「門真市議会 2020-09-17 令和　２年第　３回定例会－09月17日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2020-09-17
令和　２年第　３回定例会－09月17日-02号

取得元: 門真市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

令和　２年第　３回定例会－09月17日-02号令和　２年第　３回定例会　　　　　　　　　　　令和２年門真市議会第３回定例会〇議事日程第２号　　令和２年９月17日（木）午前10時開議　日程第１　　議案第71号　門真市立保育所条例の一部改正について　　　　　　　（文教こども常任委員長報告）　日程第２　　承認第14号、第15号、議案第61号から第70号まで及び第72号から第75号まで、「専決処分の承認を求めることについて（令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について）」外15件　　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第３　　認定第１号並びに議案第59号及び認定第２号並びに議案第60号及び認定第３号、「令和元年度門真市歳入歳出決算認定について」外４件　　　　　　　（決算特別委員長報告）　日程第４　　議案第78号　　令和２年度門真市一般会計補正予算（第10号）　日程第５　　市政に対する一般質問　　　　───────────────────────── 〇出席者氏名・出席議員（20名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　中　道　　　　建　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　西　　康　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　滝　井　　稔　元　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂　本　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　池　田　　治　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　寺　西　　敬　子　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　　大次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　　美佐子　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　松　本　　京　子　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　　　博　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　大　倉　　基　文　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　吉　水　　志　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　土　山　　重　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　　太　平　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　岡　本　　宗　城　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　内　海　　武　寿　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　福　田　　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　亀　井　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　五　味　　聖　二　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　今　田　　哲　哉　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名）　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　　淳　子　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　邉　田　　　　憲　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　宮　口　　康　弘　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　水　野　　知加子　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　克　郎　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　大　矢　　宏　幸　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（３名）　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎　　企画財政部秘書課長　　　　　　　　　　白　川　　　　豊　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志　　次長兼課長　　　　　　　　　　　　　　丹　路　　保　浩　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　ケニー龍之介 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　令和２年９月１７日（木）　午前１０時開議 ○今田哲哉　議長　　本定例会の本会議におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、議場でのマスク着用とアルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。　傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。　なお、換気のため議場のドア等を現在開放しており、適宜開閉いたしますので御了承願います。　また、おおむね１時間ごとに１０分から１５分程度の休憩をとることといたしますので、重ねて御了承願います。　ただいまの出席議員は２０名であります。　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第７１号「門真市立保育所条例の一部改正について」 ○今田哲哉　議長　　日程第１、議案第７１号、門真市立保育所条例の一部改正についてを議題といたします。　文教こども常任委員会の審査報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △文教こども常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　これより文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。　　　　　　　　　　〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝　文教こども常任委員長　　ただいまから去る９月７日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました議案第７１号、門真市立保育所条例の一部改正についての審査の結果を御報告申し上げます。　議案第７１号につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。　上程中の議案第７１号に対する修正動議が福田英彦議員外１名から提出されております。　修正案はお手元に配付しておりますので御了承願います。　修正案を原案にあわせ議題といたします。　提案理由の説明を求めます。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◎１７番（福田英彦議員）　１７番、福田英彦です。ただいま議題にしていただきました議案第７１号、門真市立保育所条例の一部を改正する条例に対する修正案について、提出者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔修正案別掲〕　本修正案は提案理由にありますように、門真市公立園最適化基本方針に基づく公立園の再編計画を策定することなく、４年半後を施行日とする浜町保育園の廃止を決定することは到底市民の理解を得られるものではないことから、本修正案を提出するものです。　具体の内容につきましては、修正案と原案の対照表をごらんいただきたいと思いますが、保育所の名称及び位置を示す表から浜町保育園を削除する第２条を削除し、附則については、施行日を公布の日に改めるものです。　浜町保育園廃園の提案に至る経過については、さきの文教こども常任委員会でも質疑答弁がありましたが、当初は仮設園舎の利用期限の令和４年３月末以降、近隣の私立保育所、認定こども園等への転園案しか保護者には選択肢がなかったものから、保護者の意向等も踏まえ、門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画を策定し、公共施設を一部改修し活用する、施設での保育についても選択肢を広げることで保護者から一定の理解を得たというものですが、浜町保育園を廃園するとした門真市公立園最適化基本方針は全く変更しないという市の姿勢のもとで、諦めも含めたものと言わざるを得ません。　そして何よりも問題なのは、４年半後の浜町保育園の廃止を公立園の再編計画さえ策定することなく、しかも今決定するということです。南保育園と南幼稚園を再編し、砂子みなみこども園を設置したときの条例改正は同時でした。このことから見ても今回の提案は異例としか言いようがなく、断じて認められないものです。　以上、修正案の趣旨を御理解いただき、賛同いただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。 ○今田哲哉　議長　　説明は終わりました。　修正案に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。　これより原案及び修正案の討論に入ります。　通告により１４番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇〕 ◆１４番（後藤太平議員）　１４番、後藤太平でございます。公明党を代表し、議案第７１号、門真市立保育所条例の一部改正についての修正案に反対、原案に賛成の立場から討論を行います。　そもそも、浜町保育園については当初は耐震工事の上、継続していくという考えであったのが、その後、耐震工事ができないことが判明しました。一時は建てかえを内部で検討されたこともあったと聞き及んでいますが、結果的には将来的な子どもの数の見込み、それによる民間園も含めた保育施設への影響等を考慮し、廃園する方針が出されたという経過は、これまでの定例会等でも何度か説明がありましたし、本年６月の文教こども常任委員会では市長から苦渋の決断であったが、やむを得ない事情により廃園の方向としたという旨の答弁がありました。　本年３月に廃園の方針が公表されましたが、当初、在園児については近隣の民間保育所等への転園という市の説明に対して、多くの保護者の方が唐突感や不安感を持たれ、３月２５日付で浜町保育園の保護者会等より浜町保育園廃園に関する陳情書が提出されたとお聞きいたしました。　市側の方針転換について、不可抗力的な要素があることは一定理解するものの、私ども公明党も保護者会会長を初め何人かの保護者の方々からお話や要望もお聞きいたしました。その時点で保護者の皆さんからは相当な市への不信感が募っていることが感じられましたので、市長宛てに我が会派から保護者の皆さんが納得できるような方針を示すことなどを盛り込んだ要望書を提出させていただくとともに、市長と保護者の方々と、まず、信頼関係を築いてもらうため直接お話をしていただく場もつくっていただきました。　こうした経過も踏まえて、市においては新たな既存の公共施設を改修し、活用する施設での保育という案を提示いただき、個別に保護者の自宅を訪問して説明するなど一定の努力をしていただいた結果、７月末に策定した浜町保育園の廃園に向けた調整計画に対して、保護者や市民からの意見や質問がほとんどなかったということが先日の文教こども常任委員会で確認できましたことから、一定御理解をいただくに至ったものと考えております。　さて、今回の議論の争点は、市としていつ廃園を正式に決定するのかということですが、修正案の提案理由にもあり、議案上程時の質疑でも取り上げられた公立園の再編計画が策定されていない段階で、今、廃園を決めていいのかということと、法的根拠もなく４年半後の廃園を今決めていいのかということについてであります。　前者につきましては、理事者の説明では上野口保育園と大和田幼稚園は土地の問題などがあり、時間をかけて慎重に検討する必要がある一方で、浜町保育園は仮設園舎の利用期限が定められており、基本方針で示した廃園に向けた手続等を早急に決定する必要があることから、上野口と大和田の統合整備と切り離して廃園に向けた調整計画を策定したとのことでした。

　やむを得ない事情ではないかと理解するものですし、北河内６市において３市が基本方針を策定したのみで統合、廃園を実施しているということをお聞きしますと、整備計画の第一段階とも解釈することができる廃園に向けた調整計画を策定し、対応しようとしている本市は他市に比べると丁寧に進めているのではないかと考えます。　次に、後者について、理事者の説明では今廃園を決定することの法的根拠はないが逆にいつ決めなければいけないといった規定もなく、決定時期については各自治体の判断であるとした上で、令和７年４月１日で廃園するという市としての意思を明確に示すことで、廃園に向けたさまざまな費用がなぜ必要かということについて市民の理解が得やすいと判断したとのことでした。　確かに、廃園に向けた経費は公共施設の改修費等、金額的に少なくないということもありますが、とりわけ今回、浜町保育園から転園される家庭に支給される転園準備給付金については過去に例のなかったいわゆる補償金でもありますし、なぜ、浜町保育園から転園する場合のみ支給されるのかという疑問に対して、廃園の予定だからというより、廃園が決まっているからと説明するほうが他の園の保護者を初め市民の皆様の理解を得やすいのではないかと考えます。　以上のことから門真市立保育所条例の一部改正についての修正案には反対し、原案に賛成である旨を申し上げまして、私からの討論といたします。（拍手） ○今田哲哉　議長　　次に、１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番、亀井淳でございます。私は日本共産党議員団を代表し、議案第７１号、門真市立保育所条例の一部改正についてに対する修正案について賛成の立場から討論を行います。　そもそも、浜町保育園を廃止することを提案するに至る経過については、浜町保育園の耐震化工事の際に耐震化できない建物だということが判明したことから、門真市公立園最適化検討委員会が設置されました。　しかし、検討委員会に検討、諮問しながら、門真市が国道１６３号を境にして南北に公立園をそれぞれ１園に再編する考えをまさに検討中に示したことから、さまざまな意見が出されながらも浜町保育園の廃止は明記されませんでしたが、市の考えに沿った答申が出されました。この答申を踏まえ浜町保育園の廃止を明記した門真市公立園最適化基本方針が出されました。　保護者に対し、当初は仮設園舎の利用期限の令和４年３月末以降、近隣の私立保育所、認定こども園などへの転園案しか示されませんでしたが、保護者の意向なども踏まえ、門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画を策定し、公共施設を一部改修し、活用する施設での保育についても選択肢を広げ、保護者から一定の理解を得たということですが、浜町保育園を廃園するとした門真市公立園最適化基本方針は全く変更しないとの市の姿勢に対し、諦めも含めたものと言わざるを得ません。　そして、何よりも問題なのは４年半後の浜町保育園の廃止を公立園の再編計画さえ策定することなく、しかも法的根拠もなく今決定するというものです。　南保育園と南幼稚園を再編し、砂子みなみこども園を設置したときの条例改正は同時でした。このことから見ても、今回の提案は異例としか言いようがなく、断じて認められないものであります。　また、子育て世代の流入の促進と流出の抑制のための施策を進めてきた本市が、就学前児童の減少を口実に公立園を廃止することは、市内外に子育てに関するマイナスのメッセージを発信することになることは明らかです。子育てするなら門真と言われる施策を進めるためにも、原案の議決ではなく修正案に賛同していただけますよう呼びかけまして討論といたします。（拍手） ○今田哲哉　議長　　これをもって討論を終了いたします。　これより、議案第７１号に対する修正案の採決に入ります。　本件は、修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　少　数〕 ○今田哲哉　議長　　起立少数であります。　よって議案第７１号に対する修正案は否決されました。　次に、原案について採決いたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○今田哲哉　議長　　起立多数であります。　よって議案第７１号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △承認第１４号、第１５号、議案第６１号から第７０号まで及び第７２号から第７５号まで、「専決処分の承認を求めることについて（令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について）」外１５件 ○今田哲哉　議長　　次に、日程第２、承認第１４号、第１５号、議案第６１号から第７０号まで及び第７２号から第７５号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について外１５件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　これより総務建設常任委員長大倉基文議員の報告を求めます。大倉基文議員。　　　　　　　　　　〔大倉基文総務建設常任委員長登壇〕 ◎大倉基文　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る９月７日の本会議におきまして、総務建設常任委員会に付託されました承認第１４号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について中、所管事項外７件の審査の結果を御報告申し上げます。　承認第１４号中、所管事項、第１５号中、所管事項、議案第６２号、第６３号、第６５号、第６７号、第６８号及び第７２号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。 △民生水道常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　次に、民生水道常任委員長松本京子議員の報告を求めます。松本京子議員。　　　　　　　　　　〔松本京子民生水道常任委員長登壇〕 ◎松本京子　民生水道常任委員長　　ただいまから、去る９月７日の本会議におきまして、民生水道常任委員会に付託されました承認第１４号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について中、所管事項外６件の審査の結果を御報告申し上げます。　承認第１４号中、所管事項、第１５号中、所管事項、議案第６４号及び第７２号中、所管事項から第７５号までにつきましては、採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○今田哲哉　議長　　次に、文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。　　　　　　　　　　〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝　文教こども常任委員長　　ただいまから、去る９月７日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました承認第１４号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について中、所管事項外６件の審査の結果を御報告申し上げます。　承認第１４号中、所管事項、第１５号中、所管事項、議案第６１号、第６６号、第６９号、第７０号及び第７２号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。　これより、日程第２の諸議案１６件を一括して採決いたします。　以上の１６件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。　よって、承認第１４号、第１５号、議案第６１号から第７０号まで及び第７２号から第７５号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち、令和２年度門真市一般会計補正予算（第７号）について外１５件は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △認定第１号並びに議案第５９号及び認定第２号並びに議案第６０号及び認定第３号、「令和元年度門真市歳入歳出決算認定について」外４件 ○今田哲哉　議長　　次に、日程第３、認定第１号並びに議案第５９号及び認定第２号並びに議案第６０号及び認定第３号、令和元年度門真市歳入歳出決算認定について外４件を一括議題といたします。　決算特別委員会に審査を付託の５件については、閉会中継続審査の申し出があり、文書はお手元に配付しておきましたので御了承願います。　　　　　　　　　　　　〔閉会中継続審査申出書別掲〕 △決算特別委員長報告 ○今田哲哉　議長　　これより決算特別委員長内海武寿議員の報告を求めます。内海武寿議員。　　　　　　　　　　　〔内海武寿決算特別委員長登壇〕 ◎内海武寿　決算特別委員長　　ただいまから、去る９月７日の本会議におきまして、本委員会に付託されました認定第１号、令和元年度門真市歳入歳出決算認定について並びに議案第５９号、令和元年度門真市水道事業剰余金の処分について及び認定第２号、令和元年度門真市水道事業会計決算認定について並びに議案第６０号、令和元年度門真市公共下水道事業剰余金の処分について及び認定第３号、令和元年度門真市公共下水道事業会計決算認定についての審査の概要について御報告を申し上げます。　去る９月７日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして委員長の互選を行いましたところ、不肖、私が委員長に推挙されましたので、まことに僣越ではございますが就任させていただいた次第であり、何とぞよろしく御協力いただきますようお願いいたします。　次に、副委員長の選出に入り、大倉基文委員にお願いすることに決定いたしました。　さて、これら５件の審査につきましては、その重要性に鑑み、慎重に審査する必要があり、本会期中には到底結論に到達することは困難であると認められますので、閉会中に継続審査を行うことと決定いたした次第であります。　つきましては、今後、閉会中における審査については、副委員長ともよく協議の上、委員各位の御協力をいただきながら委員会の運営に万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○今田哲哉　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　以上の５件については、委員長の報告のとおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。　よって認定第１号並びに議案第５９号及び認定第２号並びに議案第６０号及び認定第３号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第７８号「令和２年度門真市一般会計補正予算（第１０号）」 ○今田哲哉　議長　　次に、日程第４、議案第７８号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　別　掲〕 ○今田哲哉　議長　　提案理由の説明を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　ただいま御上程賜りました議案第７８号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第１０号）につきまして御説明申し上げます。　追加議案書１ページをごらん願います。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策として実施するインフルエンザワクチン接種費用の助成に係る予算の調製を行うもので、第１条におきまして、既定の歳入歳出にそれぞれ８３５１万４０００円を追加し、予算の総額を７７５億９０７１万３０００円といたすものでございます。　その具体の款項の費目でございますが、２ページ及び３ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、３ページの歳出より御説明申し上げます。　４款衛生費、１項保健衛生費の８６７３万１０００円の追加は、インフルエンザワクチン接種費用の助成に係る委託料の追加分等を計上いたしており、１２款予備費の３２１万７０００円の減額は財源調整のため計上いたしております。　次に、２ページの歳入でございますが、１５款府支出金、２項府補助金の２３５１万４０００円の追加は、高齢者インフルエンザ定期接種緊急促進事業補助金の追加分を計上いたしており、１８款繰入金、１項基金繰入金の６０００万円の追加は、財源調整のため財政調整基金繰入金の増額分を計上いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７８号の説明とさせていただきます。

　何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。五味聖二議員。　　　　　　　　　　　　〔１９番五味聖二議員登壇〕 ◆１９番（五味聖二議員）　１９番、大阪維新の会緑風議員団の五味聖二です。追加議案第７８号、令和２年度門真市一般会計補正予算（第１０号）、新型コロナウイルス感染症対策におけるインフルエンザワクチン接種費用の公費助成について、３点質疑をさせていただきます。　このたびの季節性インフルエンザワクチン接種費用の公費助成について、厚生労働省が１０月以降インフルエンザワクチンの予防接種を高齢者、医療従事者、妊婦、子どもを優先接種対象に決めたことを受け、我々大阪維新の会緑風議員団といたしまして、９月１日に市長に対し要望書を提出させていただき、６５歳以上の高齢者等の接種に対し速やかに措置を講ずること、公費助成の対象者を妊婦や子どもにも広げること、必要な方への周知に努めることの３点について要望し、今回の上程には大変うれしく思っているところであります。　そこで、改めて今回の公費助成についてお伺いしますが、１点目は高齢者インフルエンザワクチンの全額公費助成にあわせて、門真市独自の季節性インフルエンザワクチン接種への費用助成の対象を妊婦と生後６カ月児から小学６年生までの市民とした理由について。また、対象者数は何人を見込んでいるのか。　２点目は、ワクチン接種の需要が高まるものと推察される中で、ワクチンの安定供給が懸念されますが、今後の対応について。　３点目は、ワクチン接種の必要な方が早期に接種できるよう、どのような対応を考えているのか。　以上の３点についてお伺いします。 ○今田哲哉　議長　　理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　五味議員の御質疑につきまして、私より御答弁申し上げます。　今般、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、ＣＯＶＩＤ－１９とインフルエンザの同時流行を回避するため、日本感染症学会の提言として、医療関係者、高齢者、妊婦等のハイリスク者、６カ月児から小学２年生へのインフルエンザワクチン接種が推奨されました。　そのようなことから、本市におきましては高齢者の重症化予防のため定期接種の全額助成に加え、妊婦と２回接種が推奨されている６カ月児から小学６年生までの子どもの接種費用の一部を助成することにより、家庭の経済的負担を軽減し、結果として接種促進による予防につなぎ医療体制の負担軽減を目指してまいります。　なお、本事業の対象者数の見込みといたしましては、接種率を勘案し高齢者を２万３５１４名、妊婦と子ども等任意接種の対象者を１万２８４６名といたしております。　次に、ワクチンの安定供給についてであります。今シーズンにおいては当該ワクチンの需要が高まる可能性がある中、国では供給されるワクチン量について昨年度より約７％増加した約３１７８万本と見込んでおります。高齢者や子ども等接種呼びかけの対象者全員が接種すると約３０００万本強が必要となりますが、接種率は例年六、七割程度であることにより、大幅なワクチンの不足はないとの見解でございます。ワクチン供給につきましては、全国市長会を通じて安定供給対策等について国へ緊急要請を行ったところでございます。　次に、必要な方が早期に接種できるような対応についてであります。市といたしましてもワクチン供給の逼迫等により混乱が生じることのないよう、接種時期について定期接種の対象である高齢者への接種開始を例年より早めた１０月１日とし、それ以外の優先接種者等へは１０月２６日以降の接種協力の呼びかけを行い、ワクチンの安定供給と効率的な使用の推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　五味聖二議員。　　　　　　　　　　　　〔１９番五味聖二議員登壇〕 ◆１９番（五味聖二議員）　答弁の中で、国において今年度は約７％のワクチンの増加を見込んでいるとのことでありますが、現状を見る中で約７％の増加で本当に対応できるのか否か気がかりでなりません。全国市長会においても国へ緊急要請を行ったとのことで、心配するのはワクチンを接種したくてもできない状態になることであります。　今回のワクチンの助成については、市民の中では約３５％の方が対象となるように思いますが、本市においては可能な限り医師会と連携し、ワクチンの確保に努め混乱のないよう努力していただきますよう要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○今田哲哉　議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　議案第７８号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。　よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○今田哲哉　議長　　次に、日程第５、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。　それでは、質問通告順により９番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆９番（松本京子議員）　９番、松本京子でございます。通告に従いまして、分割方式で質問させていただきます。　ＮＥＴ１１９緊急通報システムについてお伺いします。　ＮＥＴ１１９緊急通報システムは、会話に不自由な聴覚、言語障がい者がスマートフォン、携帯電話のインターネット接続機能を利用して、消防本部へ音声によらない通報を行うシステムで、２０１７年３月に総務省消防庁防災情報室長より発表され、守口市門真市消防組合では令和２年３月から導入されました。緊急時、周囲に健常者がいる場合は、すぐに緊急通報を依頼できますが、通報できる健常者がいない場合は自分で１１９番へ通報する必要があります。このような場合にＮＥＴ１１９緊急通報システムを利用します。　初めに、会話に不自由な聴覚、言語機能障がいのある方が利用されるＮＥＴ１１９緊急通報システムの事業概要についてお聞かせください。ＮＥＴ１１９緊急通報システム導入前の緊急通報方法とＮＥＴ１１９導入によるメリット、ＮＥＴ１１９の利用手続及び聴覚、言語障がいのある身体障がい者手帳の所有者数と、ＮＥＴ１１９の現在の登録状況についてお聞かせください。　開催予定であった登録会が新型コロナウイルス感染症の感染予防のため中止になってしまったということですが、すばらしいシステムですのでさらなる周知と一人でも多くの市民の皆様に登録をしていただくことが必要であると考えます。今後のさらなる周知についてお考えをお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　松本議員御質問のＮＥＴ１１９緊急通報システムにつきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、ＮＥＴ１１９緊急通報システムの概要についてであります。　このシステムは守口市門真市消防組合消防本部が実施主体として取り組んでいるものであり、音声による１１９番通報が困難な聴覚、言語障がいのある方が円滑に通報を行えるようにするシステムでございます。その利用方法はＮＥＴ１１９の専用サイトにスマートフォン、携帯電話、タブレットからインターネットを通じて救急か火事のどちらかを選択し通報者の位置情報を指定すれば、即座に消防本部に通報ができるものでございます。　その後、緊急通報を受けた消防本部が通報者へ身体の状態を問いかけたり、消防隊員が到着するまでの処置を伝えたりするために、文字でのやりとりで詳細を確認する仕組みとなっております。　なお、ＮＥＴ１１９の環境が同一であれば、当該区域を管轄する消防本部に通報されます。　また、ＮＥＴ１１９が導入されていない区域等から通報を行った場合は、守口市門真市消防組合消防本部が通報を受け、管轄区域の消防本部と連携して対応すると聞き及んでおります。　聴覚、言語障がいのある方が御利用いただける消防への緊急通報システムは、これまでファクスで通報内容を送信するファックス１１９番及び電子メールで通報するメール１１９番でありましたが、ＮＥＴ１１９はファクス通信ができない外出先からの通報や消防と電子メールでのやりとりが困難な緊急事態であっても、画面をタッチするなど簡単な操作で、チャットによる文字対話や通報者の位置情報つきの通報が行えることから、緊急通報を補完するシステムとして消防への通報がより円滑に行えるといったメリットがございます。　ＮＥＴ１１９の利用手続といたしましては、あらかじめ利用者の氏名、生年月日、緊急連絡先等の登録が必要であり、また、ＧＰＳ機能やアクセス制限に関する設定等も必要なことから、現在、守口市門真市消防組合では利用を希望される方に消防本部まで来署していただき、利用申請から登録完了までの手続を行っているところでございます。９月１日現在、聴覚、言語障がいのある方で身体障がい者手帳をお持ちの方は７０５人、そのうちＮＥＴ１１９の登録者数は１５人となっております。　次に、周知についてでありますが、ＮＥＴ１１９の説明・登録会として事前に対象者となる方々に案内の通知を送付し、本年２月２９日に市立文化会館で実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止することとなりました。　今後の取り組みといたしましては、引き続き広報紙及び市ホームページの掲載、福祉のしおり等でも周知を図るとともに、さらなる登録者数の増加を図るため、現状のコロナ禍において実施可能な方策について消防本部と連携し検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　ありがとうございます。次に、多文化共生社会についてお伺いします。　令和元年第３回定例会で質問させていただきましたが、改めてお聞かせください。　多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくこと、すなわち在住外国人を日本社会の構成員として捉え、多様な国籍や民族などの背景を持つ人々がそれぞれの文化的アイデンティティを発揮できる豊かな社会を目指すことを指しています。　規制改革として大阪府では２３の事業が認定されました。門真市では令和２年６月１０日、外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例が認定されました。国家戦力特別区域家事支援外国人受入事業とは、人口減少、少子高齢化の中で家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応え、働き方の幅を広げるため、国家戦略特区の規制改革として一定要件のもと入国を認められた外国人の家事支援人材を家事サービス事業者等が雇用し、利用世帯において家事支援サービスを実施するものです。　特区が認定されましたが、コロナウイルス感染症で全てがストップしている状況下ではありますが、家事支援人材は人手不足の解消の一助になると考えますが、家事支援特区で期待できる効果についてお聞かせください。　今後、国籍や民族の異なる人々とともに豊かな社会を目指すに当たり、多文化フェスタの開催等さまざまな施策を児童・学生の皆さんと計画立案、実施していけば世界市民育成につながると思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、多文化共生センター設置の現在の状況をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　松本議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　多文化共生社会についてのうち、まず、家事支援特区についてであります。　家事支援特区で期待できる効果につきましては、議員御指摘のとおり家事支援の利用者に多様な選択肢を広げることで、本市における家事支援の利用者が外国人家事支援人材を選択することがふえれば、人手不足の解消の一助になるものと考えております。加えて、外国人が活躍できる場を拡大し、外国人と地域との接点がふえることで、多文化共生にもつながるものと考えております。　次に、今後の事業等についてであります。　今後の多文化共生に関する事業につきましては、コロナ禍において多文化共生に関連したイベントを実施することは慎重な判断を要しますが、ポストコロナにおいては訪日外国人は再び増加し、外国籍市民の増加も予想されることから、互いの文化を理解し合う環境づくりや多言語対応の推進、外国籍市民への生活支援等、現在実施している事業も含め協働・共創の観点を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　水野市民文化部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　松本議員御質問の多文化共生社会についてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　多文化共生センターの設置についてであります。　令和元年第３回定例会で御答弁申し上げましたとおり、多文化共生センターは在留外国人に対して生活に係る適切な情報を提供し、相談を多言語で行う一元的相談窓口であり、外国人材の受け入れ拡大や在留外国人との共生のための総合的対応策の一つとして、国において設置を推進されている施設でございます。　現在、本市では在住外国人の方からの相談には他の市民の方々と同様、内容に応じて各相談窓口にて日本語で対応しており、ケースに応じて英語、中国語等に対応できる職員が部局を超えて連携、協力して対応する場合もございます。　また、通訳が必要な方からの御相談には、大阪府が実施しておりますトリオフォンを活用することなど事案に応じた相談体制を整えております。　在住外国人の方が生活全般にわたりワンストップで相談できる窓口の必要性は認識しておりますものの、各所においてオンラインやリモートによる相談事業の実施が進められるなど、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会情勢が大きく変化しておりますことから、多文化共生センターの設置につきましては今後も引き続き国、府、他市の動向を注視し、調査研究してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　ありがとうございます。行政のデジタル化についてお伺いします。　人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため自治体はどうあるべきか、政府の第３２次地方制度調査会は人口減が深刻化する２０４０年ごろを見据えた地方行政体制のあり方に関する答申を首相に提出いたしました。　また、国は新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。　内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。２０４０年ごろは国内の人口が約１億１０００万人に減少する一方で、高齢者人口はピークを迎えます。このままでは地方行政は立ち行かなくなります。限られた資源と先端技術を生かし組織や地域の枠を超えた連携でどう地域を支えていくかが重要となります。　その処方箋として行政のデジタル化が急務であると言えます。地方行政のデジタル化は深刻な人手不足を見越せば当然ですが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を振り返ると、新たなリスクに備える上でも急ぐべき課題です。　市長は令和２年の施政方針の中で住民サービスの向上や業務効率化の観点から、今後、業務システムの刷新に合わせたＲＰＡ、ＡＩといった最新のＩＣＴ技術の全面的な導入を積極的に検討してまいりますと述べられております。　行政のデジタル化の目的について、お考えをお聞かせください。　また、地方創生臨時交付金を活用した事業を含めた門真市のデジタル化の現状と今後についてお聞かせください。　行政手続のデジタル化は、膨大な量の書類の準備に追われる従来の行政手続を、市民にとって簡単に便利なものにするという住民目線の取り組みが重要であると思います。　家族を亡くされた市民の方から、行政手続がたくさんあり大変だったとのお声をいただいております。私ごとになりますが、昨年、弟が急逝した折は個人事業主であったため仕事の廃業手続、行政の手続ととても大変でした。住民目線の観点から家族が亡くなった後の行政手続を効率化して、遺族と窓口業務両方の負担軽減が必要であると考えます。　香川県三豊市ではタブレット端末を活用した遺族の手続システムの運用を開始されました。来庁した遺族がタブレット端末の使用に同意した上で、職員が口頭で聞いた住所、氏名などを端末に記入、最後に遺族が署名すると入力した情報が各種書類に転記され、記入内容が役所内で共有される仕組みとなっております。　また、埼玉県深谷市では令和２年７月から来庁者が住民票や印鑑証明書、税証明などの申請書を書かずに申請できる書かない窓口を導入し、運用を開始されました。窓口での市民の負担軽減が目的で、手続の簡素化や待ち時間の短縮など市民サービスの充実が期待されています。　この書かない窓口では申請者が住民票など各種証明書の発行や引っ越しなどの届け出の際、身分証明書を出すと職員が申請者に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了します。　一方で、市は職員側の業務効率化も図るため、事務事業にかかる時間を短縮するシステムの導入、定型業務を自動化するＲＰＡを運用し、職員が窓口で入力したデータをもとに証明書などを自動的に作成することができます。このシステムは入力内容が住民基本台帳システムとも連携し、住民の転出入時、職員が情報を入力する必要がないのが特徴となっています。　そのほかに保育園入園希望者への保育園の割り振り作業の自動化、ウエブサイト等にチャットボットを設置し、住民や職員からの質問に自動応答するシステム等さまざまな庁内業務の効率化、住民サービスの向上のための施策があります。　また、デジタル化に当たってはデジタル・ディバイドへの配慮が必要だと思います。デジタル・ディバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間の格差のことをいいます。　具体的には、インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地域格差を示す地域間デジタル・ディバイド、身体的・社会的条件、性別、年齢、学歴の有無等の相違に伴うＩＣＴの利用格差を示す個人間・集団間デジタル・ディバイド、インターネットやブロードバンド等の観点で論じられていることが多くあります。それらを含めたデジタル化の方向性についてお聞かせください。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　松本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。

　行政のデジタル化の目的についてであります。　国全体におきましても高齢化や人口減少が深刻化し、職員数が減少した場合に持続可能な形で行政サービスを提供し続けていくためには、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術を最大限に活用する組織へと転換していく必要がございます。　また、デジタル技術は市民の皆様にとってより利用しやすく、わかりやすい行政手続サービスの提供を実現するとともに、課題解決等への参加をより容易にするなど、地域や組織の枠を超えた連携の基盤にもなり得るものと認識いたしております。さらに、新型コロナウイルス感染症を初めとするさまざまなリスク時においても、行政サービスを維持する上で大きな効果を発揮するものと考えております。　次に、デジタル化の現状と今後についてであります。　本市におけるデジタル化の現状といたしましては、ＡＩ、ＲＰＡについては、門真市行財政改善アクションプランにおいて、行政サービスのさらなる向上のために活用することを掲げており、ＡＩについてはＡＩ音声認識の議事録作成支援システムを導入し、ＲＰＡについては実証実験を行い一定の効果を確認しております。　また、オンライン申請につきましては住民票等のコンビニ交付、文化・スポーツ施設の利用予約等において実施しているところであります。　加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、職員のテレワーク環境を構築し、本年８月から試行実施しているほか、市民等との面談においても活用可能なウエブ会議用端末の整備等を予定いたしております。　今後についてでありますが、行政情報システムの標準化やＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術の活用により、業務のさらなる効率化及び省力化を図るため、本年４月１日付で各部局の次長で構成する門真市スマート自治体検討委員会を新たに設置しており、各職場の意見を集約した上で、本市にとって最適なデジタル技術の活用について検討しているところでございます。　また、デジタル技術を効率的かつ効果的に導入していくため、行政情報システムの標準化、共同化を見据えた業務プロセスの見直しにも取り組んでまいります。　議員お示しの遺族の手続など複雑な手続の負担軽減、書かない窓口の導入などのデジタル技術を活用した施策につきましては、市民の利便性向上に大きく資するものと考えており、それらを含めて本市にとって最適な施策について検討してまいります。　また、デジタル技術を活用した施策の導入に当たっては誰もが利用しやすい仕組みづくりに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで松本京子議員の質問を終わります。　この機会に午前１１時１０分まで休憩いたします。　午前１１時１分休憩　　　　◇ 　午前１１時１０分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番、亀井淳でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　１点目は、国道１６３号以南のまちづくりについてであります。　まず、現状についての市の認識についてです。　私は、門真の市域全体を見ると四角く平たんでコンパクトな鉄道駅が七つもあるとても便利なまちと思います。しかし、一方で緑や公園が少なく道が狭い、よさを生かしきれていないとも言えます。　国道１６３号以北は鉄道駅が六つもあり、市役所、市民体育館、市民会館、図書館、保健福祉センター、消費者センター、女性サポートセンター、老人福祉センター、今後、旧第一中学校跡地に計画されている生涯学習センターなど公共施設もたくさんあります。　一方、国道１６３号以南は主な施設は生涯学習センター、市民プラザ、南部市民センター、弁天池公園、クリーンセンター、高齢者交流サロン、高齢者ふれあいセンター、このように国道１６３号以南に住む住民からすれば、公共施設の配置状況は門真の南北格差といっても言い過ぎではありません。　第二京阪道路ができるまでは北島市街化調整区域を中心にハス田の広がる緑豊かな門真の原風景を残す地域でした。しかし、今は第二京阪道路と市営門真千石西町住宅との間には巨大な物流倉庫の殺風景なまちに激変しました。税収は上がるかもしれませんが、こんなまちづくりでいいんでしょうか。　このようなまちづくりの結果、国道１６３号以南は通勤通学を考えると交通不便地域、南部市民センターがあるが結局市役所まで行かんとだめなど、国道１６３号以北の方が住みやすい、そういう状況になっているんではないでしょうか。　市は、このような国道１６３号以南の状況について、どのように認識をされているのか、まず、伺うものです。　次に、国道１６３号以南の今後のまちづくりについてであります。　国道１６３号以南の現状について、ネガティブな紹介になりましたが、今後のまちづくりを考えるなら北島市街化調整区域を初め農地もまだ残されていることや、歩道が確保されていない街路もありますが、歩道の確保や自転車道の整備が可能な条件も残されています。　市営門真住宅建てかえの余剰地、南保育園、幼稚園跡地などを活用し子育て応援施設、新たな公園、南部市民センターの市民サービス拡大で市役所に行かないで済むようにする。交通不便地域の解消や住道駅、門真南駅を結ぶきめ細かな巡回バスルートの整備などを提案するものです。　今後、どのようなまちづくりをすれば国道１６３号以南の人口流出を食いとめられるか、どのように考えているのか、主体的に市がどんなまちにするのか、ビジョンはあるのか、そのためにはどんな課題をどう解決するのか、市としてのビジョンはあるのか、答弁を求めます。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　国道１６３号以南のまちづくりについてであります。　まず、現状についての市の認識についてでありますが、本市、都市計画マスタープランにおいては市全域のまちづくりの方針を定めるとともに、北西、北東、南西、南東地域の課題に応じた地域別まちづくり構想を掲げ、国道１６３号以南の地域におきましても、特に北島地区の土地区画整理事業を進めるとともに、門真住宅の建てかえにおいて創出された用地を活用するなど計画的なまちづくりを進めております。　次に、市としてのビジョンについてでありますが、今後は本市の人口ビジョンにおける人口の将来展望において、減少傾向となっておりますものの、立地環境や産業構造、また、昼間人口比率が１００％を超え、近隣市と比較して高いといった地域の特徴を生かした快適な住まい環境整備を推進することにより定住促進を図ってまいります。　また、現在、改定作業を進めている都市計画マスタープラン等において、社会状況も加味しながら、地域特性に応じた新たな方向性を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　答弁聞きまして、国道１６３号以南のまちづくりのビジョンについては、まだまだこれからやなと感じました。今大事なことは高いところから全体を見回しながら、どうしていくんかいう戦略をしっかり立てていく、このことが大事やないかなと私は思います。　私、２０１５年の国勢調査、今、国勢調査しているわけなんですけども、町別、年代別、統計資料を使って、各町内ですね、１０歳単位で年齢構成別の町別の人口比率を調べたんです。その中で上位３位までの年代、３０代、４０代、７０代というそういう年代の中で、どの年代が占めているか見ました。　全体で２０１５年のときは８１町あって、その中心の年代になるのは４０代でした。その４０代から３０代、２０代、１０代とか、若い世代の人たちが占める比率の高かったのは国道１６３号以南の町内やったんです。　それで、１６３号以北で４０代よりも若い年代の人が住んでたところは、町内の数で言うたら８町だけでした。確かに、１６３号より南の地域で千石西町、東町、脇田町については７０代が一番多いと、そういう結果も示されているわけなんですけども、やはり、南の地域というのは農地やったところとか、工場の跡地が宅地開発されていると、戸建て住宅が開発されているとこが多くて、そこに若い人たちが移り住んでいる、こういうことが示されているんですね。　それで、１６３号を挟んで北部についてはマンション開発が中心、そして南部は戸建て中心、北部は利便性の追求、南部はゆったりとした緑と空間のある、潤いのあるまち、そういう形でのまちづくりが必要違うかなと。その中で定住を促進していく、こうしていったらどうかと思うわけです。　先ほども言いましたけども、市道岸和田守口線北側の第二京阪道路西側の北島市街化調整区域のまちづくり、今後どうしていくのか。そして、頓挫した三ツ島４丁目の上三ツ島土地区画整理事業、第二京阪の側道では張りついてしもうて、奥がごっそりと農地が残っている、こういう地域をどうしていくのか。市営門真住宅の建てかえの余剰地や、市の用地を売却するばかりではなしに公園の整備にも活用してほしい。　歩道や自転車道の整備可能な、今も言いました市道岸和田守口線を初め、市道を積極的に整備してほしい。江端町にありました商業施設が倒産して、あそこはもう今、買い物不便地域になってしまいました。こういう問題とか脇田小学校など教育施設の整備、確かに、財政的には今後ますます厳しくなることについては理解するんですけども、市が何らかの必要な政策的な誘導がなかったらあかんのちゃうかなと。民間の開発任せでは無秩序なミニ開発を繰り返す。スプロール化がもっともっと進んでしもうたら、国道１６３号以北のまちづくりの教訓は生かせない、そういうふうに思うんですね。　第二京阪道路沿線が物流倉庫群ばっかりになったら、ほんまに魅力のある潤いのあるまちとはかけ離れてしまう、このことをしっかりと考えてほしい。ぜひ、１６３号以南のまちづくりについて、禍根を残さない形で進めてもらいますことをお願いしておきます。　次に、学校給食の無償化について、市長選挙公約として掲げた具体化をどのように進めていこうとされているのか。　選挙公報で宮本市長は、小・中学校の給食費無償化など子育て、教育の負担軽減を推進と記載されておりました。私は、もちろん中学校卒業まで学校給食は無償化、一日も早くなればいいと思ってます。しかし、現状の門真市の財政状況を考えるなら、率直なところ段階的に引き上げていかざるを得ないと考えます。　さきにも質問しましたが、門真に子育て真っ盛りの世代の方に来てもらうためにとても有効です。学校給食無償化を初め、子育て施策を充実させている兵庫県の明石市に周辺のまちから移り住む方がふえているとも聞きます。この間、コロナ禍のもと府下でも学校給食の無償化を打ち出している自治体がありますが、本格的な導入はまだ田尻町と大阪市だけではないでしょうか。ぜひ、中学校まで自校調理方式の給食があることと無償化を実施していることをアピールできたら、人口がふえていく大きな力となることは間違いありません。　改めて、学校給食の無償化について、どのような検討がされているのか。年齢を引き上げていくのか、学年を引き上げていくのか、それとも保育料のように２子減免、３子からの免除というようなことにしていこうとしているのか、どのような議論をされているのか、いつをめどに実施するのか答弁を求めます。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　学校給食の無償化につきましては全国的に実施率は低いものの、議員御指摘のとおり田尻町では昨年度より府内で初めて小・中学校の給食費無償化を開始し、大阪市におきましても暫定的ではありますが、令和２年度の給食費無償化を行っていることは承知しております。　教育委員会といたしましても給食費の無償化は、子育て世帯における経済的負担の軽減等に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、喫緊の課題として捉えております老朽化した学校施設、設備の改修を初めとするその他の事業との優先度並びに今後の財政状況などを勘案し、慎重に検討を進めなければならないものと考えておりますことから、引き続き他市町村の動向を注視しつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　ただいまの答弁について、教育委員会としての立場については、財政的なことがあって厳しいということについては理解できました。しかしながら、この学校給食の無償化というのは市長が７月の選挙のときに公約として掲げられたことでもありますので、市長としての学校給食についての考え方をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより、理事者の答弁を求めます。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　亀井議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　学校給食費の無償化につきましては、子育て世帯における経済的負担の軽減等に一定の効果があるものと考えておりますものの、その実現には多額の財政負担が生じることから、効果的な実施方法の検討並びに実施時期等を見きわめながら適切に判断してまいりたいと考えております。　あれもこれもっていうのはできません。先ほども亀井議員もおっしゃったとおり、財政状況は厳しいというのは御認識いただいているとおりです。無償化を実施するためには、それ相応の財源確保というのが必要となってきます。時と場合によっては削る決断もあるわけで、そのときにはぜひ賛同をしていただきたいと思っているものです。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　今、市長からありましたように我々も財源問題については考えていかないと、ただただ、やれやれで無責任なことは言えないという点については重々承知しております。　ただ、やっぱりその辺のことについては十分これからも財政のあり方についても見きわめながら、我々としても考えていきたい。一緒にできるところについては頑張らないかんなということも思っているところです。　それでは、３点目の質問に入ります。　公営住宅の管理運営についてです。　大阪府から門真市へ移管予定の各団地の附属施設についてお尋ねします。　２０１９年度、大阪府から門真住宅、門真千石西住宅、門真四宮住宅が市営住宅に移管されました。昨年の９月議会の一般質問で門真市に移管される府営住宅の補修について質問しました。　昨年の答弁では移管後、直ちに本市でこれらの修繕を実施することとならないよう、これまでの大阪府との協議においては令和６年度に第２次移管を予定している４団地も含め、移管時期に合わせた修繕の実施を求めております。使用していない施設の取り壊しにつきましては大阪府と協議とありましたが、大阪府とはこの１年間、令和６年度に第２次移管を予定している４団地、具体的には下馬伏、北岸和田、三ツ島、北島の９９５戸について、どのような協議をしてきたのか。各住宅によって建てかえられた時期が違うので単純に老朽化とは言えませんが、少なくとも市に移管されるまでに各住宅の傷みぐあいの調査と今後のメンテナンスをどうしていくのか。　例えば、建設当時は門真市の下水道整備がされていなかったため、住宅内に集中浄化施設を建設したが、下水道が整備された後、必要性がなくなり使用していない施設があるのか、その施設は移管後どうするのか、耐震上問題はないか、解体するとしたらどれだけの費用が必要か、解体せず活用するとしたら何に活用するのか、どんな活用方法があるのか検討しなければなりません。　また、ポンプ室や電気室などの場合も耐震上の問題はないのか、屋根、外壁内部の傷み、設備が今後どれだけ使うことができるのか、これらは移管される前に府が対処するのか、改修整備計画までつくるのか、それとも市に移管後、市が全て作業をしなければならないのか答弁を求めます。　最後に、市営住宅の地位承継についてお尋ねします。　日本共産党府会議員団は、住宅の自治会活動や敷地内の管理が高齢者ばかりになって維持していくことが困難なことから、子や孫への地位承継をしないとすることについて、これまで粘り強く求めてまいりました。　そのような中、大阪府は１０月から、子は高齢者であることから、高齢者等であることは不要、子・孫を除く２親等以内の直系親族は高齢者であり、１年以上同居していることから、高齢者等であることは不要と地位承継を拡充することになりました。　門真市市営住宅の地位承継は現在どのようになっているのか。地位承継基準の見直しをすべきと考えます。答弁を求めます。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　公営住宅の管理運営についてであります。　まず、移管予定の各団地の附属施設についてでありますが、令和６年度に第２次移管を予定している４団地の大阪府との協議状況については、計画的に行う修繕は移管後、直ちに本市で実施することとならないよう移管時期に合わせた修繕の実施を求めております。　また、大阪府では入居者が利用しない附属施設については、耐震診断を行っていないと聞いておりますが、定期的に傷みぐあいの調査を実施されていることから、修繕が必要と判断されたものは大阪府で適切に対応されるものと考えております。　なお、使用されていない施設の取り扱いについては、現在、大阪府と協議中ですが、本市といたしましては撤去することを求めております。　次に、市営住宅の地位承継についてであります。　現在の市営住宅の地位承継につきましては、入居者の死亡時、または退去時に、市の承認を得て当該入居者と同居していた３親等以内の親族で、原則配偶者、もしくは特に居住の安定を図る必要がある者として６０歳以上の者、障がい者、母子家庭の母及び父子家庭の父、または生活保護世帯に限り承認しております。　地位承継基準の見直しにつきましては、市民の入居機会拡大等の観点から現在のところ直ちに制度を見直す予定はございませんが、大阪府が制度の一部見直しを進められていることを踏まえ、近隣市の動向も注視しながらその必要性について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで亀井淳議員の質問を終わります。　次に、１９番五味聖二議員を指名いたします。五味聖二議員。　　　　　　　　　　　〔１９番五味聖二議員登壇、拍手〕 ◆１９番（五味聖二議員）　１９番、大阪維新の会緑風議員団の五味聖二でございます。　まず、質問に入る前に、コロナ禍での議会でありますので質問につきましては趣旨を簡潔に述べさせていただきます。何分、わかりづらい点があるかとは思いますが御容赦いただき、理事者の皆様には御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　それではまず、宮本市長の２期目４年間に向けた取り組みと目指すべき目標についてお伺いいたします。　議会初日の市長挨拶の折に、１期４年間を振り返っての自己評価並びに成果についてお話をされました。その功績の反面、就任１年余り、私の率直な感想といたしまして議会との折り合いも悪く、職員ともぎくしゃくとした関係は拭えませんでしたし、また、人口減少により交付税額も落ち込み、財政基盤の悪化する中で思うような市政運営もできず、頭を悩ます毎日ではなかったでしょうか。任期最終年度はコロナ感染症の蔓延により重大なかじ取りを迫られ、現在もそうですが心休まる日は一日もないように感じております。　そこで、改めてこの４年間を振り返っての御自身の感想をお聞かせください。

　さて、昨年の１２月議会の一般質問において、私は総合計画についての質問をいたしました。今後進む超高齢社会への対応と、それに伴う急激な人口減少への対策や持続可能な行財政運営の実現を基本とし、新たなまちづくりにより社会減を食いとめ、定住促進につなげるための超高齢社会への迅速な対応、子どもたちを中心とした貧困への取り組みと教育力の向上、安心・安全で快適な住まいと環境整備、にぎわいと活気のあるまちの実現等々、時代の変化とともに本市において、この１０年を乗り切れるか否かが最も重要であると伺いました。　そこで、改めて宮本市長の２期目４年間に向けた取り組みと目指すべき目標についてお伺いいたします。　次に、教育についてお伺いいたします。　今年大阪府が出された中学生チャレンジテストの結果を拝見し、数学では２９位になるなど若干ではありますが学力も上がり、よい傾向であると感じております。しかし、まだまだ内容としては努力が必要であると思いますが、教職員の皆さんにはさまざまな取り組みに対し敬意を表しております。　そこで、今回学力向上につながったことへの分析をどう捉えておられるのか。今後に向けての取り組み等ございましたらあわせてお聞かせください。　次に、新しい生活様式について、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い今後どのように活用していかれるのかお聞かせください。　また、インターネットを通じ、海外や国内を通し、さまざまな子どもたちとの交流を深める活路も開けてくるのではないかと思いますが、そこで現在、何らかの取り組みや計画されていることはないのかお聞かせください。　次に、コロナ禍により自宅での生活が長期にわたり続いたことによる子どもたちの心と体の異常についてお伺いします。　コロナ警察ならぬコロナ感染への過剰な反応が全国的に見られ、もしも感染してしまったらと体の心配だけではなく、御近所や身の回りの反応を第一に気遣う方が多いと感じております。　子どもたちにおいても、せきをしたら言われそうや、学校を休むと疑われる、味覚や嗅覚といったことで、周りへの気遣いで心身ともに病んでしまいそうなのではと危惧するところでもあります。　長い自宅待機の期間が続き、このような状況下で新学期が始まり、中１ギャップや小１プロブレムだけでなく、学校全体の環境が損なわれていると感じており、新型コロナウイルス感染症に関連して、子どもの心のケアは非常に大切であると考えます。　また、それに伴って保護者や教職員などへのケアも必要であると考えますが、現状において、教育委員会としてどのような支援を行っているのかお聞かせください。　また、現在、運動不足による身体への異常を訴える子どもがふえているように感じておりまして、私も子どもたちに空手を教えておりますが、今までに感じたことのないほど痛みを訴える子どもがふえている。私の中での結論として、筋力の低下により膝や足首の負担がかかり、痛みや関節への違和感を感じる子どもがふえたのではと考察しております。　そこで、中学校であれば体育やクラブ活動、小学校も同様に体育の授業において体力改善に伴う取り組みや対応について教育委員会のお考えをお聞かせください。　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　五味議員の御質問のうち、宮本市長の２期目４年間に向けた取り組みと目指すべき目標について、私より御答弁申し上げます。　まず、１期４年を振り返っての感想についてでありますが、１期目、市長選挙においては門真市の変化を訴え、市民の付託を得て本市に愛着を持ってもらえるようにという思いのもと全力で市政を担わせていただきました。　１期目の公約につきましては、おおむね実現もしくは既に着手をしており、また、国や大阪府のほか、これまで培ってきたさまざまな分野での人のつながりの中、多くの事業を実施することができたと思っております。　これらの実績も議員を初め、市民の皆様の御理解、市職員の惜しみない働きのおかげと心から感謝を申し上げます。　また、本市は若い職員が数多くいることから、若手職員に経験を積ませるというふうなところで、国や大阪府に研修生として出向する機会をふやし、他の自治体で働いた経験のある若手職員が随分ふえてきたと実感してます。　とはいうものの、部課長級の管理職でも必ずしも十分な経験が多いというふうには思っておりませんで、門真の地域事情であったり、ちょっと１０年、２０年超えるような過去のいきさつとかいうことになるとですね、僕のほうがどちらかといえば理解していることも多々ありまして、こういった私自身の経験等をしっかりと職員に意識的に伝えていくことっていうのが重要なのかなというふうに思ってます。そういった面では、できるだけ近い距離でしっかりコミュニケーションを図ってきたところであります。　第６次総合計画であったり、財政健全化条例初め、私自身が市議会議員時代、また、府議会議員の時代にさまざまと考えてきたこととか、意図してきたことを一つ一つやってきたのかなと思ってます。　声を荒げて頭ごなしに怒鳴りつけたところで物事は動きません。しっかり、そういった面では職員間のコミュニケーションを図っていきながら、この４年間務めてきたつもりであります。　次の２期目４年間に向けての取り組み、目指すべき目標についてでありますが、２期目４年間に向けた取り組みにつきましては、今後、本市内におきましては古川橋駅北側や松生町などでのまちづくりが大きく進んでまいります。　人口増加に関しましては、まちづくりによる良質な住宅供給がないとですね、なかなか人口増にはつながってまいりません。ここはもう密接な関係があるんだろうというふうに思ってございます。　そういった面では、このタイミングで本市を選んでもらえるような環境づくりが必要であります。その環境づくりは、まさしく教育ではないかなというふうに思ってるとこです。　教育環境は切り離せない問題だと思ってますので、まちづくりが進んでいくことと、よりよい教育を提供できる環境を連動させながら進めていきたいと。そのためにも学力の向上と住まい環境の向上に注力してまいりたいと考えております。　当面は新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりますが、ＳＤＧｓの取り組みの視点や多様な主体の参加による協働・共創の視点に加え、新たなウィズコロナ、ポストコロナの視点も踏まえた第６次総合計画に掲げる今後の目指すべきまちの将来像であります、人情味あふれる笑いのたえないまち門真の実現に向け、本市がさらに飛躍するよう市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　ややもするとですね、役所の中におりっぱなしになってしまいがちでして、僕自身はもっとしっかり門真市内へ出ていく機会をつくっていってですね、市職員同様に市民とのコミュニケーションの機会をもっとふやしていかなければならないと思っております。　ただ、先ほど来申し上げますようなコロナの現状もあってですね、なかなかそういう機会っていうのが、この半年以上すごく減ってきてます。そういうな面では、生の声でしっかり市民の声を聞かせていただくと同時に僕自身の声でですね、相互理解を図っていくことが、先ほど来申し上げますさまざまなまちの将来像を実現していくためには必要なことではないかなというふうに思ってますので、ぜひそういった点を精いっぱい努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○今田哲哉　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　五味議員御質問のうち、学校教育について私より御答弁申し上げます。　学力向上の分析と今後に向けた取り組みについてでありますが、まず、学力向上につながったことへの分析につきましては、平成２４年度に学力向上対策委員会より出された四つの提言である授業改善、家庭学習改善、学校組織改善、生徒指導の改善について教育委員会として８年間にわたり着実に取り組んできた結果だと考えております。　授業改善におきましては、２５年度に門真市版授業スタンダード、３０年度に門真市版授業づくりベーシックを各校に示し、学習指導要領にのっとって子どもたちが主体的に学べる授業づくりを各校で進めるための基礎的要件を明確にするとともに、研究指定校からの発信に加え、教育センター主催の授業づくり研修も重ねてまいりました。　学校組織改善におきましては、門真市学校組織モデルプランを各校へ周知し、学力向上に向けた組織づくりを進めてきたことに加え、３０年度からは学校サポートスタッフも配置し、チーム学校として教職員が授業に臨む時間を創出できたと考えております。家庭学習の改善におきましても、門真市ＰＴＡ協議会と家庭学習の手引きである門真市学びのススメを共同作成し、現在も定期的に全家庭への啓発を続けております。　さらに生徒指導改善につきましては、門真市開発的生徒指導の推進を各校に指示し、市内全小・中学校で取り組んできた結果、学校における生活態度の落ちつきが見られ、学びに向かう土台ができたと考えております。　しかしながら、まだまだ課題は山積しており、３年後に全国学力・学習状況調査において全国平均を目指すためには、指導主事が学校に今まで以上に密接にかかわり指導できる体制の構築や研究指定校制度と任期付教員制度の一体化、教員の多忙化解消等の課題を乗り越えるべく、現在、学力向上アクションプランの作成を鋭意進めているところでございます。　次に、新しい生活様式に伴うＧＩＧＡスクール構想の活用についてであります。　学校での新しい生活様式が求められている中、市内の各校においてはウエブ会議システムを活用し、全校集会の実施や学級を分割しての授業、家庭との連絡等ＩＣＴ機器を活用した新たな取り組みが始まっております。　ＧＩＧＡスクール構想が実現しますと、教師は子どもとの距離が離れていても一人一人への個別対応が可能となる。子ども同士におきましても、自席にいながら他者との交流が可能となるなど感染防止の観点でも有効と考えております。　コロナ禍が続き、児童・生徒の校外での体験学習が困難な場合におきましても写真、動画、音声により構成された教材の活用や現地と学校を中継でつないだやりとりを行う。そういったことで子どもの興味関心を引き出すこともでき、主体的に学ぶ力の育成にもつながるものではないかと考えております。　次に、インターネットを通じた海外の子どもたちの交流についてでありますが、現在もめざせ世界へはばたけ事業におきまして、オーストラリアへ訪問する前にウエブ会議システムによる事前交流を数回行うなど、インターネットを活用した海外との交流を実施しております。　また、今年度は市内のＩＣＴ活用推進モデル校の北巣本小学校と北海道石狩市の小学校とのウエブ会議システムによる児童同士の交流を計画しており、実施に向けて調整を進めているところでございます。　議員御指摘のようにインターネットを活用することで国内外の遠方にいる子どもたちとも活発に交流することができると考えており、引き続き効果的な活用につきまして調査研究してまいりたいと考えております。　次に、子どもの心のケアについてであります。　議員御指摘のようにコロナ禍のもと、子どもたちの心のケアは非常に大切なことであると考えており、各小・中学校では児童・生徒に少しでも気になる様子が見られたり、保護者からの相談があったりした場合には各中学校区のスクールカウンセラー等の専門家と連携しながら対応しております。　教育委員会といたしましてもカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、元校長及び相談員の計６人で構成する門真市子ども悩み相談サポートチームにおきまして、臨時休校期間中に生活リズムを崩してしまった子どもの心のケアや、子どもへのかかわりに悩む保護者に対するカウンセリング、新型コロナ感染症への対応に不安を感じている教員の相談対応なども行っております。　また、新型コロナウイルス感染症への不安が過剰な反応や偏見等につながることのないように、教育委員会から保護者向けの文書を作成し、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いしております。　さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う差別等について考える教材や学習指導案等の各小・中学校における活用を促し、児童・生徒の心の教育にも努めており、今後も引き続き子どもたちの心のケアに全力で取り組んでまいります。　最後に、体力改善に伴う取り組みや対応についてでございます。　体力向上につきましては、コロナ禍において体力向上計画を学校教育計画に位置づけ、感染予防対策に留意しながら体育の授業やクラブ活動等を通じて各校で計画的に取り組んでおり、国の全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の結果に係る教育委員会の分析も活用しながら、学習指導要領に基づいた力を系統的に着実に身につけられるよう指導しております。　さらに、安全面にも十分配慮した体力向上の取り組みに資するよう、教育委員会といたしまして、毎年、大学から日本体育協会公認スポーツドクターを招いて研修を行っており、教員の指導力向上に努めております。　今後もコロナ禍において、子どもたちの体力向上の取り組みを進めることができるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで五味聖二議員の質問を終わります。　次に、２番大西康弘議員を指名いたします。大西康弘議員。　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇、拍手〕 ◆２番（大西康弘議員）　２番、自由民主党、大西康弘です。通告に従いまして分割方式にて質問させていただきます。　まず最初に、市民に対する防災情報の伝達についてお聞きさせていただきます。　防災に関する情報は市民にとっては大切な情報であります。この９月初旬に発生しました台風１０号、これは沖縄県から鹿児島県奄美地方を進み、九州地方に接近しました。台風１０号は特別警報級の勢力で接近、上陸のおそれと言われ、近畿地方で７日にかけて予想される最大瞬間風速は３５ｍ、７日正午までの２４時間に予想される雨量は２５０mmの見通しで、大阪管区気象台は急な強い雨や落雷に注意が必要としていました。　当時はテレビやラジオ、インターネットなどのメディアで台風に対する備えをするようにと繰り返し促される報道があり、市民の皆さんもどのように備えればいいのか不安な状況になっておられました。　そんなときに市のホームページには台風や地震のときにどのように備えればいいのか書いてあるはずやと考えて、市のホームページを見る人も多くおられました。そういう市民の気持ちを理解して、本市としても災害に対する心構えのようなページをつくっておく必要があると考えます。　ただ、今回９月の時点ですが、残念なことに台風に対する心構えとか台風に備えてなどで検索していくと、容易にたどり着けるところがなく、市のホームページで探すのを断念したというようなお話もお受けしております。　そこで、市民にとって知りたい情報への的確な誘導とわかりやすい情報の提供について、ホームページのあり方が求められると考えられますが、市の現状と今後についてお教えください。　また、ホームページを見ることができない方もたくさんおられます。そんな市民に対して、タイムリーな防災情報や災害情報などを伝える方策については、どのようなものがあるのかお教えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　大西議員御質問の市民に対する防災情報伝達につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、市ホームページにおける市民が知りたい情報への的確な誘導とわかりやすい情報の提供についてであります。　まず、議員御質問の市民が知りたい情報への的確な誘導についてでありますが、市民の皆様に防災情報を伝達する上では重要であると認識しており、既存の市ホームページ情報の整理を行い、市民の皆様が知りたい防災情報を容易に閲覧しやすいようにするため、より一層工夫をしてまいります。　次に、わかりやすい情報の提供についてでありますが、市ホームページには防災・災害情報として、災害時における避難場所の一覧や防災に関する情報を掲載しております。具体的には、災害が発生した場合に被害が想定される地震や河川氾濫に関する防災マップ及び洪水ハザードマップを初め、非常持ち出し品の確認や適切な避難行動を促す情報、緊急速報メールの配信サービスの案内情報を掲載し、市民の防災行動に役立てるための情報提供に努めております。　今後におきましては、梅雨時期の大雨や台風への備えなどの時期を考慮した情報についてもタイムリーに提供してまいります。　次に、ホームページ以外のタイムリーな情報伝達についてであります。　情報伝達として、まず、広報紙において避難場所に関する情報、災害の備えや避難行動に関する情報を定期的に掲載いたしております。　また、地域での職員による防災講話や防災訓練など、さまざまな機会を通じて市民の皆様に防災情報をお伝えしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。今後も市民の皆さんの防災に役立つ情報の提供とホームページの整理を行い、知りたい防災情報に安易にたどり着くことができますよう、より一層工夫していただきますとともに、ホームページ以外の情報伝達手段もさまざまに工夫していただきまして、できるだけ多くの機会をつくって市民の皆さんの防災意識の向上に努めていただきますようお願いいたします。　続きまして、２番目に避難所の整備についてお聞きします。　毎年のように、夏には高温による熱中症被害が全国で問題となり、多くの人が救急搬送され、数百名の方が命を落としています。このような真夏に大規模災害が発生した場合には、避難所において熱中症の危険性が高まり対策が必要となると考えます。　本市におきましても、本定例会にて学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための環境整備事業として、小学校の体育館にスポットクーラーが設置される予定です。本設置により授業やクラブでの熱中症を予防するとともに、避難所として使用する際にも熱中症対策として利用できるものとあります。　しかしながら、大規模災害時には学校の授業やクラブとは比較にならない人数が体育館に入ることが予想でき、到底今の能力では賄い切れないものと考えます。これらに鑑みて、本市におけます避難所における熱中症対策についてお教えください。　二つ目には、巨大災害から住民の命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守るという自主防災あるいはコミュニティに根差して取り組むという地区防災が不可欠であると言われております。　そんな自主防災の中心的な役割を担う自主防災組織、これは非常時においてはその場ですぐに対応できる。つまり地域をよく知っていて、細やかな対応ができ、迅速な対応ができる必要があります。　自主防災組織の課題は、防災活動への参加者が少ないことやリーダー等の人材育成が進んでいないことなどが挙げられていますが、本市におけます自主防災組織の現状をお教えください。　また、洪水時には安全な場所への垂直避難が重要と考えていることからも、市保有の高層階の建物である既存の市営住宅を洪水時避難ビルとして指定するべきだと思いますが、現状と今後の考え方についてお教えください。　また、新型コロナウイルス症などの感染症対策下における避難所の確保、運営は、多くの自治体で課題とされています。　これまで避難所の１人当たり占有面積は２㎡というのが、全国で広く用いられている一般的な基準とされています。これも避難所の衛生や生活環境など多くの指針を定めた国際基準、スフィア基準では最低３．５㎡と２倍近くになると言われていました。　ところが、今回新型コロナウイルス感染症防止のためには１人当たり６㎡、人と人の間隔を２ｍ確保する必要があると言われています。これで計算すると避難所で受け入れられる人数は、従来の約３分の１に減ってしまい避難所に指定されている小・中学校の体育館等だけでは入り切れない厳しい状況が予想されます。　避難所のキャパシティを急にふやすことはできませんが、本市が避難所の収容限度を超える場合を解決するために行うことができる対策等をお教えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　大西議員御質問の避難所の整備につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、避難所における熱中症対策についてであります。　熱中症対策として、体育館にスポットクーラーが導入される小・中学校におきましては、必要に応じ避難所開設時にスポットクーラーを活用する予定であります。　また、各指定避難所の施設管理者との協議により、体育館以外の空調設備のある教室等を避難スペースとして確保いたしております。　次に、自主防災組織の現状であります。　自主防災組織とは、災害時における自分の家族や財産、地域はみずから守るという自主防災活動を担う組織であり、現状としては自治会が中心となり自主的に連携して行っておられます。

　自主防災組織への市の支援といたしましては、防災資機材の貸与や自主的な防災訓練に必要な災害物資の提供や市職員による防災講話などを実施いたしております。　次に、風水害時の洪水時避難ビルの確保についてでありますが、現在、本町市営住宅を洪水時避難ビルに指定いたしております。議員御指摘のとおり洪水時には安全な場所への垂直避難が重要であることから、既存の市営住宅を洪水時避難ビルとしての指定につきましては今後、担当部局と指定に向けて調整を図ってまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策下における避難所の確保についてであります。　国におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため自宅にとどまる在宅避難を強く推奨しており、在宅避難に不安がある方につきましては親戚や知人宅など安全な場所へ避難する分散避難を推奨しております。　また、指定避難所につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため体育館以外の教室等を確保しており、議員御質問の収容限度を超える場合には、さらなる教室等の確保をいたしたく、指定避難所の施設管理者と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。避難所におけます熱中症対策に関しても風水害時の洪水避難ビル、感染症対策下の避難所の確保に関しましても、今までとは違う対応が求められてきております。あらゆる事態を予測して市民の皆さんの安心・安全を守るために、平常時よりしっかり準備していただきますようお願いいたします。　最後に、妊婦特別給付金についてお聞きさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付されました特別定額給付金は、令和２年４月２７日を基準日として住民基本台帳に記録されている人に対して行われ、令和２年４月２８日以降に生まれた子どもに対しては給付されておりません。　ただ、５月に入っても新型コロナウイルスの感染は衰えを見せず、５月６日を期限としていた緊急事態宣言を全国４７都道府県を対象に３１日まで延長することを政府は決めました。その後、５月１４日には３９県の緊急事態宣言を解除されましたが、大阪府を含む８都道府県については宣言が継続され２１日に解除されました。　ただし、解除されたといっても元の世界に戻れるわけではなく、他の人と身体的距離を保って接触を減らすことやマスクをする、手洗いをするなど一人一人が日常生活の中で感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる、いわゆる新しい生活様式を心がける必要があると言われております。　このような新型コロナ禍でとても不安な日々が長期間続く中、感染防止に留意しながら出産され、子育て生活を送っておられる御家庭を支援するために、国の特別定額給付金、いわゆる１０万円給付金の基準日である４月２７日を過ぎてお生まれになったお子さんを対象に、その当時は妊婦特別給付金、その後には新生児特別給付金という名称で国の特別定額給付金を受けられなかった世帯に市独自の給付金を支給している自治体が多くあり、私も前回の定例会におきまして本給付金の要望をさせていただきました。　それ以降も独自の給付を行う自治体がふえ続けているという情報も入手されていることと思います。門真市でも本定例会におきまして、産後ママ育児パパ応援給付金事業新型コロナ対策に係る歳出予算の追加として補正予算が出され可決されています。文教こども常任委員会に付託されました本事業に対しては、原案のとおり可決させていただくとともに、新型コロナウイルス禍において、妊娠・出産を迎える子育て世帯の経済的負担を軽減させるためという趣旨には大いに賛同いたしました。　しかし、本事業は従前のおうち時間応援給付金１万円のものに対応する制度であり、国の特別定額給付金である１０万円給付金を受けられなかった世帯に対するものではありません。門真市では特に子育て、教育環境に重きをおき、地域全体で子どもを育てるまちを目指すとともに子どもを真ん中に置いたまちづくりを進めております。　新型コロナウイルスの影響が長期化する中、命の重さは同じ、門真の未来を担うかけがえのない子どもたちのためという考えのもと、４月２８日以降に生まれた子どもを対象に国の特別定額給付金を受けられなかった世帯に対して、妊婦特別給付金または新生児特別給付金を支給することが本市にとっては大切な施策であると認識しますが、お考えをお教えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　大西議員御質問の妊婦特別給付金につきまして、私より御答弁申し上げます　　新型コロナウイルス禍における妊娠・出産を迎える子育て世代への妊婦特別給付金についてでありますが、本市ではさまざまな子育て・教育分野への支援策を講じる中、限られた財源の中で子育て家庭の支援としておうち時間応援給付金を給付し、今後新たに産後ママ育児パパ応援給付金の給付を行ってまいります。　また、妊婦等の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、妊婦が里帰り出産や外出時の感染予防対策等、日常生活での不安が高じ、心理的負担が増大しているとの認識のもと、お電話などにて随時保健師や助産師が妊娠期及び産後の御相談に応じております。　また、各種相談窓口なども含め、市ホームページにて周知を行うとともに感染防止対策用マスクの配付も引き続き行っております。　今後におきましても、さまざまな支援策を活用し、適切な時期に必要な支援が行えるよう引き続き妊婦並びに新生児の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。門真市の未来を担うお子さんと、そのお母さんや御家族というかけがえのない命と生活を守るという観点から、子どもを真ん中に置いたまちづくりを掲げる門真市として、各種支援策とともにこの妊婦特別給付金あるいは新生児特別給付金の支給について、財源が厳しい中ではありますが、前向きに検討していただきますよう重ねて要望させていただきまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで大西康弘議員の質問を終わります。　この機会に午後１時１５分まで休憩いたします。　午後０時１４分休憩　　　　◇ 　午後１時１５分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１６番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。　　　　　　　　　　　〔１６番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆１６番（内海武寿議員）　議席番号１６番、公明党の内海武寿です。通告に従い、分割方式で順次質問をいたします。　初めに産業振興についてのうち、中小企業支援についてお伺いします。　本年８月、内閣府は４月から６月期の国内総生産であるＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いて実質で前期比７．８％減、年率換算で２７．８％ものマイナスとなったと発表しました。ＧＤＰの５割以上を占める個人消費が前期比８．２％減、輸出も１８．５％減となり内需、外需とも総崩れとなりました。　本年４月、５月と緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動が停滞し、世界経済も悪化したのが大きな要因だと考えられ、中小企業や個人事業主、その中で働く労働者に大きなダメージを与えた結果だと考えられます。　現在、コロナ収束の見通しは立たない状況で、今後の景気についてもⅤ字回復を予想する声も少なく、まだまだ先行きが不透明な状況が続いています。　また、厚生労働省の報告によると、新型コロナウイルスの影響による解雇者数が８月末時点で５万３２６人、５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も９０００人と高水準であり、景気の低迷とともに労働者の雇用状況も大変厳しい状況が浮き彫りとなりました。　そうした中、企業倒産も増加傾向で中小企業や個人事業主を主な対象とした持続化給付金や家賃補助、雇用調整助成金など国もさまざまな支援を行っています。本市においても経済的なダメージを緩和しようと０歳から中学生までの児童に１人１万円の給付金や４カ月間の水道料金の減免などを行い、また、９月議会前にもさまざまな専決処分を行い支援を行っております。　本市において、このコロナ禍に伴いどのような中小企業支援を行ってきたのか。　また、今後の中小企業支援についてお考えをお伺いします。　本市では、門真市内のものづくり企業を支援するものづくりタウンかどまのホームページがありますが、開設に至った経緯とどのような運用をしているのかお伺いします。　次に、女性が活躍しやすい職場づくりについてお伺いします。　全国的に人口が減少傾向の中、門真市においても平成２年の１４万２２９７人をピークに減少傾向にあり、令和２年８月現在で１２万９１９人となっています。人口減少が続く中、働き手人口も減少していると考えられ、生産年齢期の方はもちろんのこと、さまざまな人たちの働き手をどのようにふやしていくかが課題となり、その中でも女性が活躍できる環境づくりも大変に重要です。　女性が活躍できる職場環境の整備に向け、今年の７月に産業振興課が発行されました、かどま女性活躍の職場づくりを拝見いたしますと、平成２７年の国勢調査によると、門真市民の女性就業者数は２万５８９人で就業率は約５６．５％であり、大阪府の女性就業率の約５５％よりやや上回っていますが、門真市内で住み、かつ門真市内で働いている女性は１万９３２人であり約半数が門真市外で働いています。　この事実を踏まえ、門真市在住の女性就業者の雇用数自体が少ないのか、また、門真市内の企業で女性が働く環境が追いついていないのか、しっかりとした分析をしていく必要があると考えます。　本市において、女性が働く環境整備の認識と今後の本市の取り組みについてお伺いします。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民文化部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　内海議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、中小企業支援についてであります。　本年４月以降、実施してまいりました中小企業支援策といたしましては、産業振興課窓口において市内事業者に対し国・府等の制度への申請支援の積極的な実施とともに、府と共同で実施いたしました休業要請支援金の給付のほか、本市の独自施策としてかどまでＰａｙＰａｙ！２０％還元事業、かどま商業店舗応援ステッカー交付事業を実施してまいりました。　また、９月１日からは大阪府よろず支援拠点から派遣されました中小企業診断士を産業振興課内に配置し、企業経営安定化のための相談体制の強化を図っております。　今般、補正予算として御議決いただきました支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の雇用促進や小規模事業者へのＩＴ機器等導入費用の一部補助、ものづくりタウンかどまのコンテンツの充実による情報発信の強化など、新たな取り組みも実施しつつ、今後の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響や、それに対する国・府の施策を注視しながら新たな中小企業支援策につきましても、引き続き検討を行ってまいります。　次に、ものづくりタウンかどまにつきましては令和元年１０月に市内のものづくり企業の特徴や魅力を伝え、市内外の企業との受注機会の拡大や連携促進を目指すポータルサイトといたしまして、中小企業サポートセンターへの運営委託により開設し、これまで掲載企業数の拡大に努めてまいりました。　現在は企業概要を初め技術や設備、連絡先など企業の基本情報を集めたデータベースのような運営状況となっており、企業の魅力をさらに発信する観点から、今後、企業のＰＲ動画やウエブ商談会の実施など、実質的な企業間取引につながるようコンテンツの充実を行い、ウエブサイトのリニューアルを図ってまいります。　次に、女性が活躍しやすい職場づくりについてであります。　人口減少社会において、将来の労働力不足が懸念される中、中小企業が労働力を確保するためには多様な人材の確保と、それに対応するための環境整備が必要不可欠となっております。　しかしながら、本市に集積する製造業の中には男女別のトイレや更衣室がないなど、女性が働く環境が十分に整備されていない企業も少なくなく、また、企業の設備投資は直接利益を生まないため、資金の限られた中小企業にとっては負担となる状況もございます。　そのため、昨年度より女性が働きやすい職場を拡大し女性の雇用及び就労を促進するため、研修の実施などのソフト事業のほか、必要な設備投資等のハード事業に取り組む企業に費用の一部を補助する女性雇用環境整備補助事業を実施いたしております。本事業の制度周知後すぐに企業からの応募が予算の上限に達し、制度を活用された企業からは投資機会につながったとの高評価の御意見をいただいてございます。　今後におきましては昨年度の実績を踏まえ、企業ニーズを反映した制度改正を行い、１社でも多くの企業に本制度を活用していただき、女性が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　内海武寿議員。　　　　　　　　　　　　〔１６番内海武寿議員登壇〕 ◆１６番（内海武寿議員）　御答弁ありがとうございました。さまざまな支援がある中、申請方法がインターネットを使う場合が大変多くなってきたと実感しております。今議会の補正予算でも小規模事業者へのＩＴ機器等導入費用の一部補助も盛り込まれており、大変評価できると思います。　本年の６月に民生水道常任委員会でも取り上げましたが、ＩＴリテラシーや情報格差である、いわゆるデジタル・ディバイド解消のために尽力していただきますよう要望いたします。　次に、法定外公共物の管理についてお伺いします。　法定外公共物とは、道路、河川、ため池など公共物のうち、道路法、河川法及び下水道法等の適用または準用を受けないものです。法定外公共物の多くは公図上に地番のない長狭物として存在し、代表的なものとして里道や水路があります。　本市においては平成１６年９月に国に対し法定外公共物の譲与申請を行い、平成１７年３月末に譲与契約を行い申請している物件は譲与を受けました。寝屋川流域は特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されており、浸水被害対策を必要としております。　本市は全域が特定都市河川流域となっていますが、市内の治水対策において重要な役割を担っている水路やポンプ場は法定外公共物であるため、現在、国や府の補助金の対象となっていません。　しかし、計画的な護岸改修やポンプの更新等が必要であり、工事等には多額の費用が必要であり、どのように財源を確保するのかが大きな課題です。本市において法定外公共物がどれぐらいあるのか。　また、管理状況や今後の課題についてお伺いします。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　内海議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　法定外公共物の管理についてであります。　まず、本市が管理する法定外公共物は主に里道や水路であり、里道約６０㎞、水路約５７㎞、排水ポンプ施設５５カ所、７３台を管理しております。　次に、管理状況についてであります。　里道や水路等の草刈り、清掃や排水ポンプの運転管理などの定期業務のほか、不法投棄物の撤去や水路護岸の修繕などにより維持管理を行っております。　最後に、今後の課題についてでありますが、水路護岸や排水ポンプ施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり工事等には多額の費用が必要であり、市単費で抜本的な対策を行うことが財政的に困難であることから、法定外公共物の工事費用等が補助金等対象となるよう大阪府との協議を通じ国へ働きかけてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　内海武寿議員。　　　　　　　　　　　　〔１６番内海武寿議員登壇〕 ◆１６番（内海武寿議員）　御答弁ありがとうございました。本市が管理する法定外公共物はたくさんあり、毎年度、定期業務で維持管理をするのは大変なことだと想像できます。その中でも喫緊の課題である水路護岸や排水ポンプ施設の老朽化対策に向け財源確保は大変に重要です。大阪府との協議を通じ国へ働きかけていくとのことですので、今後、期待してまいりたいと思います。　最後に、介護保険料の滞納徴収についてお伺いします。　２０２５年にいわゆる団塊の世代の全ての人が７５歳を迎え、それ以降４０年まで高齢化率が上昇しピークを迎える中、高齢者を支える介護費用や医療費が増大するなど、さまざまな問題を議論するため、門真市２０２５年問題対策検討委員会を立ち上げ、約１年間本市の課題の整理や対策を検討した結果を２０２５年問題レポートとしてまとめました。　その中では本市を含む３市で構成されるくすのき広域連合における介護費用額について言及されており、２０１５年では約２５１億円ですが、２０２５年では約３８８億円で約１．５倍増加すると推計されており、同時期の保険料は月額６３７６円から８５４４円と約１．３倍になると報告されております。こうした中、安心・安全で安定した老後生活を確保するため財源確保は大変重要な課題になります。　昨年度くすのき広域連合門真支所債権回収特別チームが平成２９年度、３０年度の介護保険料滞納者を検証し、システムの構築や介護保険制度の勉強会を行い滞納金の徴収を行ったと聞き及んでおります。　滞納対策として、具体的にはどのようなことを行ったのか、その結果、債権回収特別チームの中で決定した平成２９年度、３０年度の徴収対象滞納者数と徴収対象滞納金額及び徴収対象滞納金額に対する納付額についてお伺いします。　介護保険料は公的年金が年額１８万円以上の受給者に対しては特別徴収することとなっておりますが、どのようなときに介護保険料の滞納が発生するのかお伺いします。　以上で、質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　内海議員御質問の高齢者施策につきまして、私より御答弁申し上げます。　介護保険料の滞納徴収についてであります。　介護保険制度は高齢者等の介護を社会全体で支える仕組みとして、要介護者等の人数や介護サービスの利用状況を勘案した３年ごとの見込み量や方策、保険料等を定める介護保険事業計画に基づき運営されており、保険料収納対策は保険財政基盤の根幹でございます。　介護保険料の徴収は、くすのき広域連合の事務であり、本来は構成３市で各支所が足並みをそろえて実施すべきものではありますが、硬直化した状況からの離脱を目指し、構成３市の中で最も収納率が低く、不納欠損額の多い本市において、令和元年８月１日より試行的に門真支所に債権回収特別チームを配置し、当時の保険収納課職員４人を併任配属し、自主納付に向けた対策を強化してまいりました。　保険収納課職員の有するノウハウをもとに、創意工夫を凝らした催告書の送付によって納付相談を促し、介護保険制度や保険料納付について窓口での丁寧な説明と納付相談を重ねるとともに、財産調査に基づいた預金債権等の差し押さえ等を含め滞納整理を進めた結果、平成２９及び３０年度の徴収対象滞納者１０４０件、徴収対象滞納額約９１００万円に対し、令和２年８月時点の納付額は約４７００万円となっております。　次に、介護保険料の滞納が発生する状況についてでございます。

　介護保険料は公的年金受給者であっても、転入や６５歳に到達した月から一定期間は特別徴収は不可能なことから、その間の普通徴収でも確実な納付につながっていないことや、低所得等の理由により保険料の滞納につながっているものと認識しておりました。　しかしながら、今回の試行的な取り組みにより、年金から特別徴収できない方の中には、就労等による収入がある方々が少なくない状況を把握し、その中では制度や納付に係る理解がされていない、または保険料が既に年金から天引きされていると思っていたなど、被保険者への説明や周知が十分ではなかったことも大きな要因であったと推察いたしております。　このたびの成果を踏まえ、今後につきましても、くすのき広域連合本部と連携の上、引き続き介護保険制度のさらなる周知啓発に努めるとともに、より効果的な収納対策につながる体制整備を推進し、安定的な介護保険制度の運営に協力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　内海武寿議員。　　　　　　　　　　　　〔１６番内海武寿議員登壇〕 ◆１６番（内海武寿議員）　御答弁ありがとうございました。再質問ではなく、最後、要望にとどめたいと思います。　くすのき広域連合門真支所債権回収特別チームでの一定の成果があったということが大変よくわかりました。　先ほどの御答弁の中にもあったように、くすのき広域連合の中でも門真市が一番介護保険料の収納率が低い。　また、不納欠損額が多いとのことでした。　また、滞納者の中には６５歳以上の第１号被保険者と４０歳から６４歳までの第２号被保険者があり、滞納状況も違うかと思います。　先ほどの御答弁にもありましたが、滞納者の中には制度や納付に係る理解がされていない被保険者への説明や周知が十分でないことも要因の一つであったということでしたので、今後努力していただけるよう要望いたします。ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。　次に、１５番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　１５番、公明党の岡本宗城でございます。通告に従い、分割方式で質問いたします。　初めに、学力向上についてお伺いいたします。　令和２年第１回定例会の施政方針での教育分野において、市長は学校教育の推進について、門真の子どもたちが将来にわたって多様な個性、能力を生かして自立した人間として生きていけるよう、その基盤となる学力の向上に努め、３年後を目途に全国学力・学習状況調査での全国平均超えを目指すとの表明をされました。　代表質問において、私たち公明党は全国平均超えを目指すために大切なことについてただしたところ、新学習指導要領に沿った取り組みを基本に学習課程の質的改善などの取り組みが必要とした上で、それらを進めていく鍵は教員が学力向上へ向けた授業づくりに専念できる時間を確保できるかどうか、また、効果的なＩＣＴ環境整備を進めていくことが重要であるとの答弁でした。　さらに、大阪維新の会緑風議員団の代表質問において、３年後の全国学力・学習状況調査で全国平均を超えるストーリーについての質問に対し、答弁ではこれまでの取り組みの総括、多面的な分析に基づく解決策の構築が必要であること、結果が一過性に終わらないよう中長期的視点に立った施策や人的・物的環境の改革が必要であること、速やかに重点投資していくことが重要である等の考えを示されました。　そして、これらの観点を踏まえ、３年後を目途とした令和５年、２０２３年の全国学力・学習状況調査における目標達成に向けたアクションプランを教育振興基本計画とあわせて作成し取り組むとのことでしたが、その進捗状況と内容についてお聞かせください。　次に、総合教育会議についてお伺いいたします。　第６次総合計画では、全国学力・学習状況調査は学習指導要領に明記されている学力の定着を判断できる調査であるという趣旨を踏まえ、全国平均を超えるための取り組みを進めるとの内容が明記されています。　これまで第６次総合計画を検討する際、教育委員会と市長部局が連携し、密に情報の共有を図りながら学力向上について目標の策定をしてこられたことと思います。御存じのとおり第６次総合計画が令和２年度から令和１１年度までの１０年間にわたる最上位計画であります。　冒頭にも申しましたが、計画年度の開始直前における施政方針で打ち出した３年を目途に追加目標については正直驚きを隠せませんでした。総合教育会議の設置の趣旨と役割は地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としています。　また、会議の構成員は地方公共団体の長、教育長及び全ての教育委員とされ、会議の位置づけについては地方公共団体の長と教育委員会という執行機関同士の協議と調整を行う場とされています。　協議・調整事項の具体例として、教育行政の大綱の策定に関することや教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策に関することなどが具体例として挙げられています。　令和２年第１回定例会の文教こども常任委員会では、このことを踏まえ総合教育会議で３年を目途に全国平均超えについて議論されたのかをただしたところ、施政方針で掲げた目標について議論した事実はないとの答弁でした。　要するに私が問題意識として持っている点は、施政方針を打ち出す前に総合教育会議の場で３年を目途に追加目標を市長と教育委員会、とりわけ総合教育会議のメンバーである教育委員の皆さんとの協議と調和が図られていなかったところにあります。この点については理事者の皆様には改めて認識していただきたいと思います。　後づけの格好となりましたが、令和２年第１回定例会閉会後の３月２４日に総合教育会議が開催されました。このときに施政方針で打ち出した３年を目途に期限を市長のほうから議題として発信し、会議出席者の皆様へ御意見、御協議を求めたことと思いますが、どのような議論がなされたのか会議の具体的な内容についてお聞かせください。　次に、学力向上への本格的な予算措置についてお伺いいたします。　令和２年第１回定例会において、令和２年度一般会計当初予算の審議では首長選挙が予定されていたことから、骨格的予算の編成を行い、学力向上に係る新規事業や予算増が盛り込まれた事業は組み込んでいない考えを示されました。　さらに、学力向上については目標達成に向けての課題が山積しており、特に教員の子どもに対する理解や授業づくりに向かう時間確保は重要課題であり、その課題解消に向けた働き方改革を推進する施策や指導主事体制の強化、ＧＩＧＡスクール構想など、あらゆる面で人的・物的の速やかな重点投資が重要であるとの認識を教育委員会内では一致しているとの答弁がありました。その一方で、これまでの取り組みを総括し、業務改善や事業のスクラップを行うことも答弁されています。　予算議案の採決の際、公明党の賛成討論では学力向上について総合教育会議での協議、調整が行われていない、意思決定過程については執行機関に対し指摘させていただき、目標に向けてのアクションプラン等が策定された際には、必要な財政支援を市長部局に行っていただくことを意見として申し述べて当初予算を賛成いたしました。　そこでお伺いいたしますが、学力向上への予算措置と次年度への予算編成時期が来ています。同プランの実効性を伴った予算措置について理事者のお考えをお聞かせ願います。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　岡本議員御質問の、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、学力向上についてのうち、総合教育会議についてであります。　令和２年３月２４日開催の令和元年度第３回総合教育会議において、令和２年施政方針で掲げた３年をめどに全国学力テストの平均超えという目標について、教育委員の皆様と意見交換を行ったところでございます。　委員からいただいた御意見には、学力向上方法について検討する時間が欲しい、学力は学校教育だけでなく、家庭教育環境など非常に多様な要因が重なっている中で成果を求めていくもの、目標至上主義の弊害が出てくる可能性、一過性に終わらないということが大事、高い目標設定がなされた、マンパワー不足、学校現場も一体となって取り組んでいるので、目標に向かって頑張れるような先行投資をしてほしいなどの意見がございました。　そういった中、総合計画の中で全国学力テストの平均への到達という目標があり、教育委員会も含めた市全体の中で掲げられた目標設定、５年で中間見直しがあり、そこまでにはある程度のめどがついていないといけないので、３年をめどにしていかないといけない。完全ではないが家庭が厳しい環境にある子どもにもアウトリーチをかけられるようになってきたので、一つ高い目標を持つべき時期に来ているのではないか。今後進むまちづくりと教育は切って切り離せない問題、目標設定に向かって何をどう取り組むかということが、やっぱり本質的には一番重要と思っているなど、市長としての考え方を示す中で、目標の実現について教育委員会との間で共有が図られたものと考えております。　次に、学力向上への本格的な予算措置についてであります。　まず、コロナ禍においても子どもたちを誰ひとり取り残すことなく学びを保障し、成長を育む取り組みを推進させるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進、冷感タオルの配布、学校サポートスタッフの配置拡充、校舎共用部分の消毒作業の委託、学習支援員の配置拡充、教職員用デジタル教科書の導入、教職員研修オンライン化など、教育分野には特に重点的な予算措置を行ったところでございます。　今後の予算措置につきましては、教育委員会が作成する学力向上アクションプランの内容やこれまで投資した事業の成果も見定めつつ精査してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　岡本議員御質問の学力向上についてのうち、アクションプランについて、私より御答弁申し上げます。　学力向上アクションプランの策定に向けて、家庭の社会経済的背景にかかわらず、学力において効果を上げ続けている全国各地の学校に共通する特徴を研究いたしました。　その結果からは、１、家庭学習の充実による一人も見逃さない個別指導の推進、２、学び合える教師集団の構築による学校の組織的な取り組みの推進、３、小中一貫教育の推進による一貫した学習に向かう構えの育成、４、授業改善の推進による言語活動や学習規律等を重視した授業の確立、５、学力調査の綿密な分析・活用による児童・生徒一人一人の学力形成。以上の５点が重要であるとの考えに至りました。　これらを踏まえ、現在、３年後の全国学力・学習状況調査において全国平均を目指すことはもちろんのこと、それ以降においても門真の公立小・中学校に通う全ての子どもが、例外なく学校生活において成長を感じることができる学校づくりを視野に入れてアクションプランを作成しているところであります。　具体的には、特に１人も見逃さない個別指導においては、１人１台の端末を有効に活用し、ＡＩドリル等による反復練習を確実に行うなどの取り組み、学校の組織的な取り組みでは、校長のリーダーシップの強化とともに、教職員の資質向上に向けた新しい人材育成方法の構築、小中一貫教育の推進、そして授業改善の推進では、指導主事が学校に今まで以上に密接にかかわり、直接指導助言を行える体制の構築、学力調査の分析活用においては、専門家の協力を仰ぐなどの取り組みが必要であると考えております。あわせて学校現場がチーム学校として機能でき、教員が子どもと向き合う時間や授業研究に取り組める時間を創出するために支援にも取り組みます。　３年後の全国平均を目指し、これまでに行えなかったような取り組みを教育委員会と学校とが一丸となって進めていくことが何よりも大切であるという覚悟のもと、早急にアクションプランを策定し、着実かつ迅速に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　宮本市長にあっては首長としてのリーダーシップのもと、全国平均超えを目指すストーリーを明らかにされました。そして、学力向上などの施策を訴え、市長選挙２期目の当選を果たされたところであり今議会はそのスタートしての位置づけとなります。　ただいま学力向上への御答弁をいただきました。学力向上への大きな役割として、市長部局はアクションプランを実効性の伴う予算措置を行っていただき、教育委員会におきましては同プランに基づき学校現場と一体となって着実にプランを実行し、ＰＤＣＡサイクルにのっとって検証を積み重ね、目標達成を目指していくこととなります。　３年後の令和５年、２０２３年は施政方針で打ち出した教育分野において一定の総括を行う年になると思いますが、そのお考えを明確にしていくことも大事であると思います。市長のお考えはいかがでしょうか。 ○今田哲哉　議長　　これより、理事者の答弁を求めます。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　岡本議員の再質問について、私より御答弁申し上げます。　３年を目途に全国学力テストの平均への到達の目標設定につきましては、施政方針を述べる以前に庁議において審議し、教育委員会も含めた市全体での意思決定として掲げたものでございます。　令和２年第１回定例会での議論を受けて、改めて令和２年３月２４日開催の総合教育会議の場で、直接教育委員の皆さんとも意見交換をさせていただいたところでございます。　ただ、そもそも全国学力・学習状況調査の全国平均への到達というのは、第５次総合計画の改定版の折に、もう既に掲げられてたものでありまして、これを言えばその総合計画自体は、当時は議会の皆さんも審議会の委員として参画をしておられて、市として意思決定されてきたものだというふうに私自身は思っております。　ですから、この４月からですね、第６次総合計画がスタートしていくわけですけども、当然なことながら、中間見直し１０年かけてその目標を達成するっていうのではなく、その一定のめどっていうのは、早い段階でつけていかないことには絵に描いた餅になってしまうんじゃないかなと私自身は思っておるところです。　それで、教育委員会からのさまざまなこの学力向上に向けての要望に対しては、この間、多く答えてきたところであります。そのような中におきまして、令和２年度に向けての機構改革では社会教育に関する事務を市長部局へ移管することにより、教育委員会を学校教育に特化するとともに、教育企画課を新たに設置、人事的には文部科学省との人事交流により、副教育長に来ていただき本市職員も文科省のほうに派遣させていただくなど、学力向上に向け教育委員会の組織体制の強化を図ってきたところであります。　また、コロナ禍における臨時交付金の活用においても重点的に予算措置をしてきたところでありまして、一番大事なことは目標に向かっていくことだと考えておりまして、教育委員会が作成する学力向上アクションプランの内容や教育委員会で進める業務改善や授業のスクラップ・アンド・ビルドを踏まえ、効果的だと思える授業には予算措置を考えていく必要があると考えております。　しかしながら、目標達成のためだけに一度に予算を措置したとしても一過性のものになってしまうというように考えてます。限りある財源を野方図に投入できるほど余裕はありません。　例えばですね、国民健康保険事業の累積赤字、一番多いときで約５８億円ありました。当時、平成１７年末の財政調整基金を見ますと５２億円あってですね、まあ言えば早期に累積赤字を解消しようと思ったら繰り入れで何とかなるという話になるんですが、それでは、いっときに累積赤字は解消されたとしても、体質的な部分というのは解決できない、問題解決につながらないという考えのもと、赤字の解消と収納率の向上を同時に取り組まれてきたことで累積赤字の解消の見通しが立ったものだという私自身は考えております。　そういった意味合いでは、学力向上においても同様と考えており、段階的にしっかり相互の意思連携を図りながら結果を積み上げていくことが重要だと考えております。　まずは教育委員会において目標をしっかり教育現場まで落とし込んでいただいた上で、教育長初め一丸となって目標達成に向け取り組んでいただけるものと考えておりますので、市長部局におきましても、しっかりバックアップをしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　御答弁ありがとうございます。　第５次総合計画での目標についても十分承知しております。ただ、私が問題意識をしているのは、１０年前の策定時期とこの昨年の策定の教育委員さんのメンバーも変わっておられることと思います。積み残した分につきましては理解するものでございます。ただ、一つは意思決定過程をしっかりと手順を踏んでやっていただきたいということを申し上げておきます。　で、学力向上へのマップができたわけでございます。目標への本格的な事業がこれから展開されることとなります。　まずは教育現場を預かっておられる校長を初め教職員の皆さんにアクションプランをしっかりと落とし込んでいただきまして、御理解していただき一致団結して歩みを進めていただきたいと思います。　課題が山積し、険しい道のりになるかと思います。道に迷うこともあるでしょう。教育委員会と市長部局がそれぞれの役割を果たし、子どもたちの羅針盤となって学力向上に御尽力していただきたいと思います。　次に、大阪モノレールの新駅設置についてお伺いいたします。　大阪モノレールの延伸につきましては、門真市駅から瓜生堂まで約８．９㎞の区間が事業化され、２０２９年開業を目指し今年度中に延伸工事が本格的に進められています。　延伸が予定されている門真市駅と仮称門真南駅の中間地点にある松生町では、三井不動産株式会社が２０２２年の開業を目指し、大型商業施設の建設工事が進められています。　そのようなまちの変化に伴い、経済規模の拡大と交通インフラの整備による相乗効果が見込めるのではないかと平成２９年第２回定例会の一般質問において、中間駅設置の御提案をさせていただきました。　その後、守口市と共同で新駅設置の基礎調査業務を行い、需要予測、整備効果の検討を実施されました。需要予測においては、大阪モノレール全駅の利用者が９％の１万４７００人増、整備効果の検討結果ではＢ／Ｃ（ビーバイシー）費用便益費２．３８と採算性が十分ある分析結果となりました。十分な投資効果がある検証結果が得られ、事業化へ大きく前進したものと認識しています。　今後においては、引き続き守口市と連携し、新駅設置の事業化へ向けて進めていくとのお考えでありましたが、その進捗状況をお聞かせください。　また、予備設計においては、歩行者及び自転車の動線確保や施工時の交通規制等も加味した駅配置の精査を行い、各公共施設の管理者と協議を進めているとのことでしたが法的な手続もあわせて詳細な内容があればお教えください。　最後に、新駅周辺の道路整備についてお伺いいたします。　新駅の駅前整備や交通の利便性の向上を図るため周辺道路の整備は必要であると考えます。　また、消防本部から緊急車両が門真南方面へ出動する際、大阪中央環状線を北進し、松生町の交差点でＵターンし、南進しないと現地へ向かえない道路形態となっています。　大阪中央環状線の高架下をくぐり、南へ右折が可能となるように交差点を改良すれば、緊急車両の現地到着の時間短縮が図れるとともに、より一層の交通の利便性が向上すると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、大阪モノレール新駅検討事業の進捗状況についてでありますが、基礎調査をもとに本年８月２４日に開催いたしました庁議を経て、守口市と協力して新駅を設置することに関して決定し、新駅整備に係る費用については守口市と等分の負担として９月１５日に両市間の覚書を締結し、本年１０月に改めて守口市とともに大阪府知事宛てに要望書を提出することとしております。　次に、予備設計についてでありますが、現在、駅配置などを確定し、今年度末の完成に向け、具体の施工シミュレーションの検討や都市計画図書の作成等を鋭意進めております。今後におきましては、令和３年度末の都市計画変更を目指し関係者との協議を進めてまいります。　次に、周辺の道路整備についてでありますが、議員お示しのとおり新駅の整備効果を高めるとともに、交通広場等を結ぶ交通結節点としての利便性向上を図るため、市道菊水門真線から大阪中央環状線南行き車線へ接続する交差点改良事業を進めております。　また、守口市門真市消防組合消防本部からの緊急車両の速達性や三井不動産株式会社の商業施設への動線確保にもつながることから、令和４年度に予定されております商業施設開業にあわせ供用を目指してまいります。　引き続き道路管理者である枚方土木事務所やＮＥＸＣＯ西日本など、関係者との協議を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。　次に、６番寺西敬子議員を指名いたします。寺西敬子議員。　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇、拍手〕

◆６番（寺西敬子議員）　６番、公明党、寺西敬子でございます。通告に従い質問させていただきます。　日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢、障がい、子どもなど属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、ひきこもり状態にある人の高齢化や、中高年の子どもを支える高齢者の家庭で生活困窮と介護が同時に生じるいわゆる８０５０問題、介護と育児を同時に担うダブルケアなど、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、地域からの孤立が長期化する方が数多く見受けられ、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。　このような問題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらない場合が多いため、相談に行っても結果的に複数の窓口をたらい回しになってしまうなど、適切な支援につながらないケースが多いように見受けられます。　こうした状況を改善するため、本市では国に先んじて門真市社会福祉協議会にいきいきネット相談支援センターを設置、複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につないでいく包括的支援の仕組みづくりが進められてきました。　しかしながら、近隣で気になる独居の方がいるけれども、家族ではないのでどうしたらよいのかなど、相談する先がわからないといった御相談が市民の方から寄せられており、その認知度は決して十分なものとは言えません。　また、そもそも経済的困窮世帯が多く、相談支援の業務が常に圧迫されている現状にあることも、本市特有の課題であると考えられます。　本市では、門真市地域福祉計画を平成１９年３月に第１期計画、平成２４年３月に第２期計画を策定し、地域福祉を推進するためのさまざまな施策や事業を展開してきました。現在は第３期の５カ年計画の４年目に当たり、共に創るあったか福祉都市との基本理念の実現に向け、その成果が問われるところであります。　そこで、本計画にある基本施策５、総合的な相談支援体制の構築の現状と課題について、具体の例を踏まえてお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　寺西議員御質問の門真市第３期地域福祉計画につきまして、私より御答弁申し上げます。　総合的な相談支援体制の構築の現状と課題についてであります。　第３期地域福祉計画においては、総合的な相談支援を担う窓口として、いきいきネット相談支援センターを位置づけており、門真市社会福祉協議会に委託し、コミュニティソーシャルワーカー２名を配置して、福祉のさまざまな相談に総合的に対応しております。　コミュニティソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷとは、福祉の何でも相談員であり、さまざまな相談に対応し、関係機関や地域住民と連携調整を行い、よりよい支援につなげる活動を行うとともに、地域に出向くアウトリーチによる支援を行うものです。　また、既存の制度では解決できない福祉課題について、新たな社会資源やサービスの開拓を担う役割もございます。　ＣＳＷの相談実績は令和元年度の相談件数は３９７件で、そのうち４５％以上が生活費に関する相談であり、その改善に向け生活困窮者自立支援事業につなげ、就職活動支援を行うなど、相談者の問題解決を図っております。これは本市の生活基盤の脆弱性によるものと認識いたしております。　具体の事例を申し上げますと、預貯金を切り崩しながら生活する８０代の親と社会参加の機会を失った５０代の息子さん家族の将来を心配された親戚の方からの相談では、ＣＳＷから生活困窮者自立支援事業の相談支援員や就労準備支援員などにつなげ、親は介護保険の利用による支援、息子さんは一般就労に結びついた例がございます。　また、地域でごみ屋敷となっている住宅の隣人からの相談をＣＳＷが中心となり、地域住民の力も借りながら地域包括支援センター、民生委員、当事者の家族や家主、市役所関係課と連携を図り、住人の健康や今後の生活を考えつつ、ごみ屋敷の片づけと施設への入所へつながった例もあり、組織の枠組みにとらわれず、弾力的な支援に取り組んでおります。　課題といたしましては支援を望まない方への対応があります。相談や支援のための介入には、ふだんからの関係づくりがかなめとなるため、地域の方々の協力がますます重要な力となると考えております。　また、いきいきネット相談支援センターのさらなる周知とアウトリーチを強化し、相談者の問題が深刻化する前に早期発見し、早期解決につなげることが必要であると考えております。　さらには、地域からの孤立や８０５０問題、ダブルケアなど、相談内容が複雑化、複合化し、すぐに問題が解決できない長期的な問題にも対応する必要があることから、新たな社会資源やサービスの開拓に努める必要があると認識しております。　今後、第４期地域福祉計画を策定する中で、地域福祉にかかわる組織・団体同士が互いの取り組みや事業を理解し地域住民も加わり、いつでも支援ができるようつながり続ける地域福祉のネットワークが構築されるよう、さまざまな方策を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　寺西敬子議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇〕 ◆６番（寺西敬子議員）　御答弁ありがとうございました。不要不急の外出や訪問を避けるなど、新しい生活様式の実践が求められたコロナ禍におけるこの夏、郵便物や新聞がたまっている、最近、姿を見かけず電話しても応答がないなど、近隣の独居世帯の方に関する御相談を複数の方からお受けしました。　地域のつながりの希薄化、家族機能の低下など、共同体機能の脆弱化等が懸念される一方、民生委員・児童委員や校区福祉委員といった立場ではないものの、近隣の変化を見てとる善意の目を持つ市民の存在は制度のはざまにある課題や、潜在的な課題を早期に発見して救い上げる地域福祉の大切な担い手であり、有効な社会資源であると期待するものであります。　さきの国会では社会福祉法等改正案が成立、市町村において既存の相談支援等の取り組みを生かしつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の構築が目的とされ、１、断らない相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援を実施する事業の創設という三つの支援を一体的に実施することで、関連事業に係る補助等について、一体的な執行が可能な交付金が交付されると聞き及んでおります。　断らない相談支援とは、窓口担当者が職掌を超えて全部を引き受けるのではなく、職掌を超えたニーズをみんなで受けとめ、最終的に各部署の負担を減らすことを念頭に置いた概念であると思います。　門真市第４期福祉計画の策定に当たっては、交付金の活用も視野に入れて、問題を抱えた人などが相談機関に訪れるのを待つという姿勢ではなく、想像力を駆使し、いまだ発見できていない人と出会う仕組みを開発して、こちらから積極的に出向いていくアウトリーチ型の支援体制を確立していただきたいと要望します。　特に、家族や親族が悩んでいても、本人が支援を求めないまま相談が途切れてしまうケースや親族でないものの善意の市民からの通報を確実にキャッチして、継続的な支援につなぐ断らない相談支援体制の構築を強く要望し、質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで寺西敬子議員の質問を終わります。　この機会に午後２時３０分まで休憩いたします。　午後２時１６分休憩　　　　◇ 　午後２時３０分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１７番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆１７番（福田英彦議員）　１７番、日本共産党、福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。　まず、文化財保護行政の推進について、市長部局が所管する問題点について伺います。　午前中の本会議において、門真市文化財保護条例の制定についてが可決されました。１２月１日施行となり、実質、新年度から本市の条例に基づく文化財保護行政がスタートすることとなります。　条例案提出の経過については、条例制定の必要性を認識しつつ準備を進める中で、平成３１年４月施行の文化財保護法の一部改正を受け、令和２年３月に大阪府において文化財保存活用大綱が策定され、文化財の保存と活用の方向性が示されたこと、本市の歴史と文化を特徴づけるものを市指定文化財として指定することで、文化財の保存活用をより一層推進するとの考えで提案に至ったとの答弁がさきの民生水道常任委員会で行われました。　本市の文化財については国・府指定の重要文化財や天然記念物、有形文化財や指定されていない文化財や遺跡などが多くあり、今回の条例制定によって国・府に指定されていない文化財を市が指定することで文化財の保存活用をより一層進めることが期待されます。　しかし、この間の文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正については、緊急課題とされている文化財の滅失や散逸等の防止が図られるのか危惧される点があります。　今回の法改正の特徴は、文化財を観光資源として活用することを重視し、そのためにこれまでは教育委員会が所管することとされていた文化財保護に関する事務について、条例により地方公共団体の長、市長部局の所管とすることができるようにしたことです。　この間の政府の方針は、平成２９年６月９日閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針２０１７で明らかなように、稼ぐ文化への展開を推進することであり、文化財保護行政がゆがめられることが危惧されます。　文化財保護行政を市長部局が所管することについては、これまでも慎重に議論が進められ、文化審議会文化財分科会企画調査会においても、一つ目には、専門的・技術的判断の確保、二つ目には、政治的中立性、継続性・安定性の確保、三つ目には、開発行為との均衡、四つ目には学校教育や社会教育との連携の文化財保護行政上の四つの行政に対応できる環境を整えるべきことを条件とすべきとされました。　本市においては、本年４月の機構改革によって文化財の保護に関する事務については、市長部局である市民文化部が所管することとなり、文化財保護条例において、市指定の文化財の指定は市長が行うものとされています。　さきに挙げた文化財保護行政上の四つの要請に対応できる環境整備をどのように進めていこうとしているのか答弁を求めます。　あわせて、文化財保護行政を市長部局が所管する際に、必置とされた文化財保護審議会の委員の構成の考えと任命の際の教育委員会との関係、文化財保存活用地域計画策定や協議会の設置の考えについて答弁を求めます。　次に、専門人材の育成、配置についてです。　さきの質問とも関連しますが、文化財保護行政の推進のために欠くことのできないのが専門職員の配置です。文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の際にも、衆参両院において議決された附帯決議において、文化財の保存及び活用が適切に行われるためには、文化財に係る専門的知見を有する人材の育成及び配置が重要であることを踏まえ、専門人材の育成及び配置について、国及び地方公共団体がより積極的に取り組みを行うこととされています。　最も困難な課題だと考えますが、現時点での専門職員の配置状況と今後の専門人材の育成配置の考えについて答弁を求めます。　次に、普賢寺遺跡発掘調査の現状についてです。　普賢寺遺跡は弥生時代前期末、約２３００年前から中世の遺跡で、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地周辺に位置し、古川橋駅北区画整理事業に伴い昭和５９年から大阪府教育委員会が行った発掘調査を含め、昭和６１年まで３回の発掘調査が行われています。　また、平成１２年にはその北側では、石原東・幸福町北土地区画整理事業に伴い普賢寺古墳の発掘調査が行われ、市が図書館等生涯学習複合施設の建設や交流広場の整備など、公共公益施設構想を示した翌年の平成２４年には遺跡の保護、保存などの協議や費用負担の概算などを算定するための試掘調査が行われています。　こうした中で、今回幸福東土地区画整理事業に伴う発掘調査が行われています。これまでより大規模で盛り土等もあることから建設工事が始まっているのか、発掘調査を見学したいなどの声が寄せられています。　市ホームページにおいて普賢寺遺跡発掘調査情報が掲載され、その様子を知ることができますが、改めて普賢寺遺跡の発掘調査に関するこれまでの経過、発掘調査の現状、考古学ファンや市民への公開や説明会等の開催、報告書等の作成など、今後の考えについて答弁を求めます。　次に、生涯学習複合施設での展示等についてです。　文化財保護条例の制定後、市指定の文化財がふえるに従い、市の責務としている保存及び活用が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければなりません。具体的には、文化財の展示等が挙げられますが、現在の歴史資料館で十分なのか検討が必要ではないかと考えます。再整備など老朽化した歴史資料館の今後の方針について検討すると同時に、生涯学習複合施設での展示等について検討すべきと考えますが答弁を求めます。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民文化部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　福田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、市長部局が所管することにつきましては、文化財保護行政上の四つの要請に対応するための環境整備として、任意で地方公共団体に設置できることとされていた文化財保護審議会が文化財保護法の改正により、市長部局において文化財の保護に関する事務を所管する場合は必ず置くこととなったことから、本市におきましても専門的な知見を有する学識経験者等で構成される文化財保護審議会を設置し、専門性や継続性等を担保してまいります。　委員構成の考え方につきましては、市内に所在する文化財の状況に鑑み、考古学、歴史学、民俗学などを専門とし、本市とのかかわりのある学識経験者に加え、市民学芸員活動に従事されるなど、市内の文化財に精通されている方を委員として想定しております。　審議会委員の任命の際の教育委員会との関係につきましては、委員の任命のみならず、さまざまな案件について教育委員会との協議や意見聴取などを必要に応じて実施してまいります。　文化財保存活用地域計画策定や協議会の設置の考え方につきましては、まずは、文化財保護条例のもと、文化財の総合的な保存活用を推進するため地域の文化財の把握に努めてまいります。　今後、地域計画の策定の際には、市民の御意見の反映に努めるとともに協議会の御意見を聴取してまいりたいと考えております。　次に、専門人材の育成、配置についてであります。　文化財行政を担う歴史資料館における学芸員の配置状況といたしましては、現時点では主任１名、任期付職員１名、パートタイム会計年度任用職員２名の合計４名を配置し、歴史学、考古学を専門としております。　業務の継承、人材育成等の観点からパートタイム会計年度任用職員のうち、１名につきましては本年４月採用の任期付職員への６カ月間の引き継ぎのため採用しており、本市における文化財の実情に応じ複数人を配置することが望ましいと考えております。　また、市民学芸員養成講座を修了した市民学芸員が、資料の整理や展示の企画、設営等を通じて本市の学芸員とともに専門性を高めることで、地域における文化財の保存と活用のサポートをしていただけるものと考えております。　次に、普賢寺遺跡発掘調査の現状についてであります。　発掘調査の経過と現状につきましては、旧第一中学校跡地周辺において土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財の現地における発掘調査を令和２年６月から開始し、令和３年３月末の終了を予定しております。　現在、調査区域のうち約４分の１が終了し、溝や井戸のほか、埴輪や土器、瓦が数多く出土しております。市民への説明会等の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見きわめ、実施時期や規模等を検討してまいります。　また、発掘調査の報告書につきましては、令和４年度に刊行を予定しております。　次に、生涯学習複合施設の展示等についてであります。　歴史資料館の今後の方針につきましては、当館のみならず市有施設の総量や管理運営の考え方による公共施設マネジメントの観点から総合的に検討してまいります。　また、生涯学習複合施設での展示等につきましては、門真市生涯学習複合施設建設基本計画において、図書館部門における開架閲覧スペースに郷土資料ゾーンの設置を想定しており、今後、選定する設計者や運営する指定管理者と協議を進め、市域に残る文化財に興味を持っていただけるような展示となるよう文化財の保存と活用に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　ただいまの答弁に対する再質問を行いたいんですけれども、答弁についてはおおむね了とするものですけれども、やはり気になるのが文化財保護行政上の四つの要請のうち、開発行為との均衡です。　答弁では、専門的な知見を有する学識経験者等で構成される文化財保護審議会を設置し、専門性や継続性等を担保するとの答弁に包含されていると考えますが、開発行為が優先されることによって、埋蔵文化財が損壊することのないようにすることが重要で、とりわけ門真市内に１５カ所ある周知の埋蔵文化財包蔵地については、今回の普賢寺遺跡発掘調査も含め慎重に対応することが求められます。　この点について市長部局に移管されても開発行為との均衡が具体的にどのように担保されるのか、改めて答弁を求めます。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。水野市民文化部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民文化部長登壇〕 ◎水野知加子　市民文化部長　　福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　開発行為との均衡をどのように担保されるのかについてであります。　国会における文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審議過程において、さまざまな議論の末、附帯決議が付され、文化財に係る施策を推進するに当たっては、文化財の保存と活用の均衡がとれたものとなるよう十分に留意することが求められております。　このことを踏まえ、本市におきましては引き続き文化財保護の専門性を有する職員を配置するとともに、専門的な知見を有する学識経験者等で構成される文化財保護審議会を設置することで埋蔵文化財を適切に保存し、開発行為との均衡を図りながら文化財資源の活用に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　文化財保護行政上の四つの要請では、埋蔵文化財の分野だけでなく社寺等の建造物も取り扱うことから、政治的中立性も重要な要素となっています。　また、市指定の文化財を安定的に保存活用するための財政措置も必要となってきます。　今後の課題となりますが、しっかりと取り組んでいただきますよう要望をしておきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について。　まず、市内感染確認者の現状と認識についてです。　新型コロナウイルス感染症の感染者が門真市内で初めて確認された３月７日以降、昨日までで１０２人が確認されています。６月までの感染確認者は２４人だったものが、７月には２７人が確認され倍増し、８月にはその１．５倍以上の４３人の感染者が確認され感染の拡大は顕著となりました。　また、当初は２０代、３０代が中心で７月末までは６０代以上の方は５１人中２人で４％弱でしたが、８月に確認された４３人中６０代以上の方が１１人となり、約２５％を占め高齢者への感染拡大も顕著となっています。

　また、人口当たりの感染確認者は政令市を除くと府下平均をやや上回っているという状況です。　今後は、インフルエンザの流行とあわせ対策の強化が求められていますが現状の分析等が欠かせません。市内感染者の状況、感染経路、クラスターの有無、ＰＣＲ検査などの認識について答弁を求めます。　次に、対策事業の現状と課題についてです。新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大の防止と市民の暮らしと営業を守るための支援施策が重要です。国においては、世論と国会論戦で政府の方針を転換させ実現した１人１０万円の特別定額給付金、２次にわたる補正予算において交付された地方創生臨時交付金などがありますが、アベノマスクや他国に比べて著しくおくれているＰＣＲ検査等に象徴されるように後手後手に回り全く不十分だと言わざるを得ません。　また、こうした中で市としてこれまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策関連事業を見ると、総事業費総額１４５億９４３３万５０００円から特別定額給付金を初めとした国・府で１０分の１０負担の事業費総額１２６億５３５６万５０００円を差し引いた額は１９億４０７７万円です。そのうち、ＧＩＧＡスクール構想推進事業は６億９６６７万６０００円で、事業費総額の約３６％を占め、一般財源で見ると、地方創生臨時交付金を含めた一般財源で賄った総額１５億７８６９万２０００円のうち、４億５７９５万２０００円で約３割を占めており、国誘導の状況が色濃く出ています。　議会の要望も踏まえ、おうち時間応援給付金給付事業や水道基本料金の減免なども実施してきましたが、こうした状況もあわせ、これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業の現状と課題について答弁を求めます。　三つ目に、市民への支援施策を初め今後の強化方向についてです。　新型コロナウイルス感染症対策は、終息が見えない中で引き続き事業の推進が求められています。インフルエンザ対策とあわせた感染症対策と同時に、さまざまな影響を受けている市民の暮らしと営業を守る立場での支援施策が求められています。　さきの総務建設常任委員会でも質疑を行いましたが、市が対策事業で支出予定の一般財源は予算ベースで約１億２９００万円、決算ベースでは一般財源の支出が全くなくなる可能性もあります。　財政調整基金が厳しい状況の中でも、さらなる対策事業の推進と財政措置が必要だと考えます。市民への支援施策を初めとした新型コロナウイルス感染症対策事業の今後の強化方法について答弁を求めます。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　福田議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、対策事業の現状と課題についてであります。　新型コロナウイルス感染症対策事業の現状につきましては、感染拡大から収束し、経済が回復するまでを緊急対策期、回復準備期、回復期と位置づけ、感染症の拡大防止、暮らしと経済を支えるセーフティーネットの強化、危機を乗り越え未来をつくるの３段階に応じた施策を構築してまいりました。　この間、令和２年度の事業見直し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び国の補助事業を活用し、現状の課題を踏まえて事業を実施しているところではございますが、財源確保が課題であると考えております。　同感染症の収束が見通せない中、感染症対策や経済対策において、さらなる対応が必要となる場合もあると認識いたしており、引き続きしっかりと対応できるよう財源確保等に努めてまいります。　次に、市民への支援施策を初め今後の強化方向についてであります。　市民への直接的な支援施策につきましては、国が実施した特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特例給付金の給付を初め、市の施策といたしまして、おうち時間応援給付金の支給、水道料金基本料金の５０％減免、休業要請支援金の支給のほか、今次定例会で議決いただきました高齢者、妊婦、乳幼児から小学６年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成、産後ママ育児パパ応援給付金の支給などを実施または予定いたしているところでございます。　今後の方向性につきましては、市民の暮らしを守り安心・安全を確保し、雇用の維持と事業の継続に向けた暮らしと経済を支えるセーフティーネットの強化に取り組むとともに、市内の消費需要を喚起する取り組みや未来に向けた持続可能な社会経済の構築など、危機を乗り越え未来をつくるため、新しい生活様式を踏まえて必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　福田議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます　市内感染確認者の現状と認識についてであります。　９月１５日現在、大阪府健康医療部の報道発表資料によりますと、府内において９７２７名の感染が確認されております。そのうち、本市の感染者は１０１名であります。年齢構成といたしましては若い世代の発生が多く、１０代と２０代で全体の４６．５％を占めております。　感染者が急増した７月以降、２０代と高齢者の発生者数の増加が目立つ中、８０代の発生も６名確認されており、また、８０代２名、５０代１名の計３名の重症化、そのうち８０代で１名の方がお亡くなりになられたと公表されております。　市中の感染拡大に伴い重症化のリスクは高まる傾向にございます。本市の感染者１０１名のうち、感染ルートが判明しているのは４２名で、全体の４１．６％、そのうち家族内感染が１７名、４０．５％と散見している状況ですが、施設等での大規模クラスターの報告はございません。　次に、ＰＣＲ検査の実施体制につきましては、守口保健所管内で実施医療機関等が開設されており、先般、門真市内小学校で児童１名の陽性が判明した際には、週末にもかかわらず速やかに教職員と児童合わせて３１名の検査が実施され、全ての陰性が確認された事例はございました。　本市におきましても、唾液による検体採取センターに係る事務を大阪府より受託し、８月２７日に開設したところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　要望にとどめたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策については、既に対策が始められていますが、インフルエンザとの同時流行への対策が強く求められます。　また、答弁にもありましたが、市民の暮らしと営業を守り、安心・安全を確保し、雇用の維持と事業の継続、市内の消費需要を喚起する取り組みなどの支援策について、実情をしっかり把握する中で実施し、国・府に対してもその役割にふさわしい財政措置を強く求めることが重要です。　こうした取り組みをしっかり進めていただきますよう要望して質問を終わります。 ○今田哲哉　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。　次に、１２番吉水志晴議員を指名いたします。吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇、拍手〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　１２番、大阪維新の会緑風議員団、吉水志晴です。通告に従い、一括にて質問させていただきます。　午前中に松本議員も質問されていましたように、行政のデジタル化は市民サービスの向上には欠かせないものだと考えますので、私もデジタル・ガバメントの推進について質問させていただきます。　国は、社会全体がデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、令和元年１２月にデジタル・ガバメント実行計画を定め、行政サービスのあり方をデジタル化に向け推進しています。　また、令和元年５月公布のデジタル手続法の改正においては、三つの基本原則を定めました。　デジタルファースト、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結する。ワンスオンリー、一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。コネクテッド・ワンストップ、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。このデジタル化の３原則を掲げ、国が実施する行政サービスの１００％オンライン化を原則とすることを定めました。　そこで、行政手続のオンライン化についてお聞きします。　今回のコロナ禍のような状況においてこそ、接触機会を可能な限り低減するため、市民の皆様が来庁しなくても済むようなデジタル技術の活用、すなわち、さまざまな行政サービスのオンライン化が求められているのではないかと考えます。　マイナンバーカードの交付件数も増加してきたと聞いていますが、デジタル・ガバメント実行計画には地方公共団体の行政手続のオンライン化基盤整備の一環として、マイナンバーカードを利用して子育てを初めとする行政サービスの検索、オンライン申請や届け出が可能なぴったりサービスの活用を掲げておりますが、本市におけるぴったりサービスの現在の活用状況と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、自治体クラウド、業務の標準化、ＡＩ、ＲＰＡについてお聞きします。　国においては、平成３０年６月に政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針で、各府省のシステム整備における積極的なクラウドサービスの活用の方針であるクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げ、デジタル・ガバメント実行計画においても、行政機関におけるクラウドサービス利用の徹底を定めています。　クラウドサービスの活用は、一般的にコストの削減、災害対策といったメリットを有していると考えますが、本市におけるクラウドサービス活用の取り組み状況及び今後の方針はどのようになっているのかお聞かせください。　また、今後の高齢化社会における人口減少による働き手の減少を見据え、ＡＩ技術などの先端技術をより効果的に活用していくため、デジタル・ガバメント実行計画においては、情報システムの共同利用やＡＩ、ＲＰＡによる業務効率化も掲げているところであり、具体的には国が自治体業務システムの仕様書を策定していくなど、自治体業務の標準化や自治体クラウドの推進など、共同化に向けた取り組みを行っているところでありますが、本市における自治体業務の標準化や共同化に向けた取り組み状況及び今後の方針はどのようになっているのかお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　吉水議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　デジタル・ガバメントの推進についてであります。まず、ぴったりサービスの現在の活用状況についてであります。本市におきましては、児童手当や妊娠の届け出など行政手続の案内、必要な様式のダウンロードなどが可能となっておりますが、オンライン申請につきましては未実施となっております。　今後の見通しについてでありますが、ぴったりサービスにおける電子署名に必要となるマイナンバーカードにつきましては、現在、全国的に増加傾向にあり、本市におきましても、本年８月末時点の交付率が約１８％となるなど、今後、ぴったりサービスを利用したオンライン申請の需要の増加を見込んでいるところであり、今年度新たに設置した門真市スマート自治体検討委員会において、積極的な活用に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、本市におけるクラウドサービス活用の取り組み状況であります。　クラウドサービスにつきましては、議員御指摘のとおり、コスト削減、災害対策、管理負担の軽減といったメリットを有することから、本市におきましてはセキュリティ上のリスクを最大限低減した上で、庁内サーバー基盤をインターネットへ接続しない閉域のクラウドサービスへ順次移行するなど、積極的に活用しているところでございます。　今後につきましても、策定の検討がなされているセキュリティ評価制度も含め、国の動向を注視し、コスト削減、災害対策、管理負荷の軽減に加え、安全も考慮した上で効率的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。　最後に、自治体業務の標準化や共同化につきましては、ＡＩ技術等の効果的な活用等の観点からも重要と考えており、門真市スマート自治体検討委員会の方針のもと、現在、大阪府との調整を経ながら本市と同一の行政情報システムを使用する府内の自治体とのシステム共同調達、すなわち、自治体クラウドの実施に向けて調整を行っております。　今後の方針といたしましては、自治体クラウドの実施に当たっては、行政情報システムの標準化に伴い、従来のシステムカスタマイズ機能の抑制等が必要となるため、国が作成するシステム標準仕様書を踏まえつつ、ＡＩ、ＲＰＡ等の先端技術の活用による業務効率化及び業務プロセスの見直しに取り組んでまいります。　また、本格的な人口減少社会においても、持続可能な形で行政サービスを提供することができる仕組みづくりに向け、令和５年１月稼働予定の次期システムにおいて、自治体クラウドを実現すべく取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　御答弁ありがとうございます。さまざまな行政手続がオンライン化されれば、手元のパソコンやタブレット端末、スマートフォンで手軽に行政サービスが受けられるようになります。仕事の忙しい方、子育て中の方、体の不自由な方、役所に来るのが難しい市民の皆様にとっては本当に便利なシステムだと思います。　また、自治体業務の標準化やＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術の活用は業務の効率化にもなり、職員の負担軽減にもつながるのではないかと考えます。　ただ、まだまだこれからのシステムであり、セキュリティの安全性などの問題もあると思います。国や大阪府、また、周辺自治体と情報を共有し、先ほどの御答弁にもありましたように、令和５年にはシステムが本格稼働できるよう要望しまして終了いたします。ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで吉水志晴議員の質問を終わります。　次に、１番中道健議員を指名いたします。中道建議員。　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇、拍手〕 ◆１番（中道建議員）　１番、自由民主党、中道建でございます。通告に従いまして、分割方式で御質問させていただきます。　まず、市の保有する未利用地についてです。　市の保有する未利用地を活用することは、市の財源の確保の手段として、また、市の活性化にとって重要であると考えます。既に、売却物件として上げられているものや、２０１９年３月末に閉鎖された浄化センターを初めとして、現在、本市は多様な未利用地を保有していると思いますが、現状及び今後、予定されている計画についてお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大矢環境水道部長。　　　　　　　　　　　　〔大矢宏幸環境水道部長登壇〕 ◎大矢宏幸　環境水道部長　　中道議員御質問の浄化センター初め未利用地の現状及び今後につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、旧浄化センター跡地につきましては、大阪メトロ門真南駅前広場に隣接しており、敷地面積は約８５００㎡と広く、大阪モノレールの南伸も計画されているなど駅周辺のまちづくりの視点から極めて重要な資源であると認識しております。　このことから、当該跡地の有効活用に向けましては周辺環境を含めたその立地性、将来性を十分に踏まえつつ、まちづくり事業用地としての活用、売却、賃貸など、さまざまな手法について検討を行い方向性を見きわめてまいりたいと考えております。　また、令和２年度予算未計上の普通財産や今後、用途廃止が予定される行政財産につきましても検討を行い、利活用等の予定がない財産につきましては原則売却を行う予定でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　中道建議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇〕 ◆１番（中道建議員）　御答弁ありがとうございます。旧浄化センター跡地について極めて重要な資源であるとの認識を持っていただいており、有効活用についてさまざまな角度から検討をしていただけるとのこと、また、利活用等の予定がない財産については原則売却を行う方針であるとのこと理解いたしました。　門真市全体から見た位置づけを確立し、近隣市をリードするような発展に向けた有効活用を御検討いただきますよう要望いたします。　次に、小中学校学習者用端末について御質問させていただきます。　小中学校学習者用端末については、国の主導するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて本市でも取得予定となっており、これには国からの補助金が出ますが、今後、国から継続的に補助があるかについては現時点では不透明です。よって買いかえの時期に新たに端末を取得する際の財源については、本市のみを前提とする必要があると考えます。　そこで、小中学校学習者用端末について、導入後の取得計画や計画策定に向けた取り組みについてお聞かせください。　また、買いかえの時期については数年たっており、実際に児童・生徒１人１台端末導入がどのような運用をされ、機能しているか結果が出ているため、その際の現状をしっかりと調査把握し、反映しなければならないと考えていますが、お考えをお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　中道議員御質問の門真市小中学校学習者用端末について、私より御答弁申し上げます。　小中学校学習者用端末導入後の取得計画についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、校内無線ＬＡＮ整備と小中学校学習者用端末整備を進めており、令和２年度中の完了を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。　ＧＩＧＡスクール構想実現後の国の財政措置につきましては、現時点では国庫補助等の方針等は示されていないものの、全国市長会におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に関する提言において、財政措置を継続拡充することについて言及されているほか、本市といたしましても機会を捉えて国へ要望しているところであります。　ＩＣＴ機器の活用は、子どもたちの学びの可能性を大きく広げるものでありますが、ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとして教育ＩＣＴ環境構築を推進していくためには、本市の目指す教育、授業づくりにとって、より効果的な運用が可能となるよう、限られた財源の中で端末のみならず、ハード、ソフト、体制づくり、運用方策等さまざまな側面から検討しつつ、取捨選択しながら整備を進めることが重要であると考えております。　このことから、まずは、今年度整備する学習者用端末において、令和の学びのスタンダードとしての本市小・中学校における活用策や運用策についての事例を積み重ねながら、最大限の効果を発揮できる授業づくりを進め、端末の入れかえ時期が来た際には、その時点の活用や運用を反映した最適な形での整備へとつなげていけるよう、今後取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　中道建議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇〕 ◆１番（中道建議員）　御答弁ありがとうございます。全国市長会の提言において、財政措置を継続拡充することについて言及されているほか、機会を捉え国への要望をされているとのこと理解いたしました。　また、最適な整備に向けて事例を積み重ねられるとのことですが、必要に応じて量的な調査の実施も御検討いただければと考えます。　そして、学習者用端末の導入に当たっては市によってさまざまな特色が出てこようかと思います。他市との連携を深め、情報交換を活発にする、積極的に情報公開するなど、あらゆる施策で最適化を目指し、本市の子どもたちの学びの可能性を広げていただきますよう要望いたします。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで中道建議員の質問を終わります。　次に、７番坂本大次郎議員を指名いたします。坂本大次郎議員。

　　　　　　　　　　　〔７番坂本大次郎議員登壇、拍手〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　７番、公明党、坂本大次郎です。通告に従い質問させていただきます。　エリアリノベーション推進事業についてお伺いします。　厳しい財政状況や人口減少、高齢化等に伴い、まちづくりの課題は近年ますます多様化しております。これらに効果的に対応するためには、民の力を最大限に生かすことなどが今後一層重要になると言われています。　大東市では、大阪府内で初となるリノベーションスクールを開催。空き家、空きビル、公共空間など、うまく活用されていない物件を再び人が使いたくなる仕組みづくりから考えていくことを提案するなど、公民連携による住みたいまち、わくわくするまちづくりを目指しています。　正しいまちづくりを進めるためには、まちづくりについての知識や経験を有した強力なリーダーの存在は必要不可欠です。これからの建築、不動産、まちづくりに欠かせないリノベーションの実践技術を学ぶ場として今後のまちを提案し、実現するリノベーションスクールは、質の高い事業提案の創出とリノベーションを担う人材育成が期待できます。リノベーションのまちづくりは、今までのやり方より建てかえなどと比べて初期投資を抑制できる、事業のスピードが圧倒的に早いなどの特徴があります。　寝屋川市では、まちなか再生エリア内に多く残る古民家、空き家の活用、池田市では、地域内の空き家や旧小学校、廃校となった高校跡地を生かした子育てに優しいまちづくりの推進など、北九州市で始まったリノベーションスクールとリノベーションまちづくりの取り組みは、全国のほかの都市に展開を始めています。　門真市北部地区では木造密集地域も多く、建築物の耐火や耐震などの安全性も非常に重要ではあります。その点を踏まえた上で、空き家等の遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりは、地域のエリア価値の向上などを図る観点からも、民間の能力を最大限に発揮してもらう公民連携によるまちづくりを進める上でも重要な取り組みであると考えます。　公民連携で思いのある人が立ち上がり、今ある空間を工夫してまちの未来のための居場所をつくることにより、新たな居場所が生まれると、まち全体の空気も変わっていきます。それがエリアリノベーションです。　本市でも、本年１月シンポジウムが開催され、まちづくりにおける公共空間、公共施設のあり方や公民連携による門真市駅周辺エリアの価値向上などが議論されました。大阪モノレールの南伸や松生町に建設予定の商業施設など、大きく変化する門真市駅周辺は、駅前広場等の公共施設の有効活用をきっかけににぎわいを取り戻すことが期待されます。　門真市駅周辺におけるエリアリノベーションの可能性について、各種調査、検討を行うとのことですが、エリアリノベーション推進事業について、概要と進捗状況をお聞かせください。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　坂本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　エリアリノベーションについてであります。　エリアリノベーション推進事業の概要についてでありますが、門真プラザの再整備や松生町の商業施設の建設、大阪モノレールの南伸など今後大きな変化が期待される門真市駅周辺エリアにおいて地元商店や企業と連携し、駅前広場などの公共空間でのイベント開催など既存の公共施設を有効活用し、にぎわいの創出やエリア価値の向上を目指すものであります。　次に、進捗状況についてであります。　国において、官民連携事業の導入検討や実施に対して補助される先導的官民連携支援事業として、本市が提案した駅前広場等の公共施設を活用したエリアリノベーション検討調査が本年７月２２日に採択され、現在、プロポーザル方式により事業者を選定しているところであります。　事業者決定後は、地元商店や企業へのヒアリングなどを実施し、駅前広場や駅周辺の公共施設の暫定利用についての検討を行い、公民連携により駅前広場などで社会実験を実施するとともに、エリア価値の向上を図るため、公と民のそれぞれの役割を定める仮称エリアリノベーションビジョンを策定する予定であります。　今後につきましても、公民連携による取り組みを推進し、門真市駅周辺にふさわしい魅力あるまちづくりを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで坂本大次郎議員の質問を終わります。　この機会に午後３時４０分まで休憩いたします。　午後３時２５分休憩　　　　◇ 　午後３時４０分再開 ○今田哲哉　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１３番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆１３番（土山重樹議員）　１３番自由民主党、土山重樹です。通告に従い、分割方式で質問させていただきます。　まず、財政への影響についてのうち、コロナの影響における税収の見込みについてお伺いいたします。　新型コロナの影響で、経済活動も大きな影響を受けました。　また、これからの新しい生活スタイルの中、従来とは違うビジネスモデルを模索しながらの経済活動であり、引き続き企業経営は厳しい状況にあります。　企業経営が苦しければ、当然、利益は減り税収減へとつながります。企業が多額の赤字の場合、欠損繰越控除により最大１０年にわたり税収が減少することになります。ちなみに国税庁の資料によると、リーマンショックのときには繰越欠損金の翌期繰越額が前年に比べ約２０兆円ふえています。　このような状況下で、ディズニーランドのある浦安市の税収が４２億円減収ということで、減収を穴埋めするため１１億円の地方債発行、街路樹の整備や公共施設の修繕の積み立ての取りやめなど、今後の事業計画の見直しを進めておられます。　大阪市も来年度の市税収入が今年度当初予算に比べ約５００億円減少するとの見通しを立てておられます。横浜市では９７０億円の財源不足を見通し、鎌倉市では２６億円の税収減の見込みと議会答弁されているようです。財政規模や立地などは大きく違いますが、門真市においても新型コロナの影響を少なからず受けると思います。　他市では、このように減収見込みを立てて対策を講じ始められています。門真市では、税収の減少をどのように見込まれているのか教えてください。　次に、国勢調査による歳入減の見込みについてお伺いします。　この件に関しては、以前も質問させていただいていますが、国勢調査が始まり、算定の基準となる人口にある程度の予測がつく時期だと思いますので質問させていただきます。　前回の国勢調査の結果、人口減の影響により普通交付税等の経常一般財源が対前年比で約１３億円減少しました。このときが人口７５００人減でした。令和２年８月１日の人口１２万９１９人と、平成２７年８月１日の人口が１２万５６８１人で、その差は４７６２人です。国勢調査の数値とは違うにしろ、人口減少幅はある程度予測がつきます。この状況を見て、門真市としてどのように財政に影響があるのか、概略で結構ですので数字でお示しください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　土山議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　国勢調査人口の減少による財政への影響についてでございますが、今年度の普通交付税の算定におきまして、本市の人口が４７６２人減少したと仮定して試算いたしますと、本市の普通交付税及び臨時財政対策債の額は約２億７０００万円減少することが予測されます。　しかしながら、各年度の普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、毎年度地方財政計画において、その総額が決定されており、国勢調査人口については、その総額を地方団体に配分する際の算定基礎の一部に用いられているものであるため、現時点で具体的な影響額を見込むことは困難であります。　これまで同様、３年度以降の予算編成におきましても、経常一般財源を適切に見込むとともに、原則として財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の実現を継続していくことで、人口減少という厳しい状況の中においても必要な財源を確保してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　土山議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　コロナの影響における税収の見込みについてであります。　本市における令和２年度当初予算の市税収入につきましては個人市民税、法人市民税、固定資産税、その他諸税の合計約１８３億円を計上いたしております。　しかしながら、現時点での３年度当初予算につきましては新型コロナウイルスの感染拡大により、平成２０年のリーマンショック以上に経済状況が悪化するという報道を受け、それを踏まえてリーマンショック時の減少率を参考にいたしますと、減収額はそのときを上回り、およそ１２億円となり、合計約１７１億円となると推測いたしております。　また、今後の感染拡大状況等により、リーマンショックを超える影響も予測され、さらなる税収減となることを懸念いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　土山重樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　経済の悪化はリーマンショック以上で、今なお、ワクチンや薬ができていない状況下であり、経済の回復はいまだ見通せておりません。　また、前回の国勢調査は密集地の除却や門真団地の入居どめなども大きく影響していたと思いますが、この５年間でさらに４７００人以上の人口減少が考えられ、大変厳しい局面が続いています。　経常収支比率が悪化し基金も底が見えてきています。土地の売却で一時的に財政的な数字を合わすことができても、売却と同時に市の保有資産の台帳からは削られていきます。　理事者の皆様におかれましては厳しい時代ですが国・府の情報を迅速につかんでいただき、また、規律ある財政運営と時には大なたを振る勇気を持って市政運営に当たっていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　パナソニック工場跡地の周辺の整備について。　先ほど、岡本議員からも質問ありましたが、ちょっと角度が違いますので質問させていただきます。　大型商業施設建設が予定されているパナソニック跡地ですが、周辺道路の混雑が懸念されています。　また、中間駅ができるとさらなる混雑も想定されます。私もふだん周辺をよく走りますが、狭い道に電柱が張り出したり、スムーズにすれ違うのも困難な場所があります。早急に周辺状況を確認し、渋滞緩和につながるように調査整備すべきだと思いますが市の見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　土山議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　パナソニック工場跡地周辺の整備についてであります。　議員御指摘のとおり、大型商業施設が開業すると市内外から多くの方が利用されることが予想され、それにより周辺道路が混雑することが想定されます。そのようなことから事業者である三井不動産株式会社と道路の拡幅、既存水路の撤去など、渋滞対策及び安全対策について協議を重ねており、今後も引き続き必要な対策について協議を進めてまいります。　また、市といたしましても、必要に応じて周辺状況の調査などを行い、対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　土山重樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　狭い道での交通集中は接触事故にもつながります。オープンまでの期間は限られていますが、民間と協力して安心して通行できるよう整備いただきますようよろしくお願いします。　次に、大阪都構想についてお聞きします。　住民投票の日程が決まり大阪市民はこれから大きな選択をしなくてはいけないわけです。大阪市民ではなくても広域行政の中で門真市も少なからず影響があると思います。　今回、都構想が可決した場合、隣接市である門真市は特別区として参入していく方向なのか、それとも現状の門真市として行政を行っていくのか、宮本市長の考えをお示しください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　土山議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　大阪都構想につきましては、このたび大阪府、大阪市の両議会で特別区の制度設計である特別区設置協定書が承認され、令和２年１１月１日に大阪市において特別区設置の賛否についての住民投票が実施される予定と聞き及んでおります。　特別区制度においては、広域機能が府へ一元化され、二重行政を解消し、都市機能の整備を迅速、強化かつ効果的に推進するとしており、本市への影響も含め引き続き住民投票などの動向に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。　次に、３番滝井稔元議員を指名いたします。滝井稔元議員。　　　　　　　　　　　〔３番滝井稔元議員登壇、拍手〕 ◆３番（滝井稔元議員）　３番、大阪維新の会緑風議員団、滝井稔元です。通告に従いまして、一括方式にて御質問させていただきます。　大阪モノレール新駅の設置についてお聞きいたします。　先ほど、公明党、岡本議員の御質問と重複する部分もございますが、御了承いただきますようお願いいたします。　過去において、大阪府では京阪電車や阪急電車などの私鉄や、現在はＪＲとなっております国鉄の鉄道網は、大阪市を中心として放射線状に整備されてきたために、それらをつなぐ環状鉄道網の必要性は早い段階から唱えられていたと聞き及んでおります。　また、モノレールにつきましては１９９０年６月に千里中央駅から南茨木駅の間が開業した後、順次延伸を繰り返し、１９９７年８月に南茨木駅から門真市駅の間が開業することによって門真市から大阪空港までつながりました。　モノレールの開業前は公共交通機関を利用して万博や千里中央、大阪空港へ行くためには一度大阪市内を経由したり、バスを利用する必要があったため時間がかかり、実際の距離以上に遠く感じておりましたので、モノレールのおかげで非常に便利になったと感じておりました。　そして、モノレールが門真市に延伸されたのを機に京阪門真市駅も乗りかえ駅として駅舎が高架になり、駅前広場や駅前ロータリーが広くてきれいに整備され、門真市駅とその周辺が一変いたしました。当時、私も含めて市民の誰もが生まれ変わった門真市駅とその周辺を見て感動したことと思います。このように新しい駅ができることは交通手段の利便性が向上するだけでなく、周辺の地域の皆様に夢と希望を与えます。　さて、１９９７年に門真市まで延伸されたモノレールが３０年以上もの時を経て、２０２９年に開業目標となる門真市駅から、駅名は仮称になりますが門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅を経由して瓜生堂駅まで約８．９㎞の延伸が決まりました。それぞれの駅間を比べてみますと、門真市駅から仮称門真南駅までは２．６㎞と一番長くなっております。この区間に新駅が設置されますと、門真市及び守口市への交通利便性が、さらに向上されると期待できます。　また、２０２２年にはパナソニック南門真の跡地におきまして、三井不動産株式会社により商業施設の開業が決まっております。そのようなことも踏まえても新駅設置は必要不可欠と考えます。　そこで３点質問させていただきます。　１点目、新駅設置へ向けたこれまでの経緯をお聞かせください。　２点目、今現在の南伸事業には、新駅については含まれておりません。一刻も早く既存計画に新駅を盛り込んでもらうべく、本市の活動について現在の状況をお聞かせください。　また、門真市とともに新駅設置の効果を受ける守口市との協力も必要だと思いますが、現状でどのような連携をされていますでしょうか。　３点目は、今後の展開についてです。本市として今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。

　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　滝井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、大阪モノレール新駅の設置に向けたこれまでの経緯でございますが、平成２８年度に大阪モノレール南伸事業化の意思決定を受け、本市といたしましても交通利便性のさらなる向上を目指して守口市と調整し、平成３０年度に基礎調査を行いました。　基礎調査では三井不動産株式会社の商業施設等の外的要件も踏まえ、需要予測においては大阪モノレール全駅利用者が約９％増加、費用便益で２．３８となるなど一定の整備効果が得られる結果となっておりました。　これを受け、令和元年７月に本市と守口市の両市長で大阪府知事に要望書を提出し、大阪府から事業の実現に向け技術的支援の御協力をいただいております。これにより同年１１月より予備設計に着手し、駅舎及び駅周辺の公共施設等について、現場条件や経済性などを加味した基本的な事項の設計を進めているところでございます。　次に、現在の状況についてでありますが、８月２４日に開催した庁議において、新駅の事業化を決定するとともに、共同事業者である守口市と新駅整備費用の負担について覚書を締結いたしております。　次に、今後の展開についてでありますが、今年度、大阪府において門真市駅から仮称瓜生堂駅までの区間で南伸事業の施行認可が取得されましたことから、本市といたしましても、改めて守口市とともに本年１０月に大阪府知事宛てに要望書を提出することとしております。　その後、大阪モノレール株式会社において、収支採算性の検討を始めていただき、関係機関との協議調整をさらに進め、今年度末には大阪府において新駅事業化の意思決定を受けたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　滝井稔元議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番滝井稔元議員登壇〕 ◆３番（滝井稔元議員）　ありがとうございました。今の御答弁にありましたように、８月２４日に開催した庁議において新駅の事業化を決定するとともに、共同事業者である守口市と新駅整備費用の負担について覚書を締結。また、改めて両市長で本年１０月に大阪府知事宛てに要望書を提出ということでした。　しかしながら、仮にモノレールの新駅が決定したとしても、２０２９年の開業となります。２０２２年には新駅に接する場所で商業施設が開業予定ですので、それ以後７年間は商業施設への最寄り駅は京阪及びモノレールの門真市駅となります。　門真市駅を乗降して商業施設へ向かう人や、門真市駅周辺店舗を利用する人も多くなると予想されることから、昨年１２月議会の本会議で門真市駅周辺に関して歩道路面の改善、路上駐車対策、歩道の危険性を低減させる整備をお願いしたところです。　また、要望といたしましては、府道中央環状線の南行き車線沿いの歩道の安全性、利便性もあわせて考慮していただきたいと思っております。　また、私としましては、商業施設の開業や新駅設置という大きなプロジェクトが予定され、門真市のまちづくりが大きく発展することが期待されます。　これらの取り組みを市民の皆様に広く周知し、市と市民が一丸となってまちづくりを推進していく機運を高めることも、また、重要と考えます。守口市と一体となって事業を推進していただき、これらの機運を市民の皆様と共有できるよう、重ねて要望いたします。　再質問といたしまして、新駅設置は商業施設との相乗効果により、人口の流入、地域の活性ひいては門真市の発展へと続くものと信じております。１９９７年に門真市駅とその周辺が変わったときのわくわく感、高揚感を今回の新駅の設置で全ての門真市民の皆様とともに再び感じたいと思います。　宮本市長におかれましても、新駅設置に関して並々ならぬ決意をお持ちになっているかと思いますが、ぜひお聞かせいただきますよう、市長にお願いを申し上げまして質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　滝井議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　大阪モノレール新駅の設置についてでありますが、大阪府におきまして南伸事業が進められる中、これにあわせ新たに駅を設置することにより、交通の利便性の向上に加え、周辺地域への発展に大きく寄与するものと考えております。　また、新駅設置を検討している松生町におきましては、三井不動産株式会社において商業施設の開業が令和４年度に予定されており、本市の都市魅力の向上につながるものであると考えております。　これらが互いに相乗効果を生み、まちづくりがさらに大きく進む契機となると確信しております。私自身も大阪府議会議員時代にモノレールの南伸を何とか進めていきたいというような話をずっとしておりまして、ようやくその当時に南伸のめどがついたということでありました。そのタイミングで商業施設の開発が入ってくるということで、新駅設置の可能性ができ、当時、確か３年前だったと思いますが、当時の松井知事のところに直接話をさせていただいて、ある程度大きな大枠っていうのをですね、守口市とともに今できたのかなと、３年かかってようやくここまで来たというふうな実感をしてございます。　今後におきましても、守口市としっかり連携をしてまいり、新駅設置を実現するべく、関係機関に対して強く働きかけをしてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　これで滝井稔元議員の質問を終わります。　次に、１１番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１１番（大倉基文議員）　１１番、大阪維新の会緑風議員団の大倉基文でございます。通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。　初めに、こども発達支援センターの運営について質問をいたします。　私は、以前このセンターを利用されていた方やお仕事をされていた方から、専門的な知識や技術、経験値や継承について残念に思われているお声を聞いたり、また、保護者の方から市に対して医療や職員対応などについての意見書が提出されたということを聞いたことをきっかけに、柔軟な運営体制の構築、専門的知識をもった職員の確保の観点などから、行政としてさらなるサービスの向上を図るためには、民間事業者による運営について検討すべきではないかと考え、過去２回にわたって質問をさせていただきました。　令和元年第１回定例会で調査研究するという答弁をいただきましたので、本年第１回定例会の代表質問では、調査研究してきた内容や、それを踏まえて今後どのようにしていこうと考えているのかと質問をさせていただきました。市長から答弁をいただき、指定管理者制度や補助金の支出等によって、民間活用を行っている市は府内で約６割であったこと、複数の法人等から聞き取りを行った結果、市の方針が決まれば前向きに検討したいとの積極的な反応を示す法人等もあったことなどの説明をいただいた上で、療育に関する専門的知識や技能を一定、継続的に安定して提供でき、サービスのさらなる向上とそのための柔軟な対応が可能な体制もとれる、さらには民間の法人等が持つさまざまなノウハウ等を活用した事業展開も期待できる、いわゆる公設民営化は非常に有効な手段であると考えますことから、今後、指定管理者制度導入に向けて、具体的な検討を進めてまいりますとの答弁をいただきました。　そこでお聞きしますが、今年度に入りどのように検討を進めてきたのか、また、今後どのようにしていこうと考えているのかお答えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　大倉議員御質問のこども発達支援センターの運営につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、今年度に入りどのように検討を進めてきたのかについてでございます。　指定管理者制度の導入による効果等センターの今後のあり方の検討を行うため、庁内関係部署の課長級９名を構成メンバーとするこども発達支援センターのあり方検討委員会を本年４月に設置し、現在まで３回にわたり議論を重ねてまいりました。　その内容ですが、現状及び課題としては、これまで保護者等からのセンターに対する御指摘や御要望、具体的には職員の療育に対する専門的知識及び技術の向上の必要性や働く保護者のニーズが高い療育時間の延長、時間外の預かりの実施などに対し、センターの現状は療育を行うという専門性が高い職場であり、職員のモチベーションの維持が難しい環境であることや職場で培った知識や経験が継承できないこと、また、現状の勤務体制や人員では療育時間の延長等が難しいなどの課題が挙げられました。　こうした課題に対しまして、指定管理者制度を導入することで民間事業所が持つ高度な専門的知識や経験を継続的、安定的に支援体制に生かすことができるゆえに、重症心身障がい児の積極的な受け入れができる。既に、成人期までの支援を実施している法人等に委託すれば、幼少期から成人期まで継続した支援が可能となる。療育等の時間延長が可能な体制も柔軟に取りやすいなどの意見が出ており、現在、指定管理者制度の導入に向けた具体的な検討を引き続き行っているところでございます。　次に、今後どのようにしていこうと考えているのかについてでございます。　今後のスケジュールといたしましては、本年１０月を目途に検討委員会での検討結果を報告書にまとめた後、指定管理者制度導入に向けた庁内の意思決定が図れましたら、条例改正等の関係議案を提出したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　利用者の皆さんのために、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、中学校における新学習指導要領の全面実施について質問をさせていただきます。　新学習指導要領は平成２９年３月に告示され、小学校においては平成３０年度より２年間の移行期間の後、本年４月１日より新学習指導要領が実施されました。中学校においては、平成３０年度より３年間の移行期間の後、来年の４月１日より実施されます。中学校の新学習指導要領が実施されるのが来年４月からということは余り知られていませんが、とても大切なことでありますので質問をさせていただきます。　今回の改正、総則編の前書きには、１として、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実績や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成することを目指すこと。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視すること。　２として、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する平成２０年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。　３として、先行する特別教科化など、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること。を基本的な狙いとして行った。と書かれています。　実際に行われる教育課程の編成及び実施の項目は膨大で、改めて先生方の御労苦に頭の下がる思いであります。今回の改正で、特別教科化として道徳教育の充実など、先行して行われてきましたが、現行の学習指導要領と具体的にどのような内容が変わっているのか、移行措置の期間にどのように周知してきたのか、こうした状況についてお教えください。　また、各中学校で全面実施に向けたさまざまな準備や取り組みがされていると思いますが、具体的に取り組んでいる内容と見えてきた課題についてもお答えください。　いよいよ来年４月より全面実施になりますが、今回の改訂の基本方針の中に、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進、子どもたちが学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、これまでの学校教育の蓄積を生かし、学習の質を一層高める授業改善の取り組みを活性化していくことが必要であり、我が国のすぐれた教育実践に見られる普遍的な視点である主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善を推進することが求められるとあります。　私は、この主体的・対話的で深い学びを目にしたときに、灘中学校で行われていた奇跡の授業のお話を思い出しました。その授業は戦後の軍国主義的な文章を全て黒く塗り潰すことから授業が始まった時代に、後々まで心に残る授業がしたいと、「銀の匙」という１冊の本を中学校の３年間を通じて読み尽くすという大変変わった国語の橋本先生が行った授業のお話です。　この授業は、昭和５９年橋本先生が現役を引退するまで約４０年にわたり続けられていました。灘高校が昭和４３年に東京大学合格者全国１位になった素地になったとも言われています。　その授業は、中学生には難解な語句の意味を解説し、その語句から派生する新たな知識も積極的に紹介するなどし、小説に登場するさまざまなものを追体験させながら、好奇心を広げさせていきました。　例えば、小説の中で主人公が駄菓子屋に行ってあめを食べる場面があります。すると、橋本先生は授業中、生徒全員にあめを配ります。そして、その文章を読み上げながら、作者が表現したあめの味、かんだときに口の中に響く音などをみんなで体験したり、百人一首が出てきたらかるた会をしたり、文章の中から知らないこと、疑問に思ったことからどんどん派生させていき、知識や教養、思考力を身につけ深い学びになっていった授業です。　今の時代これと同じ授業はできませんが、このようにみずからが疑問や課題を発見し、学びを広げ深めていくことは大変重要だと思います。読書などを通じて深い思考力など身につけることのできる多くの可能性を具体的に調査研究し、今回の新学習指導要領にうたわれている主体的・対話的で深い学びにつなげていってほしいと思います。　最後に、新学習指導要領全面実施により、目指す教育についてお答えください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　大倉議員御質問の中学校における新学習指導要領の全面実施について、私より御答弁申し上げます。　まず、移行措置の間における状況についてであります。　中学校の新学習指導要領について、現行のものからの変更点は大きく二つあります。１点目は、学習評価の観点がこれまでの４観点から、知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力の３観点に整理されたことです。主体的で対話的で深い学びを目指した指導と、その評価のあり方が示され、指導と評価の一体化が図りやすくなっております。　２点目は、教科等横断的な視点を持って、さまざまな側面から教育課程を組み立て、教育課程の実施に必要な人員や教材、教育環境等の体制を確保、改善することにより、組織的、計画的に教育活動の質的向上を図るというカリキュラム・マネジメントの観点が重視されていることであります。　移行措置期間中におきましては、こうした観点を教育課程研修等で教職員に周知を重ねており、新学習指導要領の円滑な全面実施を目指し、引き続き周知してまいります。　次に、取り組んでいる内容と見えてきた課題についてであります。　各中学校では、各教員がそれぞれの担当教科について、新しく追加される内容や指導する学年が変更された内容を踏まえ、未履修が出ないように確認しつつ、年間指導計画に基づいた学習計画を作成しながら授業を進めております。　この際、内容の変更によって新たに必要となる教材用具もあり、各校において計画的に準備を進めております。　また、先ほど御答弁申し上げたとおり、学習評価の観点が３観点に整理されることに対応するため、観点別学習状況の評価基準の作成に取り組んでおり、さらにその評価基準に基づいて各教科の評価を適切に実施すべく、学校全体での組織的な体制づくりを進めているところであります。　最後に、全面実施を受けて目指す教育についてであります。　議員御指摘のとおり、みずからが学習の中で疑問や課題を発見し、学びを広げ深めていくことが新学習指導要領で重視されている主体的・対話的で深い学びを実現させるための授業づくりの大切な視点であり、教育委員会といたしましては、主体的・対話的で深い学びの推進を図り、子どもたちの主体的に学習に取り組む態度を育成していくことこそが学力向上へつながる大変重要なポイントであると考えております。　そのため、生徒がみずから課題解決までの見通しを持ち、自分自身の学習状況や課題を適切に把握し、粘り強くみずから学習に取り組むことができるような授業づくりと、学習評価を進めていくことが重要であると考えております。　その上で、自立した人間として変化の激しい社会を生き抜く力を備えた人材育成を図りたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　ちょっと要望になりますけれど、先ほど紹介した奇跡の授業のように、読書を通じて身につけた深い思考力は他の教科にも発揮され、深く考え、深く読み解く力がつき学力向上に大きく寄与するように思われます。　本市において、これから旧第一中学校跡地に図書館を中心とした生涯学習複合施設が建てられる予定です。未来ある子どもたちに深い学びにつながり、深い思考力を身につけさせてあげれるようしっかりと頑張っていただきたい。　そのことを要望させていただいて質問を終わります。まことにありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで大倉基文議員の質問を終わります。　次に、１０番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇、拍手〕 ◆１０番（森博孝議員）　１０番、森博孝です。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まずは、改正動物愛護管理法についてお伺いいたします。　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる改正動物愛護管理法は令和元年６月１９日に公布され、本年６月から一部を除き施行されたと聞き及んでおりますが、どのような内容なのか、趣旨、目的を踏まえ、概要についてお聞かせください。　一方で、大阪市は大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例を改正し、昨年１２月１４日から施行、さらに本年３月１日からは命令違反者に対して５万円以下の過料も追加されたと聞き及んでおります。　本条例につきましては注目が高まっており、マスコミにも取り上げられ報道を目にすることが多くなってきておりますが、環境対策視点での条例制定となっているようですけれども、その趣旨、目的を踏まえた概要についてもあわせてお聞かせください。　これらの動きは、門真市議会でも多くの議論がなされてきている飼い主のいない猫に対する無秩序な餌やり防止に向けても関連する動きであると考えますが、本市としての認識について理事者の見解をお願いいたします。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大矢環境水道部長。　　　　　　　　　　　　〔大矢宏幸環境水道部長登壇〕 ◎大矢宏幸　環境水道部長　　森議員御質問の改正動物愛護管理法につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、改正動物愛護管理法の概要と目的についてであります。　動物の愛護及び管理に関する法律は動物の虐待及び遺棄の防止、その他、動物の健康及び安全の保持等の動物愛護に関する事項を定めることにより、国民の間に動物を愛護する気風や生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資することを目的としております。　さらに、動物の管理に関する事項を定めることにより、動物による人の生命や財産に対する損害、生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物の共存する社会の実現を図ることも目的としております。　今回の改正では犬、猫に対する繁殖制限の義務化や動物虐待に対する厳罰化、生後８週に満たない犬、猫の販売禁止、マイクロチップ装着の義務化等が規定されております。　次に、大阪市の動物に餌を与えた後の清掃を義務づけた条例の概要と目的についてであります。　このたびの大阪市における条例改正は動物へ餌を与えた後に、清掃を行うことなどを義務づけることにより、ハト、カラス、その他の動物に餌を与えた方の清掃等の徹底を図り、公共の場所の清潔を保持し、生活環境を守ることを目的とされており、餌を与える行為を規制するものではなく、生活環境を阻害する行為を規制するものでございます。　なお、その措置を講じない場合には５万円以下の過料に処することも定められております。　次に、門真市地域猫活動との関連性についてであります。　本市の地域猫活動におきましては、登録団体に対し、猫に餌を与えた後はハトやカラス等が来ないよう食べ残しの清掃を行うようお願いするほか、トイレの設置場所を決め、定期的に片づけを行い周辺の清潔の保持をお願いしております。

　また、門真市美しいまちづくり条例第３１条の動物とのかかわりにおきましては、市民の皆様等に対しまして、飼い主のいないもの、または飼い主の不明なものにむやみに餌を与えることで、ふん害などにより生活環境を損なう行為を行ってはならない旨を規定いたしております。　このような中、本市におきましては無秩序な餌やりに関する苦情が寄せられており、個別の案件ごとに状況等を把握し適切な指導を行うことで問題解決を図っております。　今後におきましても、これら無秩序な餌やりによる生活環境の悪化を根絶するため、今回の大阪市の取り組みを初め効果的な解決策等について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　森博孝議員。　　　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員）　これまでも、常任委員会や一般質問にて取り上げてまいりましたけれども、無秩序な餌やりを初めとする地域猫の取り組みについて、法的な支援ができたんじゃないかというふうにも思います。　ぜひとも、このことを前提に、先ほど答弁にもございました無秩序な餌やりによる環境の悪化であるとか、そういった面での支援にもなるというふうに思いますので、しっかりと御対応いただきますことを要望しておきたいというふうに思います。　次に、市内水路の有効活用についてお伺いをいたします。　本市は全市域がほぼ平たんな低湿地帯が続く地形であり、長い歴史の中で多くの水路を有し、農業用水路としての利用や農作物の運搬手段としての活用など、水路は生活に密着した、なくてはならないものであったと聞き及んでおります。　その後、本市が工業衛星都市として急激に成長していく中、水路そのものの利活用方法が変化し、その用途や役割に変化が生じてきているものと認識しております。残念ながら縮小傾向でありますけれども、農業用水や昨今の異常気象による豪雨対策としての治水など多くの役割が考えられますけれども、現在における水路の役割について理事者の認識をお聞かせください。　また、その役割を踏まえて、水路敷きや親水空間整備など近年における水路を活用した事業を行ってきておりますが、どのような事業を行ってきたのかについて事例を交えてお聞かせください。　加えて、それら事業は門真市水路整備全体計画に基づいているものと認識しておりますけれども、現代に合った将来を見据えた水路の適正管理や有効活用を推進していくためには、整備計画の進捗管理を行い定期的な見直しも必要であると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。 ○今田哲哉　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　森議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　門真市内の水路の有効活用についてであります。　まず、水路の役割についてでありますが、議員お示しのとおり農業用水や治水機能のほか、生活排水を流す排水機能に加え、修景に配慮した整備を行うことで、子どもたちの遊び場や市民の憩いと安らぎを与える空間の創出にもつなげております。　次に、これまでの水路を利用した事業についてであります。　主なものでありますが、水路敷有効活用事業として野里町、上野口町地内の門真第３水路におきまして、自転車歩行者専用道路を親水空間整備事業として、北島町地内の門真第９水路におきまして親水護岸をそれぞれ整備いたしました。　次に、水路の適正管理や有効活用などの整備計画についてであります。　現在、水路に係る主な事業は、門真市水路整備全体計画に基づき実施しておりますが、近年の公共下水道整備に伴う水路の利用状況や土地利用の変化を踏まえ、計画の進捗管理やさらなる水路の活用手法の検討などを行い、必要に応じ計画の見直しを考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉　議長　　森博孝議員。　　　　　　　　　　　　　〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員）　最後要望になると思いますけれども、少しだけお話ししたいと思います。　高度成長期を経て市民のなりわいが変化していく中で、各インフラが変化していく中にあって市内水路を資源と考えて時代の変化に適応させていくことは、門真市を多くの方から選んでいただけるまちにするために重要なポイントであると考えております。　市内水路の現状を見ますと、残念ながら水路の不法な占拠やごみの投げ捨て、不法投棄など不適切な状況を目の当たりにすることがあります。その解決のためには、市民の環境マインドの醸成が必要不可欠ですけれども、広報活動に加えアドプト制度を積極的に活用するなど、さまざまな取り組みをお願いいたします。　いずれにしましても門真市水路整備全体計画が作成されてから１０年が経過をしておりますので、いま一度見直ししていただき計画に基づいた事業推進を実践いただきますよう要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　質問通告者はあと４名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、１８日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今田哲哉　議長　　御異議なしと認めます。　よって１８日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○今田哲哉　議長　　本日はこれにて延会いたします。　午後４時３８分延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――...

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門真市議会 2020-09-17 令和 ２年第 ３回定例会－09月17日-02号

門真市議会 2020-09-17
令和　２年第　３回定例会－09月17日-02号