柏原市議会 2020-12-10
12月10日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第19号、議案第74号から議案第85号まで、議案第90号及び議案第92号から議案第96号まで………………………………………………………………………………28 日程第２ 一般質問…………………………………………………………………………28 ＊個人質疑・質問（奥山 渉）…………………………………………………28 理事者答弁 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………28 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………29 教育監（岡本泰典）……………………………………………………………30 財務部長（福井 浩）…………………………………………………………33 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………34 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………34◇休憩 午前10時41分◇再開 午前10時45分 ＊個人質疑・質問（寺田悦久）…………………………………………………38 理事者答弁 総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………38 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………40 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………41 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………43 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………43◇休憩 午前11時24分◇再開 午前11時30分 ＊個人質疑・質問（山本修広）…………………………………………………44 理事者答弁 市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………45 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………47 政策推進部長（市川信行）……………………………………………………47 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………50 財務部長（福井 浩）…………………………………………………………52◇休憩 午後０時７分◇再開 午後１時10分 ＊個人質問（新屋広子）…………………………………………………………53 理事者答弁 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………54 総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………55 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………55 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………56 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………57 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………58 危機管理監兼次長兼危機管理課長（小林 聡）……………………………59 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………61 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………62◇休憩 午後１時50分◇再開 午後１時55分 ＊個人質問（山口由華）…………………………………………………………63 理事者答弁 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………63 財務部長（福井 浩）…………………………………………………………66 政策推進部長（市川信行）……………………………………………………68 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………69 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………69 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………70 教育監（岡本泰典）……………………………………………………………71◇休憩 午後２時33分◇再開 午後２時40分 ＊個人質疑・質問（乾 一）…………………………………………………73 理事者答弁 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………74 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………75 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………76 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………78 政策推進部長（市川信行）……………………………………………………79◇休憩 午後３時16分◇再開 午後３時40分 ＊個人質問（田中秀昭）…………………………………………………………81 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………81 教育監（岡本泰典）……………………………………………………………82 総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………83 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………85 政策推進部長（市川信行）……………………………………………………87 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………88 政策推進部長（市川信行）……………………………………………………88 財務部長（福井 浩）…………………………………………………………88 政策推進部長（市川信行）……………………………………………………89◇休憩 午後４時18分◇再開 午後４時25分 ＊個人質疑・質問（梅原壽恵）…………………………………………………90 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………90 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………91 総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………94 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………95 教育監（岡本泰典）……………………………………………………………96 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………98 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………98◇延会 午後５時５分◯令和２年第４回
柏原市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年12月10日午前10時０分より柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第19号 専決処分報告について 「専決第13号 損害賠償の額の決定及び和解について」 議案第74号 財産の取得について 議案第75号 市道の路線廃止について 議案第76号 公の施設（柏原市農業総合地域センター）の指定管理者の指定について 議案第77号 公の施設（
柏原市立堅下北コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第78号 公の施設（
柏原市立柏原西コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第79号 公の施設（
柏原市立玉手地域コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第80号 公の施設（
柏原市立国分東コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第81号 公の施設（柏原市立堅上コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第82号 公の施設（
柏原市立柏原南コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第83号 公の施設（
柏原市立学習等供用施設）の指定管理者の指定について 議案第84号 公の施設（竜田古道の里山公園）の指定管理者の指定について 議案第85号 公の施設（
柏原市立堅下北スポーツ広場）の指定管理者の指定について 議案第90号 柏原市立教育・保育施設条例の制定について 議案第92号 令和２年度柏原市一般会計補正予算（第10号） 議案第93号 令和２年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号） 議案第94号 令和２年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第95号 令和２年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第96号 令和２年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第４号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番 梅原壽恵議員 ３番 大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番 鶴田将良議員 ６番 山口由華議員 ７番 田中秀昭議員 ８番 山下亜緯子議員 ９番 新屋広子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番 岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番 大坪教孝議員 １５番 寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 安田善昭 危機管理監兼次長兼危機管理課長 小林 聡 総務部 部長 山口伸和 理事兼次長 桐藤英樹 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 西戸浩詞 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 石橋敬三 都市デザイン部 部長 森本貞男 上下水道部 部長 瀬田友之 市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監
岡本泰典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長 松田佳世 参事 北井潤一 参事 畑中一章 主査
津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第19号、議案第74号から議案第85号まで、議案第90号及び議案第92号から議案第96号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。 通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 最初に、奥山渉議員、登壇願います。 〔13番 奥山 渉議員 登壇〕（拍手）
◆13番（奥山渉議員） 皆さん、おはようございます。13番議員の奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和２年第４回定例会におきまして、上程されております議案に対し１問の質疑と市政一般に対する４問の質問をさせていただきたいと思います。お忙しいところ朝早くから傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 さて、昨年12月８日、新型コロナウイルスの感染者が中国武漢市で初めて確認されて、その一月後の１月初旬に国内でも確認されたと公表がありました。確認されてから１年間を通して拡大し、そして第１波、第２波、第３波と猛威を振るっております。この１年を振り返ってみますと、やはりコロナで始まりまたコロナで終わるようなそんな１年ではなかったのかなというふうに思っております。 そういうまた11月に入ってからも感染拡大が広がり、報道では毎日のように過去最多を更新という報道が目立っております。出口が見えない中で感染リスクに向かい、昼夜を問わず奮闘していただいている方々がいらっしゃいます。医療の最前線で休みなく奮闘されている医療従事者とその関係者、また教育や保育、障害者や高齢者福祉に当たっていただいている方々、自衛隊の皆さんや市役所の職員さん、言い出すと切りがありませんが、そうした市民の生活と命を守るために日々惜しみなく必死になって地域を支えている全ての皆様方に敬意と感謝の意を表すとともに、その負担を軽減するように私どもも全力で尽くしてまいりたいと決意を申し上げ、通告に従い質疑をさせていただきます。 整理番号１番、議案第85号 公の施設（
柏原市立堅下北スポーツ広場）の指定管理者の指定について、指定管理者選定委員会においてどのようなことが審査されて、どういう点が優位と判定し選定に至ったのか、選定に至った理由についてお伺いしたいと思います。 次からの質疑・質問につきましては質問者席で行います。質問の趣旨をご理解いただき答弁をよろしくお願いいたします。
◎福島潔教育部長
柏原市立堅下北スポーツ広場は、平成31年４月１日にオープンをし、この間、市直営にて当該施設を管理運営しておりましたが、今後当該施設の安定的な運営及び維持管理、また民間事業者等の活力と柔軟な発想を活用し、住民サービスの向上や経費の削減を図るため、指定管理者制度を導入するものでございます。 指定管理者の優先候補者につきましては、柏原市指定管理者選定委員での審査に基づき選定しております。今回応募のありました２者につきましては、指定管理者選定委員会により、当該施設の利用者に対する貢献度、利用者増加に向けた手法、また合理性の観点などから、当該広場の指定管理者の優先候補者として
株式会社サンアメニティ大阪が選定されました。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） 指定管理者の優先候補者であります
株式会社サンアメニティ大阪は、柏原市の
サンヒルスポーツセンターの指定管理者であります。そういったどのような実績と特徴を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 指定管理者の優先候補者でございます
株式会社サンアメニティ大阪は、平成29年７月１日より
サンヒルスポーツセンターの指定管理者として管理運営を行っております。 当該事業者は、事業者の負担により当該施設内にあるテニスコートの人工芝の張り替えを行うなど、施設の充実を図りますとともに、これは市民から大変要望が多うございましたが、屋外プールでのナイトプールなどの自主事業の実施、さらには
スポーツフェスティバルｉｎ柏原、
柏原シティキャンパスマラソンに多くの運営スタッフを派遣されるなど、市民の皆様が参加されるイベントに積極的な支援をいただいております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 利用者からも好評であると私たちも聞き及んでおりますし、改めて、そのような実績を持っている業者であるということは、今の答弁で確認はできました。 ただ、選定に当たって執行機関の附属機関に関する条例に基づいて審査決定されたということでございますが、もう少し我々の判断材料として、例えばＡ者、Ｂ者、今回のもう一者は、もう一者も柏原市内においても実績と特徴を持っておられる業者であると思いますし、そのＡ者、Ｂ者がどちらの計画がよかったのか、提案がよかったのか、どのあたりが優位だったのかということを、もう少し具体的な判断料を提示してもらうことができないのかどうか。 私たちは、議決した後も決算委員会でこの委託料に対して、１年間を通してどうだったのか、計画は実行できたのか、目標は達成できたのか、そういったことを検証していく義務があるわけなんです。そういったところで、取扱いも様々ですけれども、他市においては議会に提案理由詳細の配付をしているところもあると聞き及んでおりますが、そういった対応を今後できないのかどうかお伺いしたいと思います。
◎安田善昭総合政策監 情報開示につきましては、各市町村によりまして対応が様々であるということは把握しております。 今後、大阪府下各市町村の状況などを収集いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（奥山渉議員） 今回、市内でも実績もありますし、利用者増加に向けた手法であったり、また合理性の観点からも優位であると決定されたということで一定理解はいたしますが、この件に限らず、できる限りの判断材料を提出いただきたいことをお願いしておきます。よろしくお願いします。 ちょっと切り口を変えてもう一問だけさせていただきますが、今回の管理する堅下北グラウンドは、恩智川遊水地の上面を利用しているために、選定事業者と費用負担、また防災協定など、防災上の取決め等が必要であると考えますが、この点について事業者から何か提案があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎安田善昭総合政策監 指定管理者選定の審査項目に、施設の適正な維持及び管理という項目がございまして、選定事業者に対し、利用者の安全面に対する方策についての提案を求めております。ただ、堅下北スポーツ広場につきましては、他の公共施設とは異なりまして、遊水地の上面利用施設ということで、他の施設の協定書にはない特有の取決めも必要であると考えておりますので、内容を検討の上、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） これからということでございますので、管理委託地に適した対応をお願いしておきたいと思います。了解いたしました。 ここから一般質問に移ります。 整理番号２番、コロナ禍における対策として、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における今後の方向性について、お聞きいたしたいと思います。
◎岡本泰典教育監 令和２年６月１日より、長い臨時休業期間を終え、分散登校及び短縮授業対応により学校を再開いたしましたが、新しい生活様式にのっとり、感染予防策を講じながら行う教育活動には、これまでにない制限が生じております。 例を申し上げますと、家庭科の授業における４から６人一組の調理実習や、体育の授業における密集する運動や部屋での準備運動など、子どもたちが長時間近距離で対面形式となるグループワーク等に当たる活動は、感染対策を講じてもなお感染リスクのある活動ということで、これまでのように実施することができておりません。 現在、教室では子どもたちがマスク着用の上で、互いの間隔を可能な限り１メートル程度を保ちながら授業を受け、教員も掲示物やＩＣＴの活用等で視覚的支援を十分に行うことや、直接話し合うこと以外の意見交流を工夫するなど、コロナ禍においても豊かな学びを保障することに努めているところでございます。
◆13番（奥山渉議員） 様々な工夫をしながら豊かな学びを保障すると答弁いただきました。ありがとうございます。 一斉休校の期間が終わってから約半年以上たっておりますけれども、その間、学習の遅れを取り戻すために、非常に過密な授業スケジュールを組んでそれをこなしていくのと同時に、子どもたちへの感染対策にも力を入れなければならない状況が続いております。終わりが見えればいいんですけれども、いつまで続くか分からない中で、こうしたコロナ禍の中での教員の負担について、教育委員会ではどのように把握されているのか、お聞かせいただきます。
◎岡本泰典教育監 コロナ禍の中、これまでになかった業務により教員の負担は確実に増えていると考えております。例えば感染経路を断つための対策といたしまして、登校時における子どもたちの検温及び健康チェックを毎朝行っております。体調が優れない場合や登校後に体調が悪くなった場合には、万一の感染を防止するために保健室以外の別室にて待機させ、保護者及び医療機関と連携を取るという対応もしているところでございます。 日々の消毒作業も新たに加わった業務です。手すりやドアノブだけでなく、子どもたちが共有する物や場所については小まめに消毒し、併せて子どもたちへの手洗いや手指消毒の指導を行っております。消毒など教員への人的支援として、
スクールサポートスタッフを各校１名配置できるように予算を組んで募集をかけておりますが、まだ全校に配置できていないのが現状でございます。 また、授業中においては、さきの答弁で申し上げたような工夫を行いながら、飛沫による感染を防ぐために、教室の中で一定の距離を保ちながら、子ども同士の接触がないような教育活動を考えなければならず、心理的にも大きな負担になっていると考えております。
◆13番（奥山渉議員） そういった教員の肉体的にも心理的にも、また精神的にも大きな負担がかかっているということのお話でありましたが、教員が働きづめで残業時間も大幅に超えている、こういったことが続くと、本来の業務に余裕がなくなってしまって、教育そのものの質の低下につながるおそれが出てくるのではないかと。さらには、子どもたちの不安やいじめに早期に気づかない事例も全国では報告されておりまして、柏原でもそうなる前に策を講じる必要があるのではないかと考えるわけでございます。 答弁の中に、豊かな学びを保障することに努めているとありましたが、そうするためにも
スクールサポートスタッフの速やかな全校設置、また必要とあらば教員ＯＢの登用や部活動支援員等々、今急ぎ必要な様々な人員配置をしっかりと教育委員会にて議論し、予算措置をしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、答弁では、教室で一定の距離を保つとありましたが、会派で現場を見させていただくと密になっているケースもあります。文科省がまとめた学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、人との間隔について、大阪のような感染レベルの高い地域は、できるだけ２メートル程度、最低でも１メートル空けるように求めているわけでございます。昔の基準で設計されておりますので、縦８メートル、横８メートルで平均面積約64平方メートルの教室に40人いると、１メートルから２メートルの間隔を空けるのは難しい状況の中で、その上タブレット等の充電保管庫や大型プロジェクターを据えつけることになります。 先日、会派で市内の小学校と中学校へ調査に伺いました。これは中学校の様子でございます。（資料を示す）前方左に置いてあるのが充電保管庫です。中央の教卓と生徒の間隔がありません。 資料２を示します。（資料を示す） 次は小学校６年生の教室です。後ろの荷物を取ることも容易でないことが分かります。 （資料を示す）資料３では、こちらでは右前方に充電保管庫が設置されておりまして、先生が子どもたちの横に立って指導することもままならない状況であることが、この画像で分かると思います。 実際これ、児童生徒のいない時間を見計らってお伺いいたしましたが、このお隣のクラスでは実際に授業をやっておられて、６年生ですので体も結構大きくて、もうぱんぱんになっていて、とても衛生管理マニュアルに沿った間隔を空けているとは言えないぐらい密になっておりました。 このような状況が全国にも存在するとして問題視されておって、それらの現状を踏まえて、今の40人学級では児童生徒の密を回避するのは難しいとして、私たちが所属する自民党教育再生実行本部、本部長は馳浩元文部科学大臣なんですが、本部長も少人数学級に向けた義務教育法改正を求める決議を今年９月に採択させておりますし、同様の内容を全国知事会、そして全国市長会も国へ要望されております。 こういったコロナを機に少人数学級への移行の意義が大きく２点あるということで、１つ目は、現状の教室の広さの中で身体的距離を確保すること、２つ目に、１人１台端末を活用し一人一人に応じたきめ細かな指導を行う必要があること。それに加えて、先ほど申し上げましたように、教員の負担軽減による子どもたちへの充実した学習指導ができること、以上のことから、萩生田文部科学大臣も令和の時代の新しい学校の姿として、私としては30人学級を目指すべきだと考えていると発言されております。先の見えないコロナをどう乗り切るのかではなく、どう向き合うのかが重要でございます。 そういった令和の標準的な教育として、少人数学級への考え方、市教育委員会の見解をお伺いします。
◎岡本泰典教育監 市の財政状況が逼迫していることを鑑みますと、市単費で教員を配置して少人数学級を実現することは難しいと考えております。 文部科学省が学級編制の定員の引下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程で検討するとされているため、この要求に沿った教職員の定数改善が行われるかどうか、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 現在の柏原市の小・中学校のクラス生徒数を勘案し、次年度に30人学級を実施した場合の試算を会派でしてみたところ、小学校では20人から21人、中学校では10人から11人の教員が必要と出ました。あくまでも概算なんですが、それらを計算いたしますと毎年２億円から３億円の予算が必要となってまいります。大変大きな金額ですよね。 市単費で難しいのであれば、国に対してアクションを起こしていきましょうよと。国の責任できちんと体制をつくってもらう。少人数学級を推進するよう国に強く要望していくべきだと私はそのように思っております。 文科省は今後の児童生徒の減少に伴う定数減を活用して、一定時間かければ大きな追加財政負担はなく実現が可能であると言っておりますけれども、仮に新たな財政負担が生じるとしても、しっかりと国の責任で子どもたちのために進める方向性だと考えております。 地方から国を動かしたケースはこれまでたくさんあるわけでございまして、法改正により国の責任で計画的、段階的に少人数学級を進めるよう、強く要望していくべきだと私ども考えておりますので、引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。 最後に、コロナによって急速に進んだＩＣＴの整備について、全国の小学校、中学校におけるＩＣＴ端末の調査結果が出ておりまして、様々な理由から計画が大幅に遅れ、年度内に納品が完了しない自治体の割合が約過半数以上占めていることが明らかになりましたが、柏原においては皆様方、教育部長、教育監の様々な努力のおかげで、令和２年度中に整備が完了できるようほぼ計画どおりに進んでいるということでございますので、了解をしておきます。 ただ、令和２年度当初のＩＣＴ支援員、１名から４名へと計画を変更したけれども、10月から募集をかけておられるんですね。その中で１名追加できたけれども、まだ応募数が少ない状況でということで報告を受けておりますので、ぜひともしっかりとそのあたりも進めていただきたいと思います。 学校現場では、コロナ対策と向き合って日々の作業に忙殺されているそのところに、ＩＣＴ機器がどんと送られてきて、はい指導してくださいよというさらなる過酷な状況になってまいりますが、先日、会派で校長先生等のお話をお伺いしたところ、大変だなというふうに思っておりましたが、若い先生たちがこういうＩＣＴの機器が入ったら、前向きにこうしよう、ああしようというそういう工夫もしていただいているということで校長先生のほうからお話がありました。 我々もそれに期待するとともに、学校現場だけに任せるのではなく、ＧＩＧＡスクール構想の実現をより確実なものにするためにも、市役所も一体となって応援してもらいたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、整理番号２番、終わります。 整理番号３番、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらなる税収減や支出増が予想されますけれども、次年度予算の編成方針についてどのような編成をするのかお伺いいたします。
◎福井浩財務部長 令和３年度の予算編成につきましては、来年２月に柏原市長選挙が控えていることから、骨格予算として必要最低限の予算を想定しております。 ですが、歳入においては
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれ、また歳出においては、小・中学校に導入しましたＩＣＴ機器の運用に係る費用の増など経常的経費の増に加え、新庁舎の建設などの継続事業に係る事業費などが必要となることから、例年より財源不足が大きくなる見通しとなっております。 この財源不足を解消するための方策としましては、他市においては予算額の一律カットなどを打ち出しているところもありますが、本市におきましては、これまでの財政健全化の取組により経常的経費を削減してきた経緯もありまして、現状から経常的経費を一律カットすることは困難であると考えております。 したがいまして、本市においては全ての事業について、１件ずつ厳しく精査することにより歳出予算の削減を図ってまいりますが、これによっても解消し得ない財源不足、これにつきましては財政調整基金の取崩しによる補填もやむを得ないと考えておるところでございます。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が歳入においてかなり出るようでありまして、その影響を受けて今後の健全化計画であったり、中期財政計画など見直す自治体が多い中で、柏原市の考え方はどのような考え方で進めるのかお伺いします。
◎福井浩財務部長 第２期行財政健全化戦略につきましては、収支不足を補うことを目的に、平成27年度から令和元年度を計画期間として取り組んだものでございます。この健全化戦略につきましては、一定の成果を収めることができたことから令和元年度をもって終了しておりまして、現在はこの健全化の取組を継続して進めるとしているところでございます。 お尋ねの
新型コロナウイルス感染症による財政への影響について、健全化戦略を見直すのかということでございますが、
新型コロナウイルス感染症が突発的な事象であり大きな影響は２年程度ではないかとの報道もあることから、現時点においては健全化戦略とは別に予算編成上で対応したいと考えているところでございます。 具体的には、当初予算につきましては、先ほど説明いたしました一件査定により事業費の削減を図ってまいります。また、６月議会への提案を予定しております肉づけのための補正予算につきましては、その頃にはある程度はっきりした歳入の状況が見えてくるものと考えておりますことから、その状況を踏まえた政策的事業等の縮小等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、政策的事業の予算要求につきましては、現時点で想定される政策的事業費からの２割カットを既に各事業課に要請しているところでございます。
◆13番（奥山渉議員） 厳しい状況に直面しているということは分かりました。 様々な事業の色分け、仕分が困難であると思いますが、どの事業が不要不急な事業なのか、また、どれが今市民にとって必要な事業なのか、きちんとした選別の明確な協議をしていただき、また議会にお諮りしていただきたいなというふうに思っております。 そういった削減の一方で、今年度の国の最終補正予算案が、巨大な交付金であったり補助金の可能性が出ると報道でも出ております。国の15か月予算方針の下、2020年度３次補正予算で交付金や補助金が多く流れ込む予定とされておって、今のところ年明けの国会で審議されて、私たち自治体は３月補正予算で対応することとなるのではということを考えております。 ３月補正での予算計上は非常に応募期間が短くて、積み増し予算ならまだしも新規事業は拙速な提案になりがちになりますので、しっかりと情報収集と庁内協議をしておく必要があると思いますが、今年度の国の第３次補正予算と来年度当初予算に計上されるとの動きについて、市として今後どのような対応を行うのかお伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 現時点におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新たに地方創生臨時交付金の拡充といたしまして1.5兆円の増額がされるという報道がされております。市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が市民の生命、生活に関わるものであることから、国などから通知がございましたら、直ちに対応すべく情報の収集、事業の選定に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、その増額分に対する事業の提案方法でございますが、令和２年度予算への計上となる場合につきましては通常の補正予算として、また、令和３年度予算への計上となる場合につきましては、令和３年度は骨格予算となりますが、これにかかわらず直ちに提案したいと考えておりまして、その提案の時期によりまして、当初予算に含める場合と補正予算とする場合に分かれてまいります。また、議決の方法でございますが、令和３年第１回定例会に提出できるようであれば、通常の議案として提出させていただきたいと考えております。 いずれにしましても、迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆13番（奥山渉議員） そうなんです。令和３年度の当初予算というのは、市長選挙があるということで骨格予算なんですね。そういったところで、骨格予算だからということではなくて、今回はもう二の足を踏まずちゅうちょせずに少しでも多く獲得に努められたいなというふうに思っております。コロナに対する雇用対策であったり生活支援等々は、やっぱり住民にとって待ったなしでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 整理番号４番、都市整備についてお伺いします。 恩智川多目的遊水地の進捗状況と市道山ノ井法善寺線の整備計画についてお伺いいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 恩智川法善寺多目的遊水地事業の進捗状況でございますが、令和６年度中に遊水機能を確保することを目指し、大阪府において事業を進めているところでございますが、現在、周辺堤防の整備工事や堤内の掘削工事、文化財調査並びに越流堤防等の工事を施工中であると大阪府よりお聞きしております。 また、市道山ノ井法善寺線の整備につきましては、旧国道170号山ノ井町交差点部分から恩智川までの約440メートル区間について、道路の南側部分に歩道整備を計画しており、恩智川法善寺多目的遊水地事業に合わせ令和６年度中の完成を目指し、大阪府と連携を図りながら整備を進めるよう考えております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 遊水地事業も令和６年に完成する目鼻だちが立ったということで、その後、できた後は市民が利用できる新しい上面利用のための整備が行われていくという形になっておりますけれども、完成いたしますと、これまで人の流れがなかったところへ利用者たちが集まってくるということで、周辺地域に及ぼす環境の変化、また交通対策について再度質問したいと思います。 答弁でありましたが、山ノ井法善寺線の南側に歩道を整備すると、車道部分は北側にずれるということになりますので、資料４を示します。（資料を示す）遊水地が完成する頃には同時進行で南側に歩道設置がされることによって、仮設のガードレールが撤去されて車道の中心線が北側に寄ることになるんです。 資料５を示します。（資料を示す） 上から見るとよく分かるんですけれども、現状でも高尾橋は南寄りにあるのに対し、さらに道路が北側にずれるということになりますので、恩智川の高尾橋のところで道路線形がいびつになり、非常に危険になるのではということで、地元住民から心配の声が寄せられております。 安全性について市はどのようにお考えでしょうか。
◎森本貞男都市デザイン部長 高尾橋の交差点部分につきましては、山ノ井法善寺線整備事業にて行う詳細設計と併せて警察協議を行う予定であり、最終形態は未定でございますが、歩道部分を収束する形で車両の通行について安全に通行できるよう計画すると考えております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 高尾橋部分では歩道部分が収束するということで、歩道が終わってしまうということは、その橋の部分については歩道が整備されないままということになります。 資料６を示します。（資料を示す） 通学中の様子でございますが、以前から申し上げていますように、法善寺を含む堅下地区には東西を結ぶ道路が少なくて、細い道路に対していつも車が集中しております。この日も民生児童委員の方々が、通学路の危険箇所ということで見守り活動をしていただいておりましたが、そういう危険箇所を一つでも減らすことが行政の役割であるのではないかなというふうに考えるわけなんです。これを見て分かるように、これは一方通行ではないんです。両面通行なんです。 この４年後に遊水地の工事が完了する新たな上面利用の事業も行われます。自然と交通量も増えていくに当たって、完成までの４年間の間に高尾橋についても、今回の整備で拡幅し、歩道を整備することはできないのかどうかお伺いします。
◎森本貞男都市デザイン部長 今回の山ノ井法善寺線整備事業は、恩智川法善寺多目的遊水地の工事に合わせて行うよう計画しているため、旧国道170号山ノ井町交差点から恩智川までの区間としておりますので、高尾橋部分については今回施工範囲外としております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 今回の施工範囲外ということでありますけれども、このままそうしたら高尾橋は何もしないということになるんですか。
◎森本貞男都市デザイン部長 当該箇所につきましては、柏原市バリアフリー基本構想において生活関連経路に位置づけていることから、今後、整備計画に併せ計画的に行っていくものと考えております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 了解いたしました。今回は高尾橋についての歩道設置については、バリアフリー基本構想において入っているから、計画的に行っていただけるということでございますので、遊水地完成までにできることなら高尾橋の歩道設置をしていただきますようよろしくお願いいたします。 また、山ノ井法善寺線でございますが、その先の踏切部分も狭くて、車が来たことによる軌道内の転倒であったり、通学中の雨の日なんかは車と傘が接触するという報告も受けております。また、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、府警も推進している対策でございます区域を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するゾーン30の設置など、遊水地完成までの期間に周辺一帯の交通対策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。 整理番号５番、最後でございます。近鉄法善寺駅を含むバリアフリー基本構想に基づく整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 柏原市バリアフリー基本構想に基づく整備状況につきましては、道路において各道路管理者において事業実施を図っております。 まず、大阪府が道路管理者であります府道柏原停車場大県線の近鉄堅下駅から堅下合同会館の区間、また旧170号の大県交差点から大県南交差点までの区間において、令和２年度に整備工事を行うと大阪府よりお聞きしております。 整備内容につきましては、近鉄堅下駅から堅下合同会館の区間は、グリーンベルトを設置することでカラー化によるソフト分離を行い、また旧170号の区間は、既設の歩道部に視覚障害者用誘導ブロックを設置すると大阪府よりお聞きしております。 次に、柏原市の管理道路につきましては、市道恩智川西線の法善寺橋から登り口橋間において、令和２年度にバリアフリー整備として、道路の西側にあります幅約１メートルの排水構造物を改修する検討を含む測量設計業務を実施しております。また、近鉄法善寺駅につきましては、現在、近畿日本鉄道株式会社において詳細設計中でございます。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 堅下駅は大坪議員がまたやります。 平成22年度にバリアフリー法が改正されました。どんな改正かといいますと、１駅当たりの乗降客１日の5,000人を3,000人に下げて、3,000人以上使う駅についてはバリアフリーを10年後の、当時は平成32年だったんですけれども、令和２年までにバリアフリーを行いますよということを目標としていたんですね、国土交通省が。でも、今実際にできていないということでございます。 じゃ一体、この近鉄法善寺駅のバリアフリー化はいつ行うのですか、お伺いします。
◎森本貞男都市デザイン部長 令和３年度より工事に着手していただくよう協議を進めており、工事の詳細な工程については、現在、近畿日本鉄道株式会社にて行っている詳細設計にて取りまとめるものとなっております。また、鉄道駅のバリアフリー化工事は、鉄道事業者と国、地元自治体が３分の１ずつ費用を負担し進めてまいりますので、国からの補助金の配当される額によっても計画変更される場合がございます。 したがいまして、詳細が明らかになります時期といたしましては、令和３年４月から５月頃になる見込みとなっております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。地元から法善寺駅については、いつどのような形でバリアフリーになるのか、どういうふうな形をできるのかなというふうなことがよく言われるんです。じゃ、この工事期間、近鉄法善寺駅のバリアフリー化の工事というのは、どれぐらいの期間を要するものなのかお伺いしたいと思います。
◎森本貞男都市デザイン部長 近鉄法善寺駅のバリアフリー化工事は、現段階において近畿日本鉄道より約12か月間かかる見込みであると聞いております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 約１年間かかるということで、設計図が出てくるのが来年４月、５月ぐらいに出てくるので、そこからまた１年、協議の間も挟んで非常に長い期間かかると思うんですけれども、できる限り早期開設に向けて努力されたいなというふうに思います。 時間がなくなってきましたので、あとは要望させていただきたいと思います。 地下通路について、廃止か存続かの議論がこれまで出てきているのかなというふうに思います。私の地元の年輩の方からお伺いした話なんですが、地下通路がない時代の話です。小学校ぐらいの子どもが、習い事に行くのに毎回定刻に家を出て電車に乗っていらしたそうなんですが、ある日、何かの都合で少し遅れたらしく、電車に乗らないと間に合わないということで気が動転してしまった。やむなく踏切をくぐってしまって大惨事になったということを聞いております。 そういった意味でも、地下通路が設置されたときには、やっぱりそういう事故が１件でも減るということで地元も喜んだというお話も聞いている中で、今後、維持管理費についてもまた利用についても、近鉄と協議されるかなというふうに思いますが、そういう過去の事例からいきますと、小さくてもいいので地下通路は存続していただきますよう、そういった協議をしていただきたいなというふうに思います。 新しく設置されるスロープが、そういった今の現況ある地下通路のスロープに干渉するんでありましても、半分になってもいいです。地下通路だけは残していただきたいなというふうに思います。 あと詳細な入り口等が明らかになるのは、答弁でもありましたように４月から５月ぐらいになるのかなというふうに思います。恐らく現状の地上出入口、近鉄のホームページでは車椅子専用出入口と書いてあったんですけれども、地上にあるピンポンを押して入る入り口なんですけれども、あそこを軸にして改札が設計されるのかなと勝手に今想像しておるんですけれども、そうした場合に、国分行きのほうは自転車駐輪場の細い通路の先に入り口がありますので、自転車と歩行者の接触がないよう安全な対策を取った協議をしていただきたいなというふうに思います。 そして、上本町行きのホームでございますけれども、今ある地上出入口については車道と面しておりますので、そういった車と歩行者の接触がないよう、ゆとりのある設計に意見をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、奥山渉議員の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。
△休憩 午前10時41分
△再開 午前10時45分
○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 寺田悦久議員、登壇願います。 〔15番 寺田悦久議員 登壇〕（拍手）
◆15番（寺田悦久議員） おはようございます。15番議員の寺田悦久でございます。議長のお許しをいただき、令和２年第４回定例会において、市長から提案されました議案２件、市政一般に対する質問を１件の３件につき質疑・質問をいたします。登壇の機会をいただきました議員各位に感謝申し上げます。 さて、冬本番を迎え、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることに憂慮するところでございます。今思えば、日本国内の最初に感染者が確認されたのが今年の１月16日です。その後、新型コロナ感染流行の１波、２波、３波と呼んではいますけれども、後の歴史を見れば第１波のまだ上り坂にあるのではないかという不安がよぎるわけでございます。 先日、奈良の春日大社の初詣の対応について報道がされておりましたが、今年は新型コロナウイルス感染防止対策のため、分散参拝で12月下旬から初詣を受け付けるということでございます。このような対応は神社始まって以来、1300年間で初めてのことであるというお話でございました。 我々は、改めてもう一度感染防止対策を引き締めなければならない人類の危機にあると感じております。社会が疲弊するこのようなとき、政治のパフォーマンスを排し、市民の命と健康を第一に考え、政治の責務を果たし、これから先において振り返るときがあるとすれば、恥じないような成果を上げなければならないと感じております。政治は結果責任、そのような決意に立ち、通告順に従い、質疑・質問を行います。答弁者におかれましては、簡潔また明瞭な答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 整理番号６番、議案第74号 財産の取得について。今回、新庁舎建設工事に伴う什器等備品購入をされるわけでありますが、新庁舎備品といえども１億325万7,000円の購入になることから、議会の議決に付すべき案件として審議されるわけでございますが、什器等備品１億325万7,000円の詳細についてお聞きをいたします。 これより後の質疑・質問は質問者席で行いますので、答弁者におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。
◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設に伴い新規購入する主な什器としましては、エントランスロビーや待合スペースのソファー類、そして新庁舎の１階から３階のオープンフロアに配置する事務机やキャビネット、そして会議室や相談室の机、椅子などを予定しております。 なお、新庁舎に配置される全ての什器等を新たに購入するのではなく、市民の皆様が利用するスペースを優先的に新規購入し、個室となる執務室等は既存の什器等を転用する予定としております。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 答弁ありがとうございます。 全庁舎の備品については、相当の量があるのかなというふうに思いますが、全てを新規にするのではなく転用できるものは転用し、またそのまま使うものはそのまま使うということのように思います。費用のことを考えるとありがたいなと理解をできるわけでございますが、その選別にはいろんなご苦労があったというふうに思います。今回、購入することになった部分、その部分を決めるに至った、いろんな精査の中で決めるに至った経過というものをお伺いいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 令和２年１月にオフィス環境整備業務を発注しておりまして、委託業者は本市が調査しました文書量などを参考にキャビネット等の必要数量を算出し、フロアレイアウトを計画しております。 市といたしましても備品購入の費用を抑えるために、このフロアレイアウトを参考に検討・修正を重ねまして、庁内調整会議での協議の上、最終的な新規購入部分、そして転用部分を確定しております。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 新庁舎建設、全ての什器を購入すると、全て一括して新しくするというなら見積りを取ることだけで済むのかなというふうに思いますが、今回、全て新調なら備品費用も高額になる、大きな金額になるのかなというふうに思います。 この財産の取得については、オフィス環境整備事業業務委託として備品に関するプロのアドバイスを受けているということでありますが、どういった基準において精査されたのかお伺いをいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 オフィス環境整備業務の委託業者から、新庁舎へ設置する新規什器につきましては機能性や安全性における利点について、また、既存什器の再利用につきましては転用範囲などについて提案を受けて協議をしてまいりました。具体的には、１階から３階のオープンフロアでは、機能性の向上を図るため事務机間の中間収納をなくしまして、人事異動や組織改編などにも柔軟に対応できますユニバーサルレイアウト専用デスクのほうを採用しております。また、新規の収納キャビネットは、Ａサイズ規格に対応しておりますことから収納効率の向上を図れる点に加えまして、安全性につきましても扉にラッチ機能を有しておりますことや、搬入時に什器同士の連結、また壁への固定が可能となりますことから耐震性能が高まるという提案を受けまして、市民の皆様の利用頻度が高い新庁舎の１階から３階フロアへの採用を決めました。 既存什器につきましては、できる限り有効利用することを基本としておりますが、オフィス環境整備業務の委託業者による既存什器についての調査の結果、劣化が進んでおります什器のほうが多数ありますことから、当初試算した新規什器購入費用は概算で３億円を超える金額となりました。その後、新規什器と再利用什器の配置について協議を重ねまして、個室となる執務室等は既存の什器を転用すること、新規什器の仕様の見直しなどを行うことで購入費用の抑制を図るとともに、移転費用、工程なども総合的に検討しまして今回購入する什器等備品を選定したものでございます。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 答弁ありがとうございます。いろいろと説明をいただきました。今まで説明いただいた答弁、今回の備品購入に至った経緯、これにつきまして理解をいたしました。いろんな精査をされてできるだけ費用を抑える検討、これを行っていただいたものというふうに思うわけでございます。 それでも、机、椅子、キャビネット等の全てを合わせると先ほど申し上げましたように１億円を超える大きな買物となるわけであります。今後、備品等が納入されるに当たりまして、製品の品質確保などについてどのような定めがあるのか、どのように定められたのかにつきましてお伺いをいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 今回の発注に当たりまして、例示品を示した備品リストを市から提示しておりまして、それ以外の備品を選定する場合は同等品の承認申請書の提出を市から求めますことで備品の性能を確保しております。また、仕様書のほうに基本的な条件としまして、グリーン購入法の規定に適応していることや一般社団法人日本オフィス家具協会に加盟したメーカーの製品であること、そして、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001などを認証取得したメーカーの製品であることを品質確保のため記載しております。 以上でございます。
◆15番（寺田悦久議員） 今、いろいろと答弁をいただきました。また再度にわたりまして質疑があれば委員会でお伺いをいたしたいと思いますが、一定、理解をいたしました。新庁舎の備品配置におきましては、仕事のしやすい環境をつくっていただき、机の配置もいろいろあると思う、また考えていただいているというふうに思いますが、窓口ではカウンターに来られる市民の皆様と親しく寄り添えるような配置にしていただきたいとお願いをいたしたいというふうに思います。この部分はこれで結構です。 次に移ります。 整理番号７番、議案第92号 令和２年度柏原市一般会計補正予算（第10号）第３表債務負担行為補正のうち、かしわらこども園駐車場警備業務1,210万円の内容についてお伺いをいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 この警備業務は、かしわらこども園の駐車場を利用する自動車と歩行者の接触を防止し歩行者の安全を確保するため、児童の主な送迎時間帯である午前７時30分から午前９時30分の２時間と午後４時30分から午後６時30分の２時間の合計４時間について警備員を配置する事業でございます。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 答弁をいただきました。送迎時の安全を図るためというふうに理解をいたしました。 次年度から認定こども園が４園開園することになります。 そこでお聞きをいたしますが、今答弁をいただきました、なぜかしわらこども園だけ警備員を配置することになったのかの理由についてお聞きをいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 まず、駐車場を整備した理由を申し上げますが、かしわらこども園ではゼロ歳児の保育を実施することや自園調理による食材の搬入回数が増えることなど、駐車場の必要性を想定いたしまして園舎の新築に当たり整備をいたしました。 この駐車場を保護者が利用する場合は、ゼロ歳児や他の園とのきょうだい入所児童の保護者など利用許可対象を限定して運用をいたしますが、駐車場に進入する際には前面道路の歩道を横切ることになること、さらに当該歩道が柏原小学校の通学路に当たっておりまして、小学生の登下校時間とこども園の保護者の送迎時間帯が重なることなどの理由から、歩行者の安全確保のため、かしわらこども園に警備員を配置することといたしました。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 答弁をいただきました。送迎時の安全確保ということでございました。これは最も重要なことでございますので、それにつきましては理解をいたしました。 今回の議案に対し、車の送迎についてですが、現在の保育士さんに意見を聞いてみました。保育所等では、入園時に車による送迎を今現実にはお断りをしておるというご説明でございました。しかし、保護者は仕事の都合があったりとか、複数の子どもを送るとか、雨の日の送迎や、それから先生がおっしゃっていたのはお布団や着替えを運ぶときなどに車が必要と感じることもあると、そのような理由、車の送迎につきましては保護者が民間駐車場を個人契約していると、こういうふうにも聞きました。また、保育所では、これは一部国分の民間保育所になろうかと思うのですが、車による送迎を禁止したと。そうすると入園者が大きく減少したというんです。保護者にとりまして車で送迎ができるということは非常に重大な要素の一つかなというふうにも思います。市立の認定こども園がスタートする、その格差が気になるところでございます。建物等のハードにつきましては承知をいたしておりますが、今後、設備の改善に至りましたときには安全第一、必要なら警備員などもまた駐車場等も同等の配慮を賜りますようにお願いをいたします。 次の項に移ります。 これより市政一般に対する質問を行います。整理番号８番、青谷運動場とその周辺の大和川治水対策について市の考えをお伺いいたしたいと思います。まず、市が所有する青谷グラウンドの在り方についてでありますが、当該運動場におきましては、平成29年10月の台風21号の洪水被害により使用できない状況になり、以来３年の歳月が過ぎておるわけでございます。その間、担当も多岐にわたり検討と各方面の協議をいただいたものと思います。 まず、質問でありますが、青谷運動場の復旧に向けた取組の経緯、これについてお尋ねをいたします。
◎福島潔教育部長 ご指摘いただきましたとおり、青谷運動場につきましては、平成29年10月の大型台風の襲来により非常に大きな被害を受け、利用できない状態となっております。教育委員会といたしましては、その直後より、昨今の気象状況を鑑み、再度の浸水を想定し洪水に耐え得る抜本的な施設の改修を実施することが必要であると考え、関係部署と連携し、大阪府へ被災の状況を報告するとともに再建方法や補助金の獲得に向けた協議を進めてまいりました。その結果、補助金獲得の観点から運動公園としての整備を検討することとし、このほど青谷運動場の最良の利用方法についての基本計画を策定するため、青谷運動場整備基本計画策定業務委託料を計上したところでございます。 しかしながら、令和２年７月、国土交通省から流域治水プロジェクトが発表されたことを受け、大和川水系におきましても大和川水系流域治水プロジェクトが素案として公表をされ、その中で青谷運動場付近の浸水防止対策も盛り込まれることとなりました。このことから、当該委託料につきましては一旦見送ることとさせていただいたところです。 また、青谷運動場が甚大な被害を受けた当時、新たな運動場の設置を目指し現在の
柏原市立堅下北スポーツ広場の建設を進めておりました。当該スポーツ広場は、付近住民の皆様をはじめ、多くの方々のご理解ご協力を賜りながら平成31年４月１日に供用を開始しております。これにより、従来どおりのグラウンド数を確保でき、市民の皆様には現在、安心してスポーツを楽しんでいただいております。教育委員会といたしましては、今後も市民の健康及び体力の維持増進のため安心して利用できるグラウンドの確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆15番（寺田悦久議員） 部長、答弁ありがとうございます。 平成29年12月の定例会、我が会派の大坪議員から被害状況と再開に向けた質問をいたしております。その後、現在まで市議会の各会派やそれぞれの議員から質問がなされたわけであります。その都度、答弁としては国や府と協議をいたしますとの答弁であり、今まで市の考え方が明らかにされていない不透明さを感じるわけでございます。現状、３年間放置をされ、今ご答弁をいただきましたが、今も進捗については不透明、非常に残念に思っております。 運動場等体育施設につきましては大切な施設であり、地方自治法第244条にある住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、これに該当をするわけであります。社会教育法にも社会教育の奨励に必要な施設とも位置づけられておりますので、市民には必要不可欠な施設であると思われます。 今答弁にありました平成31年４月１日に供用を開始いたしました
柏原市立堅下北スポーツ広場も、立派なグラウンドを完成していただいて誠に感謝をいたしております。当グラウンドは、当初より青谷運動場の代替になる考えのものではなく、平成８年頃、青少年指導員協議会、また柏原市ＰＴＡ、柏原市こども会育成連絡協議会等々の運動場不足の要望を受けていただいたわけでありまして、当時の山西市長や田中府議会議員の尽力により、計画をしていただき着手をしていただきました。そして、冨宅市長の完成に至るまで長きにわたりご苦労をいただいたもので、社会教育の奨励に必要な施設として双方の運動場が不可欠な施設だと思っております。 青谷運動場の復旧は現在まで３年間、冒頭申し上げたように放置をされ、現状でも台風21号の被災のままであります。 そこで質問をいたしますが、市の全体のグラウンド事情も踏まえ、取りあえず使用可能な状態に整備できないかお尋ねをいたします。
◎福島潔教育部長 現在、教育委員会が管理をし、市民に利用していただけるグラウンドにつきましては、堅下北スポーツ広場、円明運動広場、東山運動広場、柏原中学校運動場がございます。そのうち、柏原中学校運動場につきましては、現在、当該運動場の真横を通ることになります都市計画道路大県本郷線が大阪府において整備工事を進められており、その一部区間の長瀬川から上市法善寺線までが令和２年度末に開通される予定となっておると聞いております。その場合、当該グラウンドは軟式野球等ではボールがネットを越えて道路上に落下するおそれがあるため、安全上の問題から使用制限について検討する必要があるのではないかと考えております。 また、府立柏原東高等学校のグラウンドにつきましては、現在、大阪府から休祝日を中心にお借りし使用していただいておりますが、当該高等学校が令和３年３月末で閉校となりますことから、閉校後も引き続いてお借りできるかどうか不透明でございます。教育委員会といたしましては、閉校後につきましても本市でお借りできるよう、現在、大阪府と協議を行っているところでございます。 このような理由から、今後のグラウンド事情に不透明な状況が生じる場合もございますので、青谷運動場につきましては、グラウンドの整地や倒壊したフェンスの撤去作業など、グラウンドが使用可能な状態への仮復旧に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 答弁を頂戴いたしました。青谷運動広場については、具体的に今答弁がございましたように、予算の確保をいただき、とにかく使用可能な状態に戻していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、青谷運動場周辺の大和川治水対策についてお伺いをいたしますが、青谷運動場に隣接して約40軒の住宅があります。平成29年10月の台風21号で直接的な洪水被害はなかったものの、築堤のない状況で玄関口まで水が来た氾濫の様子を目の前にすると、この上ない恐怖を感じられたことだろうというふうに思います。 担当にお聞きをいたしますが、大和川治水対策にどのように協議をしていただいたり、どのように検討をしていただいたりと、この件につきまして担当は取り組んでいただいているのか、そこらのことの答弁をお願いしたいと思います。
◎森本貞男都市デザイン部長 大和川河川事務所では、近年、全国各地で豪雨災害が相次ぐ中、河川整備を強力に推進するとともに、あらゆる関係者の協働により流域全体で水害を軽減させる流域治水プロジェクトを取りまとめているところでございます。今年９月には中間取りまとめ案が公表され、青谷グラウンド周辺においても河道掘削、堤防整備など河川整備が位置づけられております。これを踏まえ、本市といたしましても、青谷運動広場の在り方を含め市の意向が反映されるよう積極的に働きかけてまいります。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） ありがとうございます。 大和川流域は、21市15町２村に及ぶ大きな河川であります。柏原で１級河川の石川、そして１級河川の原川と合流をしている場所であり、特別警戒区域に当たるというふうに聞いております。そのようなことから、被害を受けた青谷運動場の再建も必要でありますが、また同時に市民の命と財産を守る最大の責務もあると、大和川の治水対策、これは柏原市として非常に重要ではないかというふうに思います。市長としてどのようにお考えいただいているのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。
◎冨宅正浩市長 ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、市民の生命、財産、これを守るのは市としての当然の責務でございます。その考えの下、治水対策につきまして、流域市６市で大和川下流改修促進期成同盟会、これを発足来柏原市長がその当期成同盟会の会長を務め、事務局を担当し、私自身、市民の生命、財産を守ることを最優先に考えて、大和川河川事務所あるいは国土交通省本省に対しまして大和川下流部、そして柏原市域の治水対策について精力的に要望活動を行っておる現状でございます。 また、国では近年の全国的な水害による甚大な被害を受けまして、今年度から国の主要施策といたしまして流域治水プロジェクトを策定していくことになっております。大和川水系におきましても、令和２年度末までに大和川水系の流域治水プロジェクトを策定する予定であり、青谷地区周辺では浸水防止対策事業といたしまして河道掘削や堤防整備等の取組を計画されているところでございます。 私といたしましても、青谷グラウンド周辺につきましては、治水対策として市民の生命、財産、これを守ることを最優先に考えまして、国と十分に協議する必要があると考えております。 そして、上面のグラウンドにつきましては、柏原東高校跡地あるいは恩智川（法善寺）多目的遊水地で設置することができないか、私自身も大阪府へ引き続き働きかけを行っていきたいと、そのように考えております。またこの間、議員の皆様にもご尽力いただいておりますが、今申し上げたことも議員の皆様のお力添え、これも必要となってまいりますので、引き続きましてのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
◆15番（寺田悦久議員） 市長に答弁をいただきました。市長は、大和川下流改修促進期成同盟会の会長をお務めいただき、率先して活動をいただいていることに心強く感じますとともに、お礼を申し上げたいというふうに思います。 昭和57年大降雨の状況を見ると、この危険区域の近鉄大阪線、大和川橋梁が堤防高より下に構造物がある、要するに流水面に橋脚の構造物がある、この状況から57浸水の折には流木が絡まり、半ばせき止めているような状態に地域の住民は不安を感じておりました。その住民が不安を感じる老朽化した鉄道橋の事故、こういうふうな事故は同時に何か所か起きたようでございました。 例えば平成29年、同じく台風21号の被害を受け、南海電車高野線に架かる鉄橋が陥没をいたしました。この鉄橋は大正７年完成の99年経過をしていたようでございました。またその翌年、近鉄南大阪線矢田駅と河内天美の間に架かる橋梁が陥没する事故が発生をいたしました。こちらは大正12年の完成で95年経過をしているようでございます。報道によると、この沿線で100年以上経過した鉄道橋が45か所ほどあるようでございました。国分の近鉄大阪線大和川橋梁も老朽化構造物に当たり、既存不適格橋梁と位置づけられておるようでございます。 今年は国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の最終年度に当たるわけでございますが、新たに５か年計画で15兆円程度の予算を閣議決定されておるわけでございまして、これに鉄道インフラの老朽化もその対策も含まれるよし、国、自治体、民間企業の連携で取り組むということであります。 そこで、大和川に架かる老朽化鉄橋も大和川下流改修促進期成同盟会の審議案件として、市長にはご提案をいただけたらなというふうに思います。国に対してまとめていただいて要望をいただきたいと思うわけでございます。この堤防高より下にある橋梁の構造物、この地元住民としては非常に不安を抱いておるわけでございまして、対象になれば、また国の強靱化策に当てはまれば、俗に言う三方よし、売手よし、買手よし、また世間よしの考えにつながる千載一遇の機会だというふうに思います。この機会を逃すと、また100年当座かかるのではないかというふうに思うわけでございまして、防災・減災、国土強靱化の対策として対応をいただけるように、大和川下流改修促進期成同盟会の要望書に盛り込んでいただくようお願いをいたしたいというふうに思います。 また、今、市長から答弁をいただきましたように、一方、青谷運動場も令和２年度末までに策定予定の大和川水系流域治水プロジェクトの河川区域ということに青谷グラウンドが含まれれば、その代替として府立柏原東高校跡地の確保につきましても検討をいただけるようにお願いをいたします。 流域の改修にお役に立つと、こういうことは柏原市はもとよりでございますが、大和川の下流、藤井寺市、八尾市、松原市、堺市、大阪市にも貢献する大きな大義であります。交渉、協議を市長におきましては十分に努めていただき、この要望が届くようにご活躍をいただきたいというふうに思います。 以上、要望をさせていただきまして私の質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、寺田悦久議員の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。
△休憩 午前11時24分
△再開 午前11時30分
○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 山本修広議員、登壇願います。 〔４番 山本修広議員 登壇〕（拍手）
◆４番（山本修広議員） 皆様、おはようございます。４番議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和２年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案・一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚くお礼申し上げます。 この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案・一般に対する質疑・質問をさせていただきます。 整理番号９番、議案第96号 令和２年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第４号）について。 内容についてですが、まずは、発熱外来用ユニット借上料2,134万円の借り上げ期間についてお伺いいたします。 以下の質疑・質問は質問者席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 発熱外来用ユニットは、感染症に対応できる診察室として開発をされたもので、病院敷地内に設置いたします仮設のプレハブをリース契約により導入するものでございます。 施設の概要といたしましては、冷暖房を完備した診察室３室、検体採取などを行います処置室１室により構成されておりまして、各部屋には、室外へのウイルスの飛散を防ぐための設備も整えております。 借り上げの期間につきましては最長で２年、また、今年度の費用につきましては、全額国庫補助の対象となっています。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。全額国庫補助の対象ということで。 では、
新型コロナウイルス感染症対策のために医療機器を購入されるということで、その内容についてもお伺いいたします。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今回、
新型コロナウイルス感染症対策として購入を予定しております医療機器は、次の３つを目的として導入するものでございます。 １つ目は、現在の機器を更新することで、より鮮明な画像や処理時間の短縮が見込まれます撮影装置。２つ目は、一般患者と
新型コロナウイルス感染症患者とで使用をする機器を分けて、院内の感染リスクを抑えることを目的として購入します超音波装置などの増設。そして３つ目は、
新型コロナウイルス感染症の患者さんの容態が急変した場合に必要となります可動式人工呼吸器などでございます。 これらの機器の導入によりまして、検査時間の短縮や、より正確な診断につながるとともに、
新型コロナウイルス感染症の患者さんと、他の患者さんとの交差の回避、また重症患者さんへの対応など、当院の
新型コロナウイルス感染症対策として有効に活用できるものと考えています。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 理解いたしました。こちらも府の補助金等々で全て賄えるということで、非常に充実していっていただいているなというのを感じます。 ただ、最近の報道でも、非常に医療機関の圧迫が報道されておりますが、柏原病院での新型コロナウイルスへの対策の現状についてお伺いいたします。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現在、当院では、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への対策として、発熱などの症状がある方と他の患者さんとを分けて診療を行う体制をしいております。 発熱者が受診される場合は、電話での事前予約を原則とし、プレハブユニットなどを活用した診療を行っております。 この運用によりまして、発熱等の症状がある患者さんと、他の患者さんが交差することを回避し、院内の感染リスクを下げるとともに、安心して受診いただけるものと考えています。 次に、
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れについてでございますが、当院では大阪府からの要請を受けまして、１病棟を
新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟に転換をし、現在は最大14名の受入れ病床を確保した運営を行っています。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 理解しました。 今のところ最大14名まで受け入れていただけるということで、非常に最大限の努力をしていただいているのかなと思うんですけれども、ただ、このコロナ禍で非常に他の診療とかも、やっぱり外来患者とかも減っているというところで、非常に今年度の決算見込みと、市が行う基準外繰入れについて心配するところではありますが、このあたりの状況についてお伺いいたします。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現時点での令和２年度の決算見込みでございますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が原因と考えられます受診控えによる影響などによりまして、入院、外来ともに患者数は大きく減少しており、医業収益は大幅に減収となることが見込まれる状況にございます。 ４月から10月までの実績を基に算出をいたしました試算では、令和２年度の経常損失額は、昨年度の決算額２億2,240万円から約４億3,700万円悪化した約６億5,900万円になるものと見込んでおります。 次に、経常収支を含む病院事業全体での収支状況でございますが、当院は大阪府からの要請を受け、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保しておりますことから、受入れ病床の維持・確保に対する補助金、いわゆる空床補償が大阪府から交付されます。 今年度は、この空床補償が一定見込まれますことから、経常収支を含んだ病院事業全体での収支といたしましては、昨年度よりも赤字額は減少するものと見込んでいるところでございます。 これらの結果を受けた今年度の基準外繰入れの見込みについてでございますが、直近２年については、出資金として一般会計から基準外繰入金の繰入れをお願いしておりましたが、今年度につきましては、一般会計からの基準外繰入金の繰入れをお願いすることなく、資金不足比率の改善は図れるものと、現時点では見込んでおるところでございます。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） まず、柏原病院が地域医療を担う公立病院として役割を果たすために、
新型コロナウイルス感染症の患者さんの対応を行っていただいていること、そして、医師や看護師だけでなく全ての病院のスタッフに感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 今回、市立柏原病院の補正予算の内容を確認させていただき、
新型コロナウイルス感染症への対策をしっかり取っていただいていることも理解いたしました。 続いて、今年度の決算見込みについて確認したところ、このコロナウイルスの影響は大きいものの、このコロナウイルス感染症患者の受入れに対する補助金によって、今年度については、基準外繰入れを入れなくてもよさそうだという報告もいただきました。さきの答弁でも触れていますが、大阪府からの補助金により、柏原病院には一定の財政的な支援が行われることを確認することができて、今年についてはちょっと安心かなということを感じております。 とはいうものの、病院全体の経営については課題が山積していることは変わりがない状況ですので、病院におかれましては、この新型コロナウイルスへの対応に全力で取り組んでいただくとともに、アフターコロナを見据えた準備、対策についての準備を進めていただきまして、この
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなった際には、経営改善に向けて直ちにかじを取っていただきますよう要望させていただきます。 続きまして、整理番号10番、一般質問で、
新型コロナウイルス感染症への市の取組についてお伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 市の取組といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けています地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してきたところでございます。 この交付金に係る実施計画の第１回目提出分では、感染防止対策など地域の命を守る取組や、暮らしを支える取組を重視、優先いたしまして、その上で、地域経済の立て直しや感染症に強い地域経済の実現など、近い将来必要となる施策といたしまして、市立柏原病院に
新型コロナウイルス感染症受入れ病床を設置し、患者の受入れ体制の強化や、発熱外来に関する費用の補助等を実施しております。 また、これ以外の必要な施策といたしましては、様々な問題や支援策に関する各種相談、申請・支援窓口の開設事業、子育て世帯特別支援給付金のほか、外食産業等応援前払い促進事業などを実施いたしております。 さらに、実施計画の第２回目提出分におきましては、家賃支援を含みます事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえました地域経済の活性化等への対応といたしまして、中小企業者等事業継続支援金、ストップ新型コロナ宣言支援事業のほか、キャッシュレスで地域いきいき事業などの取組を進めているところでございます。 また、現時点におきましては、この臨時交付金の拡充といたしまして1.5兆円が増額されるとの報道がございます。 この
新型コロナウイルス感染症が、市民の生命、生活に関わるものでありますことから、国等から通知がございましたら直ちに対応すべく、情報の収集、事業の選定に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆４番（山本修広議員） 理解しました。 １回目、２回目と、非常に市民の生活に関わる部分で重点的な施策を行ってきていただいているということで、本当にありがとうございます。 国のほうでは、第３次補正予算について、12月７日の時点では19兆円規模の補正予算との報道もなされておりました。これについては情報収集もしっかり進めていただいて、困難を抱える市民の把握に努めていただき、その声に寄り添って自殺者などが出ないよう、次の支援の周知を含め、どんな支援をするかというのも周知を徹底的にしていただきたいですし、さらなる支援策に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 整理番号11、政策、移住・定住促進施策の取組についてですけれども、新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨され、都市部から地方への移住に関心が出てきています。 先日のテレビでも、柏原市が住宅サイトの検索上昇エリアで６位になるという報道がありました。１月から８月で171％の上昇と、非常に柏原市に興味を持たれている方が増えているのかなと実感いたしました。 そこで、市の移住・定住促進施策の取組についてお伺いいたします。
◎市川信行政策推進部長 本市のウェブサイトにおける移住促進の特集サイト、はじめよう柏原暮らしでは、本市へ移住・定住を考えている方々に、柏原市をより知っていただくことを目的として、市の魅力や移住者向けの各種制度を掲載しているところでございます。 また、柏原市へ移住された方々にインタビューを行いました移住のきっかけ、地域とのつながりや地域の魅力などについても掲載をしているところでございます。 今年度は、亀の瀬に関するストーリーが日本遺産認定を受け、同サイト内にリンクを追加するなどし、さらなる魅力発信となるよう随時サイトの更新を行っているところでございます。
◆４番（山本修広議員） では、そのホームページ、反応はいかがですか。
◎市川信行政策推進部長 ウェブサイトを見た方からの直接の反応は把握できておりませんが、過去に市内の不動産事業者を介して実施いたしましたアンケート調査による利用客の声といたしましては、柏原市について、交通の利便性がよい、人々が住むにはよい環境、安全なまちなどの評価をいただいている一方、人口増加につながる施策などを求める声もございました。 なお、本市サイトの移住者インタビューでは、ご近所同士がとても仲がよい、柏原には小さい子どもが遊べる施設が多いなど、具体的な事例を紹介しておりますので、移住を検討されている方にとっては、生活のイメージが描きやすいものとなっているのではというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） そうですね。私も拝見させていただきましたけれども、非常に、いい声をいただいているというか、そのように感じておりますが、さらに、テレワーク推進のこの時代において、移住希望者に向けた情報発信をさらにする必要があると思いますけれども、今後の展開についてはどのようにお考えですか。
◎市川信行政策推進部長 今後の展開といたしましては、移住・定住者向けの各種制度に関する利用者の声を掲載するなど、サイトを充実させていただきまして、市外からも移住・定住につなげていきたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） そんな中で、そうですね、つなげていきたいと考えられているということですが、これ、インターネット環境完備のコワーキングスペースやシェアオフィスでのテレワーク移住体験など、そういった企画は考えられないのか、お伺いいたします。
◎市川信行政策推進部長 コロナ禍におきましては、大阪の中心部から近く、自然環境が豊かである本市の特性により、住居を構えるまちとして再評価されるとともに、本市でコワーキングスペースやシェアオフィスの需要も高まっているところでございます。 これらは、柏原市内で働くことをきっかけとして、本市の魅力を知っていただく機会となりまして、関係人口、定住人口の増加につながるものでもありますことから、研究検討をより一層進めていきたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） 国のほうでは、結婚新生活支援事業について、次年度から拡充するということで検討が進められておりますけれども、この移住事業を進めるに当たり、一つの要因となり得ると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◎市川信行政策推進部長 結婚新生活支援事業につきましては、国の少子化対策の事業として、引っ越し等の費用も補助対象となるため、移住促進対策として活用できる側面もあると思われます。 そのため、まずは先行して実施しております自治体からの情報収集に努め、検討をしていきたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 この結婚新生活支援事業については、現在、大阪府では４市２町が実施されておられるということで、枚方、泉佐野、藤井寺、和泉、岬町、太子町ですか。引っ越したら補助上限が60万円になるのかなというので今検討されているということで。 ただ、これに関しては対象世帯が、婚姻時の年齢が39歳以下、そしてまた世帯年収が540万円と非常に制限されているというものがあって、そしてまた市の負担もあるということで、60万円のうち幾らかは市が負担しなければならないということで、このあたりのこともあるので、これについてはさらなる研究を進めていただきたいと思います。 この移住・定住における施策については、非常に他市との競争となります。いかに柏原市の魅力を発信できるかにかかっていると考えております。 コロナ禍で視察には行けなかったのですが、移住・定住に取り組む３市町村に、メール等で問合せをさせていただきました。 山梨県小菅村では、地域おこし協力隊と称して、村の観光に関わる業務をしていただくことで移住者を募集して、令和２年の11月までで31名の移住があり、源流親子留学と称した移住施策では、26年６月からこの２年８月までで26世帯85名が移住されたと。村にしたら、すごい転入の移住かなと思います。 長野県の富士見町、こちらでも令和２年度から移住・定住促進事業を開始され、この令和２年４月１日以降59人の増。これも町としてはすごい増加かなと。 茨城県日立市でも、この10月からテレワーク移住促進助成制度を開始され、まだ日が浅いですが早速１名の移住があったということで、山梨県の小菅村では地域おこし協力隊というのが、こういった業務をしていただける方に報酬を支払って移住していただくと。 募集の条件が、これの業務を受けていただいたら、年間400万円を支払うということで移住をしていただいていると。 ３市へアンケートを取りまして、それぞれ事業名と開始年度、事業予算、そして移住者について、そして金銭的なサポートということで、ちょっとアンケートを取らせていただいたんですけれども、茨城県の日立市なんかは、1,500万円をかけてまだ１名しかないんですけれども、開始年度が10月からなので、まだまだこれからかなと。ただ、住宅の取得では最大で150万円、賃貸でも100万円、実家に住む場合でもそのテレワークの設備を整えるのに40万円程度の補助が下りると。 長野県の富士見町では59名、これに関しては金銭的サポートとしては、１年間、富士見森のオフィスというテレワークオフィスを使っていただいたら月８万3,000円の補助と。 非常にやっぱり移住が進んでいるところは、この金銭的サポートの部分で補助が手厚いのかなと思います。 また、こういったところで家賃補助であったりとか、やっぱり引っ越してきてもらわないといけないので、この移住者向けの住居として、市内の空き家を利用されているというところが非常に重要なところかなとも感じます。空き家の対策にもつながる施策ではないかと感じております。 今現在、柏原市でも廃校となっている国分東小学校の利活用、これ、テレワークオフィスやコワーキングスペースとして利用価値はないんでしょうか。またそういったところも検討していただきたいと思います。 また、12月７日の報道でも、政府は、東京から地方へ移住及び住宅購入する方へ100万円のポイント制度を導入するということで調整に入ったとございました。 これ柏原市の人口、柏原市があるということを、東京都の人間にも知っていただけるように、ぜひともそういったところにＰＲをしていただいて、移住・定住につなげていただきますよう、さらなるＰＲの拡大をお願いしておきます。 続きまして、整理番号12番、福祉、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて。 まずは、地域医療体制と支援策についてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 医療と介護で継続した支援を行えるよう、本市では、柏原市歯科医師会の在宅歯科ケアステーションや、市立柏原病院に設置しております在宅医療・介護連携推進センターにおきまして、切れ目のない支援体制の充実を現在図っております。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 では、現在、市の行っている65歳以上の単身の高齢者に対する見守り事業の内容と、ウィズコロナ時代の孤独死の予防策についてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、65歳以上の単身高齢者に対しまして、専属の見守り相談員が定期的に見守りを行う事業、地域あんしん事業を実施しており、現在1,677名の方が、この対象の高齢者として登録をいただいております。 この事業では、見守り相談員が、地域包括支援センターの職員や地域の民生委員と連携しながら、定期的に登録者宅を訪問し、生活状況を確認し、把握しており、生活に不安があるケースにつきましては、地域包括支援センターと、介護事業所や本市高齢介護課を交えた会議を行いまして、その方の支援方針を検討しております。 また、現在の
新型コロナウイルス感染症の影響で訪問を拒まれる方、こういう方には、見守り相談員による電話相談や、民生委員さんへのふだんの様子の聞き取りなどで、状態の把握に努めております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） では、こういった独り暮らしの高齢者が認知症を患って徘回されたとして、警察や病院との連携はどのように取られているのかお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 徘回の発生時、行方不明者の早期発見につなげるため、本市では、家族等の同意を得た上で、地域の団体等が捜索に協力して、行方不明者を発見保護する仕組みでございます徘回ＳＯＳネットワークを発動いたしまして、警察や地域包括支援センター、介護サービス事業所、また銀行等の市内協力事業所に加え、大阪府内の市町村とも連携する仕組みとなっております。
◆４番（山本修広議員） 理解しました。 では、市として、いわゆる終活に関する支援は何かあるか、お伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、終活に対する支援といたしまして、あらかじめ自身の希望を書き留めておくエンディングノート、これを発行いたしまして、希望される方に配布しております。
◆４番（山本修広議員） こちらも視察に行けず、メール等でのやり取りで資料を請求させていただいたんですが、横須賀市が実践しているエンディングプラン・サポート事業と呼ばれるものです。 これは行政が行う終活支援でありますが、独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の市民の方の葬儀、納骨などに関する心配事を、早めに解決していただくことが目的です。 横須賀市ほどの大きい市になりますと、柏原市よりも非常に高齢者の独り暮らしが多いということで、核家族化が進み、身元が分かる市民の遺骨が引き取られない事態が1995年から増加してきたそうです。原因としては、核家族化が進み、それまで同じ地域に暮らしていた親族も全国規模で転居し、墓も核家族化して、同居した家族以外は入れなくなり、固定電話の減少により連絡先が分からないというのが原因と考えられています。 中には、お子さんのいないご夫婦で、先立った夫の遺骨は、どこかの墓に納骨されている。これは夫婦ですから、夫の墓は、生きている妻のほうは知っているんですけれども、その場所を知る妻が死亡し、妻の遺骨だけ市の無縁納骨堂に納めたという悲しい事例まで発生するようになったとのことです。妻が死んで、夫の墓がどこにあるか分からないという事例が起きたということで、奥さんだけが無縁納骨堂に入ってしまうという非常にちょっと悲しい結果かなと。これは柏原市にも起こり得る事例なのかなと思います。 今現在、市では住民票や戸籍で身元というのは判明できると思いますけれども、もうそれでは市民を守れない状況にあるのではないかなと感じます。 そして、また横須賀市では、このエンディングプラン・サポート事業に続き、わたしの終活登録事業も、これを2018年５月から始められました。 先ほどの本市が実施しているエンディングノートの配布も大変ありがたい事業ですけれども、お独り暮らしの場合、倒れられた場合、その保管場所まで誰が分かるのかというところがございます。このわたしの終活登録事業では、これらの情報を市に登録し、万一のときには市が本人に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所の４所と、本人が指定した人からの問合せに対し、登録内容を回答するというものです。 登録できるものも右側に大きめに書いてあるんですけれども、お一人で亡くなって、結局、亡くなったのが分からない。え、あの人亡くなったのとなったときに、お墓参りに行きたいわ。お墓の所在地を10番で書いていただいていますので、そこに納骨できるわけです。その親しかったご友人も、市に問い合わせたら回答をいただいて、そこにお墓参りも行けると。最後まで本人の意思を全うできるのかなというような事業であるかなと思います。 これ、どちらの事業も予算が大幅にかかるようなら戸惑うところなんですけれども、２つの事業をまとめますと、これ予算を見ますと平成30年度の予算で、１つ目が10万3,000円、２つ目のわたしの終活登録が７万円と非常に少額で始められているんです。 これを始められたので、平成30年では、エンディングプラン・サポート事業では14件の登録、わたしの終活登録事業では118件の登録があったということで、実際の需要があることも登録件数で理解できるかなと思います。 このままいけば柏原市の高齢化率もどんどん上昇を続けると予想されます。また、それに伴い独り暮らしの世帯も増えてくるのではないかなと心配しております。全ての市民が、自分の思いどおりの最期を遂げられるよう、全ての市民の尊厳を守るために、この事業を柏原市でも開始していただけますよう要望いたします。 続きまして、整理番号13、認定こども園の運営について。 認定こども園が、来年度４月から４園進められますが、この認定こども園で勤務する職員は、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を有する保育教諭となりますが、本市職員の資格取得状況についてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、現在、再任用職員を除きますと、幼稚園教諭16名、保育士53名、合わせて69名の正規職員が勤務しております。 幼稚園教諭免許状は、全ての職員が保有しておりますが、保育士資格につきましては、資格所持に至っていない職員が１名おられます。 したがいまして、認定こども園の運営には問題のない状況ではございますが、職員全員の取得に向けまして、引き続き資格取得を促してまいります。
◆４番（山本修広議員） 理解しました。もうほとんどが、両方の資格である保育教諭という資格を取られているということで、非常に安心しております。 認定こども園となることで、今までの幼稚園の教育時間の確保が求められると思いますが、幼稚園教諭と保育士の間では、次年度からの教育・保育の内容について、どのように準備を進められているのか、お伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、幼稚園、保育所、認定こども園のいずれの施設においても、質の高い教育・保育を提供できるよう、幼稚園教諭と保育士で構成する、教育・保育研究会において、全ての就学前施設の共通のカリキュラムとして、柏原市就学前教育・保育カリキュラムを、平成30年度に策定し、現在、実践しているところでございます。 また、今年度は、認定こども園に移行する幼稚園、保育所の代表で構成する認定こども園準備会議を毎週１回開催し、必要となる様々な事項について、情報共有と協議を続けています。 さらに、この準備会議に、幼保交流の経験者を中心とするワーキングチームを設け、実際の保育の流れに関わる指導計画の記載方法等についても研究を進めるなど、幼稚園教諭と保育士が一体となって、次年度からの認定こども園のスタートに向け、様々な取組を進めております。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。初めは１か所、かしわらこども園だけという話で進んでいたものが、あれよあれと、来年の４月から４園が認定こども園として運営されていくということで、幼稚園教諭と保育士との調整というか、そういったものが非常に大事なのかなと思いまして、こういった質問をさせていただきました。 やっぱり、変化に敏感なのは子どもたちで、それをケアする教育・保育内容を実施する保育教諭の存在は、非常に重要と考えます。 今後の柏原市を担っていく子どもたちのためにも、十分な教育・保育の内容を進めていただきますよう要望しておきます。 最後、整理番号14番、財政についてですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の多くの市町村が経済活動の停滞などによる税収減を想定しておられます。 このため財源確保に向け、財政調整基金の取崩しや、不要不急事業の延期・凍結などを迫られる市町村もあり、行政サービスの低下が懸念されていますが、本市の財源確保対策については、先ほどの答弁で理解いたしましたが、本市の次年度の税収見込みのほうについて、私からお伺いしたいと思います。
◎福井浩財務部長 お尋ねの税収見込みにつきましては、今現在国から出されております地方財政に関する仮試算におきましては、地方税が対前年度6.8％の減ということになっております。これを本市に当てはめますと、６億円程度の減収となります。 しかし、このうちの一定額につきましては普通交付税で補われることとなることから、税の減収に伴う一般財源への影響額というのは、前年度と比較して１億5,000万円程度の減収となるのではないかと考えているところでございます。
◆４番（山本修広議員） 理解しました。 その財源確保のほうについては、先ほどの答弁で、やっぱり歳入が不足するというところと、財政調整基金の繰入れも覚悟しなければならないということでおっしゃっていただいていたと思いますが、もろもろやっぱり６億円ほど減るけれども、交付税の関係で１億5,000万円程度で落ち着くであろうという見込みであるということで理解いたしました。 それでもやっぱり１億5,000万円の税収減となるということで、非常に、翌年、来年度できる事業がその分減るのかなとは思うんですけれども、これ、予算編成に当たり、政策的事業の廃止等は考えられているのか、お伺いいたします。
◎福井浩財務部長 さきの議員の答弁でも申し上げましたとおり、政策的経費につきましては６月の肉づけ予算において行いたいと思っております。このときまでにはある程度はっきりした歳入の状況等判明してくるものと思っておりますので、その状況を見ながら事業の判断が行われるものと考えております。
◆４番（山本修広議員） 承知しました。 非常に今年度は異例尽くしであり、次年度の予算についても非常に不安が残りますし、また見通しも立てられないというのも、現状かと思います。 市長選挙後の政策的事業の予算の計上となるとのことですので、今議会でも、次年度予算においては、新しい事業、見直すべき事業、こういった廃止する事業であるとか、いろんな提案がなされるかと思いますので、ぜひともその声を実現していただきますよう強く要望して、これで質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、山本修広議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時７分
△再開 午後１時10分
○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 新屋広子議員、登壇願います。 〔９番 新屋広子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（新屋広子議員） 皆様、こんにちは。９番議員の新屋広子でございます。議長のお許しをいただき、令和２年第４回定例会におきまして、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりますが、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々の一日も早い回復とコロナ差別のない世の中になることを願っております。また、医療に携わる皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々には、心から感謝を申し上げます。 さて、近年の異常気象の原因と言われる地球温暖化を防止するため、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を打ち出しました。 気候変動適応法では、地域ごとの取組の強化が指摘されています。柏原市としてはどのように取り組むのか、具体的な目標を立て、エネルギー供給の在り方を考え、例えば公用車の電気自動車への更新、市内にある豊富な緑など地域資源の活用、これまで何度もテーマに掲げさせていただいた食品ロスやごみの減量、環境、産業、災害、健康、生活といった各分野で実現可能な方法を考えていく必要があると思います。 また、それまでに社会の節目は幾つもあります。これまで、団塊の世代が後期高齢者となる2025年が越えるべき山とされてきましたが、その先には現役世代1.5人が高齢者１人を支える社会保障の2040年問題というより高い山を迎えます。このことについては別の機会に質疑をさせていただきますが、超高齢化社会は、医療や介護の現場のみならず、社会、経済にも大きな影響を及ぼし、保育の質、労働力の供給、社会保障の在り方など、早い段階で対策を講じ行動することが何よりも大事なポイントと言えます。 一方、柏原市では、庁舎が少しずつ新しい姿を見せ始め、明年３月完成、2025年には大阪・関西万博も行われます。新しい出発と社会の流れを合わせながら、これからのまちづくりにつながるよう質疑をさせていただきます。 整理番号15、「日本遺産」を活用した今後の取組についてお伺いします。 再質問及び以下８問につきましては、質問者席にて質問させていただきます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 日本遺産の取組につきましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会におきまして、おもてなし環境の整備を優先的に進めております。具体的には、旅行者の趣味趣向や目的などのマーケティング調査、協議会のウェブサイトの作成など、旅行者が旅に出かけるまでの時間の充実を図りつつ、日本遺産ストーリーの構成文化財などを掲載した多言語による日本遺産エリアマップの作成などに着手しております。 また、地域住民の機運醸成と参画推進の取組として、日本遺産ストーリーを観光客に伝えることができる統一的な日本遺産観光ボランティアの人材育成、オリジナルロゴマークやのぼり作成など、地域住民が一体となって観光客をもてなす体制づくりを進めております。 そのほかの日本遺産を活用した情報発信の取組としまして、２市２町広域観光ルート整備推進協議会におきまして、コロナ禍であっても継続して龍田古道・亀の瀬を含めた地域の魅力を発信できるよう、人気ユーチューバーを起用したユーチューブ動画の製作を進めております。加えて、三郷町との共同事業でございます３幸プロジェクトにおきましては、オンラインで日本遺産龍田古道を巡る企画としまして、両市町に隠されている手がかりをヒントに宝箱を見つけ出す、いわゆる謎解きツアーを開催し、アフターコロナに向けた取組を進めてまいります。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 では、今後の具体的な活用についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 来年度以降の事業につきましては、今年度の補助事業の取組に加え、来訪者の利便性の向上のため、案内板の設置や沿道整備を検討し、また、認定ストーリーの理解を深めていただくため、大和川の水運に関するイベントや亀の瀬地すべり見学ツアーの商品化に向け検討してまいりたいと考えております。 このように、おもてなし環境の充実を進めながら、観光振興による地域の活性化を進め、地域住民の皆さんには、エリアマップなどを活用して龍田古道周辺を散策いただくことで、健康増進にも寄与してまいりたいと考えております。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。９月議会において、地域にぎわい創造事業についてお伺いしましたが、今回は、より具体的な方向性が示されているかなと思います。観光振興による地域の活性化と健康増進というこの両方の側面を改めて理解いたしました。 ご答弁に大和川の水運に関するイベントというお話がありましたけれども、この日本遺産を活用して、山から川、そしてまちへと一体化して人の流れをつくっていただきたいと思います。 では、そのことを踏まえて、次の質問に移ります。 整理番号16、「柏原テラス」の利活用についてでございます。 新庁舎建設において、かしわらテラスを設けることとなった理由についてお伺いします。
◎桐藤英樹総務部理事 現在、建設中の新庁舎につきましては、治水事業の歴史性を踏まえまして、大和川沿いの新庁舎にふさわしい防災庁舎、そして交流を促進し地域を活性化する親水庁舎を基本設計のコンセプトとしております。 それを具体化するため、まちのシンボルであります大和川と調和した景観の形成と来庁者の方が大和川を身近に感じることができるようにと新庁舎の基本設計段階におきましてかしわらテラスが計画され、新庁舎に設置されることとなりました。 以上でございます。
◆９番（新屋広子議員） それでは、具体的にどのような活用方法を想定しているのかお伺いします。
◎桐藤英樹総務部理事 かしわらテラスは、来庁者が自由に出入りできる新庁舎北側の２階屋外部分に位置しておりまして、イベント等に利用できる駐車場スペースとも隣接しておりますことから、一体的なイベント会場として活用できると考えております。 また、かしわらテラスの一部にも緑地部分やベンチを設けますことで、大和川の河川敷から１階外構にあります芝生広場を経由した緑の連携を感じられ、大和川の景色やその向こう側に連なる古墳群、また天気のいいときには遠くあべのハルカスも展望できます上、それらの景観に沈んでいく夕日の観賞もできますことから、市民の憩いの場やフォトスポットとしても活用されることを期待しております。 以上でございます。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。頭の中で想像が膨らむようであります。 新庁舎は、治水事業の歴史性を踏まえ、大和川沿いの新庁舎にふさわしい防災庁舎と、交流を促進し地域を活性化する親水庁舎を基本設計のコンセプトとしているということでした。ここで考えなければいけないのが、この観光の拠点、健康拠点という位置づけであります。 かしわらテラスは、市民の皆様が集まる絶好の場所と言えます。観光、健康、防災、親水という多くの部署が英知を絞って、柏原の一大拠点として情報発信できる大空間でもあるかなと思います。ここを拠点として、駐車場スペースへと一体的に使うには、当然、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備していただきたいと思います。また、自転車の聖地として、多くの人が利用できるようにシャワールームやロッカールームなども作っていただくことを要望いたします。これは、防災庁舎としての位置づけにも生かされてくると思います。庁舎整備室におかれましては、関係部署としっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に、先ほど基本設計のコンセプトに親水庁舎というお話がありましたが、それを受けまして、次の質問に移りたいと思います。 整理番号17、市役所前には河川敷公園が広がっております。国においては、地域活性化のための河川空間のオープン化という制度もあるようですけれども、市役所前の河川敷公園の現状と今後の利活用についてお伺いします。
◎森本貞男都市デザイン部長 市役所前に開設しております大和川河川敷緑地公園では、平日には早朝から複数の団体がグラウンドゴルフでの利用をしていただいており、土日、祝日については、市外からも子どもからお年寄りの方々が運動や散策などに利用していただいております。 今後の利活用につきましては、さらに活性化を図るために、にぎわいのある水辺空間として、民間企業などと連携した取組について大和川河川事務所と協議しながら、ほかの直轄河川で展開されている取組や内容について調査研究を進めているところでございます。 以上です。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。大和川河川事務所と協議をしているということですので、例えばこの機会に、これまではかなわなかった階段の手すりといったこともぜひ国へも要望していただいて、実現できたらいいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ここで、市長にお尋ねいたします。 これまで、にぎわいの創出という大きなテーマで様々なことに触れてまいりました。コロナ禍において、柏原市は、この立地と環境のよさから注目されていると思います。これを、ピンチをチャンスと捉えて、またかしわらテラスや河川敷の利活用も含めて、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎冨宅正浩市長 ご答弁申し上げます。 全国的に人口減少であったり、少子高齢化、こういった課題を抱える中で、本市が市民の方々にも、そして市外の方々からも選ばれるまちであるためには、安全・安心して暮らせることはもちろんのこと、やはりこの柏原市の魅力、これをどのように生かして発信していくかといったことが重要であると考えています。 先ほど来出ておりますが、来年３月には新庁舎が完成をいたします。新庁舎のかしわらテラスや市役所前の河川敷を活用して、先ほど議員もおっしゃっていただいた河川空間のオープン化、これを図り、オープンカフェやバーベキュー、さらにはカヌー体験などのアウトドアスポーツが楽しめる、そういった水辺のオアシス空間をつくっていきたいと考えています。 また、先般、大阪観光局が提案をいたしました「ワイン・梅酒街道」を巡るＥ－ＢＩＫＥサイクリングツアー、これが観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業、これにおける実施事業に採択をされ、今年度末にかけて、柏原市、羽曳野市を舞台に実施をされます。 今後は、日本遺産やかしわらテラス、そして大和川河川敷といった魅力ある地域資源、これにつきまして、大和川河川事務所や市民団体の協力を得ながら、にぎわい創出だけではなく、先ほど議員もおっしゃった観光そして健康、さらには産業振興、それのツールとして発展させるよう全力を尽くしていきたいと思っています。
◆９番（新屋広子議員） ご答弁ありがとうございました。大阪観光局が提案したＥ－ＢＩＫＥサイクリングツアー、これに柏原市が採択されたというホットなニュース、本当にうれしいなと思います。今年度末にかけてということですので、楽しみにしております。 先ほど市長のご答弁の中に、観光、健康、産業振興のツールとして発展させたいと、そういう思いを語っていただきました。いわゆる観光拠点、健康拠点を実現するためには、例えば観光課、健康課といったより専属的に具体的に進める専属の課の設置が必要であると思います。新庁舎完成と同時に、各課、部署との横串の強化を図れるような機構改革を要望いたします。 日本遺産の認定を受けて、未来に向けたまちのにぎわいにつなげていくためにも、この新庁舎の完成とともに、河川のオープン化も含めて、大きく具体的に進めていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号18、総合窓口業務の進捗状況についてであります。 これまで、総合窓口については、様々な方法で市民サービスの向上に向けた取組を考えておられると思いますけれども、その取組内容と進捗状況についてお伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 現在、総合窓口の取組と進捗状況につきましては、市民の利便性向上の観点から、新庁舎完成時に番号案内システムを導入し、窓口来庁時とウェブサイトから窓口の待ち人数が確認できるよう準備を進めております。これによりまして、来庁された市民が、いつまで待たせるんかといった心理的な負担を感じることが少なくなると思われます。 また、現在、コンビニエンスストアなどで設置されておりますキオスク端末を新庁舎にも設置し、そちらで証明書の取得を促すことで、待ち時間が短縮される効果に加えまして、マイナンバーカードの普及促進にもつながるものと考えております。 さらにお亡くなりになられたときの手続につきましては、複数の窓口で手続を行っていただき、様々な書類の取得も必要となりますことから、落ち着いて一括で手続ができますよう、専用のお悔やみ窓口の設置を新庁舎完成後、早い時期に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 総合窓口の進捗について様々な取組がなされるということですけれども、利便性の向上ということ以外にも、このたびの新型コロナウイルスへの対応といった部分が必要であると考えますが、そのような取組はあるのか、お伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 窓口におけます新型コロナウイルス対策といたしましては、先ほど述べさせていただきました番号案内システムのウェブサイトで、来庁前に待ち人数を確認していただくことができますため、来庁される曜日や時間帯をずらしていただくことで、３密を回避することができると考えております。 さらに、番号札の発券後にメール登録をしていただくことによりまして、順番が近くなりますと、呼出しメールが発信される機能もございますため、これを活用していただきまして、庁舎内の市民課前のロビーで待っていただくだけではなく、かしわらテラスや河川敷、ご自身の車など、３密の状態を回避できる場所でお待ちいただくことができるようになります。また、キオスク端末の設置につきましても、証明の発行窓口数が増えることと同じ効果として、混雑回避の一つになると考えております。 以上でございます。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 最後に、もう一点お尋ねしたいと思います。 総合窓口業務に関して、業務委託による市民サービス等も行う、そういう方向となっていたように思うんですけれども、その進捗状況についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 窓口の委託業務に関しましては、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によります急速なオンライン化の流れ等が起きていますことから、それらによる今後の業務量の変動などにつきましても見極め検討する必要がありますことから、委託する規模につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（新屋広子議員） 承知いたしました。ありがとうございます。 総合窓口サービス、いわゆるワンストップサービスに関しましては、会派として、平成13年12月議会から何度も取上げさせていただきました。担当課におかれましては、あらゆる角度から研究していただき、本当に感謝申し上げます。 ご答弁にありましたけれども、番号案内システムの導入、キオスク端末を庁舎内に設置すること、加えて専用のお悔やみ窓口の設置、これは本当に市民の要望をかなえていただきましてありがとうございます。 あえて追加でご提案申し上げるならば、市民の方が課をたらい回しにされたり、何度も足を運ばなくても済むような配慮が必要かと思いますので、受付、また案内係には実務経験のあるＯＢの職員の起用などを考えていただければと思います。やっぱり最初に対応した職員の接遇いかんが市民の市役所に対する評価を決めると言っても過言ではありません。 また、オンライン化、ＡＩやスマホのアプリの導入でコンピューターに任せられること、人の手が必要なことなど、効率のよい業務の流れをつくっていただきたいと思います。 あわせて、今、脱判ことか、また性別記入の見直し等もしていただいて、外国人の対応などもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。親切で明るくて分かりやすい、そういった窓口であることを願っております。 続きまして、整理番号19番、福祉に入ります。 乳幼児健診での弱視の早期発見について、現状をお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市での弱視の早期発見の取組につきましては、３歳６か月児健診において、視力についての事前アンケートを実施して把握に努めております。このアンケートでは、健診前に視力検査用の検査用紙を送付し、家庭での視力検査の結果や日常生活でのしぐさや物を見る様子などをお伺いしております。また、家庭での視力検査ができなかった場合や家庭での検査結果から見え方に偏りがあったり、見えていない部分があったりした場合には、健診時に、再度、検査を実施しております。 こうした検査の結果、弱視等の疑いがある場合は、眼科への紹介状を発行し、精密検査へとつなげ、弱視などの早期発見に努めております。
◆９番（新屋広子議員） 弱視というのは、ご存じのとおり、視力の発達が障害された状態でありまして、原因は、主に遠視とか近視、乱視といった屈折異常、それから斜視、それから形態覚の遮断、この３つがあると言われています。その問題点は、見た目には分かりにくいために本人も周囲も気づきにくいということです。まして小さな子どもは訴えることができません。弱視の子どもは、もともと見えにくい状況が当たり前として育っておりますので、見えないとか見えにくいというように訴えることはほとんどありません。 弱視の頻度は約２％と言われています。早期に発見できれば治療が可能でありますが、強い屈折異常や斜視が見逃されて発見が遅れた場合には、生涯にわたり視力障害を負うことになります。 日本小児眼科学会は、近年、視力検査に加えてフォトスクリーナーなどを用いた屈折検査や斜視の検査を併用することが望ましいと断言しております。乳幼児に対しても短時間で要領よく行え、スクリーニング完了率は、３歳児健診で100％、発達障害児でも90％以上と高いものとなっております。 本市においても、３歳６か月児健診において、視力検査とともに、フォトスクリーナー、スポットビジョンも用いた弱視スクリーニング検査を導入することを要望いたします。 次にいかせていただきます。 整理番号20、同じく福祉です。 発達障害の早期発見と継続的な支援についてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 発達障害は、生まれてすぐに発見することができず、成長とともに視線の合いにくさや言葉の遅れ、言葉のやり取りの困難さ等から発見されますので、本市では１歳６か月児健診や３歳６か月児健診等で大阪府の発達障がいの早期発見のための問診項目・手引書を活用し、子どもの発達や健康状態を確認しております。 発達障害の疑われるお子さんに対しては、心理相談員による発達相談やフォロー教室、家庭訪問等の様々な支援や、心理相談員をはじめ医師、保健師、保育士など多職種による専門職の関わりの中から発達障害を見極めまして、早期発見と早期支援につなげてまいります。
◆９番（新屋広子議員） 本市では、３歳６か月児健診から就学前健診まで、健診の間が空くことになりますが、発達障害の発見や支援には、実はこの時期が非常に大事なわけです。市の考えと対応についてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 ３歳６か月頃になりますと、集団になじめないなどの社会面での発達のつまずきがより分かるようになり、３歳６か月児健診では、お子さんとのやり取りを通して障害の発見に努めています。 健診において発達障害の疑いがあった場合は、療育機関の紹介や発達相談、家庭訪問等で支援を行いまして、その児童が既に幼稚園や保育所等に通園されている場合は、保護者の了解を得て、就学前健診までの間、当該幼稚園や保育所と連携して支援してまいります。 また、令和２年４月からは、切れ目のない子育て支援のさらなる充実を図るため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を立ち上げ、さらには障害福祉課を交えた児童発達等支援連携会議を新たに開始し、各関係機関が寄り添った支援が提供できるような体制づくりを進めています。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。あらゆる機会を通じて、支援をしてくださっているということは理解をいたします。 ３歳６か月児健診で見過ごされて、就学前健診でこの発達障害が発見された場合、我が子は個性的なだけだと思っていた親御さんにとっては、なかなか受け入れられないということがあります。５歳児健診を導入している自治体もあり、これまでも議会で何度も取り上げられてきましたけれども、柏原市では行われておりません。しかし、この間に何らかの手当ては必ず必要だと感じます。 また、切れ目のない継続的な支援について、今年度から子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が立ち上がり、さらには障害福祉課を交えた連携も行うようになりました。まだ始まったばかりで手探り状況もあるかと思います。就学前の教育、小学校、中学校、高校、大学、また職場などでお互いが情報を共有して、ライフステージが変わるたびに支援のノウハウが失われることのないようによろしくお願いいたします。 次にいきたいと思います。 整理番号21、防災であります。 地域防災力の向上についてでございます。 まず、自主防災組織についてお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 大規模な災害が発生した場合、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感に基づく自主防災組織の活動が重要となります。 その活動内容は多岐にわたり、平常時は地域内の安全点検や防災啓発、防災訓練の実施、災害時は地域住民への迅速な情報伝達、初期消火活動や避難誘導、避難所の運営などの役割を担っていただくものでございます。 発災直後における被害の最小化や地域の復旧・復興を円滑に進めるためには、公助を担う行政と共助を担う自主防災組織との連携した活動が必要になると考えております。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 これまでも申し上げてきましたけれども、今回、会派として令和３年度の柏原市予算編成における重点施策の要望書にも、校区における自主防災組織づくりと自主防災協議会の設立の要望を出させていただいております。 現在は、各地域での自主防災組織活動であると承知しておりますけれども、今後、小学校区などでの編成とか、自主防災組織における大きな枠組みでの展開についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎小林聡危機管理監 現在、市内113町会が自主防災組織として組織化されております。地域・町会単位での活動が主でございます。 しかしながら、大規模災害が発生した場合には、広域での応援活動が必要となることから、ふだんから近隣地域と連携した活動についても重要となってまいります。 総務省消防庁による自主防災組織の手引では、自主防災組織の必要性として、大規模災害への備えとして広域での活動が行える範囲が有効であり、地域の避難所として活用される学校単位とした連携、活動を実施していくことが望まれるとされております。 これらのことから、近隣市におきましても学校単位での協議会の実施や自主防災訓練などの取組が進められており、危機管理課としましては、地域防災力の向上と減災対策を進めるためには、学校単位などにおける地区組織の整備も必要であると考えております。 今後につきましては、自主防災組織活動マニュアルなどの作成や各地域との調整など、準備が整い次第、進めてまいりたいと考えております。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 地域性とか学校単位の区割り、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、大規模災害のときは広域での連携活動が必要であるということは、これは実証済みであります。できる限り速やかに進めていただきたいと思います。 そこで、新たな自主防災組織の展開を進めると同時に、防災力向上の取組として、防災における防災サポーターなどの人材育成への取組が必要かと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎小林聡危機管理監 地域防災力の向上のためには、地域防災を担う人材の募集や育成が重要であります。現在は、地域の自主防災組織において、防災担当として人選され、自らが防災に関する知識や技術を身につけておられます。 しかしながら、自主防災活動は、地域住民の自主的な活動であることから、組織の形づくりや人材育成については、地域との丁寧な調整が必要となります。 危機管理課としましては、防災意識の高揚を図り、主体的な防災活動が行えるよう、防災研修や人材育成リーダー研修などを開催し、自主防災活動がより活性化できるよう支援してまいります。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 例えば松原市では、基本となる感染症対応を盛り込んだ避難所運営マニュアルを策定した上で、指定避難所のうち市立小・中学校22校について、避難所ごとに独自のマニュアルをつくることにしたそうです。市が各学校で防災士や教職員らを交えた勉強会を開催し、感染症対策をはじめとしたマニュアルづくりに反映させると聞いております。校区という区割りの仕方、また防災士会などの団体やリーダーがいることで、よりスムーズに進むと思います。 柏原市でも、市の職員、また地域の方、防災リーダーや団体、教職員の先生方、それから地域担当職員を交えた勉強会を行うなど、ぜひとも進めていただきたいと思います。 避難所運営マニュアルのみならず、地区防災計画、それから訓練の在り方とか防災備蓄品もそれぞれによって必要度が違うと思います。そういったことや要援護者の避難計画であったりペットとの同伴避難など、地域で課題を吸い上げて、地域で解決していけるように、この区割りの在り方を早急に進めていただきたい。そこからがスタートであると思います。 市内には、既に小学校区での避難訓練とか自主防災訓練をされている地域もありますので、モデル的に進めていくことを提案いたします。 最後にもう一点、また、地域での防災リーダーとしての役割を担っていただくということを条件にして、防災士の受講料の半額助成をしていただくことと、地域の人が参加しやすい形で市としてカリキュラムを組んで、市独自の防災サポーターの養成をしていただくことを改めて要望いたします。よろしくお願いいたします。 次にいきます。 整理番号22、動物愛護であります。 野良猫殺処分ゼロに向けた地域猫活動（ＴＮＲ）についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 お尋ねの地域猫活動（ＴＮＲ）についてでございますが、所有者不明猫を地域で保護し、不妊手術を行い、再び地域に戻して地域で猫の世話をすることで、繁殖の防止になり、野良猫が減少することにより、猫のふん尿被害や迷惑防止対策、また殺処分ゼロにつながることから、動物愛護を推進するために重要な役割を果たすものと考えております。 現在、公益財団法人どうぶつ基金が飼い主のいない猫の問題を殺処分ではなく、不妊手術によって解決しようとするボランティア等を支援する事業としまして、さくらねこ無料不妊手術事業を行っており、不妊手術の無料チケットを地域猫活動に賛同する団体等に配布しております。 本市としましても、先行して実施されている近隣市の導入事例等を調査の上、より効果のある対策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆９番（新屋広子議員） 地域猫活動（ＴＮＲ）ですけれども、ご承知のとおり、本市では担当課すらなかった状態から、昨年４月にスタートしました。ところが、やっと団体さんとの連携が始まったところでありまして、ＴＮＲ活動そのものには進捗が感じられない状況であります。 ご答弁にもありましたけれども、令和３年度に向けてさくらねこ無料不妊手術事業を近隣市を調査の上、検討、実施に踏み込んでいただきたいと思います。そして、その事業の対象は、個人にという考え方もあるかもしれませんが、地域とすることを提案いたします。 先ほど整理番号21で、地域防災の質疑の中で、学校単位などにおける地区組織の整備の必要性が述べられました。地域の課題を洗い出し、地域担当職員と関係団体が事業の計画を出し、市から補助金をいただきながら、地域の特性を生かした事業を展開していくことによって、地域の課題は地域で解決していくという流れができると思います。このＴＮＲ、地域猫活動についても同様と考えます。野良猫を地域の猫としてさくらねこにして育てる仕組みを要望の多い地区をモデル的にするなど、導入検討をよろしくお願いいたします。 最後に、整理番号23、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組についてでございます。 12月３日、大阪モデルが赤信号になりました。さらに市民の感染拡大防止への意識向上を図るためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 感染拡大及び医療提供体制の逼迫状況から、大阪モデルの赤信号が点灯され、府民に対して不要不急の外出の自粛要請などが出されております。医療体制逼迫を抑止し、改善を図るためには、感染の波の頂点をできるだけ低く抑えるということが重要であり、このたびの赤信号点灯というメッセージが市民の行動抑制や行動変容につながり、感染状況が縮小するという波及効果が期待されております。 これまでも本市では、感染拡大防止のため様々な手法を通じて市民への周知啓発を行ってまいりましたが、やはり感染予防対策に最も有効な手段は、一人一人が感染対策の意識を高めることでございますので、引き続き周知啓発に努める中で、市民の行動変容を促す工夫もできるだけ取り入れながら、感染拡大防止対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。 市民の意識の向上、これは根本的に一番大事な問題であります。コロナ禍が長く続いて、コロナ疲れの人も多いです。また、コロナ慣れをしている状況も見受けられます。市民への周知が大事といっても、通り一遍の同じことを繰り返していてはいけないのではないでしょうか。 防災無線から流れる情報も、聞こえないという声は相変わらず多いです。防災行政無線電話応答サービスのことを紹介しましたら、そんなの知らん人の方が多いよと言われます。幾らいいサービスであっても、つくるだけで終わってはいけません。市民にきちんと伝わり利用してもらえるようにしないといけないと思います。 行動経済学ナッジ理論は、人は感情で動くということに着目し、少しの工夫で相手の行動を促すことであります。テレビのコマーシャルでも見られます。例えば受付に消毒液がありますが、単に置いているだけでは通り過ぎてしまいます。入り口から矢印をつけたり、足跡のマークをつけるだけで消毒するほうにと自然と誘導されます。また、手洗い場の貼り紙一つ取っても、手を洗いましょうという文句を、石けん手洗いが自分と次の人を守りますとか、隣の人は石けんで手を洗っていますかというメッセージに変えるだけで、石けん液の補充の回数が倍以上に増えたというデータもあります。感染予防に向けた行動変容を促す調査の結果、３密回避など新しい生活様式に関する公的機関のアナウンスが、ナッジ理論を活用することにより、さらに効果的になるとあります。本市でもぜひ取り入れてはいかがでしょうか。 また、非対面で配達するいわゆる置き配は、新型コロナウイルス感染拡大防止と再配達削減に有効であります。新しい生活様式への対応とともに、地球温暖化防止対策として、二酸化炭素排出量の削減につながります。 大東市では、この夏に宅配ボックス設置補助金事業をされました。大津市でも、このたび宅配バッグ購入に市が一部負担をし、愛知県一宮市では、市でオリジナルデザインの置き配バッグを作り、無料モニターを募集したり、その宅配ボックス設置費用の一部補助等も行っています。どの自治体も知恵を出して工夫を凝らして、感染防止対策を講じております。 面白いことに、倉敷市では、感染経路が確認できた約半数が会食が要因と見られたということを受けまして、食事中に会話を楽しむときに、口元を覆って飛沫を防ぐテーブルマナーマスクと言われますいわゆる食事用マスクの普及を始めると発表されております。今は既製品もありますし、一部の企業で取り入れている動きもありますけれども、ここの地域では、厚紙と不織布で作った手作りで、市の教育委員会と連携し、小学校や幼稚園で製作をスタート。年内に全学校園に広げ、企業への呼びかけも計画しているそうです。 この先、ワクチンの接種が始まっても、コロナとの闘いは急に終わるわけではありません。市民に任せるというだけではなく、知恵を出して、もっと市民の心に刺さるような取組を、ご答弁にありますように、市民の行動変容を促す取組をしていただくことを要望しまして、私からの個人質問を終わります。ありがとうございました。
○峯弘之副議長 以上で、新屋広子議員の質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。
△休憩 午後１時50分
△再開 午後１時55分
○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 山口由華議員、登壇願います。 〔６番 山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆６番（山口由華議員） 皆さん、こんにちは。６番議席、山口由華でございます。令和２年第４回定例本会議におきまして、議長の許可をいただき、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。質問の機会をいただき、議員各位に感謝申し上げます。 早速ではありますが、質問に移ります。 整理番号24番、森林環境保全。 緊急雇用対策森林環境保全事業が10月で終了しております。まずは、事業報告も併せて取組をお聞きいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 緊急雇用対策森林環境保全事業は、森林環境譲与税を活用し、森林整備の人材育成と
新型コロナウイルス感染症拡大に対応した雇用対策を兼ねて、防災対策が求められている高尾山創造の森をフィールドとして実施したものでございます。 実施内容といたしましては、５名の作業員と１名の指導員を８月から３か月間雇用し、座学にて森林整備の技術と知識並びに安全管理や救命救急、さらに生物多様性保全についても学んでいただき、実践として、歩道の草刈りや比較的簡易な作業から始め、杉・ヒノキ林や広葉樹林の下草刈りを行い、10月にはチェーンソーによる伐採作業を実施いたしました。草刈り機やチェーンソーを扱うに当たり、特別教育を実施し、伐採及び倒木の整理を行いました。 以上の取組により、森林整備について知識と技術を持つ森林作業者が新たに５名育成されました。また、高尾山創造の森で長期間放置されていた森林や歩道周辺の草刈りや竹の伐採が進んだことに伴い、森林の美しい姿が現れ、また、ササに埋もれていた古墳も多数姿を見せ、作業中にはハイカーの方々から、歩きやすくなり山がきれいになったと喜んでいただき、創造の森の魅力が向上したと考えております。 この美しくなった山を多数の方が歩いていただくことで、市民が創造の森や森林への関心を高める契機となることを期待しているところでございます。
◆６番（山口由華議員） 答弁をお聞きしまして、柏原の森林環境保全にとって大変有意義な事業であったと改めて思います。 実際に創造の森に入ってみればよく分かるんですけれども、草刈りや伐採、倒木なども片づけられておりまして、とてもよい状態でありました。９月の終わりに作業されているところに偶然遭遇したんですけれども、暑い中、作業員さんたちが本当に頑張ってくれておられました。 市のホームページにその事業の報告のまとめというのがアップされているので、少しだけ紹介します。 どんなのがあるかという雰囲気だけ。ちょっとぱっぱぱっぱいきますね。（写真を示す）ビフォーアフターでこのように、市のホームページに行って、報告のところに行けば見られますので、見てください。ここで、古墳とかも見られていますよという案内が、古墳もたくさん顔を出しましたと。今までは埋もれていました。こういうことで、ずっといろいろと作業していただいております。ケヤキ林ということで、すごくきれいになったということで、ビフォーアフターの写真がこのように、竹もああいうふうにきっちりと片づけられていました。皆さんの頑張った姿がありました。 答弁にも、このようにビフォーアフターの写真ですごくよく分かったんですけれども、では、これでこの事業を通して見えてきた課題というのもあると思うんですけれども、それと、今後の取組についてお聞かせください。
◎西戸浩詞市民部長 今年度は、人材育成と雇用対策として創造の森を活用いたしましたが、森林環境譲与税は既存の事業には充てることができず、創造の森の維持管理には使用できないことから、今後の創造の森には草刈りや間伐などを継続的に行われる仕組みを考えていき、その作業には、できるだけ今回の作業員の協力を充てたいと考えております。 柏原市内には、放置状態にある森林や農地が散見され、竹林化しているところも増加傾向にございます。これらの森林等を恒久税でございます森林環境譲与税を活用いたしまして、計画的かつ効率的に整備していくことが必要となります。そのためにも、森林の現況の把握と分析を行うとともに、学識経験者や行政、研究機関、森林ボランティアなどで構成いたします森林の保全策についての検討会を設置し、今後の森林の保全整備の進め方についてのガイドラインをつくりたいと考えております。 森林を保全することは、市民が自然に触れ合う機会を増やし、また、災害を未然に防ぎ生活を守ることにつながりますので、市全体で森林を保全する機運を醸成することが今後の課題と考えております。 また、森林整備の人材育成には時間がかかることから、来年度以降も継続的に森林整備を進めながら、森林を保全するために必要な知識と技術を併せ持つ人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 答弁で、既存事業の財源には充てられないということでありましたけれども、これまでの事業内容と比べますと、全然広範囲に及びますので、大阪府に対して、毅然とした、きっちりと論理立てをしていただいて、許可をいただきまして、この保全に活用していただきたいと思います。 また、この事業を通じて、民間の土地所有者さんに対しても、適切な森林環境の維持管理というのを促進していただきたいと思います。 環境的な観点からも、森林の放置は持続可能な利用形態が失われ、生物多様性にも悪影響を及ぼしているとも言えます。環境が持つポテンシャルに応じた自然資源の持続可能な管理、利用のための共通理念を構築していかねばなりません。この山を里山として自然共生社会の実現に生かしていく取組をしていくべきです。また、国土強靱化の一環としても重要ですから、庁内連携しながら、国に直接訴えて、治山予算の財源確保につなげていってほしいと思います。 学校のクーラーとかＩＣＴとか新庁舎の建設とか、目立つ政策にはもちろん重要ですし、予算もつきやすいんですけれども、柏原市は目立たない施策も地道に取り組んでいるだなと、そういう実感こそが、このまちに住んでみたい、このまちへの愛着が深まる一因になるのではないでしょうか。今後も森林環境の保全事業の継続をお願いいたしまして、この質問を終わります。 整理番号25番、環境美化。 近頃は、犬の散歩のときに、飼い主の方がペットボトルの水をかけて流してくださっていたり、また毎朝、市民の方が袋を持ってごみを拾ってくださっていると、そういう光景を目にします。美化意識が高く、大変うれしく思っています。その反面、みんなが通る道路に犬のふんの放置とか、道端にはたばこの吸い殻、側溝にはいろんなごみがたまっているということもあります。ほんの一部の方の不始末で迷惑を受けている方々もいます。これまで多くの議員の皆さんがこれを取り上げて質問されてきていますけれども、改めて環境美化の取組についてお聞きします。
◎西戸浩詞市民部長 環境美化の取組につきましては、犬のふん放置やごみのポイ捨て禁止などの啓発看板を貸与するとともに、ホームページ上でもダウンロードできるようにすることで、マナー向上の啓発に取り組んでおります。また、各町会単位で環境美化推進員を設置し、環境美化の指導啓発を行っていただいており、地域住民と協力して美しいまちづくりの推進に努めていただいております。 地域清掃を実施していただいている町会には無償でボランティア袋を配布し、市職員により収集運搬を行うことで、地域と連携し、環境美化活動を推進しております。 地域清掃の実施回数は、今年度は新型コロナ感染拡大の影響により減少しておりますが、令和元年度までは年々増加しており、市民の環境美化に対する意識向上が見受けられるところでございます。
◆６番（山口由華議員） 市民の皆さんが日頃は地域清掃を行っていただいて、まちの美化に努めておられるということは大変ありがたく思います。 そもそもポイ捨てをなくすためには、事前の啓発活動が必要です。せっかく条例もあるわけですから、年に何回かキャンペーンを打ち出したり、市のウェブサイトやＳＮＳでの発信も必要でしょう。広報では、ポスター掲示の募集をしたり、福祉団体とか社会教育団体とかの皆さんに協力をお願いしまして、家の前にポスターを貼ってもらうとか、いろんな方法もあると思います。 また、条例を再度認識していただくためにも、ペットの登録とか予防接種の際に条例を紹介したチラシを渡すとか、町なかに条例のお知らせをする看板を掲示するとか、市の果たすべき啓発活動が必要だと考えますけれども、見解を伺います。
◎西戸浩詞市民部長 柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例の目的は、柏原市の環境美化を推進し、清潔で美しいまちづくりに寄与することでございます。 本条例におきましては、環境美化に関する市及び市民の責務だけでなく、犬の飼い主としての責務についても定めております。 今後は、本条例の周知を重点的に行うとともに、ごみのポイ捨て禁止や犬のマナーについての啓発看板の内容見直し等を行い、環境美化に対する市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） ポイ捨てされた後の清掃による美化意識というのも大切ではありますが、ふん放置をさせない、ポイ捨てをさせない、そういった事前の公衆衛生の意識の啓発がなされて初めてこの条例の意義と責任が満たされるわけです。ましてや、今コロナ禍で、ペットとはいえふん尿が放置されること、捨てられたマスクというのがある。一度くわえたたばこを環境美化推進員さんとか市民の方が拾っていただいているという状況は大変気が引けます。衛生管理が重視されている中で、こういったことのないように、できる限り減らすように、そしてポイ捨てをさせないことが重要ではないでしょうか。 抜本的な意識改革をした上で、啓発活動を市の役割として進めていただきたいと思います。次年度からの取組に期待をしまして、この質問を終わります。 整理番号26番、財政。 令和３年度は、新型コロナ感染症の影響により歳入が減少すると予想されておりますけれども、歳入の見通しについてお伺いをします。
◎福井浩財務部長 令和３年度予算に係る歳入の見通しについてでございますが、まず、本市の歳入の柱となる市税については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、所得の減少、企業業績の悪化などを要因として、個人市民税及び法人市民税の大幅な減収が見込まれますことから、市税全体としては減少するものと考えております。 また、その他本市の主要な歳入である地方譲与税や地方消費税交付金につきましても経済活動に関連しており、減少するものと考えておりますが、もう一つの歳入の柱となる地方交付税につきましては、国において、令和２年度と同水準を確保するとのことでありますことから、歳入の減少額のうち、一定額については補われるものと考えております。 ただし、地方交付税の原資となる国税についても大きく減少する見込みであることから、地方交付税そのものは減少し、地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債の割合がかなり多くなるといった資料が国から示されているところでございます。 以上のことから、令和３年度におきましては、地方交付税で補填される部分はあるものの、全体的な歳入は例年に比べ減少するものと考えております。
◆６番（山口由華議員） 今週、12月７日月曜日のニュースで、政府は、評価替えによって固定資産税が上昇する全ての土地について、課税額を１年間据え置く方向で調整に入ったとありました。市税収入が減少する見通しであるという答弁でありましたけれども、令和３年度の固定資産税の評価替えに関する影響はどうなるのか伺います。
◎福井浩財務部長 固定資産税のうち土地に対する課税につきましては、評価替えの影響により評価額が上昇する地域がございます。しかしながら、大半が下がる傾向にあることから、全体では減収になると見込んでおります。 なお、今おっしゃったとおり、現在、商業地域、住宅地、農地など、全ての評価額の上昇が見込まれる土地に対する固定資産税の税負担の軽減措置、これが国において検討されていることから、これが実施されることになれば、評価替えに伴い上昇する税負担の軽減につながることになります。しかしながら、本市における固定資産税による減収幅はより大きくなることが予想されるところでございます。
◆６番（山口由華議員） 分かりました。 固定資産税は市税収入の約４割を占めるものですから、減収が大きいという予想は今後の財政がこのままでは厳しいということを覚悟しないといけません。 また、新型コロナで減収となったお店とか企業は、国や府からの給付金とか補助金とかで今年は何とか耐えることができたとしても、次年度はどうなるか不透明であります。 リーマンショックとか東日本大震災のときもそうでしたが、このたびのコロナの影響で、一度経済が冷え込むと回復には時間がかかります。企業の利益が上がらず、個人の給料にも響いてきます。一次、二次、三次企業と売上げ悪化が派生していき、全体的に不況になってしまう可能性があります。そういう状況下で、財政としては、令和３年度、そしてそれ以降の財政運営をどう捉えているんでしょうか。
◎福井浩財務部長 令和３年度の財政運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税あるいは
新型コロナウイルス感染症対策に関連する税制改正に対する国の措置等により、一定の歳入の減少は補えるであろうと考えているものの、例年より財源不足は大きくなると想定されるところでございます。したがいまして、歳出予算を厳しく精査し、可能な限り財源不足の解消を図りたいと考えておりますが、柏原病院への繰り出しといった不確定要因もあることから、かなり厳しい財政運営になるものと考えております。 また、令和４年度以降の財政運営におきましても、歳出については、社会保障関係経費などの削減し難い費用が増えていくものの、歳入においては、新型コロナウイルスや人口減少の影響により、現状からの伸びは見込めない状況であることから、財政規模の縮小への取組は避けられないものと考えております。
◆６番（山口由華議員） 厳しい状況であることは分かりました。 このままいくと、基金の取崩しであったり公有資産の見直しなどしかなくなって、収支均衡になっているように見えても資産を切り売りして赤字を埋めているというわけでありますから、決して財政が健全とは言えません。 平成17年から15年間、財政健全化計画を立てて、相当支出の削減というのをされてこられました。地方交付税も人口減少が予想されるので年々減少していきます。人口減少というのは大きな問題です。今は税率を上げるというのもなかなか厳しい状況です。 では、どうやって入りを増やしていくのか。コロナ禍の今は、事業数を増やすのも厳しい。やはり人口増加政策というのを打って、母数を増やして、トータルの増収につなげていかなくてはなりません。人口増加については、次の質問でお聞きしますので、財政の質問はこちらで終わります。 次に、整理番号27番、定住移住。 人口を増加させるために結婚する方とか就職する方の新しく始まる生活の支援策を打ち出して柏原に呼び込みたいという、そういう思いがありますので、質問したいと思います。 まずは、結婚新生活支援事業についてお聞きします。 来年度の予算案で拡充されるとの報道がありました。現在、柏原市では、この補助金制度は活用されておりませんけれども、人口増加施策の一環として、この制度の導入についてどう考えるか、再度、お聞きをいたします。
◎市川信行政策推進部長 本事業につきましては、国の地域少子化対策重点推進交付金の対象事業となっておりまして、結婚に伴う経済的負担の軽減をするため、婚姻日における年齢が34歳以下の低所得世帯を対象に、上限額を定めて、市町村等が住宅の取得や賃貸、引っ越し等に係る費用を補助する事業でございます。 地方自治体の負担割合50％で、令和２年度における大阪府内の実施自治体は４市２町となっております。国におきましては、令和３年度から補助額の増加や補助要件の緩和など、制度の拡充が検討されていると、先ほど議員おっしゃったとおり、新聞報道等があったところでございます。 本事業は、国の少子化対策事業でありますが、移住定住策として活用できる側面もございますので、今後は、先行している実施自治体から事業の規模やその効果、事業の所管部署などの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） ぜひ、結婚新生活を始める方々に柏原に住んでもらいたいなと思います。 ９月にある報道番組で、住宅情報サイトの検索で、柏原市が関西で６番目、府内では２番目に件数が多かったと放送されていたそうですので、今が柏原の魅力を売り込むチャンスだと思います。 そこで、新婚だけでなく、就職のために地方から大阪に出てくる新卒の方、そういった方もターゲットにしてほしいです。大阪のどこかに住むなら、この柏原市に住んでほしいということです。例えば地方の高校とか大学に柏原市のパンフレットを置いてもらうなどのＰＲをする、新生活の第一歩として柏原を選んでもらう、住んでもらうということは重要な戦略だと思います。こういったＰＲをすることについて見解を伺います。
◎市川信行政策推進部長 本市では、令和元年度に定住促進用の冊子「はじめよう柏原暮らし」を作成しておりまして、市内や近隣市の不動産業者を介し、柏原への転入・移住を検討している方々へＰＲしているところでございます。 今後も引き続き、こうした冊子などで柏原市への魅力、関心のある方に対して、効果的に柏原市をＰＲできるよう努めてまいりたいと考えております。 また、地方の高校や大学への配布につきましては、若い世代の方々はインターネットを利用して情報を得ることから、本市の魅力や移住者向けの各制度などの情報を公開している特集サイトの充実、またはフェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳを利用した情報発信の充実を図り、多くの世代、多くの方々に柏原市への転入・移住を検討していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 市内や近隣の不動産屋にとどまらず、戦略として地方まで幅を広げてもらいたいと思います。また、ウェブ情報の戦略も重要ですが、親御さんが見るものとしてはパンフレットも有効です。また、柏原市には大学が２つありますので、若い人を受け入れるという土壌は既にできていると思います。地方エリアにピンポイントで営業して攻めることが効果的なＰＲになるのではないでしょうか。 また、地方から出てきた方は、右も左も分からない状況ですので、親も安心して子どもを送り出せるような窓口があったら、どれだけ安心かなと思うわけです。さらに、移住してこられた方には転入奨励金など、移住支援金も考えてほしいなと思います。 そこで、市長にお尋ねをしたいんですけれども、市長とは議員時代に同じ会派のときもありまして、人口増加などもいろいろ話しました。市長として４年がたって、円熟味も増してこられたかと思います。結婚新生活支援事業、そして地方にチラシを置いてもらって、初めての生活の場所として柏原を選んでもらうこと、新生活を始める方へのサポート窓口をつくること、この３点を踏まえまして、新生活支援に対する市長の考えをお聞かせください。
◎冨宅正浩市長 この４年間、子育てを応援するまちづくりや安心して年を重ねられるまちづくりなどをマニフェストに掲げさせていただいて、これまで様々な施策を実施してまいりました。そして、今後の人口減少を食い止めるためにも、やはり市民の皆さんが住み続けたいと思えるまちにすることはもちろんのこと、市外の方々が住んでみたいと思うまちにしていかなければなりません。 先ほど来、議員がご提案いただいているような制度あるいは施策、これの研究については、引き続き前向きに取組をさせていただきたいと思っています。ただ、ひとえに地方に置くといっても、どこの地方にとか、実施するとなるとやっぱり様々課題はあります。ですが、ありとあらゆる手段を用いて、本市が今以上に魅力あるまちとなるよう邁進していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山口由華議員） もう地方というたら西日本も結構いっぱいあるんで、言ってほしいなと思います。そして、住みたいまちのランキングに柏原市の名前が上がりますように、どうぞよろしくお願いします。 柏原市の財政を安定させるには、人口のパイを増やして収入を上げていくしかないと私は思います。子育て支援も必要です。これまで私も言ってきましたけれども、加えて今こそ新生活支援にかじを切って、人口増加施策を推し進めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は終わります。 整理番号28番、少子化対策。 まずは、不妊治療助成事業の現状の取組についてお伺いします。
◎石橋敬三健康福祉部長 国の調べによりますと、子どもを欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦は、およそ5.5組に１組あると言われており、不妊治療の件数は年々増加しております。 この不妊治療のうち、体外受精及び顕微受精、いわゆる特定不妊治療につきましては、保険適用がされず治療費が高額であることから、現在、国の要綱に基づき大阪府が実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業という助成制度がございます。 この助成事業は、対象者に所得要件などはございますが、１人につき最大６回まで助成され、助成額は治療ステージごとに１回７万5,000円から30万円を限度に実施をされております。 また、府内の一部自治体では、この大阪府助成事業に上乗せをして独自助成制度を実施されており、その内容は、治療に必要な費用から大阪府の助成額を除いた自己負担額からさらに５万円から８万円の範囲で大阪府の助成回数に応じて助成されているというふうに聞いております。
◆６番（山口由華議員） 分かりました。 大阪府のその助成事業で、柏原市民の方が助成を受けている件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
◎石橋敬三健康福祉部長 管轄の藤井寺保健所に確認した令和元年度の実績でございますが、本市の件数は、延べ58件とのことでございました。
◆６番（山口由華議員） 分かりました。 国では少子化対策として不妊治療助成事業の見直しが検討されています。柏原市における不妊治療助成の独自事業の導入について、考えを伺います。
◎石橋敬三健康福祉部長 これまでも、本市でも特定不妊治療に係る費用が高額になることから、少しでもご夫婦の経済的負担を軽減し、妊娠を応援するという認識の下、独自の特定不妊治療の助成制度の実施がどれだけ効果的な施策となるか研究を進めてきたところでございます。 また、ご指摘のとおり、一部報道等の情報によりますと、現在、国において不妊治療の公的医療保険の適用に向け検討がなされており、令和３年１月から現行の助成制度が拡充され、令和４年４月の保険適用開始を目指しているという情報もございます。 本市における独自の助成制度の実施につきましては、こうした国の動向も注視しつつ、これまでの情報収集や研究の進捗を踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 保険適用となるまでの間、国によって助成の拡充がされるということでありますけれども、柏原市においても導入できないかなと思います。 市長と同じ会派でありまして、市長が会派代表質問で、まさにこの不妊治療について議員の立場で質問していたことがありました。議事録を読みますと、妊婦健診委託料の予算額が前年度より900万円減額されていることに対しまして、900万円もの予算を減額されるということは、逆に言えば、柏原市で子どもが生まれる人数が減少した結果とも取れます。減額した900万円を例えば、人口減少が進んでいる現状を踏まえて、新規事業として不妊治療助成などに振り替えるということは考えられなかったんでしょうか。人口増加と子育てにおいて900万円の予算があれば、不妊治療のほかにも新婚世帯の家賃補助とか人口増加に向けた施策が何かできるかもしれません。単に減額すると言っただけでなく、不妊治療あるいは家賃補助といった施策をできないのかというのを頭の片隅にでも一瞬でも考えてほしいと、そういった思いを持っておりますとありました。市長の強い思いが伝わってまいります。私もその思いを受け継ぎまして、市長に質問をさせていただきたいと思います。 ５年前の思い、現在はどうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
◎冨宅正浩市長 非常に懐かしく思うとともに、ええことを言っているなという気もしておりますが、市長という立場でお答えをさせていただきます。 少子化対策は喫緊の課題であるともちろん考えております。少子化の進行は人口の減少と高齢化、これを通じて社会経済に多大な影響を与えることになりまして、国策を中心に、大阪府とも連携を図りながら、地域の実情に応じた自治体独自の対策を構築、そして推進していかなければならないと認識をしております。 本市におきましても、令和２年度の市政運営方針にも掲げましたが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、これまでの施策に加え、産後ケア事業及び産婦健診事業など、新たなソフト対策にも取り組んでいるところでございます。 このたびのコロナ禍により、安心して子どもを産み育てられる、そういった環境整備の重要性が改めて浮き彫りになったのかなとも思っていまして、さらなる対策の充実を図っていく必要があるものと考えております。 そこで、お尋ねの不妊治療の助成事業につきましても、まさに、現在進めております妊娠期から出産、そして子育て期にわたる包括支援からの次なる充実策として、重点的なテーマであると考えております。 先ほどの担当部長答弁にもございましたが、国の動向、大阪府との連携も踏まえつつ、５年前の思いもしっかりと持って、柏原市としてしっかりと取組を進めていきたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） ありがとうございます。 きめ細やかに妊娠から、やっていただいている、今年から始めていただいているということでありがたいんですけれども、ぜひ、先ほどもおっしゃっていただきました５年前の思いをまた思い出していただきまして、また検討していただきたいなと思います。 そして、国は、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症についても治療の保険適用を含めて支援策を検討しているということであります。不育症は、一度妊娠しているので、精神的には相当つらいことです。柏原市でも不育症助成についてもぜひ検討してください。 国は、助成を拡充しようとする一方で、児童手当の特例給付の廃止案を検討しているということであります。不妊の助成事業と児童手当は違う目的だと思いますので、柏原市でも、国が廃止したとしても、それに見合う施策を残してほしいと併せて申し述べておきます。 妊娠できる期間というのは限られておるわけです。たとえ１年でも、妊娠を望む方にとっては貴重な１年となります。前向きな検討をお願いいたしまして、こちらの質問を終わります。 最後、整理番号29番、人権教育。 本日12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。そして、本日は、冨宅市長もブルーリボンをつけていただいておりまして、本当にうれしく思います。ありがとうございます。 では、質問に入ります。 アニメ「めぐみ」の視聴状況を平成29年６月議会でお聞きをいたしました。学校では教職員だけで、児童生徒への視聴はされておりませんでした。２年半がたちまして、その後の進捗状況についてお聞きをします。
◎岡本泰典教育監 北朝鮮当局による拉致問題をテーマにした映像作品ＤＶＤ「めぐみ」の小・中学校における活用につきましては、拉致問題担当大臣及び文部科学大臣等より毎年依頼がございます。 本市では、依頼のあった初年度と短縮版が作成された昨年度に、各小・中学校にＤＶＤを配布し、毎年夏に行っている人権教育に関する各学校へのヒアリング等において周知をしております。 活用状況についても確認をしておりますが、現在、教職員による視聴はございますが、児童生徒の視聴はないというところでございます。
◆６番（山口由華議員） ２年前と同じお答えで、非常に残念に思っています。なぜ、児童生徒の視聴が進まないのでしょうか。 ほかの自治体の学校では、６年の道徳の時間を使って拉致被害者家族の心情に思いを巡らせ、身近なところで見て見ぬふりや他人事にしている問題を人権問題として、自分事のように関心を持つことが大切であると、そういったことに気づかせる授業を行っています。 また、中学３年の社会科では、めぐみさんはどのように権利を奪われてしまったのか、拉致問題と基本的人権とを照らし合わせて、人の生きる権利について考える授業を行っています。 また、アニメ「めぐみ」を見た中学生の感想文を紹介します。中１の子は、私は今までにニュースで何回も拉致事件のことを見てきましたが、一回も気に留めたことはありませんでした。ただぼうっと見ていただけだったので、拉致の意味を知らなかったぐらいです。今回、この映画「めぐみ」を見て、初めて拉致のせいで苦しんでいる人、悲しんでいる人、どうにかして家族を取り戻そうとしている人、拉致のために人生を狂わされた人がすごくたくさんいることを知りました。横田めぐみさんら被害者は、何も悪いことをしてないのに、ひどい目に遭わされるなんて、あってはいけないなと思いました。全員が幸せに暮らせる世界をつくっていかないと駄目です。このようにあります。 もう一つだけ。中３の子は、テレビで横田めぐみさんの拉致問題を少し見たことがあったけれども、初めて拉致について詳しく分かった。拉致に遭った人の両親や兄弟が政府に対して訴えているときの顔はとても真剣で、今までの苦しい思いが伝わってきた。政府も拉致問題以外の問題もたくさんあるから大変だろうと思った。拉致は本人が苦しいだけではなく、その周りの人たちも同じように傷つくということが改めて分かった。こういう問題は、自分に関係ないではなくて、自分たちのことだと思ってニュースを聞いたり話したりしなければならないと思った。署名などがあれば署名したいと思った。12人の拉致被害者が無事でいてほしいと思ったと、このように書かれてありまして、私も大変中学生の思ったことがぐっと胸に突き刺さりました。 児童生徒は、自分事に置き換えて考える力を育むことができます。基本的人権について学ぶことができます。そして、今なお続いている不当な事象について知ることができます。児童生徒にとって、学びの場をつくっていくことこそが教育の務めであると私は思います。なぜ、児童生徒への視聴が進まないのか教えてください。
◎岡本泰典教育監 拉致問題は、北朝鮮当局による重大な人権侵害でありますが、拉致に関与しない朝鮮半島の人々や朝鮮半島につながりのある日本で生活をする人々の責任ではないことは言うまでもございません。 そのことを学校教育の中で確実に押さえ、子どもたちが拉致問題においてのみで日本と朝鮮半島の関係を認識することのないように配慮していかなければならないため、取扱いが慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 先ほど紹介した学校では、アニメ「めぐみ」の中での横田早紀江さん、めぐみさんのお母さんの言葉を借りて紹介しています。「私たちは北朝鮮に住む一般市民の人たちを憎んだり恨んだりしているわけではありません」、こういった言葉を紹介して、北朝鮮の国民や在日朝鮮人の方々への批判的な見方につながるような新たな差別を生まないように、そういった教育をされています。見せないのでは何も生みません。見ることで人権について考える機会となります。現実を知ることは大事なことです。 隣ではウイグル人が強制的に収容され、人権弾圧を受けています。チベットや内モンゴルにもあります。国家が人として持つべき権利を奪い統制していくことは、あってはなりません。今現在進行している悲しい事実です。これらのことを無知なまま大人になってしまうことに問題を感じます。 （絵本を示す）こちらの絵本、「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～」は、どのような人権弾圧を受けているか分かりやすく書かれておりまして、議員の発信からで柏原市の図書館にも置いてくださることになりました。ご尽力いただきました関係各位、皆さんには厚く感謝申し上げるところでございます。 また、クラウドファンディングでようやく完成することができた実写映画「めぐみへの誓い」が２月20日から大阪でも上映されることが決定しました。試写で見たんですけれども、終始涙が止まりませんでした。ぜひ多くの皆さんに見ていただきたいと思います。 教育委員会におかれましては、再度、人権教育として、アニメ「めぐみ」の児童生徒への視聴方々要望いたします。 以上で、個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○峯弘之副議長 以上で、山口由華議員の質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。
△休憩 午後２時33分
△再開 午後２時40分
○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 乾一議員、登壇願います。 〔16番 乾 一議員 登壇〕（拍手）
◆16番（乾一議員） 皆さん、こんにちは。16番議席議員の乾一でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和２年第４回定例会におきまして、本会議に上程されました議案に対する質疑、市政一般に対する質問をさせていただきます。 インターネット等配信での傍聴をしていただいている皆様方に厚くお礼申し上げます。 さて、報道でもありますように、全国的にも
新型コロナウイルス感染症の収束も見えず、大阪府では重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、独自に設けた大阪モデルにおいて、非常事態を示す赤信号を今月３日に点灯、府民に対し、４日から今月15日までの12日間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。府内の感染動向が国の定めた基準のうち、爆発的な感染拡大を表す最も深刻なステージ４に迫っております。不名誉ではありますが、全国で一番感染者率が高い非常事態となっています。 全国の報道でもあるように、大阪府内の新規感染者が増加傾向に転じ始めた10月12日に、大阪市廃止の賛否を巡る住民投票を告示されました。コロナ対策を講じず、連日、住民投票に関する活動とテレビ出演等に傾注したその結果、告示日からほぼ２週間後の10月23日には感染者数が約50日ぶりに100人に到達してしまいました。 橋下府政から今までの政策を見てみますと、公立病院の統廃合を進め、住吉市民病院を閉鎖したこと。関西で最も学生数が多かった大阪府医師会看護専門学校を大阪府、大阪市からの補助金を削減し閉鎖に至ったこと。さらには感染症病床数の削減、保健所の職員リストラを断行してきたこと。例を挙げれば切りもありませんが、これらの結果が今の現状を招いていると言って過言ではないと言えるでしょう。 また、大阪市においての大阪市立十三市民病院での医療従事者の相次ぐ退職で医療現場の混乱を招いています。リーダーが関係者の方々との協議を怠り、強権発動に原因があると思います。 柏原市においては、リーダーである市長がしっかりとツイッター等で情報告示され、コロナ対応をされていると思います。 政治の使命は、生命と財産を守ることは何よりも最優先すべきであると考えます。 柏原市においては、しっかりと住民目線で住民の生命を守り、住民に寄り添った政策の推進を共に進めてまいりたいと考えております。 それでは、通告に従い、質疑させていただきます。 整理番号30番、議案第75号 市道の路線廃止について。 内容についてお伺いします。 以後の質疑につきましては、質問席において行います。理事者の方々には分かりやすい丁寧な答弁を心がけていただきますようお願いします。
◎森本貞男都市デザイン部長 今回、路線の廃止をお願いするのは、国分市場２丁目地内の市道市場59号線で、延長が約25メートルの道路でございます。 当該道路は、平成22年に倉庫などを誘致することを目的とした開発行為により帰属を受けた道路でございますが、令和２年９月に前回帰属を受けた同じ開発業者から再度の開発行為として、住宅開発とともに市場59号線を開発区域に含めて道路を新しく付け替える内容の事前協議の申請がございました。 この開発行為により、新たに築造される道路は、本市にとってもより利便性が高く、防災面においても寄与するものであることから、都市計画法第40条第１項の規定に基づき、今回、廃止をお願いする市場59号線の跡地と新たに築造される道路の土地とを交換する予定でございます。 なお、開発業者とは令和２年11月17日に正式に本市と覚書を交換し、開発行為の実施の意向を確認していることから、今回、事前にこの路線の廃止をお願いするものでございます。 以上です。
◆16番（乾一議員） 内容は理解しました。 それでは、この手続は、これからどういうふうに進めていかれるのかお伺いします。
◎森本貞男都市デザイン部長 これから、開発業者からの開発行為の許可申請により、工事の実施の運びとなります。また、廃止する道路と新たに設置される道路との交換については、都市計画法第40条第１項の規定に基づき、開発工事が完了し検査合格後、公告を行った翌日に交換となります。 なお、新たに築造される道路の路線認定につきましては、開発工事が完了し、道路の帰属や道路台帳への更新などの事務手続を行った上で議会にお諮りする予定でございます。 以上です。
◆16番（乾一議員） そのように進めていただきますようによろしくお願いします。 それでは、この道路がなくなると、道路に隣接している住宅地の地価に影響はないのか、お伺いいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 当該道路がなくなっても、隣接している住宅地は、出入口側が別の市道に接していることから、固定資産税の評価額に影響はないと確認しております。 以上です。
◆16番（乾一議員） 影響がないということで了解しました。 次に、今回、住宅開発をされるということで、撤去される道路には、住宅地が隣接していると思います。その土地所有者には同意をもらっているのか、お伺いいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 書面にて同意を得ております。 以上です。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 この地域は、10年ぐらいほったらかしにあったということで、住宅地で開発しにくかったということもあると思います。今回、下水の整備が市場地区でも一番遅い地域になっていたんですが、今回され、そしてこの開発に至るという形で、地域の活性化や人口増加、あるいは税収の面でも影響するし、またいい面に方向すると思いますので、よろしく進めていただきますようにお願いします。 以上でこの項を終わります。 ここからは一般質問をさせていただきます。 整理番号31番、コロナ禍における対策。 以降、整理番号35番までは、同対策を質問事項としてお聞きしたいと思います。 まず、高齢者の健康福祉対策についてお伺いします。
◎石橋敬三健康福祉部長 まず、教室等の事業の実施状況でございますが、介護予防教室では、
新型コロナウイルス感染症対策により、参加者を２つのグループに分け、隔週で参加いただいております。また、各地域で実施していただいております柏原市いきいき百歳体操は、マスクの着用、アルコール消毒、定期的な換気等を記載したチラシを配布いたしまして運営をお願いしておりますが、現在、56か所中28か所での実施となっており、半数の地域で活動を控えておられます。 次に、高齢者の見守り事業の実施状況でございますが、見守り専門員が対象となる方のご自宅を訪問する地域あんしん事業は、マスクの着用やアルコール消毒等を徹底いたしまして、ほぼ通常どおりの活動をしております。また、ボランティアさんに調理いただいております配食サービスにつきましても、マスクの着用、アルコール消毒、定期的な換気を徹底いたしまして、通常どおりの活動状況となってございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。今、答弁いただきましたように、市の高齢者の方々の対象となる事業等に答弁いただいた部分の感染予防対策をきめ細かく実施していただいているということです。 ただし、その中で、要するに高齢者の方々の心のケアという形の中で、いろんなこのコロナ禍の中で健康問題とか発生していると思います。そういう中で、国が調査した中で、長い自粛生活で自ら自宅に引き籠もったり、また、感染を恐れ、生活内容が低活動、不活発になったり、そしてあまり歩かなくなり、歩行速度の低下や認知機能の低下、また免疫力の低下等、マイナスの連鎖が起こっているように思います。 そういう中で、柏原市にとって高齢者の皆さんのストレスが増え、心のケアも必要と思いますが、この対策についてお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三健康福祉部長 まずは、それぞれの事業について、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施し、高齢者の方々が定期的に通う場所、居場所を確保し、そこに安心して参加いただくことがストレスを蓄積させない手段として有効であるというふうに考えております。また、パソコンやスマートフォンを活用いたしまして、ご自宅で運動プログラムを受講できる健康講座を１月からスタートいたします。コロナ禍を新たな取組を始める機会として、ぜひ参加いただきまして、体と心の健康につなげていただければというふうに考えております。 受講の募集につきましては、12月中に委託先の事業者からチラシの配布を始める予定で、広報かしわら１月号にも詳細を掲載してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（乾一議員） 今、答弁いただきましたように、新たな取組としては非常にいいと思います。 そういう中で、先ほど申し上げましたように、現在の高齢者の皆さんの現状の把握やなかなかこの状況の中でやりにくい問題がありますが、その辺は十分知恵や、また皆さんで協議していただいて、やっぱりその辺の現状把握が必要やと思いますので、その辺もよろしくお願いします。 また、感染の予防を強調するだけでなく、今申し上げました生活不活発、人とのつながりの少なくなった社会性の低下の予防をしっかりと実施する必要があると思いますので、よろしくお願いします。この項はこれで終わります。 続きまして、整理番号32番、雇用対策について。 コロナ禍の長期的感染拡大の中で、いまだ収束の見通しが立たない時点、勤務先の廃業や休業などやむなく職を失われた方などを対象とした対策についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 コロナ禍における雇用対策といたしましては、まず、本市独自の施策の緊急雇用対策森林環境保全事業がございます。こちらは、
新型コロナウイルス感染症拡大に対応した雇用対策と、森林整備におけます人材育成を目的として、高尾山創造の森にて実施したものでございます。 雇用の期間は、令和２年８月からの３か月間で、５名の作業員と１名の指導員を雇用し、下草刈りや伐採作業に従事をしていただき、森林整備についての知識と技術を持つ森林作業者を育成することができました。 一方、こちらは従前からの取組でございますが、就職関連の事業といたしましては、就職フェアやお・かしわら2020を八尾市文化会館で開催をいたし、また、ジョブマッチングフェアを柏原市民文化会館とハローワーク藤井寺に分けて３回実施いたしましたところ、いずれも例年以上の方にご参加をいただいたところでございます。 なお、いずれの事業につきましても、感染症対策に配慮して実施をいたしたところでございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 やはり職を失った方などは多く職を求めておられるということで、やっぱり人生の中で仕事がないというのは大問題になりますので、また市にとってもマイナス面も多くあると思います。 そういう中で、今、森林対策の補助金で５名やられたというのは、ちょうどガバナンスに全国的に紹介されて、柏原市の取組としてうれしく思っておりますので、そういうのをやっぱりいろいろ考えていただいて、次の質問に入りたいと思いますが、雇用確保に向けて、市の考える対策についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 先ほど就職関連のフェアに参加された方が多かったとご答弁申し上げましたが、これは、やはり例年に比べて求職者数が多くなったためと思われます。 市といたしましても、雇用の確保は市民が安心・安全な市民生活を送るためには、とりわけコロナ禍にあって重要であるとの認識の下、可能な限りハローワーク藤井寺や八尾市、大阪府との連携を深め、協働して雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ここ10か月ですか、求人倍率の減で非常に多くの人が職を失われて、全国的にも本当に社会問題になっております。そういう中で、例えば柏原市の中で、就労に有利な資格取得、いろんな資格があると思いますけれども、そういう資金補助をする考えはあるのか、またないのか、お伺いしたいと思います。
◎西戸浩詞市民部長 本市におきましては、資格取得の補助ではございませんが、創業支援事業や新規出店促進事業などを実施いたしております。 また、ハローワークにおきましては、コロナ禍にかかわらず、就労に有利な資格取得に関する施策等がございますので、情報の収集、紹介をしてまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） 先ほどから皆さんの質問にありましたように、臨時対策の補助金の追加の中で、こういう雇用問題もまた問題になってくると思いますので、その辺も利用しながら、今後の取組に生かしていただきたいと思います。 もう一点質問させていただきます。 今現在、アゼリアにハローワークコーナーがありますが、臨時的にこれを市役所の中に持ってきて、そういう何か仕事を探している皆さんの役に立てないか、短期的な、出張所的な機能を設けることができないのか、お伺いいたしたいと思います。
◎西戸浩詞市民部長 コロナ禍にあっての雇用の確保の大切さは十分認識しておりますが、スペースなどの問題もありまして、市役所内にハローワークコーナーを設ける予定はございませんので、引き続きアゼリア柏原ハローワークコーナーをご利用いただきますようお願い申し上げます。
◆16番（乾一議員） 先ほどから申し上げていますとおり、やっぱり働く仕事場のないということは、ひょっとしたらこんなことがあってはならないことですが、自ら命を絶つというようなことにもなりかねないこともありますので、この辺もこのコロナが大変難しい状況の中で、市としても市民の皆さんのこういう仕事のない人のために何とかいろいろ策を考えて、また今後、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この項を終わります。 続きまして、整理番号33番、商工業対策についてをお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 コロナ禍における商工業の振興に向けた対策といたしまして、幾つかの事業に取り組んでおるところでございます。 まず、１つ目は、感染防止宣言店等支援事業でございます。これは、感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む市内の事業者に５万円の支援金を交付しているものでございます。 ２つ目は、事業継続に頑張る中小企業者等支援金事業でございます。これは、経営に影響を受けながらも対象の融資を受け、事業の継続に努める事業者に10万円の支援金を交付しております。 ３つ目は、外食アプリケーションＫａｓｈｉＭｏ（カシモ）の開発、運用の委託事業でございます。これは、外食産業を支援する前払いシステムを構築して、利用者に10％のプレミアムを付与することで、飲食店の運転資金確保の一助となるものでございます。 ４つ目は、地域活性化キャンペーン事業業務委託でございます。これは、市内の中小規模の店舗での支払いにキャッシュレス決済を利用した場合に20％分のポイントが付与されるキャンペーンを期間限定で実施しているところでございます。 ５つ目は、商店街消費促進事業でございます。これは、商店街を中心としたエリアでの消費促進を図るため、商店街などの団体に対して100万円を上限として補助金を交付するものでございます。 以上の事業につきまして、商工業の振興に向けた対策として取り組んでいるところでございます。
◆16番（乾一議員） 今、紹介していただいた部分は、前回の本会議の中で上程され、議決されていって、今現在、進行中の事業だと思っております。やはりこれはまだ進行中ですが、まず、これが期間が終わればやっぱり検証して、効果とか、あるいは皆さんの意見等を集約して、その辺のことも教えていただきたいと思います。 あまり他市の実施したことを言いたくないんですが、一つちょっと特徴ある、非常にいいなと思った分で紹介させていただきます。これも国の緊急経済対策の１億5,000万円の補助金を活用されたんですが、市内３店舗以上で買物をして、レシートや領収書５枚から20枚で、要するに３万円以上の市内で買物をした、それを持っていって、これは商工会議所、商工会がやられたんですけれども、市内の登録店で使える4,000円分の商品券を１冊、要するに市内で３万円使うて、次にもう一遍4,000円のただの券をもらって、もう一遍それを市内で使えるという、非常に経済効果があったということで、11億円分の経済効果があったということで、これもすぐ２週間ぐらいで終わったということで。あまりよそのことを紹介したくないんですが、いろんなことを考えていただいて、市民の皆さんも喜んでいただける。市も活性化になる。商工業の皆さんも、特に商売されている皆さん、そういう人にもつながっていくということで、その辺も十分いろんな形で横の連絡もしていただいて、皆さんとのこういうことを決めていただける職員の皆さんとも話し合いながら、またいろんな情報収集して今後決めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、再質問させていただきます。 このコロナ禍の中で、現時点では難しいですが、企業、商店の聞き取り、要するに今の現状、私は若干いろんな知り合いの店とか、あるいは商売されている同級生とかもおりますので、今の現況を聞いておりますが、市としてやっぱりこの辺の聞き取り、これもコロナ禍で難しいんですが、そういうことをしていく考え方があるんかどうか。
◎西戸浩詞市民部長 事業者方々の現状につきましては、セーフティネット保証や危機関連保証の認定申請がいまだ途絶えないことやその申請件数の多さ、またその他の申請などで窓口にお越しくださった方々のお話をお伺いする機会もあり、一定認識できるものと考えておりますが、引き続き様々な情報収集に努め、今後の商工業施策に役立ててまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（乾一議員） ただでさえ、今この現状で、皆さんそれぞれ職場で仕事が増えている、その中で、あえてこういう形で提案させていただいているんですが、やっぱり商売をやっておられる皆さんは、必死の状態で乗り越えていかなければならない状況です。そういう中で、我々政治に関わっている者、また市の皆さんのいろんな力が必要だと思いますので、柏原市の現状を把握して、今後のいろんな施策に結びつけるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この項は終わります。 続きまして、整理番号34番、社会教育関連団体の補助金等の取扱いについてお伺いします。
◎福島潔教育部長 社会教育団体への補助金の取扱いにつきましては、柏原市補助金交付規則及び各団体における補助金要綱において定められております。手続につきましては、各団体から市に対しまして、事業計画書、予算書等の提出により交付申請が行われ、事業目的等内容を精査し、補助金を概算で交付しております。 次に、各団体は、事業を年度終了までに市に対して実績報告書を提出していただき、実施されなかった事業に対する補助金は、精算により未使用額を市に戻入していただいております。 各団体におかれましては、令和２年度はコロナ禍により、やむを得ず事業を中止されたケースもございますが、年度終了までには実績報告を行っていただき、例年どおり精算をしていただく予定でございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 それでは、このコロナ禍の中で、団体によっては、先ほど答弁もありましたが、事業はあまり行われていない場合もあると思いますが、団体ごとに個別に活動を支援していただけるのかをお伺いします。
◎福島潔教育部長 各団体におかれましては、コロナ禍の影響で事業が行われていない団体もやはりございます。教育委員会といたしましては、各団体の影響の度合いが異なりますので、団体ごとに個別に対応し、コロナ禍での活動について支援をしてまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 コロナのまだ発生する前の時代でも、各団体がここ数年、非常に弱体化、また勧誘率、加盟者数が減ってきている状況であります。そういう中で、今まで柏原市のいろんな活性化の中で、各種団体の力が非常に大きかったと思います。そういうやはり団体がなくっていくのは、特にこのコロナの問題でなくなっていくのも非常に寂しい問題もあると思いますので、この辺は十分よろしくお願いしたいと思います。 やはり青少年の健全育成とか、先ほど申し上げました地域の活性化には非常に各種団体の力が今までやっていただいた成果もあったし、その力も非常に大きかったと思います。そういう中で再質問させていただきます。 このままコロナ禍の状況が続いても、令和３年度は各団体に対する市補助金は例年どおり交付されるのかお伺いします。
◎福島潔教育部長 コロナ禍におきましても、事業を行われる各団体につきましては、教育委員会としては活動を支援する立場から、令和３年度も予算の範囲内にて補助金を交付する予定でございます。ただし、補助額につきましては、コロナ禍の影響等も踏まえまして、考えていかないといけないかなというふうに考えております。
◆16番（乾一議員） 現状も分かっているつもりですので、今後、育成のためにもよろしくお願いします。 続きまして、整理番号35番、市職員の勤務環境についてということで、今、皆さんの職場、４つの質問させていただいて、それぞれの皆さんにも、職場の皆さんにもいろんな形で現状把握とかという形で、今までの仕事以上にやっていただくような要望もさせていただきましたが、全般についての質問として、コロナ禍において、職員の皆さんはどのような位置づけをもって業務に従事してきたのか、またしていくのかをお伺いしたいと思います。
◎市川信行政策推進部長 コロナ禍における職員の状況につきましては、緊急事態宣言の発令など、かつて経験したことない状況下におきましても、通常業務とコロナ対策業務を同時に行う必要があることなどから、業務量が増加している状況にあります。 そして、そのような中でも、市役所は市民の生活を守る最前線の職場であることを職員一人一人が再認識し、出勤前の検温や職場における換気、手指消毒等の衛生管理を徹底して行うなど、新型コロナウイルスの感染予防に細心の注意を払いながら、窓口応対等も各種業務に従事しているところでございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 現状、いろんな問合せとか苦情等も、市の責任ではないのに、そういうのも入っていると思います。そういう中で、職員の皆さんは本当に頑張っていただいていると思います。 私ら子どもときには、昔、正義の味方、月光仮面や七色仮面とかいろいろいましたけれども、皆さんの年代にはまたそれぞれの正義の味方がいると思いますけれども、正義の味方というのは今いません。自治体の職員の皆さんが正義の味方やとちょっと褒めておきますので、そういうほんまに、何か相談するというたらやっぱり市役所とか、そら周りに年配の方とか、またいろんな知識のある方がおられて、それはありますけれども、こんなコロナの時代なんて、特にそういう中で、職員の皆さん、本当にご苦労をかけていますが、そういう中でコロナ対策のために組織横断的に、皆さんの横のつながりも非常に重要やし、また対話も必要やと思います。そういう対応等しているものがあればお伺いしたいと思います。
◎市川信行政策推進部長 今回のコロナ禍におけます組織横断的な対応の一例といたしましては、感染防止に向けた新型コロナウイルス対策本部の設置、庁舎内の消毒・衛生管理、特別定額給付金申請書の封入封緘作業等、また感染対策に関連する各種事業の創設や費用の捻出に際しましても部署間で協議を重ね、地方創生臨時交付金の最大限の活用に努めてきたところでございます。 また、府内陽性患者の受入れを行っている柏原病院におきましても、適切な医療サービスを提供できるよう、医療スタッフの配置について、病棟間の相互応援体制をしく等の対応を行っているところでございます。 今後も状況に応じて臨機応変に有効な対策を講じることができるよう、オール柏原で組織間の連携を図りながら、市民の皆様の不安解消、生活安定に向けた迅速適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。本当に積極的に取り組んで、また前向きにやっていただいていることで感謝申し上げます。 このコロナの問題につきましては、それぞれ皆さんの年、生きてこられた中で経験のない災いだと思っております。一番にやっぱりこれは、自分の個人の問題であると僕は思っております。ここのこの世界に生きている一人一人の問題でもあると思っております。そういう中で、まず、今日の皆さんの意見の中にも、質問された皆さん、ありましたように、自分自身がまずコロナ対策をしっかりと守っていくこと。そして、自分らのポジションにあるものができることをやっていくことだと思っております。なかなかワクチンも見えない状況で、イギリスでは始まっておりますが、既にまた副作用が出たとかという報告も入っております。 そういう中で、最後に質問させていただきます。 先の見えないコロナ禍での職員の皆さんの、先ほど申し上げました対話が本当に必要だと思います。これからの取組について、再度お伺いしたいと思います。
◎市川信行政策推進部長 新型コロナウイルス重症患者数の増加を受けまして、大阪モデルがレッドステージへ引き上げられ、できる限り不要不急の外出を自粛することが要請されるなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ろうとする中で、予断を許さない逼迫した状況が続いております。 そのような中、これまで職員に新型コロナウイルスの感染者が出ず、今日まで来られましたことは、職員が感染予防について細心の注意を払ってきた結果だと思っております。これからも職員一丸となって、緊張感を持った状態で新型コロナウイルス対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 本当に皆さんは、先ほど申し上げましたように、市民の味方であると思っております。誇りを持ってこれからも、今も答弁いただいた気持ちを持って頑張っていただきたいと思います。 以上で、個人質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○峯弘之副議長 以上で、乾一議員の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。
△休憩 午後３時16分
△再開 午後３時40分
○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 田中秀昭議員、登壇願います。 〔７番 田中秀昭議員 登壇〕（拍手）
◆７番（田中秀昭議員） 皆さん、こんにちは。７番議員、田中秀昭でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和２年第４回定例会におきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼申し上げます。 まず、新型コロナ感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、感染拡大防止にご尽力されている医療関係者の皆様をはじめ、多くの皆様に敬意と感謝を表します。 さて、私は議員となり３期12年、この間、市民の皆様から温かいご指導を受け今があることを自覚し、残された任期もあと僅かでありますが、精いっぱい市民の皆様の声を市政に伝えさせていただきます。 それでは、整理番号順に質問させていただきます。 整理番号36、コロナ禍における高齢者の相談状況について。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出機会が減り、生活様式も変わってきていますが、高齢者の相談はどういったものが多いか伺います。 以降の質問は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いします。
◎石橋敬三健康福祉部長 高齢者の相談は、主に地域包括支援センターや市の窓口でお受けしており、その中では、コロナ禍による生活様式の変化などから相談内容に特に目立った影響はございません。 相談内容としては、介護保険サービスの利用を希望する相談が最も多く、家族からの昼間親が独居になるので心配といった相談、また、家庭内のもめごとや暴力に関する相談もございます。ここ最近は、認知症や精神疾患がある高齢者の医療機関への受診相談が増加傾向にありますが、相談の総件数ではコロナ禍の影響で特に増減はございません。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。 相談の総件数は特に変わっていないということですが、相談内容が以前と違ってきているようで、少し気になるのが家庭内のいさかいや暴力に関する相談があったということです。この点につきましては、注意深く見守っていただくようお願いをいたします。 私のほうには、以前より多くの相談を今年度に入っていただいております。ほとんどの相談内容が、施設にすぐ入れるかな、年いってきたから将来心配やから今から施設に申し込んだら夫婦で入れるかなといった相談であります。介護保険制度そのものを理解されていないかと思うのですが、介護保険制度の周知について伺います。
◎石橋敬三健康福祉部長 65歳になられた方へは、介護保険被保険者証など必要書類をお送りしており、この際に、介護サービスの利用方法、利用できる介護サービスを記載した文書を同封して制度の周知を図っております。 また、要介護認定の申請をされ、結果を送付する際にも、介護サービスの利用までの流れと連絡先を記載した案内文書を同封しております。 このほか、介護予防教室におきましても、そのスタッフが参加者の様子などから、必要に応じて相談窓口を案内するなど、制度の利用を促しております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 今後とも介護保険制度を理解していただくために、周知に努めていただくようお願いをしておきます。 整理番号37、コロナ禍における不登校の状況について伺います。
◎岡本泰典教育監 令和２年11月13日に文部科学省から公表された令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、全国的にも不登校児童生徒数は増加傾向で、令和元年度は小・中学校で合計すると18万人を超えたとのことです。柏原市におきましても、この数年増加傾向であり大きな課題だと受け止めているところでございます。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症に関わる生活の変化は、子どもたちにも不安やストレスを与えるものであると考えておりますが、幸い、現在のところ柏原市におきましては、この感染症を理由としての新たな不登校は出ていない状況でございます。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。 柏原市においては、感染症を理由としての新たな不登校は出ていないとの答弁であります。 市民の方からは、うちの子、高校に入っているけど新型コロナ感染症の影響で不登校ぎみになった。学校の配慮で何とか卒業できそうやねんけど、友達も不登校になってんけど、その子の高校は配慮してくれへんかってんとお聞きしています。 高校の話ではありますけれども、新型コロナ感染症の影響で、何らかの形で子どもたちに影響が出ているかなと思います。 平成29年に不登校に関する法律が変わりましたが、柏原市ではどのように対応されているか伺います。
◎岡本泰典教育監 不登校児童生徒への対応につきましては、今ご指摘いただいたように、平成29年２月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、教育機会確保法が施行されました。その中で、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性が示されました。 また、令和元年10月には、文部科学省より不登校児童生徒への支援の在り方についての通知があり、学校教育の一層の充実を図るとともに、不登校児童生徒が学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的な自立を目指すためにどのような支援が必要なのかを考えることが重要であると示されました。 本市におきましても、子どもたちの学校以外の居場所として教育研究所内に適応指導教室を設置し、学校やスクールカウンセラー、学生ボランティア等と連携して、不登校児童生徒の学習保障と自立に向けての支援を進めているところでございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 では、この法律、通知を受けて、各学校ではどのように対応されているか伺います。
◎岡本泰典教育監 学校におきましては、登校することを最終的な目標とするのではなく、不登校傾向にある児童生徒や、その保護者に対しては、登校刺激が心理的な負担にならないよう、個別の状況に応じて適切な度合いで声かけや支援を行っております。登校していない状況におきましても、本人や保護者の意向を精査し、家庭訪問や電話連絡を通じて、本人とのコンタクトのみならず保護者とも連携を取りながら、途切れることなく継続して支援を続けているところでございます。 また、保護者からフリースクールのような民間施設へ通う旨の相談があった場合には、市で策定しております民間施設、いわゆるフリースクール等でございますが、民間施設についてのガイドラインに基づき、当該施設と連携して子どもの様子を共有しながら一定の基準に応じて学校での出席扱いにするなど、社会的な自立に向けて、それぞれの子どもや保護者の思い、ニーズに合った対応を進めているところでございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 不登校の要因は、学校、家庭環境、個人といろいろなケースが考えられます。学校の先生からしたら、子どもは学校に来てほしいと願うのは当然と思いますが、子どもにとっては負担になっていることもあるかと。不登校になったことで命を守ることができたという場合もあるかもしれません。 日常業務に加え、新型コロナ感染症対策、そしてＧＩＧＡスクールの取組準備等で大変な時期でありますが、不登校児童生徒の社会的自立に向けて、それぞれの子どもや保護者の思いやニーズに合った対応を進めていただくようお願いをいたします。 次にいきます。 整理番号38、庁舎前駐車場について。 新庁舎建設工事における駐車場の状況について、工事の進捗に伴う今後の駐車場の影響も含めて伺います。
◎桐藤英樹総務部理事 現在、既に実施しております新庁舎側の外構工事の開始によりまして、本年12月１日から市役所への信号出入口を封鎖し、来年３月末まで市役所前の２か所を車両等の出入口とする運用を行っております。 警備員の配置や右折退場禁止のお願い、国道25号の大阪側を入り口専用、同じく奈良側を出口専用に区分することなどによります安全対策を講じますとともに、広報かしわら、本市ウェブサイトで、工事期間中における河川敷駐車場利用のお願いを来庁者に周知しますことで、庁舎前駐車場の混雑緩和を図っておるところでございます。 工事完成後の来年４月に予定されております新庁舎引渡しの時点では、新庁舎側の外構工事が完了しておりますことから新庁舎前の来庁者駐車場が完成し、信号出入口からの出入りが可能となります。 さらに、５月上旬のゴールデンウイーク期間中に予定しております新庁舎への移転完了後、現庁舎の解体工事が開始され、解体工事の完了後、整備や外構工事を経まして、令和４年３月末に公用車分も含めました駐車場全体が完成する予定となっております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 るるご説明をいただきましたけれども、現在、信号出入口を封鎖されており、市民にはご不便をおかけしておりますが、出口に警備員を配置されております。私ども３階に部屋があるんですけれども、よく見ますと右折される方を多くお見かけいたします。あくまでも歩道を通る歩行者、自転車の安全対策としての警備員を配置されているということで理解をしておりますけれども、事故のないことを願っております。 １点確認をいたします。 以前、駐車場の有料化について質問いたしましたが、そのときの答弁は検討するという答弁でありましたが、有料化について伺います。
◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設工事におきましては、当初より芝生広場やかしわらテラスの設置によるにぎわいの創出やコンビニの誘致を基本方針としておりまして、利便性が高い駐車場が望ましいという観点から、庁舎整備後も今までと同様、無料とすることを基本としておりました。 しかしながら、目的外の駐車利用によります来庁者スペース不足、これへの対応策としまして、駐車場有料化につきましては引き続いて検討を重ねてまいったところでございます。 まず、駐車スペースの問題につきましては、新庁舎駐車場全体の完成によりまして、約120台の来庁者用の駐車台数が確保できる見込みでございまして、目的外の利用への対策は一定必要と考えておりますが、来庁者の駐車場が常時不足することはないのではと考えております。 また、有料化によりゲート等を設置した場合、入り口付近の混雑によりまして国道25号の渋滞を誘発する可能性が生じてまいると考えております。 さらに、駐車場の国道25号側は河川区域を占用しておりますことから、駐車場有料化について河川管理者であります大和川河川事務所と協議をしましたところ、河川の占用は基本的には公共性・公益性を有する団体に限られており、有料駐車場等営利を伴う利用を想定していない、原則としまして有料化は認められないという見解でございますことから、現時点では無料化とする方針でございます。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） 私の意見は有料化という意見だったんですけれども、正直、動線、新庁舎を建てる構造上の動線としての混雑、やっぱり国道等の混雑、出入口の混雑を考えると、有料化する場合のゲートの問題があろうかと思いますので、有料化はできない判断なのかなと思います。 河川事務所の堤防敷の問題については、やる気があれば許可が取れるのかなと思っておりましたので、ただ動線の問題として、有料化は現時点では難しいのかなということで理解をいたします。 ただ、今、日曜日なんかは、今はそうでもないですけれども、以前やったら市外から来られて、そこを基地としてどこかへ行かれるというパターンが非常に多くて、市民からも苦情をいただいたことがございます。河川敷に遊びに来ようと思っても遊べないという苦情もいただいておりますので、今後、市民の新庁舎の駐車場の目的外使用については、市民、そして来庁者が困らないような対策を講じていたくようお願いをしておきます。 整理番号39、道路施策について、何点か確認をさせていただきます。 柏原市内の道路を、この質問に際しまして巡回してまいりました。（資料を示す）この資料１、堅上小学校付近の府道本堂高井田線に子どもたちの絵などが貼ってありましたので、教育委員会の許可を取って使わせていただいております。八尾土木事務所のツイッターにも掲載をされております。かけはしロードと銘打って以前からされておりまして、だんだん貼るところがなくなってきたようでございます。 （資料を示す）資料２も、こういう本堂高井田線の歩道沿いに小学校があって、そこの歩道に貼られている。非常に本堂高井田線もずっと全部これだけ広かったらいいと思うんですけれども、そういう中で、（資料を示す）次のこの資料３の写真は、９月議会で私ども会派の山下議員が質問させていただきました、本堂高井田線が雨で被害を受けたときにすぐに八尾土木事務所さんが修復していただいた写真で、非常にきれいになっております。 （資料を示す）資料４の写真でございますが、上市法善寺線の新しくできた歩道の写真であります。市道上市法善寺線の進捗状況について伺います。
◎森本貞男都市デザイン部長 市道上市法善寺線道路整備事業につきましては、大阪府が施工中であります都市計画道路大県本郷線の現在の事業区間完成に合わせ、事業を進めているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、令和２年11月末時点において、用地買収の対象用地８件のうち、７件の買収契約が成立しており、面積比では約90％の進捗状況であり、道路整備工事は用地買収が完了しています東側の約110メートルにおいて歩道整備が完了しております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ８件中７件の買収が完了したと。この問題につきましては、私、昨年12月議会でも質問をしておりました。そのときは６件の買収であったと思います。今、７件の買収に応じていただいたと。柏原市のために、よし分かったということで地権者の方がご協力をいただいた。地権者の皆様に感謝をいたします。 用地買収が90％の進捗でありますが、道路整備工事の進捗が低い理由について伺います。
◎森本貞男都市デザイン部長 工事の進め方は、まず、東側の用地買収を全て完了後、車道及び歩道の整備工事を行い、現在の車道を東側へ移動し、西側の歩道整備を行う計画であります。しかし、東側において用地買収が未完了であることから、道路整備工事が進捗できていない状況でございます。 本市としましては、未買収の道路用地につきまして粘り強く交渉を重ね、事業にご理解とご協力を賜り、事業の早期完成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 では、事業中区間から南側区間の事業計画について伺います。
◎森本貞男都市デザイン部長 現在の事業中区間より南側、柏原東小学校前までの区間については、令和３年度より詳細設計業務に着手し、順次、警察や関係機関との協議、道路線形の決定、用地交渉等を進めていく計画でございます。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） 柏原東小学校前までの区間について、令和３年度より詳細設計業務に着手していかれると理解をいたしました。 用地買収が終わらないと安全な歩道にはならないわけであります。部長が責任を持って交渉に当たっていただきたいと思います。今まで７件の買収に応じていただいた方、快く買収に応じていただいておりますので、その買収に応じていただいた方のためにも、早期にあと１件の残りの買収を成し遂げていただきたいと思います。部長が先頭に立って交渉していただいて、担当課一丸となって、地権者のご理解、ご協力をいただけるよう、誠心誠意交渉していただくことを強く要望をしておきます。 もう一点お伺いします。 府道大県本郷線についてお伺いいたします。 大阪府議会において、大県本郷線について質問をされていましたが、その中で、一部供用開始要望をされております。 資料５、大県本郷線の写真でございます。（資料を示す）柏中の長瀬川沿いから撮ったものでございます。この写真ですが、長瀬川から市道上市法善寺線までの区間について、供用開始の予定はどうなっているのか、市道上市法善寺線信号機の配置予定も含めて答弁をお願いいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 大県本郷線の長瀬川から市道上市法善寺線までの約200メートル区間につきましては、令和２年度末までに供用を開始するよう進めていると、大阪府よりお聞きしております。 また、市道上市法善寺線の信号機の配置予定につきまして、柏原羽曳野藤井寺消防組合、柏羽藤消防本部柏原分署前の信号を、今回、供用開始予定の大県本郷線との新規交差点に移設する形で、警察と協議を進めております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ２年度ということは、来年３月末までに供用開始するということであります。 府議会での大阪府の答弁においても、地域要望があったという答弁も大阪府はされております。上市法善寺線に設置されています信号機が移設されるということでありますが、未買収地がこの写真の、（写真を示す）位置で言うと南側になろうかと思いますが、信号機が移設される、そして未買収地があり、歩道拡幅ができていないわけであります。 素人考えでありますけれども、交通安全の観点から再確認が必要かと思います。近隣の住民にご理解していただけるよう努力してください。よろしくお願いをいたします。 そして、写真の資料５を見ていただいたら分かるんですけれども、（資料を示す）左側が柏原中学のグラウンドでございます。授業だけでなく体育協会加盟団体の野球やソフトボールも利用されています。供用開始に伴って柏原中学グラウンド使用はどうなるのかと心配をされていると思います。 また、体育協会からは要望書も出されておりますので、関係部署におかれましては十分に説明していただき、善後策を講じていただくようお願いをしておきます。 もう一点確認をさせていただきます。 私は、毎朝、日課として、まず実家に行き用事を済ませて、それからパソコンでいろいろと情報を得ます。 そうした中、先月、11月の冨宅市長－－市長は毎日大体ツイートされておりますので、ツイッターに国道25号バイパス道路整備について掲載をされていました。令和２年度の国道25号バイパス道路の整備に関する取組についてお聞きいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 令和２年度国道25号バイパス道路の整備に関する主な取組につきまして、国への要望活動としまして、９月に市長自ら国土交通省道路局、11月には八尾市長、大阪市建設局長とともに近畿地方整備局に対し、早期事業化に向け要望いたしました。このほか、令和元年度から実施しております関係機関と勉強会を開催し、国道25号に係る地域の課題を様々な角度から検討して取りまとめを行っております。 さらに、今後、要望活動の方法といたしまして、沿線自治体で組織する期成同盟会を設立し、国に対して要望を行うことを取決めいたしました。 以上が令和２年度における主な取組内容でございます。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 期成同盟会を設立して国に対して要望していくというご答弁でございますが、国への要望活動の内容について伺います。
◎森本貞男都市デザイン部長 国への要望活動の内容につきましては、令和２年９月３日に国土交通省道路局審議官と面談し、国道25号の渋滞状況、大雨等による大和川の水位上昇による通行止めの状況、国道25号に代わるバイパス道路の必要性などについて説明させていただき、要望書を提出いたしました。 審議官からは、地域の課題を整理した上で具体的な数字で示すことで、バイパス道路の必要性やルートが見えてくるので、引き続き関係機関と連携した取組を行うよう助言いただきました。 次に、11月19日の近畿地方整備局長との面談は、今回の要望から国道25号の問題を抱える大阪市も参加していただき、八尾市と柏原市の３市で要望活動を行い、各市における国道25号の問題点やバイパス道路の必要性、さらに要望の実現に向けた取組として期成同盟会の設立について説明し、要望書を提出いたしました。 局長からは、国道25号の抜本的な対策の必要性や、渋滞等で経済面や生活道路への影響、物流、観光、防災面においても大切な道路であることを認識しており、国としてもしっかりと考えていきたいと述べられ、今後は奈良県側との調整の必要性についても助言をいただきました。 以上が要望活動の内容でございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 それでは、今後の取組についてお聞きいたします。
◎森本貞男都市デザイン部長 今後の取組につきましては、年内に期成同盟会の設立に向け進めてまいりたいと考えております。 なお、期成同盟会の構成は、沿線自治体から大阪市、八尾市、柏原市が会員として参加し、また、技術的支援などを行っていただくためオブザーバーとして大阪府も参加していただく予定でございます。 また、設立後は期成同盟会から国への要望活動や、奈良県側との調整などに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 まず、期成同盟会を設立する。オブザーバーとして大阪府が参加される。そして、国への要望活動や奈良県側との調整などに取り組んでいかれるということで理解をいたしました。 国道25号バイパス整備要望につきましては、以前から自民党の先輩議員も国へ要望活動をされております。少しずつではありますが、前へ進んできたかなと思います。まだまだ時間がかかる作業でありますが、以前も都市計画審議会におきまして、委員のほうからご意見として、国道25号の渋滞緩和に対する要望、意見も出ておりましたので、このバイパス整備につきましては政党関係なく超党派で取り組むべき問題であるということを申し上げ、今後ともよろしくお願いをしておきます。この項は結構です。 整理番号40、恩智川多目的遊水地事業の進捗状況について伺います。
◎市川信行政策推進部長 現在は恩智川多目的遊水地の一部を堅下北スポーツ広場として利用しておりまして、残りの部分につきましては整備工事が現在行われているところでございます。 遊水地の今後の進捗につきましては、事業を進めている大阪府に問合せしましたところ、令和６年度の遊水機能の確保を目指し、掘削、越流堤、橋梁の工事を進めていくというふうに聞いております。 なお、上面利用や南側の道路整備などにつきましては、今後の大阪府の遊水地の整備状況や進捗に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 答弁では、令和６年度、遊水機能確保ということで、平成22年から工事が始まりましたが、事前説明、私も山ノ井地区の八尾土木事務所の事前説明会に参加をさせていただきましたが、そのときの説明よりも早くできたのかなと思っております。 もう一点確認をさせていただきますが、資料６、（資料を示す）現在の山ノ井法善寺線であります。遊水地と南側の市道山ノ井法善寺線についてはどうなるのか伺います。
◎森本貞男都市デザイン部長 市道山ノ井法善寺線の整備についてでございますが、旧国道170号山ノ井町交差点部分から恩智川までの約440メートル区間の歩道整備は、大阪府が取り組んでおります恩智川（法善寺）多目的遊水地事業の令和６年度の遊水機能確保に合わせ、大阪府と連携を図りながら整備を進めるように考えております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 大阪府と連携して整備を進められるということですので、理解をいたしました。 整備に当たりましては、法善寺地区、山ノ井地区と市民に意見をしっかりとお聞きしていただきまして、整備を進めていただくようお願いをしておきます。 資料７、八尾土木事務所さんからいただいた資料です。（資料を示す）恩智川（法善寺）多目的遊水地、恩智川沿いに造られている施設でございます。 ８番も同じでございます。（資料を示す）これは右手側の川は恩智川でございます。すごい施設であります。駅からも見えるかと思いますが。 八尾土木事務所のホームページでは、恩智川は寝屋川水系の一つに属する一級河川です。恩智川（法善寺）多目的遊水地は、寝屋川流域を洪水から守るため、寝屋川流域総合治水対策の一環として進めており、恩智川の洪水を一時的に貯留する施設であると説明されています。総貯水量は16万1,000立方メートルであるかと思います。 資料９は全体像であります。（資料を示す）これも八尾土木事務所の資料でございます。平成31年、グラウンドができる前の写真かなと思いますが、Ａゾーンの面積は３万9,000平米、Ｂゾーン、堅下北スポーツ広場は７万5,000平米かと思います。参考までに、青谷グラウンドが２万1,000平米であろうかと思います。 遊水地に関して、道路整備や上面利用につきまして、大阪府と協定を締結されると思いますが、どのようなものになるか伺います。
◎市川信行政策推進部長 大阪府とは平成８年に役割分担などを定めました協定を既に締結しておりますが、現在、その見直しの協議を進めており、ご質問の上面利用の内容も含め、それぞれの役割分担を定めることとしております。 上面利用につきましては、市民の憩いの場となるような内容を検討し、それらを盛り込んだ形に変更した協定を、今年度末を目標に締結していきたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 来年３月までには締結したいということで、協定を締結するということはなかなかハードルも高いと思いますが、市民が親しみ喜んでいただける施設となるよう、大阪府と十分協議していただきますようお願いをしておきます。 最後、整理番号41、今後の財政運営について伺います。
◎福井浩財務部長 現在の財政状況といたしましては、新庁舎の建設や認定こども園の建設など大きな事業を継続したことにより市債の発行が多くなっていること、また、柏原病院への繰り出しなど懸念される問題点はあるものの、臨時的に多額の一般財源を必要とする事業がなければ財政調整基金を取り崩すことなく財政収支の均衡を図れる状況となっております。 しかしながら、将来の見通しということになりますと、先ほどから申し上げておりますとおり、人口減少に伴う税の減少、そして一方で歳出が増加するといったことで多くの課題がありますことから、これまで以上に慎重な財政運営が必要になるものと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 答弁で、懸念される問題点として柏原病院の繰り出しを上げておられますが、柏原病院の財政問題は柏原市の今後の財政運営に大きな影響を及ぼすと考えます。柏原病院の繰り出しに対する財政担当としての考え方について伺います。
◎福井浩財務部長 柏原病院への基準外の繰り出しにつきましては、庁舎建設基金を廃止して資金不足の穴埋めを行った平成27年度の翌年度以降においても、約５億4,000万円の繰り出しを行っております。これらは、行財政改革等において黒字化した剰余金をもって財源としているところでございますが、この剰余金においても、今後の本市が取り組まなければならない課題を考えますと、いつまでも確保できるものではございません。 したがいまして、現在のまだ財政力に余力が残っているうちに、大幅な収益の改善をしていただかなくては、現状のままでは近い将来において、市において持ちこたえることは難しい状況になるであろうと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） 考えをお伺いしました。柏原病院の大幅な収益改善がなければ柏原市はもたないという考えでありますが、この柏原病院が行った経営改善に向けた取組内容と、その効果等に関する検証を柏原市として行っていく考えはないか伺います。
◎市川信行政策推進部長 これまで、病院事業会計におきまして、経営コンサルタント業務を外部発注してまいりましたので、まずはこの業務によってどのような具体的対策が実施され、どれだけの効果があったかということについて、病院と協働しながらしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 私は、柏原病院は自分もお世話になっている病院でございますけれども、今までも申し上げておりましたけれども、病院は病院として改革していただき、柏原市は柏原市で検討を重ねるべきと思っております。検証を今の答弁で病院事務局と協働で実施していく考えであると答弁されましたので、検証結果を待ちたいと思います。今後の方針が出た際に、改めてお聞きしたいと思います。 多岐にわたり質問をさせていただきましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、田中秀昭議員の質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。
△休憩 午後４時18分
△再開 午後４時25分
○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 この際、お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間を梅原壽恵議員の質疑・質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。 それでは、引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 梅原壽恵議員、登壇願います。 〔２番 梅原壽恵議員 登壇〕（拍手）
◆２番（梅原壽恵議員） 皆様、こんにちは。２番議席議員、梅原壽恵でございます。議長のお許しをいただき、令和２年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼を申し上げます。そして、配信を通してご覧いただいている皆様にも心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症がまだまだ猛威を振るっており、本市でも対策に全力を挙げて取り組んでいただいておりますが、残念ながら収束は見えておりません。今こそ新たな日常に向け、皆が健康で笑って暮らせる社会を目指し、そして、市民を支え応援できる力強い自治体であってほしいという思いで、与えられた時間を最大限に生かすべく、早速質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号42番、議案第92号 令和２年度柏原市一般会計補正予算（第10号）歳出、款３民生費 項１社会福祉費 目５老人福祉費、ＰＣＲ検査業務委託料についてお伺いいたします。 自治体によっては、もう早くからＰＣＲ検査の拡充を行っている自治体もあります。今回の補正でのＰＣＲ検査の内容についてお伺いいたします。 以降の質疑・質問に関しましては、質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。
◎石橋敬三健康福祉部長 本委託料は、国の助成制度を活用し無料のＰＣＲ検査を実施するためのものでございます。この検査の対象者は、まず、65歳以上の高齢者のうち、新たに介護保険施設に入所される方としており、これは感染者の入所によるクラスターの発生を防ぐためでございます。 また、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫のいずれかの基礎疾患により身体障害者手帳１級をお持ちの方は、特に重症化のリスクを持っておられ不安の大きいことから、年齢を問わず対象としております。 検査方法は、検査希望の申出によりご自宅に検査キットをお送りして、ご自身で唾液を採取していただき市役所に提出をしていただきます。そして、この提出していただいた検体を市のほうから委託先の検査機関に送致いたしまして、検査結果が出ましたらご本人に結果をお知らせするという仕組みになっております。
◆２番（梅原壽恵議員） では、その検査結果が陽性だった場合はどのような流れになるのでしょうか。もちろん、その結果としては市も把握されていますよね。お願いします。
◎石橋敬三健康福祉部長 まず、検査結果は市で把握できます。この検査結果が陽性であった場合は指定の医療機関で受診をしていただきます。そして、その後は保健所の指示に従っていただくという流れになります。
◆２番（梅原壽恵議員） では、結果が分かっていても、保健所ではなくてまずは指定の医療機関での受診になるんですよね。はい、分かりました。 では、検査費用は１件当たり幾らで、何人ぐらいが検査を受けるとお考えでしょうか。
◎石橋敬三健康福祉部長 検査費用の見積額は消費税を含めて１件当たり１万4,300円でございます。検査人数につきましては、介護保険施設の新規入所は60人程度と見込んでおります。また、基礎疾患をお持ちの方につきましては、該当する手帳の所持者数345人で算定をしております。 以上です。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 これだけの感染者が出ている今の状況を考えますと、高齢者施設で絶対にクラスターを発生させないためにも一番重要なことだと思います。よろしくお願いをいたします。 今は、民間で検査費用も安く設定したり、また検査センターが開設され始めたりもしています。素人の私が検査数と感染者数の相関を語ることはできませんが、周りで陽性者が出て不安な方、また、家族に高齢者がおられて感染させてしまうのではないかというリスクをご心配の方が、一人でも多く検査を受けられて安心して行動できるようになればと、世の中自体がそういうふうになればと切に願います。 ニューヨーク州を参考にした東京都の世田谷区長が表明した「誰でも、いつでも、何度でも」という世田谷モデルも、まだ実は財源や受皿の確保に課題を抱えております。優先順位をつけたり期間を分けたりして、新型コロナウイルス感染状況が日々目まぐるしく変わっている中での判断と変更を余儀なくされています。 ただ、その中でもやはり高齢者施設や障害者施設などの福祉施設でのクラスター発生を阻止するということが検査の一番の目的とされております。福祉サービスを止めない環境をつくるということが最重要だと考えられております。よろしくお願いいたします。 この項は以上です。 続きまして、これより一般質問に入らせていただきます。 質問、動物愛護。 野良猫というのはもともといるわけではなく、一番最初に人間の手で外に放たれ、その猫がどんどん繁殖していき、地域の迷惑とされる野良猫になってしまいました。 実は、最近、多くの市民の方からの猫の苦情を聞くことがありまして、私は自分も犬を多頭飼いしていますし動物大好きなので、皆さんの声を聞くまでどんな被害があるのか、お恥ずかしいながら知りませんでした。また、そんなに野良猫がいるというのも認識できていませんでした。 でも、聞いていくといろいろな場所に野良猫が群れで生活をしていることを知りました。うちの近所に空き家があるんですが、合計10匹おりました。そのすぐ近所では５匹、またその近くには黒猫ばかりが四、五匹と、かなりの野良猫がいることに行き着きました。 そこで、今回この質問をさせていただくに当たり議事録を参照したのですが、何年も前から野良猫というキーワードでかなりヒットいたしました。長きにわたり市民の苦情であったにもかかわらず、何も手がつかなかったというのが現状でしょうか。 動物愛護の担当部署が、今年度から環境対策課になったということですが、まずは、今まで野良猫に関する相談としてはどのようなものがあったのかお聞きいたします。
◎西戸浩詞市民部長 相談内容といたしましては、ごみを荒らすことによる衛生上の被害、ふん尿による悪臭被害、鳴き声による騒音などがございます。件数は、時期にもよりますが、多いときで月５件程度ございます。
◆２番（梅原壽恵議員） 多いときで月に５件ということで、相談件数は思ったより少ないという印象ですが、相談があった場合、市はどのような対応をされていますでしょうか。
◎西戸浩詞市民部長 猫の被害を受けておられる方に対しては、市が作成した啓発ポスターを貸与させていただき、猫を保護された方に対しては、大阪府動物愛護管理センターなどに相談していただくよう案内をしております。 また、今年度から近隣市で活動されておられる動物愛護団体の協力を得まして、保護された猫に新しい飼い主を探すための猫の譲渡会を市役所敷地内で開催をしており、多数の方にお越しをいただき、全ての猫に対して引取りの申出があり好評いただいたところでございます。 この譲渡会を通じまして、動物愛護団体と連携する体制が一定構築できたものと考えておりまして、今後の野良猫対策についても、当該団体と協力してより推進できるのではないかと考えております。 今後につきましても、より効果のある野良猫対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 猫の譲渡会は私も見せていただきまして、かなり好評であったことは承知をいたしております。 野良猫対策として、今、パワーポイントの資料１で出しておりますが、（資料を示す）現行のポスターや相談機関の案内だけでなく、野良猫のみだりな繁殖を防止するための野良猫の不妊手術を促進することが必要と思われますが、市はどのようにお考えをお持ちでしょうか。 随分以前の議事録でも、平成18年なんですけれども、ある議員さんが野良猫の去勢に助成金をつけられないのかとご質問になっております。そのときの答えは、やはり野良猫などを去勢または不妊の手術費用の助成は、野良猫の繁殖を防止し動物愛護及び管理意識の高揚を図り、不妊手術を広く一般に普及していくためには効果があるものと思っています。しかしながら、手術費用を助成することは相当な予算を必要とし、現在の大変厳しい財政状況の中では難しいという当時のご答弁でした。 それからもう14年たっております。野良猫対策としての去勢に対する市のお考えをお願いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 お尋ねの野良猫の不妊手術の促進についてでございますが、公益財団法人どうぶつ基金が、飼い主のいない猫の問題を殺処分ではなく不妊手術によって解決をしようとするボランティア等を支援するさくらねこ無料不妊手術事業を行っておりまして、不妊手術の無料チケットを地域猫活動に賛同する団体等に配布をしております。 本事業は、所有者不明猫を地域で保護し不妊手術を行い、再び地域に戻して地域で猫を世話することで繁殖の防止になり、野良猫が減少することによりまして、猫のふん尿被害や迷惑防止対策につながることから、野良猫対策を推進するために重要な役割を果たすものと考えております。 ただ、本事業を実施するためには、市内にこの活動に賛同いただける団体等が必要なのでございますが、本市には、現在、協力していただける野良猫対策に熟知した動物愛護団体やグループがないことから、今後は地域で協力していただけるボランティア団体等の育成や不妊手術の取組など、近隣市の動物愛護団体の協力を得ながら、地域で先行して実施されている近隣市の導入事例等を調査の上、より効果のある対策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。相当理解をしていただきまして本当にうれしいと思います。 （資料を示す）この絵を作るに当たり本当に切なくなったのですが、ある１組のカップルがいると子どもを産みます。その子どもがまた子どもを産みます。その子どもがまた子どもを産みます。猫は年に二、三回出産をするということで、ほっておくと１組のカップルからざっと60匹ぐらいの猫になるということでございます。 さくらねこ無料不妊手術チケットの話は、私も近隣市に行って伺ってまいりました。どうぶつ基金が出す無料チケットには、一般・団体枠と行政枠があり、私は今回、この行政枠にぜひ柏原市として手を挙げていただきたいと、強く強く要望をいたします。 ＴＮＲ、捕獲して不妊手術をして元の場所に戻す。この事業の実施地域では、（資料を示す）書いていますように７割から８割の住民がふん尿や鳴き声などの生活環境被害や、子猫を含む猫の数が減ったと答えています。 （資料を示す）こういうふうに、耳を桜の花びらのようにカットするのでさくらねこというのですが、耳のＶ字カット、この猫はもう繁殖しないです。あと、中性的になるのでふん尿などの匂いもましになります。また、発情期の争いの声もなくなります。 手術後、元の場所に戻す。これが一番のネックなのですが、どこかに連れていくわけではなくて、手術した後、元の場所に戻します。でも、この子たちは野良猫として一代限りの命を全うするんですが、そんなに飼い猫のように15年も20年も生きません。やはり外的ないろいろな要因により命を落とすことが早くにやってきますので、そんなに長くはありません。 だから、こういうふうにして去勢手術をしていくことによって減らしていくことによって、３年、５年後ぐらいにはどんどん減っていき、そして野良猫がいなくなる社会がやってくるのではないかということで、このＴＮＲ活動というのが推進されております。 ただ、ご理解いただいていますように、今ご答弁にもありましたように、この活動にはボランティアの方が必ず必要となってきます。その方たちが中心となって、地域猫として一代限りの命を全うさせてあげる。これしか、もう野良猫と人間が共存していく方法はないのです。 でも、迷惑されている方々にとっては、どんな方法であってももういなくなってほしい。私も近所の方に言われました。どこか連れていって、もう全部連れていって、10匹いましたけれども全部どこかへほってきてと言われました。迷惑されている方にとっては本当の声だと思います。でも、そんな方々にでも何とか理解していただけるように、市も一緒になって地域担当職員さんを立てるとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、地域一体になって、本当の意味の地域猫として取り組んでいただきたいと思います。 昨日、ある獣医さんにお話を伺うことができまして、八尾と柏原のちょうど境目のとこら辺で獣医さんを開業されているんですが、その獣医さんはもともとは普通の獣医師であったそうなんですが、このＴＮＲをするために一切の診察はやめて、野良猫の去勢を１日に20頭、毎日毎日されているということでした。もちろん、先ほどから話が出ていますどうぶつ基金の無料チケットでの手術もされています。ご自身が無料のチケットも配布され、全力で取り組んでおられます。それでも、この野良猫の手術は追っつかないのだと。 そのお言葉の中には、私たち獣医が動かなかったら誰が動くのかという力強いお言葉でした。でも、そういう自問自答の中で奮闘されています。ほかの獣医師にも声をかけていってくださっているそうです。まずは子猫を増やさない、まずは産ませない、ふん尿被害の対策よりもまずは増やさないと強く言われていました。もし、柏原市がどうぶつ基金のチケットに手を挙げてくださったなら、喜んでそのチケットの手術を引き受けますと言っていただきました。 そのように、まずはそのチケットが手に入っても、そのチケットで不妊手術をしてくれる先生がかなり少ないらしいんです。やはり、野良猫が来ることによってほかの動物たちの衛生上の問題があったりとかがあるので、どこの獣医さんでも全部その金額で手術をしてくれるということではないそうなんです。だから、そのためにも柏原市が手を挙げてくださったら、私はすぐにこの先生に言います。 あと講演もしたい。子どもたちに向けて命の教室という講演もしたいと、力強く本当におっしゃっていただきました。 長々なりましたが、とにかく野良猫と共存していく、地域猫として共存していく市をつくっていくために、少し早めに一歩を踏み出していただけたらと思います。 この項は以上です。ありがとうございました。 続きまして、整理番号44番、庁舎整備。 新庁舎建設工事における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、換気作業をより効果的に行えるよう固定窓であった部分を開閉式に変更したとお聞きしております。また、外壁に懸垂幕レールを設置して、大阪府
新型コロナ警戒信号の垂れ幕などの設置による情報発信や、ロビーなどには市政情報などを映すことができるデジタルサイネージのモニターを設置し、
新型コロナウイルス感染症の情報を流すことも可能であると前回の議会でお聞きしました。 新しい生活様式に向けて、非接触による住民サービスの提供がさらに必要になると考えますが、改めて新庁舎における対策をお聞きいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設工事につきましては、現在、建具の取付工事を実施中でございまして、
新型コロナウイルス感染症対策として45か所程度を固定窓から開閉式の窓に変更し、情報発信のための懸垂幕やデジタルサイネージについても予定どおり工事を進めておるところでございます。 また、市民の待合スペースにおきまして空間を仕切って接触を防ぐためのパーティションや、窓口等での感染防止対策としまして活用するためのアクリル板につきまして、地方創生臨時交付金を活用して購入し、新庁舎においても活用する予定でございます。
◆２番（梅原壽恵議員） ぜひ入り口には非接触サーモグラフィー検温器の設置もお願いしておきます。 では、コンビニ・売店を予定していたスペースについては、契約事業者より
新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化などを理由に契約解除の申出があり、本年９月28日付で契約を解除したとお聞きしました。再募集の見込みや新庁舎開庁時の活用方法などについてお伺いいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 コンビニ・売店等のスペースにつきましては、市民意見等をお聞きしました上でコンビニ・売店等の導入を新庁舎建設の基本計画に位置づけておりますことから、
新型コロナウイルス感染症収束後には、時期を見まして再度事業者を募集する予定となっております。 新庁舎の開庁時には一時的な活用方法としまして、椅子、テーブル、自動販売機等を設置しまして、来庁者に休憩、くつろぎの場として開放しますとともに、日本遺産関連の展示物や、手拭いや浴衣などの染物、またブドウ関連商品等、来庁者にまちの魅力をＰＲできる展示コーナーを設置してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（梅原壽恵議員） そのためにも、市民から情報発信ができる、市民目線で利用ができる新庁舎であってほしいということから、新庁舎開庁時には市民が利用できるＷｉ－Ｆｉ環境が整備されているのかお伺いいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、市民の利便性を考慮いたしまして、建設事業者公募の際の要求水準書におきまして、１階のエントランスロビーにＷｉ－Ｆｉ機器を設置できるよう整備する旨を記載しました。 また、職員や市議会へのアンケート結果等も踏まえまして、新庁舎１階エントランスロビー及び２階ロビー等、市民が利用されるスペースにＷｉ－Ｆｉ機器を設置する予定となっております。 以上です。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 先ほどの他会派議員からも質問にありました。市民の多くの利用が見込まれるオープンスペースのかしわらテラスも、さらなるＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要であると思います。そこから市民自らが発信してくれるような環境整備をぜひお願いいたします。 （資料を示す）また、河川敷で、このパースのようにイベントなどが開催されることが予想されます。そのどんなときにも使えるようなフリーＷｉ－Ｆｉの機器設置などもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 また、新たなコンビニ業者が決定するまでの休日のトイレ利用なども問題になってくると考えられます。そのとき庁舎内トイレを市民に開放するなどして対応していただけたらと強く要望いたします。 以上です。 整理番号45番、柏原市におけるＳＤＧｓの取組について。 2018年、2019年と２年続けて12月議会個人質問において、本市におけるＳＤＧｓの取組を質問させていただいておりますが、その後の進め方についてお伺いをいたします。
◎安田善昭総合政策監 本市におきましては、これまでＳＤＧｓをテーマとしました職員向けの研修会を実施し、職員の意識啓発を行ってまいりました。 また、柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、各項目がＳＤＧｓのどのゴールに当たるのかのマッピングを行った改訂版を本年３月に作成しております。 ＳＤＧｓの目標を意識した形での事業実施を行うに当たりましては、まず、職員自身がＳＤＧｓの内容を知り理解することが必要でございまして、各事業のマッピング作業を行う中で、これらのことを周知していけますよう取組を進めているところでございます。 今年度につきましては、来年度に向けました事業実施計画におきまして、各事業とＳＤＧｓの関連性のマッピングを実施し、各業務においてＳＤＧｓを意識できるようにしておりまして、現在、策定を進めております第５次柏原市総合計画におきましてもＳＤＧｓとのマッピングを行うことで、各項目の総合計画におけます目標とＳＤＧｓの目標達成に関して意識ができるようにしております。 また、大阪府におきましても、各市町村のＳＤＧｓに関する取組を推進する観点から勉強会が開催されておりまして、本市からも参加することで、今後のＳＤＧｓの目標達成に向けました本市の取組の参考としてまいります。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 すみません、時間の関係で、いろいろ再質問も考えていたのですが、私のまとめとして要望させていただきます。 日本遺産と認定もされましたので、それとＳＤＧｓをということでもう一つお聞きをしたかったのですが、すみません、先にまとめさせていただきます。 先ほどの新庁舎のテラスから市民の皆さんが自ら発信できる環境をつくり、みんなでわくわくできるまちづくりこそがＳＤＧｓの根幹である持続可能な社会を実現することにつながるのだと思っております。 平成30年にＳＤＧｓ未来都市に選定されました堺市のロゴマーク、ご記憶にありますでしょうか。世界文化遺産でもある百舌鳥古墳群を有する堺市らしく、古墳をイメージしたオリジナルロゴマークをデザインされていました。公式ピンバッジは今も600円で販売されているそうです。 柏原市においてもせっかく日本遺産に認定されたのですから、ぜひこれを機会にＳＤＧｓ未来都市に手を挙げていただき、オリジナルなロゴマークを作っていただき、いろいろな場面で発信していってはいかがでしょうか。 先ほどの他会派の議員へのご答弁でもオリジナルロゴマークの話が出ていました。今、検討中だということですので、ぜひこれは実現に向けて進めていってほしいと思います。またの機会にもう少し詳しくお聞きしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、整理番号46番、子ども施策。 これも午前中のご答弁で一定理解いたしました。認定こども園のことを見据えて民間の幼稚園、保育園とどのように連携されているのか、何年前からそういう柏原市就学前教育・保育カリキュラムを選定、実践していらっしゃるのかということをお聞きしようと思っておりましたが、朝のご答弁で一定理解しましたので、来年の春、柏原初公立こども園４園がスタートいたします。どうぞ、子どもたちの未来に向けて明るいものでありますようによろしくお願いをいたします。 柏原市就学前教育・保育カリキュラムの2020改訂版も見せていただきました。細かくビジュアル化されていましてすばらしいと思います。ただ、現実に子どもたちとそのビジュアル化された資料とは、やはり違いが生じてくると思いますので、そこは幼稚園の先生、保育園の先生方の協力の下、進めていっていただきたいと思います。 子どもたちが興味を持ち、そして取り組むという姿勢を先生方が導いていただけるのが理想的なのではないかと思っております。ありがとうございます。 すみません、続きまして、整理番号47番、ＧＩＧＡスクール構想の進め方についてでございます。 これは度々私のほうからも何度も聞かせていただいておりますので、本日トップバッターの他会派議員からもご質問がありましたが、導入された機器を先生方が使えるようになるために、教育委員会としてはどのように進めていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
◎岡本泰典教育監 教育委員会といたしましては、教員が授業において円滑に使用できるように、また活用できるように、指導主事が全小・中学校を訪問し、導入計画や機器の説明、活用に向けた目標、計画を伝達する研修を現在実施しているところでございます。 さらに、学習支援ソフト、授業支援ソフトも業者と連携し、実際の活用方法に関する実践的な研修を継続的に実施する予定でございます。 機器の導入完了後は、各校のＩＣＴ教育推進リーダーが中心となりながら、校内で実践の共有を図りつつ、互いの学校の好事例を持ち寄り共有を図る研修を継続して実施し、市内全ての教員が日常的に機器を活用した授業が展開されるよう努めてまいりたいと思っております。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 この双方向というのがとても大事なことで、分かりやすい例で申しますと、一昔前はテレビはただ見るだけ。でも、今ではテレビショッピング、アンケートの応募、何でも双方向にできるようになってきました。 1995年ぐらいだったでしょうか。世の中にインターネットというものが出てきて一気に世の中は進みました。今では、教室で先生の方向を向いて先生の黒板に書く内容をノートに写しという、今まではそういう授業でしたが、これが双方向のやり取りができるということで、一気に先生方の効率もぐんと上がります。 このまますみません、まとめさせていただきます。 丸暗記させる教育から脱しないとこれからの子どもたちは生き残ってはいけないと言っても過言ではないのではないでしょうか。そのための１人１台の環境整備がこの今回のＧＩＧＡスクール構想です。自分の中で自分でまとめ上げる力が必要になってきます。分からないことはすぐに調べて、インターネット上にある膨大な情報の中から自分の得たい情報を探し出し、何が必要で何が必要でないかを学んでいく。情報格差が出るのは調べる力の格差であると考えられます。その調べる力こそが今回の１人１台端末を使って身につけるべきだと思います。先生方も大変だとは思うんですが、子どもたちとともに進んでいってほしいと思います。 もう一つ、最近、ツイッターですごく問題になっていたことなんですが、先生が授業で黒板に書いているところを子どもたちが一斉にタブレットで写真に撮るという記事でした。まさしく１人１台ということで、子どもたちは撮っているんですけれども、そのツイッターを見た人たちの意見は、やはり先生が黒板に書くことも、それを写すことも全てが無駄、写すという作業が上手になるだけであって自分の頭で考える力をつけろと、ツイッター上ではいろんな意見が出たそうでございます。こういうことが話題になっていたことを付け加えさせていただきます。 そういうことが絶対ないように、私たちもすぐしますけれども、何か覚えておきたいことがあるとすぐ写メを撮って、その写メを写真として保存をしてしまいますが、子どもたちのこれからの教育にとっては、それでは進まないということを付け加えさせていただきます。 整理番号48番、ウィズコロナの時代における学校教育の取組について。 臨時休業期間での教育のＩＣＴに関する課題は何かありましたでしょうか。
◎岡本泰典教育監 令和元年12月に文部科学省より打ち出されたＧＩＧＡスクール構想の実現により、本市においても小・中学校に対して、令和２年度中に高速大容量通信ネットワークと小学校５年、６年及び中学校１年生に対して１人１台の端末を整備する計画を立てておりました。 そのような中、令和２年３月から新型コロナウイルスによる３か月にわたる学校の臨時休業でしたので、学校への整備や環境もその時点では不十分であった上に、全家庭の通信及び機器環境も整っておりませんでした。 そのため、一部の学校が試験的にオンラインで動画配信やメッセージを発信することはございましたが、市全体としては、基本的に教員による教材のポスティングや、登校日を利用した教材の提供や回収という手段を取らざるを得ませんでした。 教育委員会といたしましても、契約しているオンラインによる学力向上支援教材を業者の協力を受けて無償で開放いたしましたが、通信及び機器環境の整っていない家庭については対策を十分講じることができない時期でございました。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 今年のような緊急事態宣言により学校が一斉休業になるということは、現実的にはもう起こってほしくないことですが、今年度中に一気にオンライン授業のための整備が進むということで、そのような事態にも今回の課題を基に備えられるようにしておいてください。 ただ、ご答弁にありましたように、まだまだ山積みだと思います、課題は。その中でも家庭により通信環境に違いがあるということは十分に理解した上で、慎重に進めていく必要があると思います。 市によってはＷｉ－Ｆｉ環境がなくても使えるＬＴＥ仕様で、いつでもどこでも学べる環境が整ったそうですが、本市におきましては貸出用のルーターなどを用意していただいているんですが、ただその家庭での通信費の問題、またそれをどう使うか、今後の課題は残ります。でも、子どもたちがどんなときにでも同じように学べる環境づくりに向けてのご尽力をよろしくお願いいたします。 先生方も教師間のやり取りがフラットで情報共有が進むということも大きなメリットと捉えていただき、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問に移らせていただきます。 整理番号49番、広域行政、近隣市との広域連携について。 現在、消防事務や廃棄物等の処理・事務、給食事務などを、近隣の羽曳野市や藤井寺市と広域で連携されていますが、市としてこの広域連携の必要性についてはどのようにお考えでおられますでしょうか。
◎安田善昭総合政策監 広域連携の取組につきましては、本市といたしましても積極的に取り組んでおりまして、その取組には、国道25号バイパス道路の整備や日本遺産登録に伴う取組など、事業の範囲が広域で関係市町村が互いに協力して取り組むべきものと、公共施設に関する柏羽藤広域連携検討会議など、事務事業をより効率的に実施するために取り組むものとに分けられると考えております。 この広域連携につきましては、どちらの事業も重要でございますが、今後の人口減少や少子高齢化による財源不足が憂慮される中では、隣接しました自治体との広域連携は特に重要視するべきものであると考えております。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 隣接する自治体との広域連携については特に重要視すべきものとの答弁がありましたが、市長にお聞きしたいのですが、現在、柏原市、羽曳野市、藤井寺市と３市、八尾市も入れると４市で、広域連携に向けた取組として検討されているものはありますでしょうか。冨宅市長におかれましては、連携をとても取りやすい人間関係であると承知しておりますが、いかがでしょうか。
◎冨宅正浩市長 ただいま議員ご指摘のとおり、今後の人口減少あるいは少子高齢化によりまして、市単独ではこれまでのような十分な行政サービスの提供ができなくなるおそれがあると、こういった共通認識を持ちまして、現在、柏原、羽曳野、藤井寺、この３市におきまして、広域に向けた研究会や検討組織を立ち上げ、広域で行うことが可能な事業について検証を行う予定となっております。 想定される内容といたしましては、市民サービス向上の観点からは、例えばバス路線の広域化、さらには施設の共有化であったり、もう一方では市の行政の効率化、そういった観点からの取組というのも今後必要になってくると思います。 そして、柏原、羽曳野、藤井寺だけではなく八尾市との連携というのも、先ほど議員ご指摘のとおり、近隣市を見渡してみても一番市長歴が長くなってきておりますので、リーダーシップを持って広域化というのは推し進めていきたいと思っております。
◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。力強いお言葉で安心しました。 図書館など近隣市との相互利用はもう既にできていますが、私としてはネットワーク環境がこれでぐんと進むわけですから、公共施設もそうですし、学校関係もそうですし、いつも言っていますバーチャルとリアルの融合、近隣市の子どもたちの交流を、例えば市内の各市の小学校、中学校の間で地元の魅力を発信するための交流、そしてそれぞれの現場をついに訪れて、柏原市側から隣の市に行ったりとか訪れて、その魅力の確認をし合うという取組をぜひとも教育委員会のほうでも検討していただけたらと思います。 それには、その交流の際には、３市の循環バスを利用できる体制の構築が最も重要になってくると思います。いつも要望させていただいておりますが、オンラインで世界をつなぐのも、すぐ近くの市や、または他府県の人たちと生活の中でオンラインで触れてみるのも、今、整備されているネット環境とＩＣＴ機器を用いることで、これからの子どもたちにとっては最高の学びの場になるのではないでしょうか。強く要望をいたしておきます。 すみません、慌てて進ませていただきましたが、今日残った課題につきましてはまたの機会に質問をさせていただきます。野良猫の繁殖に関しての気持ちが強過ぎて、すみません、あとはばたばたと本当に大忙しになってしまいました。そのぐらいの気持ちで、今回ＴＮＲに向かっては気持ちを入れておりますので、ぜひともこちらを向いて、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、梅原壽恵議員の質疑・質問を終わります。 ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時にご参集願います。 本日はこれにて延会します。
△延会 午後５時５分...