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1. 大東市議会 2023-04-24
   令和５年４月24日大東市の教育に関する特別委員会－04月24日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年４月24日大東市の教育に関する特別委員会－04月24日-01号令和５年４月24日大東市の教育に関する特別委員会 　大東市の教育に関する特別委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年４月２４日（月） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午前１０時５０分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　木　田　伸　幸　委員長　　　　　　　小　南　市　雄　副委員長 　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　酒　井　一　樹　委員　　　　　　　　品　川　大　介　委員 　　　　野　上　裕　子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　欠席委員 　　　　児　玉　　　亮　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　北　本　賢　一　教育総務部長　　　　渡　邊　　　良　学校教育政策部長 　　　　その他関係職員 ……………………………………………………………………………………………………………
   〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事 　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　森　本　早　紀　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．教員の働き方改革について 　　　　２．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○木田　委員長　 　ただいまから大東市の教育に関する特別委員会を開会いたします。 　なお、児玉委員から所用のため、欠席の申出がありました。 　それでは、前回、１月３１日に開催されました特別委員会では、教員の働き方改革における国の動きや、ほか自治体の取組状況などについて報告を受け、御協議をいただきました。 　本日は教員の働き方改革における課題解決に向けて、どのような施策や取組を展開していくのか説明を受けた後、本委員会から市立小・中学校の教育環境のさらなる充実を求める要望書について、委員の皆様に御協議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきます。 　これより議事に入ります。 　まず、教員の働き方改革についてを議題とし、本件について、理事者から説明を求めます。 　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊　学校教育政策部長　 　失礼いたします。ただいま委員長よりお話がございましたとおり、昨年度１１月と１月に開催されました２回の特別委員会におきましては、学校における働き方改革、業務環境の改善について。１回目は、教職員の勤務の現状と課題と業務改善に向けた本市の現在の取組状況について。２回目は、ほかの自治体の支援員の状況について、本市の取組との比較と、特に多忙を極める教頭の職務、こちらにつきまして事務局より御説明をさせていただき、委員の皆様に御議論をいただきました。 　本日、３回目の本委員会におきましては、本市における今後の取組の方向性等について御議論いただくに当たり、２回目で議題に上がりました大阪市で実施されておりますワーク・ライフ・バランス支援について、この後事務局の担当課長より具体的にその業務内容等について御説明をさせていただきます。 　以上でございます。 ○木田　委員長　 　ありがとうございます。 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。前回に引き続き、私から説明をさせていただきます。着座にて説明をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○木田　委員長　 　はい、どうぞ。 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。 　本特別委員会においては、過去２回、学校における働き方改革、業務環境の改善について、大東市以外の自治体の取組などについて御説明をしてまいりました。 　前回も報告させていただきましたが、本市における取組は他の自治体同様、学校のニーズに合わせた支援員を配置しているところでございます。 　その中で大阪市が今年度より配置しているワーク・ライフ・バランス支援員については、新たなものであったとお伝えをいたしました。 　今回は、ワーク・ライフ・バランス支援員の詳細について御説明をさせていただきます。 　それでは、次のスライドをお願いいたします。 　本日はワーク・ライフ・バランス支援員の詳細について、①業務内容、②任用形態及び任用期間、③勤務条件等、④報酬等の４点に分けて御説明をさせていただきます。 　次のスライドをお願いいたします。 　まず、①業務内容についてです。 　基本的には、市内の小学校、中学校における事務的な作業や、校内巡視、来客対応等の業務となっております。 　具体的な業務といたしましては、教頭の主な業務であるＰＴＡ、同窓会、地域等への受付対応をはじめとして、校内巡視や職員室の管理など、各校のニーズに合わせた業務となっております。 　現在、本市においても記載している一つ一つの業務に関しては、教頭１人が対応しているという状況ではございませんが、日々の学校教育活動においては、同時並行で対応せざるを得ない状況もございます。 　そのような状況において、この支援員が配置されることでスムーズに業務が遂行されることが考えられます。 　それでは、次のスライドをお願いいたします。 　②任用形態及び任用期間についてですが、任用形態は会計年度任用職員として週３０時間までとなっております。 　週３０時間となりますので、１日当たり６時間勤務することとなります。 　例えばですけれども、午前８時から勤務をしていただくと、休憩時間を含めると午後２時４５分までの勤務となります。これは、学校で考えますと、子供たちが登校し、午後の授業を受けている時間中の勤務となり、この時間帯に支援員が職員室内に常駐していただきながら、電話、来客対応などの窓口業務を行うことに加え、教頭の業務を補佐できるというところにより、教頭は教員の授業を参観し、指導助言を行うことが可能となります。短い時間での任用では、あまり効果は期待できませんが、年間を通してこのように任用形態を採ることで、教頭の支援員で業務分担ができ、結果として教頭の時間外勤務の軽減につながると考えられます。 　任用期間は１年となっており、勤務実績に応じて再任用ありとなっております。最長３年としていることからも、大阪市としましては、この支援員について継続して配置することをしようとしているところが分かります。 　それでは、次のスライドを御覧ください。 　勤務条件等についてですが、勤務時間は先ほど御説明した週５勤務以外にも週４勤務という場合もございます。その場合も、週３０時間の勤務となりますので、１日当たり７時間３０分勤務となり、週４の勤務となりますが、勤務時間としては教職員の７時間４５分とほぼ変わらない時間帯となります。 　支援員の想定が教頭経験者となれば、週５勤務よりも週４勤務を希望されるケースも可能性があると思いますので、任用面接時には確認が必要となります。 　いずれにしても週当たり３０時間の時間をどのように活用するかは、学校の対応となりますので、任用決定後、学校との調整が必要となります。 　勤務日に関しては原則として月曜日から金曜日までとなっており、土日、祝日での勤務の有無に関しては、学校との調整となっております。 　休暇、休日等につきましても、そちらに記載されているとおりとなります。 　続きまして、報酬等について、次のスライドを御覧ください。 　勤務条件によって幅はございますが、基本的には月額１５万円程度であり、年間としては２００万円程度となります。この報酬について、本市における会計年度任用職員の事務補助職員の報酬と同等であり、同程度の予算計画が可能であると言えます。しかしながら、職務上、教頭経験者が望ましいという側面を考えると、そういった人材が豊富にいるのかと言われると、本市の教頭経験者のみでは難しい状況であると言えます。人材の確保については、教頭経験者はもちろんのこと、学校現場経験者まで広げながら募集をしていく必要があると考えます。 　それでは、最後のスライドを御覧ください。 　まとめといたしまして、大阪市のワーク・ライフ・バランス支援員のような教頭業務をメインとしたサポートする支援員は本市において配置している状況ではございませんが、教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、授業等を本来業務に専念させるよう、支援員の人材配置が必要であると事務局は考えております。 　以上で事務局からの説明を終わります。ありがとうございました。 ○木田　委員長　 　ありがとうございました。支援員等について御説明ありがとうございました。 　昨年１１月から本特別委員会で教員の働き方改革についての議論を重ね、委員の皆様に御協議をいただいてきました。 　その中で、何が課題で、どうすれば問題解決に近づくのかということがはっきり見えてきたように思います。 　生徒、児童、そして教育に関わる全ての皆様の環境改善が必要だと思い、協議を重ね、そして副委員長とともに、皆様の御意見を頂戴し、要望書案を作成させていただきました。 　これから本要望書案について、タブレットにアップしておりますので、私が一読させていただき、後ほど皆様に御意見を頂戴できればと思っております。 　大東市立小・中学校における教育環境のさらなる充実を求める要望書。 　令和３年３月に策定された大東市教育大綱では、その基本目標である「あふれる笑顔　幸せのまち　大東の未来を拓く　人づくり」の達成に向けて、重点的に取り組むべき事項の１つとして、教職員が教育の質を高める環境づくりを掲げています。 　このことは、子供たちや保護者だけでなく、地域からも信頼される教職員を目指すため、教職員の働き方改革、業務改善を進めていくことで、教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、様々な教育活動の実現や、子供たちの生活の充実等に取り組むことを狙いとしています。 　学校における教職員の働き方改革については、国全体としても看過できない喫緊の課題、働き方改革は待ったなしの状態と位置づけて、様々な取組を進めているところですが、勤務時間外労働の課題、教員不足の課題、教員採用倍率低下の課題、心の病などによる休職者増加等の課題は山積し、いまだ業務環境が改善されている状況とは言いがたい状況にあります。本市においても、このことは決して例外ではありません。 　子供たちは発達段階においてとても重要な義務教育９年間を学校で過ごします。教職員との出会いは、子供たちのその後の人生にも大きな影響を及ぼすものとなり、教職員が生き生きと意欲を持って教育に携わることのできる環境づくりは、教育の質を高めることにもつながります。多忙と言われる教職員が精神的にもゆとりを持って子供たちと向き合うことができるよう、教職員の働き方改革を進めることが求められており、本市のさらなる教育環境の充実の必要性について、大東市の教育に関する特別委員会で集約し、下記のとおり要望します。 　１．教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、授業などの本来業務に専念できるよう、支援員等の人材配置に関わる予算措置を講じること。 　２．学校におけるデジタル技術の活用をさらに進めることで、業務の効率化と教職員の負担軽減を図ること。 　以上、大東市の教育に関する特別委員会。とさせていただきました。 　それでは、皆様、本要望書案につきまして、御意見ございましたらお願いいたします。 　発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、今回委員会で案としてまとめられた教職員不足による過剰な労働環境から、そしてまた、子供さんたちの教育環境をきちんと保障する点から、支援員をどのような形で充実させていくかという一定の議論については、私も必要かと思います。 　その上なんですけども、前回のときも、最後にちょっと発言させていただいたんですけども、この問題のそもそもの、根源的な原因といいますか、その原因の改善につきましては、やはり教員自体の人数不足というものが、当然、一番あるかというふうに思うんですよね。ですから、その点につきまして、この要望案項目を当然、１つ上げるということは、私はいいと思ってるんですが、プラス、やはり根底としてあります小・中学校の教員の欠員が生じないよう、市教育委員会は働きやすい、教員の方の職場の働きやすい環境づくりと、あとやはり正規の教職員をもっと増やすよう、やっぱり大阪府教育委員会並びに文部科学省に強く要望してくださいという大前提をやはり私は置くべきであることというふうに考えております。ですから、今の案の２つは、まず目先の対応として充実させていくということをまず訴えた上で、最後の３つ目として、正規の教職員をもっと増やすように、一定のことはこの間の質問、あるいは一般質問を含めてされているかと思うんですが、このことは引き続き強く継続的に求めていっていただくことを１つ求めておきますという意見でございますので、お願いします。 ○木田　委員長　 　意見のみでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　（「意見です」と呼ぶ者あり） ○木田　委員長　 　分かりました。 　そのほか、御意見ございませんでしょうか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　この案見せていただきまして、１の支援員等ということで書いていただいているんですけれども、これの指すところは、今まで議論しておりました教頭先生をはじめとする補佐のワーク・ライフ・バランス支援員のことかなというふうには感じております。 　そこで、すみません、理事者の方にも質問、ちょっと確認で教えていただきたいんですけれども、今回、大阪市さんのほうを案にして、いろいろ教えていただいたんですが、大阪市の小・中学校の数っていうのをまず教えてもらっていいですか。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　大変申し訳ございません。大阪市の数まで全て把握しておりません。また後ほどお伝えさせていただきます。 ○木田　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そしたら、今年度から全校でワーク・ライフ・バランス支援員を採用されようとしたと思うんですけれども、その、そしたら全校に配置されたかどうかっていう状況も、ちょっとまだ分からないですかね。 　分かりました。そうしましたら、これから私たちもこういった、今、案をこの特別委員会で要望書決まりましたら、それに向けてしっかりと進んでいってほしいので、大東市において、こういう支援員の要望に際して、人材の確保とか、そういったことをしっかりと大阪市さんのも参考にしながら、大東市に合った人材採用をしていただきたいと思っておりますので、そこのところの研究も、また引き続きよろしくお願いいたします。
   　すみません、以上です。 ○木田　委員長　 　そのほか、何か。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　まず、支援員の方の、僕も支援員のお話させてもらうことあるんですけど、大阪市は任用期間が１年間で最大３年ということなんですけど、これで僕は人は集まるんかなというのはね、せっかく頑張って１年間、こうやって支援員の方がやっていただいて、１年後に、３年間しかないわけであって、そこを拡充しない限りは、僕は集まれへんと思うしね。教職員の方の話されてましたけど、これはもう国のお話になってきますので、３５人学級に今なってきて、それで今度、その中で教職員の配置決まっていくと、でも、そこでサポートする方がやっぱり１年とか３年で代わっちゃう、そこがね、僕集まるんかなというのは、ちょっと疑問に思うんですけど、その辺はちょっとどうなのか教えてもらえますか。もう少し延長できないのかですよね。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。今回のものについては、大阪市の取組でございまして、これを大東市にそのまま当て込むというようなことではなく、今、大阪市の制度についてお伝えをさせていただきましたので、これを踏まえて本市としてはどうしていくかというところについても今後検討していかなければというような現段階でございます。申し訳ございませんが。 ○木田　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　１つの、これガイドラインのような感じで出してきていただいてるんですけど、やっぱり僕はもう抜本的に、ほんまに変えようって思うんであれば、それぐらいの思い持ってやらないと人も集まりませんし、やっぱり介助員さんも意識して働いていただくというのがもう条件になってくるわけでして、やっぱり大阪府でも教職員になりたいいう方が非常にね、やりたくないいう方が違うところへ行ってしまっている状態なんで、それやったら、やっぱりその介助員さんをどれだけ力入れられるかというの、これ非常に大事になってくると思うんですけど、そこは僕もこの３年というのをもう少し、ちょっとこれ決まってるわけじゃないですけど、これを５年にするとか、せめて、小学校やったら６年生まであるわけですから、６年間という形でやっていくほうが、僕はいいと思うんです。その辺、ちょっと、再度、どう思われるか、ちょっと教えていただけますか。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。委員おっしゃられるように、任用期間というところについては、一定、これは大阪市のルールになっておりますので、本市として何がいいかというところについては、おっしゃられたような、継続的なというところも含めてですけれども、対応していかなければいけないかなというふうには考えているところです。 ○木田　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あと、夏休み、春休みとかあるんで、そのときはお休みしていただかないといけない状態なのですかね。その辺、考えておられるのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　子供たちがいる時間帯以外にも、教頭業務ということについては、業務状況としては変わらずありますので、そういったところでの支援というところは、一定必要かなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　総括させていただきますけど、支援員等の人材配置に係る予算措置を講じる、もう抜本的に、ほんまにそれぐらいやらないと、人も集まりませんし、改革って僕はできないと思うんでね、大東市独自で、大東市ここまでやったんやというような改革をね、やっぱりやるのが僕は大事になると思います。これはもう意見として述べさせてもらいます。 　以上です。 ○木田　委員長　 　そのほか御意見ございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　おはようございます。過去の２回とちょっと重複するかもしれませんけど、ちょっと確認させてください。 　先ほど御説明いただきました教頭のサポート支援のお話なんですけど、これは大阪市がされてるということで、大阪市の場合は単費でやられてるんですか。それとも国庫補助等々があるのかどうか、その辺はどうなんですかね。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　すみません、そこまで詳しく調べてはおりませんけれども、基本的には単費のほうでやられているんではないかなと思います。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　手法としてどうかというところがお聞きしたかったんですけども、例えば、これ、今年度、令和５年度の予算づけのときに、予算要望等々を、この形かどうかは別として、校務の支援員であったり、サポーターの、人の確保というところの予算づけの要望なり、その予算づけをされようとしたのかどうかというところもお聞きしたいんですけど、いかがですか。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　令和５年度段階については、まだ何もしておりません。これから考えていくというところで、１回目、２回目に御説明させていただいて、この後、どういう方向がいいかというところを研究していきますということでお伝えはさせていただいているところです。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、令和５年度の予算づけのときに要望というか、予算のあれもしてないということですか。なるほど。逆に言えば、そういう支援員、例えば部活動であったりとか、今の登録制のやつをされているのは承知しておりますけれども、要は、人の、校務員ではなくて、こういう業務、ごめんなさい、授業のサポートのほうとは違い、このような職員室の事務作業のサポートみたいな支援員という方は、今まで予算づけであったり、そういう方がいらっしゃるということではないという認識でよろしいんですかね。 ○木田　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　先ほど花澤教職員課長が冒頭に御説明させていただいてましたように、スライド１ページの業務内容の御説明の中で、職員室で教頭１人が対応しているわけではないというようなお話がございました。その中で府席の事務職員の方であったり、あるいは学校の校務業務の委託で派遣の方が入ったりとか、そういう中でやってはいるんですけれども、やはりこれだけの業務をされてるということでお忙しいということの御説明だったと存じます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これも前回お聞きさせていただきましたけれども、先ほどありましたように、教員免許、または教頭経験者であったりとかいうお話があって、経験のところのウエートを重く置くのか、要は事務のプロというか、事務屋さんの、要は処理能力の高さのほうを優先するのかというところで、今のお話でしたら、要は、このキャリアというものに重きを置いて、なかなか集まらないので、それに代わる、要は教員免許保持者、もしくは教員免許保持者だった方というイメージを説明で受けたんですけど、そのイメージでよろしいんですかね。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　現時点ではありますけれども、実際、教頭業務というのは私もやっておりましたけれども、専門的な事務業務というふうな判断をしております。一概に一般事務のような、こなせればできる、エクセルができればできるとかいうことではなく、学校教育現場のことを把握していないと作成できない書類等がたくさんございますので、そういったところを考えますと教頭経験者であったり、また学校での勤務者、経験者というところが望ましいかなというところですけれども、そこについても、じゃあ、そういった方がどこまでいるのかというところにもなりますので、そういったところを研究していかなければいけないなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　もう１点、教頭先生のサポートということで、教頭先生が非常に多忙だということは理解をしました。一方に、実際の児童への影響ということを考えたときに、この要望書もそうですけども、やはり我々、これを要望するということになりますと、一番重要なのは、教員の働き方改革ももちろんそうですけれども、やはり子供の豊かな学びと、笑顔という形のところにいかにつながるかどうか、最善の利益につながるかどうかだというふうに認識しております。 　ひょっとしたら、教頭先生の時間が空くかどうかは別として、様々なところで付加価値をつけていけるというのは認識する一方で、実際の担任であったりとか、その方々、先生方の多忙さというのは、取れるイメージがあまりないんですけれども、そこの効果をやはり今一番重要視されてきて、この１年間見てきたと思います。時間外労働にしてもそうですけれども、そこの影響というのは、どのような影響があるのかというか、効果があるのかというところを、やはり一番重きを置くべきだと考えているんですが、教頭先生のサポートがいいとか、あかんとかは別としまして、実際の教員の皆様方にどういう影響を与えるか、効果があるかというのを教えていただきたいんですけど。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。流れとしてという形にはなるんですけれども、教頭業務をサポートする事務スタッフがついたということで、教頭が本来業務の中にある教職員への指導助言というところの時間も費やせる、また相談であったりというところの窓口に瞬時に対応できるというような形になってきますので、教職員が不安であったり、悩んだ場合、教頭がすぐにサポートできるという体制が今後できていくのかなと、そこが別件対応を教頭がしていると、そこに相談できないので、結果的に相談できず対応してしまったケースで、子供たちがちょっと問題が起きたというようなケースも過去にございますので、そういったところがよりスムーズに行くのかなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　了解です。意見書については、包括的な要望書でございますので、何か他意があるわけではないんですけれども、これ前回のときも申し上げましたけども、今回まだ予算要望も、要は、予算構成もせずにしてるのを御説明いただいているわけでございますので、できたら教員の働き方改革であったり、より豊かな授業づくりというところの、先生の時間をつくるという方法においては、手法を定めず、研究をし、進めていただきたいなというふうに思います。あくまでも、教頭サポート支援みたいなのが唯一であったり、ベターというふうに、ベストと考えずに、各学校のニーズであったりとか、実際にどこが業務として足りないのかというのをしっかりと把握していただいて、まずは予算づけ、どのぐらいかかるかも分からないので、そのあたりをきちっと、僕としては要望させていただきたいと思います。 ○木田　委員長　 　そのほか、御意見ございませんでしょうか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　私も要望書の内容ではないんですけれども、ちょっと１点、現状をお聞きしたいんですけれども、業務内容についてなんですけど、校内巡視っていうのがあると思うんですね。校内巡視の頻度と、その役割についてちょっと教えていただけますでしょうか。現状について。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　校内巡視、様々な見方がございまして、まず１つ目には施設管理としての巡視、これについては朝であったり、昼、また帰り前の教頭等としては、施設管理者として修繕等、破損場所がないか等の確認、また子供たちが安心・安全で活動できるかというところの確認業務という形で回られてます。それ以外のところで、子供たちが校内にいる時間帯につきましては、安全というところも含めまして、生徒巡視というわけじゃないですけども、各校、休み時間の折であったり、適宜回られているという状況でございます。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　校内巡視というのは、各学校での対応、マニュアルみたいなのがあって、例えば、授業のない先生が回るとか、教頭先生に限られているとか、そういうちょっと対象の方というか、どういう先生が回られているか、その辺、ちょっと教えていただいてもいいですか。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　様々だと考えております。学校によっても違いますけれども、まず、先ほどお伝えさせていただいた施設管理者という意味では、教頭が責任者になっておりますので、校内については、全て回らせていただいているかなというところです。警備員さんもいらっしゃいますので、そこと連携を取りながらとはなるんですけれども、教頭として確認をしていくという状況は必要になりますので、回っていただいているという状況にございます。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　今質問させていただいたのは、中学校のある教職員の方から、自分の教科以外の、例えば空き時間のところで、校内巡視をしてくれと言われると。その授業のないこの時間に、次の準備であったりとか、テストのときは採点であったりとか、そういう自分の仕事に専念したいのに、校内巡視を強要されるというんですかね、やってくれと言われることで自分の時間がなくなる、その時間を確保するためには、やっぱり放課後残って、そのことを、自分の業務を消化しないといけないという、ちょっと声がありまして、そういうのは学校単位で規約を決めているのか、例えば教職員の中で、自分の空いてる時間帯にやりたい仕事というのは後回しにするんだよとか、そういう、何といいますか、学校単位で業務の、休み時間は校内巡視をするんだよとか、そういうことって、学校単位で何か規約というのがあるんですかね。 ○木田　委員長　
   　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　学校によって様々だとは思いますけれども、基本的には学校での職員会議を通じて決定された取組という形で校内巡視というのは、各教員が行かれているケースもあるかとは思います。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　学校の中で、ちょっとその辺はお話合いをしてくださいと、以前には伊東指導監のほうにも御相談したこともあったんですけども、学校単位でされてるということで、学校内でちょっと解決していただくようにはお話をさせていただいたんですけども、例えば、校内巡視の中での対応ですね。今、やっぱりある学校でも、授業中内に立ち歩きでうろうろ歩いている生徒さんが何人かいてて、授業にならないという声もお聞きしたりとかするんですね。その校内巡視をしたときに、そういう生徒とかがあったときに、その辺のところの教職員の対応というのはどういうふうになってるんですか。 ○木田　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　授業中に、なかなか教室に入れないというケースにつきましては、先ほどの教頭先生、校長先生の校内巡視ももちろんありますが、学校によって、安全、施設の安全プラス不審者対応であるとか、あるいは不登校ぎみの児童・生徒が、なかなかトイレに入って出てこれなくなったりとか、いろいろなケースがありますので、学校ごとで巡回しながら、お一人で回られるというよりも、お二人ぐらいのペアで回られるケースが多いかというふうに思いますが、そこで何か気分の不調であるとか、悩みを抱えている場合は職員室あるいはカウンセラーなどにつないだり、学年の教員とお話しして、少しリラックスするような時間を持つような対応を行っているところです。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。これは要望としてですけれども、本当に授業にならないという保護者の方の訴えとかも、よく耳に入ってきますので、やはりそのところは、そういう校内で本当にサポートしていただける方をもっと手厚くしていただいて、そういう、真面目に授業を受けたいんだけれども、授業にならないという保護者の方の悲痛な声とかもありますのでね、そういう一人一人に寄り添ってって、すごい難しいと思うんですけど、教職員の方がそこの教室のサポートに時間を取られるわけではなくて、やっぱり支援員の方にそういうサポートもしっかりとしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。これは要望程度で。 ○木田　委員長　 　そのほか、御意見ございませんでしょうか。 　２回目に行く前にちょっと僕から。 　今回開催する以前に、天野委員から先ほどおっしゃられました教員の欠員が生じないようにということと、正規職員数をもっと増やすようにということをお聞きしていたんですけども、今回は市が単独でできる素早い対応を取れるような形で要望書を出したいということで、この要望書の形にさせていただきました。 　また、確認したところ、常に府のほうにはそういった要望を出していただいているということを確認できましたので、今回はこの形で行かせていただきたいなというふうに考えております。 　また、品川委員からもありましたように、学校ごとで状況が必ず変わっていると思いますので、状況の確認、そして最適化を図っていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 　すみません、２回目行く前にすみませんでした。 　２回目、御意見ある方。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それじゃあ、もう要望だけにしておきます。先ほど、木田委員長からもありましたように、単純に年収２００万円ということは、いろいろ、もろもろ含めて３００万円以上かかる、プラスして、それが２０校であるならば６，０００万円、ランニングでかかってくるということでございます。ですので、それが最適かどうかというのは置いといて、ベター、ベストな手法というのは、多分学校ごとに違うと思います。事務屋が必要な方もいらっしゃれば、やはり経験、キャリアで後継をつなげていくというところも必要な学校もあるでしょう。そういうところをしっかりと、まだ１回も予算要望をされてないということでございますので、そのあたりも含めて効率化が図れるような、特に登録制の事務屋さんであったりとか、パートさんとかも、今随時配備されているというふうにお聞きしますので、学校ニーズに合わせた形をお願いしたいのとともに、２番目のデジタル化の活用というところで、デジタル化の活用はもちろん進まっていくと思いますし、国も進めようとしてはりますので、そこは問題ないと思うんですが、逆に言えば、結局デジタル化が進んでも、提出物であったりとか、業務のスリム化、効率化が図られないと、結局煩雑になるのは仕方がないなと思うので、そのあたりも一定の見直しであったりとか、効率化を、教育委員会、法律で決められているものであったりとかは仕方がなかったとしても、一定の内容、ひょっとしたら増えるかもしれない、けれども、減るかもしれない。ここをめり張りを効かせた業務内容にしていただきたいなと。デジタル化を幾ら図っても、結局、する作業が増えてしまったら、身も蓋もないのかなというふうに、まあ押印と一緒ですけれども、身も蓋もないのかなというふうに思いますので、このあたりもしっかりと取り組んでいただきたいという形である要望であるならば、意味があるのかなというふうに認識するところでございます。 　最後に、ちょっと事務局に聞きたいんですけど、要望書と決議の違いがいまいち、ぴんときてへんねんけども、その違いをちょっと教えていただけますか。それとあと、このスキームというか、今後のスケジュールに関しても、ちょっと教えてください。ごめんなさい、それが事務局なのか、委員長からなのか、分かりませんけど、教えていただきたいと思います。 ○木田　委員長　 　竹中事務局長。 ◎竹中　事務局長　 　この要望書、本会議までの流れなんですけども、今回、ここで皆様が決定をしていただいた後、本会議のほうに上がります。これが委員会議案ということで、ちょっと僕、以前に議長には間違って言いましたけど、委員長から報告をいただいて、委員長報告で議会で諮っていただきます。こちらで、議会で採決されましたら、決議という取扱いで、採決された後、大東市議会から市長へ提出をするというような流れになっております。 　ですので、要望書がこれ本会議に行きますと決議というような取扱いで提出させていただくというような流れになっております。 　以上でございます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　結局は要望書と書いてるけど、決議になるっていうことなんで、報告って言うたけど、結局委員会、要は常任委員会と同じですよね、特別委員会可決をしたということで、議案上程になるという認識でいい、そういうことですよね。 ○木田　委員長　 　竹中事務局長。 ◎竹中　事務局長　 　はい、さようでございます。 ○木田　委員長　 　そのほか、御意見ございませんでしょうか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　要望をちょっと、そのまますんなりと載せていただけないということは、ちょっと考えるところなんですけど、今ちょっと、今日示されてるワーク・ライフ・バランスの支援員の今後の具体化についてということになるんですが、これもう１回、ちょっと確認しますけど、各校、小・中学校、合計２０になると思うんですが、各校に教頭先生の補助ということで配置されるような、今プランで考えられているということでよろしいんですよね。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　まだ、現段階ですけれども、各校２０校必要かなというふうには考えております。ただ、その中で教頭の経験値というところもございますので、そういったところも勘案しながら計画は立てていかなければいけないかなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　予算的なところにも、ちょっといろいろ考えるところがあるんですが、募集に当たっては、どのような人材の方を、例えば採用の基準というようなイメージで考えられてるんですか。例えば、年齢からいうと、一定、教育環境に携わった方とか、あるいは資格持ってられる方とか、あるいはもう若い、新卒の方も含めて、教育にこれから関心がある、これから教育関係に進んでいこうとされているような方も含めて、これを採用条件とされているか、その辺のイメージどうですか。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　現段階のイメージとなりますと、先ほどお伝えさせていただいたとおり、教頭経験者であったり、学校現場の経験者というところが望ましいという判断をしておりますので、そういったところからの募集というふうになろうかなと思っております。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、ＯＢの方も含めてありということですね。言ったら、ある程度、年齢的にはベテランで、いってらっしゃる方も含めて、そういう経験があって、御本人さんもそれで頑張っていただけるという御意思もあれば、合意できれば採用ということがあるということですね。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　何が引っかかったかというと、会計年度任用職員の扱いで任用期間と任用形態をやるということで、月収に関しては１３万円から１５万円ですよね。当然、年収の見込みも書いてありますけど、１９６万円から２２３万円ということになると、ＯＢの方からいうと、この時間をやるというのは労働的には妥当なのかどうか、さっき一番最初にも聞きましたけど、特にこれから教育環境をもっと踏み込んで進みたいという若い人たちにとって、特に、単身で暮らされる方についての年収としては決して高くはないと思うんですよね。そこらの部分も、これ、支援員が当然必要だからやるというのは分かるんですけども、現状として、対応として、やるのは分かるんですが、結果的に、安い賃金の労働力でかわそうとなると、やはり働く方の労働条件というのはしっかりしていただきたいと、まず要望を含めて申しておきますが１点です。 　もう１つは、当然、市の教育委員会からの財政を結局予算取ってやるわけですから、市としては、全体として歳出が増えるわけなんですよね。ですから、あまりそこばっかりお金かけると、ほかとのバランスがどうやという声が出てくるから、当然、出すお金は出したいんだけれども、削らざるを得ないということが当然起こってくると思います。そのはざまでどこを取っていくかということで、支援員さんで、たちまちのところ対処しなければならないという現実が多分起こると思うんですよね。 　ということは、やはり、そもそもでいうと、たとえ支援員さんとしても、今必要であれば、しっかりとした正規職員並みの枠を限りなく考えて配置していくことでありますとか、当然、学校の教員の先生も、やっぱり増やしていくということが大前提で私は残ってくると思うんですよね。その辺について、ちょっとお考えとかありましたら聞かせてください。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　支援員につきましては、今、現段階で研究しているところでございますので、この費用が高いか安いかというところも含めて検討していきたいというふうに考えております。 　また、教員のことについては、国・府のほうには、こちらも要望しているところですので、今後、その要望が通れば、教員のほうの数も増えていく可能性もございますし、そこについては、私らが判断できるところではございませんので、現状としては要望を上げ続けるしかないかなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この間も要望を上げていただいているんで、今回の要望のところから、とりあえずここは明記しないということなんですけど、具体的に今までやってる要望で、特に力を入れて取り組んでいる状況については、どのような取組されてますか。教職員の正規採用でありますとか、教職員自体を増やすという、府教育委員会に対してとか、文部科学省に対しての要望です。 ○木田　委員長　 　分かる範囲で。府教育委員会にどのような要望をされているかということで。 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　府教育委員会に関しましては、少人数学級の実現に向けてということで、常々こちらのほうからは要望出させていただいております。そのことも含めて、国のほうとしては、令和７年度に向けて段階的に、小学校の３５人学級というような形で対応はされているというケースもございます。これについては各地方のほうから４０人学級というのが少々やっぱり厳しいぞという話の中で、国のほうが判断して、その基準を定められておりますので、そういった要望を今後も続けていくことが国のほうを動かすことになるのかなというところで、大阪府のほうに大東市から伝えておりますし、当然、ほかの市も同じように要望は伝えてというような段階ですので、そういったところを１つずつクリアしていくしか方法はないのかなというふうに思っているところです。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　どちらにしても、引き続き要望が要るということで間違いないと思うんですね、今の御答弁でもね。すぐにこれが来年度に向けて、ごっそり改善されるということはないと思うんですけど、引き続き要ると思うんですよ。ですから、この支援員の増強とか、改善とか、労働環境の改善も含めて対応していくことと、この教職員自体の正規の教職員を増やしていくことは、これは両輪だと思うんですけどね。これどうですか、今回の、例えば、これちょっと、こっちに聞くのはおかしいんですけども、当然、支援員のほうも充実させていくとともに、正職員の教職員の方もやっぱり増やして、両輪で初めて、この市の今やろうとしてることも、より充実させていけるんだと私は思うんですが、その辺についてお考えだけ、ちょっとお聞かせください。こっちに質問するのは、ちょっと変なんですけど。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　支援員のほうの、市での独自の取組として、子供たちにきめ細やかな指導、並びに教職員の負担軽減というところを含めて、こちらとしてできることということで、今、こういうふうな研究をしているところでございます。それ以外のところの教職員の増員であったりとかいうところについては、今後も要望していかなければならないというところはあるとは思うんですけれども、両輪かどうかと言われると、そこを両輪と取るのか、まずは市でできることをやっていこう、できるところからやっていこうというところなのかというところではありますので、言い続けて、なかなか変わらないところも、できるところからまずはというところで、市でできる範囲というところで支援員というところで、今考えているところでございます。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　時間がないので、一言で言いますと、これ、支援員だけをぐっと、もし進めていって、正職員の教職員がないとなると、最終的に結びつくところは、支援員だけ安い労働力で全部かわしていける、正式な教職員が要らないということに私結びつかないかと、将来的に、そこを私は一番心配だということを、まずちょっと今述べておきます。 ○木田　委員長　 　花澤教職員課長。
   ◎花澤　教職員課長　 　学校現場において教職員が要らないということには一切ならないかなと、専門職ということもございますので、その中で、教職員がしている仕事を負担を軽減させる、または子供たちに対してきめ細やかな指導ができる支援員というところで配置をすることで、チーム学校という組織体となって、学校運営ができるのではないかなというふうに思っておりますので、極論のところで、教職員が要らないのではないかというところについては、一切そういったことはないかなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　そのほか、御質問ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○木田　委員長　 　ないようでしたら、本要望書案を採決したいと思います。 　本要望書案は、この文面のとおり決定し、本委員会から提出する議案とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○木田　委員長　 　挙手多数であります。 　したがって、本要望書案を大東市の教育に関する特別委員会提出議案とします。 　ただいま決定しました議案の提出については、議長へ報告いたします。 　次に、その他として発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○木田　委員長　 　以上で本日の案件は全て終了いたしました。 　以上をもちまして本特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５０分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東市の教育に関する特別委員会委員長...