chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 箕面市議会 2019-12-19
   12月19日－03号

   
   取得元: 箕面市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　第４回箕面市議会定例会継続会会議録１２月１９日（木曜日）◯出席議員　　　　１番　　村川真実君　　　　　　　　　　１３番　　尾崎夏樹君　　　　２番　　神田隆生君　　　　　　　　　　１４番　　今木晋一君　　　　３番　　名手宏樹君　　　　　　　　　　１５番　　二石博昭君　　　　４番　　増田京子君　　　　　　　　　　１６番　　内海辰郷君　　　　５番　　中西智子君　　　　　　　　　　１７番　　岡沢　聡君　　　　６番　　中嶋三四郎君　　　　　　　　　１８番　　牧野芳治君　　　　７番　　川上加津子君　　　　　　　　　１９番　　林　恒男君　　　　８番　　田中真由美君　　　　　　　　　２０番　　上田春雄君　　　　９番　　楠　政則君　　　　　　　　　　２１番　　尾上克雅君　　　１０番　　藤田貴支君　　　　　　　　　　２２番　　神代繁近君　　　１１番　　中井博幸君　　　　　　　　　　２３番　　武智秀生君　　　１２番　　堀江　優君◯欠席議員　　　なし◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　倉田哲郎君　　　会計管理者　　　　　斉藤堅造君　　副市長　　　　　　　具田利男君　　　教育長　　　　　　　藤迫　稔君　　副市長　　　　　　　柿谷武志君　　　公営企業管理者　　　栢本貴男君　　総務部長　　　　　　北村　清君　　　病院事業管理者　　　稲野公一君　　市民部長　　　　　　浅井文彦君　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(併任)公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲野文雄君　　鉄道延伸政策総括監　生嶋圭二君　　　農業委員会事務局長　藤田　豊君　　地域創造部長　　　　小山郁夫君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田徳美君　　健康福祉部長　　　　大橋修二君　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼務)子ども未来創造局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋由紀君　　みどりまちづくり部長　　　　　　　　子ども未来創造局担当部長　　　　　　　　　　　　肥爪慶一郎君　　　　　　　　　　　　木村　均君　　子ども未来創造局担当部長　　　　　　上下水道局長　　　　小野啓輔君　　(併任)人権文化部長　小林誠一君　　消防長　　　　　　　美谷一哉君◯出席事務局職員　　事務局長　　　　　　中井浩己君　　　議事室議事グループ参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾泰昌君　　議事室長　　　　　　林　二郎君　　　議事室議事グループ主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　桃君　　議事室議事グループ長　　　　　　　　　　　　山根貴之君◯議事日程（第３号）　　令和元年１２月１９日　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１０時　継続開議） ○議長（二石博昭君）　おはようございます。　ただいまより令和元年第４回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。　この際、諸般の報告をさせます。事務局長　中井浩己君 ◎事務局長（中井浩己君）　まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。　本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。　次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。　　　（以下報告） ○議長（二石博昭君）　次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において４番　増田京子議員及び１９番　林　恒男議員を指名いたします。　次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。　順次発言を許します。１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　改めまして、おはようございます。自民党市民クラブの林でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　北大阪急行線延伸事業は、やむを得ず３年間延期されることになりましたが、箕面船場地区や萱野中央地区の工事は順調に進んでいるように思われます。これまでも大きな事故もなく工事は順調に行われており、ひとまず安心をしておりますが、引き続き、緊張感を持って施工していただきますようお願いを申し上げます。　まちづくりに最も重要なことは、まず道路整備と言われておりますことから、最も重要な都市計画道路萱野東西線及び芝如意谷線について簡潔に質問をさせていただきますので、理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。　そこでまず、萱野東西線東部地区について伺いたいと思います。現時点での進捗状況をお答えください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　ただいまの林議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　萱野東西線東部地区の進捗状況は、用地取得が約９０％、工事の進捗は約７０％となっており、平成２８年４月に市道千里２号線から箕面今宮線の区間を一部供用開始しています。今年度は当該路線を横断している里道との取り合い部分などの工事を行っているところです。　なお、用地が取得できていない箇所については、権利者に協力を求めてきたところですが、いまだ用地取得に至っていないため、土地収用法の適用を視野に入れて作業を進めているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　ありがとうございます。　それでは、工事完了時期の見通しと、開通予定時期をお示しください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　萱野東西線東部地区の工事完了の見通しと開通予定時期についてご答弁いたします。　萱野東西線東部地区につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、一部の土地が買収できていない状況であるものの、北大阪急行線の新駅へのアクセス道路であることから、北大阪急行線の新駅の開業目標となる令和５年度の開通は必須と考えており、国庫補助金との兼ね合いもありますが、できるだけ早期に開通できるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　当初の予定では２０２０年春に開通予定であったものが、北大阪急行線の延伸事業が３年延期となったので、大きな問題とはならなかったものの、北大阪急行線が予定どおりであれば、大変なことになっていましたよね。ということをつけ加えて申し述べておきたいと思います。　それでは、次に、東部地区竣工後における国道１７１号今宮交差点の渋滞解消策を図る上でも、変則五差路の問題がありますが、どのようにすべきと考えられているか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　国道１７１号今宮交差点の変則五差路の渋滞解消についてご答弁いたします。　国道１７１号の今宮交差点においては、信号が直近西側の今宮西交差点と連動して制御されており、五差路の道路として、信号サイクル時間が割り振られることから、今宮交差点に割り振られる信号時間が短くなり、これによって渋滞が発生しているのが現状です。　大阪府警察本部からは、この課題解消を目的に、萱野東西線東部地区の全線供用開始に当たって、今宮西交差点の信号を撤去すべきとの見解が示されています。これにより、今宮交差点は通常の四差路交差点となるため、当該交差点における渋滞解消につながると考えられるものです。　この見解を受け、市では現在、今宮西交差点が信号交差点でなくなった場合の交差点処理策を検討しており、沿道土地利用者の理解を得ながら、道路管理者である国、府や大阪府警察本部と協議を進めています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　それでは、次に、西部地区について伺いたいと思います。　まず、現時点での進捗状況をお答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　萱野東西線西部地区の進捗状況についてご答弁いたします。　萱野東西線西部地区の用地取得状況は１００％、工事進捗状況は約７０％となっており、残り３０％の工事は、仕上げとなる道路上層部の構造物築造や舗装工事となります。現在、この道路を芝如意谷線道路築造工事の工事用車両の通行ルートとして利用していることから、仕上げの工事についてはその役割を終えた時点で実施する予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員
   ◆１９番（林恒男君）　それでは、次に、工事完了時期の見通しと開通予定時期をお示しください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　萱野東西線西部地区の工事完了時期の見通しについてご答弁いたします。　萱野東西線西部地区につきましては、北大阪急行線の新駅、箕面萱野駅への駅へのアクセス道路であることから、駅の開業目標となる令和５年度をめざして、できるだけ早期に開通できるよう進めてまいります。　なお、供用開始につきましては、芝如意谷線の萱野東西線以南地区とあわせて行う予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　わかりました。　平成２９年の１２月議会の建設水道常任委員会でも質疑をさせていただきましたが、西部地区でのラウンドアバウト、つまり、環状交差点設置の計画はどうなっているでしょうか。また、設置される場合は、どの場所を検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　萱野東西線西部地区でのラウンドアバウトの検討についてご答弁いたします。　ラウンドアバウトは、３本以上の道路が接続する箇所において、信号を用いずに東西車両交通を円滑に処理する環状交差点であり、車両が交差点内を周回できる幅員として、２７メートル以上が必要であると国土交通省が示しています。　現在、事業を進めている萱野東西線は、既に用地取得を終えており、一般的なラウンドアバウトの整備には追加の用地取得が必要となるため、形状にこだわらず、Ｕターンがしやすい交差点について、さまざまな視点で検討を行っています。　具体的な設置場所としては、萱野東西線西部地区から芝如意谷線との交差部までの区間で、既に市が取得している事業残地のある場所で検討していますが、課題が多く、大阪府警察本部との協議が難航しているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　わかりました。　Ｕターンが可能な場所を設置するように努力していくという答弁でございました。　ご承知のように、萱野中央のイーストの駐車場をこれからは左折出庫のみという方向で考えられておりますが、国道４２３号や東地区へ行く方々にとっては、どこかでＵターンをしていく車両がかなりふえるものと思われますので、適当な場所でのＵターンができる場所の設置は必要と思いますので、どうぞよろしく、引き続きご検討をお願いしておきます。　次に、芝如意谷線について伺います。　現在、施工も始まっておりますが、用地取得状況も含めた進捗状況はどの程度か。また、曲り池部分の工法と地権者、水利組合との協議状況はどの程度進んでいるのか、答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　芝如意谷線の進捗状況についてご答弁いたします。　用地取得は約７０％、工事進捗は約１０％であり、今年度から一級河川箕面鍋田川との交差部において、ボックスカルバート工事等に着手したところです。曲り池につきましては、関係権利者と買収についての協議を行っており、方向性が定まった段階で、曲り池部分の工法を決定していく予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　わかりました。　それでは、曲り池は地権者、そして水利組合と協議がありますので、これ以上の質問は、今回は置いておきますが、いい方向を出るように協議を行っていただきたいと思います。　それではまた、国道１７１号との接続場所においては、ローソンの西側で、タイヤ館との間に接続されるものと思いますが、そうなれば、国道１７１号萱野交差点から西へ約３３０メートルの間に信号機が５カ所になってしまいます。今後、警察署との協議が行われていくと思いますが、今現在の考え方をお聞かせください。　ご承知のとおり、箕面市を横断する国道１７１号は、今宮交差点、萱野交差点、牧落交差点でも頻繁に渋滞が発生しています。さらに、当該箇所まで渋滞が起こってしまうと大変な状況になってしまうと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　芝如意谷線の国道１７１号との接続についてご答弁いたします。　芝如意谷線と国道１７１号との接続部は、信号交差点となり、萱野交差点から萱野一丁目交差点までの約３３０メートルの間に５つの信号交差点が連続することとなるため、交差点のあり方について大阪府警察本部や国道事務所と協議を行っているところです。大阪府警察本部からは、当該交差点に近接している直近東側及び西側の２カ所の信号を廃止する案を示されており、周辺住民への影響も踏まえて検討しているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　わかりました。　次に、芝如意谷線の萱野東西線以北部分について伺います。　ご承知のように、新名神高速道路の開通後においては、箕面グリーンロードの交通量もかなり増加していると思いますが、直近の状況はどうなっておりますか。新御堂筋の北行きは、週末ともなればかなり混雑していると思います。また、箕面今宮線の坊島地区においても交通量が増加しています。　先日開催された建設水道常任委員会でも歩道用地の買収についての質疑がありましたが、当該坊島地区は皆さんご承知のように、歩道はごく一部設置されておりますが、普通自動車がすれ違うにも、ぎりぎりの状態で、歩行者にとっては非常に危険な道路となっています。　平成２９年第４回定例会の建設水道常任委員会でも、萱野東西線以北部分についても同時に進めるべきではないかという趣旨で質疑をさせていただきました。そのときの答弁では、以北部分を開通させてしまうと、桜通りに負荷がかかってしまうので、頭を悩ませているということでありました。　私は、仮に以北部分を開通させても、本市の西部地域から桜通りを走行される車両は箕面、西小路、新稲地域からの車両で、桜ヶ丘地域からは、中央線を通行、牧落、百楽荘、桜井、半町、瀬川地域からは国道１７１号を通行され、萱野中央方面に向かわれるものと思うのであります。　したがって、桜通りに負荷がかかるという考え方は、多少増加することがあっても、負荷がかかってしまうとは考えられないと思うのでありますが、見解を求めます。　また、そのときの答弁では、都市計画道路の今現在のトータルの見直しの議論を都市計画審議会で進めていただいていますので、下絵をどういうふうに描かれるのか、最終的にどういう道路ネットワークをめざすのかということができないと判断が難しいとのことでありました。その後において、変化があったのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　まず、箕面今宮線についてご答弁いたします。　グリーンロードの交通量についてですが、ことしの４月から９月までの６カ月間における箕面グリーンロード１日当たりの交通量は、南行き４,９８５台、北行き４,７６２台の合計９,７４７台となっており、新名神高速道路の開通前の平成２９年度の台数７,５４９台と比較すると、約１.３倍に増加しています。　ご指摘の箕面今宮線の坊島地区周辺におきましては、箕面駅と千里中央駅間の路線バスルートとなっており、大型車両も通行しています。普通自動車がすれ違うにもぎりぎりの状態で、歩行者にとっては非常に危険な道路というご指摘は市としても認識しており、歩行者の安全確保を優先すべき道路として、さきの建設水道常任委員会においてもご答弁しましたとおり、路線バス等が通る国道４２３号西側について、土地所有者のご協力をいただきながら、歩道の整備を進めていく必要があると考えています。　次に、芝如意谷線の萱野東西線以北部分の開通による箕面今宮線の負荷についてですが、新名神高速道路の開通により箕面グリーンロードの交通量が約１.３倍に増加しており、今後もふえていくことが予想されることに加え、新名神高速道路や国道４２３号だけでなく、国道１７１号からの流入車両も予想されるなど、今後の車の動きも変わってくることを考えると、箕面今宮線の負荷は増加するものと考えています。　次に、都市計画道路の見直しについてご答弁いたします。　平成３０年度に方向性の是非について、市民意見を伺う１回目のパブリックコメントを実施し、現在はパブリックコメントの結果を受けて、方向性を定めた都市計画道路を検討すべき４路線について、路線ごとに具体的ルート案の設定及び将来交通量による交通量配分等を実施しており、新たな都市計画道路網の策定に向けて検討を進めています。芝如意谷線等の未着手の都市計画道路については、新たな都市計画道路網において混雑緩和の効果等を検証し、今後の方向性を導き出していきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　わかりました。　新名神高速道路や国道４２３号だけではなく、国道１７１号からの流入車両も予想され、箕面今宮線への負荷は増加すると答弁がされましたが、私は、先ほども申し上げましたとおり、多少増加することがあっても負荷がかかってしまうとは思いません。　最後に申し上げておきますが、この地域においては、いずれにしても高齢化が進んでおり、さらに、歩道整備もかなりの年月を要するものと思います。誰もが安心して気軽に出歩けるまちづくりを進めていただくためにも、交通量を抑える取り組みが必要と思いますので、芝如意谷線以北区分の開通が必要不可欠であると思慮をいたしますので、引き続きのご検討をいただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　公明党の田中真由美です。　今回の一般質問では、子育て支援の施策の中から問題点として感じていることや相談を受けた中から、ぜひ市としても考えていただきたいことを中心に、大項２項目にわたり質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１項目め、子どもの安全を守る施策について、キッズゾーンの導入について質問いたします。　公明党箕面市議団が、市内の保育園の園長先生や保育士の方に訪問をし、聞き取りを行った中でも、園の付近に保育園があることがわかるような表示が欲しいという声がありました。その声を踏まえて、楠議員が一般質問の中で、付近に学校や幼稚園、保育所があるための注意を促すところに設置される警戒標識が２通りあることを説明しながら、提案として、保育園付近の標識の再確認と不足箇所の設置を要望いたしました。　そのときにいただいた答弁では、警戒標識も路面標示との使い分け、あるいは併用することでより一層の効果を発揮することも考えられるため、設置状況を確認した上で警察と協議し、設置の可否について検討するとありましたが、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　ただいまの田中議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　幼稚園、保育所等が実施したお散歩ルートの点検で、安全対策が必要であるとしてピックアップされてきた箇所について、道路管理室と保育所、幼稚園等の関係者に加え、特に必要な箇所では警察も合同で点検を実施しました。　点検では、周辺の路面標示や警戒標識の設置状況などを確認しており、対策の不足箇所については、学校や幼稚園、保育所が近くにあることを知らせるため、通学路ありや子ども注意などの路面標示の設置や新たな警戒標識の設置を警察と協議しながら検討しているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　先月の１１月１２日、内閣府と厚生労働省は、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児の注意喚起など、重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出し、同時に警察庁が都道府県警に、国土交通省が道路管理者に対して、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知を出しています。　このキッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域とされ、保育施設を中心に原則半径５００メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定されるとされ、キッズゾーンで行う安全対策の例としては、園児が通行する可能性を知らせる路面標示や路面塗装、ガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などが提示されています。　まず、箕面市内において、通学路の中で自動車を運転する方へ注意を促し、スピード抑制等が必要と思われる箇所には、通学路ありと路面に大きく標示する手法を採用しておりますが、そのほか注意喚起を促す標示としてはゾーン３０があると思います。幼稚園や保育園施設といった未就園児が通う施設の周辺にどれくらいの設置があるのかを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　注意喚起を促す標示の設置状況についてご答弁いたします。　箕面市内には、保育所、幼稚園等の保育施設が４８施設あり、その周囲１００メートルの範囲内を調査したところ、通学路ありの路面標示が７カ所、スクールゾーンの路面標示が９カ所、飛び出し注意や横断者注意が８カ所、ゾーン３０の路面標示は１８カ所設置されています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　保育施設４８カ所のうち、１００メートル以内に路面標示等の何かしらの注意喚起の対策を行っているところは１８カ所ということでしたが、そして、この１８カ所は、同じ保育施設の周辺に重なって対策されているところもあることから、実際には、多くの保育施設の周辺に注意喚起を促す対策ができていないということになると思いますので、そこで、次の質問にいきたいと思います。　未就園児となると、年齢が低くなるほど予期せぬ行動に出る可能性が高く、ゾーン３０よりキッズゾーンの路面標示のほうがより具体的に注意を促す方法としては有効ではないかと考えます。　現在標示がされていない施設の周辺には路面標示をしていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　キッズゾーンの標示についてご答弁いたします。　本年１１月に国からキッズゾーンの設定の推進についての依頼文書が発布され、大阪府から市町村に対して設定の検討が依頼されました。この依頼を受け、本市でも既に検討を開始していますが、キッズゾーンについては、既にスクールゾーンとして設定されている場合は、混乱を招かないよう既存の交通安全対策を優先するという国の考え方が示されていることから、現在、既存のスクールゾーンと重なっていない空白地帯にある幼稚園、保育所をピックアップしている作業中で、今後、箕面警察と連携し、これらの場所におけるキッズゾーンとしての安全対策を検討していく予定です。　また、議員からもご紹介のありましたとおり、国の依頼には路面標示などのハード対策だけでなく、お散歩など園外での活動を見守るキッズガードの配置についても示されています。これは、国の保育体制強化事業による補助メニューの一つで、園内外にかかわらず、保育士資格のない方に園児の見守りなどの支援をしてもらうことができる仕組みです。民間園に月１０万円上限の財政支援がありますので、現在、積極的な活用について働きかけるとともに、次年度の活用予定を紹介しているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　また、今回の国からの提示の中では、ガードレールの設置も提示されていますが、箕面市としては、既に大津市で発生した事故を受けて、市内１５３カ所の信号交差点のうち、市道の信号交差点６０カ所へのガードパイプやポール、車どめを設置することとしていますが、現在の進捗状況はどのようになっているか、お聞きいたします。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　信号交差点の待機歩行者の安全対策工事の進捗状況についてご答弁いたします。　箕面市が管理している信号交差点６３カ所のうち、対策が必要な交差点５９カ所について、令和元年９月末に請負業者が決まり、１１月末には地下埋設物調査や現地立会を完了し、現在、現場に合わせた施工内容を最終調整しているところです。年明けから現場着手していき、令和２年３月末には完了できるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　次に、お散歩ルートと危険箇所対策の進捗状況についてお聞きいたします。　市としては、散歩ルート等危険箇所の調査をしており、基本的には全て対応する方針であるということを聞いておりますが、まずは今年度中をめどに改善を予定している修繕箇所について、計画的にできているのかどうか、進捗をお聞きいたします。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　散歩ルート等の危険箇所の進捗状況についてご答弁いたします。　保育施設から提出されたお散歩ルートに係る要望３９２カ所のうち、市道に関する要望２０８カ所と各小学校区で実施されている危険箇所・問題箇所点検結果に基づく要望３２４カ所並びに信号交差点の歩行者安全対策工事５９カ所の突合を終え、施工業者も決定し、既に工事を進めています。　なお、横断防止策など政策を要するものについては、令和２年度にまたぐ箇所もありますが、早期完了をめざし進めていきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　既存のスクールゾーンと重なっていない空白地帯にある幼稚園、保育所には、キッズゾーンとしての安全対策を検討しているという答弁もいただきました。　また、キッズガードの配置についても財政支援を行うということでした。　信号交差点での待機歩行者の安全対策、また、お散歩ルート等の危険箇所の安全対策など、できる限りの事故防止対策は講じていただいていると思っておりますので、全ての安全対策が最後まで着実に行われることを要望しておきたいと思います。ありがとうございました。　次に、大項２項目め、さらなる切れ目のない子育て支援について２点質問をいたします。　まず、多胎受診についてお聞きいたします。　我が国の多胎児の分娩件数は、近年横ばい傾向から微減傾向にあり、２０１７年には約９,９００件となっています。しかし、分娩件数に占める割合は、２０１１年に下がった一方で、その後は再び微増に転じている状況です。　まず初めに、箕面市の多胎児の出生数は何件ぐらいあるのでしょうか。双子、三つ子など分けてわかると思いますので、多胎児の人数別に教えてください。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　箕面市内における多胎児の出生数についてご答弁いたします。　本市における多胎児の数は、年度別で、平成２９年度が出生届の総数９７６件のうち、双子が１８組、三つ子が１組の計１９組、平成３０年度が総数８９６件のうち、双子が８組、四つ子が１組の計９組となっています。　なお、今年度は、１１月末現在で６２７件のうち、双子が８組です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　箕面市内の出生件数を聞いて、個人としての率直な感想は、全国で約９,９００件ですので、市内でのたくさんの件数はあるとは思っていなかったんですが、平成２９年度には１９組いたということには少し驚きました。　今回の質問の趣旨は、多胎児の育児にどのような支援ができるだろうかということで、あえて出生数を質問させていただきました。同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面すると言われています。　妊娠期の問題としては、妊娠中は、単胎妊娠では２０週からが安定期とされていますが、多胎妊娠では安定期はないに等しいと言われています。多胎妊娠中には起こりやすい異常としてさまざまありますが、大きくは３点です。　１点目は早産、切迫早産が起こりやすいということです。双子の分娩週数は、平均３６週から３７週、妊娠３７週未満が早産と言われていますので、双子では約半数が早産になるということになります。２０１７年人口動態統計によると、３７週未満の早産は、単胎が４.７％であるのに対し、多胎の場合は５０.８％と非常に高い率となっています。　２点目は、妊娠高血圧症候群が単胎妊娠と比べて二、三倍の割合でかかりやすく、妊娠後期にかかると重症になる場合もあるということです。　３点目は貧血になりやすいということも挙げられています。　以上３点のことからも、多胎妊娠は単胎妊娠に比べ出産のリスクが高く、必要な健診回数が妊娠初期や後期にふえる傾向にあると言われています。　箕面市でも妊婦健康診査の公費負担額を１４回で１０万１,５６０円と年々拡充していただいておりますが、公費助成上限を超えた金額は自己負担となっております。先ほども言いましたように、多胎妊娠は健診回数がふえる傾向にあるため、１４回の健康診査ではおさまらないということになります。　他市の事例を見てみますと、母子手帳の交付時から多胎妊娠中の方には２回分渡して１６回分で１枚多く交付する方法と、１５回目以降、自費で受診した金額を後から助成する方法とありますが、箕面市としても、多胎妊娠に向け妊婦健診費用の補助をしていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　多胎妊婦に対する妊婦健康診査の助成についてご答弁いたします。　本市では、妊婦健康診査費用として、妊婦１人当たり１４回分１０万１,５６０円を助成しており、この助成回数は、厚生労働省の妊婦に対する健康診査についての望ましい実施回数の基準に基づいています。また、この基準には、多胎妊婦に関しての特別な定めはありません。　近隣の北摂７市３町においても、多胎妊婦への妊婦健康診査の回数増に係る公費助成は実施していないことから、現時点で本市において多胎妊婦への妊婦健康診査の回数増に係る公費助成は検討していませんが、現在、国が多胎児家庭への支援拡大を提言していることから、国の動向を注視していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　では、次に、出産を終え、実際に育児をするようになったときには、身体的・精神的な負担がふえると言われています。多胎児の育児では、１人が泣きやんでもすぐにもう一人が泣き出す。双子なら１日１６回、仮に三つ子なら２４回の授乳が必要で、哺乳瓶などの洗い物も２倍、３倍になっていきます。夜泣きも交互に続くため、いつも睡眠不足の状態で精神的な余裕がなくなり、不安感が深まっていくとも言われています。　先ほども申しましたが、双子の分娩週数の平均は３６週から３７週と言われ、多胎児の７割は体重２,５００グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多くなっています。そのようなさまざまな要因が重なるためか、多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、単胎児を育てる家庭の２.５倍から４倍に上るという調査結果も出ています。多胎児は、妊娠届け時から把握でき、箕面市でも妊娠届け出時に助産師等の面談をしているため、多胎児の出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能と思います。　出産後、保護者とどのようなかかわりを持っているのでしょうか。こんにちは赤ちゃん訪問もありますが、保護者からはどのような声や相談が寄せられているのかということをお聞きいたします。そして、妊娠届け出時に多胎児用のパンフレットを作成し、保護者に渡すということもしていいのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　妊娠期、出産後の多胎妊産婦と市とのかかわりについてご答弁いたします。　本市では、多胎妊婦を含め、妊娠届け出時に助産師や保健師等がほぼ全ての妊婦と面談をしています。この面談に加え、多胎妊婦の方には必要に応じて出産前から助産師等が電話等でのフォローを行うとともに、出産後は、助産師等による訪問事業を通じて一人一人の状況に応じた具体的な育児等についてのご相談に応じています。相談の中で、保護者のニーズに沿った事業の紹介なども行っており、本年６月からスタートした産後ケア事業を紹介し、利用していただいたケースもあります。　次に、多胎児を育てる保護者からの相談内容についてですが、日々の育児の大変さに加え、人的なサポートや経済的支援の要望、就労していなくても保育所入所が可能な制度はあるか等のご相談を受けています。　本市における多胎児の出生数が少ないことから、現段階では市独自の多胎児用のパンフレットの作成は考えていませんが、多胎妊婦や多胎児を育てていく保護者への支援は必要と考えており、国のパンフレットの活用や現在実施している助産師等による個別面接、妊娠期や出産後に利用可能な制度や困ったときの相談先の周知等を着実に行い、多胎児の保護者の方が安心して出産、子育てをしていただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　出産後は、単胎児の支援にも必要なことではありますが、多胎児の支援にはさらに孤立予防、仲間づくりに関する支援が必要と言われています。その原因は、多胎児の家庭では外出することも一苦労で、家にこもりがちになるケースが見受けられるためです。そのような場合は、保護者からの自発的な相談を待っているだけではなく、支援をする側がアセスメントを行うことにより、課題の発見や相談、関連機関との連携ができるものだと思います。　おひさまルームでもふたごちゃんオープンスペースを開催されていますが、参加人数や参加されている親子はどのような経緯から参加されているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　ふたごちゃんオープンスペースについてご答弁いたします。　参加状況は、平成３０年度が２回開催で計１２組、令和元年度が同じく２回開催で計５組が参加されました。　参加の経緯については、実際に参加された保護者から、同じ境遇の方がどのようなことで困っていて、どのような工夫をしているのかを知りたくて参加しているとの声や、参加して大変な思いをしているのは自分だけではないとわかり、自分自身が抱えている問題に対処できたり、一緒に出かけるきっかけにもなっているなどの声が届いていることから、多胎児を養育する不安や悩み事などを共有できる保護者とつながりたいとの思いから参加されているものと推察します。　なお、事業の周知に当たっては、もみじだよりやホームページでの周知に加え、新生児に対する訪問事業や集団健診時などに助産師や保健師等から案内を行っています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　厚生労働省も多胎妊産婦への支援の必要性から、２０２０年度の予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて計上し、支援に乗り出すことになりました。産後ケア事業も支援の施策の一つだとは思いますが、産後ケア事業についての多胎児支援については、後の産後ケア事業の項目でまとめて質問させていただきたいと思います。　多胎児の育児経験者による相談支援事業や、多胎妊婦やその家庭への外出の補助や、育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業も今回の予算措置の中で上がっています。家事、育児、健診などの外出をサポートするためのホームヘルパーを派遣するなどの支援が考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　多胎妊産婦への新たな支援策についてご答弁いたします。　厚生労働省は、令和２年度予算の概算要求における重点要求の一つとして、子どもを産み育てやすい環境づくりを掲げ、母子保健医療対策の推進に前年度当初予算比３１億円増の２９９億円を計上し、新たに育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎児家庭への支援を推進していく内容が追加されたところです。　具体には、多胎児の育児経験者家族との交流会の開催や相談支援の実施、多胎妊婦や胎児育児家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助等を行うことが示されています。　現時点で厚生労働省から新たな支援策の詳細や補助の内容等が示されていないため、国の動向を注視し、本市での予算措置等について検討したいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　多胎児支援とは直接関係のない質問にはなりますが、今回の質問をするに当たり、箕面市の多胎児支援にはどのようなものがあるのか、箕面市の子育て支援を再度調べていくのに箕面市子育て応援ブック“ＳＭＩＬＥ”が役に立ち、さまざまな情報が掲載されていることを再認識いたしました。　ところどころＱＲコードが掲載されており、市のホームページには飛ぶようにはなっていますが、その他の情報は冊子を見なければなりません。そして、これだけの情報がありながら、例えば外出先で内容を思い出して調べたいと思ったときに見ることができないのが非常に残念だなと感じました。　ＳＭＩＬＥに掲載されている内容が、箕面ナビの子ども・子育てのところにも情報が掲載されていれば、外でも見られてとても便利になると思いますが、可能なのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　箕面くらしナビへの箕面市子育て応援ブック“ＳＭＩＬＥ”の掲載についてご答弁いたします。　ＳＭＩＬＥは、妊娠期から小学校入学までの子育てに関する情報等をまとめた冊子で、各年齢期に合わせて作成した７冊を妊娠届け時や各健診時などに配布しています。　子育て中の保護者の方に日常的にとっていただき、楽しみながら気軽に読んでもらいたいと考え、作成、配布しているもので、外出先等で冊子が手元になくてもいつでもごらんいただけるよう、市ホームページに冊子のＰＤＦを掲載しています。　箕面くらしナビへの掲載についても、技術的には可能であると考えますので、所管課室と調整してまいります。　また、子育て支援事業などを掲載している子育て応援ガイドブックについても、同様の対応をしたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　次に、切れ目のない子育て支援の２点目、産後ケアについて質問いたします。　産後ケア事業は現在、５施設で受け入れ体制をとっていただいています。事業開始時より２施設増加して対応はしていただいていることにはなっておりますが、宿泊型、日帰り型、訪問型、それぞれどれぐらいの利用実績があるのか、産後ケアを希望する親子が全て利用することができているのか、利用できていないとすればどういうことが原因となっているのか、この３点をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　産後ケア事業の利用実績についてご答弁いたします。　本市の産後ケア事業は、令和元年６月にスタートし、宿泊型、日帰り型、訪問型の３つのサービスを提供しており、宿泊型及び日帰り型は市が契約する５つの医療機関で受け入れ、訪問型は市が委嘱する助産師がご自宅を訪問し実施しています。　事業開始以降、１１月末現在で宿泊型８名、延べ１９回、日帰り型６名、延べ２０回、訪問型１１名、延べ３６回のご利用があったところで、宿泊型を希望されたものの、委託先の医療機関のベッドが確保できず、訪問型のご利用に切りかえてご利用いただいたケース１件を除き、現在まで希望どおりのサービスをご利用いただいています。　当該事業については利用者の増加が見込まれることから、希望に沿ったサービス提供基盤の確保に向け、宿泊型や日帰り型の委託先である医療機関のさらなる確保に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　箕面市の産後ケア事業は、宿泊型、日帰り型、そして、他市が余り実施をしていない訪問型を実施していただいていることはすごいことだなと思っています。　先ほどの質問でも、訪問型の利用が一番多かったのは、ニーズが高いということではないかなと思います。そして、本当に支援が必要な親子は、訪問型、アウトリーチ型で支援していくことが重要になってくると思います。　産後ケア事業における多胎児支援はどのようになっていますでしょうか。費用については、多胎児の場合は１名追加ごとに宿泊型で２００円、日帰り型で１００円追加となっています。訪問型の料金が設定されていないことは、そもそも多胎児の場合は訪問型の産後ケアが利用できないということなのでしょうか。それとも、多胎児の場合は、訪問型の産後ケアは利用できるけれども、追加料金は発生をしないという認識でいいのでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　産後ケア事業における多胎児家庭への支援についてご答弁いたします。　多胎児家庭にあっても、宿泊型、日帰り型、訪問型全てのサービスをご利用いただくことができ、利用料金については、宿泊型は１泊６,０００円の利用料に加えて、乳児１名の追加ごとに２００円を、日帰り型は１回３,０００円の利用料に同じく１００円を追加料金としていただいています。　なお、訪問型は、乳児数にかかわらず１回１,５００円の利用料のみでご利用いただいています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　次に、利用回数について質問をいたします。　利用料金については、多胎児の場合ということで設定をされていますが、利用上限については、単胎児と同じ利用上限ということでいいのでしょうか。産後ケア事業の目的は、産婦人科や自宅などでゆっくり過ごしたり、看護師や助産師からの育児のアドバイスを受けたりしながら、心身ともにリフレッシュして健やかな育児ができるよう、出産後のお母さんをサポートする事業です。お母さんの状況を産後ケア利用の判断の基準にするのであれば、利用条件が親が１人に対して子どもが２人という多胎児の親子の場合、利用上限をふやすということが必要ではないかと思います。その点から、どのような見解をされているか、お伺いをいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　多胎児家庭に対する産後ケア事業の利用回数についてご答弁いたします。　本市の産後ケア事業は、原則として保護者１人につき、宿泊型は７泊、日帰り型は７日、訪問型は１０回の利用上限回数を定めており、多胎児家庭の利用に関して別途特別な定めはありません。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、多胎児家庭のみならず、産婦や乳児の家庭環境や心身の状況によっては上限以上の利用を提供することが必要な場合もあると考えられることから、要綱において、多胎児家庭に限らず、教育長が特に支援が必要と認めた場合には必要な範囲内で利用の延長ができることを定めていますので、多胎児家庭に関しても、この規定に基づき必要に応じて対応することが可能です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　１１月２９日、国会で母子保健法の一部を改正する法案が成立をいたしました。改正法では、産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とすることとされ、産後ケア事業が予算事業から母子保健上に位置づけられることになりました。　産後ケアの対象者が、今回の法改正で産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子、乳児となりました。改正法は再来年４月から施行されることになりましたが、この点を市としてはどのように認識をしているのか、見解をお伺いいたします。　施行までに対象者を１年までに延ばすために、関係機関との調整を進めていくべきではないかと考えますが、この点も見解をお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　産後ケア事業に係る法改正への対応についてご答弁いたします。　母子保健法改正の主な内容としては、産後ケア事業が予算事業から母子保健法上の事業として位置づけられたこと、実施に関し市町村に努力義務が課されたこと、対象として出産後１年を経過しない母子としたことで、本市としては法施行に向け、本事業の対象者を現行の出産後４カ月から１年に延長することを検討する必要があります。　延長に当たっては、利用者の増加が見込まれることから、受け入れ基盤の確保や訪問助産師の増員等体制を確保することが必要ですが、現時点で法改正後の詳細な事業内容が示されていないことから、今後、国からの通知等に基づき、法施行後の対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　８番　田中真由美議員 ◆８番（田中真由美君）　今回質問をさせていただいた多胎児支援と産後ケアについては、答弁にもありましたように、国として、これから支援を行うということで、詳細もまだわからないところではあると思いますが、特に多胎児支援については、市としても着実に施策として行っていただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　次に、４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。　大きく２点にわたって質問させていただきます。　まず、１点目といたしまして、箕面市のまちづくりについてです。　北大阪急行線延伸などで市の予算が大幅にふえる中、船場周辺だけでなく、それに関連する道路整備などを含め、市内のあちこちで建てかえや建設、開発の計画などが進められています。財政や環境に及ぼす影響を考えると非常に危惧をするものです。　そこで、今回は建てかえ、開発関係の２点に絞って進捗状況をお聞きいたします。　まず１点目、みのおサンプラザ１号館の「建替え推進決議」についてお聞きいたします。　このサンプラザにつきましては、私も耐震診断の結果を知ってからどうすべきか考え、公共施設がたくさん入っているこのサンプラザは、建てかえがベターだろうとは考えております。　その視点に立って、お聞きします。９月議会で尾上議員がサンプラザ１号館の今後について質疑をされておりました。その中で、３月２５日に区分所有者に建てかえプランの説明があり、その後、箕面都市開発が区分所有者の方々にアンケート調査を行っております。市の提案プランのさらに精度の高い検討を要望されているとありましたが、その後、どのような経過で今回の推進決議が出されたのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　みのおサンプラザ１号館の今後については、市としても最大の区分所有者として、管理会社に任せ切りではなく、みずから検討すべきであると判断し、建てかえの可能性を再検討して、建てかえプランを求めました。　本年３月２５日に区分所有者集会で市の建てかえプランを説明するとともに、その後、欠席者全員に対しても管理会社から説明が行われたところ、好感触が得られたことから、５月から８月にかけて改めてアンケート調査が行われ、市を除く区分所有者数及び所有者面積割合の７割以上が、建てかえに向けてさらに検討を深めることに賛同されたため、区分所有者集会に建てかえ推進決議が議案として出されたものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ありがとうございます。　７割以上の区分所有者が建てかえに向けての検討を深めることに賛同したとのことですが、それでは、今後どのような流れでこの推進がとれ、建てかえ決議となり、建てかえが進められるのか、区分所有者の何割が賛成したら建てかえ決議になるのかなども含めてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　今後の流れについてご答弁いたします。　まず、公募によって、ディベロッパー等からの提案を受け、区分所有者集会で事業協力者が決定されます。事業協力者は建てかえプランを精査し、建設事業費や建てかえ工事中の仮店舗の確保等、さらに具体的な検討を行います。その検討を経て、個々の権利者の還元率などが示された後、区分所有者に建てかえ決議が諮られます。　なお、建てかえ決議については、区分所有者数、所有面積割合ともに８割以上の賛成が必要です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　建てかえ決議には８割以上が必要とのことで理解しました。　そしてまた、今も還元率という言葉がありましたけれども、今回の案では高さ規制を外し、特例許可を使うことになっており、階数は１２階となりますが、空地をつくる必要もあり、現在の所有者の所有する床面積が大幅に少なくなることになっております。　今回の示された案の還元率もあくまで案であり、確定でないことは十分理解しておりますが、やはりこれをもとに議論がされていくのですから、この還元率が最低限度のことなのか、これ以上に所有面積が狭くなるのかなどで、今後どうするか、所有者の考えは変わってくることと思います。　まず、その還元率はどれぐらいなのか、どのように計算したのかをお聞かせください。そして、１１月２８日に説明をされたとのことですが、そのとき、どのような意見があったのかもお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　市のプランの還元率についてご答弁いたします。　まず、還元率とは、区分所有者の皆さんが現有する財産価値が、建てかえ後の建物でどの程度還元されるかを示す数値で、例えば現有する財産価値を床の評価額とした場合、追加の支払いをすることなく、新しいビルで取得できる床の評価額と現有の床の評価額との比率で示します。　ただし、評価額は、１階か２階か、外向きか内向きかなど床の場所にもよることから、市のプランでは全体を平均して、４０から５０％程度と試算しています。　なお、区分所有者集会で出た意見につきましては、公にできるか否かは区分所有者の意向を確認した後に判断しますので、答弁は差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ありがとうございます。　平均で４０から５０％の還元率、狭くなると思います。　区分所有者の意見はさまざま出たことでしょうけれども、これからまだ意向を確認していただくということですので、ぜひ意向を確認していただき、また、お答えいただけるときはお答えいただきたいと思います。　次に、この案では全体費用については触れられておりません。マンションが４階から１２階になっておりますので、その売却費用を充当するのかと思いますが、所有者の方も幾らかでも建てかえ費用が必要となれば、判断について、これも迷われることだと思います。建てかえ費用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　建てかえる場合の費用についてご答弁いたします。　市のプランでは、還元率を４０％から５０％程度と試算しており、従前と同じ面積を取得する場合は、残りの面積相当の費用を追加で支払う必要が生じますが、その費用が幾らになるのかなど、区分所有者にお示しした内容については、区分所有者の財産にかかわる情報であるため、答弁は控えさせていただきます。　ただ、市のプランでは、区分所有者への還元率が少しでも上がるよう、土地の定期借地方式を検討しており、今後、事業協力者がさらに具体、詳細に検討し、区分所有者との協議も経て決定されていくものと考えます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員
   ◆４番（増田京子君）　これも、今は言えないということ、これは所有者のあることですので一定理解はいたしますけれども、解体費用も必要で、市も最大の区分所有者と先ほども言われました。市も幾らか出さなければならない可能性もあるのですから、できるだけ早期に明らかにしていただく必要があると思っております。　そこで、市も最大の区分所有者になっておりますけれども、現在、市の所有する床面積とその用途または施設名と、都市開発も所有しておりますが、都市開発も同じく、どれぐらいの床面積を持っているのか、その用途についてもお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　市と箕面都市開発の所有床についてご答弁いたします。　サンプラザ１号館内の公共床は、箕面文化・交流センター、郷土資料館、インフォメーションセンターみのおたうん、青少年指導センター、リーダークラブやキャンプカウンセラーが使用している子ども活動支援拠点、子育て支援センター、地区福祉会やささえあいステーションが使用している地域活動拠点、箕面市防犯委員会、箕面まつり推進協議会事務局、総務課統計グループ、行政資料室のほか、ちょこっと保育あそびーへの貸し付け分も含め、延べ床面積は２,９０３平方メートルです。　また、箕面都市開発につきましては、箕面都市開発の事務所、文化・交流センターの受付、西部地域包括支援センターへの貸し付け分等で２９７平方メートルの床を所有しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ありがとうございます。　私も知っている施設がたくさんあるんですけれども、本当にたくさんの公共施設があり、公共団体などが利用しております。　そして、文化・交流センターは、音楽室やホールを含む貸し館業務であり、この施設がどうなっていくのかは、今後大きな課題だと思います。　現在の計画案では１２階となっており、地階がありません。市の公共部分が３階のみとなっておりました。ここにはどのような公共施設が入る予定なのでしょう。駅前であり、利便性のよい場所です。この間、幾度と改修がされてきた現在の貸し館や８階ホール、このホールは音楽会や講演会だけではなく、囲碁教室などにも使われていて盛況だと聞いております。　また、駅前にあり、多くの人が利用していると市から再三説明を受けております郷土資料館や、また、山麓保全委員会事務所、先ほどありました箕面まつりの事務所などもあり、非常に市民にとって重要な公共施設です。そういう公共施設をどのようにするのか、この３階に何が入るのかなどと、どこでどのように議論がされているのでしょうか。　バスと電車が乗り入れている重要な箕面市の西の玄関口です。旧郷土資料館が移設されるときに、市民への啓発活動や山に行く人たちへ箕面市の歴史を知っていただく窓口として大変利便性があるとして、駅前に来るメリットがうたわれておりました。それならば、郷土資料館も駅前を外せないはずです。また、開館当初からあるホールも、この場所にあることは欠かせません。　建てかえ推進決議の話を進めていくのであれば、市が区分所有者であるのですから、このような公共施設についても、同時に議論が進められる必要があります。この建てかえるサンプラザにどの公共施設を残して、あとの施設はどこに移設するのかなどの議論をどのように進めていくのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　建てかえに伴う公共施設の再配置についてご答弁いたします。　現在、市では、みのおサンプラザ１号館に配置されている既存公共施設の今後のあり方について、整理を進めているところです。　基本的には、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能やその集客性が駅前エリアの活性化に資する機能は、サンプラザ１号館に再配置する一方、事務所機能など必ずしも立地にとらわれないものは他の施設への移転も選択肢とする方向です。　市としての一定の方向性を見出した後、できるだけ早い段階でパブリックコメント等の市民意見聴取手続を経る予定であり、時期としては、令和２年度中に公共施設再配置の整理を終えたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　現在、既に既存公共施設の今後のあり方について整理を進めているとのことですけれども、私としては、郷土資料館は今後しっかりとした博物館法にのっとった館が必要ではないかと考えております。　そして、このようなホールも含め、この際しっかり市民の意見を聞き、議論をしながらつくり上げていっていただきたいと思います。方向性を見出した後で、できるだけ早く市民の意見を聞くとのことですけれども、来年度中にも整理を終える予定なら、今からでも周知をする必要があると思います。　私も、今後、市民の方々にも聞いていきますけれども、市も周知に積極的に取り組む必要があると、ここでは要望しておきます。　そして最後に、もしも所有者の賛成が必要数に達しなかった場合、どうなるのでしょうか。これは区分所有者である市の考え方にも大きく左右されると思います。市の覚悟も必要ではないでしょうか。市の考えも含め、必要数に達しなかった場合の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　建てかえ決議において、必要賛成数に達しない場合についてご答弁いたします。　その場合には、耐震補強、更地売却のどちらかにすることが考えられますが、いずれにせよ区分所有者集会で検討され、決定されます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　区分所有者の人たちで決定することはわかっておりますけれども、箕面市も最大の床面積を持つ区分所有者です。市の姿勢はすごく重要だと思います。　市としても、多分建てかえたいと思っているのではないかと私も推測しておりますけれども、経費の問題や、ただいま言いました公共施設の問題、多くのことが絡み合っております。しっかり市民の方々とも検討し、市民の方も納得できるものにする必要があると思います。今後の市の考え方も含め、都度都度示していただくことを強く要望しておきます。　２点目の川合・山之口のまちづくりについてお聞きいたします。　これは１９９０年代に彩都の開発と関連し、川合・山之口地域ではモノレール駅舎を設置するための区画整理事業の話がありました。１９９８年の川合・山之口地区まちづくり協議会の資料には、箕面市では川合駅（仮称）の設置に向け、関係機関と協議調整をしていますと書かれ、川合・山之口地区のまちづくり素案が書かれております。しかし、当時は所有者などの賛成の数が合意に達しなかったため、区画整理事業とはなりませんでした。　それが、ことし１０月の都市計画審議会で、その後初めて、彩都開発が進む中で、再度モノレール駅はこの地域にも必要と地権者などから提案があり、区画整理事業の検討が進められていると報告がありました。　そこで、まず、どのような経緯でこのような報告となったのか、経緯について具体的にお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　川合・山之口地区のまちづくりについてご答弁いたします。　まず、この間の経緯についてですが、川合・山之口地区においては、地元協議会で進められていたまちづくりの取り組みが平成１２年に中断されたことから、市もそれまで進めていたモノレール新駅の検討を中断し、以降、地元の動向を静観していましたが、平成３０年１２月に川合・山之口両地区を含む粟生間谷全地区の各自治会長から連名で、新駅設置と周辺地区のまちづくりの再開への市の支援に係る要望書の提出がありました。　市では、各自治会から聞き取りを行い、地元の熱意が確認できたため、市として、モノレール駅の検討を再開し、地元の取り組みを支援することを決めたものです。　本年２月には、箕面市が行う新駅設置の検討に対し積極的に協力する旨の覚書を大阪府、大阪高速鉄道株式会社、箕面市の三者で締結し、本年７月には、地元において地区内の全地権者によるまちづくり協議会が発足され、現在まで組合施行の土地区画整理事業を念頭にまちづくりの検討が行われており、このような経過を経て、先般の報告に至ったものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　地元からの要望とその熱意を確認したため、市としても、大阪府、モノレールの会社と覚書を更新したとのことですが、それでは以前の覚書の内容と今回の覚書との違いをお聞かせください。　そして、モノレール駅を誘致すること、新駅を誘致するということになると思いますが、それは請願駅となるのでしょうか、お聞かせください。　そして、請願駅であるなら、請願する自治体による財政負担割合はすごく大きくなると思いますが、どれぐらいになるのでしょう。費用負担についても検討しなければいけないでしょう。補助金はどのようなものがあるのかも含め、現在、それについてはどのような検討がされているのか、お聞かせください。　また、都市計画審議会で委員から、隣接する茨木市側も同じように開発をしないと、乗降客数が確保できないのではないかという提案がありましたが、乗降客数はどれぐらいを見込んでいるのか、また、委員提案があったように、茨木市側には何らかの働きかけなどはしているのかどうかもお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　覚書、財政負担等についてご答弁いたします。　まず、平成１４年の覚書と今回の覚書についてですが、平成１４年の覚書は、平成１２年に地元のまちづくりの取り組みが中断されたことをもって、市もモノレール新駅の検討を中断するものの、今後、まちづくりの機運が再び起こったときに円滑に検討を再開できるよう、大阪府、都市基盤整備公団関西支社大阪国際文化公園都市開発事務所、箕面市の三者により、今後、地元調整及び周辺整備等の条件が整うなど駅設置の必要性が生じたときは、その実現に向け、協議、検討を再開する旨の覚書を締結したものです。　今回の覚書は、地元から要望書が提出され、地元調整等の条件が整ったと判断できたことから新駅の検討を再開することとし、改めて大阪府、大阪高速鉄道株式会社、箕面市の三者で新駅設置の検討に対し積極的に協力する旨の内容となっています。　今回の覚書では、本市が主体となって新駅の具体化について取り組むこととしており、駅設置に係る費用も基本的には本市の負担となるものですが、本市は、その費用負担について、国の補助金等の財源確保に努めることを覚書に規定しています。　また、駅設置に係る費用や乗降客数など需要予測については、現在、市において、大阪府や大阪高速鉄道株式会社に協力を求めながら検討を行っているところです。　なお、茨木市側への働きかけについては、駅設置の検討自体がまだ具体化していないことから、現段階では行っておりません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ありがとうございました。　先ほど茨木市側にはまだ現段階では行っていないということなんですけれども、私は請願駅かどうなのかということをお聞きしたんですけれども、それについてのご答弁がなかったのですが、これは再度お聞きしても同じ答えということなのでお聞きしませんが、なぜそれがはっきりと答弁できないのか、ちょっと疑問に思うところです。　今の答弁にも、市が主体となって新駅の云々ということですので、私はこれは請願駅と思うのですが、覚書にも、新駅の具体化については、つまり箕面市が主体となって取り組むとともに、新駅設置によりモノレール利用者が純増するなど、軌道運輸事業の採算性が確保されることを前提とするとあります。市が主体的に取り組み、駅設置に係る費用も基本的には箕面市負担ということは理解しました。　そこで、モノレール利用者数や市の財政的な負担がどれぐらいになるのかが、私は懸念されてくることになるんです。その点につきましては、今後もしっかりチェックしていきたいと思っています。　次に、今回の求められているモノレール新駅は、彩都開発当時の駅と同じ場所になるのでしょうか。当初話があった駅舎の設置予定場所は、開発されている彩都の中にあります。今回の区画整理をしようとしている地域には入りません。駅舎からどのように区画整理事業地とつなぐのか、あるいは駅舎予定地から地上におりる場所を市が買い上げ、そのような場所があるかどうかわからないんですけれども、通路などもつくり、区画整理事業地内につなぐのかなど、現状でもわかる課題について、市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　駅の位置についてご答弁いたします。　現在、検討している駅の位置は、当時に検討していた場所と同じであり、モノレール彩都線建設時に将来の駅設置が可能な場所として、カーブなく、直線でかつ水平に位置するよう軌道が整備されています。　また、駅から地区内へのアプローチなどさまざまな課題への検討は、これから行われることになります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　場所は同じということですので、彩都の開発内ということですね。　それで、アプローチなど今後ということですけれども、非常に難しいと思います。その検討についても、またいろいろと丁寧に説明をしていただきたいと思います。　そして、この都市計画審議会の資料に、保留フレームとありました。これは何のためにそうなっているのか、また、それが今後どのようになるのかもお聞かせください。　現在は市街化調整区域ですが、それを市街化区域とし、区画整理事業を行い、まちづくりをしていくことになると思います。組合施行となると思いますが、その確認と市はどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。　この開発計画も、今後どのような流れで決定していくのか、まちづくりとしての区画整理事業の合意について、現在どのような議論がされているのか、どのように合意をとっていくのか、つまり、いつまでに合意形成が必要なのかも含めて、今後の流れを具体的にお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　保留フレーム等についてご答弁いたします。　保留フレームは、市街化調整区域において、市街化への編入の見通しが確実になった時点で市街化区域へと変更する可能性のある地区が大阪府においてあらかじめ設定されるもので、今回は本地区を含め、令和２年度から７年度までの５年間に、その可能性のある地区が、大阪府が定める北部大阪都市計画マスタープランに位置づけられます。　なお、この５年間にまちづくりの実現が確実になれば市街化区域に編入され、ならなければ市街化区域に編入はされません。　また、地元によるまちづくりの検討状況については、本年７月にまちづくり協議会が結成されて以降、組合施行での土地区画整理事業を念頭に検討が行われており、これまでにまちづくり手法等についての勉強会などが開催されているほか、それらの準備等のための役員会も適宜行われているところです。　まちづくりを円滑に進めるためには、可能な限り１００％に近い合意が望ましいことから、今後はそれをめざした取り組みが継続され、地権者の一定の理解と合意が進んだ段階で準備組合の設立、さらに合意形成が進み、まちづくり実現の最終判断を経た段階で区画整理組合の設立へと進んでいくのが一般的です。　市としても、可能な限り早い時期のまちづくり実現を期待しており、東部地域の活性化の観点から積極的に支援してまいりますが、いつまでにまちづくりが達成されるかについては、地元地権者の理解と合意形成の進捗によるものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ありがとうございます。つまり地権者の理解、合意形成がまずは重要だということだと思います。　そして、駅舎は箕面市が主体的につくっていくということを改めてここで確認しておきたいんですけれども、この保留フレームについてただいま答弁いただいたんですけれども、確かに１０月２日開催の都市計画審議会のフロー図に、まちづくりが合意形成に達し本格化した場合、都市計画法第１６条による公聴会があるとされておりました。しかし、今回１２月号のもみじだよりを見まして、１２月１１日から閲覧が始まった大阪府都市計画の公聴会資料に箕面市が入っており、箕面でも閲覧ができましたが、そこにこの保留区域として川合・山之口地区が書かれておりました。まだ合意形成には達しておりませんが、これはどの段階での公聴会なのか、お聞かせいただきたいと思います。　そして、保留フレームには特定保留フレームと一般保留フレームとがありますが、どちらなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　公聴会等についてご答弁いたします。　まず、１２月１１日から始まった閲覧資料は、大阪府が本地区を保留フレームとして、北部大阪都市計画区域マスタープランに位置づけるための公聴会の資料です。　また、本地区は一般保留フレームです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ありがとうございます。　このもみじだよりに掲載されていたのは、合意形成前の府のマスタープランに入れるための公聴会ということで理解いたしましたが、市民の方が、これでもう区画整理が進むんだと思われている人もいるようなので、確認をさせていただいた次第です。　そして、一般保留フレームですが、これは計画的な事業の実施の見通しはあるものの、農林漁業との調整が整っておらず、その区域や時期が明確でないものと府の資料にありました。これを見ましても、今後まだ時間がかかるということと、駅舎建設費用などの今後の市の負担率が幾らになっていくのか、本当に懸念するものですので、また丁寧な報告、説明をお願いしたいと要望しておきます。　それでは続きまして、２項目め、情報公開のあり方についてお聞きいたします。　情報公開についてですけれども、行政の持つ情報は原則公開が大前提であることは言うまでもありません。しかし、私たちが情報を求めてもなかなか出てこないことも多く、開示請求を求められることがあります。その中には、開示請求が必要でないものも多いのではないかと感じることが多々あります。その整理をしっかりしていただきたいという立場から質問をします。　市民とともにまちづくりを進めるためにという話になると私はいつも思い出すのですが、元三重県知事の北川正恭さんが知事時代に言われた、情報公開ではなく、情報提供、そこから情報が共鳴し、市民とともにまちづくりが始まると言われたことでした。行政の持つ情報を提供することによって、市民との信頼関係、そして、まちづくりへの議論、活動が進むということです。　また、箕面市の市民参加条例作成時に議論され、１９９６年６月に市民参加施策推進懇話会から出された箕面市の市民参加の推進に関する提言にも、市民参加にとって情報なくして参加なしと言われるほど情報の公開（情報の提供を含む）は不可欠とあり、わざわざ括弧書きで情報の提供を書き込まれております。　そして、市民参加条例の第４条、市長の責務には、前略、行政情報の公開に努めなければならないとあり、その逐条解説に、全ての行政情報は行政のためだけに保有するのではなく、地方公共団体の構成員たる市民のために保有するものである。それゆえ、行政情報の提供、公開に関して、みずからに都合のよい判断をすることはできないものであると書かれております。情報公開条例の第２２条も同じように書かれております。　このような条例を受けて、情報提供、公開について、市はどのように理解し認識しているのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　情報提供、公開についての認識についてご答弁いたします。　市では、市民の市政への参加や市政の公正な運営を図るためには、市民に必要な情報を提供し、行政情報の公開に努めることが必要との認識のもと、これまでも条例にのっとり、情報公開制度の運用に当たっています。　箕面市情報公開条例では、第７条に限定列挙された非開示情報が記録されていない限り、行政文書を開示しなければならないと明らかにしており、また、第２２条では、市民に必要な情報の積極的な提供と公表の努力義務を定めています。　箕面市市民参加条例第４条の趣旨をはじめ、情報公開条例第１条にあるように、その目的が市民の市政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した市民のための市政の発展を図ることと理解して、情報公開、情報提供をするものと認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　認識はされているとのことですけれども、では、現在、その情報提供、公開が十分できているかどうかについても、市の認識をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　情報公開条例に基づく情報提供、公開についてご答弁いたします。　先ほどご答弁いたしましたとおり、条例に沿って適切に情報提供、公開がなされていると認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　この答弁は大いに疑問ですが、最後に言いたいと思います。　開示の判断についてお聞きしますけれども、今回、私が開示請求をした件で納得できない対応がありました。昨年、２０１８年１０月、まだ事業をしている福祉施設指定管理に関する応募要項について情報提供していただけなかったため、開示請求をしたところ、保存期限５年を過ぎているため不存在との決定の通知を受けました。資料にはデータが残っていることは記載されておりました。この非開示決定も２週間以内に行われず、延長通知が出されました。何のために延長したのかもわかりません。個人情報もなく、それほど難しい内容ではありません。私は納得できず、事業継続中であること、データがあること、この２点について、この判断は間違っているのではないか、おかしいと行政不服審査の請求を昨年の１２月１８日に行い、意見陳述も行いました。審査には時間はかかるのですが、それでもはっきりと審査会の判断を得たいと、審査会の判断を待つことにしました。　そして、ことしの１１月に入って、開示決定を変更すると連絡がありました。私は、審査会の決定が出たので変更するのかと思ったのですけれども、そうではなく、担当部判断で変更するとのことでした。なぜ今ごろ判断を変えるのか、理解に苦しみます。　開示請求を求めるときも、事業継続中なのに出せないのはおかしいと議論し、また、不存在と中止があった時点でも、条例とも照らし合わせながら議論をしてきたにもかかわらず、１年以上もたって、また、行政不服申し立てを出してからも半年以上もたってからの変更です。なぜこのような判断になったのか、全く理解ができません。　そこでまず、保存期限についての考え方ですが、事業が現在継続されている資料の保存期限の考え方をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　文書の保存期間についてご答弁いたします。　文書保存期間の標準については、箕面市役所文書保存期間の標準規程に定めており、その一つに事業が現在継続されている資料については、業務の記録として、１年、３年、５年または１０年を超えて参照する可能性があるものについては、それぞれ保存期間を３年、５年、１０年、３０年としています。　また、職員向けに作成している文書事務マニュアルにおいては、保存期間を設定する際の注意として、法定保存期間、契約期間や債権等の権利義務関係の消滅時効など必要となる期間を確認の上、保存期間を設定することと記載していることから、これらの規定をもとに担当課室において保存期間を設定しています。　事業が継続しているといっても、市にはさまざまな性質の業務があり、税や住民記録事務など半ば永続的に継続する業務もあり、それに関する全ての大量の文書を永年保存することはないなど、保存期間の設定は業務の性質によっても異なってくるため、結局は一件判断にならざるを得ないものではありますが、本事案に関しては、指定管理者の指定期間中において、選定の根拠となった文書が廃棄されていたものであり、明らかに保存期間の設定が不適切であったものと認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　いろいろと説明をしていただきましたけれども、今回の件に関しては保存期間の設定が不適切であったということを認められましたけれども、それを認めるのに１年かかったということなんですよね。それをしっかり認識していただきたいと思っております。　そして、データが残っている場合では、条例では対象文書となるはずですが、今回それも出せなかったのはなぜでしょうか。保存期限５年を過ぎているから出せないとの判断だったのかどうか、お聞かせください。　岩手県の情報公開条例の解釈運用基準には、保存期限が過ぎた行政文書であっても、廃棄の手続がなされずに保存されている場合には保有しているものに当たり、この条例の対象となるとされております。これが原則公開の本旨でしょう。電子媒体にあるデータについての市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　電子媒体にあるデータについてご答弁いたします。　電磁的記録については、文書等の作成補助に用いるため、一時的に作成したものを除いて、職員が職務上作成または取得し、職員が組織的に用いるものとして保有しているのであれば、情報公開条例に基づく開示請求の対象となります。　また、保存期間が経過したものであっても廃棄手続がとられていないものについてですが、紙の文書に関しては、保存期間満了後も物理的に残存していれば開示請求の対象となるものであり、その取り扱いは本市条例の逐条解説に示しているところです。　しかしながら、現行のＭ－Ｎｅｔにおける電子データに関しては保存期間の規定がなく、保存期間満了後の廃棄という概念自体が存在していませんでした。事務取り扱いのルール自体に不備があったと認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ルール自体に不備があったということですので、これもきっちりとその不備を直していっていただく必要があるということを指摘しておきます。　そして、今回の件は、健康福祉部だけの問題ではなく、情報公開担当である総務部の問題でもありますが、健康福祉部、総務部、それぞれがどのように判断して非開示としたのかをお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　今回の開示判断についてご答弁いたします。　まず、増田議員さんが開示請求された指定管理者募集要項の担当部局である健康福祉部としては、紙媒体については保存期間が経過し、既に廃棄しており、データについては、職員が補助的に作成したもので組織的に用いるものとして保有しているものではないとして、開示請求の対象となる行政文書に該当しないと判断し、その結果、不存在による非開示決定としたものです。　情報公開担当である総務部としては、さきに健康福祉部の担当職員から、データの存在と開示について問い合わせがあった際に、電磁的記録の開示判断の考え方について助言をしました。その後、非開示決定に係る決裁の合議が回ってきた際に、総務部の合議は総務課長が行うのが通例であることから、課長限りの判断で健康福祉部による非開示の判断について是としたものでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　これは、健康福祉部も、そして総務部としても、非常に私はお粗末な対応だったと思っております。もっときっちりと、事前に電磁的記録の開示判断の考え方について助言をしたということですけれども、それが本当にそのようになっているかどうかはしっかりと確認すべき事項だったと思います。　そして、課長限りとのことですけれども、担当は異動などでかわります。それでいいのかと思っております。もっとその点もしっかりしていただかなければいけないということも指摘しておきます。　そして、次にですけれども、なぜ審査会の決定を待たずに、このような変更を行ったのか、お聞かせください。判断が間違っていたのか、審査会での意見は何だったのか、その説明は全くなく、変更しますとだけでした。なぜ変更したのか、この間にそれぞれの部署での議論も含めて、どのような検討と議論がされての変更なのか、詳細にお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　開示決定変更の理由についてご答弁いたします。　増田議員さんには、開示決定変更の際などに口頭でお伝えしましたが、審査請求を受け、箕面市情報開示審査会において、健康福祉部の弁明及び審査請求人からの意見の陳述がなされ、審査請求書に記載された理由も踏まえて、改めて情報公開条例を所管する総務部が、本件の開示請求の対象となる文書及び非開示決定までの経過を部長まで確認したところ、本件は、紙の決裁文書に関しては既に廃棄しており物理的に存在せず、文書不存在による非開示となることは誤解の余地がない一方で、電子データについては、廃棄された紙の決裁文書と同一のものかどうかの確証はないものの、現にデータが存在していることに争いがなく、また、データの存在が非開示決定時の決裁文書に記されていたこと、同一所属の全職員がデータの閲覧及び使用可能な状態で保存されていたことから、組織で共有されていたものであると認識すべきであるとの判断に至りました。　よって、紙の文書に関しての非開示決定は正しかったものの、電子データに関しては誤った非開示決定処分をしていたこととなるため、総務部は健康福祉部に対し変更すべきと助言し、健康福祉部はこの助言を踏まえ、電子データに関し、非開示決定を変更し開示決定したものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　総務部と、そして健康福祉部とがやっとその議論をして、今回そういう変更になったということなんですけれども、これは私は、開示請求する前にもこの議論はしました。そして、開示請求してからも、不服審査申し立てをするまでにも、この議論はしました。でも、それでも変更はされず、こうやって不服審査をしなければいけないということになってしまったんです。　これによって、私は審査会の判断が聞けなくなったんですよ。問題が解決したから、審査庁が却下するということになるようですけれども、開示期限がとうに過ぎてからの変更、それも理由もなくです。このような手続がこれまでもあったのでしょうか。まず、この点についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　過去に開示決定変更を行ったことがあるかについてご答弁いたします。　総務部で把握している限りにおいて、過去５年間の記録を確認したところ、今回のように変更決定をしている事例はありませんでしたが、他の市町村において、インターネットに公表されている資料等から、処分庁が変更決定をした事例を数件確認しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　こういう変更は箕面市では、５年間ですけれども、なかったということですけれども、ほかの自治体ではあったということだと思います。　それで、こういう変更等するときにもちょっといろいろと手続的に本当にそういうのがいいのか、あるのかということだったんですけれども、これは今回の担当だけの話ではないと私は思っております。いま一度情報提供、公開のあり方について、しっかりした制度見直しも必要ではないかということと、最初に述べましたように、市民参加条例をつくるに当たって出された市民参加に関する提言には、箕面市には制度化された公文書公開条例制度がありますけれども、それに応える行政の姿勢が大切ですと書かれています。この間、行政職員の姿勢はどうなっているのかと、今回の件でもつくづく思いました。この点についての市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　情報公開制度に応える職員の姿勢についてご答弁いたします。　今回、増田議員さんが示された事案はもとより、情報公開の手続に当たっては、適正な運用に努めていかなければならないと考えています。職員一同が情報公開条例の目的である市民の市政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した市民のための市政の発展を図ることを十分に理解して、情報公開、情報提供を実施すべきことは今後も変わらないものと認識していますが、職員が条例の目的を理解し、適正に運用できるように研修等に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　研修等に努めていくということですけれども、ぜひしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、まず、その前に今回の事例をしっかりと反省していただかなければと思っております。　そして、条例の手続的にも、変更が可能なのかとちょっと今回思いました。情報公開条例の中で変更手続はどのようになっているのかお聞かせください。できないわけではないですけれども、できるとしたなら、条例にもしっかりと明文化する必要があるのでないかとも考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　情報公開条例における変更決定の手続と明文化についてご答弁いたします。　現在、箕面市情報公開条例に変更決定に関する手続は明記されていませんが、行政法の考え方や他市の処分事例に基づき適正に行っており、現行の条例を改正する必要はないものと考えています。　また、国や近隣市、変更決定の事例がある他の市町村等の条例も確認しましたが、同様の規定はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　条例は変更しない。つまり行政処分について、行政法の解釈では、処分を変更するということはよほどのことだということだと思います。つまり、今回の件はそれほどイレギュラーだったと言いたいのかと思いますけれども、それならなおさら、余りにもお粗末な対応です。本当に何回も、この件については議論をしてきたのです。不服審査を出してから半年以上です。そこには弁明書も書かれております。この件については、しっかりと今後につなげていただきたいと思います。　そして、これまでもこのような情報提供について議論をしてきましたけれども、先ほども職員の方の意識も大事であると言いました。制度も含めて、情報提供、開示請求のあり方についてしっかり見直し、市民参加のまちづくりの理念に沿ったものになるように取り組む必要があるのですが、最後にその市の見解をしっかりお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　市民参加のまちづくり理念に沿った情報提供、開示請求のあり方についてご答弁いたします。　箕面市まちづくり理念条例の市民がまちづくりに参加することができるように、その条件の整備及び情報の公開に努める、あるいは情報公開条例の市民の市政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した市民のための市政の発展を図ることを目的とするとあるように、市民参加と情報公開の理念を十分に理解、認識しながら、引き続き、条例に基づき、情報公開、情報提供を実施していきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　引き続き、条例に基づき、情報公開、情報提供を実施していくということですので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、私が今回のこの情報公開の件で最初のほうに質問いたしました、現在、情報提供がちゃんとできているのかの質問には、それはできているという答弁だったんですよ。今回の例は、特別な例ではないんです。これまでも私も情報提供を求めても、なかなかそれが出ない。そして、そういうのが重なったために、今回このような不服審査までしなければならなかったんです。もしこれは不服審査をしなければ、そのまま変更もされずにいたのではないかと思います。　そういうしっかりとした、本当に情報公開、情報提供の認識があるのかということを、先ほど研修等に努めるということだったのですけれども、その辺は本当にしっかりと取り組んでいただかなければいけないと思っています。　情報公開条例第２０条、改めて読みますけれども、しっかり職員の方に読んでいただきたいと思います。実施機関は市民の市政への参加を促進し、市政の公正な運営を確保して、市民生活の向上及び充実をより一層図るため、市民に必要な情報を提供し、また公表するよう努めなければならないとあり、逐条解説では、市民が日常生活を営む上で必要とする情報を積極的に提供しと、逐条では改めて積極的という文言が使われているんです。　原則公開、今回の質疑では、私が不服申し立てをしたものを例として挙げましたけれども、今言いましたように、これはほんの一例でしかないと改めて指摘しておきます。　そして、今回のことだけを単なるミスだったとして捉えているのなら、決してそうではありません。これは市の執行部の責任もあるということをしっかり認識していただかなければ困ると思います。今後このようなことがないように、私もさらにチェックしていくことを申し添え、私の一般質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　この際、暫時休憩といたします。　　　　　（午前１１時４７分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後１時　再開） ○議長（二石博昭君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　大阪維新の会の尾崎夏樹でございます。ただいま議長の許可をいただきましたことから、大綱２項目に関し質問をさせていただきます。　初めに、大綱１項目め、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の充実についてお尋ねします。　まず、１点目としまして、第三者調査委員会の予算の充実についてお尋ねします。　本件につきましては、第三者調査委員会の委員の方が十分な調査活動ができますよう、予算の充実を求めるものであります。私自身も一昨年の１２月に発生しました粟生団地の虐待事件の際には、個人的に私自身の切り口から事件の調査を行うべく、年明けの１月から３月にかけまして拘置所通いを行いましたが、冷え切った殺風景な面会室の中で無言で対峙する相手方と向き合いまして、その警戒心を解きほぐし心を開いていただき、少しずつ信頼関係を築き、ご自身が体験したことの核心部分について語っていただけるようになるまでには粘り強い根気と時間を要したことを昨日のことのように思い出すところであります。　今回設置されます第三者調査委員会におきまして、私自身の経験にも照らしまして、通常の調査活動に伴い少なくとも必要になる経費としてお願いしたものが、次の４項目であります。　１つ目は、調査を行う際の移動のための交通費。調査が長時間、反復継続する場合には特に必要と考えます。２つ目は、資料等のコピー代。特にカラーコピーの費用であります。３つ目は、聞き取り調査の録音データの反訳。いわゆるテープ起こしを外部委託する際の費用。４つ目は、聞き取り調査や打ち合わせの際に会議室等をお借りする際の施設代の費用。　以上４項目につきまして、支弁されることを求めるところでありますが、この点、市の考えをお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　第三者調査委員会委員が十分な活動ができるための予算についてですが、まず、委員の交通費については、箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例の定めにより支給され、教育委員会から、いじめの重大事態の調査審議について諮問を受ける定例会議や調査会議への出席、学校などへの調査など、延べ１１６回分２３万２,０００円の交通費を予算計上しており、実際にかかった費用が支払われます。　次に、資料等のカラーコピー代、聞き取り調査の録音データのテープ起こしを外部委託する際の費用、会議室を借りるための施設代についてですが、会議や会合などについては、既に第三者調査委員会を実施した他市の状況等を参考に、市役所内や学校の会議室やコピー機を使用していただくことを想定しています。　なお、聞き取り調査やその報告の取りまとめについては、第三者調査委員会の業務としてとり行われるものと認識していますが、いずれにしても、調査を円滑に進めていただくため、必要に応じて臨機応変に対応していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、委員報償に関しましてお尋ねするものですが、委員会会議の出席についてですが、その費用が低廉であるですとか、会議が長時間にわたる場合であっても増額されないなどの苦情を聞いております。もっとも、低廉であっても支払われるだけましであり、たとえロハ、手弁当でありましても、ふだんは心意気でやるものでありますが。　そこで今回、委員会会議への出席につきましても、調査に準じて処遇をされますよう求めるところでありますが、この点は、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　会議が長時間にわたる場合の委員報酬についてご答弁いたします。　委員報酬は、委員などが定例的な会議に出席する場合は日額８,９００円と定めています。この額は、市や教育委員会が設置する他の審議会の委員などと同額で、委員が弁護士であっても同じです。　なお、実質的な調査内容である聞き取り調査、調査方針などの協議、報告書作成など、調査に係る費用については、日弁連のいじめ重大事態の調査に係る第三者委員会等の推薦ガイドラインやそれぞれの職能団体との調整などを踏まえ、時間当たり弁護士１万１,０００円、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士を５,５００円としており、会議などに要した時間に応じて報酬が支払われます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　続きまして、２点目としまして、第三者調査委員会の組織の充実についてお尋ねします。　第三者調査委員会の組織に関しまして、本条例の第１１条２項は、委員は法律、医療、心理、福祉、教育等に関し専門的な知識または経験を有する者と規定しております。また、文部科学省のガイドライン６ページでも、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者と規定しております。これに対しまして、先般のご説明では、第三者調査委員会の委員の構成は、弁護士と心理士と社会福祉士とお聞きしております。　ところで、いじめ問題は、主に学校を舞台に発生するものでありますことから、教育現場をよく知り得る教育の分野に関する学識経験者や専門家、すなわち教職現場を経験されたことのある識者の方や教育学の分野の研究者の方を委員として選任されるべきことを求めるところでありますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　教育分野の委員などの選任についてご答弁いたします。　箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例では、委員は、法律、医療、心理、福祉、教育等に関し専門的な知識または経験を有する者、その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が任命すると定めており、教育分野から委員を任命することも可能ですが、今回はいじめ事案の内容を踏まえ、弁護士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士に依頼したいと考えています。　なお、今回の第三者調査委員会について検討するに当たり参考にした吹田市の事例においても、第三者委員会に教育分野の学識経験者等は入っていません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、第三者委員会の委員を構成する弁護士及び調査補助員たる弁護士に関しましてお聞きいたします。　弁護士にもいろいろな者がおりまして、労働事件が得意な者、破産法が得意な者、刑事事件に特化している者、企業法務に精通している者など、おのずから得て不得手がありますが、今回、第三者調査委員会の委員や調査補助員として選任されます弁護士の属性につきましては、平素からいじめ問題など子どもの権利に関心を持ち業務に取り組んでいる弁護士の就任を求めるところでありますが、弁護士の選任基準につきましてどのようになりますでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　委員及び調査補助員たる弁護士の選任基準についてご答弁いたします。　文部科学省が作成したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは、調査組織については、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるように構成すること。このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家などの専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者について、職能団体や大学、学会などからの推薦などにより参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めるものとすると記載されています。　これらのことを踏まえ、公平性・中立性の観点から、弁護士の選任については大阪弁護士会に委員の推薦を依頼しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　続きまして、第三者調査委員会の事務局体制についてお尋ねします。　第三者調査委員会の事務局体制につきましては、教育行政からの中立性を確保するために、できれば当該教育行政に関与していない別の部署の職員の方が担当することを求めるところでありますが、この点につきましてはいかがでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　第三者調査委員会の事務局についてご答弁いたします。　いじめ防止対策推進法第２８条第１項において、設置者などのもとに設けた組織がいじめの重大事態に係る調査を行うものとされており、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会は教育委員会の附属機関として設置しますので、事務局は教育委員会事務局職員が担当いたします。　なお、公平性・中立性の観点から、第三者調査委員会の独立性を担保するため、調査や会議に教育委員会の職員が参加することはいたしません。教育委員会の職員は、会議室の確保、報酬費や交通費などの支払いなど、庶務業務のみを担当いたします。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　続きまして、大綱２項目め、学校施設の管理についてお尋ねします。　この間、地域の方からご相談がございまして、地域の小学校の体育館の床板についてですが、築４０年以上が経過している中、大分古くなってくたびれてきており、床板の表面が剥がれたりささくれ立ったりしております。ふだん上履きを履いて活動している分にはよいのですが、素足で活動する行事や床板に手をつくような場合には危ないとのことであります。この件につきまして、校長先生とお話をしておりますと、市のほうに直してもらうように頼んではいるのですがとのことであります。　そこで、本市におけます体育館の床板の維持や更新につきまして、これまでどのような維持管理方針でご対応されてこられましたでしょうか。お答えください。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　体育館の床板の維持管理方針についてご答弁いたします。　床板が部分的に剥がれたりささくれ立ったりした場合には、学校からの報告に基づき、破損によるけがのおそれはないか、授業等に支障はないかといった視点から、修理の必要性を総合的に判断し、必要に応じて床板の部分的張りかえや保護塗装などを行っています。また、全面的に老朽化が進行してきた場合には、国庫補助金の対象となる整備後２０年以上の経過を目安として床板の全面張りかえ工事の実施を検討いたしますが、一般的には、整備後２０年以上経過した施設では、床板以外にも屋根や外壁などの老朽化も進行することから、これらの改修も含めた大規模改修工事として方針を検討するものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、予算の関係等あると思いますが、できましたら体育館の床板のささくれの対応として体育館の床板の補修を求めるところでありますが、ご対応は可能でしょうか。
   ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　床板ささくれへの対応についてご答弁いたします。　先ほどご答弁申し上げました維持管理方針に基づき、学校からの報告をもとに現場を確認の上、修繕を実施する予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　無所属の中西智子です。　貧困の連鎖を断ち切るための子どもの貧困対策について一般質問いたします。　これまでも困窮世帯の問題や子どもの貧困対策について質問してまいりましたが、この質問では、箕面市の状況や課題、さらなる施策展開等をお聞きしていきたいと思います。　２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、子どもの貧困対策は子どもたちに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現によって推進されることになりました。箕面市においても、法の趣旨に沿って取り組んでこられたことと思います。　そして、この６月には法改正があり、子どもの将来だけではなく、現在に向けた子どもの貧困対策を推進すること、貧困解消に向けて児童の権利条約の精神にのっとり推進すること、各施策を子どもの状況に応じ、包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえる等、目的及び基本理念の充実が図られたほか、市町村に対する子どもの貧困対策計画が努力義務として規定されています。また、子どもの貧困対策に関する大綱に記載される施策については、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援等、趣旨の明確化が加わりました。　そこで１点目に、子どもの貧困に関する指標の設定についてお伺いします。　例えば、西宮市では、子育て世帯の経済的状況と生活実態に関する調査を実施し、あわせて市内において貧困、困窮世帯の支援に携わる関係機関にヒアリングを行い、分析しています。その上で、相対的貧困・生活困難世帯の割合や生活困難な保護者の状況、子どもの状況、調査結果から求められる各種の支援策、資源量と具体的課題の方向性などの報告が公表されています。　また、茨木市では、子どもの貧困対策プロジェクトチームを立ち上げて、子どもの貧困対策に関する指標が設定され、指標の改善に向けた教育、生活、保護者への支援・経済的支援などの施策を明確にしています。　箕面市では、このような指標項目についてはどのようにお考えでしょうか。生活保護世帯に属する子どもの高等学校等の進学率はどのようになっているでしょうか。全日制、定時制、通信制、特別支援学校高等部、高等専門学校、専修学校の高等課程のそれぞれについてお願いいたします。　また、生活保護世帯に属する子どもの高等学校中退率はいかがでしょうか。生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率について、大学等と専修学校、それぞれどのようになっているでしょうか。生活保護世帯に属する子どもの就職率について、中学校卒業後の進路、高等学校卒業後の進路、それぞれについてはいかがでしょうか。　児童養護施設の子どもの進学率及び就職率はどのようになっているでしょうか。　ひとり親家庭の子どもの進学率及び中学校卒業後の就職率はいかがでしょうか。　小学生、中学生の不登校率は、それぞれいかがでしょうか。　以上、箕面市全体の数値とあわせて可能な限りで結構ですのでお答えください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、子どもの貧困に関する指標の設定についてですが、本市では、子ども成長見守りシステムを構築し、子どもの個々の状況を把握し、学校をはじめ関係機関と連携し、個に応じた支援事業につなげるなどサポートを行っています。あくまでも一人一人の子どもの支援の必要度に応じて適切な支援につなぎ見守ることが肝要と考えており、現時点で、市として統計的な数字の指標設定し目標とすることは検討していません。　生活保護世帯の進学率等は、平成３０年度末に中学校を卒業した子どもの高等学校等への進学率は９０％、そのうち全日制が７０％、通信制・単位制が２０％で、定時制高校等への進学及び就職はありません。　平成３０年度中の高等学校の中退率は４.７％、平成３０年度末に高等学校を卒業した生徒の大学等への進学率は４２.９％、そのうち大学は２８.６％、専修学校は１４.３％、また就職率は２８.６％です。そのほか定時制・通信制高校への再入学が１４.３％、大学進学をめざして勉強中が７.１％です。　次に、平成３０年度末に中学校卒業したひとり親家庭の生徒のうち、児童扶養手当受給世帯の生徒の専門学校も含めた進学率は９９.１％で、就職した子どもはいません。　次に、平成３０年度の箕面市全体の小学校の不登校率は０.２８％、中学生の不登校率は２.２％です。　最後に、平成３０年度末に公立中学校卒業した子どもの箕面市全体の専門学校も含めた進学率は９９.８％、そのうち全日制９６.６％、定時制０.１％、通信制２.３％、特別支援学校高等部０.３％、高等専門学校０.３％、専修学校の高等課程０.２％となっています。　なお、お尋ねのうち、児童養護施設の子どもの進学率については、市では把握していません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ご答弁ありがとうございます。　今質問した指標を国や府の指標と照らし合わせながら、箕面市全体と貧困世帯の指標を考察する中で、子どもたちの置かれている状況が見えやすくなるのではないでしょうか。生活保護世帯の子どもたちの進学率は、全日制７０％、通信制で２０％、合わせて９０％ということでしたが、箕面市全体では、９９.９％、うち全日制が９６.６％なので、全日制の進学率を見る限り、生活保護世帯に属する世帯とそうでない世帯とでは、２６.６ポイントも開きがあることがわかります。また、生活保護世帯の子どもの大学や専修学校等への進学率は４２.９％とのことでしたが、北摂の近隣市である茨木市では５６.７％となっています。　指標の設定がなくても、具体的な課題がわかればよいのですが、適切な支援につなぐと言われても、何がどう課題であるのか、子どもの権利を阻害している要因が一体何であるのか、子どもの貧困を取り巻く全体像が私たちには見えにくいのです。　そこで、２点目に、子どもの貧困、困難な課題と課題の改善策について伺います。　子どもの貧困、これは箕面市が規定している貧困で申し上げますが、それらを取り巻く諸課題について、市はどのように把握しておられるでしょうか。　学習支援や出産や乳幼児期の母子保健等には既に取り組んでいただいておりますが、そのほかの生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、児童手当、児童扶養手当、就学援助以外の経済的支援についてご答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　子どもの貧困を取り巻く諸課題についてご答弁いたします。　まず、生活の安定に資するための支援についてですが、子ども成長見守りシステムのデータや学校の情報から、就学援助や他の公的支援が受けられる状況にもかかわらず手続ができていなかった世帯に対し、申請手続の支援を行うなど、子どもの見守りだけでなく家庭の状況にも注視し、確実に支援につなぐよう努めています。　次に、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援については、システムや関係機関の情報から保護者の状況を把握し、学校等と連携して生活困窮者の自立相談支援事業や就労準備支援事業などにつなげることで、継続した支援を行っています。　経済的支援については、本市では、高校卒業年齢までの子どもの医療費を助成する子どもの医療費の公費助成や、ひとり親家庭の保護者を対象とした自立支援教育訓練給付金事業などの給付金事業を実施しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　先ほど中学校卒業後の進路について、生活保護世帯の場合は、市全体の進学率との比較において、全日制高校は２６.６ポイントの開きがあるというふうに申し上げましたけれども、現状の支援の枠組みでは、こういった問題は解決できていない部分があるのではないでしょうか。　重ねて申し上げますが、一人一人の子どもに応じた支援につなぎ見守るということは以前からお聞きしておりますし、箕面市が規定しているところの子どもの貧困を取り巻く背景や具体的な要因に基づく諸課題がよく見えない部分があります。一生懸命取り組んでいただいて、現場の職員の方も本当に力を尽くしてくださるということは重々承知をしているのですが、それでも見えない部分があります。　例えば、いじめによる不登校はないのか、不登校によるつまずきなどはないのか。家庭の経済的事情による高校や大学中退などはあるのか。子どもの社会体験、自然体験やスポーツ活動の機会の情報提供状況はどうなっているのか。ひとり親が非正規雇用の状態で貧困から抜け出せないというような事態には陥っていないのだろうか。ひとり親家庭が孤立し、追い詰められているというケースはないのか。子どもや親がどこに相談してよいのかわからなかったという事例はどれぐらいあるのか。大学卒業後の奨学金返済の負担軽減を図る必要はないのだろうか。保護者の生活支援として、生活保護世帯への健康管理支援は十分なのか。今ほんの一例を挙げましたが、どのような課題があり、福祉的支援や生活支援がどのように求められているのか、可視化していただきたいと考えておりまして、このような質問をしています。　その上で、必要なサービスや行政が施策として行うこと、市民やＮＰＯなどの地域資源を把握し、協働で行える事業など、課題の改善に向けた施策を具体化していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、具体的な支援策の一例として、水道料金減免制度の復活、ひとり親同士の情報交換や交流を深めるためのひとり親家庭支援事業、大学卒業後の奨学金返済の負担軽減や本市への流入を促進することを目的とした大学奨学金利子補給事業、支援事業の相談員のスキルアップによる情報提供等の相談機能の強化策などはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　子どもの貧困の背景及び諸課題についてご答弁いたします。　子どもの貧困は、経済的な困窮のみならず、養育力の不足をはじめとした家庭状況の影響など、家庭や子どもについての課題はさまざまで、その内容は多岐にわたっており、何らかの特定の施策を実施することで即座に解決するというものではありません。先ほどご答弁申し上げた既存の支援施策を展開しながら、今後、国や府の動向を見つつ、必要な施策について、絶え間なく検討を重ねているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　今のご答弁では、私の質問にお答えいただけていません。　課題が、今おっしゃったように非常にさまざまであり多岐にわたっているからこそ、整理をして、必要な施策やサービスが足りない支援については、その対策が必要ではないのでしょうか。　この質問の冒頭に国の法改正について若干触れましたが、困窮している子どもや親の支援について、目安となる指標や課題を整理して、その課題の改善策を見える形で示していただきたいと要望いたします。現状では努力目標ではありますが、個別の計画ないしは第四次子どもプランの中にしっかりと章立てて盛り込んでいただきますよう、この場で強く要望させていただきます。　さて、ひとり親支援として、明石市では、離婚や別居後の養育費の立てかえ、回収を検討中であり、また、面会交流ほかの子どもの養育支援に取り組まれています。養育費の立てかえや市が回収を行うことについては、慎重かつ丁寧な協議検討が必要であると考えますが、離婚・別居後の子育てに関する「こどもと親の交流ノート」の配布や、「親の離婚とこどもの気持ち」というパンフレットの配布などとあわせて、箕面市でも取り組みを検討していただけないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　交流ノートやパンフレットの配布についてご答弁いたします。　まず、養育費の不払いについては、今月１７日の新聞で、大阪府が支援に乗り出すという報道がありましたので、今後、府からの情報を確認していきます。　離婚家庭の配布物については、現在、本市では、児童扶養手当の事前相談者に養育費相談センター作成のリーフレット「養育費・面会交流」や法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を配布しており、各種制度説明に関しては網羅しているものと考えますが、明石市の「こどもと親の交流ノート」のような離婚後の親子の交流に主眼を置いたものは配布していません。離婚後の家庭のあり方はさまざまで、親子の交流にまで行政が踏み込むことの是非もあろうかと思いますので、明石市のものや市販の書籍を研究し、相談対応に生かしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ぜひ、子どもの目線、子どもの視点に立って、明石市の取り組みをはじめ、いろいろと研究していただきたいと要望させていただきます。　３点目に、その他の課題について質問いたします。　子ども成長見守り室が、データベースをもとに支援が必要な貧困家庭の子どもを早期に発見し、学校等に指示を出し、支援方策についてコントロールしていくことになっておりますが、２０１８年度と２０１９年の現在までに、それぞれの事案件数はどれぐらいあったのでしょうか。　ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　学校等に対し指示した件数についてご答弁いたします。　子ども成長見守り室が学校や関係機関と連携し、支援方策について指示や依頼等した件数は、平成３０年度は２１０件、令和元年度は１１月末現在で１１６件です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　子ども成長見守り室は、データチェックとコーディネーター等の役割を担っておられるとのことなので、２名体制で２００件前後の件数を扱うというのは大変ではないかなというふうに思います。　次に、非認知能力、これは充実感と向上心、成功体験と自信等も含まれていますが、偏差値化して子どもの気持ちをデータ化しています。子どもによって、アンケートへの回答の仕方は異なると思われます。子どもの心の偏差値化は、他の子どもとの相対的な比較になるので、その数値だけで気持ちが不安定か否かをキャッチし得るのは難しい部分があるのではないでしょうか。現に、市の資料を見ると、成功体験と自信が上昇しているのに、充実感と向上心は下がっているというケースもあるようです。　子どもは機械ではないので、心のありようを数値化し判定することには限界があると思われますが、そのあたりの課題をどのように捉えておられるでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　非認知能力のデータ化についてご答弁いたします。　児童の状況確認や支援に当たっては、箕面子どもステップアップ調査の非認知能力に係る質問項目に対する回答に加え、日々の学校での行動の変化やデータの経年変化を学校とともに検証した上で判断しています。　見守りシステムにおける数値は同一集団における偏差値であり、経年変化を追うことで、その子ども自身の成長やしんどさをキャッチできるものと捉えています。また、データによる判断だけでなく、子どもの様子をふだんから把握している学校と早期に情報交換を行い、支援の必要性を検討し、具体的な支援事業につなげたり、学校での見守りにより重篤化を防ぐ措置などを講じています。　数値にあらわれる変化が全て出ないことは当然ですが、数値の変化からキャッチできる情報があることも確かです。数値による変化に限界があるから使わないのではなく、数値による見守りも子どもたちのセーフティーネットの一つであると考えております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　非認知能力の数値化というものは絶対ではなく、一つの参考にされていると思うのですが、非常に繊細で傷つきやすい子にとっては、アンケートに答えることも苦痛と感じる場合があることを念頭に置いていただければと思います。　先日、市民やＮＰＯの皆さんと子どもの居場所に関するワークショップに参加いたしました。そこでは、箕面では子どもの居場所が少ないのではないかというふうに考えておられる方が圧倒的でした。　市は、子どもの居場所づくりについてはどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　子どもの居場所づくりについてご答弁いたします。　生活困窮世帯の子どもには、生活習慣や学習習慣が身についていない子どもが多いと言われており、また、ステップアップ調査のデータでもその傾向が裏づけられています。生活習慣や学習習慣が身につくよう育むため、個々の子どもの抱えている課題を把握しつつ、寄り添った支援ができる専門のスタッフなどが常駐するような子どもの居場所の設置もその手法の一つであると考えており、今後、居場所の役割や必要な機能等について研究を重ね、子どもを育むことができる子どもの居場所の実現に向け、研究検討を進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ありがとうございます。　先ほどご答弁いただきました専門のスタッフの常駐というのは、現在、日本財団さんが運営されている子どもの貧困プロジェクト事業を想定しておられるのでしょうか。また、市民、ＮＰＯが主催する居場所事業においても対象としておられるのでしょうか。　２０１５年にも、子どもの貧困対策について一般質問をさせていただきました。その中で、地域との連携で子どもの居場所や子ども食堂など、市民協働での取り組みについて、市のお考えをお聞きしました。そのときのご答弁は、貧困の連鎖を断ち切っていくためには、さまざまな取り組みが必要となってくると考えているが、その際、行政だけでは担い切れず、地域の方々やＮＰＯと協働して取り組んでいくことが求められると捉えており、その広がりに期待しているという内容でした。　現在、市内において、市民、ＮＰＯによる子ども食堂や居場所事業が行われていますが、その数はまだわずかです。しかし、これから西部や中西部をはじめ、各地域で立ち上げたいと意欲的に考えておられる市民の方がいらっしゃると聞いております。各地域で子どもが一人でも安心して立ち寄ることができる子ども食堂や、子どもを中心に多世代が集い、一緒に食卓を囲み、あるいは一緒に遊び、学び語らうことのできる場所がふえていくことの必要性を、４年前から行政も認めておられました。　子ども食堂ほかの居場所事業は、人手はボランティアで行えますが、場所の確保や利用料、食材等の工面等、ハードルは決して低いとは言えません。また、これら市民が行っている事業に関する情報提供についても、隅々に行き渡っているとはまだ言えないです。市は、各地で取り組まれている子ども食堂や子ども居場所事業について、市民協働を進める視点で、どのような支援や連携を考えておられるのでしょうか。　みのお市民活動センターでは、夢の実支援金という制度がありまして、地域課題に取り組む団体の公益活動を支援しておられます。これは大変よい事業なのですが、残念ながら期間限定のものです。市の施設を利用する場合の減免適用や活動支援金制度の創設、子どもの居場所活動連絡会の事務局を担うとか、農業公社が市内生産者に農作物の提供を呼びかける、あるいは、市が実施団体のポスターやイベントの講演を行うなど、市ができることはたくさんあると思います。　全国的にも、行政が直接あるいは社会福祉協議会等に委託して子ども食堂バックアップしている例は無数にあります。　以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　子どもの居場所への支援についてご答弁いたします。　先ほどご答弁いたしました専門のスタッフの常駐については、特定の子どもの居場所を想定しているわけではありません。子どもの居場所づくりの取り組みは、生活習慣や学習習慣が身につく手法の一つとして考えられていますので、連携や支援について引き続き研究するとともに、地域やＮＰＯ団体から要請があった場合は、市として何ができるか相談していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　今かなり具体的な提案とあわせて質問をさせていただきましたが、ほとんどお答えいただけなかった部分は残念に思います。しかしながら、研究とともに、市民からの相談には乗ってくださるということでしたので、ぜひ、ただいまの提案を含めて前向きに取り組んでくださいますように要望とさせていただきます。　さて、内閣府の子どもの貧困対策に関する有識者会議において配付されました貧困の連鎖を断ち切ることという、２０１９年３月付の箕面市が作成した資料があります。この資料の中で、貧困の連鎖を断ち切るために今、真に必要なこととしてハンディを打ち破る強さという見出し以下、能力、自信、気概が挙げられています。自分で将来を選択できる能力として、大学や専門学校に行く、やりたい仕事を見つけると並んで、いい会社に就職するというのがありますが、市がいい会社に就職することが貧困の連鎖を根絶する力になると考えておられることに驚きました。さらに、能力、自信、気概を持って、希望を手に社会へ、一定の社会的成功に到達してこそ、その子どもへの負の連鎖が解消するとあります。　この一定の社会的成功とはどういう意味でしょうか。いい会社に就職するということを重ねて、箕面市の教育理念と大きくかかわる部分でありますので、確認させていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　木村　均君 ◎子ども未来創造局担当部長（木村均君）　子どもの貧困対策に関する会議資料についてご答弁いたします。　生活困窮世帯の子どもには、貧困の連鎖を断ち切るためにハンディを打ち破る強い力となるよう、むしろ普通よりも高いレベルで、子どもの自信と能力、そして気概を持たせて社会に送り出すことが肝要であると考えています。　資料のご指摘の部分は、自分で自分の将来を選択できる能力を身につけ、負の連鎖を自分で断ち切る気概を身につける必要性について記載されているもので、子どもが希望を手に社会へ出る具体的なイメージの一つと理解しています。　いい会社は、例えば収益が多い大きい会社、安定している会社、小さくてもやりがいがある会社、社会に貢献できる会社等さまざまあると思いますが、自分が選び取った選択肢に自負と自信を持ち、物心両面で安定した暮らしを提示することは、貧困の連鎖を断ち切る強い力となるものと考えます。また、一定の社会的成功についても、安定して生活を送ることができる、科学や学問の分野で認められる、地位や名誉を授かる、地域に貢献し人から愛されるなど、多様な価値観の中でみずから誇れる成功を手にしてもらいたいと強く思っています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　いい会社に就職するというフレーズは、よい大学に進学し、よい会社に就職することを目標に、子どもを受験競争に駆り立ててきた経緯があります。今や、一流と言われている企業に就職したとしても、そこで生涯安泰とはいかない例がたくさんあります。それでも、よい大学に入り、よい企業に就職することが人生を決めてしまうかのような価値観が依然として根強い中で、そもそもの義務教育におけるミッションを考えるならば、公の資料にこのような文言が掲載されたことに非常に違和感を覚えます。そして、「一定の社会的成功に到達してこそ」についても、多様な価値観の中でみずからを誇れる成功というふうにはなかなか読み解けません。　また、さまざまな家庭環境から、将来の目標や希望が持てない子どもがいますし、障害等のハンディによる障壁を社会がしっかり取り除くことができないために、自分で選び取ることができない子どももいます。　貧困の連鎖を取り除くための能力や気概という言い方は、子どもが頑張らないと抜け出せないような印象もあります。新自由主義的な競争社会の中で、格差と貧困が拡大しています。子どもの貧困は、親の貧困問題でもあります。競争を勝ち抜く力や就職のための学力ではなく、社会を見抜く力や自己肯定感を持てる生きる力を育むことは言うまでもありませんし、もちろん、市の教職員の皆様もそのように考えて日々取り組まれていることと思います。そういう過去から箕面市が大切にしてきた理念が伝わるコメントを載せていただきたいものです。　きょうは、子どもの貧困対策についていろいろと提案をさせていただきました。まだまだご提案したい部分もありましたが、また、ご答弁の中には前向きに捉えていただいた部分もあったというふうに理解をしていますので、ぜひ、研究、調査、検討してくださると答えていただいたものが実現に向かいますよう、そして、適切な予算の配分とあわせまして再度要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　箕面政友会の川上加津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、学校組織体制と業務改善の取り組みについて、一般質問をさせていただきます。　平成２８年度、学校力向上パイロット校を指定し、学校の組織改革に取り組んで４年目に入っています。以下、学校力向上パイロット校をパイロット校と呼びます。　広報「もみじだより」１１月号には、平成３０年度の教育委員会の活動報告が掲載されています。それを読むと、学識経験者から成る評価委員の意見として、学校の働き方改革への取り組みを高く評価する、学校がチームとなって一体的に教育活動に取り組めるよう、今後も学校力向上パイロット校の取り組み拡大に向け注力してほしいとありました。　ところが、この１０月、パイロット校の指定が突然変更になりました。拡大ではありません。パイロット校の３校のうち２校、南小学校、第一中学校が指定校から外され、新たに豊川南小学校、第二中学校が指定されました。それに伴って人事異動も行われました。何があったのか、どのような議論があって年度途中にパイロット校の人材を異動させたのか、さまざまな疑問があり、質問をすることにいたしました。　まず、パイロット校の指定校について、３点質問いたします。　１点目、平成２８年度、南小学校、第一中学校、彩都の丘学園の３校をパイロット校に指定した理由を伺います。　パイロット校の取り組みは、平成２８年度授業支援員配置事業として行われました。目的は、校長、教頭の２名の管理職とそれ以外の教職員で構成する鍋ぶたの組織をピラミッド型にして、役割分担や責任を明確にし、学校取り巻く諸課題を効率的に解決することでした。平成２８年３月議会では、学校名は明らかになっていませんでした。　教育委員会は、パイロット校の取り組みは市内全域へ展開したいと考えている、また組織体制の見直しの取り組みについて、チーム学校の先進事例として全国に情報発信したいと考えているとも答弁されています。３校をパイロット校に指定した理由を伺います。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　パイロット校は、鍋ぶた型の学校組織をピラミッド型に再構築することにより、学校現場が抱える諸問題を効率的に解決する組織に変革することが狙いです。従来の学校組織で経験を積んできた教職員では、パイロット校としてめざすべき学校組織のあり方やその実現に向けた課題をイメージしにくいことが予想されたため、組織的な活動を理解している行政職員を配置している学校において、その取り組みを進めることが適当であるとの考えから、当時、行政職員を管理職として配置していた南小学校と第一中学校をパイロット校に指定したものです。　また、彩都の丘学園においては、数年のうちに教職員が１００名を超えることが予想された中で、学校マネジメントが効率的かつ効果的に行えるような組織の見直しが喫緊の課題であったことから、彩都の丘学園をパイロット校に指定しました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　南小学校、第一中学校には、行政職の校長だけでなく副校長も配置されています。副校長の役割は、組織的、機動的な学校運営の仕組みづくりや学校の組織文化を形成すること、また、学校ニーズの把握に努めて、そのニーズを市の教育施策につなげて生かすこと、それから事務改善、組織改革、教員の意識改革を進め、その取り組み効果を市内の学校に広げること、これがミッションということでした。副校長が配置されていることも指定の理由ではないでしょうか。　２点目、パイロット校指定１年がたった平成２８年度について伺います。　パイロット校では、具体的に授業支援員を配置することで、教務、研究、生徒指導のリーダーを専任化して事務部長を加え学校運営し、諸課題を効率的に解決することで１年目の結果を分析して、改善を加え、費用対効果を見きわめるとのことでした。また、当時の教育長は、この１年間、パイロット校に必死で取り組んでまいりますのでよろしくお願いしますとも答弁されました。　１年目の検証方法、検証結果、課題を伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　１年目の検証方法、検証結果、課題についてご答弁いたします。　１年目には、パイロット校にミドルリーダーを配置し、学校組織をピラミッド型に変更したことにより、教職員の業務内容にどのような変化があらわれたかを明らかにするため、パイロット校とそれらと同規模の一般校の３校の合計６校の全教職員を対象に、実務実績調査を実施いたしました。あわせて、パイロット校の全教職員を対象に、ミドルリーダーを配置したことによってどのような変化があったのか、アンケート形式の調査を実施しました。　その結果、一般校と比較し、パイロット校では、校長や教頭が学校内の状況把握や教員の相談対応など学校運営業務に多くの時間を割くことができていることがわかり、管理職とミドルリーダーの分担体制が構築されつつあることがわかりました。一方、管理職以外の教員については、一般校とパイロット校との比較において、業務総量や業務内容に特段の差は見られませんでした。　さらに、パイロット校の教員へのアンケート結果から、管理職やミドルリーダーと相談しながら、授業づくりや児童生徒指導などの課題について相談しやすくなった、突発的な事項に対し早い段階でのチーム対応がしやすくなったという意見があった一方、パイロット校として、市内小中学校の全教職員を対象とした研修会として公開研究授業などを実施した結果、授業研究は大きく展開できたものの、教職員の業務が負担増となったことが課題となります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　校内研究授業をすることの意味、狙いは何か。先生たちは、授業改善の研究であり、どのような指導方法をすれば子どもたちがわかってくれるか、教材を研究する、授業の進め方を研究する、子どもの反応を見る、発問を工夫するなどなど、これらは教師の本来の業務であり、負担増ではなく、課題でもありません。必然的に時間がかかるのが研究授業なのです。全教職員を対象とした研修会で何を見てもらうつもりだったのか。時間をかけなくてもわかりやすい授業ができると考えておられるのでしょうか。公開研究授業ではなく、公開研究の内容を業務改善、組織的な対応ができた事例を発表し、パイロット校としての役割を議論する必要があったのではないでしょうか。　３点目、平成２８年度から３年間のパイロット校の取り組みの検証と効果を伺います。また、この間、パイロット校の効果は他の小中学校に広めることができたのかも問います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　３年間のパイロット校の取り組みの検証と効果及び他の小中学校への効果を広めることができたかについてご答弁いたします。　平成２８年度の取り組みの検証と効果については、先ほどご答弁いたしましたとおりで、校内研究活動をふやしたことにより教員の業務負担がふえたという課題を踏まえ、平成２９年度には、組織的な対応や教職員間の業務分担を進めることで業務量を減らし、負担感を解消するという観点で、業務実績調査による検証を実施しました。授業に関する時間の増加が見られ、学力の向上につながったという効果が見られた一方、依然として教員の業務総量が多く、負担軽減には至りませんでした。　そこで、平成３０年度には、一旦は学校全体の業務の総量を減らしていくことを最優先課題とし、時間外勤務時間を月４５時間以下にすることを目標に取り組みました。　その中で南小学校においては、複数回にわたり外部講師を招いて研修を実施し、教職員全員の業務改善の意識を高めるとともに、ミドルリーダーを中心に教職員全員で業務改善点の洗い出しを行ったり、会議を効率的に進めるためのルールづくりなどを行いました。また、教員がそれぞれに行っていた教材印刷などの事務作業を事務支援員に集約する仕組みをつくったことにより、時間外勤務時間の全職員平均値を毎月４５時間以下にすることができ、年間約３,６００時間の時間外勤務の削減効果を出すことができました。これは、１人当たりの年間労働時間を１,８６０時間とすると、約１.９人分の業務量に相当します。　この削減効果３,６００時間の内訳を分析したところ、２,０００時間超は事務支援による効果であり、事務支援員１人の加配により、１人分以上の業務量削減効果を生み出すものでした。また、２,０００時間超えの事務作業を事務支援員に集約した結果、事務支援員はそれらの業務を１,５００時間弱で作業しており、業務の効率化も図ることができました。　一方で、教務部長や生徒指導部長などのミドルリーダーが担当業務をマネジメントすることにより、会議の精選や業務の集約、効率化など、一定の成果はあったものの、労働時間の削減効果は見出せませんでした。また、第一中学校及び彩都の丘学園では、加配した人員以上の業務削減効果は見られませんでした。　パイロット校の成果を他校に広めることができたかというお尋ねについては、事務支援員については業務削減効果が認められ、かつ一定の業務が標準化できたことにより、今年度からまず新たに３校に事務支援員を配置し、さらなる拡大に向けて検証を進めてまいりましたが、ミドルリーダーに係る取り組みについては、他校に展開するに至っていません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　授業に関する時間の増加によって学力の向上につながったという効果が見られたことは、大いに評価できることです。　一方で、業務総量が多く、負担軽減には至らなかったのは、新しい教育課程、また電子黒板、電子教科書、タブレット、英語教育等、授業方法、授業展開に取り組まなければいけないこともあるからではないでしょうか。　パイロット校の最優先課題、どうすれば業務の総量を減らせるのか、組織的に何をどのように対応することで減らせるのか、業務の何をどのように役割を分担すればよいのか、そのことを議論し改善することが、残業時間の削減につながるのではないでしょうか。業務の総量を減らす議論なしに、時間外勤務時間を制限することが目的になっているので、６時半には管理職が消灯したり、土曜日に来なさいと言ったり、その結果、持ち帰りの仕事がふえたり、保護者との連絡がとれなくなったり、とにかくこれまでより早く帰るようにということが起こっています。　学力、いじめ、不登校、発達障害、保護者からの相談など、子どもたち一人一人が持っているさまざまな課題について、教員は日々悩みながら対応しています。ミドルリーダーがマネジメントすることで成果が上がってもいます。先生たちが情報交換、意見交換で時間を費やし、子どもにかかわる対応をする姿勢こそ大事なことです。組織化の狙いは、教育の質の向上であるはずです。その先に業務の削減があるのではないでしょうか。　この３年間の中で教員が個々にしていた教材の印刷等の事務仕事を事務支援員がすることで、教員の事務作業の削減効果を図ることができたとのこと、また、新たに３校に事務支援員を配置されたことは大いに評価できることです。　次に、令和元年１０月のパイロット校変更について、４点質問します。　１点目、各小中学校では、３月に１年間の総括をし、次の年度に向けて課題を明らかにします。年度初めには指導目標等を全教職員で確認し、１年間の教育指導計画を作成します。教育委員会にも提出し、内容について、管理職は教育委員会のヒアリングを受けます。このような中で、教育委員会はパイロット校の取り組みをどう捉えていたのかを伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　教育委員会がパイロット校の取り組みをどう捉えていたのかについてご答弁いたします。　教育指導計画は、各校の１年間の教育活動の内容を定めているもので、各校の人員体制は１年間の間で当然入れかわりや増減等はありますが、人員体制のいかんにかかわらず、指導計画は各校において、その実現に向け努力されるべきものと考えています。　一方、パイロット校の取り組みは、当該学校のためだけにあるのではなく、この取り組みを成功させて、全ての学校、全ての子どもたちのために、早期に全校へ展開すべき重要な施策です。だからこそ、多額の予算を投入して実施しているものであり、パイロット校の３校の取り組みの成果は非常に重要な意味を持つので、必ず成果を出してほしいと考えます。　事業開始以降、その取り組みが一層効果的なものとなるよう、管理職やミドルリーダーと定期的に協議を重ね、各校の取り組み状況や課題を把握し、パイロット校の取り組みを支援してきました。特に平成３０年度以降は、教職員の負担軽減を最優先課題とすること、時間外勤務の削減を成果指標とすることを説明するとともに、パイロット校で時間外の削減の成果を出し、その成果が他校でも再現されるよう取り組み内容を標準化、仕組み化することが、他校展開への重要な足がかりとなることを、折に触れ繰り返し、パイロット校と確認してまいりました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　学校の人事体制は、１年の間で、教育委員会の言われるように、育児や病気、介護等の休業で教職員の入れかわりはありますが、今回のように、教育委員会が打ち出した施策の変更で、年度途中に子どもたちにかかわっている教員が異動になったり、教員がふえたりということはこれまでにないことなのではないでしょうか。　教育委員会が、パイロット３校の取り組みの成果が重要な意味を持ち期待されていることもわかります。予算の執行を決定したのは議会ですので、私もこの予算を無駄にすることなく成果を出していただきたいと思っています。　さて、答弁で教育委員会が言われているパイロット校での取り組みを標準化、仕組み化するということは、具体的にどうすることを言われているのか伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　パイロット校での取り組みの標準化、仕組み化についてご答弁いたします。　標準化、仕組み化とは、一般的には作業手順を定型化した上でマニュアル化したり、使用する様式を統一することです。　パイロット校では、成果のあった取り組み事例を風土や環境の異なる他校でも円滑かつ容易に実施できるよう、その取り組みにおける管理職、ミドルリーダーをはじめとする教職員の役割の明確化や、パイロット校で実際に課題となった事項とその解決のための手順などについて標準化、仕組み化することにも取り組んでいます。　例えば、パイロット校で時間外勤務の削減策として会議時間の削減に取り組むに当たっては、会議時間以外で教職員間の情報共有をどう図っていくのかが課題となりますが、会議以外で情報共有する手法について、校務支援システムに掲示するのか、事前に資料を配付するのか、学年会で伝達するのかなどの試行錯誤を行い、適切な方法を見出して制度化しています。このパイロット校での会議時間の削減策の検討過程や制度について標準化、仕組み化を行い、今後、同様の取り組みを展開する他の学校で同じ検討過程を繰り返す必要のないようにしたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　無駄な会議をすることはありません。私もそう思います。しかし、学校現場は資料だけでは伝わらない子どもたちの状況、家庭の状況があり、そのことは効率化できないのです。ケース会議やちょっとした連絡や打ち合わせ、確認を怠ってはいけません。自分の思い込みだけで行動してもいけません。子どもが背負っている家庭環境と対応しなければいけないのも教職員です。　教育委員会に報告の上がるいじめの実態について、報告書だけでは見きわめができないでしょう。学校現場に合う標準化、仕組み化をお願いいたします。　２点目、１０月になって、南小学校と第一中学校はパイロット校指定を外され、新たに豊川南小学校と第二中学校指定しました。どのような場で、どのような議論があり、どのような理由でパイロット校を外されたのかを問います。　その結果、南小学校、第一中学校の組織体制はどのようになったのかも伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　パイロット校変更の経緯や理由と変更後の南小学校、第一中学校の組織体制についてご答弁いたします。　昨年度同様、今年度も教職員の負担軽減、時間外勤務削減を最優先課題とし、取り組みを進めてまいりましたが、１学期の時間外勤務の状況を確認したところ、南小学校、第一中学校において、時間外の削減効果において加配の人員分の勤務時間にも届かないというあり得ない状況となっていました。その要因について両校に確認したところ、人事異動に伴って、管理職、ミドルリーダーの人員体制が大きく変化したことが挙げられました。　教育委員会としては、パイロット校の他校への展開を見据えた場合、人事異動で管理職やミドルリーダーがかわったとしても継続して成果を出し続けることができるよう、取り組み内容を標準化、仕組み化することが必須であると認識しています。パイロット校の事業開始から４年目を迎えた今年度、確実に他校への展開に向けた検討を進めていくためには、両校で成果が出なかった原因が本当に管理職、ミドルリーダーの人員体制の変化によるものなのか、早急に見きわめ、来年度以降の取り組みにつなげていく必要があると判断し、年度途中でのパイロット校の指定校変更に踏み切ったものです。　また、指定校の変更に伴う南小学校、第一中学校の教員の体制についてですが、両校とも、これまで授業支援員の加配により専任化されていた研究部長が、一般の学校と同様、授業なども担当しながら研究部の業務を担う体制になっています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　南小学校、第一中学校、２校とも組織的な活動を理解している行政経験の校長、そして副校長を配置、今年度の校長は、それぞれ副校長だった人が校長をされている。そのような条件の中で、あり得ない状況を生み出したことになるのですか。　パイロット校指定され、組織的に対応できていることを評価することなく、時間外の勤務の削減効果のみを指標として対応する教育委員会の考え方に疑問を感じます。　３点目、パイロット校の指定の変更に伴い人事異動が行われました。１０月に入り、第一中学校の教員が第二中学校へ異動になりました。異動に当たっては、学校長名で保護者に対し、次のようなお知らせが配布されました。本校は、平成２８年度から市の事業である学校力向上パイロット校事業の指定校の一つとして指定されていましたが、このたび指定校を解除されることとなりました。それに伴って、当該事業の加配教員である本校の音楽科教員、誰々が次の指定校に異動し、本校の音楽科の担当教員及び第３学年の副担任が下の表のとおり変更します。生徒や保護者の皆さんにはご心配をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げますという内容です。　年度の途中で教育委員会からの指示があって、教員が異動になりました。１年生と３年生の授業を受け持ち、３年生の副担任をしていたにもかかわらず、他の中学校に異動しなければいけない教員の気持ちを教育委員会はどのように考えているのか。年度初めに、それぞれの役割を決めて生徒と一生懸命向き合っている教員を、なぜ年度途中で異動させるのか。パイロット校とどのように関係するのか。　教員や保護者、地域からさまざまな声をいただきました。また、他の小中学校からも、結局不安定な雇用の教員にしわ寄せが行っていることについての教育委員会のやり方の批判がふつふつと湧いています。なぜ年度途中で教員が異動しなければいけなかったのかを伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　年度途中の教員の異動についてご答弁いたします。　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、パイロット校で成果が出なかった原因を早急に見きわめ、来年度以降の取り組みにつなげていく必要があると判断し、年度途中でのパイロット校の指定校変更に踏み切りました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　なぜ教員が異動しなければいけなかったのかについては答弁がありません。　パイロット校で教育委員会が考える成果は出なかったことについて、学校の管理職や教育委員会の責任が問われることなく、教員が異動させられたのです。教員と子どもとの関係性、学校でのその先生の役割とか教員間の人間関係などを切られて、１年の途中で異動させられたのです。労働条件の一番弱い立場の教員にしわ寄せが行きました。残念でなりません。　４点目、南小学校では、学校の事情により、授業支援員は府費の任用がえになりました。指定校が外れたため、授業支援員がいなくなり、専任のミドルリーダーは兼務しなければならなくなりました。以前に戻ったわけです。　第二中学校、豊川南小学校には、それぞれ１０月から授業支援員の教員が配置されました。年度途中の配置で教員が１名増員されたのです。教育委員会は、この２校に対しどのような効果を求めておられるのかを伺います。　また、なぜ人事異動してまで、年度途中にパイロット校の指定を変更しなければいけなかったのか伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　第二中学校、豊川南小学校の２校に対し、教育委員会はどのような成果を求めているのか、なぜ人事異動してまで、年度途中にパイロット校の指定を変更しなければいけなかったのかについてご答弁いたします。　新しくパイロット校の指定校となった両校に対し、これまでのパイロット校の取り組みをさらに進め、教職員の時間外勤務時間が削減されること、ひいては教職員が健全な心身のもと子どもたちに向き合い、子どもたちへの教育の質の向上につながることを期待しています。同時に、教育委員会としては、その効果を継続的なものとし、早期に他校へ展開するため、どのような組織体制を整えることが必要なのか、しっかりと検証していきたいと考えています。　また、年度途中のパイロット校変更については、先ほどご答弁したとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　年度途中で組織体制を整え、業務改善に取り組むことに無理があります。ただ、パイロット校に指定されたので、これまでより早く帰りましょうという取り組みになるのでしょうか。　次に、事務支援員の配置について、３点質問いたします。　１点目、事務支援員の配置の経過と事務支援員の待遇について伺います。　平成２８年度パイロット校には公務員２名を配置し、１名は、教頭や事務職の補助として配置されました。年度が変わり、１名の公務員は事務支援員として幾つかの学校に配置されています。事務支援員を配置することになった経過と事務支援員の待遇を伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　事務支援員配置の経過と事務支援員の待遇についてご答弁いたします。　教材印刷等、教員の事務負担の軽減を図るため、パイロット校において事務支援員を配置しています。　待遇につきましては、市の臨時職員としての任用で、週５日フルタイム勤務、日給は７,５１８円です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　２点目、事務支援員の職務内容と位置づけを伺います。　学校現場からは、事務支援員が配置されたことによって、子どもにかかわる時間がふえたこと、打ち合わせの時間がとれることなどを聞いています。現在の配置校と標準的な職務内容と学校での校務分掌上の位置づけを伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　事務支援員の現在の配置校と標準的な職務内容と学校での校務分掌上の位置づけについてご答弁いたします。　現在、事務支援員は、パイロット校である彩都の丘学園、豊川南小学校及び第二中学校に加え、南小学校、北小学校、中小学校の合計６校に配置しています。　事務支援員の標準的な職務内容は、教材や保護者等への配布物の印刷や仕分け、パソコンによる入力業務等です。なお、事務支援員が担う業務は、学校によって校務分掌に位置づけている場合もあると認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　事務支援員の標準的な職務内容は、教材や保護者等への配布物の印刷や仕分け、パソコンによる入力業務等とのこと、学校の規模や学級数が多ければ多いほど時間がかかります。　現在、教育委員会が事務支援員の配置は業務の削減効果になっていると評価されているように、現場の声もそうです。だからこそ、萱野東小学校、西小学校、西南小学校のような規模の大きい学校には、早急に配置していただくことが大切だと感じております。　３点目、この事務支援員も１０月人事異動が行われました。なぜ年度途中の異動なのかを伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　事務支援員の年度途中の異動についてご答弁いたします。　今年度途中に事務支援員の配置がえを行った学校は、中小学校、北小学校、豊川南小学校の３校です。北小学校の事務支援員が退職し、その後任として中小学校の事務支援員を配置しました。中小学校の後任には豊川南小学校の事務支援員を配置し、豊川南小学校に新たに事務支援員を採用しました。　特に、中小学校、北小学校は、今年度４月から事務支援員の配置を開始していましたが、１学期の時間外勤務の削減状況を確認したところ、中小学校では時間外勤務が大きく削減された一方、北小学校についてはほとんど削減されていないという対照的な結果となっており、その要因が事務支援員の事務スキルの差によるものなのか、学校体制などの他の要因によるものなのかを見きわめることが、全校展開への重要なステップステップとなると判断いたしました。次年度以降、さらに事務支援員の配置を拡大するためには、今年度中に要因の分析をすることが必要であると判断したことから、今年度途中での事務支援員の配置がえを行ったものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　働く人の都合や気持ち等しんしゃくすることもなく、要因を分析するためを理由にして年度途中で異動させることが、働き方改革につながるのでしょうか。働く人を大事にしているやり方だとは思えません。　最後に、学校事務センターの業務と今後について、２点質問します。　１点目、平成３１年（令和元年）、２名配置の府費の事務職員のうち、１名が学校図書館司書としての役割をしています。学校でしかできない事務以外は、全て学校事務センターで行われるとのことで、１名の事務職員でやっていけるとのことでした。４月スタートして、２名配置の事務職員の負担を把握されているでしょうか。課題はありませんか。事務職員の時間外の時間数と課題を伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　２名配置校における学校事務職員の負担についてご答弁いたします。　学校事務の効率化や教職員の働き方改革を推進するため、学校でしかできない業務以外の全ての業務を学校事務センターに集約、処理していく方針のもと、今年度から段階的に学校現場から業務を引き上げ、学校事務センターで集約処理しています。この集約化による学校事務職員の負担軽減を踏まえ、学校事務職員２名配置校５校について、１名を学校図書館担当事務職員とする配置を行いました。　この５校の学校事務職員の時間外実績の１人当たり平均値は、４月が昨年度比２２時間増の５５時間、５月が昨年度比１１時間増の３９時間で、６月以降はおおむね昨年度と同水準で、月によっては下回る月も出ています。４月、５月の時間数増については、学校事務センターに集約した学校徴収金業務の初回徴収に向けて、在籍児童や引き落とし口座情報のシステム移行作業、業務フロー変更への対応等、学校現場と学校事務センターが連携して丁寧かつ確実に業務を進めてきたため、移行時の業務量が一時的に増加したものです。　課題としては、現在、集約対象業務のうち、第一段階として２分の１を超える集約を終えていますが、残りの業務についても速やかに集約を進めていくことであり、取り組みを引き続き推進していきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　学校事務職員２名配置校は、うち１名を箕面市は専任の学校図書館担当の職員としています。そのため１名で事務を担当していることを常に考えていただきたい。これまで職務内容になかったＡＬＴ、学童保育の職員、介助員等の事務的な対応を、全て府費の学校事務職員が担っている現状があります。大規模校ほど事務処理がふえてきていることをどう考えるのか、今後の課題としたいと思います。　２点目、現在、学校事務センターで行われている業務と今後の予定を伺います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　現在の学校事務センターの業務と今後の展開についてご答弁いたします。　現在の学校事務センターの業務は、主に学校徴収金業務で、これまで各学校が実施していた学校給食費や教材費等のいわゆる学校徴収金の徴収業務を、本年４月から学校事務センターで集約処理しており、この業務には未納、滞納家庭への催促や業者等への支払い料も含まれます。また、このほか就学援助や日本スポーツ振興センター災害共済給付金の給付業務についても集約しています。　学校事務センターの今後の展開につきましては、学校でしかできない業務全てを集約していく考えはこれまでと変わりはなく、昨年度実施した校長や学校事務職員、教育委員会事務局の各課室で構成される学校事務センタープロジェクトチームでの議論や、現在検討している教育委員会事務局の業務改善とあわせて、事務フローの整理を進めているところであり、今後さらなる学校事務の集約化を進めていきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　７番　川上加津子議員 ◆７番（川上加津子君）　最後に、今回のように突然、年度途中に異動があったことは、パイロット校だけでなく、学校現場にとっては衝撃的なことでした。教育委員会から指示があれば、校長は教員を異動させるんや、どんなに子どもたちと向き合って日々頑張っていても、そんなことはどうでもいいことなんだ、箕面市の教育委員会は教員に冷たいのかな、そんな声も聞きました。　学校現場の先生たちは若返っています。今後、産休・育休を取得する先生がふえ、かわりの先生が必要になってきます。かわりの先生が来なかったら、たちまち困るのは子どもたちです。箕面市で働きたいと思ってもらえる学校現場にしたいと思います。よろしくお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　次に、３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　災害対策について質問いたします。　日本共産党箕面市会議員団は、１１月２０日、広島市を行政視察し、広島市危機管理室危機管理課から、平成２６年８月２０日広島市における豪雨災害及び平成３０年７月豪雨災害への対応についての取り組みについて、詳しく説明を受けました。２つの大きな災害を通して、広島市での災害対策への取り組みから、箕面市での災害対策への取り組みを改めて質問いたします。　県都で１００万人都市と１３万人都市の箕面市とでは、対応の違いは当然ですが、山手の住宅や河川の災害や地域住民への支援など、学ぶことが多くありました。災害は忘れたころにやってくるとの立場で、謙虚に学び合う立場から質問いたします。　広島市では、２０１４年（平成２６年）８月２０日、安佐南地区、安佐北地区を中心に集中豪雨に襲われ、災害関連死を含め死者７７人、最大時避難者数９０４世帯、２,３５４人、負傷者６８人、全壊１７９件、半壊２１７件、床上浸水１,０８４件、床下浸水３,０８０件という甚大な被害を受けました。全国のニュースでも映し出された安佐地区の土砂崩れの様子は記憶に新しいところです。　２０１４年８月２０日０時２０分から３時２０分に、広島県西部から北部にわたり線状降水帯がつくられ、午前３時から４時の安佐北地区の最大時雨量は１２１ミリ、数百年に一度の雨量にも達し、避難者数は８月２０日から９月７日になっても７００人、その年の年末１２月２５日になってやっとゼロとなりました。　さらに広島市では４年後の２０１８年（平成３０年）７月には、広島市東部の安芸区、安佐北地区を中心に豪雨災害に襲われ、死者２６人、負傷者３０人、全壊１３０件、床上浸水８９４件、床下浸水９７８件、行方不明の２人はいまだに捜索中、７月５日から１３日までの累加雨量は安芸地区で４８９ミリ、７月の雨量の平均の２倍にも達しました。６、７日には１４５カ所の避難所の合計は９,４８９名にも及びました。いわゆる西日本豪雨で、箕面市でも長引く大雨で避難所の開設など対応に見舞われました。　２０１４年（平成２６年）８月の豪雨災害に見舞われた広島市では、県、国、市による８.２０土砂災害応急復旧連絡会議を開設し、９月５日には、応急復旧計画を発表し、施設管理者の枠を超えて現地での応急復旧を進めてこられました。国、県、市による地元説明会や意見交換会などを開催し、道路、河川、民間のがれき・土砂の撤去、災害ごみ・がれきの処分なども行われてきました。　こうした取り組みの中で、広島市では会議室にパソコンやディスプレーを持ち込み、常設の会議室に災害対策本部を立ち上げられる体制をつくり、４年後の２０１８年（平成３０年）７月の豪雨では、予定されていた海外出張は中止し、すぐに市災害対策本部を設置し、市長を本部長とする２５回の本部長会議を開催し、災害対応が行われてきました。　質問の１点目は、災害対策本部の立ち上げと本部会議について質問いたします。　箕面市でも、災害対策本部の立ち上げは迅速に行われていると認識しています。常設会議室に機材の設置と災害対策本部の立ち上げ、本部会議の開催に至る流れについて、まずお答えください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、常設会議室における機材の設置についてですが、本市では、平時は会議に使用する本館２階の特別会議室を有事の際に直ちに災害対策本部として使用できるよう、機材設備を配備しています。壁面は全面ホワイトボード使用で、災害対策本部と消防本部、市立病院の災害対応拠点の画像を常時接続しているテレビシステムが設置されているとともに、パソコンや電話機、各種被害状況等を見える化するための地図、掲示表、備品等は常時室内に保管してありすぐさま取り出して設置できるようにしています。　年に３回実施する庁内訓練は、本部開設訓練も兼ねており、昨年６月に発生した大阪府北部地震においても、午前７時５８分に発災してから約１０分後には災害対策本部の設営が完了しています。　本市の災害対策本部は、地震時においては震度４以上を観測したときには自動的に開設となり、職員は配備基準に基づき自動参集します。風水害時においては、災害が発生したときや気象情報等により災害が発生するおそれがあるときは、本部長である市長の指示等を受け、事務局である市民安全政策室が本部員を参集し、災害対策本部を立ち上げています。　本部会議は、職員の参集状況、避難所開設状況や災害情報を共有するため、災害対策本部の立ち上げ後、速やかに開催します。以後の開催については、各対策部に共有すべき情報がある場合や、気象状況に変動があったときなど、必要に応じて本部長の指示のもと開催しています。　これら一連の本部運営の流れは、繰り返し実施している庁内訓練や、昨年度のたび重なる災害対応により、練度が向上していると感じています。　以上でございます。
   ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　災害対策本部の迅速な立ち上げ、本部会議の開催の流れがわかり、訓練で練度が向上されている様子もよくわかりました。　次に、２点目として、避難所開設運営と地域の自主防災組織の参加について質問いたします。　広島市でも、避難所開設運営には各避難所に市の担当職員二、三人が配置されているということでしたが、避難所運営には地域の自主防災組織からも参加されており、２０１４年（平成２６年）の豪雨災害が深夜であったことから、深夜の災害にも備え、避難所をあける鍵も自主防災組織に預けているといいます。　箕面市での避難所の開設の体制と地域の自主防災組織との連携支援についてお答えください。　また、広島市では、平成２６年の豪雨の後の検証によって、地域の自主防災組織への支援を進め、平成２６年８月には地域の防災力向上を図るために、平成２６年８月の豪雨災害以降にいただいた寄附金をもとに防災まちづくり基金を設置し、基金を活用して、地域の防災まちづくり活動の促進等を図る防災まちづくり事業を行っています。　箕面市での防災、避難のための予算措置はどうなっているでしょうか。お答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　避難所開設運営と地域の自主防災組織の参加についてご答弁いたします。　まず、避難所の開設体制と地域の自主防災組織との連携支援についてですが、避難所は、災害種別に応じて運営主体を決めています。大規模地震の場合は、地区防災委員会が避難所の運営を担い、市はその支援に当たります。一方、風水害の場合は、市が主体となって避難所運営に当たり、災害の規模や避難者数により、地区防災委員会に協力を求めることとなっています。　本市では、地域の安否確認情報の取りまとめ、避難所の自主運営、市と連携した地域の支援を目的として、全校区で地区防災委員会を組織していただき、これまで繰り返し訓練や勉強会を行い、スキルアップを図ってきました。それぞれの地区防災委員会は工夫を凝らし、独自にさまざまな防災の取り組みを行っており、市は、地区防災委員会交付金の交付や助言、講師の派遣など、幅広くその活動を支援しています。今後も引き続き連携支援をしていく所存です。　次に、本市の防災対策のための予算措置についてですが、本市も防災・減災のための予算や災害発生後の応急復旧予算について、計画的に、または必要に応じて柔軟に、国の交付金や緊急防災・減債事業債などを活用しながら措置しています。　経常的な予算としては、防災行政無線の管理費、備蓄食料やハザードマップの更新などがあり、臨時的な経費としては、最近では第３回定例会において、高機能防災スピーカーの整備やトイレトレーラーの購入のための予算をご議決いただいたところです。　本市においては、広島市のように、大規模災害によって一時的に多額の寄附金が集まったというような事情はありませんので、防災基金を設置する予定はありません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　自主防災組織、自主防災委員会に避難所の鍵まで預けているのかという質問には答えられていませんが、自主防災委員会にかかわる市の職員が持っているとのことですので、地震など突発の災害に対しては、その職員が自主防災組織として避難所を開設させると理解いたします。　また、予算の措置については、計画的に必要に応じて国の交付金、事業債を活用して措置している。寄附金が集まった事情はないのでつくらないということですが、災害対応の復旧で大きな予算が必要になった場合などの災害復旧は最優先されるとは考えられますけれども、一定の基金も必要かと思います。　次に、３項目めとして、防災、避難対策等の検証についてお聞きします。　広島市では、災害対策の検証と防災・減災対策もその都度進められており、２０１４年（平成２６年）８月２０日の豪雨災害後、地盤、防災、災害、気象の専門家と地元自主防災連合会長も入った市民参加の避難対策等検討部会が平成２６年９月から１２月にわたって７回開催され、２０１５年（平成２７年）１月には最終答申が提言として非常に出されています。　その提言に基づき、１、危機管理室の新設、危機管理部を消防局から市長部局に移して危機管理室としたこと。２、災害応急組織の強化で大雨注意報、警報で注意体制と警報体制を新設したこと。３、避難情報発令基準をメッシュ情報で危険度を表示するなど明確化したこと。４、防災情報共有システムを構築して災害現場の情報を本部で受信し、パソコンの図面上で表示したり、現場写真を表示し、国、県の防災情報の集約を確認、市民への情報提供などを進めること。５、災害の自主防災組織への支援と２０１４年（平成２６年）９月には防災基金も立ち上げたこと。６点目に、防災マップは、各地区ごとの細分化されたブロックで危険箇所や一般的な避難施設も掲載したことなどが進められてきました。　そして、さらに２０１８年（平成３０年）７月の豪雨の後の９月には、防災・災害情報、生活再建支援等の専門家や、区それぞれの自主防災連合会会長などで組織する避難対策等検討会議が開催され、１２月末には住民の避難行動に関することを主な中身とする提言書も市長に提出されています。　この提言に基づいて、１、地域防災リーダーの養成が行われ、自主防災組織の中に１,９００人の防災士をつくることを目標に、防災リーダーを２０１８年（平成３０年）には６２４人養成、２０１９年には２００人の防災士を養成するための研修や資格の獲得を支援すること、その防災士が地域防災マップの作成リーダーとなる。２つ目に、地域の危険箇所の見える化、避難所などをわがまち防災マップにまとめ、作成の支援を行う。３つ目に、避難訓練や避難所の運営、炊き出し訓練など防災訓練の支援。４つ目に、防災講演、研修会など、防災を追体験する防災研修会などの開催が進められること。５つ目、スマホから河川や土砂崩れの危険がある斜面などが見えることができる防災ウエブカメラの設置支援を進めたこと。６つ目に、被災地をモデル地区として小学生防災キャンプを実施して、炊き出し、防災ゲーム、段ボールベッドの組み立て、ドラム缶風呂の体験などに取り組み、その成果を全市に展開したこと。７つ目に、観光客にも利用してもらえるようなスマホの避難誘導アプリ導入を進められ、８つ目に、行政区単位から小学校区単位に防災情報メールの配信地区が細分化され、９つ目には、「水害碑が伝えるひろしまの記憶」を作成し、災害訓練の伝承を進め、災害記念碑が国土地理院の地図記号にもなったなどです。　こうした検証会議の基本的な柱は、住民の一人一人の防災を我が事と思う意識であり、命を守る地域コミュニティーの力であるということです。　箕面市でも２０１４年の８月２４日から２５日の集中豪雨で、如意谷の雨量数は１時間７０ミリを記録し、水路の氾濫が起こり、広範囲に浸水被害が広がりました。２０１８年６月１８日の大阪府北部地震では、東部を中心に震度６弱に襲われ、家屋の損壊や断水が広がりました。２０１８年の７月にも大雨、２０１８年の９月には台風２１号で広範囲に停電と被害が相次ぎました。　こうした災害への防災や避難についての検証をどう行っているか、お答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　過去の災害の検証についてご答弁いたします。　本市では、東日本大震災を教訓に、平成２３年度から防災体制を抜本的に見直しました。市役所においては、災害対策本部の組織、活動内容、マニュアル等を見直し、地域においては地区防災委員会を立ち上げ、市と地域住民がともに訓練や研修を重ねて体制の強化を図ってきました。また、訓練や実際の災害対応の後には、必ずおのおのの立場において振り返り、検証を行っています。　昨年度の災害においても、災害対応が一定落ちついてきた１１月ごろに、地区防災スタッフや災害対策本部の各対策部に対し、総合的な振り返りと検証実施し、そこから見出された反省点を計画類に反映しました。　具体的には、災害対応が長期化した場合の職員の交代要員を確保するため、臨時託児体制等を整備すること、在宅被災者に対し避難所を応急給水場所とすること、被災者の通信手段を確保するため、市公共施設で充電スポットを開設することなどについて、本年８月に実施した防災会議の承認を得て、地域防災計画や業務継続計画などを改定したところです。　また、地域においては、毎年３月に全校区の地区防災委員会委員長が参加する委員長連絡会議において、各委員会が取り組んできた内容を共有し、よい点を持ち帰ってみずからの校区の活動に反映させていただくなど、地域の防災体制のブラッシュアップもしています。　言うまでもなく、訓練や災害対応の後の振り返りや検証は、防災力向上のために欠かすことができないもので、本市においては、常に強い意識を持って行っています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　広島市のような大規模な検証会議は行っていませんけれども、訓練や災害対応の後の振り返り、検証は、防災力向上に重要で強い意識を持って行っているということですので、地域の地区防災委員会の方々の声もしっかり反映させて、防災力の向上に努めていただきたいと思います。　次に、４点目に、防災士の養成と地域防災リーダーの養成などについて、昨日も質問がありましたが、続いて質問いたします。　箕面市でも、大阪府内に先駆け、防災士の取得をこの秋から進めています。ちょうどこの一般質問を準備していた１２月９日には、北村部長ブログに防災士資格の取得に挑戦と題し、２日間の講習、研修の様子が書かれていました。　職員だけでなく、地域の自主防災委員会の方々を含めて、防災士の取得の取り組み状況や今後の活躍の計画についてお答えください。　広島市では、さきに述べたように、防災士が地域防災リーダーとして養成され、自主防災組織の中に１,９００人の防災士をつくることを目標に、防災リーダーを２０１８年に６２４人、２０１９年には２００人の防災士を養成するために、研修や資格の獲得に支援を行うとしています。　防災士の人数を順次ふやし、防災士が地域の防災リーダーとなって、地域の危険箇所の見える化や避難場所などハザードマップを地域でよりわかりやすくしたわがまち防災マップを作成する地域防災マップの作成支援など、取り組みが必要ではないでしょうか。　また、広島市では、水害碑が伝える広島の記憶を作成し、災害教訓の伝承も進めています。災害記念碑は地図記号にもなりました。　箕面市でも、これまで災害の教訓碑があります。７月の北村部長のブログでも、過去の災害を教訓に昭和２４年７月豪雨を振り返るなども書かれています。災害教訓の伝承など、災害記念碑をまとめる取り組みも必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　防災士の養成と地域防災リーダーの養成についてご答弁いたします。　本市は、今年度初めて防災士養成講座に取り組み、受講者は８８名で、市職員のほか、地区防災委員会の役員の方も受講されました。　その内容や今後期待する活躍については、さきの神代議員さんのご質問に対しご答弁しましたとおりです。　次に、地域防災マップの作成についてですが、地区防災委員会では役員の方を中心に独自にさまざまな取り組みを実施しており、その中には、地域の危険箇所をプロットしたマップの作成に取り組んでいる委員会もあります。　今後も、市が把握している情報を積極的に提供したり、要請に応じて防災担当職員が一緒に参加するなど、地区防災委員会の活動を支援してまいります。　次に、災害教訓の伝承のための災害記念碑についてですが、広島市は平成２６年の豪雨災害を受けて災害体制の強化を図るとともに、大勢の犠牲者も出たことから、記念碑を建立したものと推察します。　本市では、昭和２６年に箕面川の氾濫により殉職された合田百一箕面署警察署長の慰霊碑が滝道にありますが、そのほかは池の決壊後の復旧を記録した石碑が存在しているものの、犠牲者等の被害の記録はありません。　なお、土砂災害警戒区域に指定された地域については、地域ごとのハザードエリアマップを作成して全戸配布して、災害発生の危険性の周知啓発に努めています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　昨日の答弁でも、地区防災委員会の防災士は、地域の防災リーダーとして地区防災委員会を牽引していただくことを期待しているとあり、また、地域防災マップについては、防災担当職員が一緒に参加するなど、地区防災委員会の活動を支援するとの答弁をいただきましたので、今後の活躍に期待をしたいというふうに思います。　ただ、災害記念碑については、昭和２６年の合田警察署長の慰霊碑以外に犠牲者の被害記録がないとの答弁にとどまっています。　広島市では、２０１８年（平成３０年）１月現在、市内に２０カ所の水害碑を確認し、平成２６年の豪雨災害の関連の記念碑はそのうち７つで、残り１３は１９０７年の安芸区の洪水災害から１９９９年の佐伯区の土石流災害までの災害の記念碑に関するものです。古くからの災害碑を掘り起こし、ホームページやリーフレットで所在地や概要を掲載しています。災害碑には、災害当時の様子や被害の状況、復興の経過、二度と災害が発生しないでほしいとの願いが碑文として刻まれ、過去の災害を知り学ぶことができるとしています。　箕面市でも、さきに触れた北村部長のブログにも、昭和４２年の箕面市での豪雨災害があり、当時、生後１カ月の私を含め、家族で避難した話を聞かされました。これまで避難の経験はないと思っていたのですが、ゼロ歳のときに既に避難を経験したこととはある意味驚きでしたと、部長自身の言葉でおっしゃっておられます。ブログには、そのときの箕面市広報も紹介され、箕面市の護岸が崩壊するなど危険な状態になっていたため、１９２人の自衛隊員が懸命に補強作業に当たり危険を脱したこと、死者２名、行方不明２名、重軽傷者１５名、家屋の全壊１戸、半壊３２、床上浸水４４、床下浸水７２３戸に上る、かつてなかった大きな被害であり、豪雨により自宅に土砂が流入し、新稲で４歳児が亡くなり、瀬川では女性が水路に転落して亡くなった、止々呂美では消防隊員２名が流木を取り除く作業中に山津波に遭い行方不明になっていますなど記載されていることも紹介され、部長自身が過去の被害を語られています。　さらに、箕面市の総務部総務課所属の記録資料には、市史のページで、明治から残る箕面村の公文書には、水害がしばしば起こり、そのたび橋や道路を修復した記録が多く残されています。災害は人々の生活や産業に大きな影響を及ぼします。市域では、昭和１３年（１９３８年）、昭和２６年（１９５１年）、それぞれ１人、昭和４２年に先ほどの４人の死者とあり、昭和１０年（１９３５年）６月の水害については、箕面村や萱野村の被害状況の写真や、先ほどから語られている昭和２６年（１９５１年）の水害と合田百一殉職の状況を報じた箕面町報のパネル、昭和４２年の水害と箕面川治水ダム水害の被害状況の写真パネルもあり、記録資料でも、箕面市内の箕面公園内の災害パネルなどが貸し出しができることなども書かれています。　碑はなくても、過去の資料の積極的な活用を防災対策の中で活用していただくことをお願いいたします。　そして、７月の部長のブログの最後には、箕面市は過去に犠牲者を伴う水害を幾度も経験し、現在のまちを形成してきました。その歩みは、これら過去の経験の積み重ねの上に成り立っています。私たちは、これらの経験を決して忘れることなく、今後の災害や防災に生かしていかなければなりませんと。市民の皆様におかれましては、災害の被害を最小限に抑えるために、家屋や側溝の状況、備蓄品の有無、自宅から避難所ルートへの確認など、いざというときに備えて日ごろからの対策を心がけておきましょうと呼びかけられています。　過去の経験に積み重ねられ、今後の災害や防災に生かしていく取り組みを、部長の口からも答弁をいただきたかったと思います。　次に、５つ目の質問に入ります。避難所の備品と防災備品について質問いたします。　広島をはじめ全国で、避難所での段ボールベッドの活用が進められています。広島市では、防災訓練などで組み立て訓練なども行われています。　箕面市でも、避難所でかたい体育館の床へのごろ寝ではなく、段ボールベッドの活用が求められていますが、見解をお答えください。　また、広島市では、危険な箇所や地域住民が気になっている河川、水路、傾斜地など箇所について、自治会や自主防災組織が設置する防災ウエブカメラが既に十数件設置され、市の支援も進められています。　箕面市で設置されている箕面三丁目才ヶ原のバイパス水路の防災カメラは、一般の市民がパソコンでは見られない、見てもよくわからないと聞いています。市民が一般のパソコンなどから、周辺の気になる池や河川、水路、傾斜地などの状況を危険を冒すことなく把握でき、避難の判断に役立つ防災ライブカメラの設置と活用についてお答えください。　さらに、以下はさまざまな災害についての対応ですが、昨年の台風第２１号では、箕面市でも電柱が倒れ広範囲に停電が起こりました。停電で電気が使えないとき、テレビやパソコンが使えなくなり、災害の情報の広報や情報提供の対応が必要でありますが、停電での対応についてお答えください。　そして最後に、障害者市民にとって、災害で取り残されたりすることがないかという心配は大きなものがあります。要避難者名簿などの安否確認など対応も進められていますが、障害者市民が使える避難所、福祉避難所の整備の状況をお答えください。　また、昨年の西日本豪雨で、行政主導では全国初と言われるペットの同伴避難所が岡山総社市で開設されました。市長が、ペットは家族、市長室を使用してでもいいから同伴避難所を設置しようと指示され、市役所の西庁舎の３カ所にペット同伴避難所が改正され、アリーナなどに行ったペット連れの避難者たちに移動してもらったといいます。　環境省は、ガイドラインなどで、飼い主に対して避難時に自宅から避難する場合はペット同行避難するよう呼びかけています。　箕面市でのペットとの同伴の避難対応についてもお答えください。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　避難所の備品や防災備品についてご答弁いたします。　まず、段ボールベッドの活用についてですが、段ボールベッド等は長期間の備蓄により段ボールの品質劣化や保管スペースの問題などもあり、現在、本市の避難所に常備していません。避難所生活が中長期にわたる場合には、必要に応じて、大阪府と西日本段ボール工業組合等が締結している災害時における段ボール製品の調達に関する協定に基づき、大阪府を通じて段ボール製簡易ベッド、段ボールシートや間仕切り壁の調達を依頼する予定です。　次に、防災ウエブカメラの設置についてですが、本市においては、箕面川、石澄川に水位計、淀川には水位が確認できるライブカメラが設置されており、大阪府の河川防災情報のホームページから一般の方も見ることができます。　次に、停電時の情報提供の対応については、市民安全メール、ツイッター、ＬＩＮＥなどのスマートフォンで受信できるツールの活用や、停電の規模や被害状況によっては広報車、防災スピーカーを活用します。また、ラジオは乾電池式のものが多いため、タッキー８１６での放送も停電に強い情報伝達ツールと考えています。　次に、障害者の避難については、まずは小学校を中心とした地域の避難所に避難していただけるよう、避難所運営マニュアルに対応を明記するとともに、地域の避難所での滞在が難しい方の移送先となる福祉避難所については、１２カ所の施設を位置づけ、民間施設については災害発生時における福祉避難所の設置、運営に関する協定を締結しています。　なお、ペットの同伴避難については、全避難所の避難所運営マニュアルに、ペットを連れて避難されてきた場合について、動物アレルギーがある方への配慮も含めて対応を明記しており、ペット連れの避難が可能です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　提案した防災ライブカメラは、地域の自主防災組織など地域団体の活動を支援する危険箇所へのカメラ設置支援事業です。過去に土砂災害や洪水の発生したことのある場所や地域で把握している危険な場所を、安全な場所からスマートフォンなどで確認できる防災ライブカメラの設置へ支援を、自主防災委員会などと連携して身近な場所を確認することを目的としています。　箕面市でも、ため池、河川の状況、水位等が確認できますよう、大阪府任せのカメラでなく、市内での検討をお願いしたいと思います。　また、台風第２１号のような比較的長期の停電では、スマホなどの充電もできなくなり、電気に頼らない情報伝達手段が重要です。自家発電装置の増設とともに、ラジオや答弁にあるような防災スピーカー、広報車などが有効かと思われますので、進めていただきたいと思います。　また、福祉避難所については、箕面市では、今答弁いただいた１２カ所の福祉避難所について、ホームページ上にも明確に公表されていません。豊中市は１３施設、茨木市１０施設、吹田市は２８施設、平時からホームページで、「福祉避難所、何々市」と検索するだけで公表されています。地域の避難所では不安のある方にも、どこに行けばいいのか、平時から示していただきたいものです。　ペット同伴についても、ペット連れ避難が可能というだけでなく、アレルギーのある方への配慮からも、ペット同伴で避難できる避難所の検討も具体化してください。　以上で、広島での防災対策にかかわった対策とともに、それ以外にもさまざまな対策について質問をさせていただきました。広島市の視察では、行政側の対策本部と市議会としての災害対策、市議会議員個人の対応のあり方もお聞きしてきましたけれども、市議会議員への災害情報の提供と災害対応についての連携については、まさに現在、議会のほうでも検討が進められ、市との協議が進められているということですので、今回の質問からは省きました。　今後、さらに情報提供と連携の検討を進めていただくことを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　この際、暫時休憩といたします。　　　　　（午後３時５分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後３時３０分　再開） ○議長（二石博昭君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　日本共産党の村川真実です。一般質問、総合水泳・水遊場整備についてを質問させていただきます。　まず１点目、これまでの整備に向けた検討についてお伺いします。　今年度６月の民生常任委員会の中で、市長より、１１年前ぐらいから屋内温水プールなどの計画が出ては消え、出ては消えが繰り返された話を聞きつつも、若干諦めていた中で、箕面市民がいわば難民状態で、よその市外のプールに行っている実情を確認し、ニーズがあるのなら真剣に考えようと、それが約３年前、市長選の公約に掲げられ、具体化されてきたという旨の説明がありました。　２０１８年１２月に中間まとめ、２０１９年２月に第２次中間報告、６月に最終報告が出され、この１１月に全体構想・基本計画がまとめられました。ぜひここでそれまでに出されていない経過などあれば教えていただきたく思います。答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　ただいまの村川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　平成２９年以前の水泳・水遊場の検討経過は、明確に記録として残されているわけではありませんが、かつてはライフプラザ建設の際に、リハビリや健康増進を目的とした屋内プール併設について、またクリーンセンター建設の際に、ごみ焼却熱を利用した温水プール併設についての話が検討の俎上に上がったと聞いていますが、いずれも形にならないまま立ち消えたようです。　以前から水泳は健康増進や体力向上、疾病予防に効果が高いことは広く知られており、これらの例を含め、何度も屋内プールの建設が検討されたようですが、いずれも具体的な検討には至っておらず、実現に向けて詳細に検討を実施したのは今回が初めてです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　今上げていただいたように、いろいろな計画があったと先輩議員の皆さんや市民の方から聞いておりましたので、この場で聞かせていただけてよかったと思います。　次に、ＰＦＩ手法を選択した経緯についてお伺いします。　今１２月議会でその全体構想・基本計画とともにＰＦＩ手法による整備、運営が最も有利であるとして、ＰＦＩ事業者を選定するための委託料２,９８１万円が計上され、昨日可決されましたが、ＰＦＩ手法による整備が最も有利であると結論に至った根拠をお伺いしたいと思います。　３月議会においては、全体構想・基本計画策定業務委託の委託料７７０万３,０００円の議案が出された際の説明資料の中に、算出した事業費、ランニングコストをもとにＰＦＩ事業を視野に入れた事業手法の比較検討を行いますとありました。そしてその後、ＰＦＩ手法による整備、運営が最も有利であるという今の結論に至った経過、根拠をはっきりとお示しいただきたいと思います。　また、同種施設に実績のある運営事業者を抽出しヒアリング調査を行ってこられたとのことで、想定利用者数などさまざまな数が算出された内容が最終報告書などに掲載されておりましたが、そのヒアリングされた運営事業者とはどのような事業者なのでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　ＰＦＩ事業手法を選択した経緯等についてご答弁いたします。　ＰＦＩ事業手法は、維持管理運営を行う事業者が設計段階から事業に参画することで、民間の専門知識や技術を最大限活用し、効率的な施設整備と維持管理運営を行うことが可能となる手法です。　本年６月に公表した箕面市における総合水泳・水遊場にかかる最終報告書において、市が直接整備する従来方式と比べてＰＦＩ事業で総事業費がどれだけ削減できるかを示すバリュー・フォー・マネーを試算した結果、１１.５％の削減効果が得られることがわかり、従来手法より財政的に有利となることからＰＦＩ事業手法を選択することとしたものです。　なお、全体構想・基本計画の策定に当たり、事業者ヒアリングはプール運営会社３者、ディベロッパー２者、ゼネコン１者に行いましたが、回答内容に企業ノウハウ等を含む場合があるため、実名に係る答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　市が従来型でする場合とＰＦＩ事業として実施する場合を比較して、バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）を試算した結果、１１.５％の削減効果が得られることがわかったとのご答弁がありました。そのとおり６月の最終報告書において３億２４８万２,０００円の削減効果が見込まれると報告をされておりました。これは施設整備費や維持管理運営費などについては、第２次中間報告書において検討した概算整備費や維持管理運営費が採用されたものでありました。　今回の最新の事業計画では、プールや駐車場などの施設整備費や維持管理費などは計画上の試算ですので、数字に見直しがあるのは当然のことと認識をしておりますが、最新の計画が出されて数字も見直されたもとでのバリュー・フォー・マネーなど、ＰＦＩ導入が有利な根拠をお伺いしたくお尋ねいたしました。ご答弁お願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　最新のバリュー・フォー・マネーについてご答弁いたします。　ＰＦＩ法に基づき、ＰＦＩ手法で実施できるかどうか最終判断する特定事業の選定に当たっては、最新のバリュー・フォー・マネーを試算した上で意思決定することになりますので、今議会において補正予算をお認めいただきました総合水泳・水遊場ＰＦＩ事業者選定業務委託の中で試算する予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　これからということで理解をいたしますが、ＰＦＩ事業者に委ねる根拠を今の時点でもう少しはっきりと示してほしかったなと感じております。　次の質問に移ります。ＰＦＩ手法で整備とともに運営に関しても運営期間を１５年として、令和元年度から令和２０年度までの２０年間の債務負担行為４２億７,４９９万３,０００円が計上されましたが、指定管理者をその今から選定されるＰＦＩ事業者が担うため、指定管理料などはないと、この時点で考えていいということでしょうか。どういう流れになるのか詳細を答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　指定管理料についてご答弁いたします。　全体構想・基本計画にも記載しているとおり、事業者ヒアリングにおいて、屋外プールにおいて年間５万人程度を集客するなど、一定の条件を満たせば独立採算による運営が可能との意向が確認できたため、指定管理料としての市の持ち出しなしでＰＦＩ事業者を募集することが可能と判断をいたしました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　先ほど質問いたしました事業者ヒアリングにおいて、屋外プールにおいて年間５万人程度を集客するなど一定の条件を満たせば独立採算による運営が可能との意向が確認できたということで、市の持ち出しはないしＰＦＩ事業でいけるとなったということがわかりましたが、その５万人程度の一定の条件を満たせばというその積算根拠についてもはっきりと示されていないと認識しておりまして、心もとなく感じております。　昨日の討論にもありましたが、そうなると利用料金にはね返ったり、人件費コストが削減されてしまったり、事業者の自主事業として営利目的の事業が市の施設内で行われるなどの懸念も出てきております。　次にいきます。今後のスケジュールとして、昨日の可決を受け、ＰＦＩ事業者選定業務委託にすぐ取りかかられると存じますが、現在そのＰＦＩ事業者選定業務及びＰＦＩ事業者の決定が令和２年度いっぱいの１年の計画で、令和３年度からは決定した事業者による設計が１年、そして令和４年度からは工事が約２年で、令和６年度から運営スタートとの計画が示されております。個人的には早くできたらうれしいと思っておりますが、来年度、令和２年度中のＰＦＩ事業者選定業務及び募集決定はタイトなスケジュールなのではとの印象も持ちます。いかがでしょうか。スケジュールをもう少し詳しくご答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　スケジュールについてご答弁いたします。　ＰＦＩ事業者の募集選定手続を令和２年度中に終え、事業者による設計・工事を令和３年度から令和５年度にかけて行い、早ければ令和５年度末にオープンとするスケジュールを予定しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　早ければ令和５年度末ということをお伺いして、それはうれしい思いもいたしますが、慎重に安全な市立プールを建設いただきたい、オープンに至ってほしいと願っております。　次にいきます。次に、整備に係る費用についてお伺いします。　現在の枠組みがはっきりしてきた時点での整備に係る総費用を確認したいと思います。土地購入代５億６,３９０万円、測量委託５８６万２,０００円、不動産鑑定評価委託２００万円と合計約５億７,０００万円が既に決裁されている金額で、今回提案のありましたため池埋立費用の１億と債務負担行為で４２億７,４９９万３,０００円が現在の時点での総整備費用と考えてよろしいでしょうか。ほかにかかる見込みなどあればお示しください。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　整備費用についてご答弁いたします。　用地買収については既に完了しており、整備費用は全体構想・基本計画にお示しした４２億円が全てとなります。ただし、池の埋立費用については概算で１億円と記載していますが、次年度に行う設計で精査するため、多少変動する可能性があります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　先ほどのご答弁にもありましたが、今まで出ては消え、出ては消えしていたこのプール計画、ここまで来て、今ご答弁いただいたように、総費用などもわかりました。そして今、もうその計画は消えない状況ということでよろしいでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　計画の取り消しの可能性についてご答弁いたします。　先ほどご答弁しましたとおり、これまではいずれも具体的に検討された記録はなく、いわゆる計画の段階まで進んだものはありません。今回は具体に検討し、事業の成立性について確信を持ち、将来にわたる財政負担についても現実的な範囲であることを確認した上で、相当の覚悟を持って用地取得に係る予算案を本年第１回定例会に、ＰＦＩ事業費全体の債務負担行為を今議会にお諮りしたものであり、それをお認めいただいた以上、計画の取り消しなどはあり得ません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　わかりました。　今までも指摘などがありましたが、改修などについてお伺いしたいと思います。　オープン後、必要な改修についてはどのように現在見込まれているでしょうか。地震などによる大規模な修繕が必要な事態も起きるかもしれません。近隣の屋外プールが修繕のため一夏閉鎖になるほどの被害を大阪府北部地震でも受けておりましたので、想定をしておかなければならないことと考えます。　また、経年による大規模修繕の必要なときの修繕費用などはどうなるのかもあわせて今の時点での計画をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　修繕料の負担についてご答弁いたします。　修繕料に関する官民の役割分担は、日常の修繕はＰＦＩ事業者が負担し、大規模な修繕は市が負担するのが一般的ですが、今回の案件において、実際にどのような役割分担にするかについては、今後、総合水泳・水遊場ＰＦＩ事業者選定業務委託の中で精査をしていきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　次に、運営計画についてお伺いします。　今まであった議論を踏まえつつ、具体的な中身についてもう少し聞いていきたいと思います。オープンは令和６年度予定、早ければ５年度末とのご答弁がありましたが、最新の計画では営業時間や利用料金はどうなる見込みか出されていますでしょうか。　また、市民からは、第一総合運動場のプールはどうなるのかという声も聞こえてきています。　また、大人２１０円、子ども１００円の通いやすい利用料金が新しいプールの料金設定の影響を受けるかなど、懸念の声も聞かれます。何か試算などは出ているのか、計画を教えてください。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　営業時間、利用料金についてご答弁いたします。　ＰＦＩ事業者の公募に当たっては、最低限確保されるべき要求水準を市があらかじめ定めますが、ノウハウを持つ事業者からの提案を柔軟に取り入れてこそＰＦＩ事業としての効果を最大限発揮できるものと考えますので、あらかじめどの程度まで要求水準として定めるのかを含め、今後、総合水泳・水遊場ＰＦＩ事業者選定業務委託の中で検討してまいります。　なお、第一総合運動場のプールの今後については、現段階では具体の検討をしていません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　これからというご答弁だったと思います。ぜひ残してほしいという声を要望として残させていただきます。　では次に、以前、市民意識調査の結果を踏まえ、幅広い世代の方々にご利用いただけるものと考えており、施設整備についてもあらゆる世代のニーズを踏まえ検討してまいりますとのご答弁があり、とても私は印象に残って期待しているところでもありますが、そこはどう具体化されているのか、それともこれからされていくのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　幅広い世代に利用いただける施設整備についてご答弁いたします。　全体構想・基本計画では、幅広い世代にご利用いただけるプール設備として、屋内プールにおいては２５メートルプール以外にリラクゼーションプールや子ども用プールなど、屋外プールにおいては流水プールや子ども用プールなどを整備モデルに盛り込みました。　また、事業者ヒアリングでも、昨今は歩行者プールなど、高齢者向け設備の人気が高いことが示されており、今後、ＰＦＩ事業者からも、多世代に喜んでいただける多様なプール設備の提案があるものと期待をしております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　ご答弁で、今後、先ほどと同じような形でＰＦＩ事業者から、多世代に喜んでいただける多様なプール整備の提案があるものと期待ということでしたが、ちょっとこちらも心もとなく受け身な感じがいたします。ぜひ市民ニーズの提案を積極的にしていただきたいと思います。　次に、周辺住民への説明についてお伺いします。この予定地に関しまして、サギの巣がある、巣があるのは珍しいんだよと地元の方からもお聞きしたり、サギの居場所がなくなるのではといった要望書が出されたり、また第四中学校に通われている中学生が通学の際、サギの様子を見るのを楽しみにしているのに、いなくなるのは寂しいなという声も聞かれています。そのような声や思いへの対応は市としてどうされているのか、答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　周辺住民への説明についてご答弁いたします。　アオサギにつきましては、例年、当該地でアオサギの観察をされている小学校の子どもたちから、アオサギを心配する心のこもった手紙をいただきました。アオサギについて、市としても知識不足であることから、専門家に助言を仰いだところ、アオサギは賢く生命力がある動物で、池がなくなったとしても、必ず違う生息場所を探すので心配は要らないとのことでした。これを受けまして、担当職員が小学校に出向き、手紙をくれた子どもたちに直接丁寧に説明をしました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　心配は要らないとのことで安心をいたしますが、居場所を奪うことになる開発であるということを認識しておきたいと存じます。　次に、また騒音など、屋外プールができることへの不安の声もやはり聞かれるんですけれども、周辺の皆さんへの説明会などの開催などは予定されているのか、これからの計画を教えてください。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　周辺住民への説明会についてご答弁いたします。　東側に隣接する住宅地への配慮については、高い建物が近接することによる圧迫感、テニスコートが隣接することによる騒音等も考慮して、それらを解消できるプランを整備モデルに選定しました。　今回作成したのはあくまでも試算のためのモデルプランであり、このとおり施工されるわけではありませんので、現時点で近隣住民の方々へはご説明しておりませんが、今後、ＰＦＩ事業者が決定し、詳細設計に入る前段階でご説明する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　説明をする予定ということで、丁寧な説明が私も必要ではないかと考えます。どんな施設であっても必要だと、最近の市内での事象を踏まえても感じております。ぜひ丁寧な手順を踏んでいただくようよろしくお願い申し上げます。　次に、周辺にはとても集客力のあるスーパーもあり、国道１７１号から無理に右折でお店に入ろうとする車が危険だったり、警備員さんが配置されているにもかかわらず、そのような危険な状況をよく見かけます。また、土日にはお店に入るための大渋滞も起きております。その点について何か対策は今から予定されているのでしょうか。　また、設計上考えていることなどがあればご答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　国道１７１号の渋滞対策についてご答弁いたします。　国道１７１号から駐車場入り口までの距離が短いと、夏場の休日など混雑時に滞留長が長くなった際、滞留長が国道にまで及び、渋滞を引き起こす懸念があることから、整備モデルを検討するに当たり、その点にも配慮し、国道から駐車場に至るまでの距離をできるだけ長く確保できる施設配置を検討しました。検討の結果、駐車場までのルートに一定の距離を確保することで渋滞を防ぐことが可能と判断をしております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　また、その予定の場所なんですけれども、ランニングなどで市民の皆さんに親しまれている第二総合運動場外周道路についてなんですが、新プールの設計図を見させていただきますと、市道の組みかえなど変更が見受けられますが、この外周道路について何か影響が出るのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　外周道路についてご答弁いたします。　今回作成した整備モデルでは、第二総合運動場外周の市道について、一部ルートのつけかえを行うプランとしていますが、ランニングや通行に支障はありません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　支障なく、これからもランニングなど親しんでいただける外周道路であるということで安心いたします。　次に、今ありましたが、テニスコートの位置の変更や先ほどお聞きした営業時間の予定にもよりますけれども、夜間の照明はふえることになるのかなと思います。奥には農地も多くある地域であり、以前の一般質問でも要望がありましたけれども、光害対策、光の害のガイドラインに基づいた農作物への影響が少ない照明器具の設置も必要ではないかと考えます。周辺の方からそのような要望の声も聞いております。照明による影響についての市としての見解を求めます。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　照明による影響についてご答弁いたします。　現状、テニスコートが２１時まで利用でき、特段、光害等の問題も発生しておらず、また屋外プールはそれほど遅くまで営業することは想定しづらいため、特に問題はないと考えておりますが、今後、ＰＦＩ事業者からの提案による営業時間や施設配置等により、照明の影響が予想される場合は適切な対応を求めます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　最後の６項目めにいかせていただきます。市民のためのという視点についてお伺いいたします。　これまでの答弁、ＰＦＩ事業者が決めていくもの、ＰＦＩ事業者の提案を期待するというような答弁が多かったように思いますが、市民のための市民プールの利用料金を市として現在どう考えているか、ＰＦＩ事業者にどう提案するのか、お伺いしたいと思います。　幅広い世代の市民の健康増進や体力向上を図ることを目的としているといった答弁も以前、何度もありましたけれども、どう反映されていくのかお聞きしたいと思います。　例えばですけれども、１年目に採算がとれないとなってしまって、２年目や３年目に利用料金が上がるといったことはないとは思いますが、どうなのでしょうか。　また、屋内プールでの水泳教室が実施される場合は、近隣のスイミングスクールの水泳教室の月額料金よりも市立プールなのだから安くあるべきと私自身も思い、その声もありますけれどもいかがでしょうか。見解を求めます。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　利用料金についてご答弁いたします。　利用料金は指定管理者が市の承諾を得て決めるものであり、例えば年々の収支の変動をもって市の承諾なく変更することはできません。また、利用料金や教室の月額料金などの金額は、周辺の料金相場等を踏まえて、ＰＦＩ事業者から提案されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　ＰＦＩ事業者からやはり提案されるものということですが、ぜひとも水準書などに盛り込んでいただくなど配慮していただきたいと思います。　次に、高齢者割引や障害者割引、子どもパス、ひとり親家庭パスなどを出している自治体は多くあります。この市立のプールに当たっても、ぜひ割引制度などで通いやすい状況をつくるべきと考えますが、計画はありますか。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　割引料金についてご答弁いたします。　事業者ヒアリングの中では、料金の設定例として、屋外プール大人１人１,０００円、子どもは半額などの意見が出ており、また周辺公設プールでは高齢者割引や障害者割引などを設けている例も多いことから、今後、ＰＦＩ事業者の公募に際し、周辺の料金相場や割引制度の状況等も踏まえて提案されてくるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　こちらも提案されるものと考えているということですが、積極的にぜひとも導入いただきたいと思います。　最後に、市民が使いやすいプール、親しんでいただけるプールにするための市としての主体的な見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（二石博昭君）　子ども未来創造局担当部長　小林誠一君 ◎子ども未来創造局担当部長（小林誠一君）　市民に親しんでいただけるプールについてご答弁いたします。　ここまでご答弁いたしましたとおり、さまざまなノウハウやアイデアを持った民間事業者の提案を最大限生かすことのできるＰＦＩ事業手法により進めることこそが、多くの市民に愛されるプールとするための最善の方策であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　最後までＰＦＩ事業者の提案を生かすことが市民に愛されるプールになるという、ＰＦＩ事業者にそこまでお任せ的な形でいいのかなと私的には思うので最後の質問をしたんですけれども、これまで健康増進にも泳力向上にも、週１では足りないし、週２、週３とためらわず通える料金設定がいいかなとか、家計が苦しくても家族で夏休みに負担を感じることなく行きたいときに何度でも行って楽しめる料金設定がいいななど、いろいろな場面でいろいろな人にお聞きしたり、私自身も考えたりしてきたんですけれども、今回の提案で具体化されたんですけれども、今の一般質問の答弁でも、まだ改修についての不安が残ったり、あとＰＦＩ方式は本当に私たち市民にとってよいものなのかも判断しにくいものであったと思っています。　６月の一般質問の答弁では、市は公共施設としてのプールについての認識として、公共施設としてのプールは一般的には市民の健康増進や体力向上を目的として公共が設置、運営を行うもので、利用料金も民間に比べ比較的低廉に設定し、多くの市民に身近にご利用いただけるよう配慮した施設であると認識しているとの答弁がありました。そうだと思っておりました。やはりここ重要ではないでしょうか。ついに実現に向けて動き出したのですし、ここの認識をしっかりとＰＦＩ事業者の方とともにお持ちいただいて、誰もに、市民皆さんに親しまれる箕面市の総合水泳・水遊場の整備を引き続き進めていただきたいと思います。　以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　以上をもって一般質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全て終了し、本第４回定例会に付議された事件、条例制定４件、条例改正５件、補正予算６件、契約締結４件、報告１件、一般質問１６件、その他８件、合計４４件は全て議了いたしました。　閉会に先立ち、市長から挨拶をいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長　倉田哲郎君 ◎市長（倉田哲郎君）　閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで一言御礼のご挨拶を申し上げます。　本定例会は、去る１１月２９日から本日まで２１日間にわたり、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして、可決ご決定賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、ほどなく市役所は年末年始の休みに入りますが、消防、病院、水道、環境クリーンセンターなど、年末年始も変わりなく市民生活を最前線で支え続けるセクションもございます。私からはくれぐれも健康と安全に留意をして年末年始の業務に精励をするよう伝えますが、議員の皆様方におかれましても、ぜひこうした職員を見かけましたら、激励のお声をおかけくださいますようお願いを申し上げます。　最後になりましたが、ことしも余すところわずかとなりました。改めましてことし１年間に頂戴いたしました格別のご厚情に深く感謝を申し上げますとともに、議員の皆様方におかれましては、くれぐれもご自愛をいただき、来年が皆様にとりまして幸多い年となりますよう、心からご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。　１１月２９日から本日まで２１日間にわたり開催をいたしました第４回定例会は、上程された全ての案件を議了し、本日ここに閉会を迎えることとなりました。　議員各位におかれましては、本会議並びに常任委員会におきまして、終始熱心に慎重審議を賜り、また理事者におかれましても、真摯な答弁と円滑な議会運営にご協力をいただき、まことにありがとうございました。改めまして議員各位と理事者の皆様方に衷心より厚く御礼を申し上げます。　さて、本年は３０年余りにわたる平成という時代に幕をおろし、令和という新しい時代の幕があけた改元という時代の節目を迎えた年でありました。　平成を振り返りますと、我が国の観測史上初めて震度７を記録した平成７年の阪神・淡路大震災と巨大津波を伴った平成２３年の東日本大震災が最も印象的な出来事でありました。その一方で、携帯電話やパソコンが普及をし、デジタル技術の著しい進展によりＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどの活用による新たな時代の到来を予感させる時代でもありました。　このような中にあって、私たちは過去を振り返り、将来像を描きながら、市民の生命と財産を守り、市民の幸せと市政の発展のために、これからも議会と行政が緊張感を持って切磋琢磨しながら市政運営に臨んでまいらなければならないと考えます。新しい年もそれぞれのお立場でご奮闘いただきますようご祈念とご期待を申し上げます。　そして、ことしも残すところ１２日間となりました。ほどなくいたしますと、市役所も年末年始の休日に入りますが、一方では市民生活を支え、日本社会を支えるために年末年始も休みなく働かれる箕面市の職員、市民、国民がいらっしゃいます。このような方々に思いをはせますと、申しわけなささを感じますが、ただただ衷心より感謝と御礼を申し上げますとともに、議員各位並びに理事者の皆様方におかれましては、ご健勝にて輝かしい新年を迎えられますようご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。　これをもちまして、令和元年第４回箕面市議会定例会を閉会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　（午後４時７分　閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議長　　　二石博昭　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　増田京子　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　林　恒男...