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1. 門真市議会 2008-12-11
   平成２０年１２月１１日民生常任委員会−12月11日-01号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２０年１２月１１日民生常任委員会−12月11日-01号平成２０年１２月１１日民生常任委員会 　平成２０年　第４回定例会 　　　　　　　　　　民生常任委員会記録 〇出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり 〇付託議案について 　〔議案第５８号「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について」〕 ◎柏木　市民生活部長　　ただいま議題に供していただきました議案第５８号、門真市民文化会館ルミエールホール及び門真市立市民交流会館中塚荘の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書４ページをお願いいたします。現指定管理者の指定期間が平成２１年３月３１日をもって満了となることに伴い、新たに公募し選定した次期指定管理者候補者を次期指定管理者とするため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　次に、指定管理者となる団体でありますが、大阪市西区北堀江二丁目１７番９号、特定非営利活動法人トイボックス、代表理事中村亮一であります。また、指定の期間につきましては、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間でございます。 　なお、選定に当たりまして、参考資料「指定管理者の指定について」を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　まず、指定管理者の応募状況でありますが、２０団体が参加のもと現地説明会を実施し、申請書類を受け付けたところ、４団体からの申請がございました。 　指定管理者を選定するために５人で構成する選定委員会を設置し、会議を３回開催し、申請団体から提出された申請書類について、手続条例第４条による選定基準に基づいて行われました。第１次審査は書類審査により上位３団体を選定し、第２次審査ではプレゼンテーション及び質疑応答を行い、第３次審査において第１次・第２次審査結果をもとに総合的に審査をいたしました。 　選定理由といたしましては、指定管理者の導入目的である指定管理料の縮減、市民サービスの向上策、地域密着型の文化事業、協働の理念を生かした文化事業の企画案、これらの面においてほかよりもすぐれた提案を行ったものと認め、指定管理者の候補者として選定をいたしました。 　指定管理料につきましては、平成２１年度より２５年度までの間、年間１億２２００万円の合計６億１０００万円となります。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第５８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ◆山本　委員　　門真市民文化会館、市立市民交流会館の指定管理者の今回の選定に当たって、まずどのような点に重点を置いて選定されたのか。そして、また特に今年度で財団法人門真市文化振興事業団が解散されると聞いておりますけれども、今後の文化事業や文化振興のことも勘案されたのか、その選定の経過についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○平岡　委員長　　理事者、答弁願います。
   ◎柴田　地域振興課長　　申請については全部で４団体ございました。選定では、指定管理者制度の導入の目的であります市民サービスの向上、経費の縮減に加えまして、文化事業の企画・実施が図られるかを基準といたしまして、合計３回選定会議を開催いたしました。 　今回の選定では、御質問いただきましたとおり、門真市文化振興事業団が２１年３月末で解散するということとしておりますことから、これまで財団が共催、後援としてまいりました市民参加によります文化事業につきましてはこれを継承すること、また独自に指定管理者が文化振興事業を企画して実施できることを募集要項の中に織り込んで公募いたしました。 　第１次審査は書類審査で上位３団体に絞りまして、第２次審査でプレゼンテーションと質疑応答を行いまして、第３次審査でそれらを総合的に評価し、指定管理者の候補者を選定したものでございます。 　候補者のトイボックスは、大幅な経費節減案だけでなく、文化の振興に当たっても協働の理念を生かした文化事業の実施について積極的な提案を行うなど、地域との連携を主として文化振興においてすぐれた考え方を示したことから、最終的に選考させていただくことに至ったものでございます。 　以上でございます。 ◆山本　委員　　今回、トイボックスというＮＰＯに管理を行わせるわけでございますけれども、どのような団体なのか、これまでの実績、活動内容について、もう少しお聞かせをください。 　また、先ほど大幅な経費削減が示されましたけれども、これまでと比較して幾ら削減できるのか、この点もあわせてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎柴田　地域振興課長　　トイボックスの実績でございますけれども、自治体職員の研修育成、人権教育、教育相談、コミュニティーの文化振興事業などを業務内容とする特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人でして、実績面では、類似施設として現在、柏原市民文化会館、東大阪市立文化会館、そして池田の公立施設の指定管理を行っております。実績としては十分にあると認識しております。 　運営の方針としましては、ＮＰＯと行政の連携や、本市でこれから取り組んでいこうとしております市民協働によります社会貢献活動の充実、またそれによる地域の活性化を目的としております。指定管理料につきましては、年間１億２２００万円という提示を受けておりまして、現行の１億５４００万円と比べますと、年間で３２００万円の削減ということになっております。 　以上です。 ◆山本　委員　　かつてある新聞のアンケートで、市民に指定管理者制度について問うたところ、この経費の節減に対しての期待を７割の人が持っておるということで、そういった点から言いますと、市民のニーズに合っているのかなと。しかし、一方、その４分の１強の経費削減が図られることになるわけですけれども、やはり何か支障が起こらないのか、市民サービスが低下しないのか、そういった人員体制、管理運営のあり方が危惧されるわけですけれども、これらの点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎柴田　地域振興課長　　施設の運営におきましては、貸し館の受け付けのほかに、舞台、警備、清掃、メンテナンスなどのいろんな部門がございまして、このように管理運営が多岐にわたっているため、指定管理者からほかの企業等に部門委託される部門もあるんですけれども、さまざまな資格を有する管理部門を含めまして、安全性や衛生面を確保するため、配置すべき人員は公募時に仕様書に規定しておりまして、継続して遵守すべき項目としてチェックいたすこととしております。 　また、市民サービスにつながります窓口対応や相談スタッフにつきましても、書類審査、プレゼンテーションを通じまして、選定の際に審査しておりますので、人員体制については確保されておりまして、管理運営に当たって着実に実施されるものと判断いたしております。 ◆山本　委員　　３年前の１２月にこの指定管理者制度導入のときに、この制度は、これまで直営か公共団体に限られていた公共施設の運営を民間会社、ＮＰＯ法人などの参入を認める制度として、そしてまた競争原理を取り入れることによって、サービス向上や経費の削減を図るものとして賛成、反対の論議がなされたわけです。 　そのとき私は申し上げました。この制度が的確に対応されればこれまでにない画期的なことになる、しかしその逆もあるかもわからないということで質疑応答をさせていただいたわけなんですけれども、これまでのところ、行政におかれましては、的確に対応させていただいている、市民サービスの向上にもつながっているということで評価をさせていただきたいと思います。 　今後、的確に対応していただくとともに、指定管理者制度の全庁的な施設への早期の導入の増加を要望しておきます。 　以上です。 ◆佐藤　委員　　門真市民文化会館及び交流会館の指定管理者の指定についてですけれども、まずこの９月議会にＮＰＯの支援センターができました。これは市長の公約の中にもありますように、官民協働を進めていく上のキーステーションというような位置づけとして説明されたと思いますけれども、それが１０月１日にスタートいたしまして、これからいよいよ官民協働の旗印のもとにＮＰＯ法人を育てていこうということになりますと、指定管理者で行政が仕事を出す部分をそういう官民協働のＮＰＯ法人に出していくのが効率的に一番いいと思うんです。 　その辺について、今回この当委員会で２件、他の委員会でそれぞれ２件、４件の指定管理者の指定についての議案が提出されておりますけれども、それの担当部署としての市民生活部がそういう趣旨で各部署に何らかの形で連絡をして、近い将来ＮＰＯ法人が育つから、それを配慮した上で今回の契約を考えてほしいというような依頼をされたかどうか、その点についてちょっとお願いします。 ◎柴田　地域振興課長　　ＮＰＯ法人並びに市民公益活動団体につきましては、協働の重要なパートナーと位置づけておりますけれども、今回は御指摘のとおり、そういう面が欠けておりましたという認識を持っております。その点を踏まえまして、今後は指定管理の導入時だけでなく、市でそういうＮＰＯ法人にゆだねられる事業につきましては、積極的な活用を図れますよう関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 　よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◆佐藤　委員　　確かに、条例ができるプロセスにこれと重複した部分がありましたから、なかなかそこまで配慮できなかった面があったんかと思いますけれども、非常に残念に思いますのは、当委員会の福祉センター等につきましてはかなり専門的な知識が必要ですので、そんな単純にＮＰＯ法人がすぐできるとは思いませんけれども、例えばテニスコート、運動場については、幸いにも３年契約になっております。 　それから、一番単純作業と言うたら怒られるかもわかりませんけれども、ＮＰＯ法人がやるのに、ＮＰＯ法人に仕事を出してあげるのに一番ふさわしいのは、やっぱり自転車置き場とかこのテニスコートだと思うんですね。この自転車置き場が５年の契約になっております。この１０月から支援センターができて、これから活発にそういう指導をしていく、ないしは民意を喚起していく作業をなさるわけですから、こういうところが３年もせずに育ってきたときに、できれば――契約上そういうことができるのかどうかわかりませんけれども、もし契約上で５年の契約が３年とか４年で短縮できるようなことがあれば、そういうことも含めて、今後ＮＰＯ法人を育てていく、そしてまたそこへ地域通貨の制度を乗せていくということも、市の市民生活部が担当だと思いますので、そういうことも含めて、今後配慮していっていただきたいと要望しておきます。 ○平岡　委員長　　そのほかに質疑はございませんか。 ◆林　委員　　私も今回のルミエール、中塚荘の次の指定管理者について少し要望等々お願いしたいと思っております。 　ルミエールにつきましては、特に大ホールにつきましては、音響効果など設備充実によりまして、活用、評価はされてきたわけでありますけれども、中塚荘につきましても、中塚家の家屋敷の寄贈を受けまして、門は従来の原型を残して、建物は鉄筋コンクリート、和風、そして庭園のある施設として平成１０年５月に開設されたわけであります。 　また、寄贈を受けました有名作家の作品の焼き物を初めとしたすぐれた美術品であります布施コレクションを常時展示されておりまして、建物の和室及び庭園につきましては、本格的な茶事にも利用できる市内でもまれな施設じゃないかと思っているわけです。本当に市民が身近に文化・芸術に触れられる場所であるかと思っているわけです。 　今回、文化振興事業団が解散いたしまして、中塚荘も新しい指定管理者ができるわけでありますけれども、新たに参加される事業者に対して期待する面といたしまして、この中塚荘の活用をしてほしいわけでありますけれども、これにつきましての理事者の御見解をお伺いいたします。 ◎柴田　地域振興課長　　今回、公募に当たりまして、指定管理者にはこれまで財団が実施してきました自主事業のうち、引き継いで実施していただくべき文化事業を募集要項と仕様書の中にうたっております。その中に、今おっしゃいました河井寛次郎でありますとか棟方志功、浜田庄司等のすぐれた作品を含む中塚荘の美術コレクション、いわゆる布施寛コレクションですけれども、それについての展示実施も織り込んでおります。 　また、一方、今回、指定管理者みずからが文化事業を企画できるとしております。中塚荘につきましては、独自の交流スペースを持つ施設と考えておりますので、市民の皆さんに愛され、より幅広く利用されるために、施設を活用した文化事業につきまして、これから指定管理者と協議、検討しながら実施してまいりたく考えております。 ◆林　委員　　では、ついでにと言うとおかしいですが、続きましてルミエールにつきましてもちょっとお伺いしたいと思っております。 　ルミエールの大ホールでの運営、公演としましては、今までは文化振興事業団として、公的機関としてのメリットもありまして、グレードの高い芸術鑑賞として、いわゆる一流のアーティスト等々の招聘による自主事業が実施されてきたわけであります。 　私ごとですけれども、加藤登紀子とかさだまさしとか小椋桂さんとか、本当にこの我がまち門真でこのような方々を鑑賞できるということに非常に感銘を受けたことを記憶しているわけです。一定の役割を終えたとして事業団が解散するわけですけれども、文化振興条例ができまして、現在、文化振興基本方針を策定中というふうにも聞き及んでおります。門真の文化振興、文化情報の発信、共有の場、基地として、新しい指定管理者によります文化振興事業に対する市としての御希望、あるいはまた要望などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎柴田　地域振興課長　　先ほど、今回、指定管理者みずから企画できると申し上げましたけれども、実施については市と協議してするということにいたしております。市民の皆さんにとって質の高い文化・芸術に触れることは、豊かな心をはぐくむと同時に、生活にゆとりをもたらしますし、ひいては市の文化振興に寄与すると認識しております。 　指定管理者には、市といたしましては、そのような文化振興につながるような自主事業に積極的に取り組んでいってもらいたいということで、強く要望していきたいと考えております。 ○平岡　委員長　　ほかにございませんか。 ◆福田　副委員長　　１点だけちょっと確認をしておきたいんですが、このトイボックスの実績ということで、類似市で柏原市民文化会館、東大阪等の施設が挙げられたんですけれども、柏原市民文化会館が恐らくルミエールとは同程度の規模なんですけれども、これを見てますと、トイボックス単独での指定管理ということではなくて、共同事業体で指定管理を受けていたというふうなことで、果たして単独できちっと運営なされるのかどうか、この点についてちょっと心配というか、危惧されますので、問題ないのか、またそういった担保はどうされるのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎柴田　地域振興課長　　先ほども申し上げましたけれども、この施設の運営業務というのは、窓口業務のほかに舞台、警備、清掃、メンテナンスなど多岐の部門に分かれております。そのため、幾つかの企業、団体が組んで管理運営を図る共同事業体形式というものと、それから管理者が幾つかの部門を他の企業とか団体に委託する部分委託による形式をとっております。 　今回、単独でということですけれども、窓口対応のほか管理運営面で安全性や衛生面を確保するため、仕様書において人員配置等を規定しておりますので、部分委託になってもその遵守項目としてチェックいたしてまいりますし、それに基づき管理運営が確実に行われるものと判断しております。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　仕様書等できちっとチェックするというふうなことになっているので、まあ大丈夫かと思いますけれども、やはりこれまでは共同企業体だと。今度はそこを窓口に委託していくということですから、それについては、そういう連携等も含めてできているのかどうかというのは、市としてもきちっとチェックをしていただきたいと要望しておきます。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　 　　　　　　　　　 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第５８号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。よって議案第５８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── 　〔議案第５９号「門真市保健福祉センター内障害者福祉センターの指定管理者の指定について」〕 ◎北村　福祉推進部長兼福祉事務所長　　ただいま議題に供していただきました議案第５９号、門真市保健福祉センター内障害者福祉センターの指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書の５ページ並びにお手元の参考資料でございます６ページから９ページをお願いいたしたいと思います。 　本件につきましては、平成１８年度より門真市保健福祉センター内障がい者福祉センターの管理運営に当たり、指定管理者の導入を図ってまいりましたが、平成２１年３月３１日をもって満了することに伴い、門真市指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づきまして、新たに公募し選定した候補者を次期管理者とするため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　指定管理者の選定をするに当たりまして公募を実施いたしましたところ、平成２０年８月７日の現地説明会に３団体が参加し、その３団体が８月２５日から９月１日までの申請受け付け期間において申請があったところでございます。 　指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者候補者選定委員会を設置いたしまして、学識経験を有する者１名、専門的な知識を有する者１名、本市職員３名の計５名から成ります選定委員会を３回開催いたしたところでございます。 　選定委員会の開催内容につきましては、申請団体から提出されました書類を門真市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例第４条の指定管理者の候補者の選定に基づきまして、第１次審査では書類審査、第２次審査ではプレゼンテーション及び質疑応答を実施、続きまして第３次審査では、第１次審査及び第２次審査の結果を踏まえまして総合的に判断いたしました結果、利用者の増加及びサービスの向上等の提案内容において他の申請団体よりすぐれていることを全員一致で認めまして、同施設の指定管理者の候補者として、守口市藤田町一丁目５２番１３号、株式会社オールケアライフ代表取締役鎌倉義雄が選定されたところでございます。 　指定管理期間につきましては、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間でございます。 　指定管理料につきましてはなしということでありまして、国及び本市が定めましたサービスを提供した際の報酬の額に基づきまして管理運営するものとなっております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第５９号、門真市保健福祉センター内障害者福祉センターの指定管理者の指定についての御説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆林　委員　　今回、障がい者福祉センターについてちょっとお伺いしたいと思います。 　現在、老人デイサービスと共用しております当センターが来年の３月まで、来年の４月からは障がい者福祉センターとして拡充されるというふうに聞いております。現在、本市におきましては、知的障がい者が９２０名と精神障がい者が５２５名、また身体障がい者が４７４５人在住されているというふうに聞き及んでおります。 　知的障がい者、精神障がい者につきましては、ジェイ・エス・ステージを初めとしまして各通所授産施設があるわけですけれども、身体障がい者の通所施設としましては、主にこの障がい者福祉センターとなるのではないかと思っているわけです。この障がい者福祉センターの今の状況についてちょっとお伺いいたします。 ○平岡　委員長　　理事者、答弁願います。 ◎福田　障がい福祉課長補佐　　センターの１日の利用者の定員は２０名でありますが、通院ヘルパーの訪問、体調不良の理由から利用できない日があり、１日平均８名となっております。しかし、来年度より障がい者福祉センターが身体障がい者を中心とする３障がい専用の施設になり定員もふえることから、現在の利用者の利用日数の追加や、門真市在住の他市での利用者、また利用に至っていない重度障がいの把握等による利用者の見込み増が見込まれております。障がい者の日中活動の場として、利用促進にもつながるものと考えております。 　以上でございます。 ◆林　委員　　今回の障がい者福祉センターの拡充について、選定の事業者も障がい者福祉事業施設運営については、実績ある事業者というふうに説明を受けております。障がい者の社会参加促進、また家族支援につながることが望ましいわけですけれども、センターの今後の活用と、また１８歳未満の障がい児に対する支援等々がありましたらお伺いしたいと思います。 ◎福田　障がい福祉課長補佐　　現在の１８歳以上を対象とする重度障がい者を中心とした生活介護事業及び知的障がい者と精神障がい者が利用する生活訓練事業のさらなる充実に努めてまいります。 　また、主に１８歳未満の障がい児に対する施策につきましては、現在、日中一時支援事業として、介護者の就労支援を継続的に図るため放課後一時的に預かるタイムケア事業や、緊急時の日帰り短期入所事業などを南部で１カ所展開しておりますが、利便性を考慮し、新たに北部をカバーするため、同センターにおいて事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆林　委員　　１８歳未満の障がい児のタイムケア事業が北部地域でも近く実施されるということは、保護者にとりましては大きな支援だと思われます。今後とも障がい者福祉の充実を要望としておきます。よろしく。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆福田　副委員長　　先ほど説明の中でも、指定管理料がないということで利用料等で賄われるというふうに思うんですけれども、大体どれぐらいの見込みがあるのか。また、指定管理業者の費用負担はどういったものがあるのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎福田　障がい福祉課長補佐　　指定管理者の運営につきましては、利用料金制をとっておりまして、収入見込額は提出された管理業務収支計画書によりますと、１日２５名の利用で年間５３００万円となっております。これは、国が定めた報酬の額に基づき利用者の実績によるものであり、指定管理料はなしとなっております。 　市に対する費用負担については、光熱水費として定められた負担率による負担となっております。例年約５００万円程度となっております。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　今回、事業者として指定ということで提案されています株式会社オールケアライフ、ここの事業実績をお伺いしたいと思います。 ◎福田　障がい福祉課長補佐　　利用実績としまして、平成１５年１２月設立以来、主に重度障がい者を対象とした居宅介護事業及び生活介護事業等のサービスについて、門真市、守口市、寝屋川市の障がい者の方々の利用実績がございます。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　この事業者については、どういった実績かなということも僕もちょっと聞いたりしたんですけれども、大変熱心に取り組んでいるという事業者だというふうに聞いております。 　ただ、危惧されることは、その組織の形態が株式会社ということで、経営者が突然変わるだとかということも含めて、あと株式会社ですからそういうもうけ、利潤を上げていかなければならないということですので、障がい者福祉センターということでの指定について危惧されることはないのかどうか、またその担保ですね。どう担保されていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎福田　障がい福祉課長補佐　　組織形態は株式会社でありますが、障がいの方が利用するには、まず市の障がい程度区分認定を受け、利用者個々の利用日数を決定し、法で定められた報酬の額に基づく利用実績による収益など、おおむね市で把握することが可能でございます。さらに、２年ごとの大阪府の監査及び指導があり、府と連携し運営状況を把握するとともに、その担保につきましても協定書で明記してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第５９号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第５９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　──────────────────────────────────── 　　　〔議案第６７号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」〕 ◎北村　福祉推進部長兼福祉事務所長　　ただいま議題に供していただきました議案第６７号、門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　議案書の３１ページをお願いいたします。 　今回の改正は、残っておりました二島及び東小学校のふれあい活動並びに大和田及び北小学校の留守家庭児童会を放課後児童クラブに移行させるため、平成２１年４月から新たに大和田、二島、北及び東小学校の４校におきまして放課後児童クラブを設置するにつき、門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正を行うものでございます。 　改正の内容でございますが、３２ページをお願いいたします。条例第２条におきまして、４校の放課後児童クラブの名称及び位置を加えるものでございます。 　なお、附則といたしまして、本条例の施行期日は平成２１年４月１日でございますが、経過措置といたしまして、施行日前に入会の許可等を行うなど準備行為に関しまして規定するものでございます。
   　以上、まことに簡単ではございますが、議案第６７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆山本　委員　　今回の条例改正によりまして４校が放課後児童クラブに移行するわけですけれども、二島・東・大和田・北小学校で実施しているふれあい活動と留守家庭児童会の定員と現在の入会者数をお聞かせください。 ◎吉山　子育て支援課長補佐　　ふれあい活動の定員は６０名程度でありまして、１２月現在、入会者は、二島小学校７１人、東小学校７０人であります。また、留守家庭児童会の定員は４０人で、１２月現在の入会者数は、大和田小学校４６人、北小学校４３人であります。 ◆山本　委員　　４校が放課後児童クラブに移行しましたが、受け入れ人数はどうなるのか、また全員入れるのかどうか、その点お聞かせください。 ◎吉山　子育て支援課長補佐　　定員４０名で２クラブとすることで、ふれあい活動の現員対応できますとともに、現在１年生から３年生までの家庭において適切な保育に欠ける児童を対象とする留守家庭児童会につきましては、放課後児童クラブに移行しますことにより、１年生から６年生まで入会できることになり、入会児童の拡大が図れるものと考えております。 ◆山本　委員　　留守家庭児童会につきましては、今回の移行によりまして、これまでの１年生から３年生までから、６年までの全学年で受け入れ児童数の拡大が図れるということですけれども、現行１００人のクラブは、４０名、２クラブでも８０人しか入れない。それで対応できるのか、また現在の放課後児童クラブの待機の状況というのをお聞かせください。 ◎吉山　子育て支援課長補佐　　まず最初に、現在の待機状況のほうから説明させていただきます。 　本年度一部のクラブにおいて待機は生じておりまして、全体として３０名程度でありました。しかし、１２月現在ではほとんど解消されております。来年度、４０名、２クラブとなりますが、弾力条項を適用して、現行の定員１００名クラブにつきましては、可能な限り現行定員に近い数を確保してまいりたいと考えております。 ○平岡　委員長　　ほかにございませんか。 ◆福田　副委員長　　今、答弁の中で２クラブという答弁がなされたと思うんですけれども、これは再来年度、国の補助基準が変わって、７１名以上だと補助が出ないということに伴って移行だということだと思うんですけれども、２クラブ制ということでその運営形態がどういったものになっていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎吉山　子育て支援課長補佐　　２クラブ制移行後の児童入会等のクラブ運営につきましては、クラブの設置目的である、児童に対し適切な遊び場と生活の場を与えるとともに、異なった学年による児童の集団活動を推進することにより、放課後における児童の健全育成を図ることを踏まえていただいた上で、受託事業者に障がい児受け入れ状況、学年別の児童数等を勘案し、クラブ編成が行われるものと考えております。 ◆福田　副委員長　　特に、市が指定するということではなくて、その趣旨に沿って委託業者が運営形態については考えていくということだったと思うんですけれども、４０名で１クラブということで、職員配置についてはどのようになっていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎吉山　子育て支援課長補佐　　平成２１年度から、本市放課後児童クラブにおきましては、児童２０名につき指導員１名の配置、また半数を保育士、教員免許を有する者を配置するように事業者に義務づけていきます。なお、北河内各市の状況を見ますと、おおむね児童２５名につき１名の配置となっております。 ◆福田　副委員長　　２０名に１人ということで、配置基準自身は、北河内に比べるといいというふうなことだと思うんです。 　あと、ちょっと気になることは、この間、放課後児童クラブの委託事業先というのは市内に限るというふうになっていたんですけれども、今回ですべての小学校に放課後児童クラブが設置されるということで、そういう市内の事業者に限って受け入れが可能なのかどうか。それと職員ですね、きちっと確保できるのかどうか。その点についてちょっと心配なんですけれども、この点についてはどう考えておられるのかをお答えいただきたいと思います。 ◎吉山　子育て支援課長補佐　　委託先といたしましては、地元の保育園や幼稚園から小学校へ多数進学しており、児童の状況をよく存じられ、かつ市内の各法人が放課後児童クラブの制度、趣旨をよく理解され、今後とも事業の確実な展開を図られようとされているところから、市内事業者に限定しております。 　また、指導員の確保につきましては、現在の他事業の指導員本人及び事業者それぞれの意向にもよりますが、その継続的な雇用を含め、事業者におきまして適正に対処されるものと考えております。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第６７号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第６７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　──────────────────────────────────── 　　　　〔議案第７０号「門真市村岡自然ふる里村条例の廃止について」〕 ◎柏木　市民生活部長　　ただいま議題に供していただきました議案第７０号、門真市村岡自然ふる里村条例を廃止する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書４７ページをお願いいたします。 　門真市村岡自然ふる里村ロッジかどまは、隣接する姉妹都市・香美町の施設であります「都市と農村交流センター」とともに現指定管理者である株式会社グルメ杵屋が管理をいたしておりますが、平成２１年３月３１日をもって指定管理期間が終了いたします。 　ロッジかどまにつきましては、今後想定されます維持管理費等の増加が懸念されること、市民利用が年々減少し、費用対効果が減少していること等から、行政の担うべき役割の重点化にかんがみ、門真市村岡自然ふる里村を廃止するために、門真市自然ふる里村条例を廃止する条例を制定するものでございます。 　なお、附則といたしまして、本条例は平成２１年４月１日より施行するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆福田　副委員長　　利用者の減少等もあるというふうな説明だったんですけれども、この間の収支の状況、利用人数の推移等、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎柴田　地域振興課長　　平成１８年９月から現在の指定管理者であります株式会社グルメ杵屋に委託しまして２年余り経過いたしました。１７年度以前は、姉妹都市であります香美町に年間３３００万円ということで管理委託しておりましたけれども、指定管理に変更後は２３５０万円となりまして一定の削減効果を見ております。 　次に、施設の利用状況でございますけれども、宿泊と休憩利用合わせまして、１７年度が全体で７２６６人、うち門真市民が１８３６人、１８年度、全体７１１８人、門真市民１６５９人、１９年度につきましては、全体で６１９４人、うち門真市民が１３１６人ということで、ここ数年に及びます暖冬の影響が大いにございまして、こちらのほうは減少傾向にございます。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　この施設の廃止後ですね。この考え方、協議とかの状況については、本会議でも一定質疑、答弁がなされたと思うんですけれども、本市として今後、香美町との姉妹提携、これについてどういった考え方を持っておられるのか。村岡でしたけれども、姉妹提携の拠点施設であったわけですから、この点について改めてお答えいただきたいと思います。 ◎柴田　地域振興課長　　姉妹都市のことでありますけれども、門真市と旧の村岡町は、過密と過疎のまち同士が互いのメリットを見つけ出して行政の進展に寄与しましょうということで、それを目的にしまして、昭和５０年に姉妹都市提携を結んだものでございます。平成１７年４月に村岡町が合併によりまして現在の香美町になった後も引き継がれまして、ことしで３３年が経過いたしました。その間、たくさんの市民レベルでの交流もはぐくまれて現在に至っております。 　また、合併後は、これまでの山だけでなく海という新しい環境資源も加わりましたので、それらを組み入れて、近年、町が企画した市民対象のツアーも実施され、門真市民も参加されております。今後とも、姉妹都市としてこれまで培われました友好の輪を引き継いで発展させてまいりたく考えております。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第７０号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第７０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── 　〔議案第７１号「平成２０年度門真市一般会計補正予算（第５号）」中、所管事項〕 ◎柏木　市民生活部長　　ただいま議案に供されました議案第７１号、平成２０年度門真市一般会計補正予算第５号中、所管事項について御説明を申し上げます。 　今回の補正のうち、まず人件費につきましては、一般職の職員の給与の特例に関する条例の施行に伴う給与の増減と人事異動に伴い調整したものであります。その内容についてでありますが、議案書６９ページ、戸籍住民基本台帳費、７０ページ、農業委員会委員選挙費、７３ページ、国民年金費、８１ページ、農業委員会費、８２ページ、農業総務費と商工総務費の各費目におきまして増減の調整を行ったものでございます。 　次に、７５ページにお戻り願います。後期高齢者医療費、７８ページ、国民健康保険費でございますが、給与等の上限を各特別会計へ繰り出し、調整するものであります。 　次に、議案書の６７ページをごらん願います。文化振興費の２４８５万２０００円の増額は、市民文化会館ルミエールホールの指定管理者への使用料の精算に係る返還金でございます。 　次に、議案書１００ページをごらん願います。市民文化会館等指定管理委託の債務負担行為としまして限度額６億１０００万円を見込んでおり、期間を平成２１年度から２５年度の５年間としております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７１号のうち、所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎高尾　健康福祉部長　　ただいま議題に供していただきました議案第７１号、平成２０年度門真市一般会計補正予算第５号中、健康福祉部所管事項につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正のうち、給料、職員手当等、共済費の人件費につきましては、一般職の職員の給与の特例に関する条例の施行や人事異動等による補正でございます。 　その内容についてでございますが、議案書７２ページの社会福祉総務費、７３ページ、養護老人ホーム費、７４ページ、高齢者交流施設費、７６ページ、児童通園施設費、７８ページ、保健衛生総務費の各費目におきまして増減の調整を行ったものでございます。 　次に、７９ページをお願いいたします。この項目といたしまして、保健衛生総務費の繰出金８２１０万１０００円の減額は、老人保健事業特別会計の補正に伴います繰出金でございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第７１号のうち、健康福祉部所管の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ◎北村　福祉推進部長兼福祉事務所長　　ただいま議題に供していただきました議案第７１号、平成２０年度門真市一般会計補正予算第５号中、福祉推進部所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。 　それでは、歳出から御説明申し上げます。 　今回の補正のうち、給料、職員手当等、共済費などの人件費につきましては、一般職の職員の給与の特例に関する条例の施行や人事異動等により補正するものでございまして、議案書７２ページの社会福祉総務費、７５ページの保育園費、同じく７６ページの生活保護総務費の各費目におきまして、増減の調整を行ったものでございます。 　次に、人件費を除く補正でございますが、７３ページをお願いいたします。社会福祉総務費、扶助費の４０００万円の追加は、平成２０年度自立支援医療（更生医療）公費負担の追加分に係ります経費でございます。次に、その下の償還金利子及び割引料の４４８３万円の追加は、平成１９年度自立支援医療国庫負担金及び自立支援給付費国庫負担（補助）金の確定によります精算返還金でございます。 　次に、７７ページをお願いいたします。生活保護総務費、償還金利子及び割引料の２６５０万４０００円の追加は、平成１９年度生活保護費国庫負担金の確定によります精算返還金でございます。また、扶助費につきましては、医療扶助費等の不足分を調整して生活保護費２億円を追加するものでございます。 　続きまして、歳入について御説明申し上げます。 　議案書の６２ページにお戻りください。民生費国庫負担金でございますが、生活保護費を追加することにより、これに伴う国庫負担金１億５０００万円を追加するものでございます。同じく、その下は障がい者自立支援医療（更生医療）公費負担を追加することに伴う国庫負担金２０００万円でございます。 　６３ページでございます。民生費府負担金の１０００万円の追加は、先ほどの障がい者自立支援医療（更生医療）公費負担追加分の府負担金でございます。 　次に、５６ページをお願いいたします。上から２段目でございます。放課後児童クラブ運営委託（４）でございます。債務負担行為追加の補正でございますが、平成２１年４月から新たに大和田、二島、北及び東小学校の４校におきまして放課後児童クラブを実施するため、また砂子小学校の委託期間満了に伴う更新による計５校の放課後児童クラブの運営業務委託でございまして、期間を平成２１年度から平成２３年度までとし、限度額を２億１９６０万円とするものでございます。 　次に、５７ページの２段目、放課後児童クラブ運営委託（３）でございます。債務負担行為変更の補正でございます。昨年１２月議会におきまして議決をいただきました門真、古川橋、沖、北巣本及び五月田の５校の放課後児童クラブ運営業務委託料に係ります変更でございます。内容でございますが、平成２１年度からは各校とも２クラブ制とするとともに、障がい児受け入れ推進事業の国・府の補助金基準に沿った障がい児加算制度への変更に伴いまして、限度額を１億８６５５万５０００円から２億４７４万５０００円に増額するものでございます。 　なお、平成２１年度からは全１５校におきまして２クラブ制を採用することといたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、福祉推進部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ◎千住　環境事業部長　　ただいま議題に供されました議案第７１号、平成２０年度門真市一般会計補正予算第５号のうち、環境事業部所管の予算につきまして私より御説明申し上げます。 　今回の補正のうち、給料、職員手当等、共済費の人件費につきましては、一般職員の給与の特例に関する条例の施行や人事異動に伴い補正するものであります。 　７８ページの保健衛生費の一部、７９ページの清掃総務費、８０ページの塵芥処理費及び８１ページまでのし尿処理費の各費におきまして増減の調整を行ったものでございます。 　次に、人件費を除く補正でございますが、８０ページをお願いいたします。歳出の衛生費、清掃費、塵芥処理費、委託料の１２６０万円の追加は、ＧＰＳを利用した収集区域、収集料等のごみ収集等調査業務委託料でございます。 　続きまして、債務負担行為でございます。議案書の５６ページにお戻り願います。３番目の清掃施設維持管理等業務委託は、平成２１年４月から実施いたします焼却運転業務一部委託、施設維持管理業務委託、集じん灰安定化運転業務委託、施設整備業務委託等を含み、包括的責任業務で３年間の長期契約でございまして、平成２０年度中に総合評価方式、一般競争入札を行うものであります。期間を平成２１年度から２３年度までとし、限度額を９億３０２万４０００円と補正いたすものでございます。 　次に、平成２１年１月から実施いたしますごみ収集等調査業務は、２年間の長期契約でございます。平成２１年４月より残りの１年間の委託料でございます。期間は平成２１年度、限度額を２５８３万円とする補正をいたすものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、環境事業部所管の予算説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆山本　委員　　ごみ収集等調査業務委託のうち、ＧＰＳについて、調査の方法と内容についてお聞かせください。 ◎浅崎　業務課長　　調査の方法、内容でございますが、高精度ＧＰＳとセンサーの組み合わせを利用いたしまして、集積場所及びごみ収集車の軌跡を把握いたしまして、車両の投入口付近に取りつけられたセンサーによって、ごみ収集量を収集場所ごとに把握するものでございます。これらのデータ、すなわち収集開始から終了までの位置情報及びセンサー情報を環境センターでごみ計量中に無線ＬＡＮでパソコンサーバーにデータを転送いたします。これらの蓄積したデータをもとにして地図上に動態軌跡を表示して、また収集量の情報とあわせて、小学校区ごと、また町単位でのごみの排出量、そして最適コースなどの作成をするなど、多くの今後の課題に対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◆山本　委員　　ＧＰＳですね。その必要性、導入の目的等についてももうちょっと詳しくお聞かせください。 ◎浅崎　業務課長　　現在の収集量と収集コースの毎日の実態を目に見える形で詳細に調査をいたしまして、効率的な収集コース、そして収集車両台数を設定するとともに、車両の走行管理、日々の収集コースの変更及び管理、ごみステーション情報、そして小学校区や町単位でのごみ排出量の把握や減量化を目指しております。 　この導入は、収集車両の調整や委託などによる経費の削減にもつなげてまいりたいというふうに思っております。 ◆山本　委員　　今までやられてなかった、把握できなかったもの、データがそういうものが残せて分析可能になり、さまざまな形で対応できるということですけれども、その得られたデータを今後どのように生かしていくのか、具体にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎柴田　環境センター長兼減量推進課長　　調査いたしましたデータにつきましては、最適車両台数の積算及び最適コースの作成や、小学校区や町単位でのごみ排出量と削減目標、削減効果、これらの公開によりまして、ごみの減量化につなげてまいりたいと考えております。 　また、平成２２年開通の第２京阪道路の工事進捗に伴い、複数回の収集区域の見直しも要求されることから、収集コースの変更にも十分対応でき、今後の収集業務での管理監督にも生かされるものと考えております。また、今後委託化や収集車両の減車につなげたいとも考えております。 　以上でございます。 ◆山本　委員　　本市での目的とか、そういったことは今の答弁でよく理解できましたけれども、本市のみならず、この装置を導入した先進自治体や導入予定の自治体のこの状況等も教えてください。 ◎柴田　環境センター長兼減量推進課長　　現在導入されている自治体は、小学校区ごとのごみ減量目標設定と削減効果、減量意識の向上を図った福岡市、また最適収集車両台数及び最適コース作成のための別府市、また近くでは京都市の木津川市でも導入されております。これらが先進都市として挙げられます。 　また、現在検討されている自治体ですが、収集業務委託料の見直しで滋賀県の大津市、委託業者の管理監督、委託料の見直し、越境ごみの対策、この部分が堺市、収集コース見直しのための佐賀市、ステーション回収から戸別回収への切りかえのための熊本市が現在検討されていると聞き及んでおります。 　以上でございます。
   ◆山本　委員　　今、景気の世界的な後退の影響で、本市でもかなり税収減が見込まれるわけなんですけれども、厳しい財政状況が予想されます。現在、全庁挙げて財政健全化に取り組んでいただいておりますけれども、最少の経費でより大きな効果、市民サービスの拡充といったことがますます求められてまいります。このようなことから、ごみ行政の効率化は本市の大きな課題の一つでございます。 　今後、こういった装置の導入によりまして、ごみの減量化、そして委託化、収集車両の減車等、さらに収集業務の管理監督にも生かされるとのことですので、費用以上の効果が出ると、答弁を聞いておりまして思ったわけですけれども、ぜひ具体的に実効を早期に上げていただくよう要望をしておきます。 　以上です。 ◆佐藤　委員　　今のＧＰＳの件ですけれども、山本委員のほうの御質問で大体概略はつかめましたけれども、説明を聞いてまして、実際にそういうデータを出して、それで例えばごみの量がわかって把握できて、それがどうしてごみの減量につながるか、その辺のプロセスについての説明が今なかったように思うんです。 　それは委員会で細かくおっしゃっていただかなくても結構ですので、ＧＰＳをつけるというこの一つのツールを利用するのはいいんですけれども、そこで出たデータだけがありきで、結果、それによって改革ができないというケースは、これはこういう仕事だけじゃなしに、ほかでもコンピュータを導入した場合、そういうケースがいっぱいありますので、それを少し危惧するわけです。 　したがいまして、この予算の執行に際しまして、これから具体化していかれると思いますので、その具体化されて実際に委託をなさる前に、何らかの形でそのことを我々のほうに開示していただきたい。これだけちょっと要望しておきます。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆福田　副委員長　　今、このごみ収集車のＧＰＳの搭載については、何でなのかと。目的だとか、あと導入状況ですね。他の自治体について質疑、答弁等が行われたんですけれども、まず今年度、来年度合わせて総額で３８００万円程度の支出になろうかと思うんです。これは国の財政措置等、こういったものがあるのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎柴田　環境センター長兼減量推進課長　　事業は市単独事業でございます。補助金等はございません。 ◆福田　副委員長　　単独事業ということで財源措置等はないということなんですけれども、他の自治体の導入の事例で福岡市が挙げられたと思うんですけれども、福岡市のこのＧＰＳの搭載での実例については、２００４年の全国都市清掃研究会事例発表会講演論文集、こういったものがあるんですけれども、これを見てみますと、福岡市はそもそも何で導入をしたのかというと、収集は民間委託をしているんですね。ですから、どういうふうな収集ルートでやっているのかとかというのを行政で把握でけへんと。事業者が経験でいろいろ収集ルートをやっていたので、それについて把握するというのが大きな目的の一つとなっているんですね。 　それと同時に、問題点等も出されてまして、収集開始・終了のスイッチの押し忘れとか、そういうことがデータの精度に影響を及ぼすとか、あとごみの量の分析方法については、低速――走るとこのポイントでは、すべて回収中とみなされて、信号停止等での徐行を判断できないとか、こういったシステム上の問題は今後解決されるのかもしれませんけれども、門真の状況とはかなり状況が違うと思うんですね。 　今は基本的には直営でやっているわけですから、そういうごみが大体どれぐらいだとかというふうなことは十分把握できますし、日々収集をしている職員の方々が改めて一番効率的な収集ルートをつくっていくということは、十分に可能だと思うんですね。これは職員でも対応できるんと違うかなと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。 ◎柴田　環境センター長兼減量推進課長　　職員で違った方法を収集業務とあわせて実施することは、困難かと思われます。また、将来変動していく地域でのごみ量の日々の把握、将来の収集コース変更、データ収集の時間と費用、新たなコンピュータソフトの導入による費用など、多くの問題が含まれております。今回お願いしております調査業務は、将来的に必ず費用対効果を上げるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆福田　副委員長　　職員で調査をして収集業務とあわせてやることは困難やというふうなことを一度で言われましたけれども、本当に何がどう困難なのかということが全く説明なされない。本当にそういうことはほとんど検証されずに、このＧＰＳ導入ありきで考えられているんじゃないかなということを思います。 　それと、今、山本委員も財政危機だと。そういう財政危機の問題についても触れられましたけれども、なぜこの時期に急いでこういったことをやらないといけないのかと。３８００万円ということですけれども、今後それが定着すると、また新たな更新をしないといけないということで、さらに費用というのが膨らんでいくということは、もうこれはわかり切っているわけなんですね。 　それと、この一番財政の大変な時期に、それも一般財源で３８００万円を投入するということについては、将来的に必ず費用対効果が上げられるということだけでは、極めて不十分だということは指摘せざるを得ません。 　それから、先ほど導入の自治体を挙げられましたけれども、検討をしているとこはあっても府下では一つもないわけですよね。このＧＰＳについては、もう既に四、五年前からそういった導入等の問題というのがいろいろあるにもかかわらず、全国的にもそういった事例を探さんとないぐらいしかないということで、有効性についても極めて疑わしいと言わざるを得ませんので、こういったものについては問題であるということを指摘しておきたいと思います。 　続いて、補正予算で、債務負担行為の中で清掃施設維持管理業務委託、これは来年度から３カ年で９億円余りの債務負担行為ということが上げられております。先ほど業務の内容ということで、これまでやっていました焼却施設運転業務の一部委託だとか、あと施設管理業務等の説明がありましたけれども、そもそもこれはこれまで別々で委託がなされてたと思うんですが、なぜ一括して行うのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎大西　施設課長　　なぜ一括して包括委託するのかという問題でございます。清掃施設維持管理等業務委託の内容は、平成２０年度までは随意契約や指名競争入札で実施してまいりましたが、これらの業務を一般競争入札として包括的にとらえることにより、長期的視野に基づいた業務改善による効率化を図り、経費削減とコスト削減を図り、さらには総合評価方式による技術力を確保するものでございます。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　これまでは各業務について随契とか指名競争入札でやられていたということなんですけれども、それだったら個々に一般競争入札でやればいいだけの話であって、この一括でなぜやるのかということについては、包括的にとらえた長期的視野に基づいた業務改善と、なかなか意味がよくわからないんです。 　これを一括にすると、このように９億円という、３年間でありますけれども、莫大な委託料になるんですね。費用の削減効果というふうに答弁がなされましたけれども、大体どれぐらいの削減効果を見込んでおられるのか。この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎大西　施設課長　　清掃施設維持管理業務委託のうち、焼却業務一部運転委託料を除きまして、平成２０年度に比べ平成２１年度には約４０５８万６０００円の削減を見込んでおります。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　４０５８万円の削減効果ですけれども、その根拠ですね。お答えいただきたいと思います。 ◎大西　施設課長　　施設の維持管理業務委託、およそ７０００万円を３０００万円、それから施設整備委託業務等で約１０００万円減額を見込んでおります。 ◆福田　副委員長　　今、削減効果を言われましたけれども、これは従前と比べての削減効果なんですね。ですから、僕が言いましたけれども、仮にこれまで随契や指名競争入札でやっていたのを例えば一般競争入札にするということでいえば、その削減効果というのはもちろんあるわけで、それについては全く考慮されていない削減効果なんですね。ですから、これを一括でやったからといって、どれだけ削減がなされるのかというのは極めて疑問なわけなんですね。まず、そのことを指摘しておきたいんです。 　あと、業者の選定方法ですね。これは総合評価の方式でやる、一般競争入札でやるというふうに言われているんですけれども、今この清掃施設の問題については、談合事件、こういったものが後を絶たない。それと同時に、枚方のような問題も起きているというふうな状況にあって、枚方も総合評価方式でやっているんですよね。それでもこういったある意味官製談合的な談合がやられているわけなんですけれども、こういった談合、官製も含めて、おそれはないのかどうか、それを何で担保するのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎大西　施設課長　　本業務委託にかかわる受託者の特定に当たりましては、従前と異なり、総合評価、一般競争入札を実施することから、幅広く入札に参加する者を求めることができ、また総合評価受託者特定審査委員会には外部より学識経験者を加えることにより、審査の公正かつ透明性が確保できるものと考えております。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　枚方も何も市長だけが決めたわけではなくて、きちっと外部委員さんも含めた学識経験者のもとでやられて、なおかつああいったことが起こったわけなんですね。 　そもそも、わざわざ規模を大きくしてリスクを拡大させるということよりも、規模を大きくすると、当然受注できる業者というのは限られてくるんですよね。そしたら、談合もしやすくなるし、リスクというのはどんどん膨らんでいくというふうに思うんですね。 　ですから、そういった意味では、この一括で委託をするということではなくて、個別に委託をして、これをこれまでの随契や指名競争入札から一般競争入札へと一回やって、それで効果を見ていくということが先決ですし、やはりこういったリスクを高めるような一括での委託というのは好ましくないということを強く指摘しておきたいと思います。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田　副委員長　　この一般会計補正予算の所管事項については、反対の立場で討論をしたいと思います。 　今の質疑の中で、収集車へのＧＰＳの搭載によって、これについて、質疑においても効果が不明瞭な部分もありましたし、国の補助制度は一切ないと、その普及も全国的にそんなに普及をしていないということが答弁でも明らかとなりました。３８００万円の一般財源をなぜ今この時期にそういったきちっとした効果が見られないようなものにつぎ込むのかと疑問を持たざるを得ないですし、認めることはできません。 　また、先ほどの清掃施設維持管理業務委託についても、やはり規模を大きくすることによって、対象業者が限られて談合を初めとした大きなリスクを伴っていくということ。これは最前指摘をしましたけれども、やはり従前の業務ごとに委託し、それをこれまでの随意契約、また指名競争入札ではなくて、一般競争入札に切りかえるなどの工夫をしていくということこそ求められるんじゃないかというふうに思います。 　また、この補正については、職員の給与の削減ということも盛り込まれていますので、これは認めることができないということで、反対の討論とします。 ○平岡　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第７１号中、所管事項を起立により採決します。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第７１号中、所管事項は、可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── 　〔議案第７２号「平成２０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」〕 ◎柏木　市民生活部長　　ただいま議題に供されました議案第７２号、平成２０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきまして御説明申し上げます。 　議案書１０１ページをお願いいたします。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ２４３４万円を追加し、予算の総額を２１９億３２３６万５０００円とするものでございます。 　内容についてでありますが、議案書１０３ページをお願いいたします。 　歳出では、一般職の職員の給与の特例に関する条例の施行に伴う給与の減額と人事異動に伴い調整したものであります。 　議案書１０２ページをお願いいたします。歳入につきましては、一般会計からの繰入金の追加となっております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆福田　副委員長　　この国保特会の補正については、先ほど説明があったように、人件費の削減、あと人事異動に伴うものという説明だったんですけれども、この国保については、今滞納世帯に対する子供の無保険、これが大きな問題となっていまして、ちょうど昨日ですかね、衆議院の厚生労働委員会においても、その無保険の子供という状況をなくそうじゃないかということで、１５歳以下の子供には保険証を交付していこうと、そういった趣旨の法改正の案について厚労委員会で可決されたということが報じられておりました。 　本市においては、今年度からはそういう子供のいる滞納世帯について、資格証明書ということではなしに短期証扱いにしているということなんですけれども、やはりこれはとめ置きになっていると聞いてまして、とめ置きでは保険証がないという状況に変わりはないので、これは送付するようにということで先日当議員団も要望を行ったところです。 　これについてちょっとお伺いしたいんですが、まず今の短期証のとめ置きがあるんですけれども、この働きかけの現状ですね。これについてお答えいただきたいと思います。 ○平岡　委員長　　簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎浅田　保険収納課長補佐　　無保険の子供の現状と解消への働きかけにつきましては、当該年度の６月末より１１月に至るまで、他の滞納案件と同様に、訪問、電話等あらゆる手段を講じて納付折衝の機会を設け、短期被保険者証の窓口交付を行うことにより納付折衝事務を行っておりますが、窓口に来られない方、特に無保険状態にある子供の世帯につきましては、訪問等あらゆる手段を講じて納付折衝の機会を設けて、無保険状態の解消に努めているところであります。ちなみに、直近の働きかけとしましては、１２月７日の休日に全世帯の訪問を実施しております。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　無保険の子供のいる滞納者の世帯については、特に気をつけながらそういう折衝の機会を持っていただいているということですけれども、やはりなかなか面接をして折衝できないケースもあると思うんですが、これは子供には責任はないわけなんですね。ですから、もちろん折衝の機会を設けるというのは、これは引き続き努力をしていただいて、保険証については送付をしていただくということが求められると思うんですけれども、この点について考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎浅田　保険収納課長補佐　　保険証の交付、送付につきましては、法令上、世帯主に対して交付することとなっております。世帯主に属するすべての被保険者に係る被保険者証をまとめて交付するとなっております。しかしながら、児童福祉の視点を踏まえた上で、指摘の件につきましては検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田　副委員長　　この国保特会についても、職員給与の改定が含まれていますので、立場としては反対をせざるを得ないということをまず申し上げた上で、先ほどの無保険の子供をなくすということについては、先ほども言いましたけれども、国会でも法改正に向けて今進められているということです。本当に子供には罪はないわけですから、無条件にこの保険証を交付していくというふうな姿勢で今後行っていただきたいなということも求めまして、討論としたいと思います。 ○平岡　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第７２号を起立により採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第７２号は、可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── 　〔議案第７５号「平成２０年度門真市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）」〕 ◎高尾　健康福祉部長　　ただいま議題に供していただきました議案第７５号、平成２０年度門真市老人保健事業特別会計補正予算第２号につきまして御説明申し上げます。 　議案書の１３５ページをお願いいたします。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１１億５４３０万円を減額し、予算の総額を９億１１１８万３０００円とするものでございます。 　歳入歳出予算の内容でございますが、１４２ページをお願いいたします。 　歳出につきましては、平成１９年度で老人保健事業が終了し、精算のための経過措置期間に入ったことによりまして、３カ月分の予算を組んでおりましたが、決算見込みにより医療給付費を１１億５７３７万５０００円減額し、医療費支給費を３０７万５０００円追加するものでございます。 　次に、１４０ページをお願いいたします。 　歳入につきましては、医療諸費の減額に伴い、支払基金交付金６億６１８０万円、国庫支出金３億２８３０万円及び府支出金８２１０万円並びに繰入金８２１０万円をそれぞれ減額するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより議案第７５号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第７５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── 　〔議案第７６号「平成２０年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」〕 ◎柏木　市民生活部長　　ただいま議題に供されました平成２０年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。
   　議案書１４３ページをお願いいたします。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ７３８万円を減額し、予算の総額を９億６８７４万３０００円とするものでございます。 　内容でありますが、議案書１４５ページをお願いいたします。 　歳出では、一般職の職員の給与の特例に関する条例の施行に伴う給与の減額と人事異動に伴い調整したものでございます。 　議案書１４４ページをお願いいたします。 　歳入につきましては、一般会計からの繰入金の減額となっております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆福田　副委員長　　この後期高齢者医療の問題についてですけれども、導入後にも一定制度変更がなされて、これまで特別徴収で行われた方について一部普通徴収ですね、納付書で納付するという状況になっているかと思うんですけれども、この状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○平岡　委員長　　理事者、答弁願います。 ◎山田　保険年金課長補佐　　政府決定により拡大された保険料の軽減は、２種類になります。第１は、低所得者世帯に適用されておりました均等割額の７割の軽減が８.５割の軽減に拡大されたことにあります。第２に、所得割額が賦課されている者のうち、賦課のもととなる所得金額が５８万円以下の者、具体的には年金収入が１５３万円から２１１万円の方について、所得割額の５割を軽減する制度が新たに創設されました。 　８月の保険料の更正を行った時点での対象者は、８.５割軽減対象者が３０９９人、このうち特別徴収から普通徴収に納付方法が変更になった者は２４７６人であり、所得割５割軽減の対象者は８７３人、このうち特別徴収から普通徴収に納付方法が変更になった者は６３０人であります。結果、３１０６人の方が特別徴収から普通徴収に納付方法が変更になっております。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　これまで特別徴収で年金から天引きされていた方が普通徴収になるということで、僕も最近相談を受けまして、突然督促状が来たということで、普通徴収がまだ未納ですと。これは何かというと、先ほどの例なんですけれども、年金の天引きについてはとまっていたけれども、そういう通知書ですね、それが配達されてこなかったと。この方はかなりきちっといろいろ目を通す方なんで、どうなのかなということで、本当に届いてたんかなということで、結局、再度納付書を交付していただいたということなんですけれども、この周知とそういった方の納付状況についてお伺いしたいと思います。 ◎山田　保険年金課長補佐　　軽減拡大対象者への周知におきましては、７月、保険料の本算定通知に通知用説明チラシを同封、８月、保険料の更正通知に同じく周知の説明チラシを同封しております。さらに、１０月、地域自治会に依頼し、お知らせを回覧させていただきました。このように周知に努めてまいりました。また、政府におきましても、９月当初に新聞に折り込み広告を行い、周知に努めております。 　次に、納付方法が特別徴収から普通徴収に変更になった方の納付状況であります。 　８.５割軽減の方は、基本的に１０月以降の保険料の賦課がありません。所得割の５割軽減対象者で普通徴収に納付方法が変更になった６３０人のうち、１０月に保険料が賦課されている５２５人において、１２月１日現在、３７７人が既に納付済みであります。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　これについては、政府も広告を折り込みとかで出してて、その方はその広告もきちっと見てはったんですね。ところが、その広告の中に、そういうことになるので各地方自治体から納付書が届きますよとか、そういうことも一切何も書いてないんですね。すごく丁寧でないというか、不親切な内容だったんですけれども、そういったこともありますし、今後、まだそういうケースがあるかと思いますので、丁寧な応対を求めておきたいと思います。 　以上です。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田　副委員長　　この後期高齢の特会の補正については、まず職員の給与改定が含まれているということで、この点についても認めることはできないんですけれども、そもそもこの後期高齢者医療制度については多くの問題点があって、今なお多くの高齢者が怒っていると、廃止してほしいと、こういう声が強くなっていっているというのが現状です。 　既に参議院については、こういう廃止法案が可決をされているというふうな状況の中で、最悪の制度の後期高齢者医療制度、これについては即刻廃止すべきだという考えも述べて、討論としたいと思います。 ○平岡　委員長　　これより議案第７６号を起立により採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第７６号は、可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── 　　　　〔議案第７８号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」〕 ◎柏木　市民生活部長　　ただいま議題に供していただきました議案第７８号、門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　今回の改正は、産科医療補償制度が創設されることに伴い、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成２０年１２月５日付で公布されたことにより、出産育児一時金を引き上げるものでございます。 　改正の内容でございますが、追加議案書の新旧対照表をごらん願います。 　第６条の出産育児一時金につきましては、産科医療補償制度に加入する病院等において出産した場合は、３５万円に３万円を超えない範囲内で規則で定める額を加算するものでございます。 　附則といたしまして、第１項で施行期日を平成２１年１月１日とし、第２項で改正後の第６条の規定は、施行日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例によることとするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第７８号、門真市国民健康保険条例の一部改正の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 ○平岡　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆山本　委員　　産科医療補償制度が創設されるというようなことですけれども、各分娩機関、産科医院に加入義務があるのか。それと、現在の医療機関の加入状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎村山　保険年金課参事　　産科医療補償制度の加入義務についてでありますが、厚生労働省によりますと、任意加入であると聞き及んでおります。また、同制度の加入状況でありますが、平成２０年１２月５日現在におきまして、全国で９８.２％、大阪府下で９６.９％であります。ちなみに、市内に分娩機関は４機関ありますが、すべての機関におきまして加入はされておるということを聞いております。 ◆山本　委員　　分娩機関で出産すれば、出産育児一時金を現行の３５万円に加えて３万円を超えない範囲で支給するとのことなんですけれども、この制度に加入していない医療機関が、今お聞きしますと若干ありましたけれども、この場合３万円はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎村山　保険年金課参事　　産科医療補償制度未加入の分娩機関等で出産をされた場合につきましては、出産者の負担が発生しないということから、出産育児一時金の３万円の加算はございません。 　よろしくお願いします。 ◆山本　委員　　そうしますと、この制度に加入してない分娩機関で出産ということになりますと、万が一脳性麻痺で生まれるといったことが起こった場合に、不利益をこうむるというか、そういうことになりかねない。また、先ほどお聞きしますと、現在、大阪府下で９６.９％、全国でも９８.２％の医療機関しか分娩に関してはこの制度に加入してないという状況の中では、日帰り出産の場合、そういうことに遭わないとも限らないということで、この点について制度の周知の徹底ですね。これを図っていかなければならないと思うんですけれども、これについてはいかがですか。 ◎村山　保険年金課参事　　この制度の周知についてでありますけれども、できるだけ参加加入をされている医療機関で出産をしていただくということをお願いしまして、１月１日に制度を開始するんですけれども、広報の掲載予定もしておりますし、ホームページのアップ、またパンフレットの作成など、その辺を含めまして徹底して周知をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆山本　委員　　全国的に医療機関、産科医療、それとかまた小児科医、産科医の不足が問題になっているわけなんですね。また、人口の構造というんですか、当然少子化対策が叫ばれて大分長くなるんですけれども、この対策というのは、効いてくるのに時間がかかるわけなんです。でも、やっていかなければならない。というのも、将来、本市にあっても全国にあっても、年金、介護、医療、こういった制度の維持であるとか、また経済の面を考えても、少子化というのはゆゆしき問題なわけでございます。 　今回、この制度が導入されるということは、これまで万が一のとき、医療事故の裁判にも多大な費用、そしてまた時間がかかっておったわけで、これによって無過失補償制度、そういう制度のもとで補償されるということで、産科医・小児科医不足の解消の一助にもなると思うわけなんですけれども、今後本市の責務といたしまして、こういった安心して子供を産み育てられる環境整備、これを図っていかなければならないと思いますので、今後この妊婦健診の拡充であるとか、こういった制度の周知徹底をよろしくお願いしたいと思うわけです。 　以上です。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆寺前　委員　　我が国の産科医療については、過酷な労働環境や医事紛争が多いことなどにより、分娩の取り扱いをやめる施設が多く、産科医療の提供が十分でない地域が生じております。さらに、産科医になることを希望する若手医師が減少していることなどの問題点が指摘されており、産科医不足の改善や産科医療提供の確保は、我が国の医療における優先度の高い重要な課題であります。 　こうした課題を解決し、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として創設されました産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報を提供することにより、紛争の防止、早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的としています。 　そこで、お尋ねをいたします。昨日の本会議場で、所管外議員の質疑の中に補償制度の理事者の答弁との間に大きな乖離があったように思いますが、この点について理事者の御見解をお示しください。 ◎萩原　保険年金課長　　まず、その説明に入る前に、産科医療補償制度は、財団法人日本医療機能評価機構が契約者となり損害保険に加入することにより運営されますが、収支状況について厚生労働省は、年間１００万人の妊産婦が加入するとしています。３万円の保険料で３００億円の収入になります。 　次に、支出についてですが、１００万人の妊産婦の情報管理や審査等の事務的経費が５２億４０００万円としています。 　次に、補償対象者数についてでありますが、産科医療補償制度運営準備委員会報告書によりますと、推計数はおおむね５００から８００人とされています。 　先ほど寺前委員の御質問がありましたけれども、昨日の本会議で、この５００人の数をもとに推計した場合は１５０億円の補償金が発生するとの御質問がございました。厚生労働省は８００人と考えていまして、８００人の場合は２４０億円の補償金になります。いずれにしましても、脳性麻痺の発生率が見込みより低ければ剰余金が生じることになりますし、逆に発生率が高ければ欠損が生じることになります。 　厚生労働省は、収支状況を報告するとともに公表するとしまして、決算状況を踏まえまして、遅くとも５年をめどに制度の見直しを行うとしております。仮に５年を待たずに剰余金が大きく見込まれることになれば、早期に制度を見直すことも考えられるとしております。本市としましては、今後の推移を見守っていきたく考えております。 　以上でございます。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆福田　副委員長　　この議案は、今、質疑、答弁があったように、産科医療補償制度が新たに創設されるということに伴うものですけれども、この問題については昨日本会議でも質疑、答弁があったように、そもそもこの産科医療補償制度については、積極的な意味があるんですけれども、この補償対象者が限られている問題、また民間の保険会社にゆだねられる問題。 　この３万円については、今回も国も含めた財源措置がなされるということであるにもかかわらず、何で民間の保険会社がやらんとあかんのかというふうなことで、財政内容も不透明にならざるを得ないという、そういった問題点があるというふうに思います。この点については、参議院でも我が党の小池議員が指摘をし、抜本的な対策を求めているところですけれども、こういった問題点があるということをまず指摘しておきたいと思います。 　その上で、門真市内における分娩、出産の状況、出産育児一時金の状況について、まずお伺いしたいと思います。 ◎村山　保険年金課参事　　出産育児一時金の過去３カ年の実績についてでありますが、１７年度で３４４件、金額にしまして１億３２０万円、１８年度で３０９件、金額にしまして９９５０万円、１９年度で３３１件、金額にして１億１５８５万円となっております。 　以上です。 ◆福田　副委員長　　議案説明の中では、この新たな３万円については、２万円が国の交付税措置だというふうなことで説明を受けたんですけれども、これ自身についても交付税措置ですから、本当に何がどれだけ入っているかわからないと言わざるを得ないんですが、そもそもこの出産育児一時金についての財政措置がどのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎村山　保険年金課参事　　出産育児一時金の国の財源措置につきましては、平成３年度までは国庫補助金として３分の２が措置されておりました。平成４年度より一般財源化され、同率であります３分の２が交付税の需要額算入と変更になっております。 　よろしくお願いいたします。 ◆福田　副委員長　　この出産育児一時金本体も同様に交付税算入ということで、これによって、先ほども言いましたけれども、きちっと入っているのかわからないということですね。本市においても、財政措置がきちっとされるようにということで、この間も要望はされていると思いますけれども、そういった点でも不十分な措置だというふうに言わざるを得ないと思います。 　最後に、出産に伴っては一時的にたくさんの費用が要るということで、これについては、出産育児一時金の受け取り代理制度の適用で、医療機関と自治体との関係でやりとりされて、そういう一時的な本人の負担というのが軽減されるというふうな制度があるんですけれども、これについての状況ですね。これについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎村山　保険年金課参事　　出産育児一時金の受け取り代理制度の市内及び市外の医療機関での利用についてでありますが、市内には御存じのように４施設あり、すべての機関におきましてこの制度の利用は可能となっております。また、里帰り出産など市外の医療機関等で出産される場合、その医療機関等において制度の利用を承諾していただける場合は利用も可能となっておりますので、よろしくお願いします。 ○平岡　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆福田　副委員長　　この議案については賛成の立場で討論をしたいと思うんですが、今回創設をされる産科医療補償制度については、先ほども言いましたように、補償対象が限られていること、またその保険制度については民間の保険会社にゆだねられること、財政措置が不十分であることなど多くの問題点があると。制度自身は５年をめどに見直しがされるということですけれども、早期の抜本的な改正が求められるものと考えられます。 　しかしながら、この条例がないとこの３万円の負担というのが措置されないということですので、これについては賛成せざるを得ないというふうな立場で賛成討論としたいと思います。 ○平岡　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第７８号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって議案第７８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　───────────────────────────────────── ○平岡　委員長　　以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 　次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。 ◎柏木　市民生活部長　　財団法人門真市文化振興事業団が平成２１年３月３１日をもって解散することを決定されたことの経過につきまして、私より御報告申し上げます。 　財団の設立については、門真市立市民文化会館ルミエールホールを効率的に運営し、市民の文化事業に対応できる事業運営と貸し館業務の必要性から平成５年４月に設立され、今日まで１５年が経過してきました。 　財団の事業運営資金については、本市及び企業からの出捐金１８億円を原資とすることでスタートしました。しかし、バブル後の金利低下が進む中、利息だけでは財団としての運営が困難になり、平成８年度より市からの補助金を追加して運営せざるを得ない状況になりました。その後、平成１８年９月より指定管理者制度が導入されたことに伴い、施設の管理は指定管理者に移管をされ、財団は文化事業のみに特化したことにより、財団自身の効率的運営が問われるようになりました。 　このような状況を受け、本年１０月３日に開催されました財団の理事会、同評議員会において、財団は平成２１年３月３１日をもって解散すること、解散に伴う清算人の選任及び財団の残余財産を門真市へ寄附することの３議案について提案され、議決がされました。 　議案についての議論の主な内容についてでありますが、解散の提案理由については、これまで市民の文化活動の振興を図り、魅力的で個性豊かな文化の創造に寄与することを目的として、文化事業の企画及び実施、文化情報の収集と提供、文化の振興に関する調査及び研究等を行ってきたこと等により、市民に文化振興の意識を高めたことなど一定の成果を得てきたこと。しかしながら、市においては財政状況が厳しさを増す中、独自での運営が困難との結論に至ったこと。 　また、門真市では平成１９年４月に文化芸術振興条例が施行され、その具体的な施策を検討する文化芸術振興基本方針を策定中であり、財団が形成した文化の基盤については、今後市民の自主的、自発的な活動とあわせた協働の形により市に引き継がれる予定であることから、財団として一定の使命が果たされたものであり、よって解散することに至ったのが主な要因とのことでありました。 　その後、質疑、討論の後、採決の結果、３議案とも全員一致で可決されました。 　以上、まことに簡単ではございますが、財団法人門真市文化振興事業団の解散に関する経過についての報告とさせていただきます。 ○平岡　委員長　　以上で報告は終わりました。 　報告事項に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了します。
   　これをもって所管事項についての報告を終了します。 　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　平　　岡　　久 美 子...