門真市議会 2020-06-09
令和 ２年 ６月 ９日総務建設常任委員会－06月09日-01号
令和 ２年 ６月 ９日
総務建設常任委員会－06月09日-01号令和 ２年 ６月 ９日
総務建設常任委員会
令和２年 第２回定例会
総務建設常任委員会記録
〇出席者氏名
・出席委員（７名）
委員長 大倉 基文 副委員長 福田 英彦
委 員 寺西 敬子 委 員 岡本 宗城
委 員 滝井 稔元 委 員 中道 建
委 員 土山 重樹
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 三原 淳子
企画財政部長 宮口 康弘
総務部長 大兼 伸央
まちづくり部長 木村 克郎
会計管理者 溝口 朋永
行政委員会総合事務局長 南野 晃久
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 岡 一十志 次長兼課長 丹路 保浩
課長補佐 笠置 真記 主査 西脇 優
係員 西川 祥平 係員
岸ケニー龍之介
〇付託議案
議案第36号 一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第37号 門真市税条例等の一部改正について
議案第38号 災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例の一部改正について
議案第39号 門真市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第43号 令和２年度門真市
一般会計補正予算（第５号）中、所管事項
令和２年６月９日（火）午前１０時開会
○大倉基文 委員長 定刻になりましたので、ただいまから
総務建設常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、宮本市長の挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
総務建設常任委員会に付託されました案件は、議案第３６号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についての外４件となっております。
何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○大倉基文 委員長 本会議に引き続き、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、委員会室でのマスク着用と
アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。
傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。
また、換気のため、委員会室の窓を開放しておりますので御了承願います。
なお、本委員会の審査は総務関係と建設関係の交代制で行いますので、重ねて御了承願います。
次に、さきの臨時会において委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。
◎宮口
企画財政部長 私から
企画財政部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
私が
企画財政部長の宮口康弘でございます。よろしくお願いいたします。
次に、次長の艮義浩でございます。
次に、秘書課長の白川豊でございます。
次に、企画課長の高田隆慶でございます。
次に、財政課長の西岡慈敏でございます。
次に、
魅力発信課長の三宅聖子でございます。
最後に、
ＩＣＴ推進課長の花田佳寛でございます。
以上が
企画財政部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎大兼 総務部長 私から総務部の課長級以上の紹介をいたします。
私が総務部長の大兼伸央でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、総務部次長の山口勘治郎でございます。
次に、総務課長の吉井義輝でございます。
次に、人事課長の北井孝代でございます。
次に、
管財統計課長の木本吉則でございます。
次に、
危機管理課長の阪本敏夫でございます。
次に、課税課長の上松岳史でございます。
次に、
債権管理課長の青木正照でございます。
以上が総務部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎溝口
会計管理者 続きまして、私から会計課の課長級以上の職員の御紹介をさせていただきます。
私は
会計管理者の溝口朋永でございます。よろしくお願いいたします。
次に、会計課長の浅田信二でございます。
以上が会計課の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎南野
行政委員会総合事務局長 続きまして、私から
行政委員会総合事務局の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
私は
行政委員会総合事務局長の南野晃久でございます。よろしくお願いいたします。
次に、
監査委員事務局長兼任行政委員会総合事務局次長の清水与雄でございます。
以上が
行政委員会総合事務局の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大倉基文 委員長 以上で、理事者の紹介を終わります。
審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、本日は審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いをいたします。なお、携帯電話並びに
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
これより本委員会に付託されました５議案のうち、総務関係の議案を議題といたします。
この際申し上げます。議案第３６号、第３７号、第３８号、第３９号及び第４３号中、所管事項については、
議会運営委員会の決定により、提案理由の説明を省略することといたしますので御了承願います。
また、議案第４３号中、所管事項の審査については分割して、まず最初に、総務関係の質疑を行い、
理事者交代後に建設関係の質疑等及び採決を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 それでは、議案第３６号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３６号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第３６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 次に、議案第３７号、門真市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。岡本委員。
◆岡本宗城 委員 それでは、
個人市民税関係と
固定資産税関係についてお伺いしたいと思います。
まず、
個人市民税関係についてでありますけども、これまでひとり親に対する税法上の仕組みには、離婚や死別で婚姻歴のある母子家庭には寡婦控除が適用されていましたけども、さまざまな事情があって未婚で
シングルマザーとなった母子家庭の場合は寡婦控除が適用されてこなかったのが実情でした。同じひとり親でも婚姻歴の有無によって格差が生じている、このような不公平に対し国民からの声が上がっていました。
私たち公明党は、こうした未婚のひとり親、とりわけ未婚の
シングルマザーの苦しい生活状況にある方たちの声を国政へと届けてまいりました。
また、男性のひとり親と女性のひとり親についても性別による不公平の課題もありました。
先般、国におきましては２０２０年度税制改正が成立いたしましたけども、このことにより未婚のひとり親に対する寡婦控除、男のほうの寡夫控除も適用が可能となったと聞き及んでおりますけども、本議案は
個人市民税における未婚のひとり親に関する市税条例の一部改正がされていますが、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親との不公平について、どのように改正されたのか改正内容をお聞かせください。
◎上松 課税課長 初めに婚姻歴の有無による不公平の解消についてでありますが、現行の制度においては、寡婦控除を受けることができるのは一度は婚姻をし、その後、死別、または離別をした方とされておりますが、改正後の新たな制度では、
ひとり親控除として子を扶養するひとり親であれば未婚の方でも控除を受けることができることになります。
次に、男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平の解消についてでありますが、現行制度の寡婦控除においては子を扶養する女性の控除額は所得５００万円以下の方は３０万円、所得が５００万円を超える方は２６万円であるのに対し、男性は所得５００万円以下であれば控除額は２６万円で、所得が５００万円を超える場合は控除を受けることができないこととされております。
この点につきまして改正後の
ひとり親控除では男性、女性いずれも所得５００万円以下という要件を付された上で控除額が３０万円となります。
なお、所得５００万円以下で子以外の扶養親族を持つ死別、または離別の女性及び扶養親族がいない死別の女性については、現状のまま寡婦控除の対象となります。また、ひとり親の定義といたしまして、事実上婚姻関係と同様の状態にある場合は該当しないこととされております。以上の改正は令和３年度から適用されるものです。
◆岡本宗城 委員 未婚のひとり親、また、男性、女性に関わらず控除の改正がなされたということでありますけども、この見直しに伴いまして
個人市民税のひとり親の
人的非課税措置についてはどのようになっているかお聞かせください。
◎上松 課税課長 先ほどの控除の見直しに伴い、
人的非課税措置につきましては寡婦の場合と同様、ひとり親の方は所得が１３５万円以下であれば非課税となるものでございます。こちらも令和３年度からの適用となります。
◆岡本宗城 委員 分かりました。それでは、次に、
固定資産税関係についてお伺いしたいんですけども、近年では人口減少や高齢化社会の進展に伴って、地方から都市等への人口移動を背景とした
土地所有意識の希薄化や相続機会の増加によって、所有者の実態が不明な土地、家屋に係る
固定資産税における課題がありますけども、現に所有している相続人等の申告の制度化の趣旨について、どのようになっているのかお聞かせください。
◎上松 課税課長 本制度は
固定資産税を課税するに当たって、土地や家屋の登記簿上の所有者が死亡している場合に
当該所有者の相続人を探索するため、
法定相続人全員の戸籍の請求をするなど調査事務に多大な時間が必要となることから、
納税義務者の特定を迅速化、適正化するため登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされるまでの間において、現に所有している者いわゆる相続人等に対し氏名、住所等の必要な事項を申告することを義務化するものであります。
この申告については、現に所有している者が現所有者であることを知った日の翌日から３カ月以内に市長に対して、その旨を提出しなければならないこととするものでございます。
◆岡本宗城 委員 それでは、次に、固定資産を使用しているにも関わらず、所有者が死亡しても相続登記がされない新たな
納税義務者となる相続人に対して課税することができずに、課税の公平性の観点が課題となっておりますけども、今回の条例改正について、使用者を所有者とみなす制度の拡大の趣旨についてお聞かせください。
◎上松 課税課長 今回の改正の趣旨につきましては、固定資産を使用している者がいるにもかかわらず所有者が正常に登記されていない場合に、調査を尽くしても所有者が一人も特定できないケースが存在していることなどにより、
所有者特定が困難となる場合があるため、使用者を所有者とみなす制度を拡大するものであります。
現行法では、震災等の事由によって所有者が不明の場合に使用者を所有者とみなして課税できる規定がありますが、今回の改正では当該規定を拡大し、震災等の事由による場合でなくても使用者に対して事前に課税台帳に登録する旨を通知した上で、使用者を所有者とみなして課税台帳に登録するものでございます。
○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
○福田英彦 副委員長 今、岡本委員のほうから質疑があったんですけれども、土地の所有者が不明な場合に使用者へ課税できるといった条例改正ですけれども、実際に本市においてですね、そういった事例があるのかないのか、あるんだったら何件ぐらいなのかっていうことも含めて本市の現状ですね、これをお伺いするとともに今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○大倉基文 委員長 理事者の答弁求めます。
◎上松 課税課長 本市の現状につきましては、昨年度実績で
納税義務者、約３万７５００件に対して所有者が不明の件数は、およそ４０件と認識しております。そのうち
当該固定資産の使用者につきましては、本改正により初めて調査対象となることから実態の把握に努めてまいります。
今後、所有者が不明である固定資産の使用者を所有者とみなして課税台帳に登録することにつきましては、調査を尽くしても所有者が一人も特定できないケースに限定されているものであることから、近隣各市の動向を見据えながら事案ごとに調査研究を行い、適正に対応してまいります。
○福田英彦 副委員長 答弁にあったように、
納税義務者約３万７５００件に対して所有者が不明な件数がおよそ４０件ということで、何か思っていたよりもすごく少ないということで、やはり本市においてはしっかり調査の上、把握されているんだなというふうに思っているんですけれども、それと同時にこのおよそ４０件のうち使用者に対して課税すると、台帳に載せるというのが今後の調査ということですけれども、答弁にもありますけども、やはりですね、慎重に行っていく必要がありますので、十分調査をして慎重に対応してもらいますように要望としておきます。
○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３７号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第３７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 次に、議案第３８号、災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第３８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 次に、議案第３９号、門真市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより議案第３９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第３９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 次に、議案第４３号、令和２年度門真市
一般会計補正予算（第５号）中、所管事項を議題といたします。
審査は分割して行います。
直ちに本議案中、所管事項のうち、まず最初に、総務関係に対する質疑に入ります。岡本委員。
◆岡本宗城 委員 議案書９７ページの２款総務費、１項
総務管理費の一般管理費について、
ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料関連として３２７万７０００円、これが計上されておりますけども、まず、ＰＣＢについてどういったものなのか、まず、教えてください。
◎木本
管財統計課長 ＰＣＢとは
ポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的につくられた主に油状の化学物質で、耐熱性・絶縁性・安定性を利用して
電気絶縁油として昭和２９年から昭和４７年にかけて使用されてきました。
主にＰＣＢが使用されていたものといたしましては、蛍光灯の安定器や変圧器、コンデンサなど電圧の調整が必要なものに使用されていました。しかしながら、昭和４３年に発生した
カネミ油症事件によりＰＣＢ問題が社会的な問題となり、昭和４９年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、新たな製造、使用が禁止されました。
◆岡本宗城 委員 昭和２９年から４７年にかけて
電気絶縁油が蛍光灯などの安定器として、ＰＣＢとして使用されていたということですけども、そのＰＣＢが人体に害を及ぼすような社会的な問題となって、昭和４９年に新たな製造、使用が法に基づいて禁止されたということでありますけども、門真市にもこの時期に、禁止される前のこういった媒体については現在も市庁舎に使用されているのか、これについてお聞かせください。
◎木本
管財統計課長 過去に市庁舎内で使用しておりました機器のうち、平成１２年度まで使用していた蛍光灯と水銀灯の安定器を保管しております。
なお、蛍光灯及び水銀灯の安定器は固体でございます。
◆岡本宗城 委員 平成１２年度まで使用していた
ＰＣＢ廃棄物が保管されているということですけども、保管場所とその保管方法についてはどうなっているのかお教えください。
◎木本
管財統計課長 数量は容器寸法、直径３０㎝、高さ４７㎝のペール缶で５缶、容器、ふたの重量を含めまして１０９．２５kgであります。
また、保管場所につきましては、
廃棄物処理法の
特別管理産業廃棄物保管基準に基づき
庁舎別館屋上のＰＣＢ倉庫に保管しております。
◆岡本宗城 委員 人体に害を及ぼすような社会的な問題となった有害なＰＣＢを廃棄物として処理業務を委託するということですけども、どういった処理方法で行われるのか、これについてお聞かせください。
◎木本
管財統計課長 処理方法としましては、市役所から委託業者の車両で
北九州処理施設まで運搬し、当該施設で化学処理による分解処理を行います。
具体には
アルゴンガス等のプラズマによってＰＣＢを二酸化炭素、塩化水素等に分解する
プラズマ分解方法で処理すると聞いております。
◆岡本宗城 委員 では平成１２年度まで使用したＰＣＢの廃棄物が、先ほどあるという答弁ありましたけども、およそ２０年間ですね、
庁舎別館屋上の倉庫に
長期保存状態であったということですけども、どうして今回このタイミングで
廃棄物処理をすることとなったのか、その理由についてお聞かせください。
◎木本
管財統計課長 平成２８年度に
ＰＣＢ特別措置法が改正され、
ＰＣＢ廃棄物の処理期限が平成３４年３月３１日となったことから、平成２９年度より中間貯蔵・
環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）に
ＰＣＢ廃棄物処理の申請を行いました。
しかしながら、
当該事業者は全国の
ＰＣＢ廃棄物の処理を行うため、門真市の処理時期が確定しておりませんでしたが、本年３月に急遽、令和２年１０月頃に処理が可能であるとの連絡があったため、補正予算を計上したものでございます。
○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。土山委員。
◆土山重樹 委員 私は先ほど岡本委員にＰＣＢの廃棄物で、議案書９７ページの委託料の件ですが、今回の委託先についてはですね、業者が１者しかないと聞いているんですけど、他の業者では処理できないのか教えてください。
◎木本
管財統計課長 ＰＣＢ廃棄物の処理を行う業者につきましては、昭和４９年に製造や新たな使用が禁止され、その後３０年間、
民間事業者が処理施設を設置しようとしてきましたが、有害物質への不安からどの地域でも理解が得られず実現しませんでした。そのため国等の委託を受け
ＰＣＢ廃棄物処理事業を行う
政府全額支出の
処理事業者であるＪＥＳＣＯが設立されました。
ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ濃度が０．５％以上のものを高濃度、０．５％未満のものを低濃度といい、高濃度の処理は
当該事業者のみ可能であります。
今回、門真市で処分する
ＰＣＢ廃棄物については高濃度のものだけのため
当該事業者の委託となります。
◆土山重樹 委員 ちょっと確認なんですけど、今回の０．５％以上の高濃度ＰＣＢの廃棄物に関してはＪＥＳＣＯさんのみが処理できるということですが、今後、低濃度の
ＰＣＢ廃棄物が発生したときは他の業者も入札など参入可能で、委託料などの競争原理が働くと考えていいでしょうか。
◎木本
管財統計課長 はい、そのとおりです。
○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
○福田英彦 副委員長 議案書の８９ページに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億８７３９万７０００円が計上されていますので、これについてまず、お聞きしたいんですけれども、まず、この交付金の全体像ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎高田 企画課長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された１兆円規模の交付金であります。
その内訳は１４９０億円が緊急に必要となる
医療提供体制の整備等、都道府県の取り組みを包括的に支援する
緊急包括支援交付金の
地方負担分に充てられ、約７０００億円が都道府県及び市町村が実施する
地方単独事業に、約１５００億円が
国庫補助事業の
地方負担分に充てられることとなっております。
○福田英彦 副委員長 当初１兆円ということで、その半分が市町村ということで考えてたんですけど、国の
国庫補助事業とかもあって若干減ったのかなということで、この額、本市においても４億円弱なんですけれども、この算定根拠ですね、交付額の算定根拠についてお答えいただきたいと思います。
◎高田 企画課長
地方単独事業に係る交付額の算定根拠につきましては、同
交付金制度要綱で定められた人口、財政力や
新型コロナウイルス感染状況等を勘案し算定されており、本市の
交付金限度額は３億８７３９万７０００円となっております。
○福田英彦 副委員長 この交付額の決定に当たっては実施計画ですね、これが策定されて、提出されたと思いますけれども、この策定経過と概要についてお答えいただきたいと思います。
◎高田 企画課長 同交付金の実施計画の作成状況につきましては、全庁の対応状況を確認しつつ事業の精査を行いながら作成し、大阪府を通じて内閣府に提出したところでございます。
概要といたしましては、これまで
新型コロナウイルス感染症対応策として実施した、おうち時間
応援給付金給付事業、
休業要請支援金事業のほか、現在御審議いただいております補正予算第５号の内容等も記載しており、
交付対象経費の計上額につきましては６億７６１９万円でございます。
○福田英彦 副委員長 提出された実施計画の中、合計額でいえば６億７０００万円余りだということで、実際、第１次でいうと３億８０００万円余りということなんで、それ以上の額を計上しているということになるんですけれども、今度、第２次の補正が提案をされ審議ということになるんですけれども、まだ細かくはね、明らかになっていないですけれども、この第２次補正における臨時交付金の概要と今後の考えですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎高田 企画課長 国の２次補正における同交付金の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症への地方におけるさまざまな対応、取り組みを全力で支援するとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から２兆円増額すると聞き及んでおります。
今後の考え方につきましては第２波、第３波の到来も想定されることから、引き続き感染拡大防止対策を行うことに加え、新しい生活様式への対応等も必要となってくることから、事務事業の見直しとあわせて同交付金を初め国の補助金等を最大限活用しつつ、対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○福田英彦 副委員長 この交付金のメニューですね、これも１次と同じなのかどうか、また、新たなね、メニュー等が出されるのかということもありますけれども、今答弁にもあったように、やっぱり第２波、第３波ですね、これが恐らく来るであろうというふうに言われていますので、やはりもちろん国の動向等も見きわめつつですけれども、門真の実情に合わせてですね、しっかりと予算、事業の組み立てをしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、議案書でいいますと９１ページに財政調整基金が１億６０００万円減額となっています。財源調整なんですけれども、やはり財政調整基金というのはいわゆる自由に、目的を持たない自由に使えるお金ということなので、やはり今、喫緊の課題でいうと新型コロナ対策ですね、やっぱり使っていくと、活用していくということだと思うんですけれども、今の財政調整基金の現状についてですね、お聞かせ願いたいと思います。
◎西岡 財政課長 財政調整基金の現状についてでございますが、令和元年度決算見込における残高が約１５億６０００万円となっておりまして、令和２年度予算におきまして、本定例会に提出している補正予算案も含め５億７０００万円を繰り入れておりますことから、予算ベースでの現在高は約９億９０００万円となっております。
○福田英彦 副委員長 １０億円を切っているということで、やはりちょっと厳しい状況というのがね、あるのかなというふうに思いますけれども、ただこれまでもね、ちょっとまとめてきたんですけれども、やはり今後の災害ですね、コロナ禍での災害対応というのも当然必要になってこようかと思いますけれども、やはり目的基金ですね、これを組みかえもしながら財政調整基金にですね、組みかえもしながら運用していくということも考えれると思うんですけれども、今後の考えについてお聞かせ願いたいと思います。
◎西岡 財政課長 新型コロナウイルス禍におきましては、財政調整基金を初めとした各基金の取り崩し、国・府の地方財政措置等の活用、既定事業の延期、中止に伴う予算の減額補正など、あらゆる手段を用いて財源を確保し、必要となる支援策を講じてまいりたいと考えております。
なお、基金組みかえについてでございますが、各特定目的基金の中で建物補償費や市営住宅の売却益、特定の事業への寄附金といった、使途の定められた歳入による積立金が含まれているものにつきましては困難であるというふうに考えております。
○福田英彦 副委員長 財政調整基金はね、先ほども答弁ありましたように、やはり国の財政措置等も含めてしっかりと活用しながら、それでもなおかつやっぱり対応しないといけないという方について、財政調整基金を使っていくということだと思います。
で、答弁の中でも目的基金は組みかえができないというふうなものもありますけれども、その裏返しとして可能な目的基金もあると思いますので、やはり必要なときはですね、組みかえもしていきながら新型コロナ対策、また、市民の皆さんの暮らし、営業を支えるような支援体制というのにしっかり取り組んでいただきますよう、これは要望としておきます。
以上です。
○大倉基文 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、総務関係に対する質疑を終了いたします。
次に、総務関係の所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、土山重樹委員の発言を許可いたします。土山委員。
◆土山重樹 委員 まず最初にですね、市税の納付機会の拡充について聞かせていただきます。
市税の適正な納付は
納税義務者の公平な負担、そして市の財政の基盤をつくるものです。納付の意思はあっても機会を失って結果的に滞納につながることもあると思います。そういうことのないように少しでも納付機会の拡充が必要だと思います。
門真市においても昨年よりＬＩＮＥＰａｙが導入されましたが、このＬＩＮＥＰａｙについてこれまでの市税の納付実績をお聞かせください。
◎青木
債権管理課長 令和元年度、市税のＬＩＮＥＰａｙによる納付実績につきましては、ＬＩＮＥＰａｙを導入した昨年６月から５月末現在で２３３件、４７７万４１００円となっております。
令和２年度市税のＬＩＮＥＰａｙによる納付実績につきましては、４月から５月末現在で９３件、２５１万５６００円となっており、昨年度より利用率は上がるものと思われます。
◆土山重樹 委員 ありがとうございます。キャッシュレス社会が進む中で納付機会の拡充は、納税者の利便性の向上や安定した歳入確保に効果があると思います。今後も引き続き検討していただきたいと思いますが、
固定資産税や軽自動車税などを納付する際、クレジットカードでの納付も可能とし納付手段をふやすことについて市の見解をお聞かせください。
◎青木
債権管理課長 クレジットカード納付については、現状といたしましてインターネットを利用した決済のため、コンビニや銀行窓口に出向くことなく自宅や外出先から簡単に納付できることや、キャッシュレス社会が進む中で生活費等の支払いをクレジットカードにまとめる方の増加に伴い一定の需要があるものとして、北河内では寝屋川市と四條畷市においてクレジットカード納付が導入されております。
クレジットカード納付を導入するためには、本市の収納管理システムを改修する必要があることや、手数料が口座振替やコンビニ収納より高く、市と納税者の負担割合の設定など、さまざまな検討課題があるものの、市民の皆様の納付機会拡充につながるよう導入については検討してまいりたいと考えております。
◆土山重樹 委員 ありがとうございます。ぜひ市民のためにも納付しやすい環境づくりを充実していただきますよう、よろしくお願いします。
○大倉基文 委員長 次に、福田副委員長の発言を許可いたします。福田副委員長。
○福田英彦 副委員長 １点通告しています。コロナ禍での自然災害等に対する避難所の対応についてということで、もうすぐ梅雨や台風の時期に差しかかってくる中で、地震もですね、各地で頻発している中で、コロナ禍で災害っていうことが十分予想されるわけですね。こういった中で一番心配になるのが避難所の運営になってこようかと思いますけれども、これについてお伺いをします。
まず、避難所の現状ですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎阪本
危機管理課長 現在、災害時に市民が避難を行う指定避難所として、小学校１４校、中学校６校、府立高校２校、市民プラザを合わせた２３カ所がございます。避難所体制につきましては、昨年度より災害規模の基準に応じた避難所開設をすることといたしました。
具体的には災害対策本部対応規模の災害をＡ体制として２３カ所を開設し、警戒本部または防災・危機管理対策司令部にて対応する規模の災害をＢ体制として、小学校１４校の開設を行うことといたしております。
また、避難所従事者についても２名から３名に増員しております。
○福田英彦 副委員長 避難所の従事者についても２名から３名に増員されているということなんですけれども、この間、小・中学校の統廃合等もあって避難所が少なくなっているということで、やはり行きにくくなったりとかいう現状があると思います。
ただでさえそういった中で、今度はコロナ禍の中での災害対応というのは、より難しいのかなというふうに思いますけれども、この点についてはもう既に国、あるいは府からですね、事務連絡や、また、府においては避難所運営のマニュアルが６月３日やったですかね、公表されたと思うんですけれども、その内容についてお答えいただきたいと思います。
◎阪本
危機管理課長 国は各都道府県に対して、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてのさまざまな通知、依頼、事務連絡などを行っており、大阪府から本市に情報提供されております。
主な内容につきましては、避難所が過密状態になることを防ぐため、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館などの活用の検討に関すること、可能な場合は親戚や友人の家などへの避難を検討していただく市民への周知に関すること、また避難所における感染症対応としてマスクや消毒液、段ボールベッドなど必要な物資などの備蓄状況調査に関することであります。
加えて令和２年６月３日に大阪府において、避難所における自宅療養者などの対象者別の避難スペースの確保や、ホテルや旅館、学校の空き教室などの新たな避難所としての活用など各市町村が感染防止対策の徹底を図り、適切な運営となるための避難所運営マニュアル作成指針として、新型コロナウイルス感染症対応編が新たに策定されました。
○福田英彦 副委員長 今答弁があったように国からの事務連絡、また、大阪府においてマニュアルも公表されたわけなんですけれども、こういったものを受けてですね、門真市における避難所の確保や環境整備、この状況についてお伺いしたいと思います。
◎阪本
危機管理課長 本市の事務連絡を受けての対応でありますが、避難所の確保としてのホテル、旅館などの活用について、大阪府と連携して市内のホテルとの災害協定締結について作業を進めているところであります。
次に、環境整備につきましては、施設管理者への依頼及び避難所従事者に避難者間における人と人との距離の確保を徹底するとともに、物資としてマスクを７万６０００枚、大阪府から提供された手指消毒液を約３０リットルを備蓄しております。
また、新型コロナウイルス感染症対応編の策定を受けて、段ボールベッドなど新たな備蓄の作業を進めているところであります。
○福田英彦 副委員長 やはり避難所についてはなるべく分散してですね、いうことも大事ですし、そういう通知に基づいてホテルとの災害協定締結についても既に作業を進められているということだと思いますけれども、今後の考え方ですね、これについてもお聞かせ願いたいと思います。
◎阪本
危機管理課長 今後につきましては、市ホームページなどを活用して災害時における避難行動について市民周知を行うとともに、避難所の感染症対応として避難者の健康状態に応じたスペースの確保及び必要な物資などの備蓄につきましては、国費を活用し取り組んでまいりたいと考えております。
また、適切な避難所運営のため庁内関係部署が連携し、各関係機関とのさらなる連携に努めてまいります。
○福田英彦 副委員長 やはりコロナ禍での避難所の運営ですし、あと災害対応についてもですね、本当に何が起こるか分からないというふうなことの中で、やはりあらゆることを想定してですね、コロナ禍での災害対応、また、避難所運営を進めていただきますように要望として質問を終わります。
○大倉基文 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって総務関係の所管事項に対する質問を終了いたします。
次に、建設関係の質疑に入りますので、この機会に１１時５分まで休憩します。
休憩中に建設関係理事者との交代をお願いいたします。
（休 憩）
（再 開）
○大倉基文 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
まず、さきの臨時会において委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。
◎木村
まちづくり部長 私から本委員会出席のまちづくり部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
私は、
まちづくり部長の木村克郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、次長の小野義幸でございます。
次に、都市政策課長の平山正和でございます。都市政策課参事の米澤弘興でございます。
次に、地域整備課長の長光俊幸でございます。地域整備課参事の山下康弘でございます。
次に、道路公園課長の橋本卓巳でございます。
次に、公共建築課長の東訓之でございます。
最後に、建築指導課長の高岡華織でございます。
以上が、本委員会出席のまちづくり部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大倉基文 委員長 以上で、理事者の紹介を終わります。
これより本委員会に付託されました５議案のうち建設関係の議案を議題といたします。
この際、申し上げます。議案第４３号中、所管事項については
議会運営委員会の決定により提案理由の説明を省略することといたしますので御了承願います。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 それでは、議案第４３号、令和２年度門真市
一般会計補正予算（第５号）中、所管事項を議題といたします。
直ちに本議案中、所管事項のうち建設関係に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。
以上で本議案中、所管事項の質疑を終了いたします。
これより議案第４３号中、所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって議案第４３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 次に、建設関係の所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、土山委員の発言を許可いたします。土山委員。
◆土山重樹 委員 それでは、まず、エリアマネジメント専門員についてお聞かせください。
５月８日付で門真市専門員として任用した旨を５月２８日付のペーパーで御連絡いただきました。
経歴を拝見すると、今回のエリアマネジメント専門員に関して、専門家中の専門家というような方で、よく門真の専門員を受けていただいたなと思っているんですが、この専門員選定の経緯と理由について教えてください。
◎平山 都市政策課長 エリアマネジメントは地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民、事業者、地権者等による主体的な取り組みであり、本市としてもエリアマネジメント活動を積極的に支援していくことが良好なまちづくりの推進につながるものと考えております。
そのためエリアマネジメントを推進していく上で、本市の公園や駅前広場等の公共空間を活用するための進め方などを示したガイドラインの策定を目指しており、専門的、技術的な提案、助言及び調査を行わせることを目的に、特にすぐれた識見及び多角的な考察力を有する専門委員を設置するものであります。
専門委員には全国エリアマネジメントネットワーク会長を務め、また、国において初めてのマニュアルとなるエリアマネジメント推進マニュアルの策定に携わるなど、この分野の第一人者であることに加え、門真市幸福町・垣内町地区において先行して公民連携の取り組みを進めているまちづくり協議会からの推薦を受けた学識経験者に、５月８日付で就任いただいております。
◆土山重樹 委員 では、まちづくり協議会の推薦を受けたということですね。この専門員さんの知見を生かしてですね、ぜひいいまちづくりになるように期待します。
また、せっかくの機会ですから、専門員の方から市の担当部局もいろいろ勉強させていただいて、今後の市のまちづくりに生かしていただくよう要望しておきます。
続きまして、公営住宅債についてお聞かせください。
まず、公営住宅債にはどのような事業に関する起債が含まれているのかについて教えてください。
◎平山 都市政策課長 公営住宅債につきましては、市営住宅の建設や計画修繕等の事業及び住宅市街地総合整備事業に関する起債が対象となっております。
◆土山重樹 委員 公営住宅債全体と、市営住宅に関する起債の直近３年の年度末残高と、市営住宅分が含まれる割合について教えてください。
◎平山 都市政策課長 公営住宅債の直近３年の年度末残高についてでありますが、平成２９年度は全体約６５億９５万６０００円のうち、市営住宅に関する起債が６億６５２９万９０００円、３０年度は全体約６４億５１４５万２０００円のうち市営住宅分が約６億９万９０００円、令和元年度は全体約６９億６３７３万３０００円のうち市営住宅分が約１０億６９９８万７０００円と見込まれており、市営住宅に関する起債は直近で公営住宅債全体の約１５％となっております。
◆土山重樹 委員 市営住宅では、現在、門真住宅の建てかえ事業のように大規模な事業が行われていますが、今後の市営住宅に関する公営住宅債の発行見通しはどのようになっているか教えてください。
◎平山 都市政策課長 市営住宅に関する公営住宅債の今後の発行見通しについてでありますが、大阪府から移管を受けた住宅における建てかえ事業及び計画修繕については、平成３０年度に作成した府営住宅移管に係る中長期の収支見通しにおいて、令和元年度から令和９年度までの事業費をおよそ１５７億円と想定しており、この間の起債発行額をおよそ７９億円と見込んでおります。
また、これに加えて既存の市営住宅における計画修繕などの事業に伴う起債の発行が見込まれます。
◆土山重樹 委員 金額がかなり大きくなってきますんで、今後とも経費節減のほうに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
○大倉基文 委員長 次に、寺西委員の発言を許可いたします。寺西委員。
◆寺西敬子 委員 都市計画道路寝屋川大東線について質問をさせていただきます。
街路事業、延焼遮断帯整備促進事業として、現道の拡幅など府による整備がなされているわけでありますが、この都市計画道路寝屋川大東線における国道１６３号以北の整備状況についてお聞かせください。
◎平山 都市政策課長 都市計画道路寝屋川大東線につきましては、広域的な道路ネットワークとして大阪府において都市計画決定されたものであり、これまでに第二京阪道路の整備にあわせ国道１６３号以南の一部区間が整備されております。
現在は京阪萱島駅付近から府道守口門真線の区間において延焼遮断帯としての効果を発揮することを目指し、府と市が連携して事業を推進しているところであります。
府道守口門真線から国道１６３号の区間につきましては、事業中区間の用地買収のめどが立った段階で事業に着手すると聞き及んでおります。今後も寝屋川大東線の早期整備について引き続き要望してまいります。
◆寺西敬子 委員 今御答弁いただきましたように、現在、京阪萱島駅付近は平成２８年度の事業着手以降、用地交渉が本格化しており、今後より一層整備が進むことで地震時等の火災により大きな被害が想定される、この上島町などの当該地域においては延焼拡大の抑止と避難路、緊急車両の通行が確保されることによる防災機能の強化が期待されるものでありますので、本路線の早期整備をより一層要望していただきたいと考えております。
その一方で、府道守口門真線より南、この国道１６３号までの区間について、こちらも御答弁いただきましたが、事業中の区間の用地買収のめどが立った段階での事業着手ということでありますので、現実問題としてはまだまだ時間がかかるというのが正直な感想であります。
実際のところ、この事業未着手の地域でさまざまな御相談、御要望をいただいても府の事業の整備区画に入っていることで、何か手を打つにも慎重にならざるを得ないというのが私自身、個人的に感じているところであります。大阪府の都市整備中期計画案が今年度までの計画となっていることから、来年度、令和３年度には更新される予定と聞き及んでおります。
そこで要望でありますが、この大阪府の動向をしっかりと見据えていただいて、この計画案の更新内容によっては当該地域の今後の道路整備やまちづくりについて改めて市としての展望を必要に応じて見直していただきたいと思います。
限られた財政の中で、どう市民の期待に応えていくべきか知恵を絞り、地域の課題を解決する柔軟な計画づくりを要望して質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○大倉基文 委員長 次に、中道委員の発言を許可いたします。中道委員。
◆中道建 委員 門真市北部地区のまちづくりについて質問させていただきます。
門真市北部地区は住宅市街地総合整備事業等が行われており、面整備により密集市街地を解消し、まちの不燃化は確実に進められてきました。平成２６年度からは北部地区整備アクションプログラムによる取り組みを始められ、平成３０年度より老朽木造建築物等の除去、補助制度も創設し、不燃化に向けた取り組みを進めてきたと認識しています。
北部地区のまちづくりにおいては、旧第一中学校跡地の開発は非常に重要であり、これを中心に添え、その周辺地域の整備を強化、推進していくべきであると考えておりますが、今年度は北部地区整備アクションプラグラムの整備目標を達成するための最終年度に当たるため、北部地区のまちづくりについてお尋ねします。
現在の北部地区整備アクションプログラムのうち、古川橋駅北地区における令和２年度末までの達成見込みについてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 古川橋駅北地区につきましては、整備アクションプログラムに基づき中町地区や幸福町・垣内町地区において土地区画整理事業による面整備、地区計画による防火規制の強化及び老朽木造建築物等除却補助制度を導入し、地区の不燃化に向けた取り組みを進めており、まちの安全性は着実に向上しているものの、土地区画整理事業を進める上において地権者等の合意形成に時間を要していることなどから、令和２年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地の解消という目標達成へのハードルは高いと認識しております。
◆中道建 委員 令和２年度末までに解消という目標達成へのハードルは高いと認識されていますが、令和３年度以降の密集市街地対策における本市の考えについてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 令和３年度以降の密集市街地対策につきましては、今後示される国や大阪府の方向性に基づき、より実効性の高い整備アクションプログラムを策定し、危険な密集市街地の早期解消に向け、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆中道建 委員 先ほど述べましたとおり旧第一中学校跡地の開発は非常に重要であると考えていますので、幸福町・垣内町での取り組みについてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 幸福町・垣内町地区につきましては、本年４月１日に土地区画整理組合が設立され、今後、仮換地指定がなされた後、住宅市街地総合整備事業により各地権者宅地に接道する道路を優先的に整備し、引き続き早期にまち開きが実現できるよう鋭意取り組んでまいります。
◆中道建 委員 御答弁ありがとうございました。危険な密集市街地の早期解消に向けて、より実効性の高い整備アクションプログラムの策定と、実行には利害関係者の調整も含め難度の高い要求がなされると思いますが、今後も多様な施策でもって、まちの不燃化に取り組んでいただきたいと考えます。
また、幸福町・垣内町地区の早期まち開きの実現に向けて、地権者等との合意形成がよく収まるよう、仮換地指定には立体換地を検討するなど、柔軟かつ入念な対応で旧第一中学校跡地の開発を中心とした北部地区の安全・安心で魅力あるまちづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○大倉基文 委員長 次に、滝井委員の発言を許可します。滝井委員。
◆滝井稔元 委員 大阪維新の会緑風議員団の滝井です、よろしくお願いいたします。２点質問させていただきます。
まず、大阪モノレールの新駅設置事業についてでございます。
今年度は大阪モノレール新駅設置に向け非常に重要な年と認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の対応の中で緊急事態宣言も発出されました。
３密を避けるために人が集まる会議等が延期や中止される中で、大阪モノレール新駅必要性設置検討事業における事業進捗への影響についてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 新型コロナウイルス感染拡大防止対策による事業進捗への影響についてでありますが、関係者のリモート出席や少人数体制による会議運営等を駆使し、いわゆる３密を避けながら、現在、滞りなく協議及び予備設計業務等を進めております。
今後におきましても必要な措置を講じながら鋭意事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
◆滝井稔元 委員 続きまして、幸福町・垣内町地区まちづくり事業についてお伺いします。
ただいま中道委員からも御質問ありましたが、私も少しさせていただきます。現在進められている各事業については、新型コロナウイルス感染症対策の影響でおくれが生じていると想定されますが、土地区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 土地区画整理事業の進捗状況につきましては、本年４月１日に土地区画整理組合が設立されました。その後、速やかに組合事務局において地権者等との協議調整を進め、本年夏頃に仮換地指定がなされる予定でしたが、地権者等との接触が困難となったため協議調整が思うように進んでおらず、仮換地の指定時期はおくれることが想定されるが、緊急事態宣言が解除されたので、これ以上のおくれが生じないようにしていきたいと聞き及んでおります。
なお、このような状況の中においても埋蔵文化財発掘調査を開始するとともに、公共施設実施設計等の委託業務や関係機関との協議は進めております。
◆滝井稔元 委員 緊急事態宣言の中、協議など思うように進まない中でもできることを進めていただき感謝します。ありがとうございます。
さて、仮換地の指定時期がおくれることが想定されると答弁されましたが、それによってまちづくり事業全体の影響についてお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 地権者宅地及び道路、公園等の公共施設用地が確定できないことから道路整備工事の時期におくれが生じ、各地権者宅地の使用が開始できる時期にも影響があります。
また、まちづくり用地については公募型プロポーザル方式により
民間事業者に売却する予定でありますが、公募条件として位置、面積及び形状を確定させ、さらに使用が開始できる時期も示すことが必須であることから、公募の時期についても影響があると考えております。
◆滝井稔元 委員 市が所有するまちづくり用地については、地権者や周辺の住民を初め、市民の皆様はいつもどのようなものが建設されるのか関心が高いと思います。
先ほど公募型プロポーザル方式により民間業者に売却する予定であると答弁がありましたが、これまでの議会において借地か売却かという議論になっておりますので、改めてどのような経緯で売却となったのかお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 幸福町・垣内町地区のまちづくりについては、平成２１年３月に策定した門真市幸福町・中町まちづくり基本計画において、門真市の顔となる魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積、複合化を図ることとしており、実現に当たっては民間活力を導入していくこととしております。
まちづくり用地の活用方法について売却するか借地とするか、市が自ら使用するのかを判断する必要があると考え、平成３０年５月に近年の民間市場におけるニーズを反映するために実施した市場調査の結果を参考に、まちづくり用地を原則売却とし、さらに民間活力の導入可能性や最適な事業手法の検討を進めていくこととしました。
これを踏まえ令和元年１０月には、事業の実現可能性が高い手法を検証するためサウンディング型市場調査を実施し、まちづくり用地の活用方法として分譲住宅を中心とした提案が期待できるが商業の提案は立地状況から余り期待できない。
また、分譲事業を実施するために用地の売却を希望する事業者が大半であることが確認できました。
その後、まちづくり部において、まちづくり用地の活用についての最適な事業スキームを議論した結果、まちづくり用地を売却すれば事業の実現可能性が認められると判断し、令和２年３月に庁内において、まちづくり用地については
民間事業者に売却すると決定したものであります。
◆滝井稔元 委員 先ほど平成３０年５月にまちづくり用地は原則売却とし、さらに民間活力の導入の可能性や最適な事業手法の検討を進めていくとしたとの答弁がございましたが、その後の令和元年１０月のサウンディング型市場調査までに、まちづくり用地についてはどのような検討をしたかお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 平成３０年５月に策定した施設配置イメージ案を基に、まちづくり用地を
民間事業者に最大限活用していただくために上位計画、関連計画等における本地区周辺の位置づけや職員ワークショップ結果を踏まえ、まちのコンセプト、ターゲット及び提供したいサービス等の検討を行いました。
その結果、まちのコンセプトを学びを通じ新たな出会いが生まれるコミュニティガーデン、まちのターゲットを子育てファミリー層として子育て世帯の流入と定住を促し、にぎわいと新たな交流が生まれるまちづくりを進めていくことといたしました。
また、コンセプトとターゲットを踏まえ、子育て世代に魅力のある安心して快適に暮らせる住宅を整備することを提供したいサービスとして位置づけました。
これをもとにサウンディング型市場調査を実施するに当たり、あらゆる可能性を否定せず
民間事業者からの幅広い提案を求める必要があると考え、歩行者中心の生活をメインとしたものや、自動車がスムーズに出入りできるような土地利用計画など複数の案を検討いたしました。最終的に地元組織であるまちづくり協議会の事務局に確認を求めたところ、本エリアについては歩行者動線をメインとし、なるべく地区内に進入する自動車を排除するような道路配置が望ましいとのことでした。
これら庁内での検討やまちづくり協議会の意向を踏まえ、歩行者中心の生活をメインとした土地利用計画とし、本事業の実現可能性が高い手法を検証するためのサウンディング型市場調査を実施いたしました。
◆滝井稔元 委員 地元の皆様の御意見によって、歩行者や子育て世代に優しいまちづくりにしたという経緯が分かりました。
そういうことであれば、例えば資材や食材などの物資をトラックで搬入したり、来客のため車両用の道路が必要となる事業用定期借地は難しいかと思います。
また、住宅用の定期借地に関しては梅田や千里中央などの地価が高いところでしか成り立たないとも聞き及んでおります。
以上のことを踏まえますと、平成２１年３月、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画、平成３０年５月の市場調査、令和元年１０月のサウンディング型市場調査とさまざまな議論を重ねてこられ、借地より売却という決定がなされたことは当然と考えます。
さらに少子・高齢化、子育て世代の流出が進んでいく中、まちづくり用地を売却とした分譲住宅事業は定住促進にもつながります。繰り返しになりますが、幸福町・垣内町地区のまちづくり事業につきましては、地元地権者を初め多くの市民の方々が新たなまちに対する期待をしていることから、新型コロナ感染症対策の影響があるものの引き続き組合と連携し着実に事業を進めていただき、当地区が本市の顔となりますよう要望いたしまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
○大倉基文 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって建設関係の所管事項に対する質問を終了いたします。
────────────────────────────────────
○大倉基文 委員長 以上をもって、本委員会の審査は全部終了しました。長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。
閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては全て原案のとおり御決定いただき心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても原案のとおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
○大倉基文 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。ありがとうございました。
午前１１時３０分 閉会
以 上
総務建設常任委員会
委員長 大 倉 基 文...