令和 ３年 １０月 定例会（第３回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第14号、報告第15号、議案第60号から議案第63号まで及び認定第１号から認定第８号まで………………………………………………………………………………96 日程第２ 一般質問…………………………………………………………………………96 ＊
日本共産党代表質問（橋本満夫）……………………………………………96 理事者答弁
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………97
都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………98 教育監（中平好美）………………………………………………………… 100 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 103
福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………… 105
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 106 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 107 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 108 ＊個人質疑・質問（山口由華）……………………………………………… 110 理事者答弁 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 111
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 113 採決 議案第61号 （原案可決）………………………………………………… 116 議案第60号 議案第62号 議案第63号 認定第１号 認定第２号 認定第３号 認定第４号 認定第５号 認定第６号 認定第７号 認定第８号 （
関係委員会付託）………… 116◇散会 午前11時45分◯令和３年第３回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年10月26日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第14号 専決処分報告について 「専決第11号 損害賠償の額の決定について」 報告第15号 令和２年度柏原市一般会計予算の
継続費精算報告について 議案第60号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について 議案第61号 柏原市
消費生活センター条例の一部改正について 議案第62号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第６号） 議案第63号 令和３年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 認定第１号 令和２年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和２年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和２年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和２年度柏原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和２年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 令和２年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定について 認定第７号 令和２年度柏原市水道事業決算の認定について 認定第８号 令和２年度柏原市
下水道事業決算の認定について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 大木留美議員 ２番 榊田和之議員 ３番 江村 淳議員 ４番 山口由華議員 ５番 新屋広子議員 ６番 峯 弘之議員 ７番 梅原壽恵議員 ８番 山本修広議員 ９番 橋本満夫議員 １０番 田中秀昭議員 １１番 中村保治議員 １２番 鶴田将良議員 １３番
山下亜緯子議員 １４番 奥山 渉議員 １５番 大坪教孝議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 小林一裕 危機管理監 小林 聡 総務部 部長 安田善昭 デジタル監 西戸浩詞 理事 井料邦恵 総務課長 具志堅将史 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 桐藤英樹 理事兼
次長併農業委員会事務局長 森口秀樹 福祉こども部 部長兼福祉事務所長 石橋敬三 健康部 部長 田中 徹
都市デザイン部 部長 森本貞男 理事 山口伸和 上下水道部 部長 瀬田友之 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監
中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長
北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再会 午前10時０分
○
山下亜緯子議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○
山下亜緯子議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第14号、報告第15号、議案第60号から議案第63号まで及び認定第１号から認定第８号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 日本共産党を代表して、橋本満夫議員、登壇願います。 〔９番 橋本満夫議員 登壇〕（拍手）
◆９番（橋本満夫議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の橋本満夫でございます。私は
日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、市政一般について質問をさせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。 さて、質問に入る前に、この場をお借りいたしまして、一言、ご挨拶と所信を申し上げます。 去る９月12日投開票の柏原市市会議員選挙におきまして、私ども日本共産党の議員、江村淳と私、橋本満夫の２名は、市民の皆さんの信託を賜り議席を与えていただきました。この上は、市民の皆様の信託と期待に応えて、切実な住民要求実現と市政のチェック役として力を合わせて全力で頑張る決意でございます。市長をはじめ、理事者の皆さん、また同僚議員の皆さん、よろしくお願いいたします。 さて、市民の皆さんの命と暮らしに直接関わる国政について述べます。
新型コロナウイルスです。９月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の再開も重要な課題になっています。同時に、このまま収束に向かうとは誰も考えておらず、再び感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさない
新型コロナ対策が求められています。 自公政権の
新型コロナ対応には致命的欠陥があります。第１は、科学無視です。ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起きるという内部文書まで作って検査を抑制し、
ＧｏＴｏキャンペーンをやっても大丈夫と感染を広げ、
東京オリンピック・パラリンピックを強行しました。科学を無視し、専門家、科学者の意見を軽視して感染爆発を招きました。第２は、
新型コロナ対策にまで自己責任を押しつけたことです。その最悪なものが原則自宅療養という方針です。医療界をはじめ、多くの批判に一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず亡くなる例も相次ぎました。 岸田首相には、誤った
新型コロナ対応で感染を爆発させ、医療崩壊で多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありませんでした。経済を回しながら感染を抑えるというのなら、この致命的欠陥を正すことが不可欠です。日本でも、世界でも、ワクチン接種後の
ブレークスルー感染が起きています。感染抑制のためにはワクチン接種を安全に進めるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけて、消していくことが必要です。 ところが、自公政権は、
ワクチン一本やりで大規模検査を軽視し続けています。この１か月を見ても、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、イギリスの23分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。日本共産党は、政治の責任で、いつでも誰でも無料でＰＣＲ検査を、緊急時に備えられる医療、保健所の体制を強化する支援を、コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援の実現に向け、全力で頑張ってまいります。 それでは、質問に入ります。 一般質問、整理番号58、でこぼこした生活道路の整備についてですが、６月議会の市政運営方針に対しても、市長にこの問題について考えをお聞きしました。改めて道路整備について、市の考えをお尋ねいたします。 再質問、質問は質問者席に戻り行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 本市では、幹線道路や主要道路及び生活道路にかかわらず、市道においては、車両や歩行者の通行の安全を最優先に考えて維持管理を行っております。この中で市民の生活道路となっている市道におきまして、市民や地元区長などから舗装補修などの要望があった場合、要望内容や事情などをお聞きし、現場状況を確認いたしまして、その道路の特性として車両や歩行者の通行量、あるいは通学路であるのか、そのほか事情も踏まえ対処方法を検討しております。 舗装補修の要望につきましては、年間に多数の要望の申出がございますので、要望を受け付ければ、すぐに要望者の方にお会いし、内容をしっかりお聞きした後、対処方法の検討を行っております。 限られた予算の中での対処方法として、おおむね３種類の方法について検討しております。１つ目は、舗装面の段差修正による局所的な対処方法、２つ目が、路面が下がったり、ざらついた舗装路面では、既設舗装面の上に新たな舗装を重ねる方法、３つ目が、ひび割れなどが進んでいれば、既設の舗装盤を取り去り、新しく舗装を新設する方法などを検討し、場合によれば数年に分割するなど、予算のことも考えながらいろいろ工夫して、少しでも要望に応えられるように検討を行い、その後、要望者を尋ね丁寧に説明させていただき、道路の安全性の向上を図るため、舗装補修工事などを行っております。 なお、道路構造物などの維持補修につきましては、常時、職員による
道路パトロールを行いながら損傷箇所を発見した場合には、事故発生防止のため、職員によって
簡易アスファルト材や砕石などを用いて敷きならし転圧するなど、迅速に補修しており、損傷範囲が大きい場合でも、職員を増員するなどできるだけ市職員で対応しておりますが、職員による対応が難しい道路の損傷や陥没などについては現場で注意喚起などを行い、専門業者による緊急的な補修を行っております。 このほか、要望場所が私道である場合は、要望者へ説明を行った上で、職員により
簡易アスファルトである常温合材などによってできる範囲での対処を行っております。今後も市民の生活道路につきましては、通行の安全確保に努めてまいります。 以上です。
◆９番（橋本満夫議員） さきの６月議会でも、生活道路の整備については、私、橋本満夫が取りました
市民アンケート結果に基づいて、市長の市政運営方針でお聞きしました。そして、問題点も指摘しました。答弁でもありましたが、確かに簡易な道路の凸凹な箇所は、担当の職員さんが、この間も連絡すると早急に補修をしていただいています。これは本当に感謝申し上げます。 もう一度、市民の方の生の声を紹介します。 「道路幅を広げて、人が安心して歩ける道路を造る」「町内の比較的細い道は30年以上修理されていない。道ががたがたで歩くとつまずく」「歩道がないところが多く、歩くのが危ないです。歩くことが体にいいが、車が多く、公園も近くになく、困っています」「歩道を整備してほしい。歩いている横を車が通ると怖い。傘を差すと歩けない。柏原市に住んでいて一番感じるのが道路です。
オガタ通り商店街の道路が凸凹していて、シルバーカーを押しにくいのできれいにしてほしい」など、本当に生活道路に関する要望が多かったです。 その現れが令和３年、今年の２月に出された柏原市
市民意識調査集計結果です。満足度順位、41ある項目の中で生活道路は何と下から２番目の40位。市民は満足していません。多くの市民の方が、生活道路の今の現状に不満を持たれています。そして、満足度と重要度の乖離が大きい順位では、何と１位です。道路整備は重要やと思っているけれども、満足が一番低い。いろいろと答弁をしていただきましたが、この結果をどのようにお考えになられているのかをお尋ねいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 市民意識調査結果については認識しており、今後も、
交通安全総合整備計画に基づく通学路の安全対策や柏原市
バリアフリー基本構想に基づく道路改良などの整備を進めてまいります。今も進めております。あわせて、維持管理においても、経年劣化などによる道路の損傷や破損などの補修は迅速に対処し、市民の満足度が上がるように今後も努めてまいります。 以上です。
◆９番（橋本満夫議員） 市民の皆さんの満足度が上がるように努めていただけるわけですね。 最初の答弁でも言われましたが、一番の問題は道路の補修です。年間に多数の要望があると言われました。簡易な補修は職員さんがしていただいていますが、本格的なものは業者に発注しなければなりません。令和２年度決算にある市道本復旧及び補修工事費約4,500万円、やはりこの予算を抜本的に増やしていく必要があるのではないでしょうか。 道路は年々経年劣化していきます。抜本的に道路補修をしなければいけない道路も増えてきます。道路も一つの柏原市の顔です。そして、市民の生活に直接関わる問題です。冨宅市長、この問題は、予算権を持つ市長にぜひとも力を入れていただきたい。この生活道路整備については、今後も注視してまいります。 整理番号59、通学路の安全対策についてですが、６月議会でも取り上げ指摘しましたが、市の考えについてお尋ねをいたします。
◎
山口伸和都市デザイン部理事 通学路の安全対策につきましては、教育委員会、柏原警察署と連携をし、毎年点検を実施し、路面標示の補修や追加などの改善を行っております。また、令和元年度に作成いたしました
交通安全総合整備計画に基づき、通学路の
グリーンベルト、交差点のカラー化に取り組んでおります。 令和２年度は、柏原小学校区、
国分小学校区、玉手小学校区の３校区の施工が完了しております。 令和３年度におきましては、堅下小学校区、堅下南小学校区、旭ヶ丘小学校区、柏原東小学校区の４校区につきまして施工しているところでございます。 また、令和４年度は、堅下北小学校、堅上小学校の施工を予定しておりまして、令和４年度中には計画しております全ての小学校区の
グリーンベルトの設置、交差点のカラー化が完了する予定となっております。
◆９番（橋本満夫議員） 順次、小学校区ごとに白線なりを緑色にする
グリーンベルト化や交差点のカラー化をしていただいています。 今年、悲しいつらい交通事故がありました。千葉県の八街市で小学生の通学途中の列にトラックが突っ込んでしまいました。児童５人が死傷しました。こんな悲しい事故を繰り返さないためにも、今議会でも取り上げました。
パワーポイントの写真をご覧ください。（写真を示す）この写真は堅下南小学校の校門前です。文の路面標示が薄れています。 次の写真は、
堅下北小学校校門100メートル手前の東側から見た写真です。
スクールゾーンの文字がほぼ消えかかっています。 次の写真は、西側から見た写真です。学校の緑の文マークが薄れています。 次の写真は文マークです。私はこの150メートル先の恩智川の端の危険な交差点で、基本、月曜日から木曜日まで、毎日７時40分から８時30分まで登校の見守り活動を続けています。 先日、お子さんと一緒に登校されているお母さんから要望を聞きました。
スクールゾーンも含め、目立つはずの緑の文マークが薄れ過ぎという指摘でした。緑の文マークを再塗装する考えはありませんか。お尋ねいたします。
◎
山口伸和都市デザイン部理事 地図記号でございます文マークの路面標示につきましては、文字部分の塗装の厚みの基準が路面から1.5ミリメートルございまして、その厚みにより文の文字の中心部に水がたまり、塗装の厚みに囲まれた部分でございますが、ここに水がたまりましてスリップや水はね等の原因になることが十分に考えられますことから、本市では、交通安全上からも、文マーク標示から
スクールゾーンの文字の標示に順次切り替えているところでございます。 また、緑色の路面の着色につきましては、従来より通学路であることを分かりやすくするために車道に施工してまいりましたが、それに代わりまして、現在では、児童が分かりやすいように、児童の歩行する路側帯に
グリーンベルト、緑色の標示を行いまして、順次進捗を図っているところでございます。
◆９番（橋本満夫議員） 理由があり、文マークは今後、再塗装しないお考えが分かりました。 この文マークは、学校近くの道路に標示され、特に車などがスピードを出したり、横断歩道のある箇所に標示されています。理由は、目立たせ、注意喚起するためです。 次の写真をご覧ください。（写真を示す）この写真は
国分小学校区の国分神社付近の写真です。大変目立っています。ぜひとも、ほかの小学校区でも、必要な危険箇所には、この標示をしていくべきと指摘します。 最後にお聞きしますが、来年度は、堅上小学校区、堅下北小学校区に
グリーンベルト化や交差点のカラー化をされるとのことですが、令和３年度に実施される３校の
グリーンベルト化や交差点のカラー化も、これからとお聞きしています。各学校区で特に事故などが頻繁に起こる危険場所については、緊急に安全対策が必要であると考えますが、お考えをお尋ねします。
◎
山口伸和都市デザイン部理事 毎年、教育委員会、柏原警察署と連携をいたしまして、学校側から提出いただきました通学路の危険箇所について点検を行っているところでございます。また、市民の方からの情報等を収集いたしながら危険箇所の把握にも努めておるところでございます。 危険であるとご指摘をいただきました箇所につきましては、必要に応じて、随時対応させていただいているところでございます。
◆９番（橋本満夫議員） 必要に応じて対応していただけることを確認しました。 最後の写真をご覧ください。（写真を示す）最初に申し上げました千葉県の八街市の事故現場付近です。ガードレールと、昨日もありましたけれども、車の速度を弱める段差、これはハンプというらしいんですけれども、ハンプの整備がされました。 次にまいります。 整理番号60、小学校・中学校の給食費を無料にする考えについては、まず、今年度無料にする考えについてお尋ねをいたします。
◎
中平好美教育監 令和２年度には、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校の給食費を３か月間無償にすることができました。 令和３年度の本交付金につきましては、現時点においてその規模や内容について明確ではないため、今後の情報を注視していくとともに、就学援助制度による学校給食費の補助などにより、世帯の状況に応じて保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 答弁していただきましたが、今年度は無料は考えていないということです。全く残念な答弁です。 学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法26条は、「義務教育は、これを無償にする。」とあります。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担になっているのも現実です。 そんな中で、市町村独自で補助する自治体が年々全国では増えています。北海道では79自治体、千葉県では21自治体、山梨県では19自治体、お隣、兵庫県は16自治体です。 令和４年度、来年度に、この柏原市でも給食費の無償化を期待します。私は、今年の６月議会で、この学校給食費の無償化を取り上げました。現在、柏原市の学校給食費は１か月で、小学生１、２年生は4,050円、３、４年生は4,150円、５、６年生は4,250円、中学生になったら4,700円です。そのときの答弁は、国の動向及び近隣市等の動向を注視してまいりますでした。 先ほどの答弁ですが、本当に近隣市等の動向を注視しての答弁でしょうか。近隣市である自治体の小学校の給食費の無償化の状況です。東大阪市では今年４月から７月20日まで無料でした。八尾市では11月から来年３月まで無料です。羽曳野市では令和３年度は無料です。松原市では今年度は無料です。これが近隣市の実態です。コロナ禍の下、子どもたちの食を支える給食費の保護者負担の軽減をしています。この実態についての答弁を求めます。
◎
中平好美教育監 ご指摘の近隣市の状況につきましては、教育委員会からも情報収集を重ねてまいりました。 それぞれの自治体では、
新型コロナ対策の一環として規模や期間を設定し、自治体の状況に応じて給食を無償とする施策に取り組まれているとのことでございました。 教育委員会といたしましては、国の
地方創生臨時交付金の今後の情報を注視しつつ、限られた財源の中で、コロナ禍における保護者の負担軽減については、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） ぜひとも研究して実行してください。 冨宅市長、これもです。市長選挙での公約は、段階的な学校給食費の無償化です。今年度、学校給食費の無償化はすべきです。このままでは、子育てしたい柏原市にはなりません。 次にまいります。 整理番号61、小学校・中学校の不登校児童生徒の実態については、コロナ禍においての不登校の状況についてお尋ねをいたします。
◎
中平好美教育監 本市の小・中学校におきましても、不登校及び不登校傾向のある児童生徒数は年々増加しております。 令和２年度の状況につきましては、過去５年間の推移と比較いたしましても、その増え方に大きな特徴はございませんでしたが、不登校はその要因について特定することが難しいため、
新型コロナウイルス感染症の影響が一因となって生活リズムの乱れや登校意欲の低下などが生じ、結果的に不登校につながった児童生徒もいるのではないかと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 朝日新聞の記事を紹介します。 2020年度に30日以上登校せず不登校とみなされた小・中学生は、前年度より8.2％増の19万6,127人で、過去最高だったことが文部科学省の調査で分かったとありました。1991年度の統計開始以降最多で、主な要因は、「無気力、不安」46.9％と最多、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が12％、また、不登校ではないもののコロナ感染を避けるため30日以上出席しなかった小・中学生は２万905人いたそうです。 不登校の増加については、文部科学省は、一斉休校や分散登校などにより生活リズムが乱れやすく、学校行事なども制限され、登校意欲が湧かなかったのではと指摘しています。 ここでお聞きします。
新型コロナウイルス感染が全くなかった令和元年と昨年の令和２年度の小学校・中学校の不登校児童生徒の人数をお尋ねします。
◎
中平好美教育監 令和元年度は小学校38名、中学校48名、令和２年度は小学校37名、中学校62名でありました。
◆９番（橋本満夫議員） 小学校で38名から37名になった。１名減りましたね。中学校では、令和元年度では48名だったのが令和２年で62名で、増えています。 私が議員になって初めて伺ったときの平成18年度は、小学生が17名で、中学生は37名でした。やっぱり随分増えてきたことには変わりはありません。 ある新聞記事を紹介します。 ＮＰＯ法人大阪教育相談研究所は、８月に取り組んだ不登校・登校拒否無料電話相談の内容をこのほど発表しました。相談では、コロナ禍が子どもたちに及ぼしている深刻な影響が浮き彫りになりました。 相談は、８月28日、29日に実施。登校拒否、不登校、行き渋りなどで悩んでいる小・中・高生本人、家族、教員を対象に行われました。学校に行けなくなったという相談は20件ありました。その中で、子どもが死にたいと言っている相談が小２、小６、中２、高３、それぞれ１人の計４人に上りました。 小６の児童は、持病の鼻炎を
新型コロナウイルスだと友達に冷やかされ、５月の連休から行き渋り、５月から行けなくなりました。２学期からは行こうと思っていましたが、新学期スタートの８月25日、家の玄関に立ち、動けず、担任の先生から無理しないでと言われましたが、死にたいと言うようになりました。 中２の生徒は始業式に登校した後、教室ではなく保健室に行きました。２日後に５教科のテストがあり、１時間目に友達が用紙をめくる音が怖くなって、泣きながら保健室へ。その日の夜、お母さんに自分は死のうと思っていると打ち明けました。 会見した副理事長は、「学校に行けなくなった子どもたちの中に、
新型コロナウイルスの影響が根強くあると感じる。子どもたちの不安や苦しみを大人がじっくり聞いて共感すること、人の温かみを伝えていくことが第一」と述べられました。 大阪府内には、悩み、葛藤している子どもたちがいます。教育委員会としましても、コロナ禍の中で、子どもたちも、親も、教職員も追い込まれていることを受け止め、対応していただきますようにお願いいたします。 次にまいります。 整理番号62、35人学級を来年度、小学校全学年に実施する考えについてお尋ねいたします。
◎
中平好美教育監 令和３年４月１日、法改正により、これまで１学級40人を標準とする学級編制基準が35人に改められることになりました。 低年齢の学年から段階的に進められ、令和７年度には、小学校の全ての学年において実施されることとなっています。 議員ご指摘の国の制度が整うまで、市単費によって教員配置を行うことにつきましては、限られた財源の中では厳しい状況にございますが、各学校に配当されている教員数などの状況に応じて、校長が弾力的な運用により学級編制を検討することは可能です。 教育委員会としましては、国の制度にのっとり、適切な学級編制に努めるとともに、学校に必要となる教員数や児童生徒の支援に関わる介助員等職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 私は、この少人数学級の問題は、議員になった16年前から繰り返し議会で取り上げてまいりました。 議事録を調べましたが、平成29年度を除けば、毎年要望してまいりました。そして、やっと文部科学省が40年ぶりに学級定数の改正をして、令和３年から２年生、令和４年から３年生、５年かけて小学校全学年に35人学級を導入することが決まりました。以前は、３年生以上は大集団の中で切磋琢磨する、数学などは小人数指導をしている、ずっとそういう答弁が続きました。 特に、コロナ禍の中での教育環境です。昨年の６月議会での質問で、20人クラスと40人クラスの子どもの距離的な間隔をお聞きしました。答弁では、40人クラスでは隣同士が約１メートル、前後が85センチ程度と言われました。実際に学校現場に行ってみると、教室の広さは８メートル掛ける８メートルです。横も縦も65センチしか子どもたちの間隔は離れていない密状態の教室でした。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例では、身体的距離の確保では、できるだけ２メートル、最低でも１メートル空けるとされています。教頭先生が言われました。「私みたいな体だったら、机と机の間通ることができへん。たまたまこのクラスは細い先生やから机と机の間通れるけれども、私みたいな体だったら横向きで歩かなあかん」、それだけ密状態です。「これ、このまま放置しておいて問題ないでしょうか、行政としての責任が問われます」と、去年の６月議会で指摘しました。 ここでお聞きしたいんですけれども、大阪府教育委員会が平成23年度、少人数学級編制に係る研究報告を出されました。少人数学級編制の効果が４点述べられています。どのような項目が報告されているのか、お尋ねをいたします。
◎
中平好美教育監 お尋ねの研究報告についてでございますが、４点報告されております。 １点目は、少人数学級編制により教師が一人一人の子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細かな対応をすることで、子どもたちの安心感が増し、落ち着いた学校生活を送れるようになった結果として、欠席者率が減少した。 ２点目は、少人数学級について、保護者の多数は肯定的な評価をしており、子どもが学校で充実した生活を送っていることや教師の対応に満足している保護者の意識が反映されている。 ３点目は、子どもが落ち着いて学校生活を送れる等の生活面、子どもに対して教師の目が行き届き、児童の学力が向上している等の学習面での効果が見られる。 ４点目は、個別指導や繰り返し指導等、きめ細かな指導が算数や国語の基礎・基本の定着率の向上につながっているというものです。 報告は、少人数学級編制を行っただけで子どもたちや学校の課題が直ちに改善されるものではなく、教師の工夫、学級の取組が伴うときに大きな効果が期待できるとまとめられております。
◆９番（橋本満夫議員） 今、答弁していただいたのは、大阪府教育委員会の調査報告書で、先生の頑張りで欠席者の減少、子どもたちが充実した学校生活を送っている、学力の向上、教育委員会がよく言われる基礎学力の向上につながっている、これ、事実、府教委が調べた結果報告です。 だから、まず、やっぱり国、毎年毎年令和７年までになりますけれども、だからこそ各都道府県で独自に、47都道府県中ほとんどが独自にやっています。大阪府だけです、まだ２年生までかな。これは市長にも言っていますけれども、府にも問題があると思います。 そういう中で、コロナ禍の中で、今まで以上に子どもたちは何らかのストレスを抱えています。学校は本来人との関わりの中で子どもたちの人間的な成長、発達を保障する場です。 この10年間、学校が嫌いな子どもたちが増えてきました。これまでも何度も言ってきましたが、だからこそ大阪府内の多くの自治体で独自に教員を雇用し、少人数学級を拡充させています。池田市、豊中市、箕面市、高槻市、寝屋川市、枚方市、門真市、大東市、交野市、東大阪市、堺市、富田林市、和泉市、泉佐野市、忠岡町で、毎年増えてきているんです。柏原も、本当に子どもたちに寄り添う気持ちがあるんであれば、柏原市としても、来年度から小学校全学年に35人学級を拡充させるべきだと強く訴えます。 整理番号63、高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについてお尋ねをいたします。
◎田中徹健康部長 高齢者の方が耳が聞こえにくくなった際に、補聴器を装着することによって社会参加や認知症予防につながる場合も考えられますが、現行の介護予防事業を通じて生きがいづくりの場を提供していきたいと考えております。 なお、お尋ねの補聴器購入に対する補助につきましては、先進市の事例等を参考に、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 昨年の12月議会でも取り上げ、要望しました。難聴の方が補聴器をつけることで、社会参加や認知症の予防につながることも認識されています。 そこでお聞きしますが、答弁では、現行の介護予防事業を通じて生きがいづくりの場を提供していると言われましたが、具体的にどのような事業をされているのか、お尋ねいたします。
◎田中徹健康部長 介護予防事業における生きがいづくりの場としましては、からだアップ教室や百歳体操などを提供させていただいております。 その場におきまして耳の聞こえにくい方がいらっしゃいましたら、声が聞こえやすい位置へ移っていただいたり、大きい声でゆっくりお話しするなど、実施している内容が分かりやすいように工夫をしております。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 前に来ていただいたり、大きな声でお話しするだけで問題が解決するんでしょうか。 年齢を重ねるにつれ難聴となり生活に支障を来している人が、規定の70デシベル以上の聴力があるため、身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が認知症予防との関係で注目されています。 80代の方々の９割は補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。原因は、動脈硬化による血流障害とされています。さらに、ストレス、睡眠不足、運動不足などが上げられています。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障害が起こると言われています。 お聞きしますが、厚生労働省が作成した新オレンジプラン、つまり認知症施策推進総合戦略の概要があります。この新オレンジプランの基本的な考え方は、１つ目に、高齢者の約４人に１人が認知症または予備軍であり、高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加。２つ目に、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備が必要としています。そのため、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とあります。 ここでお聞きしますが、新オレンジプランにある７つの柱の中で、６番目には何が示されているのか、お尋ねいたします。
◎田中徹健康部長 新オレンジプランの７つの柱につきまして、６番目に書かれておりますのは、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」でございます。
◆９番（橋本満夫議員） そうですね。今、答弁していただきましたけれども、認知症の予防です。 加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因となります。コミュニケーションが減り、会話で脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。 補聴器は３万円ぐらいから30万円以上のものもあり、１台平均15万円、両耳やったら30万円と言われています。高価なものがある一方で、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足している人は２割程度です。 そんな中で、補聴器購入助成などの取組が全国に広がっています。少なくとも全国で30市区町村に上っています。多くが65歳以上を対象として住民税非課税などの所得制限を設けていますが、年齢や所得の制限もない自治体もあります。 助成額の上限が最高の自治体は５万円です。東京都千代田区では2020年度に上限が２万5,000円から５万円に上がり、助成件数もぐんと伸びました。お隣、兵庫県の明石市では、65歳以上で所得制限なしで２万5,000円です。 平成29年に出された健康かしわら21計画では、「市民が取り組む健康づくりとして、地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つ」とあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、地域でのスポーツ、学習、文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう、人と触れ合うときに、会話をするときに、加齢性難聴の人はその対話が、コミュニケーションができへん状態なんです。地域で、また、「一人一人の生きがいづくりを支援します」とあります。難聴でコミュニケーション障害がある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成すべきであると考えます。 続きまして、整理番号64、特別障害者手当の市民への周知については、障害者手帳がなくても、要介護４、５でも受給できる可能性がありますが、どのような方が対象になるのかをお尋ねいたします。
◎石橋敬三
福祉こども部長 特別障害者手当は、重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な20歳以上の方に対し支給される手当で、手当支給のための障害程度認定基準に該当される方が支給対象ですが、在宅が要件とされており、施設等に入所や病院等に３か月を超えて入院されている方は該当せず、また、所得制限で支給されない場合もございます。 なお、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳など、障害者の手帳の取得の有無、また介護認定の有無につきましても、手当の支給要件とはなっておりません。 また、申請のための診断書は、その取得は自己負担でございまして、比較的高額な負担となりますので、まずは対象となる可能性について、事前に、本市の障害福祉課の窓口にご相談いただければというふうに考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な二十歳以上の方に月２万7,350円が支給される国の制度です。 特別障害者手当の受給者は12万6,237人、昨年11月末時点です。一方で、介護保険の要介護４、５の人は、その10倍を超える約142万人です。申請すればもっと多くの人が手当を受け取れる可能性があります。 お聞きしますが、柏原市令和２年度の事務事業年次報告書には、特別障害者手当の受給者は82名となっていますが、そのうち、障害者手帳を持っていない方は何人いらっしゃいますか、お尋ねいたします。
◎石橋敬三
福祉こども部長 いずれの手帳も所持されていない方は１名いらっしゃいます。
◆９番（橋本満夫議員） 今、ご答弁いただきましたけれども、82名、特別障害者手当を受給されていて、そのうち手帳を持っていない方は１名。私、まだまだ柏原市でこの特別障害者手当のことを知らされていないんかなと、今の１名で思ったんです。 柏原市の令和３年７月の段階で、要介護４の方は549人、そのうち対象とならない特別養護老人ホームなどの施設入所者は199人です。要介護４では、350人の方は対象になる可能性があります。そして、要介護５の方は394人です。そのうち施設入所者は121人です。273人の要介護５の方は対象になる可能性があります。 お聞きしますが、今後、この特別障害者手当の制度をどのように市民に周知徹底されていくのかをお尋ねいたします。
◎石橋敬三
福祉こども部長 この手当は、在宅で介護される家族やご本人の負担への経済的支援を目的としており、身体障害者の手帳等々の基準とは別に、この手当専用の基準が設けられているため、手帳取得者が必ずしもこの手当の支給対象とはならないということは、先ほどから申し上げているとおりでございます。 また、逆に、ご質問にもあったように、高い要介護認定をお持ちの方が受給要件に該当する場合も当然ながらありますし、障害者手帳をお持ちでない方も含め広く支給対象となり得ますので、市民全体への周知が必要であるというふうに考えております。広報かしわらや市ウェブサイトでの分かりやすい周知について、今後も工夫してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 今回、特別障害者手当の質問通告を出して、担当職員さんとヒアリングをする中で、早速、特別障害者手当の市のホームページに、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の取得の有無、特定難病等の認定及び介護認定の有無は要件ではありませんを追加していただきました。今までは、これがなかったから、見ても障害者手帳とか、療育手帳がなかったらもらわれへんねなと思う人がおった中で、手帳の取得の有無は関係ありませんと早速書いていただきました。 特別障害者手当を受け取るには柏原市への申請が必要です。障害者手帳がなくても申請できます。かかりつけ医などに認定診断書を書いてもらい、５つの認定基準のうち、どれに当てはまるのかが分かるようにします。手当の対象かもしれないと思ったときは、柏原市の障害福祉の窓口に相談していただく必要があります。そのためにも周知徹底が必要です。 しかし、まだホームページには、重複している在宅の方に支給しますとあります。重複ということは重なっている、身体障害者と精神障害者とかね。重複している在宅の方に支給しますと、この重複です。しかし、実際には、１つの障害でも、その程度が重ければ対象になります。市民の方が理解しやすいように、対象の方が特別障害者手当を受給できるように周知徹底と窓口対応をお願いしておきます。 次にまいります。 整理番号65、コロナ禍における市立柏原病院の役割については、まず、外来の
新型コロナウイルス感染症への対応をお尋ねいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 現在当院では、発熱症状のある患者さんを対象とした発熱外来を開設しており、平日については、病院の敷地内に設置しました発熱外来ユニットで、診察と検査検体の採取、こちらを行っております。 また、院内の感染防止対策として、出入口を正面玄関のみとさせていただき、来院される方々には、マスク着用と手指消毒の協力をお願いするとともに、サーモグラフィーカメラによる体温チェック、体調の確認をさせていただいています。 確認の結果、
新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した患者さんにつきましても発熱外来での診察とさせていただき、安心して来院いただけるよう取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 診療所等、発熱がある場合は診察拒否される中で、柏原病院で発熱外来をしていただいていることは、本当に市民の皆さんにとってはありがたく助かっていると思います。 次にお聞きしますが、
新型コロナウイルス感染症の入院患者さんの受入れ体制についてお伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院では、現在、
新型コロナウイルス感染症患者さんを受け入れるための病床を25床確保しています。 これまでの経過でございますが、令和２年３月25日に感染症患者に使用します個室３床を専用病床として確保し、受入れ体制を整えるところから始めております。その後は、感染拡大に伴う大阪府からの増床要請に応えるため、令和３年２月１日からは、地域包括ケア病棟を休止し、23床の受入れ病床を確保するなど、段階的に病床数を増やしてまいりました。直近の状況といたしましては、今年８月に、大阪府からさらなる病床の確保についての要請を受けましたことから、23床から２床の増床を行い、現在の受入れ病床数25床となっております。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 本当にこの間、コロナ禍が大変逼迫する中で、柏原病院、たくさんの患者さんを受け入れていただいて、医療関係者、本当に大変ご苦労があったと思います。柏原病院は、中軽症の患者さんの25床のベッドを現在確保していただいています。緊急時に医療のとりでになったのが市立柏原病院でした。 2019年９月末に厚生労働省が発表した再編統合を促す全国424か所の公立病院を名指ししたリストに市立柏原病院も含まれていました。その後、地域包括ケア病棟の開設や緩和ケア病棟の増床など、病床機能の転換が行われました。 私が取りましたアンケートでも、市立柏原病院については、「存続させ、充実を図る」が71％、「現状のままでよい」が18％、「なくてもよい」が６％でした。現在、コロナ禍において公立病院が果たすべき役割として、市民の命を守るとりでになっています。これからも地域医療を担う基幹病院として市民の命と健康を守ってください。お願いいたします。 整理番号66、希望する市民がＰＣＲ検査を受ける体制づくり等については、誰でもいつでも無償でＰＣＲ検査を柏原市独自で実施する必要があると考えますが、柏原市の考えについてお尋ねをいたします。
◎田中徹健康部長 ＰＣＲ検査につきましては、その検査結果が検査時点での感染状況に関するものであり、たとえ陰性であっても感染早期のウイルスが検知されない可能性があること、また、その後の感染の可能性があることから、現在、濃厚接触者以外の無症状の方へのＰＣＲ検査につきましては、府の検査としては実施されておりません。 また、市としましても、現在、濃厚接触者にならなかった方へのＰＣＲ検査の補助等は行わず、感染防止対策としてマスクの着用、手洗いなどの周知啓発に努めております。不安軽減のためにＰＣＲ検査を希望される方に対しましては、必要に応じて検査医療機関等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 今、最初に答弁していただいたけれども、それやったら何で
東京オリンピックで、毎日、選手村でＰＣＲ検査をしていたんでしょうか。本当に冷たい残念な答弁です。 政府分科会、よくテレビに出られる尾身会長も、感染第５波では、記者会見で国の政治の責任で大規模なＰＣＲ検査の実施を促し、各自治体にも要請していました。 ９月17日時点での大阪府内のコロナ関連の死者数は2,905人で、東京よりも多く、全国で最多です。現在、新規感染者が下火になった今こそ感染拡大をさせないために、大規模なＰＣＲ検査を行うべきです。 寝屋川市では、教職員、保育士、学童保育の関係者を対象に、２週間に１度のＰＣＲ検査を行い、無症状の感染者の発見に努めています。ワクチン接種後にも感染する
ブレークスルー感染も起きています。 お聞きしますが、多くの方にＰＣＲ検査を行うことは、無症状の方などの感染拡大を防ぐためにも必要です。柏原市としてＰＣＲ検査体制を構築する考えはないのか、もう一度お伺いします。
◎田中徹健康部長 現在、感染拡大防止のため、発熱やせきなど症状がある方は、濃厚接触者でなくても医師の判断でＰＣＲ検査ができるように、検査・医療体制が取られております。 感染拡大防止のためには、検査が必要な方が迅速に検査を受けられるよう、症状がある場合は早期に医療機関を受診し、医師の診断、検査を受け、陽性者を把握していくことが重要であると考えております。また、ＰＣＲ検査は高価であることや、市内で実施できる医療機関に限りがあることから、現時点では多くの方に受けていただく検査体制の構築は難しいと考えておりますが、社会経済活動への参加に対するＰＣＲ検査の実施につきましては、国のワクチン検査パッケージの技術実証が行われており、その結果や国の動向を注視し、交付金の活用等の情報収集に努め検討してまいります。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 私は、登壇して冒頭に言いましたけれども、これは国の政治の責任だと思うんです。 デルタ株もやっぱり無症状の方が多かったんです。そういう方が家庭内感染を拡大し、市中感染、まちの中で、無症状やから熱もない、だから病院へ行けへん、そういう方が感染拡大させた。だから、ＰＣＲ検査をして、無症状者を早く保護し適切な治療を行う、これが大事だと思うんです。 今年、私が取りました
市民アンケートでも、ＰＣＲ検査については、「いつでもどこでも受けられるようにする」が85％もありました。昨日、他会派から言われましたけれども、泉佐野市ではワンコイン、500円で希望する市民に、予約制ですがＰＣＲ検査をしています。泉佐野市では無料で、希望される市民と泉佐野市内にある事業所、大学に通われる、そういう人も対象に無料でＰＣＲ検査が実施されています。柏原市でも第６波が来る前に、希望する市民が誰でもいつでも、できれば無料で柏原市独自でＰＣＲ検査が実施できる体制づくりを行うべきです。 次にまいります。 整理番号67、太陽光発電設備の規制条例をつくる考えについてお尋ねいたします。
◎桐藤英樹市民部長 太陽光発電設備は、2012年に固定価格買取制度が創設されて以降、飛躍的に設置が増加しております。また、全国各地で発電事業者が地域住民と十分な調整を行わずに大規模な発電事業に着手した結果、防災、環境等に関するトラブルも起きておると聞いております。 国のほうは、このような問題を解消し適切な事業実施を促すために、平成29年３月に事業計画策定ガイドラインを策定し、発電事業者が太陽光発電施設を設置する際に求められる事項を定めるとともに、地域におけるトラブルを未然に防止するための対策を盛り込んでおります。 また、大阪府におきましても、太陽光発電施設に係る不適切案件及びトラブルの未然防止等を図るため、太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制、いわゆる大阪モデルという大阪府独自の体制を構築しまして、国、大阪府、市町村の情報共有、連携協力を行っているところでございます。 本市におきましては、現在のところ独自の条例を制定する予定はございませんが、地球温暖化対策を推進するために、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及拡大の取組を図ることも重要であると考えますことから、当面は、太陽光発電設備を含みます施設の適正な設置に向けまして、これらの取組をより一層進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（橋本満夫議員） 写真をご覧ください。（写真を示す）横尾地区にある急斜面にある太陽光発電設備です。以前は木がいっぱい植わっていました。その木を全部伐採して今……。これはちょっと急斜面というのが写真では分かりにくいですけれども、本当に急斜面です。 私が農業委員会の委員をしているときに、この案件が議案に上りました。（写真を示す）これ、足場３メートル、今と違うところです。今のやつの向かい側、足場３メートルは台風があったら大丈夫かとか。何で農業委員会で問題になっていたかというと、木があったら雨が降っても水が染み込んでいく保水能力があるけれども、木を伐採した。太陽光パネルがある中で、水が１点に集中する、流れるところが、分かりますか。今あった平面に全部雨が降っていたのに、この太陽光発電のパネルがあることで、下、さっき出ましたこの足場のところには全く水が降らないということで、農業委員会では附帯決議を上げて、ちゃんと水の流れる水路を補償することを条件にして、この議案が通ったと思うんです。 （写真を示す）次がこれ、足場３メートルです。めちゃめちゃ高い足場があって、本当に台風とかが来たら大丈夫かなと思いました。 次の写真が、（写真を示す）これは見にくいんですけれども、右端に太陽光発電、田辺地区にあります。今までのは山の中でした。市役所を一つ越えたら、安堂から横尾に向かうところにいっぱい太陽光発電があるけれども、この写真は、すぐ住宅地に隣接しているところに太陽光パネルが今設置されています。 現在、再生可能エネルギー施設の建設を規制する条例を設ける自治体が増えています。再生可能エネルギーの導入は、本来、安全性と地域住民との共生が大前提です。これと逆行し、地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再生可能エネルギー事業が全国に広がり、土砂災害や環境破壊などが生じています。 お聞きしますが、条例をつくらない中で、不適切な設置が防げるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎桐藤英樹市民部長 まずは大阪モデルによります国・大阪府との連携、ガイドラインの周知を徹底していくことで、不適切な設置を防いでまいりたいと考えております。 また、令和３年６月２日に公布されました地球温暖化対策推進法におきまして、努力義務ではございますけれども、新たな再生可能エネルギー事業の実施に当たりまして、地域との合意形成を図る規定が盛り込まれましたことから、改正法の枠組みにおきましても、不適切な設置を防止し、地域で共生できる仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 研究してほしいんですけれども、ちょっと全国のを言います。今から言う自治体は市町村名は分かりますけれども、やっぱり山間地も持っているところです。柏原市も３分の２が山間地です。北海道は今６自治体、岩手県は２自治体、宮城県は４自治体、山形県は１自治体、福島県は３自治体、茨城県は14自治体、栃木県が９自治体、群馬県が８自治体、埼玉県が３自治体、千葉県が４自治体、神奈川県が１自治体、東京はありません。東京も山はありますけれども。山梨県が２自治体、長野県が17、岐阜県が６、静岡県20、この前、土砂災害があったところも入っています。愛知県が３、三重県が４自治体、滋賀県１自治体、京都府６自治体、兵庫県５自治体、奈良県２自治体、ちなみに宇陀市と御所市、和歌山県が４自治体、岡山県が６自治体、山口県が１自治体、愛媛県が５、愛知県が４、福岡県が１、佐賀県が２、大分県が１、宮城県が１、沖縄県２、大阪府は４自治体あります。大阪府内では４自治体、ちなみに箕面市、熊取町、豊能町、岬町、やっぱり山を持っているところです。やっぱり柏原市も山を持っとるんです。 という中で、ちょっと今回は箕面市の条例を紹介します。目的として、「この条例は、特定太陽光発電設備等の設置に関し必要な規制を行うことにより、市民の長年の努力により形成されてきた山なみ及び農地をはじめとするみどり豊かな自然景観の保全、森林の伐採等による土砂災害の防止、良好な生活環境の保全並びに安全な生活の確保に寄与することを目的とする。」これは箕面の目的です。とあります。市の責務や市民の責務と設置者等の責務があります。これは難しいんですけれども、「設置者、太陽光発電設備の所有者及び管理者並びに事業区域の土地の所有者及び管理者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然景観を損ない、又は災害若しくは生活環境に係る被害が発生することがないよう十分配慮し、住民との良好な関係を保たなければならない。」とあります。禁止区域を明記しています。ここの地域は太陽光をやったらあかんよという禁止区域も明記されています。 柏原市は、市域の３分の２が山間地です。毎年、太陽光発電設備が増えています。先ほども述べましたが、安全性と地域住民との共生が大前提です。確かに、ＣＯ２削減、これは国を挙げてもやらなあかん。柏原市としてもやらなあかん。国民一人一人の意識、市民一人一人の意識も必要です。だから、行政としてもやっていかなあかんから、原子力発電はなしにして自然エネルギー、そのうちの代表がこの太陽光発電だと思うんです。だから、どんどん促進しやなあかへんけれども、しっかりと条例をする中で、住民の安全性と地域住民との共生で、やっぱりこれを設置していく必要があると思うんです。だから、ぜひ柏原市独自で、この太陽光発電設備の規制条例をつくることを求めます。 以上で、橋本満夫の質問を終わります。最後までご清聴とご協力、本当にありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、日本共産党代表者の質問を終わります。 次に、山口由華議員、登壇願います。 〔４番 山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆４番（山口由華議員） ４番議席、山口由華でございます。議長の許可を得ましたので、令和３年第３回定例本会議におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問を行います。 ９月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の方々のご信託をいただき、３期目の当選をすることができました。この場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。また、選挙管理委員会はじめ選挙に関わった職員、市民の皆様には、コロナ禍の中、遂行していただきまして、心より感謝申し上げます。８年前、４年前、壇上で述べた思いと変わらず、市民代表としての覚悟と責任を持って４年間、議員の務めを全うしてまいる所存です。 それでは、整理番号順に質疑・質問に入ります。 整理番号68番、款６商工費 項１商工費目２商工業振興費。令和２年度は、新型コロナで影響を受けた市民や事業者への支援策として、いろいろ事業をされましたが、一つ一つ検証していく時間がないために、今回は、地域活性化キャンペーン事業に絞って、総括をお聞きします。 ちょうど１年前の９月議会で、地域活性化キャンペーン事業の議案が上程され、その際、私には感じている問題点がありました。国のＧｏＴｏイートや大阪府のオンライン予約でポイント付与事業、柏原市でも先払いチケット購入で１割のプレミアム付与事業が始まるために、多過ぎて利用者側が理解して活用できるのかという点であったり、また、高齢者をはじめ、インターネットやアプリなどを使いこなせるのかという点であったり、また、キャッシュレスやアプリビジネスは、平時には、広めるにはよいツールでも、緊急性の高い時期にいろんなものを抱き合わせることで事業効果が薄れるのではないか、つまり、市民や事業者支援というより、むしろ、キャッシュレス決済の推進やアプリの推進のほうが濃度が濃くなってしまうのではないかといった点など、昨年９月議会、本会議とか委員会で議論しました。 今回決算審査ということですので、幾つか質疑します。 それでは、行政で行われているＰＤＣＡサイクルでお聞きします。プランについては、一昨年の議会で詳しくお聞きしましたので、次のドゥーあたりからお聞きします。事業の実績をお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 地域活性化キャンペーン事業は、キャッシュレス決済の利用と消費喚起を後押しすることによりまして、非接触による決済の拡充と感染拡大の影響を受けております地域経済を支援し、また、市内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげることを目的に実施しました。 キャンペーンは令和２年12月１日から12月31日の期間で実施し、キャンペーンポイントの付与額は2,993万4,368円、売上総額は１億7,592万4,423円でございました。
◆４番（山口由華議員） 答弁にプランもちょっと入っておりましたけれども、今の答弁からは、企画していただいた事業費の約４割が不用額になってしまったということですね。つまり６割程度の執行額であったということです。 この事業のほかにも、事業者支援をされておりまして、３月議会では、事業継続に頑張る中小企業者等支援金、これは執行率110％、感染防止宣言店等支援金、これは執行率80％とお聞きをしました。対象の事業者をある程度把握されておりまして、事業者にダイレクトに支援金が届く仕組みだったから執行率が高かった、支援が行き渡ったんだと思います。 比較しますと、このキャッシュレス決済事業には40％の不用額が出てしまいました。要因としては様々な点が考えられるかと思うんですけれども、市としてのＰＤＣＡのＣ、すなわちチェックの部分はどうされたのか、この事業の実績を踏まえて教えてください。
◎桐藤英樹市民部長 キャッシュレス決済が全ての世代に浸透しないことによる課題はあったと認識しておりますが、消費喚起の点におきましては、登録の対象を中小規模の店舗に限定しましたことや、実施期間を年末商戦に充てましたことが様々な店舗での利用促進につながったものと考えております。 また、キャンペーンに併せまして新たにキャッシュレス決済を導入した店舗が141件ありまして、市内消費と非接触型の決済によりますコロナ禍に対応可能な店舗の増加につながるなど、一定の効果があったものと考えております。
◆４番（山口由華議員） 今の答弁にありました141件というのは、実数ですか、延べですか。
◎桐藤英樹市民部長 141件は、延べ件数でございます。
◆４番（山口由華議員） 延べということでありますので、141件よりはちょっと少ないということです。 ちょっとかどうかというのは細かいデータが分からないから、分からないんですけれども、答弁では中小企業の店舗に限定されました。また、様々な店舗での利用促進につながったというふうにお聞きをしましたけれども、その利用された店舗の内訳というのは教えてもらえるんでしょうか。昨日の他会派の商品券事業の答弁では、どこで使われたかといった細かい内訳というのがあったんですけれども、キャッシュレス決済のほうは分かりますでしょうか。
◎桐藤英樹市民部長 141件の登録があったということで、様々な店舗での利用があったと考えておりますけれども、委託業者からの報告は、登録店舗数と売上額となっておりまして、内訳については不明でございます。
◆４番（山口由華議員） データが手元に届いていない、そもそもデジタルなのにデータがないということで理解をいたしました。 答弁で部長がおっしゃっていただいたとおりに、キャッシュレス決済というのが浸透していなかったということもあります。つまり、市民や事業者に公平に支援が届くものではなかったことも不用額が出た要因だと思います。もちろん新型コロナの影響もあったと思うんですけれども、中小のスーパーとかコンビニとかも使用可能だったということでお聞きをしていましたので、日々の消費に使われたのかな、小さな店舗にはなかなかお金が落ちなかったのかな、データがないので何とも言えませんけれども、当たらずも遠からずかなというふうに推察いたします。 答弁の文言としては、ちょっとチェックとしては弱かったんですけれども、市の財政が痛まないとはいえ、なぜ不用額が40％も出たのか。事業を振り返って、チェック機能をしっかりと働かせて、キャッシュレス決済についてのチェックだけではなくて、事業のよかった点、悪かった点、それを洗い出していただいて、市民や事業者に対する次なる支援につなげていただけなければならないと考えます。 実際、担当課におかれましても、新型コロナで疲弊した市民とか、事業者に対して少しでも支援となるようにいろいろ考えられたことだと思うんです。しかしながら、事業を利用する側も、してもらう側も、キャッシュレス決済を導入していなければ、この恩恵を受けることができません。そこで線引きがされてしまっています。 税配分の公平性から考えますと、新型コロナで影響を受けている事業者や市民に対する国からの臨時交付金、この使い方としてはどうだったのかなというふうに思うわけです。 では、次にＰＤＣＡのＡ、アクションについてお聞きします。 事業の実績を踏まえて、その後の取組をお聞かせください。
◎桐藤英樹市民部長 より効果的に地域経済の活性化と市民生活における家計を支援するために、地域活性化商品券事業をその後実施し、市内383店舗で総額３億3,279万円分の商品券をご利用いただいたところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付が予定されておりまして、これは事業者への直接的な支援に対して交付される予定でございますので、広く情報収集の上、さらなる支援を実施するため、制度設計に取り組んでおるところでございます。
◆４番（山口由華議員） 私は、このキャッシュレス決済事業が上程された際に、現金に近い商品券などの給付を要望しておりました。市民の方から、何で柏原市はほかの市みたいなその商品券やらんねんとか、私はキャッシュレスやらんねん、だから、これ残念やわといった厳しいお声も私にも届いておりました。もちろん、市長とか職員とか、そして議員の皆さんにところにもその声が届いたと思うんです。次に、支援策を打つなら商品券事業、そのように機運が高まったのかなと思うんです。 ただ、他会派の昨日の指摘もありました。利用された店舗の内訳については、私も気になっているところです。３月議会で私は、１人2,000円分追加してくれました、その分については小規模事業者に回る支援策になるようにというふうな要望をしておったんですけれども、こちらについてのチェックは、また来年の決算でさせていただきたいと思います。 昨日の他会派の答弁から、商品券事業は執行率98.6％とお聞きいたしました。事業効果が数字に出ておりまして、本当の意味での支援につながったと思います。コロナで苦しむ経済に対しての直接的なバックアップになりました。次なる
地方創生臨時交付金につきましては、事業者への直接的な支援をしていくということでありますので、よろしくお願いいたします。 先が見えない時代だからこそ、市民や事業者に対して直接的な経済支援、かつ、根本的に不公平が起こってしまわない策を考えていってほしいなと思います。 ＰＤＣＡサイクルでお聞きをしましたが、この手法というのは30年ぐらい前から企業が取り入れておりましたけれども、30年たっておりまして、最近はＣＡＰＤ、つまりチェックから始めることにシフトしているということでありました。プランが先行してしまうと、問題点にたどり着くまでにちょっと時間がかかってしまったり、立てた企画ありきで変えることができなくなってしまったり、プランを遂行するために理由をつけてしまったり、またチェックをするときも、企画が間違ってなかったとしてしまいがちになるために、問題はあるものだとして次のプランを考えていくといった手法があります。 国のＧｏＴｏトラベルも見直しをされていると、先日ニュースになっていました。見直す理由は、大手旅館や大型ホテルに利用が集中し、中小企業に裨益しなかったこと、また、週末や祝日に利用が集中するために平日に利用が少なかったことです。 自分たちの立てたプランを見極める、その改善点を次につなげる。前回の制度がうまく作用しなかったために、悪かった点を見直して出直そうというわけであります。チェックから始めたＣＡＰＤの例です。市におきましても、ここで精密にチェックをしていただきまして、常に、次に備えていただくように要望いたします。 次に移ります。 ここから一般質問です。 整理番号69番、都市整備について。 さきの議会の代表質問で、国道25号線バイパス構想や西名阪スマートインターチェンジの設置、大県本郷線など広域道路網の整備についてお聞きをしておりました。 今回はピンポイントに絞って質問します。 まずは、柏原駅東地区です。私は、平成26年には駅東側をロマンではなく女性目線でロマンチックなまちづくりをと、平成28年にはＪＲと近鉄を連結させる堅下駅と柏原駅を一直線で結ぶ構想、そういったことを議会で取り上げてきました。 昨日の市長の答弁で、大型観光バスの乗り入れが可能なロータリーを造ることや商店街の歩行者空間の整備、そういった内容がありました。川があるために駅東側にロータリーが難しい、無理というんでありましたら、柏原駅と堅下駅のちょうど真ん中ぐらいにロータリーを持ってくるとか、そういったことも考えられるわけであります。 市の玄関口である柏原駅周りの開発は、まちの発展には必要不可欠で、少し実現に近づけたのかなとうれしく思っておりました。また、駅前は、送迎で車が行き交うことも多く、安全が保たれているとは到底言えない状況がこれまで続いています。 以前、他会派でも指摘されていました。
オガタ通り商店街は、車が通行止めになる時間帯が設けられています。駅から商店街を抜けようとした車は迂回する道もなくて、そこでＵターンせざるを得ません。柏原駅東側は危険を伴う箇所が日常的にある状態です。 さらに、大県本郷線の外環までの延伸について大阪府は事業着手すると公表され、６月議会で喜んでいたんですけれども、道がつながることで出てくる問題もあると思います。そういった状況を把握している市であるならば、その点をどうしていくのか、今後の展開を伺いたいと思います。
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森本貞男都市デザイン部長 柏原駅東地区周辺の道路状況は、幅員が狭い道路や通行規制されている道路が多く、また、都市計画道路も一部未完成となっており、駅前としての利便性や特性が十分発揮されていない状況となっております。 一方では、大阪府の都市計画道路である大県本郷線の国道25号までの区間については、令和４年度内の供用開始を目指し進められており、また、国道25号から外環状までの区間についても、大阪府の都市整備中期計画において、令和３年度からおおむね10年間のうちに事業着手することが明記されました。この道路が完成しますと、中央環状線から柏原駅の東地区まで一本の道路でつながるものとなり、新たな交通の流れが発生することが予測できます。 そうしたことから、この地区について利便性を向上させ、活気ある地区とするため、都市計画道路の見直しも含めた道路網の再構築について検討してまいりたいと考えております。
◆４番（山口由華議員） 危険回避の面とまちの活性化の面、ともに課題解決に向けて共通の認識の下、進められたいです。 新型コロナで延期された交通量調査を今年度実施予定していただいています。東地区の開発は大きな事業で経費もかかります。一足飛びにはいきませんけれども、大県本郷線が事業着手されるに当たり、新たな交通の流れというのが発生するということでありますので、柏原駅東地区におきましても、早急に計画を立て、目標を定め、毎年予算をつけて、着実に進める必要があると考えます。 今後はどうしていくのか伺います。
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森本貞男都市デザイン部長 令和４年度以降は、柏原駅東地区の現況把握、課題整理について取りまとめる業務を行っていきたいと考えております。 この業務は、この地区の道路現況や土地利用、公共交通などの調査や地域住民や利用者の意向調査を行い、地区の課題やニーズの把握に努め、今後のまちづくりの方向性を検討する上での材料としていくものでございます。
◆４番（山口由華議員） まちづくりの方向性を検討するための取りまとめ段階まで来ていると、着々と進めていただいていることを答弁で理解いたしました。 市の発展、市の存続のためにも、実現に向けて突き進んでください。そのための予算の確保もしっかりよろしくお願いします。こちらの質問は以上です。 整理番号70番、道路でピンポイントで質問しますけれども、もう一点、田辺旭ヶ丘線の事業について伺います。進捗をお願いします。
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森本貞男都市デザイン部長 都市計画道路田辺旭ヶ丘線道路整備の進捗につきまして、土地開発公社による先行取得を含めますと、既に道路用地の買収が完了しており、平成30年度から近鉄大阪線西側の工事が可能な部分より、国の交付金を活用しながら順次道路整備を進めております。 令和３年度も引き続き、近鉄大阪線西側の整備工事を行うことで、全体事業費約37億円に対する進捗といたしまして約55％と見込んでおります。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 全体事業費の37億円、用地買収も併せてとお聞きしていますので、ようやく半分が終わったというところであります。残るは橋を架ける工事で37億円の45％ですので17億円弱。財源をどうするかという問題もあります。西名阪スマートインターチェンジ設置案とセットで、国の補助金を獲得するために、担当課をはじめ、市長、そして政党議員の皆さんが、国への要望活動にご尽力していただいているところですので、大いに期待しております。 いずれにしましても、このまま終わることはできませんので、予算もどんどん立ててほしいと思うんですけれども、今後のスケジュールにつきましては、どうなっているのかお聞きします。
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森本貞男都市デザイン部長 今後の展開につきましては、土地開発公社が先行取得した道路用地の買戻しや、近鉄大阪線をまたぐ高架橋の設計につきまして、耐震設計基準等の改定に基づいて設計図書の見直しを行うとともに、引き続き、近鉄大阪線西側の道路整備工事を順次実施する予定としております。 なお、設計図書の見直しを行うことで、高架橋の上部工、下部工の構造や、地下埋設物の移設の必要性などを把握し、今後の本格的な整備に向けた計画を策定するよう努めてまいります。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 理解しました。 何度も申し上げますけれども、計画というのは当初から20年以上がたつのに、まだ道がつながっていません。国分地区の渋滞緩和、地域経済の発展・活性化、そして交通安全、様々な要因からこの工事の必要性があると再評価された事業でありますので、担当課には、歩を前に進めていただくことを強く要望します。 加えて、道路ができることで便利になる反面、近隣に与える問題も出てくるかもしれません。細い道路との接続部分でありますとか、歩行者の安全確保とか、予期せぬ場所で渋滞が発生したりとか、新しい道路が与える影響を考えておかなければいけません。 例えば、環境アセスメントというものがありますけれども、ごみ焼却場を造るとしたときに周りの環境にどんな影響を与えるのか、新しい高速道路とか工場を建てることで生態系にどんな影響を及ぼすのか、調査等をしてあらかじめ考えておくことでありますけれども、新しい道路を造ることで事故や渋滞も起こり得ることもあるかもしれませんので、道路建設アセスメントと言うんでしょうか、そういったものをつくるなどしまして、精査して問題点を捉え、それらを改善していくことが重要だと考えます。今後はそのあたりも議論していきたいと思いますので、以上でこちらの質問は終わります。 最後の質問、整理番号71番、公園整備についてであります。 こちらも、さきの６月議会で質問しました。今回は、玉手山公園に絞ってお聞きします。
市民アンケートの結果も含めて玉手山公園の整備について伺います。
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森本貞男都市デザイン部長 玉手山公園は緑豊かな憩いの場として自然を楽しむことができる公園で、来園された皆様が安全に安心して楽しんでいただけるよう職員を常駐させ、日常的に巡視を行い、園内の草刈りや清掃、樹木の剪定、施設の点検、補修等に努めているところでございます。さらに多くの方に楽しんでいただけるように、どのような施設を求めているか意見を聞くため、令和２年度に
市民アンケート調査を実施し多くの意見をいただきました。
市民アンケートの結果としては、きれいなトイレを望む方々が一番多く、その他休憩施設、駐車場、季節を感じさせる植栽や花壇などを求める回答がございました。 この
市民アンケート結果を踏まえ、より多くの方々に来園いただけるように、にぎわいのある公園にしていきたいと考えており、今後もさらに多くの方に来園いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山口由華議員） 分かりました。 若い子育ての方を含めて利用者にとっては清潔なトイレというのは絶対条件であります。他市からもたくさんの人に来てもらうためにも、駐車場や休憩場所というのも必要です。そして、着目していますのが、季節を感じさせる植栽や花壇などを求める回答があった点であります。私は６月議会におきまして、区画を分けて、例えば、バラの区画にはバラの会のボランティアさんたち、チューリップのところ、ひまわりのところ、コスモスのところ、四季折々、市民参加型あるいは市民協働の花園にしてはどうかと提案しておったんですけれども、まさに市民ニーズがあるということがアンケートで分かったんですけれども、市はどのように考えますでしょうか。
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森本貞男都市デザイン部長 市民アンケートの結果では、季節を感じさせる植栽や花壇などを求めておられるご意見もございましたので、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。前向きな検討を進めてもらえると私は受け止めておりますので、お願いしておきます。 ６月議会でも取り上げましたけれども、亀の瀬地滑り地でのアクティビティーであったり、恩智川遊水地の芝生広場や緑地公園、河川敷の水辺を利用したアクティビティーなど、公園にそれぞれの特性を出していただくことを要望しておきます。 こちらで全ての質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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山下亜緯子議長 以上で、山口由華議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。議案第61号 柏原市
消費生活センター条例の一部改正については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第61号 柏原市
消費生活センター条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第61号は原案どおり可決されました。 次に、議案第60号、議案第62号、議案第63号及び認定第１号から認定第８号までの11件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。 なお、報告第14号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第15号 令和２年度柏原市一般会計予算の
継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から11月４日までを休会とし、５日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午前11時45分...