平成１８年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会会議録２月２２日（水曜日
）◯出席議員 １番 牧野直子君 １４番
永田よう子君 ２番 増田京子君 １５番 名手宏樹君 ３番 中西智子君 １６番
小林ひとみ君 ４番 北川照子君 １７番 石田良美君 ５番 前川義人君 １８番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 １９番 松本 悟君 ７番 斉藤 亨君 ２０番 牧野芳治君 ８番 林 恒男君 ２１番 北口和平君 ９番 二石博昭君 ２２番 中川善夫君 １０番 大越博明君 ２３番 牧原 繁君 １１番 上島一彦君 ２４番 田代初枝君 １３番 藤井稔夫君 ２５番 西田隆一君
◯欠席議員 １２番 永田吉治君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 藤沢純一君 教育長 仲野 公君
政策総括監兼 芝山邦雄君
監査委員事務局長 榎 壯君
都市計画部長 農業委員会 市長公室長 重松 剛君 坂本雅彦君
事務局長 選挙管理委員会 総務部長 井上雅司君 忽那 正君
事務局長 人権文化部長 牧里政子君
教育推進部長 森田雅彦君
競艇事業部長 田淵悦夫君
子ども部長 奥山 勉君 市民部長 埋橋伸夫君 生涯学習部長 上西 彰君
地域振興部長 井上隆志君
市立病院事務局長 井上清希君
健康福祉部長 武藤 進君 消防長 矢野広二君
都市環境部長 西尾末生君 水道部長 南 富治君 出納室長 能勢芳樹君
◯出席事務局職員 事務局長 上野信一君
議事課主査 赤木惠美君 議事課長 長沢 均君
議事課主事 真見靖隆君
議事課担当主査 清水宏志君
◯議事日程 （第１号） 平成１８年２月２２日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期決定の件 日程第３ 平成１８年度施政及び
予算編成方針 日程第４ 第１号議案 平成１８年度箕面市
一般会計予算 日程第５ 第２号議案 平成１８年度箕面市
特別会計財産区
事業費予算 日程第６ 第３号議案 平成１８年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第７ 第４号議案 平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第８ 第５号議案 平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第９ 第６号議案 平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第１０ 第７号議案 平成１８年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１１ 第８号議案 平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１２ 第９号議案 平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算 日程第１３ 第１０号議案 平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算 日程第１４ 第１１号議案 平成１８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第１５ 第１２号議案 平成１８年度箕面市
水道事業会計予算 日程第１６ 第１３号議案 平成１８年度箕面市
公共下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 開会）
○議長（石田良美君） ただいまより平成１８年第１回
箕面市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたさせます。
事務局長 上野信一君
◎
事務局長（上野信一君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は、１２番
永田吉治議員より欠席の申し出がまいっております。したがいまして、本日の出席議員は２４名で、
地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（石田良美君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において７番 斉藤 亨君及び１８番 上田春雄君を指名いたします。 次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２９日までの３６日間といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（石田良美君） ご異議なしと認めます。 よって会期は、２月２２日から３月２９日までの３６日間と決定いたしました。 次に、日程第３、「平成１８年度施政及び
予算編成方針」を議題といたします。 これより、市長から施政及び予算編成についての方針を承ります。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） おはようございます。 本日ここに、平成１８年度（２００６年度）予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議をいただくに当たり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。 本年は、箕面市市制施行５０周年の記念すべき年です。その輝かしい年に市政運営を担わせていただいておりますことを光栄に思いますとともに、その重責を感じ、心を引き締めているところです。 明治４３年（１９１０年）
箕面有馬電気軌道により鉄道が敷かれたことがきっかけとなり、新しい住宅街が誕生し始め、昭和３１年（１９５６年）１２月、箕面町と豊川村が合併して大阪府内２４番目の市になり、人口３万１,０００人の
田園型住宅都市として歩みを始めました。 その後、昭和３９年、４０年の
財政再建計画を立てざるを得なかった苦しい時代や、昭和４２年、４３年の集中豪雨や大雨による大きな被害などを乗り越えた本市は、近代都市として脱皮するために数多くの分野で転換期を迎え、昭和４３年に長期を見通した行政運営のため箕面市総合計画を策定し、都市施設の整備を進めてきました。 その後、
高度経済成長の中、昭和４５年、千里丘陵で開催された万国博覧会を契機に、新御堂筋や鉄道が整備され、中・東部地域の住宅開発が進み、人口も昭和５１年には８万人を超え、道路、公園、上下水道、学校、病院などの新市街地の計画的な
都市基盤整備と
既成市街地の再整備を行い、
公共サービスの提供体制を整備してきましたが、大多数の自治体がそうであったように、時代の変化を十分読み切ることができず、現在の財政上の負担ともなっています。 しかしながら、明治の
森箕面国定公園をはじめとする緑豊かな山々に恵まれた美しい箕面のまちは私たち市民の誇りです。私たちは今までの歩みを正しく理解し、この誇りを継承していかなければなりません。 そして、さらに潤いのある市民一人一人が伸び伸び、生き生きと暮らせるまちを目指して皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。 「
財政危機突破元年・
市民参加元年」として始まった平成１７年。私は市民の皆さまとの対話を大切にしてきました。早朝座談会・おはようサロンや
地域対話集会など、特に地域に出向いての
まちづくり議論に力を注いできました。また、ホームページ上では
市長メッセージや庁内の
意思決定会議の会議録の公表、そして広報紙上では市の重要施策を市民の皆さまと考える「ともに考えましょう」のコーナーなど、今まで市民の皆さまには見えにくかった行政情報も積極的に提供し、情報共有という形での対話にも力を入れてきました。 これらを大切にしてきたのは、
構造的財政危機が深まる今、行政と市民との協働作業が不可欠であると思っているからです。 また、職員との対話も大切にしてきました。
市民協働を進めるに当たっては職員の意識改革も重要なポイントであると認識しており、職階別、事業所別の
職員懇談会や各部局に出向いての、あるいは業務終了後に
職員自由参加型の会合を開き、自由な雰囲気でお互いにアイデアを出し合うとともに、私の市政に対する思いを伝えてきました。 これらのことを地道に継続的に取り組むことが市民との協働、市民と職員の
コミュニケーション強化につながるものと確信しています。 本年度は職場では課単位の協議、さらには若い人々やＮＰＯの方々との話し合いも積極的に実施します。私は今後もこの基本的なスタンスを崩さず、本市の
まちづくりに取り組んでいきます。 さて、日本経済も長期停滞からの脱出の期待も広がってきており、官民挙げての構造改革がこうした展望を開きつつあることは喜ばしいことですが、一方では負担増を強いられる市民層が生じることにも目を向けなければなりません。 我々自治体を取り巻く状況も国の劇的な動きを注視しなければならない状況になっています。「官から民へ」、「小さな政府」をめざす動き、あるいは
三位一体改革の推進などにより、住民に身近な自治体がきめ細かな施策をしやすくなる
制度づくりがされようとしています。「地方にできることは地方に」を
キーワードに地方分権が加速しています。 今回の
国庫補助負担金の削減・税源移譲なども分権をめざす構造改革の出発点と言われていますが、本市においては財政上の
マイナス要素が大きく、大変厳しい状況になる見込みです。今後もこの
三位一体改革が本市の財政構造にどれだけの影響をもたらすのかをしっかり見据えていかなければならないと認識しています。 本市の財政は依然として非常に厳しい状況です。この窮状を脱するためには
行財政改革をより一層加速しなければなりません。類似の自治体に比べて多い
職員人件費や他市より手厚いサービスも厳しく見直さなければなりません。 当然のことながら、この過程で社会的に弱い立場の方々の基本的な人権が侵害されるようなことになってはいけません。また、「勝ち組」、「負け組」の思考のもと、弱者がないがしろにされる改革は否定されなければなりません。このまちに住み、このまちで暮らすすべての市民一人一人の人権が十分に尊重される
まちづくりを進めていかなければなりません。 また、年々少子化が進む今日、子育てを地域社会全体で支えていくことは重要な課題です。子どもは次代を担う宝であり、子育ては未来の社会をつくるということです。その大切な
子どもたちが健やかに育っていくためには、安全にそして安心して暮らせる社会が不可欠です。 私は子どもから高齢者まですべての市民が夢と希望を持てる
まちづくりをめざすことが必要であると考えており、何とかこのピンチをチャンスにかえなければと、そしてその時期は今しかないと思っています。 市制施行５０周年を迎える本年度は、この半世紀に及ぶ
まちづくりの成果と課題を踏まえて、１０年後、２０年後を見据える時期であり、また第四次箕面市総合計画の総仕上げである第３期実施計画につなげる重要な時期です。 この「今」を乗り切るために、またこの「今」を市民の皆さまと共有するために、
財政危機突破の一つの手がかりとして
市民参加から
市民協働への流れをつくり、平和・人権・環境循環をベースにした小さな
地方政府を実現することが喫緊の課題であると認識しています。これらを平成１８年度の基本的な視点にして、市民の皆さまとともに取り組んでいきます。このことが、次の５０年の
箕面づくりのためにぜひ必要なことだと信じています。 次に、市政運営に当たっての基本的な考え方を申し上げます。 本市の財政状況は、かつての安定した市税収入や
競艇事業収入によって健全財政を誇ってきた時期が長かったため、現在の厳しい状況下においても漠然と頭では理解はできていても、実感として肌で感じることは乏しかったというのが現実であったと思います。 そこで、これらの状況を明確にするため、監査法人に本市の経営分析を依頼し、昨年１１月には「
企業会計的手法等を活用した財政分析による
行財政改善提案報告書」が提出されました。 この報告書は、本市の財政状況を会計理論に基づき分析、将来予測をしたものですが、類似規模の地方自治体との比較や数値分析など、第三者の視点で客観的に本市の財政危機を鋭く指摘しており、職員も私も改めて事の重大さを痛感しました。 この報告書によりますと、本市の財政上の特徴は近隣市や類似の自治体と比較して、市民一人当たりの総資産が多く、将来の
行政サービス提供のための資源が多いという高水準の
社会資本整備がなされていること。そして、それに伴い人件費など人にかかるコストや物件費、
維持修繕費、
減価償却費など、物にかかるコストなど
行政コストも他の自治体よりも多くなっていることです。 つまり、豊富な財源に裏打ちされ、拡大型の
まちづくりをした結果、施設、人員が他市に比べて多くなり、今後新たな事業を何もせずに現状の施設を維持管理、運営していくだけでもこれらにかかる経常的な経費が本市の財政を圧迫し続けることになります。 そして、実質的に将来世代の負担となる金額の推移を見ますと、大阪府内の近隣の
自治体平均に比べ今後さらに急速に負担が増加していく可能性があるということです。 今後は部門ごとに社会指標と財政分析などで現状を十分に把握した上で、補完性の原則に基づき本来自治体が提供するべきサービスと地域が担うべき役割を明確に区分していかなければ、財政が破綻することは明らかです。 これらの窮状を脱するために、平成１５年２月策定の箕面市
経営再生プログラムをベースにして、改革の質・量ともに水準を上げ、それをもって国から指示されている
集中改革プランとして位置づけ、箕面市
集中改革プランを策定し、改革の速度を上げなければならないと認識しています。 このことは、
増税高負担基調が強まり、市民生活がさらに窮屈になることが予想される中で、
財政健全化を図り、将来に向けて持続可能なまちをつくっていく、あるいは自分たちの力で自分たちのまちをつくっていくというような市民が希望を持てる施策を展開するためにも必要なことです。 改革を進めるために不可欠な
市民参加から
市民協働への流れをさらに進めることこそ、「持続可能なまち箕面」「生涯青春のまち箕面」の実現にさらに近づき、その必要条件としてある「小さな
地方政府」実現にも近づくものだと考えています。 地方分権の流れがさらに推進されることは必定です。こういう流れの中で、本市はさらに前を見据えて改革を進め、「地方分権」から市民に権限を移譲する「市民分権」へと移行することによって、地域の自立をめざさなければならないと認識しています。 このような認識に立ち、私は議員各位並びに市民の皆さまのお力添えをいただき、また市民の皆さまとの協働をより一層進め、持続可能な
まちづくりの実現のために、本市を取り巻く諸課題に取り組む決意を新たにするとともに、ここで本年度の市政運営に当たって最も重要視する事項を３点申し上げます。 まず第１点目は、希望の持てる
まちづくりです。 社会に対する閉塞感が強まっている今の時代、一人一人が希望を取り返す、希望を実現できるという社会をつくらなければならないと考えています。それが政治の役割であり、行政の仕事でもあると思っていますが、こういう時代に自治体はどのように立ち向かえばよいのか、いま一度考えなければなりません。 自治体という地域社会は、市民以外にもＮＰＯや事業者の方々、そして市外から働きに来る人、学びに来る人など、いろいろな人で構成されています。そのすべての人々が箕面という地域社会のあり方を真剣に考え、すべての人々が生き生きと暮らせるまちを実現するために、それぞれが役割を果たすことができる仕組みをつくらなければなりません。 行政は公共のすべてを担っているわけではありませんが、多くのサービスや財を地域に提供していますし、多くの責任を担っています。生命の安全確保から健康、快適環境、交通、消費生活、文化、教育などあらゆる分野にわたって市民全体の福祉の向上をめざしていかなければなりません。 現在、行政に求められるサービスは大変幅広いものがありますが、税金をはじめとする資源は限られており、市民の要望すべてにこたえられないのも厳然たる事実です。 そういう状況の中、何に重点を置き、何を早急に解決すべきなのかという選択が求められています。箕面市
経営再生プログラムでは、「市民は市役所にとってお客さま」であることを基本的な考え方として、
顧客満足度を高めることを目標にしていますが、私はそれだけではなく、今後は「市民は協働の担い手であり権限と責任を持つ主体」であるという視点も必要になってくると考えています。市民は顧客として行政に求めるということや行政から与えられるという受け身だけの存在ではないと思っています。 箕面市全体を見て、世の中の動きを見て、また自分たちを取り巻く個々の課題を見て、今後箕面市がどうあるべきなのかを総合的に判断し、行政・議会とともに市政を担っていく主体であると認識しています。 身近な環境をみずからのものにするという取り組みもその具体例の一つです。すべての市民が身の回りの環境を自分たちのものであるという視点を持てば、市民みずからの手で地域の特性に合わせた
公園リニューアルに向けた取り組みや、山の緑を「観る緑」に加えて「感じる緑」にするための里山整備、あるいは里山文化の復活のような夢を持った取り組みも進めることができるのではないかと思っています。 私は市民が自己実現し、社会をつくっていくことで、希望の持てる
まちづくりが進められるように、市民の皆さまとともに国内、国外の先進事例から学び、また、今箕面で必要な条件整備、環境整備、そして制度改革を行う必要があると認識しています。このことが市民自治区実現のための第一歩であると考えています。 第２点目は、持続可能な
まちづくりです。
市民満足度調査でも明らかなように、大多数の市民は箕面をついのすみかと考えています。それにこたえていくためには、私たちのまちが持続可能なまちであることが必要であり、末永く箕面で住み続けるための安心を保障しなければなりません。 財政危機だけを全面に打ち出して不安をあおるだけではなく、安心して快適に住み続けることができるまちをつくらなければならないと認識しています。 そのためには、まず安全・安心の
まちづくりが必要であると考えており、市民生活の最も基本的な条件である安全・安心を具体的に実感してもらうことが必要です。 緊急時に最も頼りになる隣近所の
地域コミュニティを充実させ、地域の防災機能を高めることも重要な課題であると認識しています。 また、高齢時代を迎え安全、安心に移動する仕組みを構築することにより、歩行者と車が共存できる
まちづくりを徹底する必要があると思っています。 次に、生涯青春の
まちづくりです。 健康に年を重ねる、そして楽しく老いる
仕組みづくりこそ「持続可能なまち」「生涯青春のまち」の重要な仕掛けです。 適度に体を動かすことが定期的に行えるシステムをつくり、病の床に臥せる高齢者を少なくし、地域の中で元気な高齢者が生き生きと暮らせるまちにしなければなりません。 また、「ごみは資源」を合い言葉に市民に理解と協力を求め、分別を徹底し資源になるものをふやし、ごみ減量５０パーセントにつなげていきたいと考えています。 また、農地がその本来の目的を達成し、市内の景観・防災等の空間確保に貢献するとともに、国レベルで展開される
バイオマス・
ニッポン総合戦略に位置づけされているように、農業面からの環境施策も
まちづくりには必要であると考えています。 そして、本市の次代を担う
箕面っ子づくりです。持続可能な
まちづくりに必須の課題である次代を担う世代の形成と育成は、箕面市の施策の重要な課題であり、そのためにはまず子育てをしやすい
環境づくりをより充実させなければなりません。 公園整備や
子育て支援センターの拡充、そして少人数学級や
義務教育現場の学習環境の充実が必要であると認識しています。学校の緑化や
ソフトエネルギーの研究などを環境教育に生かし、「学校に来るのが楽しい、おもしろい。」という声が聞こえる
学校づくりも必要であると考えています。 また、
子どもたちが安心して外で遊べる体制整備、さらには道路・交通の整備も急がなくてはならない施策の一つであると認識しています。 当然のことながら、大阪府が事業主体となって開発が行われている水と緑の健康都市も府・市が一体となって協調し、緑の循環を基調にした持続可能なまちを基本にしなければなりません。 第３点目は、小さな
地方政府づくりです。
行財政改革の徹底、
市民協働の実現などによって速やかに小さな
地方政府をつくることが必要ですが、その第一歩は行政と市民との役割分担の見直しを図ることから始まると考えています。 市民や地域でできることについては市民や地域にゆだねていき、地域が生き生きとならなければならないと考えています。そのためには、さまざまな
市民参加の会議での職員との協働作業が必要であり、とりわけ市制施行５０周年事業はまさにその方向に向けた大きな試みであると期待しているところです。 地域主権・市民自治の
まちづくりを実現するためには、自立した市民層の存在が不可欠です。
まちづくりを
キーワードとして、市民の学習を進める
まちづくり塾などの取り組みを継続して実施し、市民との協働促進に努めます。 今後、団塊の世代の大量退職など、職員数が減少していく中で、生き生きとした
地方政府をつくり上げていくためには、職員一人一人の力を増大させなければなりません。そのために、職員研修の内容の強化、拡大を図ります。 研修を進めるに当たり、
学識経験者や市民とともに行政施策の研究をし、政策提言にまでつなげる仕組みを構築します。また、市民の安全を確保するための技術習得も研修の一環として進めていきます。すべての職員を対象に救命講習を実施するほか、もしもの災害に備え、
地域防災計画に定められた防災体制はもとより、職員が
消防用消火ポンプの操作、非常時の炊き出しやごみ収集などができるようになる仕掛けを検討します。 また、箕面市
集中改革プランには、平成２２年度までに取り組むべき内容を具体的な数値目標として掲げて設定し、それを公表することにより市行政全体として施策に取り組む方向性を明確にし、職員の意欲を高め、改革の速度を増さなければなりません。 以上のことを通じ、勇気ある役所改革の速度を上げていきます。 次に、予算編成の概要について申し上げます。 予算の編成に当たりましては、逼迫した財政環境のもと、市民が安心して生き生きと暮らし続ける
まちづくりをめざした第四次箕面市総合計画の着実な推進と、地方分権の受け皿として安定した財政基盤を確立することを目標とし、箕面市
経営再生プログラムにおける
経常収支比率などの目標数値を踏まえるとともに、箕面市
集中改革プランの策定趣旨を念頭に編成いたしました。 本年度の
財政見通しについては、本市歳入の根幹である市税収入において評価替えにより
固定資産税が
減収見込みとなるものの、平成１７年度税制改正で実施された
個人住民税の定率減税の半減などにより、
個人市民税が大きく回復することが見込まれ、市税総額としては前年度より８億５００万円の増収となっています。 また、競艇事業については依然として購買単価の減少など厳しい環境にあり、一般会計への繰出金は５億円、
競艇事業運営基金への積み戻しが２億円となっています。 なお、本年度はＳＧ競走である「第２１回
賞金王決定戦競走」を２年ぶりに開催することとあわせ、新たに実施する
ナイターレースによりさらなる売り上げの向上を図るとともに、引き続き専門家の意見も入れながら
経営改善策と
売上向上策に取り組んでいきます。 歳出においては、行政評価制度との連携を図り、施策の優先度に基づく事業を選択することを基本に、経常経費については各部局に政策調整担当課が設置された趣旨を踏まえ、各部局への一般財源枠配分方式により、臨時経費については市全体としての優先度を勘案する必要があることから、一件査定を継続し、限られた一般財源を重点的かつ効率的に配分しました。 また、箕面市アウトソーシング計画に基づき、豊川南小学校学校給食調理業務、ごみ収集業務、移動図書館運転等業務及び箕面浄水場施設運転操作監視業務において民間委託への切りかえや、一部民間委託済みの業務の拡大を実施し、コストの削減を進めていきます。 その結果、
経営再生プログラムに示した平成１８年度の
経常収支比率の目標値１０５.７パーセントに対し、１０３.４パーセント、また基金の取り崩しについては目標額約１５億円に対し、財政調整基金１０億円を含む約３６億円となりました。 特に基金の取り崩しについては、一般財源は前年度並みに確保できたものの、市有建築物保全計画に基づく施設改修や住民情報システムなど、各種電算システムの再構築など、先送りできない事業や職員の退職手当の財源としてやむを得ず取り崩しを行ったものです。 前年度に引き続き
経常収支比率が１００パーセントを超えるなど、財政構造の硬直化は極めて深刻であり、箕面市
集中改革プランに基づき改革のスピードをさらに加速していかなければなりません。
三位一体改革による本市への影響額については、まず
国庫補助負担金の廃止・縮小において、新たに平成１８年度から約２億５,０００万円が削減される予定であり、既に廃止・縮小された国庫補助金等と合わせて約６億円の削減額となっています。 また、税源移譲の経過措置としての所得譲与税については、平成１７年度と同額の４億３,９００万円の譲与見込みとなっています。 なお、平成１９年度以降は本格的に所得税から
個人住民税に税源移譲されるものの、本市では
個人住民税の担税力が強いため、現在示されている移譲基準では税収の増を見込むことは難しい状況となっています。 なお、これら制度改革につきましては、平成１８年度地方財政計画に基づき、所要の措置を講じましたが、今後詳細な通知等に基づき、必要があれば調整を図ります。 以上の考え方に基づき予算を編成した結果、 一般会計につきましては、 389億 6,000万円 1.4％増 特別会計につきましては、 競艇事業 714億9,136万7,000円 38.9％増 国民健康保険事業 107億7,280万9,000円 6.6％増 牧落住宅団地事業 2,265万円 0.2％減 老人保健医療費事業 87億2,889万8,000円 1.3％増 財産区事業 21億4,378万7,000円 0.7％減 萱野中央土地区画整理事業 5,680万4,000円 3.3％減 介護保険事業 56億 8,726万4,000円 15.1％増 小野原西土地区画整理事業 15億 138万4,000円 32.0％減 公共用地先行取得事業 ６億2,411万7,000円 62.9％減 病院事業会計 84億2,624万円 13.0％減 水道事業会計 38億7,558万4,000円 28.2％減 公共下水道事業会計 33億2,202万1,000円 10.2％増 計 1,556億1,292万5,000円 12.9％増 となった次第です。 次に、本年度の予算編成に当たり、基本方針に基づいて特に力点を置きました重点施策３点について、その概要を申し上げます。 まず第１点目は、「環境都市みのお実現のために」です。 環境対策については、まず地域の環境をみずからのこと、みずからのものであるとすべての市民が認識することから始まるものです。地域の公園や河川、道路などを自分たちのものであると考えると視点が異なってくるはずです。行政の一方的な考えのみで整備をするのではなく、地域の環境をみずからのものとして地域の活力を生かしていただきたいと考えており、そのためのアドプト活動支援や地域住民主体で取り組んでいただく仕組みを発展させていきたいと考えています。 市制５０周年記念事業として、市民・事業者・行政がお互いの理解と協力のもと地球環境の保全に向けた行動をはじめ、環境を配慮したライフスタイルを確立する契機とするため、従来個別に開催していた「ごみ減量フェア」、「緑化フェア」に環境の視点を加え「（仮称）みどり環境フェア」として一体化して実施します。 環境学習を市民主体の取り組みとしていくため、環境をテーマにした講座やイベントを企画しているＮＰＯ、市民団体、学校などに講師を派遣する「環境仕掛人派遣制度」を創設します。温暖化対策と環境教育の推進を目的に、豊川北小学校をモデル校として地域の皆さまの協力を得ながら校庭の一部芝生化を行い、あわせて校舎ベランダの緑化を実施し、その効果を検証していきます。 また、緑化ボランティア市民によるアドプト活動用の花苗栽培など、市民みずからが主体となった緑に関する活動への支援、よりよい
仕組みづくりの推進、そして、みどりの基本計画などの具現化へ向けた意識啓発の取り組みを進めていきます。 本市の公園は昭和５０年代に整備されたものがほとんであり、施設、遊具などの老朽化が進み、十分な安全性を保ちがたい状況のものもあるため、本市の公園を特徴づける木製遊具と利用頻度の高いグラウンドを中心に、順次改修整備をしていきます。 また、公園や街路樹などの管理の基本的な考え方を整理し、市民の皆さまとともにどのように管理していくべきかという指針を策定します。 景観法に基づく景観計画については、市民、事業者、
学識経験者及び行政による景観計画検討会議において最終案を策定するとともに、公募市民による「暮らしの景観研究会」において景観資源マップ集やヒント集を作成するなど、景観法の積極的な活用を進めていきます。 ごみ減量については、資源循環型社会をめざし、既存の箕面市ごみ処理基本計画の必要な見直しを
市民参加で行い、また箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例に基づき、現制度の検証を行います。 資源循環型社会の形成やごみ減量を目的に生ごみなどの資源化を推進させるため、生ごみ処理機器の購入補助を行うとともに、生成堆肥の商品化及び販路の確立に向けた検討をしていきます。また、家庭から出る剪定枝を資源にすることも考えています。 なお、容器包装プラスチックの分別収集地域を拡大し、対象を現在の２,１５０戸から約７,０００戸とし、資源循環によるごみ減量をさらに進めていきます。 環境美化については市民主体の取り組みを進めていますが、空き缶、空き瓶、プラスチック容器、たばこの吸いがらなどのポイ捨てや、犬や猫などのふんの放置などの問題が生じており、まちの美化に関する総合的な施策や条例を検討していきます。 市域内の農業振興については、農地の多面的機能を生かした
まちづくりを図るため、農業者だけではなく、ＮＰＯや団塊の世代の地域に帰る方々など、市民の持つ多角的な能力と農業者のノウハウを一体化させた新たな都市近郊型農業の展開も検討していきます。 最近の顕著な現象として、イノシシやアライグマなどが農作物に被害をもたらすとともに、市街地に出没し市民の安全を脅かしているという状況が見受けられます。その都度、捕獲・保護していますが、根本的な解決に至っておらず、生態系の問題を含め動物との共生を真剣に検討していきたいと考えています。 次に、第２点目は、「すべての市民がいきいきと暮らせるまちをつくるために」です。 子どもの安全対策は本市の最重要課題であると認識しており、
子どもたちをねらった許すことができない凶悪事件に私は断固として立ち向かう決心をしています。 日常の安全管理や緊急時の安全確保については、「子どもの安全に係る基本的な考え方」に基づき取り組んでいますが、特に女性職員が多い保育所や幼稚園の門扉やフェンスを高くし、防犯カメラを設置するなど、視覚的抑制効果を期待しての施設改修や機械警備と効果的に組み合わせての安全確保などに万全を期すものです。 「地域の子どもは地域で守る」という精神のもと、昨年から実施しています子どもの安全見守り隊、青色防犯パトロール、そして市民安全メールなど、各種の安全対策を引き続き講じていきます。また、職員が業務で市内移動をする際には、可能な限り登下校の時間帯に合わせて通学路や子どもの遊び場に目を配るなど、日常的に子どもの安全確保に心がけることを習慣づけていきたいと思っています。 昨年は阪神・淡路大震災から１０年という節目の年を迎えたこともあり、全国各地で改めて地震に対する啓発事業が行われました。本市でも豊能地区３市２町合同防災訓練を行いましたが、昨年末からの耐震疑惑問題などでも明らかなように、市民にとって地震対策は安全・安心の
まちづくりの必須条件です。 昨年策定した市有建築物保全計画では、避難場所となる施設の耐震改修を優先して向こう１０年間に実施する計画としましたが、さらに地震対策をスピードアップさせ、避難場所として主要に使用することになる小・中学校の屋内運動場の耐震診断を本年度中に完了する予定です。 なお、この診断の結果必要となった改修工事には、学校教育施設整備基金に積み立てを予定している大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う清算金を原資として対応します。 高齢者やスポーツ中の市民などが心臓疾患の心室細動を発症した場合に速やかに救命するため、市役所本館や総合運動場など市内１５カ所の公共施設に２カ年計画でＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置します。また、市民からいただいた寄附金で高規格救急自動車と関係資器材などを整備し、救命率向上を図ることにより、その篤志にこたえたいと思っています。 次に、「生涯青春の
まちづくり」です。 中高年者が家に閉じこもらずに身近なところで気軽に楽しく、そして無理なく体を動かす仕組みとして、コミュニティセンターなどでの中高年向け健康・スポーツ教室を実施しますが、この教室には健康の維持だけではなく、高齢者の新たなコミュニティの場としての効果もあわせて期待するものです。 また、高齢者がより元気に活動するためには、気軽に移動できるシステムも必要になります。昨年立ち上げた公共交通検討会議の意見を集約しながら、路線バスや公共施設巡回福祉バスなどの課題を整理し、公共交通について市民満足度を上げるための方策について、引き続き検討していきます。 また、桜井駅のエレベーターなどの設置や低公害型ノンステップバスの導入など、箕面市交通バリアフリー基本構想に基づき鉄道・バス事業者に対して国・大阪府と協調してバリアフリー化を推進していきます。 平成１７年度に包括協定を結びました大阪外国語大学、大阪青山大学などと連携し、記念講演会や市民向け公開講座を開催することにより、市民の高い学習意欲にこたえていきたいと考えています。なお、その際には、ことしリニューアルする箕面文化・交流センターを文化・生涯学習の拠点とするとともに、生涯学習センターの活用も図ります。 本年４月から予防重視型システムへの転換などを目的として、介護保険制度が大幅に見直されます。地域支援事業が新たに創設され、虚弱な高齢者を対象に運動器の機能向上、栄養改善などを目的とした通所型及び訪問型介護予防事業などの実施や、一般高齢者が地域において気軽に出かけ、介護予防についての知識を得て実践できる事業などを推進します。 さらに、高齢者が住みなれた地域で日常生活を継続できるよう包括的に支援するための地域包括支援センターを設け、包括的支援事業として総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを委託実施します。 次に、「次代を担う
子どもたちのために」です。 次代を担う
子どもたちの子育ては、地域社会全体で支えなければなりません。また、年々少子化が進む今日、女性が働きながら子育てができる
環境づくりは必要不可欠です。みのおサンプラザ等の再配置に伴い、従前の
子育て支援センター分室を３階に移転し、新たに「西部
子育て支援センター」と位置づけ、子育て不安の軽減、育児の孤立化の予防など、就学前の児童を養育する家庭を対象に子育て支援を行います。 保護者が就労などで昼間家庭にいない児童を対象にした学童保育については、校区内の人口増に伴い学童保育希望者が増加している萱野東小学校において、待機児童の解消を図るための施設整備を行い、定員を８０人にふやし、児童の健全育成及び保護者支援を図ります。 また、子育て支援施策の一つとして、延長保育や一時保育など多様な保育サービスの実施と市立保育所の入所定員の拡大による保育所待機児童の解消を図ることを目的に、市立保育所の一部民営化を進めますが、当面は本年１月に立ち上げました箕面市立保育所民営化法人選定委員会において、瀬川保育所と桜保育所の運営法人を選定していきます。 なお、移転が条件となる桜保育所については移転先となる周辺地域の皆さまと協議をしていきます。 小学校への入学は、
子どもたちにとっては周辺環境が変化し、心身ともに大きな影響を受ける重大な時期であり、より丁寧な対応が必要です。本年度は生徒指導支援加配教員の配置に加え、１年生で３０人学級を実施し、５クラスをふやしたいと考えています。 次に、第３点目は、「
行財政改革と市役所改革を進めるために」です。 小さな
地方政府づくりには、
行財政改革が大前提になります。現在策定中の箕面市
集中改革プランには、具体的な取り組みの処方せんとして、行政評価などによる徹底した各種事業の見直し、各事業担当部局の裁量権限が最大限生かされる方式づくり、他市に比べて多い公共施設の複合化・統合化や民間委託を含めた見直し、補助金や市独自事業の廃止・見直し、また、歳入増加方策として、競艇事業収益の確保、未利用地の売却、受益者負担の適正化や新たな取組みとしての広告事業などの推進、また、団塊の世代の大量退職を控えて業務プロセスの再構築、再任用職員の活用やアウトソーシングの推進、大胆な
市民協働の推進、そして、地域でできることは地域で主体的に実施するシステムづくりなどを明記し、これらを早急に実行に移さなければなりません。 第三者機関による外部監視の仕組みも必要な要素であると考えています。常時、市民の監視の目を専門家とともに行政施策に向ける必要があり、行政の日常的な説明責任や、民間から見た常識で行政を監視してもらう
仕組みづくりの検討も必要になると考えています。 また、経営改革の推進をより加速し、職員とともに課題解決に向けた調査・研究を行う外部の専門家として、新たに経営改革推進アドバイザーを委嘱します。 今まで以上に職員の意欲や能力を高めることが必要になります。説明能力を身につけ、市民の中に入って行う各種施策に関する出前説明会を積極的に実施していきます。 職員提案制度については、その提案を可能な限り施策に反映させることにより職員の意欲と能力を高めていきたいと考えており、本年度においては、昨年に職員提案のありました観光振興を実現するため、大阪府のフィルムコミッションとの連携を密にすることにより、映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケーション撮影を誘致し、本市の知名度、イメージの向上を図ることを目的として、市内のロケーションスポットの調査やデータ収集を行います。 なお、そのほか３件の職員提案もすべて採用し、今後、実現に向けての可能性の研究や関係部局室などとの調整を進めることとしました。 昨年立ち上げた庁内公募スタッフ制度については、現在、市制施行５０周年記念事業職員検討チームや公共交通検討チームを編成し取り組みを進めていますが、今後も、職員の意欲や職員が持つ多様な能力を市政の各分野に有効に活用するため同制度を充実させていきます。
市民協働に欠かせないのが徹底した情報提供です。行政情報は箕面市民の貴重な財産です。私はこの観点に立って
地域対話集会を継続し、さらに出張市長室を実施することによって、時宜にかなった情報を届けつつ、きめ細かく市民ニーズを吸い上げ、地域に眠るアイデアを拾い上げていくことを考えています。 また、箕面市情報公開条例に基づき、市民に対し説明責任を果たし、市政に対する理解と信頼を確保しながら市民の市政への参加を促進するとともに、市民への情報提供の最大の道具である広報紙「もみじだより」の内容のさらなる充実を図ります。 以上、３点にわたって重点施策について申し上げましたが、次に、本年度の予算編成において意を注ぎました主要な施策について申し上げます。 患者や近隣の皆さまにご迷惑をおかけしました市立病院の改修工事も完了し、老朽化した設備の更新とともに医療の質、アメニティの向上やバリアフリー化を図りましたが、あわせて運営面の見直しも行い、分娩の母子同室の実施や昼間の救急医療体制の充実を行います。また、デジタルＸ線ＴＶ透視システムの導入など、老朽化した医療機器の更新により医療提供体制を確保します。 なお、社会問題となっている医師不足への対応や経営の効率化を図る上でも、引き続き広域連携について協議を進めていきます。 年々進む少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う
子どもたちが健やかに生まれ育成される社会の形成が必要です。 本年1月に立ち上げた箕面市子ども育成推進協議会において、青少年の健全育成や次世代育成の支援に関して調査審議していきます。 障害者や要介護高齢者などの福祉サービスを一体的に実施している「光明の郷ケアセンター」を有効活用し、同センターに介護保険制度改革に伴い新たに創設される制度基盤を加え、福祉サービス拠点として再整備します。 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし、障害者自立支援法が制定されました。障害者の地域生活支援と就労を進め、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた障害福祉サービス、公費負担医療などについて、共通の制度のもとで一元的に提供されることとなりました。 これらの制度改革を受け、第２次箕面市障害者市民の長期計画（みのお'Ｎ'プラン）の進捗状況の点検及び見直しを行い、同法に基づく障害福祉計画をみのお'Ｎ'プランと一体的に策定するとともに、障害者施策を推進していきます。 北小学校地区の新たな地域福祉活動拠点施設を箕面文化・交流センター３階に設置し、地区福祉会や民生委員・児童委員、老人クラブが連携して取り組む小地域ネットワーク活動のさらなる充実に努めていきます。 国の住宅施策の抜本的見直しに伴い、本市の公営住宅の今後の供給及び管理方針の見直しも必要となっており、民間賃貸住宅の実態調査、市民意識調査など現状分析を行うため、専門家などによる検討会議を設置し、実情を踏まえた上で専門的かつ客観的な検討を進めるとともに、この検討成果は箕面市住宅マスタープランに反映させます。 環境クリーンセンターについては、環境負荷が増大しないよう性能を維持し、効率的にごみの処理を行えるよう必要な機器の更新、改修を行い、焼却炉の安全を確保していきます。 消防法及び箕面市火災予防条例の一部が改正され、住宅用火災警報器の設置が一般住宅にも義務化されたことに伴い、設置の普及促進を図り、住宅火災の死者ゼロをめざします。 また、老朽化の著しい桜分団の格納庫を新たに桜防災広場内に格納庫兼詰所として建てかえ、防災広場と一体化した地域防災の拠点として整備し、消防団施設の充実強化、消防団の活性化とあわせて地域安全の確保を図ります。 浸水想定区域及び土砂災害危険箇所を掲載した洪水ハザードを含む防災マップを作成し、全戸配布するとともに、避難場所の市民への周知を徹底していきます。 自主防災組織については、組織率を高めるとともに、事業者と協力して自分たちのまちをみずから守る災害に強い地域づくりを進めます。 また、武力攻撃事態などから市民の生命、身体、財産を保護するため、箕面市国民保護協議会を設置し、箕面市国民保護計画を策定します。 交通安全対策として、すべての市民が安心して歩ける道路に改良するため、歩道段差の改良や反射鏡、街路灯、防護さく、路面表示等の整備をします。 箕面・牧落・桜井駅周辺及び瀬川地域の放置自転車対策については、効果を維持しながら効率的な運用をするため、自転車整理誘導業務委託等の大幅見直し、保管手数料の改定などを行っていきます。 さまざまな人権課題に対する啓発や施策の効率的な推進については、箕面市人権のまち条例や人権のまち推進基本方針の考えに基づき、人権をすべての行政施策を貫く視点と位置づけて、全庁的な人権行政推進体制を強化していきます。 また、現在策定中の第２期箕面市国際化推進計画に基づき、国籍や文化の違いを認め合い、一人一人の人権が保障された、だれもが安心して暮らせる多文化共生の社会づくりをめざします。 男女協働参画社会の実現に向けては、市行政の目指すべき方向を明記した第４期箕面市男女協働参画推進計画に基づき、具体的な取り組みを進めていきます。 平和と人権が守られる時代を築き上げていくことが課題となっている今、平和の意義を考える集いとして、また戦争体験の風化に対処するため、広く市民が参加できる平和に関する講演会や映画会などを実施していきます。 水と緑の健康都市における小中一貫校については、特区の認定申請を行い、平成２０年４月開校に向け国の立替施行同等措置により本市にかわって大阪府が建設します。 教育環境の整備充実のため、東小学校の大規模改修工事を引き続き進めるとともに、豊川北小学校屋内運動場の大規模改修・耐震補強工事や各小・中学校において市有建築物保全計画などに基づく改修工事を行います。また、各学校のすべての普通教室に扇風機が設置できるよう対応します。 高度情報化社会を生きる
子どもたちには、コンピューターは必須の道具です。校内ＬＡＮを活用して普通教室での「より楽しい」「よりわかる」授業づくりも進んできており、教育の情報化を着実に推進するため、学校コンピューターを計画的に整備、更新していきたいと考えています。 また、公立小・中学校において、地球温暖化防止に向けた一つの試みとして、省エネにより節減された光熱水費の一部を学校に還元する経済的インセンティブを付加した仕組みを導入したいと考えています。 みのおサンプラザ１号館は、従来の箕面文化センターの貸館機能に子育て支援、多世代交流や箕面の自然や歴史、観光などの情報発信の機能を加え、市民文化の向上と地域活性化を図るため、箕面文化・交流センターにリニューアルします。地階には郷土資料館を移設し、より多くの方々に箕面の郷土文化に触れていただけるようになります。同階には「自然・観光・歴史」をテーマとする箕面のまちの情報発信拠点として（仮称）タウンインフォメーションを設置し、また、６階、７階を民間企業等に貸与するなど、箕面駅前であることの利点を最大限生かしながら、箕面駅前周辺地区の活性化を目指します。 今後は、みのおサンプラザや駅前広場、駐車場、駐輪場など周辺施設を面的にとらえて、箕面の玄関口にふさわしい役割と魅力を備えた機能や回遊性を効果的に生み出す動線はどうあるべきなのかを検討していきます。 中心市街地の活性化については、「箕面山七日市」事業などが成功事例となっており、本年度においてもＴＭＯ箕面わいわい株式会社を支援して、さらなる中心市街地の活性化に取り組みます。 桜井駅前再整備については、課題である駅前広場等の整備と防災機能の向上や商業の活性化を実現するため、地元関係権利者をはじめ周辺地域の皆さまと
まちづくりの熟度を高める取り組みをしていきます。 生涯学習施設等におけるサービスを時代に即した内容にシステム化し、市民サービスの向上と運営の効率化を図るため、貸館の予約や講座などをインターネットを通じて申し込めるようにします。 総合運動場の管理、運営については、民間指定管理者のノウハウを幅広く活用しつつ、市民のスポーツ活動の向上と経費の節減を図ります。 彩都（国際文化公園都市）については、平成１９年春のモノレール開業時の彩都西部のグランドオープンに向けて、関係団体で構成される彩都建設推進協議会などと連携しながら、環境に配慮した次代を先導する
まちづくりをめざして協議、調整を行います。 水と緑の健康都市については、
まちづくりのコンセプトである多世代・環境・地域の三共生をテーマにした魅力ある
まちづくりに向けた協議・調整を行っていきます。 また、止々呂美地区既存集落周辺部の
まちづくりについては、昨年７月に国土交通省から余野川ダム建設は「当面実施しない」との方針が出されましたが、地元から提案のあった地域振興策である止々呂美地域
まちづくり基本構想の早期実現に向けて、国・大阪府をはじめ関係者間協議を進めていきます。 あわせて、地元組織である止々呂美地域
まちづくり協議会と協議しながら、止々呂美小・中学校跡活用の具体化についても検討していきます。 水と緑の健康都市へのアクセス道路として、平成１９年春の供用開始に向けて都市計画道路止々呂美東西線の整備及び公共下水道の整備を行うとともに、同地域への上水道の供給については、府営水道の豊能町余野分岐から北部簡易水道へ府営水道を導入するため、開発主体である大阪府などと共同で実施設計業務委託を実施します。 小野原西特定土地区画整理事業については、引き続き道路築造工事、宅地整備工事などを進めており、また公園等については、関係権利者をはじめ市民の皆さまを交えた検討会議に基づき整備に着手します。 この小野原地域の東西を結ぶ都市計画道路小野原豊中線が整備されれば、小野原地域が新旧地区、東西地区が一体となったまちを形成していくことになるため、地元の皆さまとともに公共施設の配置計画を中心に小野原地域全体の
まちづくりについて協議していきます。 箕面新都心については、まち育ての段階に入っていますが、かやの広場及びかやの中央駐車場を指定管理者制度へ移行するに際しては、効率的な管理や効果的な施設利用を図るべく施設を一体管理し、さらに指定管理者には、箕面新都心地区の活気と魅力ある
まちづくりに向けた発展期におけるまち育てに寄与することも求めており、これらがまち育ての誘因になることを期待するものです。 北大阪急行の延伸については、近畿地方交通審議会答申を契機に、
学識経験者、鉄道事業者、国、大阪府を含めた関係機関を構成員として設置した北大阪急行延伸検討委員会を開催しながら、引き続き需要予測、事業主体、事業採算性などを検討していきます。 上水道事業については、老朽化した配水管の敷設替えを行い、濁水防止や耐震性の向上を図り、安定した水道水の供給を行っていきます。また、市議会において付帯決議をいただいておりました新中区配水池建設については、実施設計を鋭意進めており、完了後は次の段階に向け準備をしていきます。 公共下水道事業については、萱野汚水中継ポンプ場の整備を行うとともに、浸水対策として市道小野原中村線ほか５路線に雨水管の整備をします。 市民窓口サービスについては、毎日朝８時から夜８時まで稼動し、「時間外・休日のもう一つの市役所」として市民に定着した自動交付機の安定稼動のため、老朽化した機器を更新するとともに、戸籍の電算化を進め、発行待ち時間の解消、戸籍簿の安全管理、事務処理の正確性を確保し、事務の効率化を図ります。 昭和３４年から実施している市営葬儀について、より簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資するため、市としてどのような役割を担い、どのようなサービス提供がふさわしいのか、市営葬儀のあり方について見直しを進めます。 市制施行５０周年記念事業については、市民と庁内公募で参加した職員などで構成した、市制施行５０周年記念事業検討会議において検討を進めており、小学生が各校区で地域の宝物を探す「地域探検隊」など、市民と行政の協働の
まちづくりや地域に密着した多様な市民活動が展開できる環境整備の契機となる各種のイベントを実施します。 以上、本年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げました。 平成１７年度は経営改革を進めるために、監査法人による経営分析、事務改善の取り組み、広告事業推進による財源確保の検討、あるいは組織機構改革による政策調整課の設置など、新たな手法に取り組んできました。 本年度は箕面市
集中改革プランに基づき、全職員がこれからの行政に必要不可欠な経営感覚を身につけて改革の速度をさらに増さなければなりません。 市民の改革への期待に本気でこたえなければ、未来はありません。改革の目的は市役所のスリム化、市民と協働する社会づくりであり、地方自治体がそこにかかわるすべての人々が安心して自分らしく暮らせる
地方政府としての役割を果たせるように、皆さまと一緒に精いっぱい努力していきたいと思います。 昨年１１月に行われた東京国際女子マラソンで、シドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子選手が復活の優勝を成し遂げたことは記憶に新しいところです。復活を目標にスタッフと一丸になり、想像を絶する厳しい練習を自分に課せてきたと聞きます。しかし、決してつらいことだけではなかったはずです。夢を共有することで、そこには希望に満ちあふれた日々があったはずです。このことは優勝後の彼女のインタビューにあらわれています。「夢を持って一日一日を大切に過ごしてほしい。目標を持つことで毎日が充実する。夢を持てば、また光が見えてくる」このことは、今の本市の状況に重ね合わせることができるのではないかと思っております。 本市の厳しい財政状況はまだ当分の間は続きますが、私たちはそれに目をそらすことは許されません。改革には痛みが必ず伴いますが、もうこれを避けて通ることはできません。 ５０年という時を経て今があるという事実、今の取組みにより今後５０年があるということをしっかり認識し、市民の皆さまと手を携えて、夢と希望を持てる箕面の
まちづくりを進めていきたいと考えています。 なお、本年度予算の編成に当たり、議員各位並びに各会派からいただいていますご意見、ご要望に対しましては、厳しい財政状況の中で最大限努力をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。 ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれ上程の都度関係職員からご説明いたしますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願い申し上げます。 以上、平成１８年度施政方針といたします。
○議長（石田良美君） 次に、日程第４、第１号議案「平成１８年度箕面市
一般会計予算」から日程第１６、第１３号議案「平成１８年度箕面市公共下
水道事業会計予算」まで、以上１３件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、以上１３件に対してそれぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第１号議案及び第２号議案について総務部長の説明を求めます。総務部長 井上雅司君
◎総務部長（井上雅司君） ただいまご上程になりました第１号議案「平成１８年度箕面市
一般会計予算」及び第２号議案「平成１８年度箕面市
特別会計財産区
事業費予算」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明申し上げます。 まず、第１号議案「平成１８年度箕面市
一般会計予算」からご説明申し上げます。 本予算は、平成１８年度に係る事務事業に要する経費で、まず歳入歳出予算からご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、第１条にございますとおり、３８９億６,０００万円の計上で、前年度と比較いたしまして５億３,８６０万円、１.４パーセントの増となっております。 次に、その内容につきまして、歳出予算から款を追ってご説明申し上げます。 まず、第１款議会費、第１項議会費におきまして、議会運営等に要する経費４億９０２万５,０００円の計上でございます。 次に、第２款総務費におきまして４９億３,０８５万４,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費におきまして、庁舎管理等に要する経費４１億１,４８０万７,０００円の計上、第２項徴税費におきまして、市税の賦課徴収等に要する経費４億６０３万４,０００円の計上、第３項戸籍住民基本台帳費におきまして、戸籍住民基本台帳、印鑑登録事務等に要する経費２億７,２８３万７,０００円の計上、第４項選挙費におきまして、大阪府議会議員選挙等に要する経費７,０３８万３,０００円の計上、第５項統計調査費におきまして、統計調査事務等に要する経費４,１２３万５,０００円の計上、第６項監査委員費におきまして、監査事務に要する経費２,５５５万８,０００円の計上でございます。 次に、第３款民生費におきまして１１２億７５８万３,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項社会福祉費におきまして、総合保健福祉センター管理等に要する経費３６億８,５５９万１,０００円の計上、第２項児童福祉費におきまして、保育所運営等に要する経費３６億６,５２０万１,０００円の計上、第３項生活保護費におきまして、生活保護に要する経費１４億９２６万９,０００円の計上、第４項国民健康保険費におきまして、特別会計国民健康保険事業費への繰り出しに要する経費８億１,２６０万４,０００円の計上、第５項老人保健医療費におきまして、特別会計老人保健医療事業費への繰り出しに要する経費６億６,１５９万１,０００円の計上、第６項介護保険費におきまして、特別会計介護保険事業費への繰り出し等に要する経費９億７,３３２万７,０００円の計上でございます。 次に、第４款衛生費におきまして４９億７,９０２万８,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項保健衛生費におきまして、健康診査等に要する経費１３億３,３２６万８,０００円の計上、第２項清掃費におきまして、塵芥処理等に要する経費２１億１,７２０万７,０００円の計上、第３項市民医療総合施設対策費におきまして、病院事業会計への繰り出し等に要する経費１４億８,６５５万３,０００円の計上、第４項上水道費におきまして、水道事業会計への繰り出しに要する経費４,２００万円の計上でございます。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費におきまして、シルバー人材センターへの助成等に要する経費１億１,５００万２,０００円の計上でございます。 次に、第６款農林水産業費におきまして１億１,５０６万６,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項農業費におきまして、農地施設補修工事等に要する経費１億６１４万４,０００円の計上、第２項林業費におきまして、自然保護対策等に要する経費８９２万２,０００円の計上でございます。 次に、第７款商工費におきまして２億３,３６６万１,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項商工費におきまして、商工業振興等に要する経費２億４５４万２,０００円の計上、第２項消費対策費におきまして、消費生活センター運営等に要する経費１,１７１万５,０００円の計上、第３項観光費におきまして、観光事業等に要する経費１,７４０万４,０００円の計上でございます。 次に、第８款土木費におきまして４５億７,８１９万７,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項土木管理費におきまして、特別会計公共用地先行取得事業費への繰り出し等に要する経費１５億２,７３５万２,０００円の計上、第２項道路橋りょう費におきまして、道理維持補修工事等に要する経費４億２,８２６万９,０００円の計上、第３項河川費におきまして、河川維持等に要する経費１,２２４万円の計上、第４項都市計画費におきまして、都市計画道路小野原豊中線道路改良等に要する経費１８億５,０３５万２,０００円の計上、第５項住宅費におきまして、市営住宅の維持管理等に要する経費１億７,２３３万円の計上、第６項公共下水道費におきまして、公共下水道事業会計への繰り出しに要する経費５億８,７６５万４,０００円の計上でございます。 次に、第９款消防費、第１項消防費におきまして、常備消防等に要する経費１３億２,９９１万６,０００円の計上でございます。 次に、第１０款教育費におきまして４９億１,８４２万３,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項教育総務費におきまして、教育指導等に要する経費９億８,０７０万３,０００円の計上、第２項小学校費におきまして、小学校の管理運営等に要する経費１２億１,９６９万８,０００円の計上、第３項中学校費におきまして、中学校の管理運営等に要する経費２億８,７８６万５,０００円の計上、第４項幼稚園費におきまして、幼稚園の管理運営等に要する経費３億５,５５６万３,０００円の計上、第５項社会教育費におきまして、文化・交流センター整備等に要する経費１６億２,３８２万５,０００円の計上、第６項保健体育費におきまして、総合運動場の管理運営等に要する経費４億５,０７６万９,０００円の計上でございます。 次に、第１１款災害復旧費、第１項災害応急対策費におきまして、災害発生時における応急対策に要する経費２,０００万円の計上でございます。 次に、第１２款公債費、第１項公債費におきまして、市債の元利償還等に要する経費３７億７,２２４万５,０００円の計上でございます。 次に、第１３款諸支出金、第１項諸費におきまして、土地開発公社への貸し付け等に要する経費２３億１００万円の計上でございます。 次に、第１４款予備費、第１項予備費におきまして５,０００万円の計上でございます。 以上で、歳出予算総額は３８９億６,０００万円と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算総額３８９億６,０００万円の財源措置といたしまして、まず第１款市税におきまして２１８億６００万円の計上で、この内訳といたしまして第１項市民税におきまして１０７億５,０００万円の計上、第２項
固定資産税におきまして８３億１,２００万円の計上、第３項軽自動車税におきまして７,６００万円の計上、第４項市たばこ税におきまして６億５,８００万円の計上、第５項入湯税におきまして３００万円の計上、第６項都市計画税におきまして２０億７００万円の計上でございます。 次に、第２款地方譲与税におきまして７億９００万円の計上で、この内訳といたしまして、第１項所得譲与税におきまして４億３,９００万円の計上、第２項自動車重量譲与税におきまして２億円の計上、第３項地方道路譲与税におきまして７,０００万円の計上でございます。 次に、第３款利子割交付金、第１項利子割交付金におきまして１億５,０００万円の計上でございます。 次に、第４款配当割交付金、第１項配当割交付金におきまして５,５００万円の計上でございます。 次に、第５款株式等譲渡所得割交付金、第１項株式等譲渡所得割交付金におきまして４,０００万円の計上でございます。 次に、第６款地方消費税交付金、第１項地方消費税交付金におきまして１０億円の計上でございます。 次に、第７款ゴルフ場利用税交付金、第１項ゴルフ場利用税交付金におきまして２５０万円の計上でございます。 次に、第８款自動車取得税交付金、第１項自動車取得税交付金におきまして２億５,０００万円の計上でございます。 次に、第９款地方特例交付金、第１項地方特例交付金におきまして７億２,２００万円の計上でございます。 次に、第１０款地方交付税、第１項地方交付税におきまして１億５,０００万円の計上でございます。 次に、第１１款交通安全対策特別交付金、第１項交通安全対策特別交付金におきまして２,５００万円の計上でございます。 次に、第１２款分担金及び負担金におきまして４億２,４５１万３,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項負担金におきまして、保育料等４億２,３７８万２,０００円の計上、第２項分担金におきまして、農地施設改修事業費分担金７３万１,０００円の計上でございます。 次に、第１３款使用料及び手数料におきまして７億４,００２万７,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項使用料におきまして、道路占用料等４億５,５３６万５,０００円の計上、第２項手数料におきまして、一般廃棄物処理手数料等２億８,４６６万２,０００円の計上でございます。 次に、第１４款国庫支出金におきまして２７億５,２１２万６,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項国庫負担金におきまして、生活保護費負担金等２１億２,８２９万７,０００円の計上、第２項国庫補助金におきまして、都計道路止々呂美東西線道路改良事業費補助金等２億７,５８０万５,０００円の計上、第３項国庫委託金におきまして、国民年金事務費委託金等３,９８０万４,０００円の計上、第４項国庫交付金におきまして、松出公園新設事業費交付金等３億８２２万円の計上でございます。 次に、第１５款府支出金におきまして１５億５,０１４万６,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項府負担金におきまして、国民健康保険基盤安定事業費負担金等８億５,３６９万５,０００円の計上、第２項府補助金におきまして、老人医療費補助金等４億１,４００万３,０００円の計上、第３項府委託金におきまして、大阪府議会議員選挙委託金等３,７３６万６,０００円の計上、第４項府交付金におきまして、府民税徴収事務費交付金等２億４,５０８万２,０００円の計上でございます。 次に、第１６款財産収入におきまして７,２３４万８,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項財産運用収入におきまして、市有地貸付料等７,２３４万６,０００円の計上、第２項財産売払収入におきまして、市有地売払収入等２,０００円の計上でございます。 次に、第１７款寄附金、第１項寄附金におきまして、救急活動事業費寄附金等３,５００万６,０００円の計上でございます。 次に、第１８款繰入金、第１項基金繰入金におきまして、財政調整基金繰入金等３６億３,５１４万２,０００円の計上でございます。 次に、第１９款繰越金、第１項繰越金におきまして、前年度繰越金１００万円の計上でございます。 次に、第２０款諸収入におきまして３１億４,０１９万２,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項延滞金加算金及び過料におきまして、諸税滞納延滞金１,７００万円の計上、第２項市預金利子におきまして、金融機関預金利子５４万３,０００円の計上、第３項貸付金元利収入におきまして、土地開発公社貸付金収入等２３億５,３０３万４,０００円の計上、第４項受託事業収入におきまして、工事審査等受託事業収入２,０００円の計上、第５項収益事業収入におきまして、競艇事業会計繰入金５億円の計上、第６項雑入におきまして、老人保健施設管理費収入等２億６,９６１万３,０００円の計上でございます。 次に、第２１款市債、第１項市債におきまして、臨時財政対策債等１７億円の計上でございます。 以上で、歳入予算総額は３８９億６,０００万円と相なるものでございます。 次に、第２条継続費につきましてご説明申し上げます。 これは第２表にございますとおり、住民情報システム再構築事業外３件につきまして、総額及び年割額をもってお願い申し上げるものでございます。 次に、第３条債務負担行為につきましてご説明申し上げます。 これは第３表にございますとおり、平成１８年度電子計算機、プログラム及び事務機器類の賃貸借及び保守委託並びにプログラム開発委託事業外５件につきまして、それぞれの期間及び限度額をもってお願い申し上げるものでございます。 次に、第４条地方債につきましてご説明申し上げます。 これは第４表にございますとおり、一般公共事業債外３件につきまして、それぞれの限度額等をもって発行いたしたくお願い申し上げるものでございます。 次に、第５条一時借入金につきましてご説明申し上げます。 これは、平成１８年度における一時借入金の最高額を１５億円といたしたくお願い申し上げるものでございます。 次に、第６条歳出予算の流用につきましてご説明申し上げます。 これは、各項の給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用ができる旨を定めたくお願い申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１号議案のご説明といたします。 続きまして、第２号議案「平成１８年度箕面市
特別会計財産区
事業費予算」につきましてご説明申し上げます。 本予算は、平成１８年度に係る財産区の事務事業に要する経費で、歳入歳出予算の総額は第１条にございますとおり、２１億４,３７８万７,０００円の計上で、前年度と比較いたしまして１,４９３万８,０００円、０.７パーセントの減となっております。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。 第１款財産費におきまして２１億４,３７８万７,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項財産費におきまして、地元公共事業費の積立金等に要する経費１７億５９万９,０００円の計上、第２項旧財産区財産費におきまして、地元公共事業費の積立金等に要する経費４億４,３１８万８,０００円の計上でございます。 以上で歳出予算の総額は、２１億４,３７８万７,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算総額２１億４,３７８万７,０００円の財源措置といたしまして、第１款財産区収入におきまして２１億４,３７８万７,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項財産区収入におきまして、前年度繰越金等１７億５９万９,０００円の計上、第２項旧財産区収入におきまして、前年度繰越金等４億４,３１８万８,０００円の計上でございます。 以上で、歳入予算の総額は２１億４,３７８万７,０００円と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１号議案「平成１８年度箕面市
一般会計予算」及び第２号議案「平成１８年度箕面市
特別会計財産区
事業費予算」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石田良美君） 次に、第３号議案について
競艇事業部長の説明を求めます。
競艇事業部長 田淵悦夫君
◎
競艇事業部長（田淵悦夫君） ただいま上程されました第３号議案「平成１８年度箕面市
特別会計競艇事業費予算」について、提案理由とその内容を説明します。 本予算は、平成１８年度の本市営モーターボート競走事業の執行に係る通常開催７２日間及びモーターボート競走法施行規則附則第２項第２号の規定による特別開催６日間、合計７８日間に加え、ボートピア姫路、ボートピア神戸新開地における場外発売、共通会員制電話投票及びＳＧ第２１回
賞金王決定戦競走、Ｇ１第３４回高松宮記念特別競走の場間場外発売に係る経費、並びにＳＧ等特別競走の場間場外発売に係る事務の受託に要する関係経費でございまして、第１条歳入歳出予算から説明します。 本年度の歳入歳出予算の総額は、７１４億９,１３６万７,０００円で、前年度と比較いたしまして２００億１,３９９万７,０００円、３８.９パーセントの増額と相なるものでございます。 その内容につきまして、歳出予算から款を追って説明します。 まず、第１款競艇事業費におきまして６０７億３,０６２万３,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項総務費におきまして、選手賞金、競艇場施設借上料、モーターボート競走法第１９条及び同法第２０条交付金等６９億９,６８０万８,０００円の計上、第２項業務費におきまして、臨時従事員経費、場間場外委託料及び勝舟投票券払戻金等５３７億３,３８１万５,０００円の計上でございます。 次に、第２款諸支出金におきまして１０５億８,１４９万円の計上で、この内訳といたしまして第１項繰出金におきまして、一般会計繰出金５億円の計上、第２項納付金におきまして、地方財政法第３２条の２の規定による公営企業金融公庫納付金及びモーターボート競走法施行規則附則第２項第２号の規定による特別競走拠出金７億１,０１９万４,０００円の計上、第３項交付金におきまして、大阪府都市競艇組合及び新市１５市交付金１億７,４７１万９,０００円の計上、第４項
競艇事業運営基金費におきまして、
競艇事業運営基金積立金２億円の計上、第５項受託事業費におきましてＳＧ笹川賞競走等のＳＧ競走及びＧ１競走の勝舟投票券払戻金等関係経費８９億９,６５７万７,０００円の計上でございます。 次に、第３款予備費におきまして１億７,９２５万４,０００円の計上でございます。 以上で、歳出予算の総額は７１４億９,１３６万７,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきまして説明します。 歳出予算総額７１４億９,１３６万７,０００円の財源措置といたしまして、まず第１款
競艇事業収入におきまして６１９億２,０８０万３,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項勝舟投票券売上収入におきまして、勝舟投票券売上金等６１６億５,７６５万９,０００円の計上、第２項入場料収入におきまして、入場料８,３６１万円の計上、第３項雑入におきまして、勝舟投票券払戻金端数切捨金収入、勝舟投票券払戻金時効収入等１億７,９５３万４,０００円の計上でございます。 次に、第２款財産収入におきまして９０万５,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項財産運用収入におきまして、
競艇事業運営基金運用収入１,０００円の計上、第２項財産売払収入におきまして、物品売払収入９０万４,０００円の計上でございます。 次に、第３款寄附金、第１項寄附金におきまして１億２,４６１万４,０００円の計上でございます。 次に、第４款繰越金、第１項繰越金におきまして、前年度繰越金２億円の計上でございます。 次に、第５款諸収入、第１項受託事業収入におきまして、場間場外発売に係る売上金等９２億４,５０４万５,０００円の計上でございます。 以上で、歳入予算の総額は７１４億９,１３６万７,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条債務負担行為につきまして説明します。 これは、第２表にございますとおり、公用車１台を平成１８年度から平成２３年度までの５年間、９４５万円を限度額として借り上げるために要する管理経費をお願い申し上げるものでございます。 次に、第３条一時借入金につきまして説明します。 これは、平成１８年度における一時借入金の最高額を６億円といたしたくお願い申し上げているものでございます。 次に、第４条歳出予算の流用につきまして説明します。 これは、これは、各項間の給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、ご議決いただかずに流用できる内容について定めているものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第３号議案「平成１８年度箕面市
特別会計競艇事業費予算」についての説明とします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いします。
○議長（石田良美君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○議長（石田良美君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、第４号議案から第６号議案まで、以上３件について市民部長の説明を求めます。市民部長 埋橋伸夫君
◎市民部長（埋橋伸夫君） ただいまご上程になりました第４号議案「平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」、第５号議案「平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」及び第６号議案「平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」につきまして、一括して提案理由とその内容を説明いたします。 まず、第４号議案「平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」について説明いたします。 本予算は、平成１８年度に係る箕面市国民健康保険事業の運営に要する経費であり、まず歳入歳出予算から説明いたします。 歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、１０７億７,２８０万９,０００円で、前年度と比較いたしまして６億７,０４２万円、６.６パーセントの増額となっております。 次に、その内容について、歳出予算から款を追って説明いたします。 まず、第１款総務費において１億５,１２３万５,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費において、職員１２名分の人件費及び一般事務に要する経費１億１,１５９万７,０００円の計上、第２項徴収費において、国民健康保険料の賦課徴収事務等に要する経費３,９０５万６,０００円の計上、第３項運営協議会費において、本市国民健康保険運営協議会の事務に要する経費５８万２,０００円の計上でございます。 次に、第２款保険給付費において７３億４,８３２万９,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項療養諸費において、被保険者等に係る療養給付費等の支払いに要する経費６５億７,１２７万５,０００円の計上、第２項高額療養費において、被保険者等に係る高額療養費の支給に要する経費６億７,３９３万４,０００円の計上、第３項移送費において、被保険者等に係る移送費の支給に要する経費２０万円の計上、第４項出産育児諸費において、出産育児一時金の支給に要する経費６,５１０万円の計上、第５項葬祭諸費において、葬祭費の支給に要する経費１,７９７万円の計上、第６項精神・結核医療給付費において、被保険者の精神・結核医療に係る保険給付の支払いに要する経費１,９８５万円の計上でございます。 次に、第３款老人保健拠出金、第１項老人保健拠出金において、老人保健法の適用を受ける国民健康保険被保険者の医療給付に要する経費及び老人保健の事務に要する経費に対する拠出金２３億７,５６７万５,０００円の計上でございます。 次に、第４款介護納付金、第１項介護納付金において、介護保険第２号被保険者の適用を受ける国民健康保険被保険者に係る納付金６億４,４４４万８,０００円の計上でございます。 次に、第５款共同事業拠出金、第１項共同事業拠出金において、高額医療費共同事業に要する拠出金２億６８１万円の計上でございます。 次に、第６款保健事業費、第１項保健事業費において、総合健康診断等の疾病予防事業等に要する経費３,２２１万２,０００円の計上でございます。 次に、第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金において、保険料の過誤納付金の還付等に要する経費１,２１０万円の計上でございます。 次に、第８款予備費、第１項予備費において２００万円の計上でございます。 以上で、歳出予算の総額は１０７億７,２８０万９,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算について説明いたします。 歳出予算の総額１０７億７,２８０万９,０００円の財源措置として、まず第１款国民健康保険料、第１項国民健康保険料において、一般被保険者及び退職被保険者に係る国民健康保険料３６億６,０２６万７,０００円の計上でございます。 次に、第２款使用料及び手数料、第１項手数料において、国民健康保険料の督促手数料５７万７,０００円の計上でございます。 次に、第３款国庫支出金において２４億２,８５２万６,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項国庫負担金において、療養給付費等負担金等２３億３,８５２万６,０００円、第２項国庫補助金において、財政調整交付金９,０００万円の計上でございます。 次に、第４款療養給付費等交付金、第１項療養給付費等交付金において２１億５,４８０万２,０００円の計上でございます。 次に、第５款府支出金において４億８,０７７万８,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項府負担金において、高額医療費共同事業負担金５,１６４万６,０００円、第２項府補助金において、財政調整交付金等４億２,９１３万２,０００円の計上でございます。 次に、第６款共同事業交付金、第１項共同事業交付金において、高額医療費共同事業交付金１億３２９万円の計上でございます。 次に、第７款繰入金、第１項他会計繰入金において、一般会計繰入金８億１,２６０万４,０００円の計上でございます。 次に、第８款諸収入において１１億３,１９６万５,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項市預金利子において１,０００円、第２項雑入において、財源調整による雑収入等１１億３,１９６万４,０００円の計上でございます。 以上で、歳入予算の総額は１０７億７,２８０万９,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条歳出予算の流用について説明いたします。 これは、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用ができる旨を定めたく、お願いするものであります。 続きまして、第５号議案「平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」について説明いたします。 本予算は、平成１８年度に係る箕面市老人保健医療事業の運営に要する経費でありますが、まず歳入歳出予算から説明いたします。 歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、８７億２,８８９万８,０００円で、前年度と比較いたしまして１億１,４９８万５,０００円、１.３パーセントの増額となっております。 次に、その内容について、歳出予算から款を追って説明いたします。 まず、第１款総務費、第１項総務管理費において、職員５名分の人件費及び一般事務に要する経費６,２１１万５,０００円の計上でございます。 次に、第２款医療諸費、第１項医療諸費において、医療給付費、医療費の現金給付及び診療報酬明細書の審査支払に要する経費８６億６,６２８万１,０００円の計上でございます。 次に、第３款諸支出金、第１項償還金において、交付金等の返還に要する経費２,０００円の計上でございます。 次に、第４款予備費、第１項予備費において５０万円の計上でございます。 以上で、歳出予算の総額は８７億２,８８９万８,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算について説明いたします。 歳出予算の総額８７億２,８８９万８,０００円の財源措置として、第１款支払基金交付金、第１項支払基金交付金において、医療費交付金及び審査支払手数料交付金５０億７,６７８万円の計上でございます。 次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金において、医療費負担金２３億９,１６０万８,０００円の計上でございます。 次に、第３款府支出金、第１項府負担金において、医療費負担金５億９,７９０万３,０００円の計上でございます。 次に、第４款繰入金、第１項他会計繰入金において、一般会計繰入金６億６,１５９万１,０００円の計上でございます。 次に、第５款繰越金、第１項繰越金において、前年度繰越金１,０００円の計上でございます。 次に、第６款諸収入において１０１万５,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項延滞金及び加算金において、不正利得徴収に係る延滞金及び加算金２,０００円、第２項市預金利子において１,０００円、第３項雑入において、第三者行為による損害賠償金等１０１万２,０００円の計上でございます。 以上で、歳入予算の総額は８７億２,８８９万８,０００円と相なるものでございます。 続きまして、第６号議案「平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」について説明いたします。 本予算は、平成１８年度に係る箕面市介護保険事業の運営に要する経費でありますが、まず歳入歳出予算から説明いたします。 歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、５６億８,７２６万４,０００円で、前年度と比較いたしまして７億４,６７４万８,０００円、１５.１パーセントの増額となっております。 次に、その内容について、歳出予算から款を追って説明いたします。 まず、第１款総務費において２億１３７万９,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費において、職員１０名分の人件費及び一般事務に要する経費１億１７３万１,０００円の計上、第２項徴収費において、介護保険料の賦課徴収事務に要する経費９０４万６,０００円の計上、第３項介護認定審査会費において、介護認定審査会及び認定調査事務に要する経費９,０６０万２,０００円の計上でございます。 次に、第２款保険給付費において５２億５,９５５万５,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項介護サービス等諸費において、被保険者に係る居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等の支給に要する経費４１億３,３９５万７,０００円の計上、第２項介護予防サービス等諸費において、被保険者に係る介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス給付費等の支給に要する経費９億２,６４２万３,０００円の計上、第３項その他諸費において、各種サービス費に係る審査支払手数料に要する経費６５５万１,０００円の計上、第４項高額介護サービス等費において、被保険者に係る高額介護サービス費、高額介護予防サービス費の給付に要する経費８,３６６万４,０００円の計上、第５項特定入所者介護サービス等費において、被保険者に係る特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費の給付に要する経費１億８９６万円の計上でございます。 次に、第３款財政安定化基金拠出金、第１項財政安定化基金拠出金において、財政安定化基金への拠出金に要する経費５８７万円の計上でございます。 次に、第４款地域支援事業費において１億８,５４４万３,０００円の計上で、その内訳といたしまして、第１項介護予防事業費において、介護予防特定高齢者施策事業、介護予防一般高齢者施策事業に要する経費１,７１５万円の計上、第２項包括的支援事業及び任意事業費において、地域包括支援センターの設置等に要する経費１億６,８２９万３,０００円の計上でございます。 次に、第５款基金積立金、第１項基金積立金において、介護給付費準備基金への積立金に要する経費３,０５０万５,０００円の計上でございます。 次に、第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金において、保険料の過誤納付の還付に要する経費等２５１万２,０００円の計上でございます。 次に、第７款予備費、第１項予備費において２００万円の計上でございます。 以上で、歳出予算の総額は５６億８,７２６万４,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算について説明いたします。 歳出予算の総額５６億８,７２６万４,０００円の財源措置として、まず第１款保険料、第１項介護保険料において、被保険者係る介護保険料１２億４６９万３,０００円の計上でございます。 次に、第２款使用料及び手数料、第１項手数料において、介護保険料の督促手数料１,０００円の計上でございます。 次に、第３款国庫支出金において１２億８万２,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項国庫負担金において、介護給付費等に係る国庫負担金１０億５,１９１万１,０００円の計上、第２項国庫補助金において、保険者に対する財政調整交付金及び地域支援事業に係る国庫交付金１億４,８１７万１,０００円の計上でございます。 次に、第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金において、介護給付費に係る交付金及び地域支援事業に係る支援交付金１６億３,５６６万円の計上でございます。 次に、第５款府支出金において６億７,５５１万５,０００円の計上で、その内訳といたしまして、第１項府負担金において、介護給付費等負担金６億５,７４４万４,０００円の計上、第２項府補助金において、地域支援事業に係る府交付金１,８０７万１,０００円の計上でございます。 次に、第６款財産収入、第１項財産運用収入において、介護給付費準備基金の運用収入１,０００円の計上でございます。 次に、第７款繰入金、第１項他会計繰入金において、介護給付費及び職員給与費等に係る一般会計からの繰入金９億７,１０３万３,０００円の計上でございます。 次に、第８款繰越金、第１項繰越金において、前年度繰越金１,０００円の計上でございます。 次に、第９款諸収入において２７万８,０００円の計上で、この内訳といたしまして、第１項延滞金加算金及び過料において、保険料督促に係る延滞金１,０００円の計上、第２項市預金利子において１,０００円の計上、第３項雑入において、非常勤職員等雇用保険料個人負担金等２７万６,０００円の計上でございます。 以上で、歳入予算の総額は５６億８,７２６万４,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条歳出予算の流用について説明いたします。 これは、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用ができる旨を定めたく、お願いするものであります。 以上、まことに簡単ではございますが、第４号議案「平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」、第５号議案「平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」及び第６号議案「平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石田良美君） 次に、第７号議案について
市立病院事務局長の説明を求めます。
市立病院事務局長 井上清希君
◎
市立病院事務局長（井上清希君） ただいま上程されました第７号議案「平成１８年度箕面市
病院事業会計予算」について、提案理由とその内容を説明いたします。 まず、予算第２条に定めます業務の予定量ですが、病床数３１７床、年間患者数、入院１０万８,６８０人、外来１９万３,１５２人、１日平均患者数、入院２９８人、外来７８８人を予定しております。 主要な建設改良事業としまして、デジタルＸ線テレビ透視システム等の整備費としまして１億１,１３０万円を計上するものです。 次に、第３条に定めます収益的収入及び支出の予定額としまして、収入７３億４４２万２,０００円、支出７７億１,８９１万８,０００円の計上で、その内容につきまして支出予定額から説明いたします。 第１款病院事業費用、第１項医業費用におきまして７４億８,７２７万３,０００円の計上で、これは職員の給与費、診療に要する材料費及び病院の維持管理に要する経費等です。 次に、第２項医業外費用におきまして１億８,４２４万円の計上で、これは企業債発行に係る支払利息等です。 次に、第３項介護サービス事業費用におきまして２,７４０万５,０００円の計上で、これは訪問リハビリテーションに係る職員の給与費、診療に要する材料費及び事業に要する経費等です。 次に、第４項予備費におきまして２,０００万円の計上です。 以上、これら支出予定額に対する財源措置としまして、収入予定額を説明いたします。 第１款病院事業収益、第１項医業収益におきまして６５億３,９６３万３,０００円の計上で、これは入院収益、外来収益及び室料差額等に係る収入です。 次に、第２項医業外収益におきまして７億３,７３８万４,０００円の計上で、これは受取利息及び一般会計からの負担金等です。 次に、第３項介護サービス事業収益におきまして２,７４０万５,０００円の計上で、これは訪問リハビリテーション収入及び一般会計からの負担金です。 以上、本年度の収益的収入及び支出におきまして、差し引き４億１,４４９万６,０００円の財源不足と相なるものです。 次に、第４条に定めます資本的収入及び支出の予定額としまして、収入２億８,４９４万６,０００円、支出７億７３２万２,０００円の計上で、その内容につきまして支出予定額から説明いたします。 第１款資本的支出、第１項建設改良費におきまして１億６,８５３万７,０００円の計上で、これは医療機器の購入に要する経費です。 次に、第２項企業債償還金におきまして５億３,７６２万５,０００円の計上で、これは病院事業債の本年度分の償還元金です。 次に、第３項貸付金におきまして６６万円の計上で、これは修学資金貸付金です。 次に、第４項予備費におきまして５０万円の計上です。 以上、これら支出予定額に対する財源措置としまして、収入予定額を説明いたします。 第１款資本的収入、第１項出資金におきまして２億８,４９４万４,０００円の計上で、これは一般会計からの出資金です。 次に、第２項固定資産売却代金におきまして１,０００円の計上です。 次に、第３項諸収入におきまして１,０００円の計上です。 以上、本年度の資本的収入及び支出におきまして、差し引き４億２,２３７万６,０００円の財源不足と相なるものですが、この不足額につきましては過年度分の損益勘定留保資金をもって補てんしようとするものです。 次に、第５条に定めます継続費におきまして、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年間、総額２億５,０００万円をもって医療機器等の整備事業を行うものです。 次に、第６条に定めます債務負担行為におきまして、平成１８年度から平成２１年度までの４カ年、限度額４,３４３万３,０００円をもって、平成１８年度電子計算機等賃貸借事業を行うものです。 次に、第７条におきまして、資金の効率的な運用を行うための一時借入金の限度額を３億円と定めるものです。 次に、第８条におきまして、予定支出の各項の経費の金額の流用について、各項に計上した職員給与費に係る予算額に過不足を生じた場合において、それぞれ流用することができることを定めるものでございます。 次に、第９条におきまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費３８億２,８５２万４,０００円、交際費１８万５,０００円をそれぞれ定めるものです。 次に、第１０条におきまして、本年度内におけるたな卸資産購入限度額を１０億１,６１７万１,０００円と定めるものです。 次に、第１１条におきまして、本年度における重要な資産の取得としまして、診察の用に供する医療機器としてデジタルＸ線テレビ透視システム一式の整備を予定しているものです。 以上、まことに簡単ではありますが、第７号議案「平成１８年度箕面市
病院事業会計予算」の提案理由とその内容の説明とします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（石田良美君） 次に、第８号議案から第１０号議案まで、以上３件について政策総括監の説明を求めます。政策総括監 芝山邦雄君
◎政策総括監（芝山邦雄君） ただいま上程されました第８号議案「平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算」、第９号議案「平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算」及び第１０号議案「平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」につきまして、一括して提案理由とその内容を説明いたします。 まず、第８号議案「平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算」について説明いたします。 本予算は、平成１８年度に係る牧落住宅団地事業に要する経費で、歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、２,２６５万円の計上で、前年度と比較して５万４,０００円、０.２パーセントの減額となっています。 次に、その内容について、歳出予算から款を追って説明します。 第１款土木費、第１項住宅費において２,２５５万円の計上で、これは職員１名分の給与、本住宅の維持管理及び牧落住宅団地施設整備基金の積み立てなどに要する経費。 第２款予備費、第１項予備費において１０万円の計上です。 以上で、歳出予算の総額は２,２６５万円と相なるものです。 次に、歳入予算について説明いたします。 歳出予算総額２,２６５万円の財源措置として、第１款使用料及び手数料において２,２６４万７,０００円の計上で、この内訳としましては、第１項使用料において２,２６４万６,０００円の計上で、これは本住宅６０戸の住宅使用料及び駐車場使用料等、第２項手数料において１,０００円の計上で、これは住宅駐車場使用承諾証明の手数料です。 次に、第２款財産収入、第１項財産運用収入において１,０００円の計上で、これは牧落住宅団地施設整備基金の運用収入。 第３款繰越金、第１項繰越金において１,０００円の計上で、これは前年度からの繰越金。 第４款諸収入、第１項市預金利子において１,０００円の計上で、これは金融機関預金利子です。 以上で、歳入予算の総額は２,２６５万円と相なるものです。 続きまして、第９号議案「平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算」について説明いたします。 本予算は、平成１８年度に係る萱野中央土地区画整理事業に要する経費で、歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、５,６８０万４,０００円の計上で、前年度と比較して１９１万７,０００円、３.３パーセントの減額となっています。 次に、その内容について、歳出予算から款を追って説明いたします。 第１款土木費において２,２２１万５,０００円の計上で、これは保留地処分、換地事務に係る経費及び職員２名の給与に要する経費。 第２款公債費において３,４０８万９,０００円の計上で、これは償還金及び借入金償還利子。 第３款予備費おいて５０万円の計上です。 以上で、歳出予算の総額は５,６８０万４,０００円と相なるものです。 次に、歳入予算について説明いたします。 歳出予算総額５,６８０万４,０００円の財源措置として、第１款財産収入において１,０００円の計上で、これは保留地処分金。 第２款繰入金において５,６８０万１,０００円の計上で、これは一般会計からの繰入金。 第３款繰越金において１,０００円の計上で、これは前年度からの繰越金。 第４款諸収入において１,０００円の計上で、これは金融機関預金利子です。 以上で、歳入予算の総額は５,６８０万４,０００円と相なるものです。 続きまして、第１０号議案「平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」について説明いたします。 本予算は、平成１８年度に係る小野原西土地区画整理事業に要する経費で、歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、１５億１３８万４,０００円の計上で、前年度と比較して７億７３１万６,０００円、３２.０パーセントの減額となっています。 次に、その内容について、歳出予算から款を追って説明します。 第１款土木費において１２億８,２１２万７,０００円の計上で、これは職員１０名の給与並びに宅地整備等工事及び建物等移転補償などに要する経費。 第２款公債費において２億１,８７５万７,０００円の計上で、これは償還金及び借入金償還利子。 第３款予備費おいて５０万円の計上です。 以上で、歳出予算の総額は１５億１３８万４,０００円と相なるものです。 次に、歳入予算について説明します。 歳出予算総額１５億１３８万４,０００円の財源措置として、第１款国庫支出金において２億２１８万円の計上で、これは国庫補助金及び国庫交付金。 第２款繰入金において２億８,１３０万２,０００円の計上で、これは一般会計からの繰入金。 第３款繰越金において１,０００円の計上で、これは前年度からの繰越金。 第４款諸収入において２億１,０００円の計上で、これは受託事業収入等。 第５款市債において８億１,４９０万円の計上で、これは小野原西土地区画整理事業債等です。 以上で、歳入予算の総額は１５億１３８万４,０００円と相なるものです。 次に、第２条債務負担行為について説明いたします。 第２表債務負担行為にありますとおり、工事積算システム管理運営事業について、期間平成１８年度から平成２３年度まで、限度額２１６万５,０００円を、また平成１８年度公用車管理事業について、期間平成１８年度から平成２０年度まで、限度額４２万６,０００円をもって、それぞれ債務負担行為の設定をするものです。 次に、第３条地方債について説明いたします。 第３表地方債にありますとおり、一般公共事業債８,１６０万円、一般単独事業債３,０６０万円、地域開発事業債５億４,２７０万円、合計６億５,４９０万円を限度額と定め、市債を発行するものです。 以上、第８号議案、第９号議案及び第１０号議案の提案理由とその内容の説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（石田良美君） 次に、第１１号議案について
都市環境部長の説明を求めます。
都市環境部長 西尾末生君
◎
都市環境部長（西尾末生君） ただいまご上程になりました第１１号議案「平成１８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきまして、ご説明いたします。 本予算は、土地開発公社経営健全化に伴います公共用地先行取得事業の執行に要する経費で、歳入歳出予算の総額は、第１条にありますとおり、６億２,４１１万７,０００円の計上で、前年度と比較いたしまして１０億５,９９７万４,０００円、約６２.９パーセントの減額となっております。 次に、その内容につきまして、歳出予算から款を追ってご説明いたします。 まず、第１款公債費、第１項公債費におきまして６億２,４１１万７,０００円の計上で、これは借入金償還金及び利子でございます。 以上、歳出予算の総額は６億２,４１１万７,０００円となるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算総額６億２,４１１万７,０００円の財源措置といたしまして、まず第１款使用料及び手数料、第１項使用料におきまして１,１８８万４,０００円の計上で、これは先行取得用地の貸し付けに伴う使用料でございます。 次に、第２款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして６億１,２２３万１,０００円の計上で、これは一般会計からの繰入金でございます。 次に、第３款繰越金、第１項繰越金におきまして１,０００円の計上で、これは前年度からの繰越金でございます。 次に、第４款諸収入、第１項市預金利子におきまして１,０００円の計上で、これは金融機関預金利子でございます。 なお、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地買い戻しは平成１７年度をもって完了いたしましたが、本予算は今後も継続して必要となる所要の措置を行おうとするものでございます。 以上、まことに簡単ですが、第１１号議案「平成１８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石田良美君） 次に、第１２号議案及び第１３号議案について水道部長の説明を求めます。水道部長 南 富治君