「大東市議会 2023-06-27 令和　５年　６月定例月議会−06月27日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2023-06-27
令和　５年　６月定例月議会−06月27日-02号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　５年　６月定例月議会−06月27日-02号令和　５年　６月定例月議会　　　　　　　　　令和５年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和５年６月２７日（火）　　午前１０時開議（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　村　田　大　亮　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　田　川　愛　実　　　会計管理者　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時００分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。酒井議会運営委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては１４名の通告がありました。本日５名、明日が６名、明後日が３名の実施の予定でございます。　質問方式の内訳は、一問一答方式が１０名、一括質問・一問一答併用方式が４名となっております。　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます、現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、品川議員及び光城議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　これより一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　最初に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　おはようございます。日本共産党議員団のあらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも大東市政に御関心いただき、ありがとうございます。通常国会が閉会しました。今国会はひどいものでした。５年間で４３兆円の大軍拡の財源を捻出する軍拡財源法、国民の血税で軍事大企業を育成する軍需産業支援法、原発回帰への大転換を進める原発推進５法、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法改悪、難民・外国人の命を危険にさらす入管法改悪など、国の在り方の根幹に関わる悪法が次々と強行されました。改めて強く抗議するものです。　各法案の審議の中で、次々と問題が浮かび上がりました。しかし、岸田首相の聞く力などというポーズは完全に剥がれ落ち、現在の支持率の大きな低下につながっています。　大東市では、ぜひとも市民の声を聞き、市民目線で政治を行っていかなければいけないと思っています。　本日も市民の皆さんからの要望に沿って質問をさせていただきます。　まず、大東市の介護保険についてです。基幹型地域包括支援センターへの委託事業は、全部で１７件、総額２億６，４８０万円です。直接委託しているわけではなく、間に株式会社コーミンが入っていることで、事業費の使途が不透明になっています。この件について、２年前の未来づくり委員会で、北本部長は株式会社コーミンに対する透明性については、強く認識しておって、課題である。公表することについて前向きに検討しているところと答弁されました。　その後、公表についてはどのようになっていますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　おはようございます。　地域包括支援センターの運営につきましては、平成３１年度より株式会社コーミンに委託しております。　昨年度より外部有識者による地域包括支援センター運営協議会におきまして、委託事業内容、金額、実績、再委託の理由、再委託の割合について、適正の可否を御審議いただくことにより、委託事業の透明化を図っております。　なお、審議結果は市のホームページで公表しております。　今後も、地域包括支援センターの委託業務について、透明化を図り、適正な運営につなげてまいります。　以上です。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その公表された資料を見て、今質問させていただいてるんですが、公表されたとは当然言えない、そのような中身になっております。　１つ聞きます。大東市から基幹型地域包括支援センターへ元気でまっせ体操が４，８７１万４，３４４円で委託されております。元気でまっせ体操は地域包括支援センターから、さらに株式会社ＯＳＵに再委託されております。　再委託の委託料は公表されておりません。実際に元気でまっせ体操に関わる地域の方々は、ふだんの運営に関して、ほとんど自分たちでやっている。行政からは、やれやれと言われるだけで、いざ始めてみると、手伝ってもらっている感覚は全くないと話されます。　では、その５，０００万円近い運営費は、どのように使われているのか、肌感覚では理解できません。これについて説明と公表を求めます。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操支援事業とは、住民主体による大東元気でまっせ体操を普及し、開催グループを増やし、地域に住む高齢者が住み慣れた地域で相互に見守りを行いながら、介護予防活動である体操に参加できるよう支援することを目的としております。　現在、市内の１３８グループ、約２，２００人が活動しておられますが、さらに地域の介護予防の拠点である、通いの場を拡充するため、新規立ち上げを支援し、現在の活動グループに対しても継続支援を行っております。　令和４年度の委託費につきましては、３，６７５万８，６１９円のうち、４４７万５，３５０円、割合といたしまして１２．２％を株式会社ＯＳＵ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ａｃａｄｅｍｙに再委託しております。　再委託業務の内容としましては、大東元気でまっせ体操のグループに対する体力測定や口腔評価等の実施となっております。大東元気でまっせ体操支援事業において地域包括支援センターは大東元気でまっせ体操グループの新規立ち上げと継続グループの運営支援を行っており、そのうち、定型化されている業務についてのみが再委託で遂行している状況でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今１２．２％を委託費として支払っているとおっしゃいました。残りのお金はどういうふうに使われているのか。事業としての明細をやっぱり皆さんのお金なので、出すべきだと思います。これは民間企業だからという理屈は通らないのではないかと思っております。引き続き、詳細な説明を求めます。　時間がないので、またこれは委員会とか別の場面でお願いをしたいとは思っていますが、次に行きます。　大東市は要支援１、要支援２の予防プランを引き受けてくれるケアマネジャーが今まで足りないと、ケアマネジャーが足りないということで、いろいろと対策を立ててこられましたが、なぜそのケアプランを引き受けてくれないのかというところのケアマネジャー視点には、今まで一度も立とうとしてきませんでした。そして、その挙げ句、今度はケアマネジャーを、物で、商品券で釣ろうとしてきました。　この一端が商品券事業なんですけども、まず、この事業の取組について、そして予算も含めて、簡潔に御説明いただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　介護支援専門員の方々には、日頃から自立支援のための介護予防マネジメント業務に御尽力いただいております。利用者の生活機能の維持向上を目的に、自立支援に資するケアマネジメントによる介護予防に努めた結果、本市では多くの高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送ることが可能となっております。　本市では、介護支援専門員の自立支援に資する介護予防ケアマネジメント力の向上を目的に、独自の加算を各種設けております。これまでは加算を事業所へ支払う仕組みとしておりましたが、介護支援専門員に還元されないといった声が複数届いたため、加算の一部を商品券として、介護支援専門員個人へ還元する仕組みを地域包括支援センターが考え、令和５年４月より導入し、運用を開始しております。　商品券取得には３つの方法がございます。まず１つ目に、本市独自で設けている認定ケアマネジャーの新規取得または更新、２つ目に、新たに予防ケアプランを担当する、そして３つ目に本市が独自で設けているインフォーマル加算、地域活動加算を取得するものでございます。この３つの方法により、それぞれ商品券が取得できる仕組みとなっております。　今後とも介護支援専門員の確保及び自立支援に資するケアマネジメント力の向上を目指した取組を推進してまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ちょっと、簡潔ではなく、分かりにくい説明でした。　ちょっと時間がないんですけど、この事業は、要するにサービスを一つ一つ終了していって、そして元気でまっせ体操に通い始めて、３か月以上元気でまっせ体操が継続できたら、満額の商品券がもらえますよというサービスです。満額で、このプランだけでは５，０００円。個人のケアマネジャーがもらえるというサービス、事業なんですけども、そうすると、やっぱりその人の状況とか、環境って十人十色なので、ケアマネジャーは十人十色のゴールや、短期目標を設定します。しかしながら、別の元気でまっせ体操を３か月以上継続できないプラン、そこがゴールではないプランが立てられると、満額はもらえない。そういった差別化が行われている。これは非常に頑張っているケアマネジャーからしたら不本意ですし、私はケアマネジャーを信頼しているから、商品券欲しさにケアプランを歪めてしまうということはないと思っていますが、これはケアプランを歪めてしまうことにもつながる、そういった事業所や大東市から圧力を受けたら、ケアマネジャーもそれに従わざるを得ない、そういったことにつながるんじゃないかと思っております。ケアマネジャーに対しても失礼な事業だと思います。大東市の見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　市独自の加算は、介護支援専門員の自立支援マネジメントの推進を図ることを目的としております。その結果、一度要支援レベルに陥った高齢者が地域で孤立することなく、活動的な自立した生活を再獲得されることに結びつくことを期待するものです。　要支援レベルの方には自立支援マネジメントにより、必要と判断されたサービスを御利用いただいております。予防のケアプランは全て地域包括支援センターが確認しておりますので、懸念されているようなことは起こらないと考えております。　今後も１人でも多くの方が自立した生活を再獲得できるよう加算をはじめ、様々な手法で自立支援を推進してまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　懸念していることが起こらなければいいんですけども、この事業はゴールを１つに設定してしまっているっていうことで、大きな欠点があると思います。十人十色、短期目標、ゴールは決められるべきです。これは見直しをお願いします。　すみません、そしてさっきちょっと聞き逃したんですけども、これにかかる事業費の予算は幾らで見積もってますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　すみません、今手元に資料がないので、申し訳ございません。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。

◆６番（あらさき美枝議員）　通告してました。しっかり用意しといてください。　真っ当でその人に合ったサービスをスムーズに提供して、そして継続できるようにしてくれたら、それでいいんです。みんなは介護保険料、高い保険料払っているんだから、しっかりサービスがいざというときに受けれる、そんな介護制度の運用、そして事業を望んでおります。引き続き、住民目線で改善をお願いいたします。　次に行きます。　空き家の活用と流通についてです。　空き家対策の特別措置法の改正によって変わったことを簡潔に御説明いただけますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　おはようございます。平成２６年１１月２７日に制定をされました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が令和５年３月３日に閣議決定され、６月１４日に公布をされました。その概要について御説明いたします。　改正の１つ目は、所有者の責務強化であります。現行の適切な管理の努力義務に加えまして、所有者が国、自治体の施策に協力する努力義務が追加されております。　２つ目は、空き家等の活用の拡大です。市区町村が空き家等活用促進区域並びに指針を定めることが可能となりまして、必要な道路幅員を定める接道規制や住宅や商店などの用途規制を合理化をし、用途変更や建て替え等を促進することが可能となり、区域内の空き家所有者等に指針に沿った活用を要請することも可能となります。　空き家等の管理や活用に取り組むＮＰＯ法人や社団法人等を、空き家管理活用支援法人として指定することも可能となっております。　３つ目は、空き家等の管理の確保についてです。市長は、放置すれば特定空家になるおそれがある空き家を管理不全空き家とし、国の管理指針に即した措置を指導、勧告することが可能となり、指導しても状態の改善がされない場合は、勧告をし、管理不全空き家等の敷地は固定資産税を減免している住宅用地特例を排除することが可能となります。　４つ目は、特定空家等の除却についてでございます。市長に報告徴収権が付与をされ、特定空家の所有者等に、空き家の状況の報告を求めることが可能となることや、緊急を要する場合の解体除却の代執行制度が創設をされ、所有者不明時の費用が確定判決なしで、除却費用の徴収が可能となります。さらに、市長に財産管理人の選任請求権が付与され、遺産相続放棄された空き家等の管理処分を市長が行えるようになっております。　以上が改正点でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　じゃあ、その前後で、大東市でも空き家対策の取組が行われていると思いますが、現在の取組はどのようなことが行われていますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　本市の具体的な取組について御説明をさせていただきます。　本市は、大東市空家等対策計画にお示しをしておりますけども、改正案では、先ほど答弁させていただきましたように、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家等を管理不全空き家として、市長は、国が定める管理指針に即した指導、勧告が可能となり、勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地特例が解除となります。　住宅用地特例を受けるために、空き家を解体しない所有者等が一定数存在することから、管理不全空き家と認定された者に対する住宅用地特例解除は、空き家の解除を促すことにつながると考えております。　空き家等の管理の確保を目的とした法改正の趣旨を踏まえまして、所有者の把握を円滑に行えるよう、電力会社等に情報提供を要請することも併せて検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　所有者の把握ができたとしてですね、その所有者、先日、交流のない親戚が亡くなって、その所有権が自身にあるからとして固定資産税を請求されたということで困られて御相談がありました。その方は払う能力も御自身がないということで、財産放棄の手続をされた方がいらっしゃいます。　そういったように、同じように悩んでいるっていうことが大東市民の中でも起きているということも想定されます。空き家問題をスピード感を持って解決していくためには、この法的な手続の支援とか、財産放棄された空き家の取得及び流通に力を入れていくということも、大東市は力を入れるべきだと思います。御見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　初めに、現在の支援状況を御説明をさせていただきます。　現在の空き家の取得の支援につきましては、長期にわたり、空き家・空き地となる可能性が高い狭小地の有効な利活用を促し、ゆとりのある安全で安心な住宅地を形成するため、５０平方メートル以下の隣接地を取得する際に、その費用に対して最大５０万円の隣接地等取得費補助を実施をしております。　さらに、空き家の流通支援策といたしまして、空き家のリフォームに対しての補助として、最大２０万円の補助を実施し、市外から転入する子育て世代が空き家を購入してリフォームする際には、最大１００万円の補助を実施しております。　法的手続の支援につきましては、無料の法律相談や登記相談のほかにも、不動産無料一般相談を実施しております。　空き家に対する意識啓発といたしましては、セミナーと個別相談会を毎年実施し、今年度は８月に実施をする予定でございます。　新たな支援策につきましては、空き家問題の課題の１つとして、手放したくてもどうしてよいか分からず、市場に流通しない空き家などが存在してることと、私有財産として、空き家にした持ち主の管理責任をどう果たしていただくかを検討していく必要があるというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　たくさん課題と検討していく中身が話されました。現在は、その空き家について、環境室と都市政策課に管轄が分かれているんです。市民からの直接の苦情等は環境室が受け付けています状況も把握されてると思うんですが、ばらばらのまんまで本腰が入るのかなって思います。国で空家等対策特別措置法が改正されて、もうこれはほっとけない問題だということが認識されている中で、庁内においても空き家対策の推進体制っていうのは強化していく予定があるんじゃないでしょうか、見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　空き家対策の庁内推進体制につきましては、現在９課と多岐にわたっておりますが、初動対応にいたしましては、管理不全空き家に対する苦情等の対応を先ほど御質問ありましたとおり環境室で行い、空き家等の利活用や、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条に基づきます大東市空家等対策協議会に関する対応は、都市政策課で行っております。その他、大阪府と公益団体と中古住宅流通などに関わる民間団体で構成をされました大阪住まい活性化フォーラムや、一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会が運営をしております空き家・住まいの相談窓口や、空き家コールセンターなど、大阪府におきましても、空き家対策の推進を図っているところでございます。　今後も引き続き増加が懸念されます空き家問題につきましては、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　たくさんの外部団体とも連携されているということなので、余計に私は空き家対策を専門的に扱う部署をつくるべきだと思っております。大東市が流通困難な空き家とか空き地の寄附を直接受けて、例えば都市型農業を進めるために転用していくなど、単に寄附を受けたら維持管理に税金がという考えではなく、空き家で困っておられる、そして財産が侵されている、そういった市民を救う、そういった手立てとしても考えていただきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。　次に行きます。　大東市の生活保護についてです。　生活保護をどう改善し、改革していくかということで伺います。大東市にお住まいのＡさんが指示に従わないなどとして、生活保護を廃止された件の損害賠償請求について問います。　今回の損害賠償請求事件の結果を御説明いただき、その結果をどう受け止めているか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　このたびの損害賠償請求事件の判決結果につきましては、生活保護のケースワークにおいて、保護の変更や停止を経ることなく、保護の廃止決定を行った当時の判断に誤りがあったとされたものであり、内容を非常に重く受け止めているところでございます。　また、本件廃止処分により、原告が被った精神的苦痛につきましても、深くお詫び申し上げるとともに、今後このようなことが起こることがないよう、この判決に真摯に向き合い、生活保護行政の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、何が間違いだったのかっていうことを、今少しだけ述べていただきましたが、そして何を改善していくのか、再発防止策を具体的にお答えください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　誤りの要因につきましては、当時、行政処分を行うに当たり、組織内の議論が十分ではなかったことが大きなものと考えております。廃止という処分は、生活保護を打ち切る重大な処分であり、本来であれば、ケースワークを通して、客観的事実を生活保護手帳等の運用規定に照らし、十分な議論を行った上で適切に判断すべきであったと認識しております。　今後におきましては、利用者の状況を踏まえ、より早い段階から生活保護の適正化に努めてまいります。　再発防止につきましては３点ございます。　１点目は、多角的な視点による判断でございます。ケース対応の際には、生活保護手帳、問答集、判例等、過去の実例や法的な解釈に照らし合わせ、より多角的な視点で検討を行うよう改めてまいります。　２点目は、第三者による助言でございます。今年度より生活保護適正化事業として、弁護士と顧問契約を締結しており、処分の決定等疑義が生じる案件については、その都度相談を行い、助言をいただく制度を既に構築しております。　３点目は、判断の平準化でございます。担当者による解釈の差を防止するため、課内事務研修等を通じて意思統一を図り、人事異動等による職員の入れ替わりにおいても、蓄積した情報や取組内容が継続するよう、人材の育成と組織力の強化に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　具体的な再発防止策が述べられましたので、それが実施できるように、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。　生活保護利用者のそれぞれの自立の形は違います。自立助長のためにケースワーカーが個別に支援をしていくことになります。アセスメントを行う上でも、まず大事なのは利用者を信じることだと思います。何度裏切られても、まず利用者を信じないと信頼関係を結ぶことはできないのではないでしょうか。　現場では、福祉的用語では、ラポールの形成と言われております。その大切さについて見解を伺います。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　利用者との信頼関係は、ケースワークを行う上での基本であり、根幹となるものですが、一朝一夕に築くことができるものではなく、時間をかけて構築されるものと考えております。そのため、職員一人一人が常日頃より、個々の状況に応じた支援が行えるよう意識しつつ、話を傾聴する姿勢を持ち、利用者目線に立った相談支援を行うことにより、信頼関係を構築してまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　よろしくお願いします。現場経験も必要になると思いますけども、言葉の１つのかけ方で本当に変わってきますので、よろしくお願いします。　今回の裁判の中で、生活福祉課は指導・指示に従えなかったＡさんを悪質だと決めてしまっていますが、なぜ指導・指示に従うことができなかったのかということには、この裁判の中では全く目が向けられていませんでした。　利用者を信用していないし、理解しようともしていないというのは、ケースワーカーとして大きな欠陥だと言わざるを得ません。信頼関係の構築を進めながら、個別支援を行うには、適切なアセスメントが必要です。　アセスメント能力を向上させていくこと、これが今喫緊の課題ではないでしょうか。認識を問います。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　生活保護の実施に当たりましては、アセスメントにより処遇方針を決定し、支援を行っております。適切にアセスメントを実施するためには、担当ケースワーカーの見解だけではなく、課内の意見や他機関から得られる情報など、多角的な視点を取り入れる必要があります。　適切なアセスメントは、公平な支援につながるものであり、日々検証を繰り返すことによって、知識と経験に裏打ちされたアセスメントが可能になるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　よろしくお願いします。ケースワーカーの価値観を押しつけてしまわないっていうことは非常に大事だと思います。適切なアセスメントができなかったことが今回の、いきなり廃止という間違った判断を下してしまった原因だと思っております。御存じのように、今回の裁判中に、原告Ａさんは療育手帳Ｂ２の交付を受けております。軽度知的障害でも様々な症状がありますけども、事実に一貫性を欠く説明をする場合があったり、適切に自身の状況を伝えることができなかったり、そういった方もいらっしゃいます。原告Ａさんは当時、大きな心配事があり、体調不良も重なっていました。原告の障害特性に応じた支援が行われていたとは到底思えない事例です。今回は、裁判が行われたＡさんの事例を取り上げましたが、適切なアセスメントが行われず、利用者の課題や問題点だけに目を向けて断罪してしまうという過ちが、これまで何度も行われてきているのではないかと思わざるを得ません。　大東市の生活保護行政は厳しい、おかしいと住民の皆さんだけでなく、行政の関係各所が口々におっしゃいます。私は、そんな汚名を皆さんと一緒に払拭して、必要な人が負い目なく、生活保護制度を利用できるようにしていきたいと思います。市長にお考えを伺います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今回の判決の内容を受けまして、市長としてはこの内容を大変重く、重大な受け止め方をしてございます。裁判結果に対しましては、真摯に向き合う必要があると思っております。　全てのケースに対しまして、公平公正な支援を行っていくためには、今回の判決を糧とする必要を感じています。利用者に寄り添った生活保護の推進に取り組み、今後再び同じ誤りを繰り返さないことが肝要であるというふうに認識をしてございます。必要である、こういった人たち、必要なとき、そういった場面で支援を受けられる、適切な生活保護制度の運用を目指す。また、職員一人一人が利用者に寄り添い、そのよき相談相手となれますよう、これまで以上に利用者の生活実態を深く理解をする。そして、実情に沿った保護に取り組むとともに、今後も人材育成に努めまして、公平公正な生活保護行政を推進してまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今市長がおっしゃったこと、そして部長がおっしゃったこと、現場で実現できるようによろしくお願いいたします。　次に行きます。　コロナの後遺症、コロナワクチンの健康被害に対する支援を求めて質問をいたします。　コロナ後遺症やワクチン健康被害が少なからず発生しています。でも、そのフォローが行き届いていないという現状は、何とかしなければいけないと思っています。コロナ後遺症やワクチン健康被害について、大東市が認知している現状の報告をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　新型コロナウイルス感染症の後遺症について、これまでの状況が分かるデータといたしましては、政令中核市における相談件数を除く、大阪府における相談センターの統計が示されており、令和３年７月８日から令和５年１月３１日までの約１年７か月間で１万４，８００件の相談が受理されております。　相談者の属性は性別と年代、入院や自宅療養などの療養区分のみのため、住所地別の状況は不明です。　相談者は５０代以下で約９割を占めており、症状としては、せき、倦怠感が多く、頭痛、呼吸の苦しさ、臭覚障害、味覚障害などが続いております。　次に、コロナワクチンによる健康被害の状況でございます。　本市におけるコロナワクチンの健康被害につきましては、令和３年の接種開始から現在までに３０件の御相談をお受けいたしました。年代別では５９歳以下が２０件、６０歳以上が９件、年齢不明が１件となっており、症状といたしましては、強い痛みやしびれ、倦怠感などが継続しているというものが複数件あり、その他、肺炎や脳出血、視力低下、筋力低下、感覚の麻痺などの御相談もございました。　後遺症や健康被害の現状については以上でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ありがとうございます。今報告でありましたように、やはり５９歳以下、まだ働き盛りの方の後遺症や健康被害で苦しんでいる方は、仕事もできなくなって、収入が絶たれて、その上、医療費が大きな負担となっております。　苦しんでいる方々へのフォローはどのように考えておられますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　コロナワクチン接種後の様々な症状について、改善に至らず、お困りの方が一定数おられることは承知しております。　御相談を受けた場合の対応としましては、後遺症の相談窓口である大阪府コロナ府民相談センターに、ワクチンに関しては、大阪府新型コロナウイルスワクチンに関する専門相談窓口を御紹介し、また、健康被害の申請を要する方については、本市において相談対応させていただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　実際に苦しんでいる方がいらっしゃるということで、ワクチン健康被害では診断が確立しないので、病院を転々とされているというケースは国に対して、予防接種後の健康被害救済制度審査、これを提出しようとしても、しんどい体で診断書を病院にもらいに行ったりとか、そういった書類を集めるのが非常に煩雑で、申請を断念するという方も聞いております。　そこで、大東市は、せめて申請の支援を行ったり、例えば、泉大津市ではコロナワクチンの健康被害支援支給ということで診断書を集めるには、発行してもらうにはお金が必要ですので、そういった費用を支援したりっていうことをされてるようなんですけども、そういった支援が必要なんじゃないかと思っておりますが、大東市の見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　本市では健康被害救済制度の申請に当たり、相談から申請までのサポートを同じ職員が担当することとしており、必要に応じて国や大阪府への確認を行うなど、提出書類を整えるための支援を実施しております。　個人情報を取り扱う観点から、御本人様に準備いただく書類があるため、一定の御負担が生じますが、できるだけ手間のかからないようにサポートしているところであり、今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいります。　泉大津市の支援金につきましては、市窓口での健康被害の申請後、厚生労働省への進達に至った場合に、認定の可否にかかわらず、医療費の自己負担分及び申請にかかる文書費用などの４分の３に相当する額を支給するものとお聞きしております。　コロナワクチンの接種につきましては、３年目に入り、令和６年度から定期接種化を見据えた議論が行われているところであり、現時点での臨時接種の特殊性を踏まえた支援制度の実施は、本来、国で対応すべきものであり、現状市で行うことは困難であると考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。

◆６番（あらさき美枝議員）　とにかく苦しんでいる方がいらっしゃいます。そういう方が、この救済制度に当たらないのであれば、例えば障害者関連の制度を御案内するとか、もう本当に就労できなくて収入がないなら、生活保護制度も必要になってきますし、その伴走してくださっている支援者の方は、そういった制度も含めて御案内はしていただけると思ってよろしいですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　実際、どういった形でお伝えできるかどうか分かりませんけれども、そういった御不安があるんであれば、窓口の方でおっしゃっていただければと思います。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　総合的な支援をお願いします。家賃の高いところに住まわれている方は、今度市営住宅の御案内をする予定にしております。　窓口の対応って、本当に制度を積極的に活用できる、そういった能力もぜひつけていただきたいなと思っております。　続いて、ごみの出し方とカラス対策について問います。　４月に大東市は御遠慮していただきたいごみの出し方として、該当する家にビラを配布しました。そのビラのイラストだけを取り上げています。ごみ収集車の苦労もとても分かるんですけども、住民がカラス対策を一生懸命やっている気持ちも分かってほしいと思います。この件について、住民には相談せず、一方的に決めて、該当者のみに配布した件について、多くの住民が怒っています。せめて、住民と相談すべきでした。方針を決めて、ビラを配布するまでに至った経過の説明をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市のごみ収集方式は、各御家庭を１軒１軒回る戸別の収集を基本としております。これまで毎年、各御家庭へ配布をしますごみカレンダー、冊子にて、本市のごみ収集方法等を御案内をしているところですが、生ごみのカラス対策、玄関前へのごみの出し方などに関し、統一的なアナウンスなどを積極的に行ってこなかった経緯がございます。よって、戸建て住宅にお住まいの方には、他市から転入をされた方も含め、様々なごみの出し方をされる方が増えてまいりました。ごみ袋をそのまま置いていただくのではなく、例えば、箱型の入れ物、ペール缶のようなオシャレなごみ箱、ストッカーと呼ばれるスライド蓋のついている容器など、様々な商品を使用されているのが実情で、カラスや野良猫などの動物にごみを荒らされないよう、その自衛策として使用されている場合も多数あるものと認識はしております。　しかしながら、収集作業時に、そのごみ入れ、箱から取り出す際に、ごみ袋が破れてしまう。道路、庭先等にごみを散らかしてしまうケースや、開け方が分かりづらく、収集作業に手間が生じることで、全体的な収集業務に遅れが生じることもございます。　また、故意ではなくとも、ごみ箱を破損したり、蓋が紛失した等の苦情もまれに発生し、特に自作されて、大切にされているごみ入れであった場合などは強くお叱りを頂戴することもございました。　これら市民の皆様に不快な思いをされる事案が増えつつあり、種々の課題が顕在化しつつある中、収集業者からも、破損等により市民の方々に御迷惑をおかけすることへの懸念の声が上がっていたことなどを踏まえ、担当部局でごみの出し方の一定の目安、ガイドラインを検討し、本年４月、試験的に収集業者の協力の得られた一部地域においてのみ、大東市からのお願いと題した当該チラシをポスティングしたものでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　そもそも戸別収集を基本としているならば、小さい軽のパッカー車も用意すべきですし、そもそもの問題もあると思っております。大東市が今回、推奨するごみの出し方として提案したものは、新聞紙でごみをくるんで、その上、網でくるんで出す方法なんですけども、やっぱりこの方法って、カラスの被害に遭ってるんです。一番遭いやすいパターンなんです。新聞紙にくるむといっても、非常に手間です。これ、私も幾らか、しばらくやっておりましたけども、そもそも新聞を購読していない人も増えている。そして、何よりも毎回新聞にくるむっていうことは、新聞紙というごみの量が増えてしまうということで、ごみの減量の流れにも逆行してしまいます。これについて見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御指摘のように、近年カラスにごみを荒らされる事案が急増しております。カラスは視覚能力が非常に高く、高い色彩感覚に加えて、視力も人間の５倍と言われ、また学習能力も高いようで、人間の６歳から８歳児程度の知力を備えているらしいとのことでございます。　このような能力を持つカラスから被害を防ぐことは容易ではありませんが、餌となる生ごみをなるべく減らし、生ごみを見えなくすることが、カラス対策に一定の効果が見られることから、生ごみを新聞紙などで包み、見えないようにすることを推奨している理由でございます。　議員の御指摘のとおり、持続可能な循環型社会の推進のため、新聞紙など再資源化が可能なものにつきましては、できる限り集団回収、分別回収を利用するなど、ごみの減量化を進めているところでございます。カラス対策の目隠しの手段として、生ごみを覆う際には、新聞紙などの目隠しができる紙類で包んでいただければとの思いからであり、再資源化に大きく影響を及ぼすほどの大量な新聞紙が一般ごみとして廃棄されるほどではないと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これやってみたら分かると思いますけど、ちゃんと包もうと思ったら１日分使いますよ、朝刊。１日分使います。　それね、１回やってみてください。やったことあるかあるかもですが。１日分使うんで、ごみの減量には逆行します。　ごみの分別で、ごみの種類はどんなものかって、以前に四條畷市で調べたらしいんですけども、紙が一番多かったという結果が出ております。なので、ごみの減量を進めようと思ったら、紙類をしっかり分類していくっていうのが一番の方法だということで、結果も見解も出ております。　これまでどおり、ごみペールや網のボックス、当然手作りのごみボックスも可とすることを要望いたします。私はもう一度ビラを出して、方針を訂正していただくということが必要だと感じております。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今回の大東市からのお願いチラシの内容につきましては、議員が御指摘のように、カラス被害対策として、やむなく、様々なごみの出し方の工夫をされておられた方々に対し、趣旨の説明が足らず、不快な思いをされたことにつきましてはお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。　しかし、我々としましても、お願いの内容は十分に吟味をし、熟慮した後に、あくまでも試行、お試しの範囲で、一部地域においてのみポスティングをしたもので、お願いの内容を全て撤回することはできかねます。　現在、本市が推奨するカラス対策では、カラス被害を防ぐことができず、地域の皆さんの御苦労や取組に対して行政の認識不足ではあるのではないか。また、景観や衛生環境が損なわれると強く御懸念をお持ちのことと存じますが。本市職員及びごみ収集作業員にしましても、本市の環境美化に対する意識は強く持ち合わせております。　お困りの皆様の御苦労を認識した上で、少しでもカラス被害がなくなるように取り組みを進めてまいりますので、御理解と御容赦を賜りたく、お願い申し上げます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　真面目な人ほど、この出し方を、例えば、ごみペールで出している方、この出し方を罪悪感を感じながら、これからずっと出すことになります。そういった市民の気持ちもぜひ考えていただきたいと思います。　そして、この一番上の網の出し方で、やはり今朝も、私の地域は火曜日なんですけども、ごみが散らばっているという現場を見ました。この網なんです。ごみが散らばっている現場は。ストッカーを置いているところは、きれいなんです。なので、この網を推奨するということも撤回すべきだと私は思っております。集団収集をなくしていくということが第一前提。この戸別収集を基本としているんだから。なくすためには、じゃあ、どうしたらいいのかっていうと、パッカー車を小さいものも導入していく。狭い道でも入れるようにしていくということが必要です。　それと含めて、今後市として、カラス対策もさらに必要だと思います。そして、きれいなまちづくりについて、どのように取り組んでいかれますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まず初めに、このチラシにあります御遠慮していただきたいごみの出し方、例として挙げておりますが、この出し方をされているからといって収集をしない、そのようなことではございません。よろしくお願いします。　今回のお願いチラシの配布に対しまして、市民の皆様からは多くの御意見を頂戴しました。中にはお叱りのお言葉も多うございました。特に収集時間の遅い地域におきましては、カラスによるごみ荒らしの被害が著しく、本市が現在推奨しておりますネットをかぶせるなどのカラス対策だけでは十分に被害は防げず、荒らされたごみにより、路上の美観、衛生環境に悪影響を及ぼし、地域によりましては、近隣住民の皆さんによる清掃作業、カラスの見張り役を余儀なくされているなど、まさに住民自治の精神の下、対策を実践されている御苦労を知る機会となりました。これらの切実な状況を把握するに至り、カラス被害防止の対策を種々検討しましたが、名案が見いだせずじまいです。　しかし、近隣自治体が実践しているカラス対策を調査したところ、集団収集、ごみステーション方式を基本として、組立式のネット型ごみ収集箱、カラスいけいけという製品を使用していることが分かりましたので、取りあえずは、その対策方法を取り入れてみようと思い至っております。　本市では戸別収集を基本としておりますが、一定数の複数世帯を１つのグループ、班とし、カラス対策として、集団収集のスタイルへの変更を前提に、区長様を通じて個別に相談を頂戴した上で、この組立式のネット型ごみ収集箱を使用した新たなカラス被害対策を検討しているところです。　この組立式のネット型ごみ収集箱の活用につきましては、グループ全世帯の同意が必要であり、当該収集箱の片付けや管理等を行っていただくことが必要となり、御負担もございますが、区長様を通じて、各地域の皆さんの御理解と御協力を頂戴しながら、地域の環境美化維持に向けて取組は進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私の地域でも８０歳の小さなおばあさんが、ごみの日は小さい椅子を持って、ごみの番、１０軒ぐらいの集団収集のごみの番をされております。そういった方の苦労をいつも見ているから、このごみネットはすごく助かると思います。　カラスの番をしなくてもよくなる、出し入れだけでよくなるということで、具体的に、このネットは、その小さなおばあさんでも扱うことが、折り畳みが、開閉ができるんですかね。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　写真でお示しいただいてますが、我々見本で購入をしまして、組み立てましたところ、見た目のがたいは丈夫ですが、アルミのフレームでネットをかぶせてあって、折り畳み式となってますので、総量として持ち上げると結構重いですが、その場で畳んだり、蓋を開けたりするのは非常に軽くて、簡単にできるものと思います。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。きれいなまちに一役買うことを期待いたします。　以上で終わります。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、１１番・品川大介議員。（拍手） ◆１１番（品川大介議員）　皆さん、おはようございます。議長の御指名をいただきまして一般質問をさせていただきます。　１１番、品川大介でございます。傍聴にお越しの皆様、またインターネット中継を御覧の皆様、本日はありがとうございます。　また、今議会から資料を少し見やすくということで、モニターに各議員の質問される関連の、作られたパワーポイント資料がこのように、これがいいかどうか分かりませんけれども、映させていただき、よりインターネットで議会の傍聴ができるという体制を整えていっていただいております。　１年半ぶりの一般質問ということで、アクリル板もなくなり、この１年間、市長の顔を横から見ることが多かったので、ちょっと正面から市長の顔を久々に見たなというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まずは、道路についてでございます。　様々なまちに行って、やっぱり道路がきれかったりとか、市民の暮らしてる方々が笑顔のまちっていうと、やっぱり道路がすてきなところが多くあります。　何て言うんですかね、例えば歩行者であったり、車椅子の障害者、また手押し車の高齢者や、ベビーカーを押している方、また、犬を散歩されている方も多くいらっしゃいますし、自転車の課題であったり、自転車だけではなくて、今速いロードバイクという電動アシストも含めて、様々な形態の方々が、もちろん自動車やバイクもそうですけども、使用されています。　これ名古屋市のやつなんですけれども、こういう形で歩道と自転車、さらに車が通るなり、バイクが通るところが完全に分離されてるような、大きい、多分、これ国道かな、県道が分かりませんけれども、だったらいいんですけど、これ大東市でいっても正直難しいかなと思います。先ほどありましたように、１３歳未満の子供らは歩道を通ることができるけれども、大人は通れないとなったら、どういう形で市民の快適な道路であったりとか、この大東市において様々な、暮らしやすいまちというものをつくっていけるのかなって、ちょっと考えても、ちょっと分からなくなって、そうだ、聞こうというふうに思った次第でございます。　分かりやすく言えば、例えば住道の駅前、京阪の西側のバス道路は歩道を自転車が走ってもいいよという道路になってますので、これ要は歩車分離ではなくなると。そうなった場合、じゃあ、今度、ｍｏｒｉｎｅｋｉから四条畷駅、新しい道路ができる、こういう形は、例えば歩行者と車両と言われる自転車とかを分離されるのか、どういう形になるのか、これが要は大東市の想像するきれいな暮らしやすい道路のイメージになるのか。また、一般的には大東市には歩道がない道路も多く存在してます。市道の中では、ほとんど道路が、生活道路でも歩道が整備されてないところもあって、幅員が取れないところもあったりします。こういう形を老若男女、様々な方々が大東市を暮らしやすく、道路、移動するためにどういう形を今後大東市として整備をしていき、目指していくのかっていうのを、ぜひとも分かりやすく答弁をお願いしたいと思います。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　おはようございます。議員御質問のみんなが笑顔の道路について御説明をさせていただきます。　自転車はどこを走るかということでございますが、自転車は道路交通法第２条で軽車両に位置づけられており、車の仲間でありますことから、自転車は車道を通行することが原則で、道路の左端に寄って通行することになります。ただし、例外ではございますが、自転車が歩道を通行できる場合もあり、例えば、道路標識等により、自転車が歩道を通行できる場合や、１３歳未満の子供や７０歳以上の高齢者などは、歩道を自転車で通行することができます。　自転車がどこを通行すればよいのかを分かりやすくするために、自転車のピクトグラムや、矢羽根型の路面標示などで、路面に自転車の通行する位置と方向を示すことで自転車の通行空間を確保し、また自動車のドライバーに対しても、自転車の通行位置を知らせることで、安全な道路交通環境となってまいります。　大東市内におきましても、一部ではございますが、自転車のピクトグラムや、矢羽根型の路面標示を設置しております。　例えば、市道三住扇町線では歩道はございませんが、路側帯を緑色に着色することで歩行者の空間を確保し、車道と路側帯を明瞭に区分した上で、自転車のピクトグラムを車道に設置しております。　現在、事業を進めている都市計画道路四条畷駅前東線におきましては、車道の路肩部分に矢羽根型の路面標示などを予定しております。　また、歩道部分には間違って自転車が走らない工夫として、歩道であることを認識していただけるよう、路面標示などを設置し、歩行者の安全性も高めてまいりたいと考えております。　これらの整備により、自転車がどこを通行すればよいのか、また歩行者にとっても安全な歩行空間を提供し、快適な道路となるよう警察とも協議を行い、整備を進めてまいります。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。ということで、通告をさせていただいて、様々なところを見に行かせていただいたり、これは津の辺から三箇のほうに向かうところで、歩道と自転車の、実際に専用ではないんですけれども、自転車がここを走ってねっていうふうにしているところでございます。　それこそ歩道は、このような形でしっかりと歩いてなり、自転車道という形で、押して歩いてねという形を明確にしていく。これがまずは歩道の安全を確保していくということを様々村田都市整備部長等とも、様々議論をして、こういう形だよねっていう形を明確に出していただいたところでございます。　先ほど答弁にありました、これ三住町の、これはファミリーマート前でございます。こういう形でピクトグラムという形で、自転車は、この緑の歩道というか、ごめんなさい、路側帯ですね、路側帯の横を走ってねという形をすることによって、ちょっと、これあくまでも所感なんで、実数ではないんですけれども、やはり走られてる方も、車が来てないということもあるのかもしれませんけれども、しっかりとピクトグラムが指導される、この点線のところをしっかりと様々な形の方が自転車で走っていただいているというふうに感じたところでございます。　また、こういうふうに、ファミリーマートから北側に向かうところは、まだピクトグラムではなくて縁石の絵みたいのが残っているせいか分かりませんけれども、やはり縁石を走ったらあかんみたいな感じがあるのか、やはりちょっと、端っこに寄ってしまう習性があるのかなって、これは所感ですので、また研究をしていただけたらなと思います。　また、どうしてもこの緑の歩道だよと、路側帯ですので歩道ではないんですけども、ここが歩行者は歩くんだよっていうサインなり、色塗りがなければ、やはり左に寄ってしまう傾向があるのではないか、これももちろん通学路ですけれども、あるのかなというふうに思いますので、やっぱり緑で、路側帯を、ここを歩いてくださいね、ここが安全ですよっていう形の誘導をしていただく必要があるというふうに思っております。　逆に、路側帯ではなく通学路なんですけれども、路側帯がないせいか、緑のグリーンベルトだけはしていただいてるんですが、路側帯の線がないと、やはり左側に寄って、要は歩道と車道の分離がなかなか明確化していないということで、自転車はやはり緑の上を走ってしまうという傾向があるように思います。すみません、確実なデータでないので感想なんですけれども、このあたりも含めて、しっかりとまずは自転車が車道を走っていただくという、ハードの誘導をしっかりしていただく、また歩道は自転車を降りて歩いていただくというか、降りて押していただく。そして、それを標識等々で、しっかりと警察は一応、道路交通法で示していただいているので、例えば、小学校のときは歩道を走ってもいいけど、中学校になったら歩道を走ったらあかんって、それ多分なかなか教えてもらったりしていないというふうに思いますので、やはり啓発であったりとか、安全対策をしっかりと、警察と連携しながらしていただく、この３点がやはり歩道であったりとか、歩く方々の安全対策であり、また市民の暮らしやすい道路につながると確信をしているところでございます。　こういう形で、しっかりと三住町であったりとか、ゾーン３０というモデルではあるんですけども、形でしっかりと市民の安全を守れるハードとしても誘導できるような安全を整備していただけたらなというふうに思うところでございます。　２つ目の質問に移らせていただきます。　子育て世代のこれからの不安ということで、厚生労働省などのデータによりますと２０２５年には認知症有病者数が６７０万人とも、７３０万人にもなるとも言われておるところでございます。　自覚症状がないケースがほとんどで、自我を傷つけるので、家族でも特に初期は認識させるのが難しいと言われているところです。子供たちが、子供たちって、もう我々の４０歳、５０歳ぐらいになろうかと思うんですけれども、言うて子育て世代の子供の不安もありますけど、やはり親の不安も非常に大きいものがあります。　遠方の子供たちが、遠方な場合、認知症かなと思っても、なかなか判断が難しく、なかなか対応できずに、そのうちにということで、なかなか遠方ですので、次は半年後、１年後というふうになるケースも多くあります。その間、さらに症状が進んでしまい、慌てて対応しようとするけれども、どうしたらいいか分からない。そういった相談が子育て世代からもあります。特に病院に行こうと言っても、泣いて、やはり認めないので認めていただけないので、泣いていられるし、認めないし、かといって頻繁に実家に帰れない。最初に、あれっていうふうに思ったら、どのようなところに、どのように相談したら、どのように安心か、市民に分かりやすく教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　遠方にお住まいの御家族が親御さんの認知症のことを気にかかりながらも、なかなか思うように動けない場合、さぞかし御心配のことと思います。　そのような場合、どんなささいなことでも遠慮なく、地域包括支援センターに御相談くだされば、親御さんと御家族の状況に合わせて必要な対応をさせていただきます。　地域包括支援センターには、認知症初期集中支援チームとして、作業療法士や看護師等の専門職を配置し、認知症専門医とも連携しておりますので、認知症の診断のため、適切な医療につなぐことや、主治医の治療方針へのアドバイス等にも対応させていただいております。　具体的な相談対応として、介護保険や介護保険でできなかった支援も可能な生活サポート事業を受けられるほか、安否確認を兼ねての在宅給食サービス、あんしん通報システム、ハローライト事業、地域ＳＯＳカード、迷い人キャッチメールシステム、ＩＣＴタグ等の制度があります。　高齢者御本人が認知症と認めるのは難しい方が多く、そのような場合には、時間をかけて御本人と関係を築きながら、受診やサービス利用につないでおります。　御本人の拒否により、受診が難しい場合には、認知症専門医による無料訪問相談で対応をさせていただいております。　また、日々の生活については、御近所の見守りが安心・安全につながると考えております。そのため、本市では事業所との見守り協定に力を入れ、現在２０４か所と締結しているほか、認知症サポーター養成講座の実施により、認知症のことを身近に知ってもらうよう働きかけたり、大東元気でまっせ体操の実施により、相互に見守りを行いながら、介護予防活動に参加できるように支援しております。　今後も認知症高齢者が地域で困ることなく、この大東市で安心して暮らして続けていけるよう、地域包括支援センターの相談体制をはじめ、様々な取組を充実させてまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。これも素朴な疑問からです。よく、同級生であったりとか、方々から親のことで相談を受けたりする、もう年齢になってきているわけなんです。ここ１０年なってきてるんですけれども、そうなったときに、やっぱり早期で、あれ、でもなかなか親に、ちょっと病院行きやって言うても、それはなかなか、整形外科やったらともかくとして、なかなか連れていけないし、行ってもらうような形って取りにくいと思います。また、そういう形でどんどん、要は症状が進んでいってしまうという状況も、やはり初期にしっかりと対応することによって予防という形であったりとか、進行を遅らせるという形もできていくというふうに思います。　まず、何よりも、どこに電話したらいいか、誰に相談したらいいか分からへん。包括っていう言葉すら、正直言って分からない。役所かっていう形が多分ほとんどの方々が多くいらっしゃると思います。そういう中で、うちは基幹型という形でどこの地域に住んでいても、この基幹型のところに連絡すると、相談ができるという体制を取っていただいているわけでございますので、これをしっかりと、この子育て世代であったり、要は子世代の方々にもＰＲしていただいて、まずは電話しよう、やっぱり大事なのはファーストアプローチっていうか、どうしましたって、ちゃんと寄り添い型で、多分あれして、これしてほしい、これできるのんみたいな相談になるのかもしれません。ただ、できませんではなくて、どういう症状ですか。どういうところがありますか。じゃあ、一遍こちらから連絡してみますねみたいなのも含めて、どういう形で進めていくのか、サポートをしていくのかっていうのをしっかりしてほしい。これがもう単純な要望でございます。そのあたりも含めて再度答弁をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　地域包括センターに御相談いただいた際には、先ほど御答弁させていただきましたように、認知症の方に必要な介護福祉サービスや、地域の見守り、医療へのつなぎなどを行うために、御家族の心配事に寄り添い、対応してまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いをいたします。　やっぱり、ここで、何かもう、あそこに相談してみたけど何かって言われたら、もう次のアプローチ非常に難しくなったりしますので、ちょっとぜひとも、我々も相談受けたときに、包括に電話してみてください、しっかりと相談してくださいって言えるような体制を取っていただきたいなというふうに思います。　今日は、様々、自分がこの１年半、あれっ、これどうなってるんやとか、あと市民の方々の素朴な疑問にですね、だから要望に応えていきたいという形で質問をさせていただいているわけでございます。　３番目の習い事補助で人材育成をという項目に入らせていただきます。　暗黙のルールで、これ質問したらあかんのかな、財源が非常にかかる質問でございますので避けてたところもあるんですけど、やっぱり非常に多い。友達のママさんであったり、パパさんであったり、やっぱり職場でそういう、俗に言う大都市のお話が出ます。そうなったときに、大東市ってないよねっていう話がやっぱりよく言われるんです。これをなぜ、取り上げようかなと思ったかなんですけども、まずは本市としては、やっぱり親の所得に左右されずに安心して子育てができ、安全に学べる学校づくりを推進してきたということを自負はしております。

　子ども医療助成を１８歳までに拡充したり、出産前からの子育ての包括相談ができるネウボランドの創設、また学力向上ゼミの設置や、早期の１人１台端末の配布、また就学援助費でのオンライン費の支給など、安全に学べるためのエレベーターの設置であったりとか、各教室、また今体育館で進めているエアコン設置など、また校舎の修繕など、様々な形を取って進めていただいておりますし、そのかいがあってなのか、教育大綱の重点に１番に掲げる学力も少しずつ効果が出てきているというふうに聞いているところでございます。　しかしながら、これらの施策のほとんどはボトムアップによるベースアップであり、ベース付近の家庭においてはですね、その恩恵を受けていないという声をよく聞くんです。これを私たちの施策ではないと感じているような声を聞きます。例えて言うならば、教育予算の多くを占める学校の補習のお金なども、要は私たちのためではなくて、要は設置者の義務としてやっているんでしょうという形、そんな声もあったりします。　一方、大学生以下の子供がいられる家庭へのある調査によっては、コロナ禍で収入が減少したという家庭は７２．６％、にもかかわらず子供の教育費が増加した家庭は５７．７％、減少せざるを得ない家庭は４２．３％となったそうです。コロナ禍という社会不安もあり、子供への教育費を増やし、よりよい学習環境、また学べる環境を与えようとするトレンドだと考える一方で、約半数近くの家庭は教育費を減らさざるを得ない状況でもあるというふうに分析をいたします。　さらに、そこに物価高騰も追い打ちし、所得に関係なく、学校での子供教育費への支出が圧迫されていると考えるわけでございます。　基礎学力の定着や、スポーツ・文化の資質向上、またキャリア構築など、学校教育の生きる力を補う、ある意味、人材育成の民間活用、また、今後クラブ活動や南郷キューピットなどの地域教育協議会での活動も縮小されていってしまうような、そんな中で、家庭だけで未来人材の育成は非常に負担が大き過ぎるというふうに感じるところでございます。　本市を表敬訪問をされる多くの方は、各習い事によって大東市を代表する人材と成長されておられます。ふるさと納税をいただく多くの方が希望する子育て支援と教育の充実、これを原資とした、大東未来人材育成補助事業を、一定財源が担保する間だけでも行うべきであるというふうに考えますが、答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　学習塾や文化・スポーツなどの様々な習い事は、子供の学力等のさらなる向上や、将来の選択肢の増加につながるものとして、近年需要が高まっておりますが、一方で、コロナ禍や物価高騰の影響により、子育て家庭の経済的負担が増大しているところでございます。　国におきましては、令和５年４月にこども基本法を施行し、新たにこども家庭庁が創設されました。こども基本法では、次代の社会を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、子供の置かれている環境等にかかわらず、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しており、これを受けまして、こども家庭庁では、こどもまんなか社会を大きな目標に掲げております。　これらの理念を踏まえますと、議員御提案の大東市人材育成補助は、全ての子供たちが興味や関心に応じて、学び、体験することのできる環境を提供する取組であり、子供たちに夢や希望を描く機会を提供するだけではなく、町を支える多様な人材を育てることにもつながる重要な検討課題であると認識しております。　本市におきましては、国に先んじ、妊娠・出産期から就学期までの相談支援を行うネウボランドだいとうの機能強化に取り組み、この４月には子ども・子育て支援を所管する子ども室をこども家庭室に改める等、国の動向に沿った対応を行ってまいりました。　御提案の施策につきましても、教育と福祉に係る子ども施策の一環であり、かつ、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るものであると認識しており、引き続き、大阪市をはじめとした他の自治体の制度を参考にしながら、関係部課による議論を深めてまいります。　今後とも、子育て支援と教育の充実を指定し、ふるさと納税を納めていただいた皆様の思いに応えられますよう、全ての子供たちが幸福に暮らしていけるまちづくりに向けた子ども施策の研究・検討に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いをいたします。まずは、田中福祉・子ども部長が答えていただいたということで、普通で言ったら多分、戦略企画課かなというふうに思ってたんですけども、やはり子育てまたは子供に関することということで、福祉・子ども部の部長が答えていただいたという形で、その変化を感じるところでございます。　まずは、このメリットとしては、やはり各家庭が能動的に子供への教育投資をしていただくということが重要であるというふうなことと、あと清新会は様々なところで所得制限をして、教育費を各家庭でやっぱりしっかりと子供に充てていただくような施策を取ってほしいということを要望させてきていただいております。お隣の大都市、まあ、大阪市と言うてはったから、もう大阪市と言いますけど、大阪市はやっぱり扶養人数による所得制限とかもあったりとか、非常に幅は年々広がってはいってるんですけれども、そういう形で使われる方の制限があるという中で、何でこういう質問をしたかったかというと、やはり、ほとんどの方々が当てはまる中間層と言われる方々に対して子育て世代の、また子供たちのっていう形のアプローチを市の施策、公の施策だけでは、アプローチをするのが、もうなかなか難しいんじゃないか。それで、どうしても学校になってしまう。ではなくて、子育て施策としてしっかりと、この人材を育成していくという観点で、この大部分を占める中間層の方々に大東市としてアプローチをしていく、こういう発想を、ぜひとも持っていただきたいというふうに思うんです。　もちろん、親の所得に関係なく学べる環境、安心して安全な環境というのは重要でございますし、進めていただきたい。それとは別に、やはり飛び抜けるって言い方じゃないんですけれども、しっかりと歩みを進める方々に対して、大東市としてもしっかりと応援してるよっていう形を見せていただきたい、これが要望でございますし、願望でございます。　田中福祉・子ども部長が答弁したとおり、市長部局が、ぜひとも、この検討を行って、研究というか、研究なのかな、行っていただき、学校教育や生涯学習、また健康増進という観点でもいいのかもしれません。なども含めて、何か模索していただきたいなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁いただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　これまでは、国の給付金事業でもありましたように、低所得者や独り親世帯等の、現に生活にお困りの方に対する給付や、障害のある方が日常生活に困らないようにする障害福祉サービス、また最低限度の生活ができるような生活保護のような、日常的にお困りの方を対象にした施策が多くございました。　一方、この習い事補助は、子育て家庭の中でも習い事の支出のある御家庭に対する補助でございます。そして、人材育成にもつながるものでございます。このふるさと納税で、子育て支援と教育の充実を指定していただいた様々な思いに応えられますよう、これからも研究に取り組んでまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いします。先ほど言いました、子育て支援と教育の充実という項目にチェックをつけていただき、様々な形で活用はさせていただいておりますけど、現在のところ平均５億円程度、累積を出していけてるという状況でございます。もちろんこれが続くわけでもないですし、あの持続性があるかどうかは微妙なところはあります。ただ、やはりふるさと納税をしていただける方の思いというものをしっかりと酌んで、ハード整備という俗に言う環境整備だけじゃなくて、本当の意味での人材育成という形をしっかりとつくっていただきたいなというふうに思うところで、これがかえって大東だけじゃなくて全国であったり、またふるさと納税された方々の恩恵になるというふうに私は考えておりますので、ぜひとも検討を、どっちかな、分かりませんけれども、お願いしたいと。まあ、研究なのかもしれませんけれども、お願いしたいというふうに要望しておきます。　続きまして、空き缶を持って行かないでという質問に変わらせていただきます。　市民から出される空き缶は資源であり、その資源は、東大阪都市清掃組合の運営費に充当され、本市の分担金にも影響します。また、各こども会などの集団回収にも、その運営費を充てておられます。市民サービスに大きく影響する資源であり、お金であります。　当局としましても、啓発プリントなど工夫はしていただいておりますけども、効果があるとも思えません。具体的、そして効果的な対策が打ち出せないのであるならば、伊丹市であったり、吹田市であったり、また枚方市のように、罰則規定を盛り込んだ条例改正の必要性があると考えます。　早期に具体的な対策を打ち出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　近年、家庭から分別して、排出をされます缶・瓶、粗大ごみ、燃えない小物について市の委託業者が収集をする前に、第三者による無断で持ち去られる事例が、これは全国的に発生をしており、本市内においても同様の状況であると認識をしております。　これらの持ち去り行為は、市民の皆様のごみの減量・分別意識、感情に少なからず影響を及ぼし、缶を潰す騒音や、ごみの散らかしなどは、生活環境悪化の起因ともなり、ひいては本市の分別回収（リサイクルシステム機能）を阻害することにもなりかねません。　市民の皆様からは、持ち去りをする者に直接注意をするのはトラブルになるので怖い、意思疎通ができないなど、相談を頂戴している場合がございます。本市のホームページにおきましては、資源ごみの持ち去り対策について、持ち去り禁止シートの活用を掲載し、持ち去りを許さないという意思を示すことで、少しでも抑止力となるよう、持ち去り禁止シートの活用について御案内をしているところでございます。　また、こども会、老人会などの皆さんに御協力を頂戴している資源ごみの集団回収におきましては、地域の皆さんが、資源ごみを持ち寄った集積場所で立会いの下、収集業者が直接回収に伺う仕組みでございますことから、集団回収における持ち去り事案はまれではあるのかなと認識をしております。　一方で、廃棄されたごみ等の無断持ち去りは、低所得者の方が生活資金の収入源とするためのなりわい行為であるという実態もございまして、恐らく資源回収、リサイクルという大きな目的には寄与をしているものと考えます。一旦、所有者が所有権を放棄、廃棄したものを第三者が持ち去る行為は、刑法上の窃盗には当たらず、違法行為として警察などが取り締まることはできません。よって、議員の御提案の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改正によりまして、資源ごみが市の財産であると、これを規定し、その財産を無断で持ち去る行為を禁止・規定することで、行政による取締りを可能とする手法でございます。大阪府内にも、この条例により資源ごみの持ち去りに係る罰則規定を定めている自治体が複数あることは承知をしております。しかし、当該条例を定めている自治体に聞き取ったところ、不特定多数の持ち去り行為に対して効果は低く、実際に罰則規定まで適用できた例はないとのことでございます。本市におきまして、この条例規定を設けることによってなされる行政が市民を監視する行為に、実際どの程度の効果があるのか、これはマナー条例の制定時にも議論されたことかと思いますけども、特に罰則規定の運用に関する取締り人員の費用、もちろん具体的に運用する際の費用対効果を多角的に検討する場合がございます。　先ほどございました議員御質問の第三者による資源ごみの持ち去りが該当する、その多くはアルミ缶であろうと推測をします。このアルミ缶回収に係る東大阪都市清掃施設組合の歳入額は、大東市搬入分で年間約７６０万円程度との見積もりでございます。このうちどれぐらいの額に相当する量のアルミ缶が持ち去られているのか、これはちょっと定かではございませんが、単なる市民感情ではなく、資源ごみによる歳入の喪失を防ぐ、この観点での対応策を検討する必要性は感じております。　いずれにしましても、資源ごみの持ち去りに関する調査報告書は、国の環境省からも公表されており、その報告内容も参考としながら、全国の事例など情報収集を継続し、条例改正、パトロールから罰則規定の可能性も含めて、行政として取るべき対応策を模索してまいります。　しかしながら、まずは資源ごみの持ち去りをやめていただく啓発の発信、こちらの強化に努めてまいりたいと考えます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　そうですね。先般、空き缶を朝出そうとしたら、隣のほうでガサガサやってらっしゃる方々がいて、置いたら、普通に開けて持って行こうとしはったから、やめてと言って、１回別の場所に行って、もう１回戻ってきて、やっぱり駄目ですかみたいな感じを言われて、いや、駄目ですって僕は言えたんですけども、隣の人の物は言いにくいし、言えない。言えないっていうたらおかしいですけど、言いにくいと。やはり、そういう形ででも、これ僕は要はこれ幾らになるかは別として、やはりこの市民なり、私のその市民サービスに返ってくると思ってるので、やはり大東市に回収していただきたい、業者に回収していただきたいと思うから出してるわけなんですけれども、やはりそういう、要は普通出したら、もう皆さん家に帰られるなり、仕事に行かれるので、やはりその点は明確に取ったらあかんよっていうのを条例で制定していただきたい、これが趣旨でした。特に集団回収っていうところもありましたけれども、こども会とかでも、やはり空き缶とか、古新聞とかも含めて回収することによって、持続というか、会費なり、その運営費を賄っているというところがほとんどでございます、こども会あるところはね。なので、やはりそういう形で、まずは要は、取っても文句言えないっていうような感じをやめていただいて、しっかりと条例であったり、もしくは最悪罰則であったり、行政あれになるよという形を明確にしていただきたかったんです。　そうすることによって、確かに執行の難しさはあろうかなというふうには思うんですけれども、やはりここは明確にしっかりと、研究じゃなくて検討を、もしくは条例を改正しなかったとしても、市民の方々なり、実際にこの資源を持ち去りというものがないような環境をつくっていただきたいというふうなのが目的でございます。　この具体的なり、効果的な策があるのであるならば、条例改正は別に必要ないと思うんですけども、ここまでやっぱりしっかり踏み込んでいただきたいと思います。意気込みがもしあるんでしたら、ちょっとお答えいただけますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　非常に難しい問題であることは間違いないんですが、恐らくアルミ缶、ここに的を絞って対応しようということになろうかと思います。資源ごみであると、紙類とかペットボトルもあるんですが、そちらの持ち去りはほぼございませんので、アルミ缶に対して何らかの抑止力が持てるように、前向きにちゃんと考えてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　了解です。しっかりと線引きを明確にしていただきたいというふうに思いまして、逆に言うたら、そういう設定にすることによって、買取業者と言われる方のその幇助の抑止力ということにもひょっとしたらつながるのかなっていうふうに思いますので、そのあたりまた、研究じゃなくて検討をお願いをしたいというふうに思います。　次に５番目に、改修前の庁舎を改修できないかというところでございます。　これ１年３か月前に質問をしようと思って通告してたのに、議会の通告のところも消え、答弁調整もしてたんですけど、全然何も話もなくみたいな感じで、ちょっと嫌み的に載せたんですけども、これごめんなさい、通告してないので所管分からないんですけど、まずそもそも通告してたのが、右側通行なのか、役所に右側通行なのか左側通行なのかっていうところでございます。これ、先ほど言うたように、住道駅は階段上るのは左側で上ってくださいなんですけど、普通で言うたら、学校であったりとか、また道路とかは右側通行で、廊下は右側通行という形で子供の頃から教えられてるという形で進めていってます。これを、何がしたかったかというと、階段に、これ本庁の玄関のところ、入ったところのすぐの階段なんですけれども、上り・下りを、線まで引くかどうかは別として、明確に安全対策をしてほしいっていう質問だったけど、一向にないのでさせていただくと同時に、階段に、一番入ったところの階段なんで、こういう形でですね、活用をしたりとかして、広告であったりとか、または、こういう白い部分が非常に多いと。さらに新庁舎に向けて、この所、潰すところもあれば、そのまま生かすところもあるんでしょうけれども、市民が活用したいという方がいらっしゃったりとか、団体が活用したいという方がいらっしゃったりとかするんやったら、子供たちに絵を描いてもらうのか、またはアート的な形で活用するのか、様々な形が使えるんじゃないかなっていうふうに思って、１年半ほど前に聞こう思ったんですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　市庁舎の階段、壁面部分の広告利用や、子供・学生によるペイントを行う場所としての活用についてでございますが、新たな財源の確保や市民サービスの向上を図るため、市の資産を有効に活用することは重要であると認識しております。　現在、市庁舎内におきましては、タッチパネルによる庁舎案内やモニター広告、行政情報を表示するデジタルサイネージなどにより、広告を実施しておりますが、さらなる財源確保の観点から、市庁舎の広告媒体としての様々な利用可能性について検討してまいります。　また、ペイントを行う場所として市庁舎の階段や壁面部分を活用することにつきましては、市庁舎が不特定多数の来庁者を前提にしている施設であり、公共性を逸脱しない景観の調和など、一定の配慮が求められますことから、慎重に判断すべきものと考えておりますが、新庁舎の動向も見据えながら、引き続き市民の皆様に御活用いただける方法につきまして、研究してまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いします。様々な団体の、それこそ青少年育成系の方々とかに利用していただく形とかも含めて、広く募集をしていただきたいなというふうに思います。　時間がないので、今は今の庁舎の活用でした。今度は新しい庁舎どうなるのかっていうところで、この前特別委員会で新庁舎の分散型なのかな、の庁舎整備が示されておりました。あくまでも案でございますし、概算だというふうに思いますが、ただその中に、本庁に要は教育委員会や、ネウボランドだいとうなどのすこやかセンター在住部署が入っていなかったというふうに、認識というよりは、これからってしか多分言わないでしょうけれども、っていうふうになってました。心配なのは、この現在のように、こども家庭室が分かれたままでええのかということと、市民サービス減退につながらないのかというのは懸念なんですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　新庁舎整備事業につきましては、新たに整備をする増築棟及び耐震改修棟における詳細なフロア構成と、部門配置は現時点では未定でございまして、現在、庁内横断で設置をいたしました窓口検討部会において検討を進めているところでございます。　先日の特別委員会で御報告をさせていただいた庁舎整備事業における整備規模のコンパクト化、簡素化の案では、市民会館の５階及びすこやかセンターの建物については継続し、市役所機能として活用する案をお示しをさせていただきましたけれども、両施設の現状の部署をそのまま全て残すということではございません。例えば、ライフステージに関係する子供関連手続について、本庁舎の総合窓口でのワンストップ化を図ることや、ＩＣＴ等を活用した対策を講じるなど、市民の皆様の利便性向上が可能となるよう、ネウボランドだいとうでの手続等も含め、子供関連の手続についても検討しているところでございます。　引き続き、今年度中をめどに、関係部局と協議を行いながら、市民の皆様の負担が軽減し、便利で優しい新庁舎となるよう調整を進めてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　１点お聞きします。こういうふうに分散型にするときに、まず１点目は、大抵の分散型なり、もう仕方がなくされる市町村においては、大体駅前とかに子育て関連の施設を持っていったり、スペースを持っていくから分散型になってしまう、もしくは窓口機能を持っていくから分散型にするんですけども、あるからっていう形で使うっていう分散型をされてる市町村はあんまりないという点においてと、あとプラスして、となると、どこの部署が使うか分かりませんけど、現すこやかセンターをやはり改修しないと、なかなか使えないという、非常にスペースロスが多い施設ですので、このあたりも含めて新庁舎のかかる予算というものに入れていかなければならないのではないかと思いますけど、そのあたりいかがですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　先ほど御答弁させていただきましたとおり、新しい増築棟に持ってくるか、そして、残しておくべき組織、これらを窓口検討部会において今現在検討を進めているところでございますので、それらの内容を踏まえまして、予算等についても検討を進めていく、そういう段取りでございます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　その検討っていうのは、いつ分かるんですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　先週ですね、第１回目の窓口検討部会を開きまして、７月に第２回を開きます。ある一定の段階が来ましたら、議会で設置をしていただいてる特別委員会において、いろいろな議論を御報告をさせていただいて、進めていくことになります。　恐らく、今後進めていく中で、設計等についても、議案上程させていただく段階になると思いますけれども、それらの中においても、この窓口検討部会というのは引き続き進めていく内容でございますので、できましたら今年度中には、ある一定の最終的な案は固めたいなというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　これ新庁舎じゃなくて、現、今はすこやかセンター、子育て拠点という形で、ネウボランドだいとうも含めて、児童相談所も含めて入ってます。地域保健課もですね。ふと考えたんですよ、アクセスどうすんねんやろと。駅から基本的には、それも乳飲み子であったりとか、出産前の妊娠が分かった、まだ安定期に入られてない方々も、要はすこやかセンターなり、ネウボランドだいとうなり、母子手帳をもらいに行くときに、アクセス、どういうふうな形であそこを子育て拠点として今やってるんだろうというふうに考えたときに、村田都市整備部長に聞こうと思ったわけでございます。これはやっぱり大東市の子育てとして、やっぱりこのすこやかセンターのアクセス、どういう形で今までしてきたのか。また、どういう議論をしてきたのかというのを教えていただきたいんですけどいかがですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　うちの部のほうでは、交通政策課っていうところがありまして、コミュニティバスとかの運行のほうをさせていただいております。コミュニティバスにつきましては、もともと敬老の祝金というところで始まったというところもございまして、子育て支援の施設に行くというところの考えはもともとなかったのかなというところは感じておりますが、今後、コミュニティバス等につきましては、全市路線の見直しのほうも考えております。　まずは、目的・意義のほう、考えて決めていきたいと考えております。　今後、ルートの検討の際には、庁舎の整備のほうもございますので、それらを考慮しながら、検討材料の１つとしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ふと考えたときに、歩いて行ってか、車で行くことを前提になってるなと思ったんです。それこそ、今言うたような形ですし、タクシー使えると、ワクワククーポンでっていうのは唯一救いかなというふうに調べさせてもらったんですけども、ちょっと今考えたら、ここ、公共施設としての扱いを受けてないみたいな感じの、公共交通の流れになってたので、またこれは議論をしていただきたいなと思います。　同じ新庁舎に向けてだけではないんですけども、様々な形で新庁舎、分散型になるかどうか分かりませんが、わざわざ来なくていい市役所っていうモットーで、家でできること、またはそれ以外でできることは、要はわざわざ役所に来なくてもいい形っていうのを目指されているというふうにお聞きしております。そんな中で、窓口業務、特に市民課の窓口業務において、コンビニを使おうということを提案させていただきたいと思います。これは１２月、昨年の１２月に水落議員も提案されておられたんですけれども、東京の各区では住民票などコンビニの交付料金を窓口料金よりも安くして、わざわざ役所まで行かなくていい手法の日常化を図っています。港区では、手数料１０円というものもありました。　自動交付機がない本市においても、窓口の混雑緩和やサービス向上、またわざわざ行かなくて済む役所づくりへのアプローチとして実施を検討すべきだと思いますが、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員の御提案の市民課窓口業務分散化に寄与するコンビニでの住民票の低額での発行につきましては、コンビニ交付を促し、窓口の混雑を解消すると同時に、感染症対策の観点からも窓口の分散化が図れることから、コロナ禍を機会として既に実施している市町村があることは承知をしております。　現在、具体的にマイナンバーカードが活用できる市役所の業務はコンビニでの証明書を取得することだけであるのが実態でございます。　市民生活部内では、本市のマイナンバーカード交付率向上策の独自施策として実施可能かどうか、昨年、令和４年の当初時期に既に検討を行い、実際に実施へ向けての課題の整理段階に入りましたが、現在、国のマイナポイント第二弾による申請交付作業の延長と、それに伴いまして交付率の急上昇が続いていること、同時にその影響で市民課の人員に余裕がなく、日々交付作業を処理をするのが精一杯の状況でありますことから、マイナポイントの終了後における本市のマイナポイント交付率向上の独自施策として温存状態となっているところでございます。　今後、急激に普及するマイナンバーカードと、これに伴うＤＸ制度の進化を踏まえて、費用対効果についての再度検証は必要ですが、特に分散化、窓口に来なくていいということには非常に役立つものかと思います。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　温存状態、すごい表現やなと思って、予定でもなく温存、取ってあると、これは温存してても意味はないのでね、いつ温存状態じゃなくなるのか、具体的にスケジュールだけ教えてもらいたい。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　国のマイナポイント延長期間終了後、本市の交付率が伸び悩んだときに、交付率向上策の１つとして使おうと思っております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後０時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま議長より御指名を受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日傍聴にお越しになられた皆様、またインターネット中継を御覧の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。早速ですけども、一般質問の方に移らせていただきます。　大東市公明党議員団は昨年の１１月２９日ですけども、東坂市長へ２０２３年度の予算要望書を提出をさせていただきましたけども、その中の項目としましては、１３項目。細目は、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱に沿って１３６項目となりました。本日は、それらの項目を通しながら、７項目の一般質問をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初、地区防災計画になります。　地区防災計画構築推進へということで、自主防災組織、町内会、自治会、商店街組合、小学校区、マンション管理組合など、地域コミュニティにおける防災計画、それが地区防災計画になります。　自助・共助・公助、皆さん御存じのとおりです。自助とは、自分の命は自分で守る。共助は、地域による助け合い。公助は公的な対策と支援になります。

　共助のための共通のルールが、地区防災計画になります。地区防災計画の特徴としましては、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する制度となります。　特徴その１、地区の特性に応じた計画ということで、自然特性、社会特性、想定される災害、山側だったら山側の特性、地域特性がありますし、河川地域であると河川地域の特性があります。集合住宅であれば集合住宅の特性がある。そういった中の想定される災害を踏まえて防災計画を立てていくという内容になります。　そして、特徴その２、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画になります。　地区の特性をよく知る住民自身が作成をするということで、実情に即した具体的な計画が作成可能になるというものでございます。地区防災計画からしっかりと上がった内容については、大東市の防災会議にかけられて、現在存在している地区防災計画、大東市の地域防災計画にしっかりと反映されていく仕組みになっております。　特徴その３、継続的に地域防災力を向上させる計画ということで、これは基本的なＰＤＣＡのサイクルに沿って、継続的な改善が進められるという考え方となります。この地区防災計画の構築をしっかりと今年度に進めていこうということで、昨年度より声を上げさせてもらいました。　地区防災計画ですけども、まず初め、地区防災計画の取組を展開している地区の活動状況について確認をさせてもらいたいと思います。　ちょっと、前置きが長くなりますけども、５月の２６日の状況ですけれども、寺川住宅自治区において、地区防災計画、これは第２回目開催に向けた事前協議の模様です。地区防災計画寺川住宅、実は、先日２回目が、向けた会議が２回目が終わったところですけども、これはそれに向けた当時の打合せの模様ですね、私のほうも参加もさせていただきました。　右側にあるのが、寺川住宅のエレベーターの中にあるおうち防災ですね。ヘルメットをかぶっている、かわいらしいキャラクター、防女という文字がおでこのとこにあるんですけども、防災女子っていうグループが寺川住宅の地区防災計画、自主防災組織の中に存在します。　先日、地区防災計画、ワークショップをして、危機管理室の下でさせていただきましたけども、それぞれの内容ですね、課題点、問題点、そしてそれらに対してどうしていけばいいかということを、ブレインストーミング方式にて意見も出し合ったところでございました。それらの内容を踏まえて、しっかりと地区防災計画に反映していこうという内容の取組でございました。　自治会の会長も、女性の会長でございますけども、防女の、防災女子の意見も取りまとめながらの発表があったり、区長は男性でございますけども、しっかりとそのブレインストーミングでワークショップをしたメンバーの意見をしっかりと集めてポイントを説明していたっていうのが特徴的でございました。　こういうような形で地区防災計画が進んでいっておりますけども、このような形で、もう自分たちが自主的にやっていこうとしているこの寺川住宅の皆さん、本当に敬意を表したいなと思いますけども、大東市が危機管理室と一緒にタイアップして進めている状況があります。　地区防災計画の取組を展開している地区の状況について、南野危機管理監、よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地区防災計画につきましては、現在のところ作成を希望されている地区につきましては、３地区ございます。その中でも、先ほど議員からも御紹介いただきました寺川住宅自治区におきましては、本年４月に区長及び会長、役員の皆様に御参加をいただきまして、災害を想定した計画を作成する上で重要となる初動期に行う災害対応業務の内容や、役割の把握、具体的な作成スケジュールなどについて話合いを実施いたしました。　今後におきましては、ワークショップなどを開催し、地区防災計画策定の定義を御理解いただくとともに、相互認識を深め、懸念材料を出し合い、地区オリジナルの防災計画の策定に向け、尽力をしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。しっかりと第３回目に向けても、寺川住宅進めてほしいと思いますし、現状、この寺川自治会も含めて３つの自主防災組織のグループの方々がもう手を挙げていただいてるような状況がございますので、しっかりと、ともどもに進めてまいりたいと思います。　続いて、要支援者に対する掌握や避難行動支援などについて確認をしていきたいと思います。　災害時要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、自ら避難をすることが困難な方の要支援者を円滑かつ迅速に避難を図る体制の構築が必要となります。　この要支援者避難行動支援につきましては、地区防災計画の観点でいけば、自主防災組織の役割が非常に重要になるかと思います。大東市総合防災マップ、先日全面改定もしていただきましたけども、こちらにも、この避難行動要支援者の内容はしっかりと明記もしていただきました。どちらかというと、公助の側面の内容が載ってるかなと思いますけども、あえてここで、共助の部分における避難行動要支援のことについて触れていきたいなと思います。　先ほど言いました防災マップの中身ですね、災害が発生し、または発生するおそれがあるときに自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難に当たって特に支援が必要とされている方を避難行動要支援者と言います。　それらの方は、本人の了解の下、名簿化された、いざというときにその名簿を活用して避難行動の支援、安否確認、救済などに役立てていきます。　そして、自宅から避難所へのルート、または福祉避難所へのルートを考え方、このフローチャートも、防災マップのほうにも掲載していただいたところですけども、先ほど言いましたように、こちらの側面については、公助的な要素が非常にあるのかなと思いますので、共助の観点に立って、地区防災計画っていう行程において、しっかりとこの避難行動要支援の考え方、盛り込んでいくと公助と共助がしっかりと噛み合って、対象となる方をしっかりと支援していけることになるんじゃないかなと、このように思っております。危機管理室の見解として、お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　大規模災害など、自ら避難することが困難で、迅速かつ円滑な避難に当たりましては、特に支援を要する避難行動要支援者への支援におきまして、地区防災計画に明記することで、住民の皆様と課題を共有することが可能となります。必要な支援に対する把握につながると考えております。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そのとおりですね。しっかりと、ふだんから、その自主防災、地域コミュニティに根差した方々とともに避難行動要支援者の方の掌握をさせていただき、いざというときにしっかりと支援できる体制の構築、地区防災計画の作成、これが重要になってくるかと思います。　そして、地区防災計画ですね、内閣府において、ガイドラインがあるとはいえ、しっかりと大東市版に落とし込んで、そして大東市版のガイドラインにおいて、ひな形において、しっかりとこれから取り組もうとされている自主防災組織、自治会の方々にお示しをしていく必要性があるというふうに思っております。私のほうも、手前みそですけど、様々御意見させていただきましたけども、マストの項目ですよね、基本的な考え方であったり、何度も申しておりますとおり、地区の特性ですね、そして防災活動の内容であったり、実践と検証、ＰＤＣＡの考え方等になってきます。　そもそも、自助・共助・公助の考え方なんかもしっかりと踏まえながらの体制づくりが必要かと思います。目的、地域特性に応じた計画、効果、これらの項目もしっかりと踏まえた形でガイドラインを作成して、そして、共に構築していく、あくまで大東市としてはファシリテーターの役目として進めていくことが大事かろうと思います。このあたりのガイドライン、ひな形の作成状況についてお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地区防災計画の作成に当たりまして、地域で容易に計画作成ができるよう国のガイドラインに基づきまして、大東市版作成の手引及びひな形を作成しており、今後におきましても内容の充実化に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。この答弁いただくまでには、もう実際には仕上がってきている状況もありまして、前に進んでいるところもありますけども、今、南野危機管理監が言っていただいたとおり、一旦はつくっていただきました。ありがとうございます。その上で、今後アップデートもしていきながら、また地域特性に応じたガイドラインも示していけるぐらいの動きを共々にしてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大東市地域防災計画との結びつきということで、冒頭申し上げましたとおり、地区防災計画で生まれてきた、そういった内容っていうのは、大東市の防災会議にしっかりかけていくことができますよということです。そして、しっかりと公式化されたものについては、大東市の現在ある地域防災計画に反映していけますよという話になっておるんですね。そこが非常に重要なところになっておりますけども、そもそも大東市としての考え方、念のため確認しておきますが、この認識ございますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地区防災計画は災害対策基本法に基づき、地域の防災力向上を図ることを目的としておりまして、地域の特性に応じた自由な内容で作成することが可能となっておりますが、地域で手がけた地区防災計画を大東市防災会議等で御承認いただくことで、大東市地域防災計画に定められ、明文化されることとなっております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　私の認識で間違いないですね。しっかりと、ボトムアップ式で上がった意見を公式化していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、２つ目、防災支援システムと防災アプリ導入状況について確認したいと思います。　ちょうど２年前の６月議会より大東市総合防災のデジタル化を提言させていただきました。令和３年の６月議会にて声を上げさせていただいております。それ以降、毎回の議会にて防災アプリの導入に向けて声を上げてきましたけども、ついに今年５月２６日にリリースされました。ありがとうございます。　この防災アプリ、皆さん御登録いただけましたですかね。ぜひともまだの方はダウンロードしていただきたいと思います。インターネットで大東市防災アプリとたたけば、すぐにダウンロードできるウェブにつながります。マップの上には大東市がハッチングされておりまして、実際、土砂災害・水害の内容のハザードマップも確認できるようになっておりますし、そして野崎地域においては、新池の氾濫した場合においてのハザードマップも盛り込まれております。そして、避難所は、これは実際に６月２日、大雨警報において土砂災害警戒においての避難指示が出たときの画面をコピーしておりますけども、このような形で避難所が掲載され、混雑状況なんかについても確認できるようになっており、そして自分が行きたい避難所において、タッチすると、ナビゲーションで、しっかりとその避難所まで誘導していただく。そして、さらに優れているのは、避難経路において災害が発生した場合においては、迂回するルートにおいてナビゲーションしてもらえるような優れもののアプリとなっております。　そしてリンク集には、気象情報等の様々な情報も見れるようになっておりますので、しっかりと有効に活用していけるものと思います。命を守る情報を皆さんのお手元に届けていく、非常に重要なものとなっております。　緊急のお知らせもあります。これは実際に６月２日の内容で、いわゆる気象情報における情報であったりとか、そしてまた避難情報等、様々タイムリーに危機管理の対策本部の内容がリアルタイムで皆様のお手元に情報が届くようになっておりました。　ベースは、防災支援システムなんですね。この災害発生状況の把握方法として、災害対策本部が設置されますけども、そういった地区対が、そのときには散らばりますけどね、その職員の方々が確認した内容なんかもしっかりと状況把握をしたり、備蓄数とか、気象情報、災害状況、避難情報をしっかりとデジタル化されたシステムにおいて、情報の一元管理に基づき迅速な対応を図れるシステムが構築をされております。　実際に、私もこのシステムがしっかりと運営されてるかどうか、６月２日の日に危機管理室の本部に行かせてもらったり、各避難所ですね、行かせてもらったり、地区対策部にも行かせてもらいましたけども、しっかりとこの防災システムですね、運用されていることが確認できました。非常に評判もよかったです。今までメモ書きベース、トランシーバー、有線等でやり取りしていたことが、タイムリーにパソコンを通して情報を一元管理できているということにおいて、非常に有効な状況を皆さんの聞き取りも含めて確認したところでございます。　私も、地元消防団の第５分団に属しておりますけども、このとき危機管理室の対策本部から避難指示の広報に回ってくれっていう指示も出ましたから、私も消防団として、避難の広報活動への参加もさせてもらったところでございます。　こういったベースは支援システムのデジタル化において、市民の皆様にもしっかりと恩恵を受けていただくっていうことにおいて、情報の一元管理に基づき、迅速な対応を図るという上で、防災アプリまで発展することができました。　この防災アプリですね、総合防災マップの表紙にもＱＲコードを掲載していただいていますし、広報だいとう、そして自治会・町内会の回覧、また、大東市のホームページのトップページとかにも広報もしていただいております。ありがとうございます。そして、宣伝も大東四條畷消防本部のインスタグラムとか、皆さん御存じのあのネットニュースの号外ネットにも掲載もしていただいてるという状況でございます。　そういった内容でございますけども、改めて確認ですけども、この導入状況について、確認をさせてください。答弁お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　防災支援システム及び防災アプリにつきましては、１年間の長きにわたりまして開発業者と調整を重ねまして、また危機管理室におきましても幾度も運用試験を実施しておりまして、本年５月２６日にＡｎｄｒｏｉｄ、２８日はｉＰｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅの審査が承認されたことによりまして、本格的な運用を開始しております。　現在、本日までの防災アプリのダウンロード数につきましては、Ａｎｄｒｏｉｄが１，２４３人、ｉＰｈｏｎｅにつきましては１，３５７人。合わせて２，６１８人の方にダウンロードを行っていただいております。　引き続き、様々な機会におきまして、ダウンロードしていただけるよう啓発に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　２，６１８件の登録ということでね、様々広報・宣伝もある中ではございますけども、さらに登録していただけるような取組を、共々にしてまいりたいと思います。　続いて、５月７日、６月２日の大雨警報が発令された際の事例を通した提言をさせていただきたいと思います。　地区対策部の４拠点の設置及び４拠点自主避難所設置についての情報発信の内容になります。　まずは、５月７日の話なんですけども、これは避難指示は出ませんでした。ただ、大雨警報が発令されているような状況で、警戒レベル３相当の状況が出てましたね。土砂災害警戒レベル３相当が出て、その後に警戒レベル４相当、土砂災害警戒レベル４相当が出たというような状況があります。　当然、大東市の災害警戒本部も設置されたという状況がございますけども、避難所の公式的なというか、いわゆる学校ベースでの避難所の開設っていうところには至らなかったんですけども、実際、地区対策部が設置されている状況があります。これは対策本部が設置されると同時に並行で設置されるわけですけども、ここが自主避難場所として開設されてるわけなんですよね。ですので、避難指示がなかったとしても、先ほどの警戒レベル４相当が出たときには、一般的には避難を要するような事態だなと、市民の皆様は思うので、しっかりと、このせっかく地区対策部の４拠点が、職員もいる中でのことなんだから、今後は防災アプリもできましたし、避難の開設情報、そしてそういったアプリでの発信ですね、これをしっかりやっていただきたいなというふうには思いますね。これは架空でつくりましたけども、防災アプリで、例えばこの地区対策部の４拠点を掲載いただいて、しっかりとナビゲーションでも誘導できるような体制、これをしていただきたいなというふうに思います。このあたりどうでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　防災アプリ運用開始も間もない６月１日に台風２号の接近と、梅雨前線の活発化に伴いまして、今後の気象情報としての大雨に対する備えの注意喚起を行いました。これまで市民の皆様に対しまして、５月７日の大雨警報発令時には、明確にお伝えすることができていなかった地区対策班が水防対策で活動しております北条人権文化センター、野崎人権文化センター、総合福祉センター、諸福老人センター開設状況を自主避難場所として、大東市防災アプリから確認することが可能となり、避難指示等の発令や、開設している避難所などの情報を市民の皆様にリアルタイムに届けてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　南野危機管理監、要するに今後、避難指示が出てなかったとしても、自主避難所としての情報公開や防災アプリでも発信するという理解でよろしいですね。ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、６月２日の大雨警報が発令された際の事例を通した提言をしたいと思います。　災害情報に対する公開基準ということで、当初防災アプリにおいても、災害情報についても情報提供していきますというような趣旨がございましたけれども、実際、この６月２日においては北条のある地域、これレッドゾーンではございましたけれども、ある御自宅の敷地内において土砂崩れが発生をいたしました。　個人様にも御了解をいただいて、今回、議会においての画像にも掲載もしておるところでございますけども、土砂の崩れが発生してる状況がございまして、大きな状態、大変な状態となっているということを確認しております。　そういったことにおいて、防災アプリの、また市のタイムリーな情報提供というのは、この件についてはされていなかったという状況があります。当時、危機管理室とも、私、危機管理監ともやり取りしましたけども、やはり、災害情報を情報提供するといっても、例えば公共交通であり、また一般の、いわゆる道、経路において、何か特別な影響がないと判断した場合においては、そこは特別な情報公開まで踏み切る必要はないんではないかというような趣旨のやり取りにおいて、当時としては、理解もしたところでございます。　そういったことにおいて、今後はしっかりと、災害情報といっても、どんなことでも発信していくっていうことではなくって、しっかりと明文化しておくことが必要ではないかということで提言を当時させてもらいました。陥没、土砂崩れなどによる道路の通行止めであったり、先ほど言った洪水等による浸水エリアなど、市民生活に影響があるインフラ状況において、防災アプリにおいては災害情報の発信をしていきますというような明記が必要ではないかということで言わせていただきました。　すみません、答弁も御用意していただいてるところでございましたけども、実際それまでに改善もされまして、防災アプリについては６月６日、このような形で掲載もしていただきましたのでね、ありがとうございます。南野危機管理監、これでよろしいですね。もう１回答弁、一応しときますか。よろしくお願いします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　防災アプリからの災害情報の提供につきましては、陥没、土砂崩れなどによる道路の通行止めや、洪水等による浸水エリアなど、市民生活に影響があるインフラの被害状況などを公開することとしております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。要望というか、言ったときにはすぐに対応してもらったのでね、すみません、答弁と私の発表において、ちょっと時間軸において、今みたいな形になってしまって申し訳なかったんですけども、すぐさま対応いただき、ありがとうございます。　続いて、ごめんなさい、これもすぐ対応していただいた上での話、体制つくってもらった上での話になりますけども、大雨警報が発令された、避難指示が出たということにおいて、中学校避難所、これは四条中学校ですけども、消防車も消防団のやつで、避難指示の広報もしている上で、実際、四条中学校へ行ってみたら、生徒たちの授業中やったから、校門閉まってたっていうようなことでね、言われてしまいました。確かに、２つの条件が重なればこういうことになるのかなとは思いますけども、実際、この校門の前では避難できんのかなと思って立ち往生していた方々が数人おられたようです。ですので、今後はこういった形で、いわゆる防犯の面から、あの日中はこうやって校門を閉めておくのは分かるんですけども、しっかりと避難所開設中と。避難される方はインターフォン押して鳴らしてください。そうしましたら開けますというような表示がね、しっかりしておくことが必要になってくるかと思います。このあたりいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　避難所開設時は、原則避難される方が分かるように避難所開設表示を行い、校門を開放して、避難者の受入れを行いますが、先ほども御紹介ありましたように、日中で、まだ校内に生徒が在校している場合には、防犯上、校門は閉鎖されております。　今後におきましては、避難の容易性と防犯上の安全性を図りながら、避難所開設表示を明確に行い、避難される方が迷うことなく、避難所となる体育館に誘導できるよう努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、先ほど地区防災計画でも触れました内容ですけども、いわゆる恒常的な側面からにおいての、要支援者に対する掌握や、避難行動支援などについて確認をしてまいりたいと思います。　先日ですけども、東住吉区南田辺町駅前商店街主催の防災イベントに私も参加させていただきました。これは避難行動要支援者想定として、自分は参加をさせてもらったところです。介護事業所ブースでの車椅子の避難所体験コースもございました。　防災マップには避難行動要支援者の定義が書かれておりますけども、このあたりの部分ですね、名簿もされる中で、いざというときにおいては、それを活用して、しっかりと安否確認、そして救助などに役立てていくと。　実際には私が体験したような形で、本当に車椅子での避難の誘導であったりとか、救助とかいうことが起こることを想定しないといけません。　いうことにおいてですね、現状、防災支援システムにおいて、避難行動要支援者の把握状況等も、容易にできるような状態となりましたけども、このあたり、危機管理の体制として教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　大東市防災支援システムには、避難行動要支援者名簿を登録しておりまして、有事の際、災害発生場所付近にお住まいの要支援者の方が避難されていない場合、一目で分かるように表示されることで、警察、消防、自主防災組織や消防団に対しまして、瞬時に安否確認をお願いすることが可能となります。　また、現在並行して作成を進めております避難行動要支援者ごとの個別避難計画と、防災システムを併用することによりまして、さらなる安否確認の迅速性及び避難の推進が図れるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。防災支援システムにおいては、避難行動要支援者の方の情報がしっかりと定着化された中で把握が容易にできると。ただ、その実際支援をする方々との連携というのが重要になっておりましてね、行政側でいくと、健康福祉対策部がその一翼を担っていくというふうに思います。田中福祉・子ども部長、北田保健医療部長の特に担当されている内容になるかとも思いますけども、しっかりと、その共助の考え方と、そしていわゆる冒頭から申し上げておる、地区防災計画において、この避難行動要支援者の方々に対するアプローチをしっかりと防災計画の中でも立てていきながら、そしてその２つがうまくマッチングしていく中で、必要な方を支援していけるような体制づくりというのが実現していけると思いますので、今後ともこれらの内容についてはしっかりと追求していきたいな、体制づくりをともどもに構築していきたいなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、指定避難所でのＷｉ−Ｆｉ設置について確認をしたいと思います。　防災アプリもできて、これはインターネットにおいてＷｉ−Ｆｉが必要になってきます。ですので、避難所でのＷｉ−Ｆｉっていうのが、常日頃から例えば学校にＷｉ−Ｆｉがあるとかでなくてもよいので、避難所が開設したときにはＷｉ−Ｆｉがあるというような体制が必要ではないかと思います。このあたりいかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　平成２８年の熊本地震におきましては、災害情報の収集や、通信手段としましてスマートフォンの活用が取り上げられております。本市も今年度より防災アプリによる情報発信を開始しましたことから、避難所におけるインターネット環境の整備は重要であると認識しております。　今後は避難所におけますＷｉ−Ｆｉ整備につきまして、関係各部と検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、大東四條畷消防本部との情報共有ということで、せっかくのシステムですからね、これらの情報を消防本部とも連携しながら活用していただきたいなと思います。　大東四條畷消防本部のインスタグラムなんかでも防災アプリの宣伝もしていただいたところでございますので、しっかりと情報共有図ってやっていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続いて、デジタルアウトリーチ、スマホ操作訪問支援の内容に移りたいと思います。

　先ほどの防災アプリもそうですけども、しっかりと、いわゆる高齢者にフォーカスした形ですけども、このテクノロジー技術を共有していく、時には訪問した上で支援していく必要があるんじゃないかと思っております。このあたりの取組状況を教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　近年、スマートフォンを所持されている高齢者も増え、スマートフォンを自身の生活に合わせて、うまく利用されている高齢者の方がおられる一方で、インターネットやアプリケーション等の利用が苦手で、電話機能やカメラしか使用されていない方も多くおられます。　今後、急速なデジタル化が進む中、高齢者のデジタルディバイドの解決に向け、本市では様々な取組を行っております。　訪問型の支援といたしまして、令和４年８月より生活サポート事業において、スマートフォン操作に不慣れな高齢者の御自宅に生活サポーターが訪問し、操作をサポートする支援を行っております。　これまでに、利用に関する問合せは６件あり、問合せの時点で困り事をお聞きし、電話で解決した事例を含め、支援実績は４件となっております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。そして、スマホ教室のほうですね、先日私も６月２２日の野崎まいり公園で開催されたスマホ教室にも参加してきました。このときはユーチューブの使い方について説明されておりまして、非常に分かりやすい講義でございました。このあたりの、自分から、自ら足を運んでスマホ操作に慣れていこうという方たちに対する支援が必要かと思います。　ぜひとも、こういったところでの防災アプリの使い方なんかについても入れてほしいなというふうに思いますが、このあたりいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　教室型の支援につきましては、令和２年８月より生活支援コーディネーターが中心となり、高齢者向けスマートフォン教室を継続的に開催しており、参加者自身のスマートフォンを利用し、個人の困り事に対応した内容となっております。令和５年５月末までに計４７回開催し、延べ４７６名の方が参加されております。　また、高齢者の場合は継続的な支援も必要となることが想定されるため、身近なコミュニティ内で教え合える関係を築くことが重要となります。　そこで、令和５年２月に訪問型と教室型を合わせた複合型の支援といたしまして、大東市元気でまっせ体操の実施グループに講師が出向き、体操後の時間を利用し、ＬＩＮＥをはじめ、スマートフォンの基本的な使用方法をお伝えする小規模型のスマートフォン教室を２回開催し、６名の方が参加されました。　現在、実施グループよりお問合せをいただき、７月に１回開催する予定となっております。　このような訪問や教室によるデジタル支援におきまして、大東市の公式ＬＩＮＥや、新たに始まりました大東市防災アプリの利用を紹介するなど、他事業との連動を進めていきたいと考えております。　また、高齢者のデジタルディバイドの解消につながる取組を多くの市民の皆様に知っていただくために、令和５年５月の広報だいとうの特集にて情報発信を行い、スマートフォン教室の参加の申込み等、多くの反応をいただいております。　今後も地域の実情に合った取組を、訪問型、教室型などの様々な形態で継続的に行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、誰一人取り残さない行政窓口です。　書かない行政窓口の実現に向けてということで、これ全国に先駆けて導入されました北海道の北見市です。書かない行政窓口実現に向けてということで、北海道北見市が住民サービスの向上を目指して２０１６年から導入しております。来庁者が住民票や印鑑登録証明書などの交付を受ける際、申請書を手続で記入することなく、受付を済ませることができるのが特徴でして、同時に複数の手書きを１か所で済ませるワンストップサービスも実現しております。これ全国に広がりを見せているというような状況がございましてね、これらの内容をしっかりとまた我々も研究していきたいなという思いで、北見市にも視察にも行かせてもらうというふうに計画も立てているところでございますけども、これらの内容も含めて、大東市としても参考に、こういった書かない窓口について、以前から構想は持っておりますけども、取組を続けてほしいなと思います。　その上で、デジタル技術を活用した行政窓口の分散ということで、３月議会から声を上げさせていただいておりましたけども、分散型庁舎は、新庁舎を待たずに展開するべきだと、これ持論ですけど展開させてもらっておりますスーパーマン型窓口の設置です。　令和７年度までに基幹系システムは全国標準化されるということで、今のぴったりサービス等々含めて、さらにオンラインサービス申請、バージョンアップしていくと思います。自宅でも申請できる時代です。それでも、マイナンバーカードを持ってたとしても、自宅では申請できない方、多数おられます。ということで、行政タブレットをしっかり準備して、マイナンバーカードを持ってきてもらえば、オンラインにおいて、出張窓口において申請していけるような体制づくりができるんじゃないかなと、このように思っております。　新庁舎に関しても、もう五、六年、七年先の話になりますけども、これらのオンライン化、インフラ的にはここ一、二年で構築できるというふうに思っておりまして、公共施設などを有効活用して、新庁舎における規模の最適化もこの際図っていただきたいなというふうに思います。このあたりいかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　これからの行政窓口の在り方といたしましては、行かなければならないから、わざわざ行かずとも、いつでもどこからでも行政手続が可能となることをまずは目指してまいります。　一方で、行くことを選択された市民の皆様にとっては、より利用しやすいような窓口となるように、デジタル技術の活用を進めることで、待たない、書かない、歩き回らないという利便性の高いワンストップ窓口の整備を進め、手続にかかる市民の皆様の負担をできる限り減らしていくことで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現を目指してまいります。　行政手続に係るデジタル化を推進するためには、ＬＩＮＥや電子申請システムのみならず、基幹系システムの標準化と歩調を合わせた利便性の高いワンストップ窓口の実現に向け、窓口業務改革を着実に推進するための国や府のアドバイザーの活用や、補助的な外部システムの導入についても検討を進めてまいりたいと思っております。　議員御提案のタブレット配置につきましても、検討を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お願いいたします。電話会社のね、タブレットなんかで全て決済していきますよね、手続。あんなイメージでいいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５の参画に向けてでございます。いわゆる共創チャレンジ・共創パートナーへの取組です。　共創チャレンジの活動としては、関西万博のテーマである、いのち輝く未来社会のデザインを実現するため、自らが主体となって起こす活動、これが共創チャレンジです。　そして、共創パートナーの活動は共創チャレンジのチームを支援をしていく活動、これかなり平たく言ってますけども、結論的には私の解釈ですけど、そう思っております。　共創チャレンジの活動、大東市内の企業・団体、多数登録をされております。そういった中、大東市として共創パートナーに登録して、共創チャレンジを支援していくことで、大東市内における経済の活性化や魅力を広めていけると思います。以前から、昨年度から申しておりました共創パートナーへの活動、そして登録、進捗はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　共創パートナーへの登録につきましては、現在申請中でございまして、７月上旬には登録の手続が完了し、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５のホームページ上で公開される予定となっております。　登録後は、市民や市内企業などが主体的につながって、イベントや歴史資源、大東市の施策など、本市の魅力を発信する共創チャレンジに対し、本市ホームページや情報発信アプリ、ＰＩＡＺＺＡなどのネットワーク、ダイトンのイラスト及び着ぐるみの提供、後援名義等を通じた支援をしてまいりたいと考えております。　共創パートナーといたしまして、本市の魅力を発信する共創チャレンジを支援することで、発信力の強化はもとより、多様なチャレンジを創出する環境と、市民や市内企業、団体などが相互に補完し合える関係性が構築され、ひいては市内経済の活性化や、周辺地域に本市の魅力が広まる効果が期待されるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。当初目的としていたことが、ようやく達成される見込みとなったということに本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　続いて、通学路危険箇所の改善取組になりますけども、本日答弁も、北本教育総務部長の内容も確認したいところなんですが、本当にホームページのほうも、リアルタイムで更新もしていただいてまして、ありがとうございます。　ほぼほぼ、私が一般質問の通告していた内容については、もうインターネットを通して確認できたっていうところが正直なところでございましてね、令和５年度の取組の内容も見える化していただいておりますし、随時実施した点検の様子もよく分かります。これ本当にここ数か月の話の内容ですけども、そんな中、ホームページ、通報システム対応状況、これ通告にあった内容ですけども、タイムリーにやっていただいておりました。中垣内地域において、カーブミラーも２つ設置していただいているということで、当然、自治会の区長、役員の方とも共有する中で設置いただきましてありがとうございます。　そして、令和５年度の年間計画につきましても、令和４年度の違いって、主立ったところで私が見る限り、当然ＰＤＣＡの観点で、各学校とのやり取りもあるんですけども、やはりホームページの掲載している通報システムにおいて随時対応していくっていうプロセスをしっかりとこのチャートの中で示していただいたというふうには思っています。ですので、一番下にある横線、全部引いてますけども、都度、やはり皆様からのお声については、教育委員会のホームページ等において、しっかりと対応していただいてることを確認しておりますので、ありがとうございます。　続いて、小中一貫教育について確認をしたいと思います。　対象は北条中学校・北条小学校でございます。この北条地域においての西側が北条中学校、東側、山側が北条小学校になります。私、北条中学校出身でございます。　防災アプリも活用しながら、その地域のハザードマップの状況なんかも改めて見ていきたいと思いますが、北条小学校は皆さんも御存じかと思いますが土砂災害警戒区域、レッドゾーンに当たる、一部分当たるところがございます。北条中学校はそのような範囲ではございません。　そういった中で、やはりその北条中学校・北条小学校においての、そういった災害のリスクにおいても、小中一貫教育っていうのは対象にするべきかなと、そういうふうに思っておりますし、全般的な課題としての児童数、生徒数の減少や学校施設の老朽化、このあたりのこともしっかりと踏まえて、まずはこの北条中・北条小学校において小中一貫教育、これやっていけるんではないかなと、そのように思っております。昨年度から検討している背景についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市教育委員会では、平成２９年度から北条中学校区におきまして、小中一貫教育モデル校事業を開始し、小・中学校間の連携を深め、校区の特色を生かした取組を推進してきたところでございます。　現在では、本市内全ての公立小・中学校におきまして、９年間を通した目指す子供像を設定し、小学校６年生が中学校での授業やクラブ活動、給食などを体験するなど、子供たちや教職員らが学校間を行き交う取組などを実施しているところでございます。　一方、全国的におきましても、児童数、生徒数の減少や、校舎などの学校施設の老朽化は大きな課題となっております。学校適正規模を維持していくことや、施設の適正管理が対策として必要になっております。　また、北条小学校は固有の課題として、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定を受け、施設整備の対応だけでは安全性が確保できない状況でございます。これまでの小・中連携教育の取組をはじめ、学校施設老朽化の対策、そして何よりも学校の立地の緊急性を踏まえ、今年２月の総合教育会議におきまして協議をいただき、今年度から北条小学校・北条中学校の義務教育学校等への設置に関する本格検討に進めるに至ったところでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。私が申し上げました内容も含めて、今答弁いただいた内容、そのあたりが本当に実情帯びてることではないかなというふうに思いますので、しっかりと見守ってまいりたいと思いますし、共々に進めてまいりたいな、そのように思います。　北条小学校・北条中学校の一貫教育に向けてということで、次は、義務教育学校などの制度と事例について確認していきたいなと思います。　義務教育学校の制度の内容も若干紹介も入れていただきながら答弁もらいたいところですけども、皆さんよく御存じの中１ギャップ、小学校６年生から中学校１年生に進級した際の心理や、学問、文化的なギャップと、それによるショックのことです。ぱっと思ったんですけど、例えば通学路も変わりますし、今まで私服で行けてたのが制服になったりとか、教科担任制になったりとか、給食がランチボックスになったりとか、様々な環境の変化等もございます。そういったことによって中１ギャップっていうのが発生したりもしますけども、校長先生が１人の中での９年制における義務教育、校長１人マネジメントによって、これらの内容についても克服していけるような要素があるんじゃないのかなとは個人的には思っております。それらも含めて、義務教育学校等の制度と事例についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　小中一貫教育の実施形態については、平成２８年度に学校教育法などの法令整備が行われたところであり、類型として義務教育学校と併設型小学校・中学校と称されるものに分類されます。　義務教育学校につきましては、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫として施すことを目的とし、１人の校長、単独の教職員組織の下、学校運営を行い、修業年限を９年とするものでございます。　教育課程の区切りを小学６年、中学３年以外に設定できることや、９学年の異年齢交流を実施できるなど、新たな教育課程の編成が可能となることが特徴でございます。　これに対し、併設型小・中学校はそれぞれに校長を置き、複数の教職員組織が存在し、修業年限はこれまでどおり、小学６年、中学３年となる２つの学校種ですが、小中一貫教育を施すことができるものです。　すなわち、小中一貫教育を実施するという面では大きな違いはございませんが、学校の組織や教育課程の柔軟性などの違いが制度として異なるものでございます。　なお、義務教育学校につきましては、現在大阪府内で９市１０校が設置されており、令和４年度の調査によりますと、全国では１７２校が設置されている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。今年度の検討ですね、そして基本構想策定方針の内容、これ併せて、しっかり実現に向けて、最後答弁、よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今年度の目標につきましては、（仮称）北条学園の設置に関する基本構想を取りまとめることでございます。　現在、学校運営協議会を基礎とします専門部会として、北条小・北条中に北条認定こども園の保護者代表の方や、それぞれの校長、地域住民、関係区長、学識経験を構成員とする検討委員会を実施し、今月５日に第１回目の会議を開催したところでございます。　この会議は、それぞれ話し合うテーマを決めて、年５回程度の開催を予定しているところでございます。　また、現段階では詳細が未定でございますが、学校などの関係者や地域の方への説明会、市民アンケートの実施を通して意見を募る予定をしております。昨年度取りまとめいたしました義務教育学校等の設置に関する検討報告書案では酌み取れていない市民の方々のお声を様々な形で聞き取りながら、基本構想にて方向性を定めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。しっかりと着々と準備を進めて、そして地域の方々とも、様々な協議を図り、そしてそこから上がってきた意見の内容も踏まえて、しっかりと前へ進めていただきたいなというふうに思います。北条の地域、私の生まれた育った地域でございます。思いも強いです。しっかりと、共々に意見を出し合い、実現してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。これからも大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。　執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。　財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。　そして、いつの時代も、市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。　それでは一般質問させていただきます。　本市の動物愛護の取組についてお教えください。　新庁舎建て替えの件で、長年議論されてきましたが、今後どのような計画を検討されているのかお教えください。　受動喫煙防止についての本市の取組についてお教えください。　本市の収納業務についての工夫、改善内容を御説明ください。　マイナンバーカードの必要性と利便性について御説明ください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）本市の動物愛護の取組についてお答えをいたします。　近年、少子高齢化や核家族などにより、犬や猫をはじめとする動物は単なるペットという立場から変わり、人生のよきパートナー、あるいは家族の一員、コンパニオンアニマルとして、日常の生活に欠かせない存在となっています。　しかしながら一方で、無責任に動物を飼育し、放棄するなど、人への危害や生活環境被害など、動物を原因とする問題も発生しているのが現状です。　本市では近年、住民の方々から、野良猫などによる糞尿、鳴き声など、住環境被害に関する相談が増加しつつあり、時には近隣トラブルに発展するなど、地域コミュニティにおいて身近で大きな関心事になってきています。　このような状況の中、殺処分される野良猫など、命の大切さをいま一度見詰め直し、地域の皆さんが優しい心で、人と動物と共生する地域コミュニティが形成されるよう、野良猫問題に注力しているところです。　具体的な取組として、令和３年１２月から地域猫活動に取り組む自治会及びボランティア団体に対し、その活動等の費用の一部を補助する事業を新たに始めるとともに、不妊または去勢にかかる手術費用の補助を令和５年４月から、５，０００円から１万円に野良猫限定で増額をしたところです。また、東大阪都市清掃施設組合では、ペットなどの動物専用の焼却炉を用いて、火葬から供養まで行う事業がございます。　また、飼い主が施設へ入所するなど、飼育が困難になったなど、飼育に関する様々な相談につきましては、大阪府動物愛護管理センターと連携し、人と動物のよりよい関係を念頭に、動物愛護の視点を持った丁寧な対応で心がけているところです。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　（登壇）新庁舎整備についてお答えいたします。　庁舎整備事業につきましては、市議会で御議決いただきました令和３年９月の基本構想の策定以降、耐震改修プラス増築棟の整備に向け、測量調査業務等を進めるとともに、ＤＸの進展に伴う将来的な行政サービスの在り方、職員の働き方の変化を見据えながら、庁舎整備において必要となる機能・規模、そして時代とともに変化する様々なニーズに応えることのできる柔軟性について検討を進めてきたところでございます。　今年度は新たに、ワンストップ総合窓口についての検討を行う部会を庁内横断で設置したところであり、部会での議論も踏まえながら、引き続き庁舎整備事業を進めてまいります。　続きまして、マイナンバーカードの必要性と利便性についてお答えいたします。　マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の顔写真等が券面に表示されているプラスチック製のＩＣチップ付きカードでございます。各種のサービスを手軽に受けることができるカードとして、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な書類のほか、住民票の写しをはじめとした各種証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルによる行政手続のオンライン申請、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の電子交付、健康保険証などに活用されております。

　マイナンバーカードの普及率が拡大しているところでございますが、今後さらに活用範囲の広まりが予定されている状況です。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止について御答弁申し上げます。　望まない受動喫煙の防止を図り、多くの人が利用する施設への防止対策を推進することを目的に、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われ、本年７月には５年が経過いたします。　大阪府においても受動喫煙防止条例が制定され、法令よりもさらに厳しい対策が講じられていることとなっております。　本市におきましても、受動喫煙防止対策は、市民の健康づくりの重点課題と認識しており、子供の受動喫煙防止を切り口として、母子健康手帳の交付時や乳幼児健診において、対面での啓発を強化してまいりました。　さらに、令和３年２月からは終日禁煙や、店舗内外に灰皿を置いていない完全禁煙の飲食店を空気もおいしいお店として認定しており、現在４１店舗の御登録をいただいております。　登録店舗には、ステッカーを配布するとともに、市のホームページ以外に、地域の情報誌を活用するなど、多くの方に認知していただけるよう周知しているところでございます。　今後の受動喫煙対策につきましては、これらの状況を踏まえ、市民の皆様が受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、周りの人たちに望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、引き続き啓発に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　（登壇）本市の収納業務につきまして、市税のほか、保育料、学校給食費、介護保険料、上下水道料金などについてお答えいたします。　収納業務の工夫や改善といたしましては、窓口に行くことなく、納付が可能な口座振替の奨励を行っており、その手続についても簡素化に努めるなど、利便性の向上と収納事務の効率化に努めているところです。　ほかにも、平成１１年度からはコンビニ収納の導入を行い、令和２年度からは納付書に記載されたバーコードをスマートフォンで読み取ることで、２４時間いつでも納付できるスマホ決済を導入いたしました。　また、市税におきましては、令和元年１０月から地方税共共通納税システム・ｅＬＴＡＸが全国一斉に導入され、市府民税特別徴収分や法人市民税について電子納税が可能となりました。　さらに、今年４月からは、固定資産税、軽自動車税種別割及び市府民税など取扱税目が拡大されるとともに、納付書に記載された地方税統一ＱＲコードを用いて、クレジットカードやスマートフォン決済アプリ等による納付も可能となっております。　これら電子決済、電子納税の利用の拡大は、市民の利便性の向上と収納事務の効率化を図ることができることから、今後についても電子決済サービスの利用を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　動物愛護についてですけれども、動物愛護団体との連携などあれば、どのようなものがあるか教えてください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市には、猫などの動物の殺処分をできるだけ減らして、不幸な命を増やさないなど、動物の保護活動を行っているボランティア団体さんが複数ございます。ボランティア団体では、地域に住み着いた野良猫が繁殖などにより増加し、住民からの住環境被害の訴えなどに対応するため、地域に住み着いた野良猫に不妊・去勢手術を受けさせ、その数を今以上に増やさないようにしつつ、今いる猫がその命を全うするまでは、その地域の方々が餌、トイレなどの管理を行う地域猫活動を熱心に行っておられます。　そのボランティア団体の皆さんと日々情報交換を行い、公益財団法人動物基金が行政を対象に発行している無料不妊手術チケットを市内で登録されているボランティア団体へ活動に応じて交付するなど、ボランティア団体の経済的負担を軽減し、活動しやすい環境整備に努めているところでございます。　引き続き、住民の皆さんの理解を得ながら、市民、ボランティア団体、行政の三者がそれぞれ人と動物が共に豊かに暮らせる共生社会の構築に向けて、団体の皆様と協力しながら進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、動物愛護について継続して質問をしていく所存ですけれども、私自身は、個人的に申し上げると、子供の頃、実家で猫を飼ってたぐらいで、自分自身、別に犬を飼ったりとかするわけでもないですし、そない深く興味がなかったんですけど、ある知り合いがいまして、動物愛護団体の有名な人なんですけど、その代表の方と知り合って、今、日本という国が動物愛護に対してどのような位置づけにあるかということをお話しいただいて、驚愕しました。　あまりにもやっぱり世界から後れを取ってるんだなっていうのと、あと日本にとって動物、そうですね、ペットに対する文化っていうのがあまりにも西洋と違って驚きました。そして、これを何とか日本のペットに対する文化っていうものを、やっぱりもうちょっと推進して、よいものにしないと、日本人っていうのは、災害があるたんびに物取りがいないとか、世界から称賛されてますけれども、動物に関しては、かなりひどい扱いを行ってるなと、私は無自覚でしたけれども、それを知ってから、これは何とかしたいなと。しかも、本市から何か発信できることがあれば、東坂市長も話の分かる人ですから、いろいろとお願いをしたいなと思ったのがスタートです。　この間、その代表の方ですけども、ＮＰＯの団体ですけど、テレビに出てはりました。ニュースｔｅｎ．という番組、夕方ですよね。動物愛護に関するとか、あと、その方から僕も教わったんですけど、僕は知りませんでしたけど、動物に対する虐待っていうのが非常にあるらしいんですよね。多分、むしゃくしゃして、当たるところがなくて、動物に対する虐待ですよね。そういう写真とか動画も見たんですけども、見ているうちにだんだん気分が悪くなるぐらいのひどさで、そういう実態があるっていうことを今まで知りませんでしたけれども、知ってからは何とかしたいなっていう思いがあって質問をさせていただいております。　次に、再質問ですけれども、本市が先駆けて先進的な動物愛護に対する取組を望みますけれども、それに対する見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在、本市では、先ほども申しましたが、野良猫問題の解決を重要課題と位置づけております。猫の殺処分を減らすことを主な目的として、地域猫活動の推進に特に力を入れて取り組んでいるところでございます。　地域猫活動を行うに当たりましては、猫の不妊・去勢手術費用以外にも、猫の捕獲、一時保護に要する費用、餌代、トイレの設置費用など、種々の活動費用が必要となることを踏まえ、令和３年１２月に新たに大東市地域猫活動補助金交付要綱を制定し、自治会、ボランティア団体の双方がこれまで負担していただいておりました不妊・去勢手術以外の活動費用についても、その一部を助成、支援する制度をスタートさせております。　昨年度、令和４年度ですが、２つの地域で申込み申請を頂戴しまして、その活動費用に有効に充てていただいているところでございます。　この地域猫活動は、それぞれの地域にお住まいの皆様に活動の趣旨を理解していただき、地域の皆様の御協力が不可欠なことから、お子様からお年寄りまで、どなたでも身近に感じ、親しみやすく、理解が深まるような啓発グッズを今年度に作成し、動物愛護のさらなる啓発に幅広く注力する予定でございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。やっぱりね、本市も何か先駆けて、もうあれですね、何か予算組んでやってほしいなという思いがあります。　先日、最近多いですけどね、テレビとかラジオでも芸能人の方も結構ペットを飼っていらっしゃる方が多くて、認識の深い方は結構発信されてます。僕が気になってるから、多分耳に入ってくるのか、目に入ってるのか分からないですけど、この間も、ある有名芸能人の方が、日本というのはペットを飼っていて、それがその車にはねられ、死んだところで、人間やったらえらいことになる、ヨーロッパではえらいことになるけれども、日本の場合は器物破損で済んでしまうと。物なんだと。こんな国ありますかっていうことをね、非常に上手に、やっぱり芸能人の方、さすがですよね、訴えてはりました。そういう機会が最近多く耳にできるようになって、ありがたいというか、日本の文化の成長に、これ結びつくんじゃないかなというので聞いていました。実際そうなんですね、人間というのは人権という権利があるんです。ヨーロッパに行ったらもちろん人権、プラス動物に対する動物の権利っていうのは、やっぱりしっかりとキープされてる。ただ、日本の場合はそういう法律がない。文化がないから法律もできないんでしょうけれども、結局、動物が虐待で死のうが、ひかれて死のうが、何があろうが、物なんですね、器物、器物扱いなんです。こういう国は先進国ではないんですよ。そのことに気づいてから、やっぱあれですね、日本人としての誇りももちろんありますし、日本人というのは基本的に優しい。思いやりもある国民性って言われてるんですけど、動物に対してはあまりにもひどい。これは悪気があってじゃなしに、多分知識がないのと、文化がなかったっていうだけのことで、それで、その芸能人の方おっしゃってましたけれども、最近は嵐山に行ったら、捨て犬の村みたいなんができてる。犬を捨てる人の行く村が嵐山にできてると。あれも本当にいい加減な話で、かわいいなと思って飼って、でも飼い切られへんと思ったら、嵐山に行って捨てると。周りにも、その捨て犬がいるから安心してるのかもしれないけれども、あまりにも無責任。でも、その無責任っていうのはどこから来てるかっていったら、法的な部分とか、条例であったりとか、犬を飼うにしても、別にお金はかからないとか、税金もかからないとか、いろんなことが要因としてあって、そういう結果ですね。　私も昔、和歌山のすさみ町というところがあるんですけど、そこに何か知らんけれども、エビとカニの水族館みたいのがあるんですよ、しょぼいところが。そこへたまたま行ったんですけど、行ったら猫だらけなんですよ。後で聞くと、猫の捨て場になっているということなんですね。ただ、そのエビとカニの水族館を見に行ったときに、子供たちは猫を見つけてめっちゃ喜んでるんですよ。子供たちは喜んでるんですけれども、猫が捨てられてるっていう責任は、やっぱりこれ大人にあるんじゃないすかね。大人が勝手に飼って、勝手に捨ててるんですよ。責任も持たずに。そういう、その日本人の文化っていうのを今後改めていく必要が僕はあるし、改めるべきやと思います。　ただ、これは知ればそのとおりやと思うんですけど、やっぱり知らないじゃないですか。僕も全然知らなかったんで、偉そうなこと言えないんですけれども、知った以上、何とかしたいなって思っております。　これ犬・猫ですけどね、これ大体１０軒に１軒ぐらいやっぱり飼われてるんですね。やっぱり、その１０軒に１軒の方たちには、それだけの責任を持ってもらうのと、それプラスやっぱり、楽しいこともあるわけですからその義務を僕は背負ったらいいんじゃないかと思ってます。　これドイツ、先進国ですよ。ティアハイムといって保護施設ですね。日本の場合、さっきの芸能人の話じゃないですけど、犬・猫が欲しいなと思ったとき、ペットを飼うときに、言うたらペットショップに行くんですね、これはヨーロッパでは禁じられてるんです。なぜかというと、生物売買、生きてるものを売り買いするっていうのはよくないんです。そういう法律なんでね。でも、日本ではペット欲しいな思うたら、２０万円、５０万円しても、自分の気に入った犬種とか、猫の種類を買いに行くわけですね。ある程度知識のある、動物愛護の精神のある方というのは、自分がペットを飼おうと思うときは大概皆さん、保護犬・保護猫、保護されている猫を引き取るっていうことをやっぱり意識されてますけれども、ほとんどの方が、知識がないから、悪気はないんでしょうけど、ペットショップに行って買うものって、こういうことをやってるのは日本ぐらいです、先進国で。　これ、ドイツはこういう施設がある。これは立派ですけどね。やっぱり文化が違うんでしょうね。中はこんなんですよ。保護された犬と猫を、こんなんしてるわけです。　土日に皆さん、飼いたいなっていうのは家族連れで行くわけです。行って、これがかわいいと言って、子供が言って、これ引き取ろうかっていう話です。そこで文化ができるわけですね、子供がそれを経験しているから。ペットショップじゃないんですよ。　ここは何で運営できるかいうたら、飼い主から税金取ってるからですよ。　これ個人的にね、彼はすごいなと思いますよ。お金があるからっていうのもあるんでしょうけども、やっぱりそれ以外でも、やっぱり志ですよね。もう自費でやったと。　この間、木村市民生活部長からちょっと提案いただいて、深野の児童センターの跡地が空いてるところがあると。そこを１つですね、１部屋でもいいですから、保護して、シェルターじゃないけど、そういう施設に使ってもいいんじゃないかなと、御検討よろしくお願いしますっていう話なんですね。　ここまでなかなか難しいかもしれないですけどね、行政というのは、やっぱり公平でないと駄目なんで、ほかにも困ってることがいっぱいあるんでね。　そこで、再質問ですけれども、単純な質問ですけど、市民がその捨て犬とか捨て猫とか、もしか見ますわね、最近少ななったけど。それを保護した場合、行政はどういう対応をされてるんですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、市民の方から所有者が判明しない、または所有者が事情により飼育できなくなった犬・猫等を保護した旨、連絡を受けた場合、年間約２０件程度という報告ですが、その場合には速やかに収容、保護を所管し、そのための設備を有している大阪府の動物愛護センターを案内して、その対応をお願いしています。　羽曳野市にございます大阪府の動物愛護管理センターは、府民一人一人が動物の命を尊ぶとともに、動物に関する正しい知識や理解を深めることを目的に、当該センターを動物愛護管理の推進拠点として位置づけ、子供から大人まで幅広い世代の方々に人と動物のふれあい事業をはじめ、野犬、放浪犬、放し飼い犬の対応など、幅広い事業に取り組んでおり、アニマルハーモニー大阪の愛称で親しまれているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　あと、これドイツとかオランダとか、やっぱり税金取ってるんですよね。税金いただいて、その分をさっきのシェルターとか、いろいろ、もろもろ責任を持ってもらうという意識のあれも１つプラス、やっぱり施設ですよね、インフラの整備にも使えるっていうので、こういうこともございます。　あと、しつこいですけれども、児童センター跡地ですかね、あそこも市長ね、残ってる部屋があったら、お試しでもいいですから、中核都市に任すのはもちろんいいですよ、法律的にね、大阪府下で、それあるんでしょうけど、それ以外で大東市もそういう取組をするっていうのは僕は１つやと思うんですね。と言うと、ちょっと余談ですけどね、市民の方にも聞いておいてほしいのが、大東市っていうのは財政悪くないんですよ。大阪府下でもね、トップクラスの財政基盤を誇ってます、これ皆さん、結構知らない。市民の方は。どことは言いませんけど、この近隣市で、大赤字ですよ。そういうのを市民知らないですよ。そんだけの赤字あるのに、あれだけの議員の数を抱えて、それで、立派な庁舎建てて、エレベーター、あほみたいに、くそみたいに遅いエレベーターつけて、そんな市に比べたら大東市は岡本市長の代から、今東坂市長が継承されて、マネジメントをしっかりされているという部分で言ったら、他市に誇れるぐらい、ある意味、財政基盤あるんですよ。強化してくれてるわけですから。だから、ほかの市ができへんような取組も、僕はね、やってほしいというのが１つあるんですね。そんなに大きな予算じゃなくても結構なんで。ただ、ちょっとほかがやってないようなこと、ほかが中核市に任せているようなことを、大東市で行ってほしいというのが１つ。　そのうちの１つがシェルターですね。別に３匹でも５匹でもいいんですよ。そういう施設が一応あるんですよっていうのも、１つ僕は大東市の動物愛護に対する誇りができるんじゃないかなと思ってるんで、また御検討のほう、よろしくお願いいたします。　あと、新庁舎についてです。　これは市民の方々からよく聞かれます。これ、具体的に竣工はいつかって、ずっと聞かれるんですね、市民の方から。これお答えください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　具体の整備規模や事業手法などの方向性がまとまりましたら、設計等の業務に進んでまいる予定です。　その後のスケジュールといたしましては、事業手法により若干異なりますが、おおむね、基本設計の開始から、全ての工事の完了まで約５年から６年を想定しております。　具体的には、基本設計及び実施設計期間として約２年。その後の増築棟及び耐震改修棟の施工期間として約３年を想定しております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これはもうよく聞かれるんですけど、建て替えって本当に必要なんとか、これから多分耐震にかかると思うんですけれども、そういうのってあれ、あのままやったらあかんのっていう市民の方が僕の周りには多いんですね。そういう建て替えが必要と判断されたのはいつですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　現庁舎につきましては、平成２０年度に実施をいたしました耐震診断により、本庁舎、議会棟及び西別館等の一部の階を除く建物の大部分において、震度６強の地震により倒壊または崩壊する危険性があると評価をされ、大地震の際に、建物に甚大な損傷が発生するおそれがあることが確認されたことから、耐震性を確保する必要があると判断をしております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　６強でやっぱりそういう状態って、やっぱり怖いですよね。分かりました。　あと、今のと通じるところですね、建て替えが必要な理由というのは、もう一つお願いします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　国から発表されております南海トラフ地震の発生確率は非常に高く、耐震診断の結果を踏まえますと、来庁される市民や議員及び職員の安全を確実に確保するためには、庁舎機能の耐震性の確保が必要となります。　庁舎整備基本構想におきましては、実現可能と考えられる複数の整備パターンについて、早期実現性、安全性、将来性、機能性、経済性、環境影響の観点から検討を行い、最も優位性が高い、現在地での既存耐震プラス増築の案で、令和３年９月に御議決をいただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　よろしくお願いいたします。まだ大分先ですけどね、よろしくお願いします。　あと、受動喫煙防止についてですけど、これも日本が非常に先進国の中で一番遅れてるんじゃないかっていうふうに厚生労働省のほうから発表が以前ありました。　これやっぱり、何が悪いかっていうと、副流煙ですよね、僕も禁煙しましょうやって言ったことは１回もないんですね。ただ、受動喫煙に対して、防止するような策っていうか、そういう意識を高めたらいいんじゃないですかっていう提案なんで、よろしくお願いします。　これ、そうですね、やっぱりだんだん吸う人減ってきてるんすね、男性と女性と、男女で言ったらもう２割切ってるんですよね。今２０２３年なんで、もう多分２割は完全に切ってるぐらい、１５％ぐらいなのかな、それぐらいです。　さっきの空気のおいしい店じゃないですけど、あれはいい発想でしたけど、僕らもやっぱり子供がちっちゃいときに、その空気のきれいな店っていうステッカーがあったら、そこをやっぱり優先的にもちろん、伺ったでしょうし、いまだに、しょうもない話が、うちでは吸えますっていう、何か飲食店ありますけど、これからどんどん先細りの、人口の統計見ているのに、うちは吸えますというニッチなところを狙ってるっていうつもりでしょうけど、本当にビジネスとしたらセンスのない経営者やなと思いますわ。　それとですね、これはまた余談ですけど、これはやっぱり、吸う率ってあるんすけど、女性で一番喫煙率高いのは北海道。意外やなと、あんだけ空気きれいやのにと思いながら、大阪はそうでもないんですよね、大阪の女性は結構吸うのかな、１０．７１％でという結果が出てるみたいです。　これ以前、２０１５年ですかね、たばこがまだ住道の北デッキで吸えてるときですね、今からは想像できないですけど、以前はそうやったんですね。私自身も平成２６年３月の一般質問から路上喫煙どうですかとか、受動喫煙どうですかっていう質問をスタートさせて、今となっては、お伺いしたいのが、現在あれですかね、大東市において、路上喫煙禁止地区の設置について、今後の予定どうですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市の路上喫煙禁止地区の設置につきましては、議員御質問の住道駅前デッキ及び南側のロータリー周辺を、令和３年４月の１日から路上喫煙禁止区域として指定をしました。　当該区域におきましては現在のところ、違反者も少ないことから、喫煙者のマナー向上とともに、駅前デッキと南側ロータリーに設置しました喫煙スペースでの喫煙が浸透しているものと認識をしております。　今後につきましては、野崎駅の整備工事完了時に合わせまして、一定の周知期間を設けた上で、当駅の東西入口、出入口付近の周辺を路上喫煙禁止区域に指定する予定としております。　四条畷駅につきましては、先行する２駅の状況や効果、課題等を確認しながら検討を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、設置するのは、もちろんいいと思うんですけど、禁止地区を市民にその認識いただく方法というのはどのようにお考えですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　住道駅周辺の禁止区域につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、利用者の皆様に浸透しているものと感じております。　今後、野崎駅周辺にも禁止区域を設置する予定でありますことから、これと合わせた啓発チラシや看板設置等による啓発の活動に努めてまいります。　また、イベントの開催時やＳＮＳの発信など、様々な機会や媒体を活用しながら、今後とも、路上喫煙防止条例の趣旨を分かりやすく、丁寧に周知をするとともに、市民のマナー向上を併せて目指してまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうなりましたらね、最終的に、これ国自体でやってるところもあるぐらいですからね、今、世界的に見たら。その全市域路上喫煙禁止についての本市の見解をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　市内全域の路上を禁止区域に指定することにつきましては、住道駅の現状や効果、新たに禁止予定の野崎駅における課題の検証等を行うとともに、引き続き禁止区域の指定を検討しております。　四条畷駅周辺における喫煙状況等も分析しその効果を十分に検証した上で判断すべきと考えております。　なお、本市では現在、大東市路上喫煙の防止に関する条例、ここの第４条によりまして、市民等は、市内全域の路上において喫煙をしないよう努めなければならない旨の努力規定を既に設けております。同条第５条におきましては、市長は市民等の身体及び財産への被害の防止を図り、もって市民等の安全・安心及び快適な生活環境を確保するため、路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定できると、こういう規定にしております。よって、まずは市内全域の路上において喫煙しないよう努めなければならない旨を十分に啓発することで、市民の皆さんが住みよいまちづくりに自発的に取り組めるマナー向上意識の醸成を図るとともに、その状況等を見極めながら、市内路上全域での喫煙を禁止するのか、判断・検討をする必要があると考えております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これもそうですね、日本の文化ですけど、やっぱり遅れてるんで。これも東京オリンピックがあってね、加速したという部分もありますけれども、大東市においたら、図がありますけども、以前、市議会のほうでも諮問会議を立ち上げましてね、それで諮問会議のほうで議論を重ねて、諮問会議のほうで、議員間でこういう駅前のその禁煙化地域、指定はいかがなもんかということを提案させていただいて、それが具現化というか、現実化してるんで、それはそれですばらしいなと思いますけど、これで終わりじゃなしに、今後も引き続き、より一層、進歩的な受動喫煙防止について取り組んでいただきたいなと思います。　あと次、収納業務について。　これですけれども、市民からのその収納ですよね、それに関して、どのような方法があるかお教えください。 ○野上裕子　議長　　田川会計管理者。

◎田川愛実　会計管理者　　市民の皆様から市税等を納付いただく方法についてお答えいたします。　金融機関の口座から自動引き落としをする口座振替のほか、納付書による金融機関窓口での納付、納付書のバーコードを読み取るコンビニ収納とスマホ決済がございます。　これらに加え、市税の納付については、本年４月より、地方税共通納税システムｅＬＴＡＸのＱＲコードを読み取る、スマホ決済、クレジットカード決済、金融機関窓口納付が開始されております。　以上が本市の収納方法でございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　あとですね、市民がその行政サービスに関して納入する際に発生した手数料の年額をお教えください。 ○野上裕子　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　市民の皆様から市税等を納付いただく際に、本市が負担する手数料としましては、指定金融機関及び収納代理金融機関への口座振替手数料がございます。口座振替１件当たりの税込単価は、民間金融機関が４．４円、ゆうちょ銀行が１０円でございます。　口座振替手数料の令和４年度決算額は、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計の合計が２６７万２，０００円でございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それを種別して、多い科目順に教えてください。 ○野上裕子　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　口座振替手数料につきまして、公金の種類別に振替件数が多く、金額の大きい順に申し上げます。　上下水道料金で１２４万３，０００円。学校給食費で４９万８，０００円。国民健康保険税で３２万４，０００円、市税で２５万６，０００円、後期高齢者医療保険料で１５万６，０００円。市営住宅及び駐車場使用料で１２万８，０００円、介護保険料で４万円などでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　その業務委託費等ですね、徴収とか収納等にかかる費用をお教えください。 ○野上裕子　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　徴収・収納等にかかるその他の費用としましては、委託料と負担金がございます。令和４年度の収納等にかかりました費用は、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計で２，３８６万９，０００円でございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これはもう業務委託料とはどんどん増えてるんですよね。それと、これ何が言いたいかっていうと、以前から手数料は本人持ちでいいんじゃないかということを言ってるわけです、私ね。これは何かっていうと、僕が何を言ってるかというと、受益者負担の原則って、僕よく言うんですけど、まあ言うたら受益者負担の原則、だから利便性を図れるわけですね、コンビニで払うと。そうなるとやっぱり手数料が高くなる、引き落としにすると手数料が一番安いのかな。引き落としにしてもらったらいいだけのことじゃないですかっていう話なんですけど、それをせずに、本人のあれでしょうね、今自由になってますから、コンビニで払いますってなったときに、その負担しないといけない手数料というのは引き落としよりも大分、相当高いわけです。コンビニなんか特に。そうなったときに、その手数料誰が払うかっていったら、別に行政が払ってると思っていらっしゃるかも知れんけど、違う。血税からそれを捻出してるわけですから。その人らの利便性を図るんであれば、受益者負担の原則っていうのが、僕はこれはど真ん中、これは基本中の基本やと思うんですけど、それをなぜ引き落としにしてる人が働いたお金の中から引き落としにする手続をせずに、コンビニの方が便利ええねんと言う人は、払うその手数料に関して負担しないといけないのか、公平性に欠けると。受益者負担の原則を逸脱してる。僕はそう思います。この図をちょっと、別に簡単なんですけど、この説明はいいですけど、取りあえず受益者負担の原則というのは、ここにあって、その一番下で、おもしろいのは公立図書館というのは無料。これだけが、例外なんですよ。それ以外は、原則に、もしくは当てはまるとすれば、今のようなやり方でコンビニで手数料までこっちが出すと、出すにしても、金額の差が相当あるわけですから。それをずっとそのまま、おざなりにしてるっていうのも、もう時代的にどうかなと思うんで、お伝えしておきますけど。　受益者負担、これ原則と言ってるけど、全然国も守らんでしょう。ふるさと納税にしたって、昔総務省が始めるっていうときから反対なんですよ。今大分ひずみが出てきてるじゃないですか。あれもおかしくないか、受益者負担の原則から逸脱してると僕は思ってます。だって自分が住んでるまちのインフラの整備いうたら、各自治体がやってるところも多いわけですよ。そやのに自分が住んでて、その上を歩いたり、車で走ったりしているのに、ふるさと納税、自分が生まれ育った所、おかしい。受益者負担って考えたら、そこに住む人のインフラの整備をしている、そこの部分に対して負担を負うべきやと、これが原則やと僕は思ってます。それはそれでいいですけど、もう今ひずみ出てますやん、結局ね。偏ってもうて。　次、マイナンバーカードについてですけれども、本市と全国の普及率をお教えください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本年の５月末時点の交付率ですが、全国平均は約７０％、大阪府内で約７１％、大東市、本市は約７０％でございます。　次に、申請率もございますが、こちらは総務省からの報告にタイムラグがありまして、４月末現在となりますが、全国平均で７９％、大阪府内が７８％、大東市、本市が７６％でございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　大分進んでるんですね。もうこれなんか大分、もうたった１年ぐらい前のあれですけど、もう全然違いますもんね、数字が。今相当まだ伸びてますもんね。　これ持っていき方、やっぱり政府上手やったんでしょうね、今七十何％とか言ってて。　それと、最近ニュースもよく取り上げられてますけども、取り違えとかそういう問題も出てきますけれども、対策に対しての構築は進んでますか、大丈夫ですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まず、現在の報道状況等ですけども、マイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票等の各種証明書を交付しようとした際に、他人の証明書が誤って交付をされたと。　また、マイナンバーカードにひもづけをされたはずの保険証や口座について、他人の保険証や口座が、これを誤って登録されている事案が発生していると、このような報道がされています。　これらの事案の発生を受けまして、本市においてはこのような問題が発生しないか確認作業を進めたところ、コンビニ交付については、戸籍、住民基本台帳に係る両システム会社に確認し、口座については、大東市の独自施策でございます、大東市マイナンバーカード普及促進給付金３，０００円給付の手続を進める際に、行政サービス向上室において確認を行ったところでございます。　保険証につきましては、それぞれが加入する健康保険組合において、国からの指示により確認作業が進められていると聞いております。　これらの確認作業を行った結果、本来、幼児であっても、御本人名義の口座を登録していただく必要がありましたが、そのお子さんの公金受取口座として親名義の預金口座を登録するなど、本人以外の口座情報を登録された方が、本市で１２９名いらっしゃいました。これは全ての方に通知にて口座情報の確認及び修正をお願いしており、大東市マイナンバーカード普及促進給付金の振込については、徹底した確認作業の下、進めることができているものと考えております。　現在、市民課の窓口におきましては、マイナポイントに係る保険証や口座とのひもづけに関する作業をお手伝いしているところですが、作業終了の際には、必ず御本人の確認の下に手続を完了するよう支援員に周知徹底をしておりまして、今後も引き続き、大東市での誤登録等が発生しないよう、細心の注意を払い、対応してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　以上で終わりますありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時００分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　皆様、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日、傍聴にお越しの皆様、またインターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。　まず１点目でございますが、まず３月議会で再質問が残っておりましたが、またそれは時間があれば、まとめてしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先に今回の通告からの質問に入ります。　１点目は、水道事業の統合についてでございますが、ちょうど１年前のこの議会においても、この件についてお聞きいたしました。そのときは、メリットのシミュレーションするという形で、その報告はまた特別協議会でするという話で、そこでも議論し、本市は大阪府の水道企業団への統合は見送りました。　当時、本市を含めて９市ほど、そういったことをするという話がありましたけれども、現在はその９市どういうふうになっているか、そういった状況をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市では、令和２年度から大阪広域水道企業団と、令和６年４月での統合の可能性について検討、協議を進めてまいりました。　議員の皆様方には、令和４年６月に特別協議会で統合素案につきまして御報告させていただき、様々な御意見を頂戴いたしました。本市といたしましては、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至り、令和６年４月での企業団との統合はしないと決定し、令和４年８月上旬に企業団に対し、最終的な回答を行いました。　御質問の企業団と他市との動向につきましては、企業団と統合に向けた検討協議をしておりました岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市及び東大阪市の７団体のうち、和泉市が、令和５年３月の和泉市議会本会議におきまして、統合に係る企業団規約の変更議案が否決されたことを受け、令和６年４月での統合に向けた検討協議を継続しないことが決定されました。　現在は企業団と、岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市及び東大阪市の６団体で今後の方針やスケジュール等、統合に向けた協議を行っているところでございます。　なお、未統合団体のうち、新たに令和９年度の統合に向けての検討協議が４団体で進んでいるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。私は、本音を言うと統合しなくて正解だと思っておりますし、局としても今後的に、今統合してませんけれども、将来的な水道局のビジョンというか、そういうものは持っておられますか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　今後の方針でございますが、本市といたしましては昨年８月に統合をしないと決定したところでございますけども、将来的に全くしないということではございませんで、いずれはする中で、今回統合される団体の状況とか、未統合団体、特に大きな市、大阪市や堺市、北摂の市、近隣の北河内などの状況を見ながら本市にとって一番いい統合について、在り方を研究していきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　大東市においては、大阪市が入って、大阪市が先に統合、入ってくれたら大東市はメリットがあると、十分にあると思いますけども、今の状況では本当にね、北河内の状況をお聞きをしました。守口市と寝屋川市と枚方市、交野市、これ市長さんや議員さん、また交野市については水道局長にもお聞きをしました。また統合されている四條畷市長にもお聞きをしましたし、管工事組合さんにもお聞きをしました。中で特に京阪沿線、淀川の流域の人たちは、あまりメリットがないという形で今も考えてないことを大概言われております。それは市長が、トップでなくて、議員間レベルでもそういった話が出てこないという話になっておりますので、大東市は、やっぱり大阪市と隣接してますので、そこから一番近いところで管路の水を買うのが一番安いのかと思いますし、メリットがあるのかなと思ってますし、言われてたみたいね、定量的メリットと定性的メリット言われましたけども、水道のその料金とか、そういったものとか、あとは工事の関係とか、そういったものもちゃんとしとかないと、今の私が見てるところの統合された市では、あんまりそれがうまく機能してないというのが現状です。だからそういったものは、局内でそういった連携あると思いますので、情報交換して一番いいタイミングで、入るのであれば、一番メリットのあるときにそれは考えてもいいのかなと思っておりますので、そこは岡田上下水道局長、よろしくお願いします。岡田上下水道局長の考えは、もう一遍言うてもらえますか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　申し訳ございませんでした。　先ほど言いましたとおり、他市の状況などを確認しながら、本市の一番いい在り方について検討していきたいと思っておりますし、先ほどおっしゃった業者の問題であるとかについても、統合する場合には事前にしっかり協議しながら、説明した上で統合する場合は統合していきたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　やっぱり一番は市民サービスの向上なんで、そこはよろしくお願いいたします。　次、２点目の小・中学校の空調設備工事についてでございます。　昨年度に続いて今年度も４月末に、今映してますように、我々自民党の北川１２区支部長、そして我々Ｊｉｍｉｎ翔政会、そして公明党議員団、そして清新会の３会派と、当時の品川議長、そして、副市長と北本教育総務部長で避難所となる体育館へのＬＰガスへの空調設備の交付金要望に行かせていただきました。　太田房江経済産業副大臣に要望書をじかに提出させていただきました。その中で、また担当の課長ともお話をさせていただいて要望書も渡しました。　今の状況、今の市内の中学校のその整備状況と今後の進捗状況についてお聞かせをください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校体育館のエアコン設置について答弁申し上げます。　本年２月、４中学校の整備工事が完了し、３月１４日に各学校で挙行されました卒業式におきまして、本格的な稼働が始まったところでございます。引き続き、残りの４中学校におきましても、今年度中に整備を完了させたいと考えております。　本年４月に交付申請を行いました石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金につきましては、今画面で映し出していただいてる内容でございますけれども、今月７日に無事採択通知を受け取ったところでございます。　今後、工事に関する入札、契約を進め、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。　また、小学校体育館のエアコン設置につきましては、文部科学省におきましても、教育環境の整備、防災・減災、国土強靱化の観点から、学校体育館へのエアコン設置を推奨しているところでございまして、本市といたしましても、中学校と同様、災害時に避難者の生活の維持を図ることですとか、快適な学習環境を確保するためにも、整備を進めていく必要があるものと認識をしております。　次年度、すなわち来年、令和６年度以降でございますが、小学校体育館の空調設備工事を進めていくに当たりまして、今定例月議会の補正予算案におきまして、小学校４校の体育館にＬＰガス方式のエアコンを設置するための設計費用について御審議いただいているところでございます。　残りの小学校８校の体育館空調整備につきましても、設置に向けた対応を講じてまいりますが、指定避難所の開設状況や費用対効果、特定財源の有効活用、先に整備を終えました中学校の利用実態などを分析しながら、適切な空調方式について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、まあ４中学校は整備もして、その実績も経済産業副大臣のほうに報告もさせていただきましたし、次の中学校の４校も採択されたということで、あと小学校のほうも４校、今調査業務をされてると思いますけども、これはもう今までどおり４校ずつされていくような計画で今調査をかけてるのか、もうそこはその方式が今このバルク方式が一番最適かどうかも踏まえて、いろんな方式があれば、そこに転換していくのか。　この補助金は、一応令和７年度までは対象になっていると言われておりますし、その後の予算措置は分からないと言われておりました。そういった中で、どういうふうにされていくのか、そこの計画は、もう既に立てられておるのか、どうですか、お願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほど答弁申し上げましたとおり、小学校体育館の整備については実施していくということについて、本市の国土強靱化計画にもその旨をうたっておりますので、何らかの形では設置をしていきたいと考えております。ただ、方式につきましては、今北村議員がおっしゃいましたように、補助金制度をまず活用できるかどうか、それがまず１点。２点目が、現在ＬＰガス方式を採用しておりますけども、安定的なガスの供給が可能かどうか。この２点を鑑みながら、かつ快適性や防災性、費用対効果、この辺も鑑みながら、残りの８校についての整備方式を検討していきたいと考えております。　ただ、このことについて令和６年度においては今、令和５年度中の補正予算案で４校の御審議をいただいてますから、令和６年度の工事は小学校４校であることはほぼ確定的ではございますけれども、令和７年度以降に４校ずつ実施していくかどうか、このことについても併せて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、取れる間はそれを活用していただきたいと思いますし、またこの情報も、もう経済産業省のほうは、もう一応パイプ的なものは出来上がっておりますので、そういった情報交換をしっかりと原課として、お伺いを立てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、鴻池停車場線なんですけども、ちょっと小さいですけども、この写真は平成２７年から、これは私が議員当初から、西諸福地区の課題でありました、この鴻池停車場線なんですけども、平成２７年前かな、動き出したのが。地元自治会さんや、また近隣の住民の皆さんや、太成高校の関係者の協力を得ながら、少しずつでありますが歩道設置が進んでおります。　また、これが今回、昨年か、おととしかな、地元の皆さんが協力していただいて、ここを明渡しいう形になりました。この整備もこういう形で今されております。本来は、この歩道部分だけが、枚方土木事務所がされておりまして、このフェンスは大東市の水政課と道路課が協力して、どういったものが一番いいのか、安全対策で、これ大東市が多分したと思いますので、そういった形では、いろいろと今進んでるんですけども、それでお聞きしたいんですけども、この機構改革の件で副市長が説明されてましたよね、新たにつくった都市経営部は、鴻池停車場線の整備を重要な施策として進めていくと言っておられましたけども、どういったことを計画というか、立ててるのか、具体的にどうするのか教えていただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　鴻池停車場線につきましては、歩道がなく、全幅員約６メートルの府道でございまして、近隣に太成学院大学高等学校や諸福中学校などが立地をし、北側の工業地域からの駅へのアクセス道路として、自動車、自転車、歩行者が混在をして通行しており、非常に危険な状態であることから、以前より、道路管理者である大阪府に対して、歩道設置等の安全対策を早期に進めていただくように、繰り返し要望してきたところでございます。　令和５年３月に改定いたしました大東市バリアフリー基本構想を策定するに当たりましては、大阪府と協議をし、優先的にバリアフリー化を推進する路線と位置づけたところでございます。　近況では、先ほど御質問にありました令和３年５月に地域の皆様の御協力の下、府道沿いで不法占拠が解消された箇所につきましては、府・市協力の下、府道整備が完了し、令和５年３月から供用開始をしております。　今後の府・市の協力体制につきましては、都市経営部と都市整備部で連携をいたしまして、令和５年５月２４日に枚方土木事務所を訪問いたしまして、さらなるステージへ向かうために、府・市の役割調整や進め方の協議をスタートしたところでございます。　今後とも、引き続き地元関係者などと連携をいたしまして、早期の道路整備に向けて鋭意努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。これは、この５月末に、野上議長と一緒に枚方土木の所長のほうに御挨拶に行きました。前年度は品川議長にも一緒に行っていただきましたし、私のときも枚方土木所長と、次長の皆さんとか、課長の皆さんにお会いをして、この大東市の府道の状態をお願いして、協力してほしいという形を訴えておりますので、それは原課としても、そうやって話合いの場を、どういったミーティングをするのか分かりませんけれども、綿密に取って、なかなか府道整備ですので、今、大東市には府道の大阪生駒線のほうが整備しておりますので、なかなか事業計画立てれませんけれども、そういった中で、違う設置工事や、いろいろな面で、用地買収もありますけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これ、重点施策言うてはりましたから、進んでいくのが当たり前や思うてますから、そこはよろしくお願いしますね。答弁お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　府・市との連携につきましては、昨年度から市長と枚方土木所長の定期的な懇談会も開始されておりますので、今年度もこの夏に開催を予定されておりますので、そういった中でいろいろと協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。

◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。大分進みますね、ありがとうございます。　次、公文書管理と倫理条例についてでございますが、本市の公文書管理については、いろいろと議論をしておりますが、前年度の人権室の不納欠損で露呈しましたけれども、大変ずさんなもので、不適切極まりないものでありました。今どのように改善されましたか、また御答弁願います。　また、前回も聞きましたけれども、倫理条例の件聞きました。議員もありますし、特別職の倫理条例もあります。我々は、議員のほうも、それ以外にも、議員の長期欠席や逮捕・勾留等の報酬のそういった係る条例もやっておりますし、いろいろと我々自身も身を引き締めるためにも、そういったものをつくっております。　職員の倫理条例は、本市はありませんけれども、法での縛りはどういったものがあるのか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　まず初めに、文書の件でございますが、文書につきましては大東市文書取扱規程において、基本的な事務の取扱い指針について定めておりまして、詳細の取扱いにつきましては、文書事務の手引を基本としているところでございます。　また、職員の基本的な服務につきましては、地方公務員法はじめ、職員服務規程等関係法令等で規定をしているというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。これは毎回、その答えが返ってくるんですけども、そうですね、これね、５月２５日に小南副議長ともに大阪府の総務部長、企画室長に御挨拶を兼ねて、以前からお願いをしていました公文書管理の件や職員の倫理等、職員の基本条例というものを中心に、関連するレクチャーをその人事部かな、各担当６名の方に１時間３０分ほど質疑を含めて丁寧にレクチャーしていただきました。そして、ここに基本条例もあるんですけども、この基本条例は橋下徹知事時代につくられたものであって、かなり厳しい内容であるということで、中身を見てますと、やはりかなり厳しいように書かれております。何項目も分かれておりましたので、ちょっと時間が足りませんでしたけれども、いろいろと教えていただきました。　また、公文書の管理についてはどうなんですかとお聞きをしましたところ、条例では縛っておりませんと、規則でしておりますということは言われておりました。　そのときに調べていただいたら、すぐに皆さん調べていただいて、大阪府は公文書に関しては条例化はしていませんけども、大阪市はしていますと。それで、そのときの質問で、不正が多い案件があったときは、こういったことをされる市が多いんですね言うたら、何とも言えませんけれども、そういった考え方もありますという形で濁されておりましたけれども、そういったことは私はあると思っています。　それでね、これ大東市に置き換えてみますと、そういった不正とか、刑法等に触れるものではありませんけれども、大体法令遵守してないとか、倫理感に欠けるものが多かったと思います。　今議会でも追加議案出てきましたよね。それが駐輪場の手数料条例の改正の遅延の件なんですけども、これは街づくり委員会で審議しましたけれども、本来１２月に工事も終わってて、条例改正をして、その金額の変更もすべきだったところ、失念という形で、違法状態が続いておりました。それが３月議会をまたいで、今議会、６月議会ででも、追加議案で上がってきてますよね、追加議案やから、本来はもうちょっと先に分かってなあかんけども、ぎりぎりになって、それが分かって出してきた。これもしも分からなかったら、また６月議会またいで、９月議会、１２月議会と、また１年後に出てくるみたいなことがなってくると思いますけれども。それについては、以前からもそういったミスが多くて、委員会で審議をしておりましたけれども、そういった中で、担当部としては、どう感じておられますか。何回もこれ出てきてますけども。どうなんですかね。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　昨年から都市政策課の事案、今回は追加議案として、交通政策課の手数料、再発行の手数料の案件を６月議会の追加という形で上げさせていただいたところです。　今回の件につきましては、本来１２月、昨年の１２月、機械入れ替えのときにするべきものだったかと思いますが、その担当課におきましても気がつかなかったというところもあって、今回、５月２６日に、私のほうに、もう分かった時点ですぐに上がってきましたので、追加議案にはなりましたけれども、間違いは本来、駄目で、いけないことではございますけれども、間違いが分かった時点ですぐに速やかに正していくというところで、上げさせていただいたところでございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、対処策も、また説明にすぐ来られましたので、一応、改めることはすぐ改めてるんですけども、ちょっと多いというのは感じてます。　また、最近起こった事例をちょっと申し上げますと、これもちょっとひどいかなというので、本会議でもう副市長に言いますよと言わせていただいていますので言いますね。　今回の事例でね、新田中央公園の屋根つき広場で、人工芝設置についてお聞きをしたいと思います。　これは５月１６日に、私の地元区長から電話かかってきまして、それがお怒りとお叱りの電話をいただきました。　内容を言いますと、以前に自治会の要望として、屋根つき広場に人工芝を設置していただきたいという要望を書面をもって、そして担当課に持っていき、みどり課にですね、申請として提出しました。担当課長と協議をしましたけれども、現時点は駄目だという回答をいただいて帰ってきた。そして地元にも説明をされた。それにもかかわらず、その日に、その前の日かな、危機管理室から電話があり、事後の報告で申し訳ありませんが、人工芝を設置したと言ってきたと。これは何が一体何が問題なのかということについてお聞きしたいと思いますが、これについて、この人工芝を設置したのはどの部署なんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　人工芝の設置につきましては、危機管理室のほうで設置をさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それは、これの所管は危機管理室でいいんでしょうか、どうなんですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　公園の所管、管理しているのは公園管理者、都市整備部のみどり課でございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今、所管の都市整備部には、それは許可を取ってやってるのか、所管外の危機管理室が所管課に許可なくこういうことはされても許されるんでしょうか。どうなんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　当然、占用物でございますので、事前に区長でありましたり、適切な占用の手続は必要であったと認識しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ということは、行政としてもその手続で申請されていないんですよね。　そういった中で、まず、設置においては、庁内でどういった会議をして、地元にどういった話をされましたか。そして、それが何で、どういった理由で設置されたのか、そういったことを答えられますか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　今回の人工芝の設置につきましては、新田中央公園をお借りさせていただきまして消防団のポンプ操法の練習をさせていただいております。その際に、準備運動であったり休憩の合間に、この人工芝の上で休息を取っていただくことで、人工芝を設置させていただきました。また、併せまして、練習以外のときにつきましては地域の皆さんに御利用いただけるであろうというような認識の下、設置をさせていただいたんですけども、事前の事務的な手続が取れてなかったいうことで、区長はじめ、地域の皆様に御迷惑をおかけした次第でございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今、危機管理室が言うてますけども、それ普通に言うてはりますけども、それ依頼があってやったんですか。もう、危機管理室が勝手にやらはったんですか、そしたら。どうなんですか、そこは。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　依頼のほうにつきましては、消防団より人工芝のほうは敷いてほしいというような依頼がございました。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　自治会は行政に対して書面で担当課、そして協議して回答をもらってます。南野危機管理監のところは所管外で、書面なしで、これ書面ないよね、多分。それで、許可なしで、会議とかもしてないし、地元にも事後報告ということになってますけども、こういった流れは正当なんですかね。普通の行政の手続からしたら、それはどうなんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　当然、市民の皆様にも許可申請をしていただくような御指導をさせていていただいておりますけども、危機管理室として適切な許可を取っていなかったことにつきましては、反省しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　私が確認してるのは、消防団さんがね、ポンプ操法の大会に出れることは、それが灰塚分団が出られるということで、中央公園のアンツーカーが、中央公園はアンツーカーがありますので、練習に適しているということで使用されておると思ってます。私も分団長をさせていただいたことがあるので、ポンプ操法しんどいの分かってますし、近隣分団も応援に来たり、お手伝いしたり、夜といっても、大変暑さも厳しい中で、選手の皆さんは本当に、疲労度や体調管理など、本当に少しでもいい環境で練習するのは、本当にこれは団としても考えられるだろうし、トップ等も考えると思いますわ。でもね、その調整をなぜ南野危機管理監ができないんですか。行政ですよね。そこはどうなんですかね。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　その点につきましては、私の行き届かなかった点だと反省しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その言葉、何回も聞いてるんですね。また、地元区長に事後報告というのは、これ前もありましたけど、またちょっと後で言いますね。これはどういうことか説明していただけますか。事後報告とはどういうことですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　当然、許可を取らせていただくときに、本来ならば区長のほうに事前に御説明させていただくところでしたけども、許可を取らずに、先行してしまった結果、事後の報告という形になっております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そういった一連の件、副市長にすぐお話しましたけども、その後どう対応されましたか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御指摘の件でございますけれども、担当部長のほうから報告を受けまして、まず元に戻す形で、再度十分な調整をするようにというふうな指示をまずはさせていただきました。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その指示の後にどうされたんですか。どういったことをされたのか、その対処方法はどうしたんですか、それは。どこの部署がそれしたんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　当然設置させていただいたのは危機管理室のほうでやらせていただきましたので、２日後にはなりましたが、みどり課からの口頭での指導を受けた、現況に戻すような指導を受けましたので、速やかに撤去のほうをさせていただきました。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これ撤去をされた、撤去されましたよね。これは都市整備部の、そのみどり課の指導を受けて、危機管理室がめくったということでいいんですか。誰かに言われたんですか。それはもうほかの誰かに、外部の人に言われたんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　設置した、その日のうちに、みどり課のほうに参りまして、元の状態に戻していただくのが筋やということで、みどり課からの指示により撤去させていただいております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その件なんですけども、区長からもお聞きしてましたんやけども、何か、それを区長がめくれといった話で、そういううわさが私のところにも来てるという形で、住民の皆さんからは、何でめくったんだということも言われたというふうに言われてましたので、そういった誤解がやっぱり生じてますよね、言うたら。それがやはり地元の区長さんとか、その近隣の皆さんとかも、いろいろな面でそういった疑心暗鬼になってますよね。そういった面では、やっぱりそれはかなり重大な私は責任やと思うんですね。これね、まず、以前も同じことされてますよね。これ私委員会でもさんざん言いました。そのときにも、これ１号水路の件ですけども、そのときにね、舗装工事の件で、皆さんこれその当時の南野次長もそうですし、今出部長もそうですし、寺師課長もそうなんですけども、答弁内容でね、お詫びの答弁で、地元区長や地域の皆様の御意見を十分お聞きして、調整し、適正に進めていくと、こういう形で言われておりました。　また、令和４年の１０月の決算委員会でも、私これの件、もう一回、確認のために質問させていただきました。そのときにね、当時の南野部長ね、何て言うたか、これちょっと読ませていただきますね。昨年度の話も説明いただきまして、当然現場に入りましたら、当然地域の方から苦情なり、意見なりをいただいて、どうしてもその意見に対して、言い方は悪いですけれども、言うことを聞かなければならないといったような状況も多々出てきますけども、そこは市として毅然とした態度といいますか、計画に沿って事業のほうを進めてまいりたいと思います。また、当初の変更、説明資料、地元の区長さん並びに自治会長さんに事前に説明している内容と変わるようなことがありましたら、改めて御説明させていただいて、誤解のないように工事を進めていきたいと思っておりますという答弁をされてますね。　でも、これね、また事後報告されてますやんか。だから、それが毎回おかしいんですよって話を言ってるんですよ。　私、大阪府でレクチャー受けたときに、大東市でこういった案件、不納欠損の案件とかも言いました。そして、相談して聞いてもらったんですけども、大阪府の人事部の方も、事例がないのと、困惑された形で、私もずっと説明してて、恥ずかしくなりましたわ。　毎回、これ副市長にいつもお願いに上がってるんですけども、この件に関しても、副市長にはしっかり調整してくださいねと、これね、私４回から５回行ってますよ副市長のところに、お願いに。こういった案件を含めて、都市整備部で連続して起こってるのは、大東市の行政組織が崩壊してるんじゃないかと、しっかりとマネジメントしてくださいと、ずっとお伝えしてますよね。それは全く響いてないと思いますけども。市長も多分いろいろ指示出されると思うんですけども、そのとおりに私は副市長が動いてないと思うんですけども、それ、本当に動いてないん違いますか。どうなんですか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　議員御指摘のように、昨年来から事案によりまして職員の規律でありますとか文書管理等で十分な対応ができていないという御指摘をいただいております。　実務で最終的に責任を負うのは、私ども特別職でございます。常に、私自身の進退をかけて臨んでいくという覚悟と緊張感を持って今後取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その答弁も何回も聞いたんすけども、私が、直接、じかに関わってる案件ですね、副市長がマネジメントできてない公文書管理や、倫理的なものや、各課の状況と連携について挙げさせてもらいますね。これ前期なんですけどもこれは関係ありませんけども、私百条委員会の委員長させていただきました。　そのときも、本当に公文書がないとか、もう隠蔽工作多々ありました。だから、それは、私自身はもう感じておりますし、もう実際こんなことがあるんやなということは、行政組織であるやということが身にしみて感じました。このほかにも指定金融機関との交渉記録ですね。あとは、上がってきてるのは、私のときにですね、国土強靱化計画の策定遅延による補助金の却下、新田１号水路の整備における地元調整不足、ｅスポーツ事業の推進に係る連携不足、人権室の債権放棄に係る虚偽説明や不適切処理と隠蔽工作、都市計画に関する基本的な計画及び住宅マスタープラン、それは再上程もされました。貧困世帯の数値誤り。また、今回の自転車駐輪場の定期再発行に係る手数料条例改正の遅延。多々、こうあるんですよね。　このほかにも、こういった公文書のこと、いろいろと質問されてる中村晴樹議員からも、僕とは別にどういう形で言われてるか資料をもらいました。ここに彼の資料もあります。それでも、見てても１０件ぐらいね、あるんですよね。　特にね、人権室の不納欠損で、特別協議会での答弁だったか忘れましたけども、副市長は今言われたみたいに、この胸ポケットからペーパー出して、何か巻物みたいに出して、１０％報酬カットみたいなこと言わはりましたやんか。そういったパフォーマンスみたいなんしてはるのに、再発防止に係る対策とか施策も言われましたけども、全然機能していないと思いますけども。　でね、これほど副市長が行政のトップとして、ガバナンスというか、マネジメントできてませんよね。調整に入ってもらっても、まとめられずに保身に走る。本当にきついこと言わせていただきますと、自ら身を引くことをされたらどうかなと、また辞任されたらどうかなと私は思ってます。　そういった、もう私はそういう権限ありませんけども、副市長においては残りの任期の職務の適正な執行のために、襟を正す意味でも、こういった条例等も視野に入れていただきたい。　この結論を申し上げますと、私は、もう今の状況は、こういった大阪府の職員基本条例や、他市で制定されている公文書管理条例を合わせたような、大東市版の条例を職務の適正な執行に向けて、我々議員提案ではなくて、自ら行政として調整していくべきところに来てるのではないかと思ってますし、それはやはり襟を正すの同時に、職員のほうもそれで守られるということもあるので、責めるばかりじゃなくて、自分たちを守ってもらえるので、その条例で。だから、そういった面では、私は考えていただきたいと思いますけども、これは副市長の見解はいいですけども、総務の見解を述べてください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員基本条例、その他呼び名は様々でございますけれども、いわゆる職員倫理条例につきましては、大まかに分類をいたしますと、職員倫理や公務員倫理やコンプライアンスについて規定するもの。それから不当要求行為への対応を規定するもの、公益通報を規定するもの、要望等の記録を規定するもの等が分類としてはございます。　職員倫理条例を制定している団体は大阪府内では６団体程度にとどまっておりまして、当該条例の制定に至った経緯、それから背景につきましては様々ではございますが、どの団体も共通して公務に対する信頼を確保することを目的として制定されているものと認識をしております。　本市におきましても、事務の基本である文書の作成を怠る事務執行や法令遵守に欠ける事務執行など、公務に対する信頼を損ねることが発生しないよう、職員に対して、改めて職務の適正な執行を意識づけるとともに、公務に対する信頼を向上させることが重要であると認識をしております。　御指摘の条例制定の必要性、内容等、その趣旨・目的に鑑みまして、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひとも、検討の段階にもう来ているのではないかと思ってますし、大体の皆さん、職員の皆さんはちゃんとそういった職務を執行してると思うんですね。ただ一部の、こういって何回も何回も出てくると、やっぱり我々も突っ込まざるを得ないというか、私もずっとそれで、これは本当は要らないんじゃないかと、そういうような手引きとか、そういった規則でできるんじゃないかと思ってましても、これだけ連続して、また自分がじかにやられてると、もうこれはいい加減、私ももう切れました、緒が切れました。ということで、ぜひともそういった面で、私たちも襟を正しておりますので、職員の皆さんも、実際そういった形で自分の身を守るためと、そういった自分の職務執行のため、しっかりとそういった面で努めていっていただきたいので、そういったものはまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、危機管理室の所管外の行為の件は、また、どういった結果になっているか、まだ聞いておりませんので、また次回にお聞きしたいと思います。　また、それで次の質問に行きます。　次、アフターコロナとワクチン接種についてでございますが、もうコロナの感染症は法の位置づけは５類となってます。マスク対応においても、個人の判断とされますけども、もう、前回聞いたときは、まだそれが５類にも、２類のときだったので、マスクは必要やということを言われておりましたけれども、今、市職員の対応はどういった対応なのかお答えください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが令和５年５月８日から５類感染症に変更されたことに伴い、同日以降の職員、本市職員のマスク着用につきましては、政府の対処方針に従いまして、基本的に各個人の判断に委ねることとしております。　しかしながら、市役所を訪れる市民の中には、高齢者や基礎疾患を有する方などおられることから、状況に応じ、柔軟に対応しておるというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　次に、小・中学校においては、前回の答弁では文科省の衛生管理マニュアルに基づいてやっていると、また最終は学校長判断と言われてましたけども、現在はどうなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。

◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校におけますマスク着用の考え方の見直しにつきましては、本年４月１日から適用されまして、学校教育活動の実施に当たってはマスク着用を求めないことを基本としつつ、併せて基礎疾患などの様々な事情により感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童・生徒に対して適切に配慮することなどが国からの通知などによって基準が示されたところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症が５類となった本年５月８日には、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが改定され、同内容のものが規定されたところでございます。　これらにつきましては既に各学校園に対し周知を行ったところでございますが、児童・生徒の中には、様々な事情から自らマスクを着用している子供たちも少なからずいている状況でございます。　しかしながら、これから暑くなる時期を迎えるに当たりまして、体育の授業、運動部の活動、登下校時などの場面におきましては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されますので、熱中症対策を優先し、児童・生徒に対してマスクを外すよう指導することなどについて、学校との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　今後とも感染拡大の防止と学校教育活動の両立を図ることを念頭に、児童・生徒が安全・安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　もう自由ということですけども、まだ給食等ですね、黙食といったことは、もうそういうことはされてないですか。そこも自由なんですか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　失礼いたします。給食における黙食等は、もう求められておりませんが、まだ学校長の判断で前を向いてでありますとか、給食のマナーの中で口に物を入れながらおしゃべりしないでありますとか、そういったところをやっております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それはマナーというか、そういったものですね。そうしてたらいいんですけども、昔みたいに、我々も、大人も宴会のときにマスクしながら食べなあかんとか、そんなふうに言ってるのに、子供たちも食べるときは取って食べてて、子供たちにはそういった黙食といった形でしてるというのは、ちょっとあまりにもかわいそうだと思ってましたんで、それはちょっと安心しました。　次、ワクチン接種についてなんですけども、秋からワクチン接種、また秋接種ですね、始まりますよね。その発送方法は今までどおりされるのか、どういった発送方法にされるのかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　ワクチンの接種券の発送方法についてお答えいたします。　本年６月１６日付の厚生労働省の通知において、接種券の発行は、市町村において柔軟に検討して差し支えないとされております。　現在実施しております５月８日からの春接種につきましては、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方が接種勧奨となっており、それ以外の方は接種勧奨となっておりません。　初回接種を完了し、前回接種から３か月以上経過している６５歳以上の高齢者には５月４日から約２万３，０００件の接種券を年齢の高い方から順に、基礎疾患を有する方や医療従事者などには、電子申請またはコールセンターへの申請をいただいた上で、１，３００件の接種券を発送いたしました。　また、令和５年秋接種に関しましては、５歳以上全ての市民を対象に、９月以降に実施することとなっております。　接種券の発送方法につきましては、現時点では、これまでに接種券を使用した方で、手元に接種券がない５歳以上の全ての市民に段階的に発送することを考えております。　しかしながら、今後の自治体説明会において使用するワクチンや接種対象者などに変更があるか否かの動向を見極めながら、接種券の発送方法について最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これね、先月、私泉大津市の南出市長と１時間ほど意見交換をさせていただきました。ここは、市長がワクチン接種のメッセージをユーチューブで発信されています。それは市のホームページでされています。　私は、未成年接種はあまり必要でないと考えてますし、泉大津市も、接種券の発送も、今そうなってるか分かりませんけども、中学生までの接種は、親権者が申請されたら発送するという形で言われておりました。だから、そういった未成年の人たちは親がいいよとなったら、申請してから市に申し込んで発送すると、私もそっちのほうがいいんじゃないかと思いますけども、そういった発送方法はお考えになっていませんか、どうなんですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　先ほど御答弁申し上げましたけども、秋接種につきましては、現在５歳以上の方、全ての市民の方に手元に接種券がない場合、以前接種券を発送されて接種された方は手元に接種券ございませんので、その方については、順次発送という考え方をしております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　またこれは、いろいろと考えていただきたいと思います。　あとワクチン接種後の健康被害とコロナウイルスに感染しての後遺症について聞きたいんですけども、全国的にワクチンはファイザー、またモデルナが接種されておりました。接種後に死亡された方が２，０５８人、重篤な副反応事例が２万６，６３６件というのが、厚生科学審議会で報告されてます。　これは、ちょっと南出市長の中でも、そういうことで、こういう事実を知ってくださいっていう形で発表されておりましたので、それを今言わせていただいてます。こういった現状は、国が本当はすべきなんですけども、もうこの医療体制等救済制度はもっと国が真剣に取り組むべきなんですけども、今現在、基礎自治体としては、どういった体制で、そういった後遺症については取り組んでおられますか。これちょっと、あらさき議員のときにも答弁されたんすけども、ちょっとかぶりますけどもお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、大阪府における相談センターの統計が示されており、令和３年７月８日から令和５年１月３１日までの約１年７か月で１万４，８００件の相談が受理されております。　本市において御相談を受けた場合の対応といたしましては、後遺症の相談窓口である大阪府コロナ府民相談センターを御紹介しております。　次に、ワクチン接種後の健康被害の救済制度につきましては、厚生労働省において予防接種法に基づく救済を受けることができます。　一般的な新型コロナワクチンの副反応については、令和３年の接種開始から、主に地域保健課において対応してまいりました。そのうち、健康被害の相談につきましては現在まで３０件の御相談をお受けしております。　本市では健康被害救済制度の申請に当たり、相談から申請までのサポートを同じ職員が担当することとしており、必要に応じて国や大阪府への確認を行うなど、提出書類を整えるための支援を実施しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、まだまだ不安な方がいっぱいいらっしゃいますので、本当にこうやって親身になって相談は受けていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次、３分しかありませんので、ちょっと新庁舎についてお聞きをします。　いろんな議員も質問されておりましたけれども、先日、この庁舎の特別委員会が開催されて、当初の構想とは全く違うことが示されました。議会への報告や、説明の準備もされず、庁舎の目的がずれているように思います。庁内の情報共有や方向性をしっかりと見えるように、今までの議論やプロセスを建設的に組み立てて、もうちょっとまともな提案していただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　先日の特別委員会におきまして、市民会館５階の教育委員会、そしてまたすこやかセンターの中の各部署がそのまま残るようなイメージが残るような当部の説明になってしまいまして、増築棟には総合窓口といたしまして、市民の利便性が高まるような窓口検討部会を設置をしておりまして、今検討しております。教育委員会、すこやかセンターの部門が、そこに移設するということも当然可能性としてはございますので、分散化の意味というのは、ＤＸによりまして、オンライン手続によって、本庁舎に来なくても手続が可能となるということをもう少ししっかりと御説明をさせていただきながら、今後も引き続き、議員の皆さんの御意見を頂戴しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　もう最後なんですけども、これね、本当に今までいろんな議論がありましたけども、本来はやっぱり防災機能を備えて、分散化してた機能を集約し、デジタル機能を効率よく使って、市民サービスと行政運営できる、有事でも平時でも使い分けできる庁舎を、やっぱりすばらしいことを提案していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。終わります。ありがとうございます。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。　本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　午後３時５０分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...

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大東市議会 2023-06-27 令和 ５年 ６月定例月議会−06月27日-02号

大東市議会 2023-06-27
令和　５年　６月定例月議会−06月27日-02号