水準、これを維持していけるかいけないかの私は今瀬戸際に立ってきておるという危機感を持っております。そういう意味におきまして、慎重かつ大胆にこの行政改革はやっていかなければならないと。そのときの一つの大きな理念としては、市民のサイドに立った、例えば先般お話のありました保育所の例をとりましても、公立と民間とはコストが全然違うと。ところが、市民にすれば納める保育料は差がないと。こういうことがございます。果たして市民サイドに立って見た場合にどういう改革をしていくのがいいのか、行政サービスを一定維持しながら効率的な行政運営を展開していくためにどうしたらいいのか、これはいろいろ大いに議論のあるところであろうと思いますが、十分なご議論をいただきまして、ぜひともこのシビルミニマムを最低確保していく、あるいはまた社会的弱者に対しては、これはやはり必要な施策を講じていかなければなりません。そのためにどこをどう効率化していくのか、まさしくこれから大きな正念場に入ってきたと考えております。私たちも懸命に知恵を絞りながら、また多面的な議論をいただく中で煮詰めていきたいと考えておりますので、最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。 それから高齢者の問題につきましては、最近いろいろ国の方で議論がございまして、６５歳をもって高齢者とするのかどうかという議論まで出てきておるわけでありまして、事実また民間の一部では定年制を６５歳まで引き延ばすとか、いろんなことが議論されておるわけでございまして、当然、人生５０年型社会から人生８０年型社会に変わってまいりましたので、朝野を問わずいろんな議論がこれから行われてくると考えております。 古賀議員から東和町のお話がありましたが。先日、ＮＨＫの特別番組で、高齢者ばかりが住むアメリカの都市の例が特集として報道されておりました。これもこれからの高齢社会を元気に生きがいを持ちながら生活していくための一つの大きな試みではなかったかと私は拝見していたところでございます。そういう中でこれからは、先般からも出ておりますように、自助、共助、公助、こういう精神がますます求められてくると思いますし、そういう意味からも現在、小地域ネットワークにつきまして、ぜひきめの細かいネットワークをつくりながら、この地域に住む方々が本当にぬくもりのある、温かみのある地域社会として実感できますように、各方面のお力もかりながら進めていく、こういうふうに考えておるところでございます。 なおまた、税収につきましては、本市は非住宅用地をかなり広い面積持っておる全国でも希有の都市でありまして、住宅用地につきましては土地が少々下がりましても負担調整がかかっておりますので、そうドラスチックな影響はございませんが、ああいう臨海を中心とする非住宅用地につきましては一定評価課税に近い課税をいたしておりますので、地価の下落がたちまち税収にはね返る、こういう仕組みになっておりますので、今後一層厳しくなると思います。それからまた、職員の皆様方の退職金につきましても、これからかなりの額が出てくるわけでございますから、そういうものを考慮しながら、ぜひ先ほど申し上げました行政サービスを維持していくために、しかも苦しい財政の中で本当に厳しい選択を迫られてくると思いますが、そういう心で今回の
行財政改革の実施計画に取り組んでまいりたいと考えておりますので、また議会の方でも大いにご議論をいただきまして、ともに進んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（古賀秀敏君） 今、市長からいろいろご答弁いただきましたけど、先ほど申し上げましたように、真剣にひとつこの
行財政改革について、いわゆる行政運営のスリム化を一日も早く図っていただくようにお願いを申し上げながら、一応私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（中島一男君） 続きまして、１６番 阪口伸六君の質問を許します。
◆１６番（阪口伸六君） 皆さん、たっぷりと時間を使っていただいて一般質問をやっていただいておりますので、できるだけご協力したいとは思っておりますが、時間が昼にまたがるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 財政問題、今若干、前の議員さんの質疑であったんですが、私も財政的な問題、全体的な面からご質問と申しますか、私の意見も含めて申し上げたいなと思っておったので、先にそれを申し上げたい。また、これも市長のご見解、先ほどの議員さんにもいただきましたように私にもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど来おっしゃっていただいているように、起債の残高につきましては、非常に急上昇と申しますか、いわゆる急増しておるわけでございます。平成１０年度末で１８０億ですか、なおかつ、今後大規模な公共事業と申しますか、先般、これも後の項で触れたいんですが、一部事務組合ですけれども、入札いたしました泉北環境の焼却炉の分担金と申しますか、それも実質上借金として市が払っていくと。泉北環境そのものが収益性が非常に高いわけではございませんから、市からいわゆる分担金として毎年払っていかなきやならんと。これが、いわゆる従前の資料でいただいたもので椎測いたしますと６０億余りのものが起債として実質上乗ってきているということになると思います。それを合わせますと２４０億。そこに新たに平成１４年度ですか、いわゆる着工と申しますか、目指しておられるんですかね、取り組みそのものはもっと早くということでしようけれども、Ｂ地区の再開発事業、これも従前いただいた資料では総工費２１１億。多少、文化ホールの関係で積立金はあるものの、その当時の議論で９０億から１００億近い起債がふえてくるということも想定されているわけです。なおかついろいろと新たなと申しますか、一般の公共下水道も含めた事業もやっていかなきやならん。連立もある。あるいは
まちづくりがどうだと。で、本市の行政規模として、先ほどの大規模なもの、今から想定されているもの、例えば泉北環境、あるいは駅前の再開発だけでも３４０億近い起債に膨らむだろうというふうに想定されるんですけれども、どれぐらいの規模の起債というのが本市にとっては限度なのかと。いわゆる起債制限比率という数字もございますが、市長はその辺はどういうふうにお考えになっておられるのかなと。その辺をお伺いしたい。まとめて質問申し上げたいと思うんですけど。 で、先ほど来の議論ではございませんが、いろいろと前の議員さんの質疑の中で、苦しい財政の中で厳しい選択をしていかなならん，ということをおっしゃっておられましたけれども、例えば厳しい選択というのは私は事業の再評価をしていこうということだろうと思うんですが、いわゆる今現在進めている事業なり、あるいはこれからしようということも含めて、事業の再評価というものにつきましては、事業効率、事業効果と申しますか、そういったことも含めまして、どういうふうにお考えになっておられるのかなと思うわけです。３次総計の関係もありますが、本市をどういう方向に市長としては持っていこうとされているのか、いわゆる福祉重視というふうな形なのか、それともハードと申しますか、いろいろそれはもう決して不必要だと申し上げるわけではないんですけれども、今後の新たな施策も含めましてどういうふうな考え方でおられるのかというふうにお伺いしたいわけでございます。その辺のところをよろしくお願いします。
◎財政課長（橋本正己君） 本市の起債の規模がどれぐらいが適当かというご質問でございますが、先ほど市長から答弁させていただきましたように、起債というのは、起債の機能を生かしながら、その事業によりましてそれぞれ異なってくるものでございます。しかしながら、大体起債制限比率が１５％を超えてきますと起債もそろそろ制限に入ってきますので、２０％を超えますと制限されるということになりますから、当然その範囲の額ということになってきますので、この額についてはどれぐらいが適当であるかということにつきましては、正確な金額についてはお答えできませんので、１５％ぐらいがやはり上限であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
企画調整部長（永野定固君） ２点目のご質問の事業の評価の関係に絡むご質問でございますが、これからの大きな事業を推進していく上で財源の問題でどのように財源を確保するかということが非常に重要であるわけでございますが、先ほど市長もご答弁申し上げた中でもあったと思いますが、事業については、事業の選択といいますか、そういったものも必要である旨の答弁があったと思いますが、我々財政担当あるいは企画といたしましても、これからの事業を見据えまして、全体の中での事業の計画、そして財源の確保、これらを十分検討しながら年度間の財源調整、これに努めて、必要な事業は推進していくというスタンスに立たなければならないと存じておりますが、ただいまご質問の事業評価につきましては、一定の時期に事業についての全体の選択の中での検討はしていかなければならないと、このように考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（阪口伸六君） 市長のお考えということがわからないので、担当の方からのご答弁だったんですが、先ほどの質疑を聞いておりまして、例えば保育所行政につきましても公立と私立とコストのことを考えなきゃならんというようなお話もあったわけでね。当然その事業の再評価は僕はしてはる、また、していこうという考えはお持ちだと思うんですよ。実はそれが非常に大事でございまして、これから起債がそういった形で非常に規模が大きくなってくる。市長がおっしゃるように、職員の、ちょうど団塊の世代と申しますか、市制施行して、昭和４２年以降に採用された職員さんの方々がいよいよ退職の時期を迎える。退職金だって毎年７億ですか、本市の財政を見ると積み立てていかなきゃならんというふうな話もあるわけです。そういう必要なものがあるわけで、また既存の事業もあるわけで、いわゆる基盤整備の問題にしたって、公共下水道にしたって、まだまだ５０％台ということでございますから、何を再評価するかということをやっぱり考えなきやならんと思うんですね。そういう道筋を、例えば公立、私立の保育所の問題をおっしゃったんだろうと思いますが、公立、私立の保育所の問題だけではないと思うんですよね。何が一番大事かというのは、これからやる大規模公共事業です。これをやはり大胆に、市長がおっしゃるように大胆に見直さなきやならん。私はそう思うんです。本市で一般会計２５０億の規模で例えば昨今、ライフケアセンターにしても３６億、そして取石コミセンは８億ですか、あるいは今度予定している再開発事業、これは組合施行でやるわけですけれども、総事業費が２１１億というふうな規模でございます。本市の財政規模として本当にそこまでの事業ができるのかどうかということも真剣に考えていかなきやならん時に来ているのではないかと申し上げたいわけです。何が必要で、何が必要でないかという議論は、それはいろいろ考え方があるだろうし、市長は市長のお考え方があるだろうと思いますけれども、この市が、この高石というまちが、今後も１０年、２０年、将来に向けて存続していくかどうかという、こういう観点もぜひ考えてもらわないかんと思うんです。 例えば、これは一つの例でございますが、介護保険のいろいろこの議会で議論がありました愛知県の高浜市という人口の３万７，６００人の小さなまちです。ここの森貞述さんという市長さんがどういうふうなことをおっしゃっているかというと、いろいろこの介護保険につきまして、あるいはゴールドプランができた時点から、福祉をこの高浜市の目玉にしようやないかということをおっしゃって、例えば駅前に再開発事業の商業計画というのを市で見直して、そこに総合福祉センターをつくられて、そこで総合窓口をつくられて、いろいろな在宅介護なり、あるいはまた施設の紹介も含めた、介護保険を先取りしたような総合窓口センターをつくられたというような話があるわけですが、その市長がこうおっしゃっているんですよね。これからは福祉の時代やと。オンリーワンの我がまちになろうと。安心して年をとれる高浜にしようと。そうすれば職員も生き残れると。要するにこのまちは合併問題がずうっと周りで渦巻いているわけなんです。他市との合併問題をいつも、３万７，０００という小さいまちですから、碧南とかがこの周囲にあるわけなんですが、財政事情も悪い。それで、このまちが生き残ろうと思ったときには、何かそういうまちとしてのカラーを出していかなきやならんと。それは一体何なのか。文化ホールなのか、あるいは福祉なのか、この小さい、２５０億のまちですから、あれもこれも、これもあれもというわけにはいかんわけなんです。例えば私のパソコンの方に、全然知らない方からメールをいただきました。貝塚の市営住宅から高石へ引っ越してこられた方です。なぜ高石に来たかと。夫婦２人共稼ぎだと。難波まで近いと。そして何より子供をこの近くの保育所で見てくれるんだということで、わざわざ貝塚から家を買って高石に－－ある意味では地価も、失礼だけれども貝塚市よりも高石の方が高いんだろうと思います。そこへわざわざ来られる方もおられるわけです。何が魅力かというと保育所なんですよね。だから、浅野市政で１校区１公民館１保育所、ある意味ではその地域に小さいものをというふうな、逆に批判もあったかもわからないけれども、高石というまちの一つの将来構想をつくってこられて寺田市長が引き継がれた。一体何をしようとされているのか。駅前の再開発は確かに懸案事項ではあるが、２１１億という大きなものが必要なのかどうなのか。当然これは、あえてこの議会ではさわらなかったけれども、市民病院の問題もあるわけなんですよね。ライフケアも決して１００％の完成ではないわけなんです。どういう方向を考えておられるのか、この際ですから、お伺いしたいと思います。市長、ぜひともよろしくお願いします。
◎市長（寺田為三君） それはどこかの町長さんのお考えなのか、阪口伸六議員のお考えなのか、ちよっと私は知る由もございませんが、やはり都市というのはいろんな性格、また面を持っていると思うのであります。一刀両断のもとにそれほど明快に私は割り切れるものではないと考えております。文字どおり、俗に言われる揺りかごから墓場まで、市民のライフサイクルに合ったサービスあるいは事務を行っていくというのが、文字どおり地方自治法の第２条に規定されておりますように、市町村の私は広範な仕事であろうと考えております。そういう中で、先ほど申し上げましたように非常に財政が厳しくなってきております。これはもう全国的な課題でございますが、とりわけ高石が立地しております地理的条件によりまして税収が相当な打撃を受けてきておるわけでございます。こんな中で市民に必要なサービスをどう維持していくのか、あるいは新しく出てまいります行政需要にどう対処していくのか、ここが今一番大きな問題になってきておると思うのであります。世の中、今、大きな社会、私たちの高石市の行政といえども、やっぱり世の中の流れ、大きくは国際化の流れ、あるいは国内での流れ、こういうものにさお差して独立してできるものではないと考えております。その典型が日本の中で今大きく出ておりますのは少子高齢化社会ということでございます。日本のいろんな計画が、高石もそうでありますが、比較的経済が高度成長していることを前提につくられ、また実施されてきた、こういういきさつがございますが、その経済がご案内のとおりバブル経済の崩壊によって破綻的な状況になり、今、回復軌道にあるとはいえ、高度成長を望める状況にはございません。当然そういう流れを受けて市としてどうこの行政を構築していくのか、いつかの施政方針で申し上げましたが、
行財政改革には聖域を設けないということを申し上げたのもそういう意味でございます。毎年、議会を通じまして、あるいはまた予算要望という形で多くの議員の皆様方からそれぞれのお立場で、事業あるいは事務事業の要望、あるいはまた予算編成に対するご要望をいただきながら、それを常に謙虚に耳を傾け、市民から選ばれた議員さんのご意見として私たちはできるだけ積極的に取り組みたいということで取り組んできたこともご理解をいただきたいと思います。しかし、時代の流れといいますか、経済を含め、あるいはまた社会を含めた大きな時代の流れは急速な流れとなって今変化してきております。この間も申し上げましたように、財政再建団体に転落すれば一切の独自事業ができなくなる、こういう厳しい面もございますので、私たちは、そうならないために、市民的な立場に立って、いわゆる行政コストをできるだけ低く抑え、そして市民に対して一定のサービス水準を維持していくためにどう改革していくか、こういう思いで、今度まとめていきます
行財政改革の計画につきましては取り組んでいきたいと思っておりますし、もちろんいろんな議論もあろうと思いますが、大いにご議論いただきまして進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１６番（阪口伸六君）
行財政改革には聖域を設けないということをおっしゃられたわけでございまして、聖域を設けないということは、すべてにわたるということで解釈していいかというように思うんですが、当然私がご指摘申し上げたＢ地区の再開発事業につきましても聖域ではないわけですね。あるいは失礼ですが、いわゆるこの議会の中でいろんな議論がありましたが、例えば新婚家賃補助にしてもしかり、そういう本当に市長が聖域を設けないとおっしゃっておられることを実際にまさしくすべての事業に対してそういう形で取り組まなきやならんと、私はそういうことで申し上げておきたいと思うんです。るる財政問題につきましては申し上げたいこともございましたが、私のこれはご意見として申し上げておきたいと思うんです。 次に、これも同じような観点で見ていきたいんですが、この９月議会までに改選になりまして５月議会がありましたが、５月議会から９月議会までに大きな起業と申しますか、決定したということにつきましては、泉北環境の問題、焼却炉の問題があろうかと思うんです。先ほど触れましたが、２２２億６，０００万ですか、非常に大きな事業、せざるを得ないと申しますか、ダイオキシン対策もあるわけでございますが、そういうことがなされました。これは考えてみますと、この焼却炉の建て替えという問題は、何が原因かと。いわゆる炉が、毎年ふえてくるごみの増加というものによって傷みやすいというのがその原因としてあるわけでございますが、そのごみの減量化という問題につきましてどういうふうに－－いろいろとさきの議会なりで一定方針というのは、一般廃棄物処理の基本計画と申しますか、いただいたわけでございますが、このごみの減量化というのはどういうふうに取り組むべきかということをお聞きしたいわけでございます。 そのまずデータとしてお聞きしたいんですが、本市の１人１日の平均排出ごみ量というものにつきましては、大体どれぐらいの数字で推移しているのかお伺いしたいと思うんですが、その辺からちよっと入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
生活環境課長（山本定夫君） お答え申し上げます。 今ご質問ございました市民１人１日当たりのごみ排出量の推移についてでございますが、過去５年間について申し上げますと、平成６年度が１，１１４グラム、７年度１，１２４グラム、８年度１，１４２グラム、９年度１，１４９グラム、そして平成１０年度が１，１４４グラムと、ほぼ横ばい状況の推移となっております。 以上です。
◆１６番（阪口伸六君） 実はその数字を伺ったというのは、全国平均が大体１，１００ぐらいで推移しておるということでございますから、本市もそれに似た数字ということでございます。実はこれは私もびっくりしたんですが、いろいろ資料を拝見しておりますと、兵庫県の三田というまちがございまして、そこのごみの排出量が１日平均１人あたり７５３、あるいは７８０、多い年でも８２０だと。本市の１，１００の水準からすると３０％近い減量化をやられているというわけでございます。実は炉の建て替えというものを－－いわゆるダイオキシン対策という問題があるのかどうか、その辺の事情もあったんだろうと思いますが－－入るということと同時に、やはりごみの減量化というのも同時に考えるべきではなかったかなということを私は申し上げたいと思うんです。 具体的に申し上げると、三田の場合は、はっきり申し上げましてごみの袋が有料でございます。１袋が１５円ということでございます。これは非常に市民の皆さんにもご迷惑をかける話ではございます。しかし、例えば２２２億というものの大きな公共事業をしていくんだと。その借金が先ほどの話じゃないですけれども６０億あるんだと。そういう議論から市民の皆さんにオープンにして、もちろん，この焼却炉のコストを下げることも大事ですが、そこで市民の皆さんにごみの減量化について協力してほしい、一緒に勉強してほしい、一緒に考えようやないかということを私はするべきやなかったかなということを申し上げたいと思うんです。三田の場合は平成４年の人口が４万人で、現在が１１万人ということでございます。人口急増でニユータウンになってきた、それで財政状況が追いつかない、やむを得ずごみの有料化ということに踏み切ったわけでございますが、もちろん１年、２年の時間をかけて住民さんと十分議論されてスタートされた。それが結果としてごみの排出量が減って、そして焼却炉も傷む度合いが緩やかになってくるということでございます。 実は、これは今さら申し上げても、話の取っかかりがなくなったというふうに思います。焼却炉建て替えということをもうスタートしてしまっていますから、ある意味ではごみの減量化の問題については思い切った大胆な方法というのは私は難しいと言わざるを得ないわけでございますが、こういう焼却炉の建て替えという問題に際して、ごみの減量化というものについては踏み込んで－－これは３市のいわゆる一部事務組合ですから、それぞれの取り組みの協調性もあるんですが－－できなかったものかなというふうに感じるんですが、この泉北環境の管理者は寺田市長でございまして、管理者のお立場もあろうかと思いますが、どういうふうにお考えでございましようか、お伺いしたいと思います。
◎市長（寺田為三君） 今回の焼却炉の建て替えは、老朽化、また、新ダイオキシン等環境に対応していくために必要な事業でございます。なおまた、泉北環境の議会では、過去からお出ましいただいている議員各位から、このごみの減量化という問題についていろいろご要望、ご指摘をいただいております。ただ、これは、法律の不備と言ったら怒られますけれども、いわゆるごみを収集するのはそれぞれの普通地方公共団体、市町村の仕事になっております。焼却処分、後の問題は広域でやっておりますが、その辺に一つの行政的な課題があるのではないかと。収集から処分まで一括してやれば一貫した処置が可能かと思いますけれども、そういう一つの行政の壁があるわけでございますから、これは泉北環境という立場より、むしろそれぞれの市の市長といろいろ協議しておりまして、また担当者レベルでもいろんな協議会をつくって減量化について協議を行っております。また、法律の改正によりまして廃棄物の処理基本計画というのがそれぞれの行政で最近策定されたところでございますので、これらの計画を実施していくために、より緊密な連携をとりながら対策を講じていく必要があると、このように考えているところでございます。政府も、きのうの新聞かおとついの新聞かで、２０００何十年までにごみを半減する、こういうことが発表されておりました。だんだんと減量化、省資源化についての大きな歩みが始まるものと期待しておりますし、私たちができることは確実にやっていかなきやならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（阪口伸六君） 現時点でのお考えをお伺いしたわけでございます。このごみの問題についてはこれ以上質疑ということではございません。私の考え方も一定示しましたし、市長のお考え方もお伺いしたということで終わっておきたいと思います。 ただ、これは要望と申しますか、ぜひともご検討いただかなきやならん問題としては、これは泉北環境の問題ではございますが、分担金の問題があろうかと思うんです。いわゆる私は泉北環境の派遣議員をしたことがございませんが、昨年、市長もご一緒に議会の方へ出ていただきました記憶がございますが、流域下水道組合の派遣議員をしておりまして、その分担金というのは、いわゆる計画人口割、あるいは事業をする場合は排水面積というんですか、その割で分担金を８市１町で分担するわけですね。本市も含めた泉北環境の建設と申しますか、焼却炉の建設に関しての分担金というのは、事前に伺うと２分の１をそれぞれ３市で等分に分けると。残りの２分の１については人口割だと。私はこれは別に他市がどうだこうだという－－これは言わざるを得ないと思うんですけどね。人口の伸びのぐあいなんですよね。先ほどの三田の例ではございませんが、和泉市さんなんていうのはやっぱりトリヴェール和泉という大きなニュータウンができた。ちようど昭和６０年の人口が１３万７，６４１人なんです。昨日和泉市さんの方に伺いますと１７万３，５３１人と。この間４万人ふえたわけです。あるいは泉大津さんにしても昭和６０年が６万７，７５５人と。それが昨日現在で７万６，０５０人と。我が市はどうかというと、昭和６０年が６万６，９７４人、これが６万３，２２８人、８月の広報で見ますとね。だから、当然、例えば分担金にしましても、ごみの排出量というのは先ほどの人口１人当たりということではないですけれども、いわゆる頭割りにふえてくるのは間違いないことなんで、世帯割りと申しますか、当然その辺の案分比較を再検討していただくところは私は必要なんじやないかと。これは先ほどのお話ではございませんが、この議会からも泉北環境へ派遣で出ていただいている同僚議員さんも多数おられますから、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますし、この機会ですので管理者の方にも、あるいはまた高石市という立場でひとつ市長の方でもご認識、ご理解いただきたいと思うんです。 以上で終わっておきたいと思いますが、最後と申しますか、この議会、最終でございますので、あまり嫌なことを申し上げて終わりたいとは思っていないんですが、あえてこれは答弁していただかなくても結構だと思うんですが、いろいろこの議会の中で墓地の問題が議論ありました。私も非常に気分が高まったと申しますか、失礼な表現をしたかもわからない。だけど、よくよく考えてみますと、やはり墓地に対するニーズは非常に強いと思うんですよね。市民の目線でということを、市民のサイドに立ってということを先ほどのご答弁でもいただいておるわけなんで、ぜひとも、さきの私ども同会派の議員の発言ではございませんが、緩やかな募集というものもお考えいただきたいと。仮に抽せんになってもいいと思うんです。それは基数は少なくてもいいと思うんです。ただ、それを待望久しく待っておられる方がたくさんおられるということなんです。毎年、焼骨を持った方だけに限定してというお話もございますが、それはそれで、墓地が新たに確保できるできないという問題もあるというのはよくわかりますが、やはりそういう高石に長年お住まいで、本当に、例えば、言い方は悪いですけれども、土着の旧村と申しますか、そういった方々もこれは待望久しく待っておられます。それについてのやはり市長の私は政治姿勢と申しますか、いわゆる市民にとって喜んでいただくような形でぜひともご検討いただきたいと思うんです。それはあえてご答弁をいただかないでおきたいと思いますので、担当課とも十分ご検討なされて、１０月の３日ですか、いわゆる今回の１期募集が終わった時点でぜひとも、勇気あると申しますか、非常に心の広い市長のそういう判断をしていただきたいというようにご要望申し上げまして、ちよっと短めでございましたが、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（中島一男君） この時点で暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時４１分 再開）
○議長（中島一男君） 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。 ６番 阪口孝雄君の質問を許します。
◆６番（阪口孝雄君） 一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 届けは、
まちづくり、あるいは教育問題、福祉などしておりますが、きようはまず教育行政ということになりますが、内容については、今、財政再建プログラムを大阪府が強行しておりますが、ご承知のとおり、この中身は福祉や教育の切り捨てということで、特に老人医療費の助成制度を８割方切り捨てる、こういう財政再建プログラムを実行しておりますが、これの教育版ということで教育改革プログラムというのが実施されております。その中身は、ご承知のとおり公立高校の入学金あるいは授業料を大幅に引き上げると。入学金に至っては１０倍にするんだと、こういうことも言い出しまして、府議会では否決されておりますが、今問題になっておりますのは、この教育改革プログラムの一環として公立高校を２０校廃校にすると、これはいろいろ新聞報道もされておりますが、この教育改革プログラムの中身は、なるほどゆとりのある学校教育をするんだとか、そういういろいろいいことを書いておりますが、実際行っていることは、今申し上げましたように授業料の引き上げや入学金の引き上げ、また私学への助成を切り捨てると。その中で、大阪府がつくりました膨大な借金を返すために、今度は公立高校を２０校廃校にして、その用地を売却して、この売却費も、大阪府がつくった借金の穴埋めにするんだと。そういうことで、もともと大阪府がつくっている今の大きな赤字の負債は、大企業中心のあのゼネコンの仕事をご承知のとおりいろいろやった結果、相当な借金をつくった、それを教育あるいは福祉を切り捨ててその返済の一部にするんだと、こういうことでございますが、先ほど発表されました公立高校の切り捨ての中に、第一段として、２００１年をめどに府立高校４校、これは門真高校と門真南、あるいは食品産業高校、そして玉川、この４つを統廃合して１校にするんだと、こういうことで出ておりますが、私どもが今、高石市内を見ますと、公立高校が１校ございます。そこで、今、１期の計画として強行されておりますが、大阪府のこの教育改革プログラムについて市の方としてはどのように受けとめられておるのか。特に公立高校の統廃合についてどういうふうなお考えを持っておられるのか、お尋ねします。
◎教育長（藤原延光君） お答え申し上げたいと思います。 本市にあります唯一の公立高等学校、高石高等学校の件でございますが、昭和５２年に開校しまして、２２年たっておるわけでございますが、その当時、多くの市民の方々の大きな期待と、関係者の熱い思いでできた公立高校でございます。そういったことをしっかりと受けとめながら、我々、本市の
教育委員会としても対応してまいりたいということを考えております。 以上でございます。
◆６番（阪口孝雄君） ただいま教育長のご答弁で、しっかりと受けとめていきたいと。これはどういうふうに理解していいのか、私も困るところですが、教育長におかれましては、高石高校ができたいきさつの中で、どうしても守るんだと、こういうふうに守っていくんだと。もちろん他市の学校についてはどうなってもいいんだということは私は申しませんが、今の教育長のご答弁では、どうしても存続、守っていきたいと、こういうふうな決意なのかどうか。そういう意味と受け取ってよろしいでしようか。
◎教育長（藤原延光君） 結構でございます。
◆６番（阪口孝雄君） この計画では、２あるいは３期ということで、第８学区については普通科高校を３校なくして、総合選択制と総合学科制ということで２校つくると。結局、１校どこかでつぶしてしまうんだと。こういうことで計画が出ているわけですね。市民の中には、高石高校が危ないんだと心配なさる方がたくさんおるわけですね。いろいろ話を聞きますと、この近辺では高石高校の用地が一番土地の値打ちが高いんだと、だから高石高校がねらわれているんだと、こんな話もあるんですが、市民の皆さんの心配も大きいのは当たり前のことで、本当にこの高石高校を唯一の公立高校として、たくさんの方が開校以来卒業なさっておりますし、現在でも公立３中学校を卒業して進学している方が多いわけですね。ちよっと調べてもらったところ、
教育委員会のサイドで調査してもらっておりますが、中学校３校を卒業して高石高校に進学された方の過去３年度の実績がわかりましたらご答弁願います。
◎教育部長（辻井健夫君） 申し上げます。 平成９年度からで申しますと、３校合わせて平成９年度８９名、１０年度が９１名、１１年度が６８名。 以上でございます。
◆６番（阪口孝雄君） 今、部長からもご答弁ございましたが、２５０名内外の子供たちが高石高校に在籍しているわけですね、この入学状況を見ますと。そういう点で、この大阪府の教育改革プログラムについては、ただ学校の廃校だけではなしに、いわゆる教育の父母負担をふやすような方向で進められておると。この府の財政再建プログラムについては、福祉の面で、あるいは医療の面でひどい目に遭っているわけですが、市長としましても、この教育版ですから、これについてもはっきりと、今まで府下の市長会でも頑張っていただいたんですが、今度はこの教育版でしかるべき場所では頑張っていただきたいと、こう思っておるわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（寺田為三君） まず初めにお答えしたいと思いますが、この府の財政再建プログラムにつきましては、私たち市長会として容認はできないと、こういう姿勢は今も崩しておりません。そういう中で、先般市長会に対しましても大阪府の
教育委員会当局から、いわゆる教育改革プログラムと称して、今ご指摘の点も含めて説明があったわけでございます。私どもとしては、もう財革プログラムの一連としての扱いで容認できないということになっておるところでございます。具体的に地元高校、これはもうつくってきた経過もありますし、それなりの大きな役割を果たしてきておりますが、よそとの関係に入ってきますので、ちょっとここでは申し上げにくいんですけれども、私たちは、これはよその市から見れば勝手な理屈になるかもわかりませんが、市の名前を冠した１市１校のみのところはぜひ存続してほしいと。あまりこれを言いますと、複数の学校があるところに対してちょっと刺激しますんですけれども、そういうことで、これは全体の場ではなかなか申し上げにくいんですが、
教育委員会当局なり府当局に対しては、いろんなチャンネルを通じてお話しというか、お願いをしておるというところでございます。聞くところによりますと、この１次の統廃合ではどうやらこの問題は頭の上を通過しそうな感じになってきておりますので、引き統いて努力したいと考えております。
◆６番（阪口孝雄君） 時間が限られておりますので、あまりくどくど申しませんが、大阪府は高校進学率も日本では最低クラスと。計画進学率では９２．３％ということで非常に低い設定になっておりまして、府下でもこの少子社会で進学の生徒の数が減っているにもかかわらず、８，０００人からの方が入学できないと。公立高校に行きたいけど行かれないと。こういう状況になっているわけです。本市もそれと同じような状況と思いますが、どうしても我々は唯一の公立高校、高石高校を守るために、これは党派を超えて一致団結して頑張ることができると思いますので、市の方におかれましても教育改革プログラム自身を阻止するために頑張っていただきたい、このことを申し上げておきます。 次に不況対策ということでございますが、この不況の中で、もう既に高石市内でもどんどん小売業者や製造業者がばたばた倒れている－－というよりも、ひっそりと店を閉めて、きのう通ったときにはあいておったが、二、三日後ではもう貸し店舗になっている、そういう状況が目につくわけですが、この四、五年の小売店あるいは製造業者の状況は一体どのようになっているのか、そのことをお尋ねしますが、いかがでしようか。
◎
市民生活部次長（尾崎修君） ご答弁申し上げます。 事業所の推移でございますが、これは事業所統計に基づくものでございますが、昭和６１年度で事業所の総数といたしましては２，７５４軒、平成３年で２，６４２軒、平成８年２，６７２軒となっております。そのうち、といいますか、商業の方でございますが、卸・小売業の推移といたしましては、昭和６３年で８９８軒、平成３年で８６９軒、平成６年で８１４、平成９年度で７４７と。 以上でございます。
◆６番（阪口孝雄君） 数の上では、今おっしゃいましたが、かなり減っているわけですね。小売店で平成３年度から平成９年度の間に１０７軒、店が廃業しているわけですね。閉めているわけですね。これはもちろん新規開業も含めて差し引きですから、相当な数の廃業、閉店が出ているわけですね。製造業では平成５年から平成９年では６７事業所が閉鎖しているわけですね。なくなっているわけです。これも新規開業差し引きで６７ですから、相当な倒産か廃業かでなくなっているわけです。だから、高石市内全体のまちの状況が、やはり沈滞ぎみと申しますか、まちを歩いてもひっそりとしている、平日の夜７時、８時、土・日でも８時を回ると道を行く人が途絶える、そういう活気がない状況になっているわけですね。その中で、ご商売なさっている方から、今大変な状況と申しますと不渡り手形をもらったとか、あるいは手形の裏書きをしたとか、保証人になったとかということで破産に至る方もふえているわけです。だから破産宣告ということで手続をとるにもその費用もない、こういう方も、ご商売なさっている方はもちろん、一般市民も中にもあるわけですが、こういう不況の中で商工業者が苦しんでいる状況の中で、市として今日までこの不況対策としてどういう施策を行ってきたのか、また、これからどういう施策をおやりになるつもりか、それともこのままじっと見ているつもりなのか、その点いかがでしようか。
◎
市民生活部次長（尾崎修君） 今申し述べられておりますように、こういった経済情勢のもとにおきまして中小企業の経営を取り巻く環境は厳しいものがございます。市内商工業者に対しましても深刻な影響を与えているものと思われております。本市におきましては商工業振興対策といたしまして事業資金の融資のあっせん、またその融資に係る利子、信用保証料の補給、また共同施設の設置に対する補助等、また、昨今のこういった景気現状を勘案いたしまして、市内商工業者の支援策といたしまして平成１０年度より府の制度融資や国民金融公庫融資を利用された市内商工業者を対象にその融資に係る利子補給交付制度を実施いたしまして、市内商工業者の経営安定を図り、本市商工業の振興に努めてまいったところでございますが、今後とも関係機関とも連携を密にいたしまして、関係方面の情報の収集にも努め、市内商工業者の振興対策を検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（阪口孝雄君） 大阪府の融資あるいは国民金融公庫など、いろいろ融資の利子補給も、私どももいろいろ要望してまいっておりますが、今日の状況では、融資を受けて計画的に事業を進めるとか、そういう状況もあるんですが、一夜明けると倒産と。こういうことで、つなぎの緊急融資をやはり小口でいいからつくってほしいと。これはつくっているまちもありますが、なかなか難しいような状況ですが、今、マスコミでも商工ローンというのが相当いろいろにぎわしておりますが、これもある人に聞きますと、１００万円借りると手形を３枚切るというわけですね。４０万円の手形を３枚発行して、この２０％の２０万は利息で、その上に手数料を２０万追加して１４０万払うんだと。これが１ヵ月ぐらいで回ってくるわけですからね。だから、以前にも要求しましたが、やはり駆け込みの１００万ぐらいの単位でもよろしいから、保証協会と別口の緊急融資をつくっていただきたいと、こういう声もあるわけですが、他市でもいろいろやり始めているところもございますが、本市におきましてはそういう駆け込みのつなぎ融資、当座の融資を何とかつくってほしいと、こういう声もございますが、その点のご検討をいただけないでしようか。いかがでしようか。
◎
市民生活部長（田中治人君） 新たな融資制度ということでございますが、
先ほど担当課長から申し上げましたように、本市におきましては独自の利子補給、信用保証料の補給、また、昨年から府の小規模事業資金の融資に係ります利子補給というふうなことで、利子補給、また保証料の補給というふうな形で本市の融資制度を拡充してまいったところでございます。仰せの緊急の駆け込みというふうな制度でございますが、保証協会との関係、また本市におきますそういうふうな融資のノウハウ等を考えますと、なかなか独自の融資制度の設定は困難ではないかなというふうに考えておるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆６番（阪口孝雄君） ノウハウの関係とかいろいろおっしゃっていますが、何とかやろうという気で取り組んでいただけたらなと思うんですが、やはり国金とか府・市の融資では間に合わんと。そういう関係で特別につなぎ資金ということで要求もありますので、ぜひ検討していただけますようにお願いしておきます。 最後に、この不況ということで、もちろん店舗、小売業も製造業も減っているわけですが、それに正比例して失業者もどんどんふえているわけです。本市の雇用対策としまして相談窓口の設置も要望しておりましたが、この前、視察に行ったところでは市の広報に求人情報を掲載しているところがあるんですね、こういうハローワークの情報ということで。これには市の方でも、何とか職を求めている方にということで、求人のお問い合わせ先ということで書きながら広報に載せているわけですね。こういうふうに何とか失業あるいは求職で困っている市民に窓口を開いてそういう対策もしていただきたいと。そういうことを要望しておきます。 あと一つは、ご存じのように小売業者もどんどん閉店あるいは売上げ減少の中で大型店舗の進出に非常に皆さん気を使っているわけですが、今度新東洋の跡地に大型量販店が来るんだと、こういう心配をなさる方が多いわけですが、今、市の方にどのような建設許可か何か、届けが出ておるのかどうか、その点、もし出ておりましたらご答弁願います。
◎
都市計画課長（船富康弘君） お答え申し上げます。 新東洋の件でございますけれども、開発者の方より、海側、公園側でございますけれども、公園側の方に一応戸建ての計画を聞いております。それからもう半分、堺阪南線側でございますけれども、それにつきましては、量販店と申しますか、日曜大工等のそういう品物を売る店舗という形でお聞きしております。
◆６番（阪口孝雄君） これは開発面積といいますか、その面積はいかほどでしようか、届けの。
◎
都市計画課長（船富康弘君） 開発の面積でございますが、西側の一戸建ての方でございますけれども、約８，０００平米でございます。それから阪南線のホームセンターの方でございますが、これが１万４，５００平米でございます。
◆６番（阪口孝雄君） わかりました。どうもありがとうございました。次に移ります。 次は介護保険についてお尋ねいたします。 これは議案の中でも、過去にも相当いろいろ論議してまいりましたが、すぐ１０月から要介護認定の審査受け付けも始まりますので、この際ですから、少しお尋ねしておきます。 １点は、介護保険が始まるわけですが、実施されるのは来年の４月１日ですが、今回１０月からは申請受け付けと。そこで、この際お聞きしたいのは、この介護保険が実施される中で本市の高齢者の福祉事業はどのようにさま変わりするのか、特に今現在行っております福祉事業の中で介護保険に移行する分と、移行の中で、分かれて、全面的な移行ではなしに、介護保険ではサービスを提供できないという部分もあり、あるいはサービス可能な部分もありますが、これはホームヘルパー事業もそうですが、この高齢者の福祉事業、あるいは保健事業がどういう形になるのか、概略で教えていただきたいと思います。その中で、介護保険に移行する部分の措置費が要らなくなるわけですから、その分を差し引きしますと本市の高齢者福祉事業の負担額が減少するわけですが、その大まかな額ですね。どの程度の肩がわりになって、被保険者が１割負担と保険で賄われるのか、その点はいかがでしようか。
◎
高齢者福祉課長（中谷満君） お答えいたします。 平成１０年度の決算ベースから見ますと、在宅施設での措置事業の市負担といたしましては２億２，５００万円でございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大下肇君） もう一点の事業サービス等でございますが、これは、介護保険制度につきまして現在措置でやっている部分がほとんど介護保険に移行するわけでございますが、この中で例えば在宅サービスの中では、やはり今現在サービスを提供しております事業が移行していかない部分がありますので、そこらの点については今後どうしていくかということを検討してまいらなければなりません。基本的には、例えば施設サービスにつきましては特養あるいは老健、療養型病床群、この老健と療養型病床群は今まで医療保健でしたけども介護保険に移行すると。こういう形になってまいりますので、状況等を見ながら、介護保険と老人保健福祉計画で策定します保健福祉サービスと分けてまいるわけでございますが、ほとんど今現在のサービスは介護保険に移行するということになります。約１３項目が介護保険に移行しますので、今のサービスはほとんど介護保険に移行するということでご認識いただきたいと思います。
◆６番（阪口孝雄君） 今、１３項目は介護保険に移行すると。 そこで、ちよっと具体的になりますが、現行のホームヘルプ事業の家事援助、あるいは日常生活用具の事業、それと在宅の介護手当、それと寝具の乾燥サービス、住宅の改造費の助成、緊急通報装置、まだあると思いますが、これらについては現状どおり維持されて続けていただけることになると思うんですが、その点はどのように－－まさか打ち切ってくるから当然同じように打ち切る、そういうことはないと思いますが、その点はいかがでしようか。
◎
保健福祉部長（大下肇君） 先ほどのヘルパーにつきましては介護保険に移行するということでございます。それと、在宅介護手当、あるいはふとん乾燥、緊急通報装置については、この１３項目の中の事業メニユーには入っておりませんので、この事業を今後どうしていくかということを部会等で検討しながら位置づけていくということになりますので、あとしばらくお待ちいただきたいと思います。 以上です。
◆６番（阪口孝雄君） 部長、今、委員会－－審議会ですか－－ということでしたが、以前から市長のご答弁では現状の高齢者の福祉事業は後退させないと、こういうご答弁を何回もいただいておるわけですが、それを今ごろになってまた審議会にかけるんだと、検討していただくんだと。これはちよっとおかしいと思うんですがね。やはり現状維持で市長はやるんだとおっしゃっている中で、わからんと。こういうような答弁では、ちよっと納得できませんけどね。
◎
保健福祉部長（大下肇君） 今のお話は、当然これは福祉サービス全体のことでございますので、私が申し上げたのは、そのサービスを今後、その分、事業を廃止するとかそういう意味で申しておるのではなくして、介護保険に、先ほど言いました３点等につきましては横出しになりますので、そうなってまいりますと、第１号被保険者の保険料の上乗せになりますので、そこらがありますので、それは一応介護保険事業計画の中で位置づけていくということで部会で検討すると。そういう趣旨でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆６番（阪口孝雄君） 当然これは、横出し、上乗せでは保険料にはね返るから、我々は従来どおり老人保健福祉計画の事業として市の財源で進めるべきだと、こういうふうに主張しているわけですけどね。お願いしているわけですけどね。だから、介護保険の中でどう扱うかではなしに、横出しでは当然保険料にはね返るから、従来どおりの市の財政の事業として維持して継続していただきたいと、こういうふうにお願いしているわけですね。
◎
保健福祉部長（大下肇君） 今その点につきましては、これは全国的に議論がありまして、そうなってまいりますと、先ほど言いました第１号被保険者に上乗せになりますので保険料にはね返ってくると。だから、そういうことのないように市町村が継続してサービスできるように、そうなった場合も、横出しでしなかった場合についても国の方で支援せいという意味の要望をしていますので、そこらの兼ね合いもありますので、今現在のところは、今後その状況も見ながら判断していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（阪口孝雄君） 時間もありませんが、その上乗せ、横出しはもちろん私どもしていただかなくてもいいわけです。今ある既存の制度を続けていただきたいと、市の財政でね。やっているんですから。ただ、負担金が打ち切られる部分もありますが、単独事業もあるんですからね。ただ、その分について、市長は老人福祉、高齢者の福祉は後退させない、介護保険が導入されてもと。そういうご答弁もされておりますので、私どもはぜひこれを維持していただきたいと。ただ、介護保険で扱うんだと、取り組んでしまったら保険料にはね返って上がっていくわけですからね。その点は我々独自の老人保健福祉事業の中での計画として見直しもやっているはずですから、その点も含めてお願いしているわけです。ぜひそのことは後退させないようにお願いします。 それと、認定ですが、この認定漏れの方の救済策とか、そういうことはどのようにお考えでしようか。介護認定から自立ということで、現状サービスを受けている方が外される場合が出ると思うんですけど、その点いかがでしようか。
◎
保健福祉部長（大下肇君） 今、課題といたしまして、例えば今ご質問の介護保険の認定から外れまして自立ということで、従来在宅サービスを受けておられて、介護保険制度になって受けられなくなるということについても、これは全国的な課題で、今それを国の方に要望しておる中で、これは途中の段階でございますが、こういう点についても市町村の方で検討連絡調整会議、関係者が入った中で会議を設け、こうした対策に取り組んでいくということについても国の方では支援していくというお話がありますので、そういう状況を踏まえまして今後、現在サービスを受けている方で自立と認定された場合でも何らかのサービスが提供していけるように我々も国等に働きかけながら、また、市自身でも努力してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（阪口孝雄君） それじゃよろしく。ぜひ今までより悪くなったら困りますので。保険料は取られるわ、１割取られるわ、介護は後退するでは、何していることかわかりませんので。 あと、介護保険料と利用料のことでございますが、介護保険料も本市は３，０６１円ということで発表されておりますが、介護保険料については介護保険法の減免ではどうしても救済されないということで、全国的に減免の制度を市独自に条例でつくるべきだという声もあるんですが、この介護保険料は滞納しますと大変なことになりますのでね。罰則でたちまち介護が受けられなくなると。非常にきついわけです。この保険料については、生活保護等については扶助されるわけですが、老齢福祉年金とか住民税非課税の世帯については、これは当然納められないだろうというような状況も生まれてきますので、国民健康保険料の減免制度が今あるわけですが、それに見合った減免制度を本市としても今のうちにつくる必要があるわけですね。もちろん利用料についてもそうですが、保険料について国保並みの本市が持っている減免規定と申しますか、あの制度のようなものをつくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしようか。
◎
保健福祉部長（大下肇君） ただいまのご質問でございますが、一応保険料については５段階になっておりまして、国では一般的な軽減措置をしておると説明しているわけですけれども、我々としまして、担当者につきましては非課税世帯の方の保険料について危惧する点がございますので、一定減免等につきましては国の方で準則を示されましたが、それは倒産、死亡とか、天災等の場合でございますが、今おっしゃっておられますように低所得者に対する保険料の減免についても、これは我々も市長会を通じまして国の方へそういう制度を確立するように強く要望しておりますので、今後も引き続きそういうことを働きかけながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（阪口孝雄君） 国の動向も見きわめる必要がありますが、ぜひ本市のやっぱり独自の減免制度をつくっていただかないと大変なことになると。これは利用料も含めて要望しておきます。 最後に、介護認定のことで、これは判定されていろいろ出てくると思いますが、この介護認定の判定について、本人がその記録を開示していただきたいと、こういうことにもなると思うんですが、その点、本市ではまだ肝心の情報公開条例もありませんが、幸いなことに個人情報の保護条例というのがありますね、電算のことですが。それがありますので、この介護認定の記録の資料の本人への開示はどういう扱いになりますでしょうか。請求が出た場合。
◎
保健福祉部長（大下肇君） これは、府の方から要介護認定に係る調査及び要介護認定調査に当たっての指針ということで、今ご指摘のありました分について一定の指針が示されております。基本的には、議員さんご指摘のようにその市町村の定める個人情報保護条例に従いまして開示等をしていくわけでございますが、これも全国的な関係もございますので、基本的には本人に対しては開示していくのが望ましいということの一定の指針がございます。そういう観点から我々も、これも各市の関係もございますが、この情報開示に当たって一定、かかりつけの医者の意見書につきましては個人情報の最たるものでございますので、医師等と協議しながらこれも慎重に取り扱わなければならないということもございますので、そこらも整理しながら、この制度が４月からスタートします関係上、それまでには一定の方向を出していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（阪口孝雄君） この介護保険については、始まってからでは手おくれな面がかなりあると思いますので、こういう減免制度の問題とか、あるいは資料の開示とか、現状の福祉を後退させない問題とか、ぜひ市民の期待にこたえて進めていただきたいと。そのことを申し上げて、終わります。
○議長（中島一男君） 次に、７番 中山 均君の質問を許します。
◆７番（中山均君） 平成１１年第３回
高石市議会定例会一般質問をさせていただきます。 私は、少子対策、下水道対策、学校給食、建築確認の駐車場の台数について質問を出しておりましたが、２点に絞って質問させていただきます。 初めに、少子高齢化というようなことを世間ではうたい文句みたいに一般でよく言いますが、高齢者についてはいろいろ市の方も対策を講じて、いろいろの対策をやっておりますが、子供さんの対策というんですか、そういう問題についてはどのようなことを考えているか、この先々子供さんと老人の方々のバランスがとれないということもあると思いますので、どういうことを今後考えていくか、今現在どんなことをやっているか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
◎
児童福祉課長（大植群史君） 少子対策のことなんでございますけれども、先日の先生方の質問にもありましたように、今現在としまして国の方で少子化問題というのは非常に重要だということで一つの重要課題となっております。このような観点から要するに少子化対策臨時特例交付金というのが約２，０００億、国の方で予算化されたわけなんですけれども、それにつきまして各市町村に配分されたというところでございます。この交付金というものは要するに地域の実情に応じた少子化に関する保育とか教育等の事業を実施しなさいというのが基本でございまして、児童福祉課として今現在関係各課と協議中でございます。今後につきまして、協議がまとまり次第、事業内容をお示ししたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
◆７番（中山均君） そういうことについても、高石は０歳児から３歳児まで医療費が無料というようなこともあり、また奨学資金とか、いろいろと対策をやっておることもよくわかっているんですけれども、他市では、３人目のお子さんから１０万円を報奨金で渡しているというようなこともちょっと聞いておりますけれども、高石当たりではそのようなことを実施するようなことはございませんでしょうか。大分前に財政の問題からいろいろ言うていることもよくわかっているんですけれども、対策としてそのようなこともできないかなと私は思っておるんですけど、いかがでございますか。
◎
保健福祉部長（大下肇君） ただいまのご質問でございますが、今、大植の方も答えていますように、少子化対策につきましては、これは就業の関係もあるし、教育の関係もあり、全体的な問題もございまして、その中で今、国で一定の整理をされております。その一つとしましても、児童手当の見直し等もして、支給範囲の拡大とか、そういういろんな話が出ておりますので、議員さんのご指摘の点につきましては、そういう状況を見ながら検討してまいりたいと思いますけれども、今後、児童福祉計画を策定していきますので、そこらの中でもいろいろな事業を位置づけていかないきませんので、そこらの点もございますので、あらゆる方向を検討しながら、ご意見はいただきましたので、一応ご意見として承りたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（中山均君） この少子対策というと国の政策というようなことでじきに受け取りますが、地方でもやっぱりいろいろと対策を考えていかんと、全体的やというようなことで、高石、また和泉市でもそういうようないろいろなことをやっている、また泉大津でもいろいろなことをやっているようなこともよく聞きますので、その点のことをまたよろしくお願いしたいと思います。 その問題はそれでおいておきます。 もう一つ、学校給食について、私もわけがわからんところもあるんですけれども、給食の業者というんですか、地元からどれぐらい入っているんですか。ちよっとそれをお聞かせ願いたいと思います。
◎学事課長（
前田比良司君） お答え申し上げます。 学校給食の納入業者につきまして、高石市内で登録されている業者は３社でございます。全体では３５社でございます。
◆７番（中山均君） 今、３社と聞きましたけれども、私もこの業種はあんまりわからないんですけど、３社ぐらいしかないんですな。これについて、地元対策というんですか、今日、不況とかいろいろの問題がございまして、そういう対策は何か講じられていますんですか。その点お聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（辻井健夫君） 市内業者ということで、地元対策ということでございますが、私たちも市内業者に門戸を広げたいという考え方は基本的には持ってございます。学校給食は、特に朝一番に全校同じ献立で行ってございます。小学校７校ございますが、そういった７校すべてに配達できるシステムということで、そして特にその取り扱い職員の中には、腐ってももちろんだめですし、劣化してもだめですから、速やかに配送してもらわねばならないという野菜や生鮮食材もございます。私たちも市内業者にそういった考え方は一定持ってございますが、そういうことや、直接保護者の負担となる給食費への影響もやはり懸念はいたしているところでございます。今後はこれらのことをクリアもしてもらうために、他市等の例にかんがみながら、いかなる方策があるのかもさらなる研究を積み重ねてまいりたいと、このようには現在思っております。 以上でございます。
◆７番（中山均君） あんまり値段の差があるというようなことでは購入もできないと思いますけれども、同じような値段で同じような品物というようなことでしたら、やっぱりそういうことを考えていただきたいなと思います。今、世間ではこういう不況の時期ですので、我々もいろいろなことを言われたりしますので、その点のことも、
教育委員会は別というようなこともなしでやっていただくということも大切だと思いますので、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。 これで私、終わります。
○議長（中島一男君） 次に、１０番 松本 定君の質問を許します。
◆１０番（松本定君） 一般質問、いろいろと出させていただいておるんですけれど、時間を皆さん方ご協力申し上げるということで、私も要望と、お答えをいただく点と、分けてさせていただきます。 先に土木の方なんですけれど、きのうの質問の中にもあったと思うんですけど、歩道と車道との段差があり過ぎるというのと、ここ１０年ぐらい前までは、縁石というんですか、２０センチぐらいの縁石やなかったら道路築造にはだめだったように私も記憶しております。最近になって、できるだけ段差を少なくしなさいというような指導がある。縁石だけ、境界石というんですか、それだけでできるだけ段差をなくしなさいというのが、やはり高齢化社会の中で、車いすというんですか、我々の住んでいる近くでも三、四名の方が高齢者になって電動式の車いすに乗っている人、その一人のお話なんですけれど、この間、おまえら車に乗ってて、わしらが車道を走っとったら邪魔になるやろと。実は、松本よ、歩道を走ろうと思たかて、あれだけラツパロがたくさんあったり、歩道幅が広ければラツパロがあっても斜めになっている部分が少ないんやけど、ラツパロイコールすぐに斜形になっている、電動の車いすやったらひっくり返ってしまうやないか、そのために私は車道を走っているんや、車社会のおまえらから見れば、わしらが走ってるのは、このおっさん、邪魔になるなと思うか知らんけど、それは辛抱しといてくれよと。行政で、おまえも議員やから、一遍何とか歩道の方を、段差の少ないように、今広げるということになれば大変難しい、
用地買収なりが難しいだろうと。２０センチの縁石を仮に半分にしようとしたら、既存の家の玄関口との－－その人ももともと建築関係の仕事をしておったので、割合にそういうことはわかっておりますので－－取り付けが、個々の家との間でトラブルというんですか、いろんな意見があるだろうと。難しいのはわかっておるけれど、歩道を拡幅できなかったら、何とか次の工事をするときには段差の少ない歩道にしてほしいと。そうなれば勾配も、ラツパロの勾配も半分になるやろと。仮に２０センチのやつが１０センチになれば半分になるやろと。それだけでも大分違うやないか、ということを機会があったら言っておいてほしいと。これはひとつ要望だけにしておきます。 道路の方はそれでさせていただいておきます。
教育委員会については、この前の専決処分の質問の中で清高小学校の屋根の飛んだという問題と、去年かおととし、高陽小学校でも飛んだわけなんですけど、私なりにいろいろお聞きして、学校の体育館の、何年にどこということでさしていただいたんですけど、屋根も、これは広域的な避難場所になっておりますし、避難する場所が屋根が飛んで、民間の家が屋根が飛ばなかったと。高陽小学校のときにある自治会長さんが、体育館が家の近くやったので、うちのこんなぼろの家でも屋根、飛んでないやないか、小学校の体育館、避難場所の屋根が飛んで、こんなん、避難でけへんやないか、家にいてる方がましやな、というお話もありました。年代的に調べてみますと、４０年代に、小中学校１０校のうち６校が４０年代に築造されているわけですね。一番最終である高南中学校で６１年なんですね。それと、この前、質問の中であったんですけど、耐震性の問題、補強の補正予算ということで、一般会計補正で補正予算が出ておりました。そうすると、これ、僕のこの職につくまで自分がやっておりました建築関係の材料的な仕事の中で、昭和４０年代と申しますと、ＪＲでも問題になっておりますアルカリ性の問題、塩分の問題、トンネルの落下問題ね、多分この時代のそういう規制があまりなかったと思うんです、４０年代は。塩分の濃度というんですか、これに対してのね。あっただろうが、それほど厳しくはなかったと。僕も取り扱っておって、昔で言う川の砂というんですか、塩分のない、真水の川の砂というのは、僕がやりかけた時分にはまだあったんですけど、営業して少しするとだんだんなくなってきて、瀬戸内で取れた海砂が主流で、また、景気のいいときやから、それもやかましく言わない時代やから、多分その当時のやつは、この前の補正予算の中で、ある中学校の耐震診断では補強しなければいけないという結果が出たんだと思います。ということは、補強の設計費がついているということは、僕は数字は聞いてませんけれど、補強しなければいけないというような、その学校については多分これは４８年ぐらいに建ったやつだと思うんです、ここに書いてあるのが。この当時もまだそういう塩分の問題というんですか、採石のアルカリ性の問題、酸性の問題というのもあまりやかましく言わなかった時代であって、市としては、各小学校、中学校を広域避難場所としておりますので、この耐震性の、どなたかも質問しておったんですけれど、まだ僕はこの１校だけだと思うんです。できれば、財政的なこともあろうかと思うんですけれど、せめて中学校単位ぐらいは早くしていただいて、補強すべきところは早く補強していただかなければ、この前もトルコなり台湾なりで大きな地震が揺っておりますし、大阪でも今までに私の生まれてから記憶のない泉佐野市が震源地であったというような地震も揺っておりますし、６万３，０００余りの市民が、いろんな学校の近くに避難場所という看板が出ておりますのに、耐震性が足らんということの予算書なりが出ておりますので、これは何も秘密にすることもないですわな。ちゃんと補強しなければいけないというそれの設計費が数百何十万か出ておりますので、確かにそれが出るということは、耐震性がないと判断させていただきます。６ヵ所が昭和４０年代の、あまり生コンに対しても塩分とか採石に対するアルカリ性、酸性とやかましく言わない時代の構築物だと思うんです。できれば早くそういう検査をしていただいて、市民の方々が安心して避難できるように。 それと、その後の大規模改修なんですけれど、床を張りかえたり、フロアの、これも僕もＰＴＡをやらしていただいたとき、小学校の体育館のＰタイルをフロアにしていただいたという、これが記憶的にあるんですけれど、ほかの補強的な、色を塗ったり、床を張りかえたり、色を塗るということは鉄製でありますので、さびが出てきますので塗装する、これも大事なんですけど、ある一定の年数がたっているにもかかわらず、一番古いのであれば４４年ぐらいの建物なんですね。それも大規模改修のときには床の張りかえしかしていないように思うんです。その後、塗装もやったのかも知りませんけれど、僕はいつも言うように、見場よりも、やはり強度が保ち、家であれば安全に暮らせるような建物が一番いいのと違うかなと。見場も、最近の人は見る感覚だけでいろんな家を建ててはる人もあるようにも思うんですけれど、やはり日本には地震というものがつきもので、それとやっぱり台風というのがありますので、できるだけそういう面に重点を置いて、今後の大規模改修なりをひとつ、これも要望だけにさせていただきます。 それから、総務の方でいろいろとあるんですけれど、私が言いたいのは、小学生で夏休みが過ぎて２学期が始まったら、先生から言われたら、宿題は７月の２０日までですか、帰るときに、これとこれと宿題がありますよと言われたら、今度登校日には宿題を持っていくか、その日忘れたら－－僕はいつもようして忘れて、忘たというより、やってないから、明くる日に持っていった。というのは、人に見せてもろて、９月１日の日に見せてもろて２日に持っていったということも何回か記憶にございますけれども、それにしても、子供であっても、４０日余りの休みであれば、一定のカンニングしながらでも答えを持っていく。こういうことを言うのは、今、前に座ってはる収入役さんが総務部長のときにいろいろと組合なりのことをお話しさせていただき、そのときに人員削減の話もさせていただいた記憶がございます。あれから足かけ４年になろうかと思いますが、いまだに、きのうもきようも総務部長とお話ししたんですけど、なかなか答えは難しいようでございます。先ほどの小学生、これは義務教育で行かざるを得んさかいに行ってるんですね。職員さんは、これも皮肉やないですけど、給料をいただいてお仕事している。やっぱり給料をいただいたらいただいただけの仕事をしていただかんことにはこれはいけないと思います。この前も少しは前の議会のときにさしていただき、前の人もやっていただいて、私、それをちよっとだけさせていただいたけど、きようも時間が、皆さん協力するということで、私も返事はいただきたいんですけれど、言っても返事はくれないと思います。 １点目、これも空想的なことを言ってはいけませんが、市役所の中に、何々をよくしようという会とか、これはいけないという会とか、役所の住所でそういう回覧板というか、見るときがあるんやけど、そんな課があるんですか、係があるんですか、というようなお話がございます。いや、そんな課も係もないよと。ほな、何でこれは役所の住所で、庁舎内とか書いて、連絡先も役所の電話みたいな感じで、その会の独自の電話もないはずですわ。何か２つか３つあるように僕は聞いておるんです。この１点だけ、あるかないかだけ、僕はどうしなさい、こうしなさいと言いたいですけど、あなたたちは多分答えがないと思いますので、できないと。僕のさきの宿題から残っておるから、解決できてないから、あるかないかだけ言ってください。
◎総務部長（野中高夫君） お答え申し上げます。 先ほど先生の言われていますいろいろな市民活動としての会ということでございますが、職員団体の活動の中で主たる活動といたしましては、職員の勤務労働条件の維持改善を図る目的としての活動を行っておるわけでございますが、そのほかに社会的な活動、また文化的な活動と申しますか、そのような活動も行われているわけでございますので、そのような活動の一つとして先生の言われているような会ということは幾つかは存在するようには承知しております。 以上でございます。
◆１０番（松本定君） 難しい答弁かと思いますけど、あるということだけは確認させていただきました。ということは、私は、３年、足かけ４年前から言ってることを解決しなければそういうことも解決できないと思うんです。収入役さん、気を悪くせんといてくださいね。あなたはそこへ座ったら、返事したいんやけど、役所というとこは肩書きで物を言うとこやから、あなたの今の肩書きでは答弁は、あなたが答弁すれば野中部長に大変失礼になってきますので、まあ半歩でも僕は何らかの形で見えておれば、こんな嫌なことを言うのは僕は嫌なんですよ。というのは、実は、今回の選挙が我々終わってから－－議員定数が２３から２０で初めて選挙しましたね。やっぱり有権者の人はよく知ってるんですよ。自治会から署名運動に回ってきたやないかと。議会にも、１８から２０名ですか、そういう数字であったのを、要望から見れば一番数の多い２０名の方にして議員さんに言うたら、議員削減やったやないかと。そのときに、もう一通あったんですよ。理事者あてに
行財政改革か何か、そういうような署名があって、議員さんのは目に見えて、この前、選挙があったから２３から２０になった。現職の人で１人の人はかわいそうに滑りはりましたが、というお話で、議員さんは即に答えていただいた、署名したかいがあったという、大勢の世帯の、６００人余りの世帯の職員の方にも、長である市長さんにもそういうなにを出さしていただいたけれど、きみたちは議会の中でおるさかいに、一定の流れがわかっていると思うか知らんけれど、市民から見れば、今のところ何一つ色が見えてこないと。今回、定数の多少なりの減数をしました。まあこれで、現状の定数よりも上なんですけれど、これ以上ふえるということはないということですわ、何とか色が見えてきたような気がするんけれど、まだもう半歩踏み込んだところのなにが見えてこないと。これは市民の方の話です。我々は議会で改選されて、４年の任期で選挙があったから、これはだれが見たかて２３から２０になったというのはわってますわね。で、まあ署名運動があって、２０で今構成されている。議会側の方はそれだけの今の世間の常というんですか、そういうことで対応していただいた。これも僕も何年も前にくどくど言うているんですけれど、なかなかこの問題は難しい。それはわかってるんです。それで、野中部長にかて、僕はお答えを出せというたかて答えにくいだろうというのはよくわかってるんです。ただ、あるかないかというたら、あるということだけでも聞いておけば、大体の察しはつけていただけると思うんです。これはこれぐらいにさせていただきます。 それと、これもまたうわさの話で、契約検査課なんですけど、私もこの職につく前には、先ほども言ったように、関連するような仕事をさせていただいておったんですけど、これには指名願いというのを出しますね。そこには経営審査－－経審というやつね－－それによって、この前のだれかの質問やないですけれど、点数が決まり、ランクが決まってくると思うんです。それはそれでいいんですけれど、これもお答えは要りません。経審と実態が違って、指名停止になっている業者があるといううわさを聞いております。僕の要望として、できれば再度、今何社－－建築土木だけで結構です。造園も入るのかな。そういう市の公の仕事－－物品納入とか、そういうのは別として指名競争入札にかかわる業者は高石で何社ぐらいあるか、それだけちよっとお答えください。
◎
契約検査課長（吉田重一君） お答えいたします。 建設関係につきましては１，３８８業者につきまして有資格登録されておられます。あと、造園の方はちよっと出しておりませんので、申しわけございません。（「建築」の声あり）建築につきましては建設ということで一本でくくらせていただいております。 以上でございます。
◆１０番（松本定君） １，３８８社ということは、これは大阪府下、府外の業者も入っていると思うんですけれど、市内業者－－最近これも聞いているところによりますと、地元育成ということで市内業者の方の一人の声ですけど、最近たくさん出していただいているというありがたい話だということで、そんな声も、いい面もあるんです。その中で、専門語で言う経審と実態と違う会社があって、松本さん、こうこうで指名停止になってるとこあるよ－－ああ、そう、僕はそんなん知らんけどなと。ちやんときっちりと調べたら、経審と実態と違うのがまだあるのと違うかというようなうわさらしい。そこらを、１，３８８、全部調べるというわけにはいきませんけれど、現実的にそういうのがあれば、やはり再調査をする必要があるやないかという要望だけしておきます。これは答えは大変あなたたちも難しいと思います。それを僕はうわさだけの話をしてますけど、指名停止になっているかなっていないかということ、僕は答えはわかっておるんですけれど、これも答えは要りません。 それと、またもとへ戻るようですけれど、土木の方でできるだけ歩道の段差は、これだけは、来年から介護保険も払っていかないかんということで、高齢者も病院やらそうとこへ入るよりも、健常者と一緒に生活するためには、行政としてやはり、何も傷んでいないものをすぐにやるというのは大変な費用がかかろうと思うんですけれど、下水管なりガス管なり、何か埋設物の移設なりをするときには、古い家並みの玄関口との取り付けもあろうかと思うんですけれど、できるだけ、幅が狭ければ狭いなりに低くすれば－－ラッバロの勾配というのはこれはわかりますわな。今まで２０センチの縁石があったやつが、１０センチになればそれだけ勾配が少なくなるということで、できればそういう機会をとらまえてやっていただくことを強く要望して、私もこれぐらいで、まだまだ述べたいことがあるんですけど、きようは皆さん方、大変協力してはるのに、僕はそれ以上のことを言いませんので、ひとつその点だけよろしく頼んでおきます。
○議長（中島一男君） この時点で暫時休憩いたします。 （午後２時５６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時３９分 再開）
○議長（中島一男君） 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。 この時点で会議時間の延長についてお諮りいたします。会議時間を２時間延長することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、会議時間を２時間延長いたします。 引き続き一般質問に入ります。 ８番
八文字安二郎君の質問を許します。
◆８番（
八文字安二郎君） 平成１１年第３回高石市議会一般質問をさせていただきます。 まず下水道についてでございますが、いろいろご尽力いただいていることはよくわかりますが、次の２点についてご答弁いただきたいと思います。 一つは、下水道の整備状況について、並びに平成１２年度６０％というように聞いておりますが、その点、どうなっているかが一つでございます。 いま一つは、加茂地区の下水道整備についてでございます。水道道でございますが、さきにも何度かお願いいたしております。現況、見通しをお知らせいただきたいと思います。
◎
下水道課長（西井修一君） お答えいたします。 まず、整備の状況でございますけれども、高石市が事業を推進しております流域関連下水道の整備状況ということで、下水道課として実施しております部分でございます。実施処理区域の面積整備については、平成１１年の３月３１日で１９４ヘクタールで、整備率としては３９.８％で、人口普及率で３４．４％となっております。さらに高石地域における泉北環境が事業推進しております区域を含め、高石市全域の整備状況については面積で３３６ヘクタールで５２．４％、人口普及率で５０．４％となっております。 もう一つの平成１２年度の６０％の目標という問題でございますけれども、この問題については、一応この間の事業の推進によりまして、例えば平成９年から１０年にかけて１年間で面積整備率で約５．１％の整備が進んでおります。あと、平成１１年度、１２年度の２ヵ年で中期計画の目標であります６０％に向けて到達するために事業推進を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目の加茂地域の下水道の問題で、水道道の問題でございますけれども、昨年度加茂１丁目、２丁目の下水道整備について着手したところでございます。今年度につきましても引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。ただ、この地域については南中の問題とかいろんな問題もございますけれども、いろんなことも研究しながら推進していきたいと思います。非常に困難地域であることは事実でございますけれども、その中で研究検討しながら前進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆８番（
八文字安二郎君） 何分、地盤等の関係もあるということも聞いておりますけれども、やかましく要望されておりますので、早く対応できるようお願いいたしておきます。 続きまして道路舗装についてでございます。 これはどちらかといえば要望になるかと思いますが、一つは、お祭も近づいてまいりましたので、だんじり通行の多い道路については十分に気をつけてあげていただきたいと、かように思っております。 次に、斎場の裏筋については、インターロツキングの舗装をされておるのでございますが、これが現在は臨海道路まで来ております。あの場所から北へ向けて仇浪橋のところまであのような舗装をしてほしいという要望が出ておりますので、一応これは要望として申し上げておきます。 続きまして介護保険の観点でございますが、これはもういろいろ質問も出ましたので、ある程度理解はしております。次の３点についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、申請して認定結果が出るまではどれほどの日程を要するのか、それと、認定を受けたら早速サービスを受けられるのかどうか、それらのことをお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目には、ヘルパーの必要性が当然高まることと思います。人材不足がないか、それらについてどのように対応を考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ３つ目には、介護サービスを受けた場合、その費用の１割が利用料として自己負担になっておるわけでございますが、その自己負担に限度というか、上限が決められているのかどうか、お聞かせいただきたいと。 その３点についてご答弁いただきたいと思います。
◎
高齢者福祉課長（中谷満君） お答えいたします。 認定の申請を出してからどのぐらいの日程がかかるかということですけれども、基本的には、認定の審査を出してから３０日以内に認定し、結果を通知しなければならない、となっております。ただ、１０月から始まります申請につきましてはどれだけの件数が出てくるか、ちよっと把握できませんが、できるだけ早い時期に認定結果を出すよう考えております。 それと、決定されたらすぐにそのサービスが利用できるかということですけれども、申請日にさかのぼり認定の効力が発しますので、すぐにサービスが受けられるものと思います。 介護保険制度の自己負担の上限額でございますけれども、利用者負担につきましては、自己負担の１割が高額にならないよう、現在３段階の高額介護サービス費が厚生省で検討されているところでありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大下肇君） ２点目のヘルパーの確保につきましてご答弁申し上げます。 一応ヘルパーにつきましては、現在の老人保健福祉計画の数値を確保しておりまして、現在サービスを提供しております。今後、介護保険に移行されましてどれだけの需要があるかということの観点もございますので、基本的には現在の市内の業者で対応してまいりたいと。しかしながら、そのヘルパーが不足する場合は、ご存じのように介護サービス事業者という形で今現在府の方へ事業者が申請しておりますので、その事業者が高石市の方に参画の計画がございましたら、もし高石市の方で不足する場合、そこの事業者と調整しながら、その介護保険が円滑なサービスが提供できるように努力してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（
八文字安二郎君） 高石市内にもそういう業者があるわけですか。
◎
保健福祉部長（大下肇君） 高石市内には、今現在申請中のところもありますけれども、現在のヘルパーの提供事業者はすべて登録しておりますので、それはそのまま引き続きます。 以上でございます。
◆８番（
八文字安二郎君） いずれにしても、何分初めてのことで、何かと苦労されることもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 いま一つ、きやらの郷について質問を出しておりましたが、ほかの議員さんの答弁で理解もいたしました。まだまだ入所者、通所者がふえることと存じますが、お世話いただくスタッフの方々は大変かと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上で発言を終わります。
○議長（中島一男君） 引き続きまして、５番 出川康二君の質問を許します。
◆５番（出川康二君） 一般質問をさせていただきたいと存じます。いろいろ解明と申しますか、意見を申し上げる点は多々あると思うのでございますけれども、今後ともいろんな発言をさせていただく機会も残されておりますので、簡潔に何点か質問させていただきたいと思います。 まず、今、国も地方もそうであります。特に大阪府におきましてもいろいろな福祉の分野、教育の分野含めまして、財政再建プログラム、大阪府議会も開会されて、新聞報道によりますと、障害者施策に対しまして抗議行動も新聞報道されている、そういう状況であるわけであります。そういう点で先ほど来から一般質問の中でも
行財政改革ということで出ております。これにつきましては、午前中の答弁の中で、議会でも議論してほしいというような市長のお話もあったわけでありますけれども、何を議論するのか、市長のお考えが出されておりません。そこで、今議論のしようがないわけでございますが、これに立ち入りますと大変時間もかかりますから、端的にお聞きしたいのでありますけれども、実施計画、これはいつぐらいにお出しになるのか、今取りまとめ作業中だと思いますが、これを第１点目に伺っておきたいと思います。
◎
企画調整部長（永野定固君） お答え申し上げます。 本市の行政改革の大綱に基づく実施計画の策定時期の具体的なご質問でございますが、今、実施計画の原課からいろいろご意見を取りまとめており、これから本市の組織であります行政改革推進本部、ここで種々検討いたしまして、さらに行政改革推進委員会も設置しておるわけでございますが、これらの組織の中で議論の上、策定するということでございます。これにはどういう形でするかということの議論も含めてやってまいりますが、今の段階で具体的に何月ということで申し上げにくい点があるわけでございますが、できるだけ早く会議を重ねまして、必要な協議も行いますし、一日も早い計画策定に向け努力したいと思います。ただ、ご質問の具体的な時期につきましては、いろんな積み重ねが必要でございますので、具体的には申し上げられませんが、できるだけ早い時期につくっていきたいと、このように存じております。
◆５番（出川康二君） できるだけ早い時期ということんなんですけれども、どういう形で出されるのか、議論してほしいと言われても、考え方がありませんと議論のしようがないわけですからお聞きしたんです。それは結構です。 そこで、若干お尋ねをしておきたいんですけれども、今議会の議論の中で市長の方から保育所の民営化、それから職員の退職金にも触れてご答弁があったように記憶しております。ということは、市長の考えとしては、保育所を民営化し、職員の皆さんの退職についても、これもなたを振るんだと、こういう腹づもりでおられるということであろうかどうかですね。その点だけちよっと、大事な問題だと思いますので、午前中からそういうお話が出ていましたので、ちよっとその点、簡単で結構ですから、ご答弁いただきたいと思います。
◎市長（寺田為三君） 職員の退職手当につきましては、これは条例で定められておりますので、これは額が大きくなるということの一つの代表的なケースとして申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。 それから保育所の問題につきましては、これは市民の側から見た場合に、保育コストとかそういう問題の指摘も一部ございますので、まだまだ結論というのか、そこまでいっておりませんが、今議論になっております行革の実施計画等においてどう位置づけていくのか、これからの問題になるのではないかと考えております。
◆５番（出川康二君） この問題につきましては、私の意見がどうのこうのということについて、やりますと長くなりますから、これは別の機会にね。総合的にどういうことでやられておるのか、また、前に申し上げましたように中長期の財政問題をどう－－午前中も答弁で触れられたんですけど、やっぱりそれは皆さん方、行政を預かっておられるプロですから、そういうものも明らかにしていかないと、一つ一つ、これもあれもこれもというようなことでは、ほんまに高石はどんなまちになっていくんやと。やっぱり行政、特に私ども、こういう職を市民の皆さんから預からせていただいて、悲観的なことばっかし－－いろいろ日本全体の話もあるんですけれども、やはり我々がどうしていくんだということに立ち向かっていきませんと、それこそ沈没しかねませんから、私どもの党は、十分やっていけるということも思っておりますけれども、それも我々の勝手な議論ですといきませんから、そういうものも含めてぜひとも出していただいて、正々堂々市民の前で議論して、市民の皆さんのそういうご協力も得るということが必要ではないかというふうに考えておりますので、これについては私はコメントは差し控えますけれども、そういう点で後々議論したいと思います。 それから、昼の休憩時間で若干、
企画調整部長がここに在席しておられて大変申し上げにくいことなんですけど、参与制度が何年かぶりにまた復活されるわけですね、１０月１日から。それはそれで市長のおやりになることですから、我々がどうのこうのというわけではないんですけれども、やはり
行財政改革ということでいろいろ言及されるということについては、我々、ちょっとこの参与制度は、何年か前に、８年か９年ほど前ですか、あったわけでございまして、いろいろご事情はあろうとは思うんですけれども、それについて復活しているということが果たして我々、いろんな意見が出ているんですけれども、行政のスリム化というような問題もあるんですけれども、そういう一部逆行するんではないかというようなちょっと感じを持ったわけでございまして、ここでそれをどうだこうだということは、ご本人がいらっしゃいますから申し上げにくいことなので、一言、あれ、という感想を持たせていただいたというふうに申し上げておきたいと思います。 それからもう一つは、重要な
行財政改革の問題で、やはり地方の方から声を上げていかなきやいかんなという問題で、起債の利率の高い部分ですね、これの借りかえというのが、今ずっと低金利が続いておりまして、これは
土地開発公社のときにも同僚の阪口孝雄議員から申し上げている点なんですけれども、この借りかえというのもなかな大蔵省も、自分とこの資金運用部の分ですから、なかなか応じなかったんですけれども、地方も大変だということで、この借りかえ償還が、一部いろんな制定があるようですけれども、起債制限比率が１５％以上の自治体に特に限って高利な部分を低利な縁故債に切りかえができるということになりまして、私が持っているのは、金利負担が東京の国分寺－－新聞報道であったんですけれども－－これは年間金利負担を１億４，０００万円軽減したと。こういうこともあるわけですね。ただ、うちは制限比率１５％まで多分まだいっていないと思うんですね。将来的にはいくかもわかりませんが。現在借りてあるのがここ１０年ほどでほとんどですから、多分大部分は長期の、前の高利の分は少ないかと思うんですけどね。やっぱり１５％と、起債制限比率ね、それ以上のところはということなんですけれども、やはりそういう点も、各自治体が声を上げていくということで、この１５％を含めてやはり低利なものに切りかえていくと。あきらめないでやるということは非常に大事だと。ここでその部分を本市の状況を聞きたいとは思うんですけれども、これも別の機会に譲りたいと思うんですが、そういう点で、何も切ることではなくて、こういう点でも随分前は難しいと。二、三年前はね、これはなかなか大蔵省は許してくれないということだったんですけれども、大蔵省の資金であったとしても、こういうことでなっていってるわけですから、それを一つの例として十分本市においても、具体的な資料を私どもいただいておりませんから私ども計算できませんが、その点は十分留意してやっていただきたいと。これをお願いしておきたいと思います。 それから、
行財政改革を聖域なしに考えるということで市長の方からもおっしゃいました。そこで、私どもの今日の財政危機の根幹というのは、やはりゼネコン型の浪費型の大型公共工事がどんどんどんどん起債で、借金で事業をやって膨れ上がっているということが、国、地方を問わず、これは常識になっていると思うんです。いずれは本当に財政再建というのがどうなるのかということでいろいろマスコミ等でも公共事業のあり方について議論が出ております。そういう点で、聖域なしとおっしゃったわけですから、今ある問題についても、いろいろ都市計画といいますのは議会の関与が非常に少ない分野でありまして、行政当局がやっていただかないとどうにもならんところもあるわけなんですけれども、例えばその点で、再開発事業でお尋ねしたいんですけれども、私はこの計画自体、いろいろ当初から、都市計画決定したときと違いまして、市が関与するのは非常に大きくなっているわけです。それは商業床の保留床が売れないということであるわけですね。３階、４階は市の文化ホールと図書館とか、そういうものを入れると。１００億近いものを取得するということになったわけですし、それから、問題は第三セクターの問題でございまして、これは本当に借り手があらわれて、それなりの家賃で借りてくれたらいいわけですが、まあ売れたら一番いいんですけれども、それもなかなか見通しが暗いということで、これが非常に将来の負担になっていくのではないかと。そういう点ではなかなか難しい面もあるかもわかりませんけれども、これをどうやってスリムなものとしてやっていくのか、これも非常に大事な観点だろうと思うんです。何せ公共事業というのは非常にお金がかかるわけでありまして、そういう点でまずここで若干お尋ねしたいんですけれども、第三セクターの問題、私この間、本を買ってきまして、第三セクターの法的検証ということで、あちこちがバブル経済の中で第三セクターがやって破産していると。そこで実態が、随分財政補てんしなきやいけないと。一番端的なのは、下関市の日韓フエリーの問題で、これは当時の市長がそこに入れた８億数千万円を返しなさいという一審の判決まで出ているという、そういうような問題でもあるわけです。そこで、第三セクターの問題は非常に重要な問題ですのでお尋ねしたいんですが、現在第三セクターの－－時間の関係で詳しく触れませんが－－出資比率を市はどの程度考えておられるのか、その点、出資額の総額と出資比率を大体どれぐらいお考えになっておられるのか、その点だけちよっと聞かしていただけますか。
◎
都市整備部長（井上靖夫君） ご答弁申し上げます。 Ｂ地区市街地再開発事業のビルの件でございますが、このビルは商業、公共公益施設、そして住宅という複合形態をとっておりまして、ビル管理におきましては三セクによりますビル管理会社の設立が必要と考えております。この三セクの問題につきましては、再開発事業において節目節目で議会に報告してまいりたいと、かねて申し上げておりましたとおり、一定の考えを整理した上で別の機会にご説明、ご報告いたしたいと考えております。 なお、お尋ねの三セクヘの出資比率でございますが、現在のところ市の方は地元権利者の意向並びに自主性を重んじる観点から、２分の１未満を持ちたいと検討いたしておるところでございます。 以上でございます。
◆５番（出川康二君） ここで詳しく触れませんけれども、この２分の１未満というのは４９．９９９％から０．１％まで入るわけですよ。それで私は、考えられているのは、２分の１以上になると議会に報告せないかんとか、そういうことがあるから多分あなた方は４９か４８ぐらいでとどめるだろうと思うんですがね。ということは、やっぱりちょっと法の趣旨をゆがめると思うんですよ。いろいろ問題になっていますのは－－それはそれでいいですけどね。議会はもうそういうことから外されるから、あなた方は、全部責任になるからいいんだけれども、それで本当にいいのかと。２分の１以上になって、半分以上になれば、議会に全部報告ですよね、公社のような形で。それを４８とか４９に－－幾らになるのか、これから検討されるんでしょうけれども、やりやすいのは裏でやった方がいいかもわかりませんけどね。我々はどうしたって予算をつけたりとか、補助金を出すとかいう場合に、その中が全然不透明だということになれば、これは市民の理解を得られるかなと。だから、２０％ぐらいでやられるというんだったらそれはそうかもわからんけれども、５０に限りなく近いところで、議会をちょっと外しておいてやれというようなことだけは、それはちょっとおかしいなと。このことだけを申し上げておきたいと思うんです。以前のときには大体２分の１というふうに聞いていましたからね。これは議会について、決算、予算の報告、事業報告、全部上がると思っていたんですけれども、どうも今のお話を聞くと、未満ですから、これはもう上がりませんからね。この点についてはそれでいいのかどうなのかですね。そこで、もうやったからしようがないんだということで湯水のごとくお金が使えるかどうか。これでいろんな福祉だとか教育の分野が切られるということになると、これはもう本当に何をか言わんやと、こう言いたくなるわけで、その辺も含めて、随分聖域なしとおっしゃっているわけですから、その事業関係もひとつ見直していただきたいということをここでは申し上げておきたいと思います。 それから区画整理事業について、補正予算のところで調整委託料に関連して質問したわけですが、区画整理事業もこれから先が本当にハードルを幾つも越えなきやならん非常に難しい問題であるわけです。そこで、改めてこの調査委託に関しましては、補正予算の質疑のときにいろいろありましたので、地元の方でもいろいろご心配の声も出ているようでございます。したがって、その点を正確にいま一度ご回答を賜っておきたいと。それ以上は突っ込みませんから、また別の機会に私申し上げたい点がありますので、今回はそこへとどめておきますけれども、その点ちよっと明確にしておいていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（井上靖夫君） お答え申し上げます。 高石駅西地区土地区画整理事業につきましては、
まちづくり事業といたしまして地域住民の皆さん方のご理解、ご協力を得るよう努めてまいりましたところでございます。この事業につきましては今後とも地域の皆さん方との合意形成に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
◆５番（出川康二君） これは誠に蛇足かもわかりませんけれども、合意形成がなければ進めないわけですから、これは当然のことでありましてね。そのためにいろいろあなた方が調査されると。これについては否定はいたしませんが、十分こういう問題を含めて住民の皆さんに情報を開示しながら進めていかなければ、一つ一つが障害になっていくということを思うわけでございまして、その基本点をわきまえてひとつ進めていただきたいといいますか、配慮する必要があるんじやないかということを申し上げておきます。 それから、まだ幾つか質問したいんですけれども、深入りしますと随分長くなりますからとどめておきますが、最後の問題でございます。これは何人の皆さんからも墓地の問題が言われておりまして、私も墓地の繰り越しのときに申し上げた点でございますけれども、やはりあのときにも申し上げて、もう繰り返しはいたしませんけれども、田舎にお墓のある方で、田舎のお家を畳んで、そしてこちらにご両親も引き取ってやられている方もたくさんあるわけですね。そういう点で、いわゆる従来の狭義の募集方法では非常に問題があるということを申し上げたわけでございます。何件か私もこの募集を終わってから、こういう点で今回の申し込みに外れたんだということでご相談を受けておったわけです。この間の回答を、従来、今後ともそういうケースについてはどうも募集しない腹のようだということを申し上げざるを得ないわけですね。そうしますと、やっぱり、例えば申し込み多数で抽せんになって、落ちればやむを得ない話やと。しかしながら、こういうケースで高石に住もうという人については、応募する資格さえも奪うのかと、こういう切実なあれなんですよね。だから、これはどこであなた方がお決めになっているか知らないけれども、死なない限り渡しませんとかね。それは数に限りがありますからそれはそうなんですけれども、それはやっぱり、将来のことはまた将来考えざるを得ないわけですけれども、そういう１００数十基残っている段階の中で、やっぱり条例に明記された枠を広げてあげる、そして応募していただいてご利用いただく、これが非常に必要じやないかと思うんですね。そういうふうに思うわけですよ。ですから、その点、ここで私も一々、二度、三度同じことを繰り返して同じような答弁をもらってもしようがないので、態度を明確にしていただきたいと思うんですよ。こう言えばああ言う、こう言えばああ言うではなしにね。そうしないと、我々も本当に対応を－－そういうことになればあなた方の従来の方針でいけば、市民から批判が強くなると思いますよ。この条例上の解釈の問題も起こってくると思うんですね。だから、やっぱり私は、そういう一定狭い枠でやったわけだから、それで１００数十基が残っている、あと将来計画を含めれば３００基以上、４００基近いものがあるわけですから、そういう方々にご利用いただくという点で枠を広げてあげた方が行政にとっても市民の皆さんにとっても非常にいいのではないかと、こう思うんですけどね。そうは言っても、そんなことはせんよと言われたら、一議員が言うてもせんない話ですけどね。希望を持たせるような持たせないようなことで進められるというのが一番あれだと思いますから、ひとつご検討いただいて、私の話やら、私が市民の皆さんの要望を伺った声をお届けしておきますので、ひとつ判断材料にしていただければ－－していただけるかどうかは知りませんがね。ひとつそういう声もあるということでお願いをしたいと。大変その方も残念がっておられました。応募する権利さえ奪われるのかということでね。そうであるならば、条例を書きかえてもらわないかんなと。私も思うんですよ。だから、そういう点で、条例を審議した経過もあるわけですから、くどい、恨みみたいな話で大変恐縮なんですが、以上申し上げておきますので、ひとつよろしくご配慮のほどをお願い申し上げまして、今議会の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中島一男君） 引き続きまして、２０番 今井國勝君の質問を許します。
◆２０番（今井國勝君） 一般質問をさせていただきます。 まず、地域振興券についてでありますが、今月の９月２４日をもって終了いたしたわけでございます。各関係者のご労苦に対して大変に感謝申し上げたいと思います。 スタートするに当たりましてはいろいろと批判がございまして、世紀の愚策とか、大変な批判をいただいたわけです。しかし、スタートするに従って徐々に反響を呼びまして、特に不景気のどん底の中での実施だっただけに、気持ちの上で明るい材料として大きな反響となって広がってまいりました。経済企画庁の発表によりますと、０．１％の経済効果があったと発表されております。経済効果の大きな呼び水になったことは大きな成果と考えております。この件につきましては市長の方で感想があれば最後にあわせて答弁いただければと思っております。 次に、
まちづくりの観点からということで、南海本線・高師浜支線の
連続立体交差事業の一環として都市計画決定されました羽衣駅東側の再開発事業について若干お尋ねいたします。 現在、準備組合を結成し、本組合へ向けての取り組みを今着々と進めているわけでございます。一方、高石駅東側Ｂ地区におきましては最終の権利変換の詰めの作業に入っているようでございます。この中で総合文化施設を位置づけすることによりまして大きく動くことができたと考えております。羽衣におきましても組合再開発といいながらも、連立の関係上、行政がリードして今日に至っているわけでございます。結論的に申し上げますれば、１５階建て、これはまた最近若干変わっているようでございますけれども、あわせてまたお願いします。そのワンフロアを市民系施設として明確にして、開発の幾つかある目玉の一つとして権利者、地域住民に示す時が来ているのではないかと、このように思います。どのような施設かは、高石市内の施設の全体のバランス上、地域住民の意向をまた踏まえながら考えていただきたいと思います。とりあえず、建物の中に市民系施設を取り入れていくかどうかをまず確認したいと思っております。 まずこの点、答弁をお願いします。
◎
都市整備部長（井上靖夫君） ご答弁申し上げます。 羽衣駅東地区の再開発事業でございますが、この事業の市民系施設につきましては、今の段階では再開発事業の準備組合の方々の意見を十分お伺いし、その中で検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほど先生の方からお話がございました１５階の話でございますが、組合の方で１３階で検討されている件もあわせてご回答申し上げます。