大東市議会 2022-12-22
令和 ４年１２月定例月議会－12月22日-04号
令和 ４年１２月定例月議会－12月22日-04号令和 ４年１２月定例月議会
令和４年１２月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和４年１２月２２日（木） 午前１０時００分開議（第４日目）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 議案第８０号 市道路線の認定について
日程第 ４ 議案第８１号
大東市立総合福祉センターの指定管理者の指定について
日程第 ５ 議案第８２号
大東市立キッズプラザの指定管理者の指定について
日程第 ６ 議案第８３号 大東市立歴史とスポーツふれあいセンター及び
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定について
日程第 ７ 議案第８４号
大東市立放課後児童クラブの指定管理者の指定について
日程第 ８ 議案第８５号 大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ９ 議案第８６号 大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例について
日程第１０ 議案第８７号 大東市情報通信技術を活用した行政手続に関する条例について
日程第１１ 議案第８８号 大東市個人情報の保護に関する法律施行条例について
日程第１２ 議案第８９号 大東市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第１３ 議案第９０号
大東市立小・中学校の施設の使用に関する条例の一部を改正する条例について
日程第１４ 議案第９１号 大東市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について
日程第１５ 議案第９２号 大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
日程第１６ 議案第９３号 大東市都市計画に関する基本的な方針の変更について
日程第１７ 議案第９４号 大東市
住宅マスタープランの変更について
日程第１８ 議案第７１号 令和４年度大東市
一般会計補正予算（第７次）について
日程第１９ 議案第７２号 令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について
日程第２０ 議案第７３号 令和４年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について
日程第２１ 議案第７４号 令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について
日程第２２ 議案第７５号 令和４年度大東市
水道事業会計補正予算（第２次）について
日程第２３ 行政視察報告（議会運営委員会・街づくり委員会・
未来づくり委員会）について
日程第２４ 議員の派遣について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２４まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
中 村 康 成 危機管理監
東 克 宏 政策推進部長
北 田 吉 彦 総務部長
木 村 吉 男 市民生活部長兼人権政策監
青 木 浩 之 福祉・子ども部長
野 村 政 弘 保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
永 野 幸 宏 都市整備部次長
岡 田 学 上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・監査事務局長
田 川 愛 実 会計管理者
種 谷 崇 浩 総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局長
品 川 知 寛 事務局総括参事
北 野 鉄 郎 事務局上席主査
森 本 早 紀 書記
坊 農 治 勇 書記
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午前１０時００分開議
○品川大介 議長 これより会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
北村議会運営委員会委員長。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。
令和５年３月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。
◎竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の御報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１５人でございます。なお、児玉議員から遅刻の申出がございました。また、石垣議員は現在参集しておりません。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 これより議事に入ります。
まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、杉本議員及び木田議員を指名します。
次に、日程第２、一般質問を議題とします。
昨日に続き、一般質問を行います。
なお、一般質問につきましては、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなりますよう、御協力をお願いいたします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。
昨日は天野議員の質問で終わっておりますので、本日は酒井議員より質問を許します。
最初に、一括質問・一問一答併用方式で、７番・酒井一樹議員。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。
傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継を御視聴の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、物価高騰対策を講じられる
地方創生臨時交付金の活用と大東市ふるさと振興基金を活用した、全市民を対象にした生活支援への対策を講ずる要望書を大東市公明党議員団で１０月３日に市長に提出をさせていただきました。
市長の御決断で早期に支援策を打ち出していただき、お一人５，０００円の
ＪＣＢギフトカードを世帯単位で令和４年１０月１日時点で住民基本台帳に登録されている方が対象になっており、令和５年１月中旬から２月中旬の予定で配布していただけることとなり、また
マイナンバーカードの普及率を上げる観点からも、
マイナンバーカード取得後、公金口座登録をしていただいた方の口座へ令和５年５月の下旬予定で直接３，０００円給付をしていただくことになり、全国に先駆けて早期に実施していただき、感謝いたします。
それでは、質問に入ります。
まず、学校における障害児支援についてお聞きをいたします。
障害のある子供さんの親御さんから以下の相談を受けました。
その内容は、大東市の全ての小・中学校にはエレベーターが設置されており、ハード面ではバリアフリーの環境にはなっていますが、約半分の学校で基本的に施錠されている状態と聞いておりますが、移動にエレベーターが必要になる、車椅子で移動する障害児はエレベーターの解除を依頼して利用しているそうです。これは、移動の円滑化を目的としたバリアフリー法の条例に抵触すると思われます。
ある学校では、エレベーターの扉の前に「無断で使用を禁ずる 学校長」という貼り紙が掲示されていたそうであります。
また大東市のある中学校では、常時鍵がかけられており、親御さんは中学校に対して施錠をやめるよう訴えましたが、学校からは生徒がいたずらすると困るから、災害時に中に閉じ込められると困るからとの理由で断られ続けたそうであります。
教育委員会のほうへも要望されたそうでありますが、各学校の校長の判断と返答され、様々に議論をされましたが、結果的に施錠を継続する形になってしまったとお聞きをいたしました。
令和３年４月１日より公立小・中学校等が
建築物移動等円滑化基準、いわゆる
建築物バリアフリー基準への適合義務の対象となりました。このまま、不適切な状態を継続することはあってはならないと思います。
この件について、しっかりと答弁をお願いしたいと思います。
次に、大東市
特別支援教育就学奨励費について質問させていただきます。
今回、やっと実現の運びとなった障害のある子供さんへの通学支援が来年の２月より実施予定とお聞きをし、福祉・子ども部、そして教育委員会の方々に感謝を申し上げます。
前回の９月議会にて質問させていただいたもう一つの支援であります大東市
特別支援教育就学奨励費で、その中に通学費として年２万円まで補助制度がありますが、これが大変面倒な手続で、４月、５月、１１月と市長の認定を受けるため、通学で利用した領収証の添付を提出しなければいけない上に、認定を受けるより先に保護者の負担が発生し、負担後に通学費が戻る仕組みになっています。せめて、保護者への負担がかからないよう、手続の簡素化をすることはできないのかお聞かせをください。
次に、
中学校体育館エアコン設置の進捗状況についてお聞きをいたします。
様々な課題の中で、やっと
中学校体育館エアコン工事が着工され、４中学校で
ＬＰガス災害バルク方式で工事を進めていただいていると思いますが、進捗状況と本格稼働時期を教えていただきたいと思います。
また、４中学校に関しても、
ＬＰガス災害バルク方式で進めていくのか教えてください。
続きまして、８中学校の体育館エアコンの設置後、１２小学校体育館への設置はどのように考えているのかお聞かせをください。
次に、大東市の地下水くみ上げについてお聞きをいたします。
全国的に地下水利用の重要性が再認識され、防災や医療関係ほか、重要な公共的な位置づけの施設においても、上水道のバックアップとしての地下水利用が多く行われております。
大東市においては、長年にわたり地下水の取水は原則禁止され、現在に至っております。周辺においては、この貴重な地下資源に至っております。地下資源をしっかりと監視をしながら、有効活用がなされており、本市の原則禁止という規制の根拠が見えてこない気がいたします。貴重な地下資源である地下水について、適切な管理の下、利活用ができるよう、条例の再検討と地盤沈下の可能性について見解をお聞かせください。
次に、冷泉についてお聞きをいたします。
私ごとになりますが、若かりし頃は、スーパー銭湯や温泉が大好きな仲間とお
風呂コミュニケーションをよくしておりました。大東市には、以前は温泉ではないスーパー銭湯がありましたが、現在は１つもありません。なぜなのかと疑問に思っておりましたが、議員になり、温泉を掘る行為が禁止されていると認識をいたしました。
ぜひとも、条例改正をしていただき、冷泉が活用できるようにできないのか、お聞かせをください。
次に、先ほどの話に関連し、温泉ソムリエの大東市版資格創設についてお聞きをいたします。
温泉ソムリエとは、
温泉ソムリエ協会が運営している民間の資格でありますが、２００２年に新潟県の赤倉温泉の旅館経営者である遠間和広氏によって考案された温泉資格の１つであり、温泉旅館の経営者をはじめとして、医師や介護士など医療従事者などにも習得者が多いことで知られております。
楽しみながら温泉のことや、正しい入浴方法を学ぶことにより、温泉の魅力を再発見し、日々の入浴や温泉を通して心も体も健康になることを目的につくられ、ワインのソムリエがワインの知識と技術を持つように、温泉の知識と正しい入浴を身につけた方に温泉ソムリエの資格が与えられるそうであります。
ぜひとも、大東市
版温泉ソムリエ資格の創設をできないのかお聞かせをください。
次に、本市において全国に先駆け、新たな手法で
北条まちづくり構想を掲げ、公民連携の形を進めた事業は先進的ですばらしいものになったと思いますが、しかし、様々な課題が残っているものもあります。
今回、北条第Ⅱ期構想の説明がありましたが、ぜひ
国史跡飯盛城跡観光施策を連動できないのか、お聞かせをください。
また、北条第Ⅱ期構想の中に、
北条青少年センターの活用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、以前、ゴンドラ構想を要望させていただきましたが、今回は観光リフトの設置を要望させていただきます。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 （登壇）おはようございます。小・中学校のエレベーターに関する御質問について御答弁申し上げます。
小・中学校に設置されているエレベーターにつきましては、車椅子やバギーを利用している児童・生徒が校内において移動をする場合や、児童・生徒がけがをしている場合など、必要なときに必要な児童・生徒が使用できるように各校で管理をしているところです。
なお、施錠の状況につきましては、約半数の小・中学校において、利用の際に教職員が鍵の用意をし、開錠をしている状況であると把握をしております。
１台のエレベーターを同時に多くの児童・生徒が一度に使用することによる事故の防止や、遊び場所として使用することによる危険などを未然に防ぐことを理由に、ふだんは施錠をしている学校もあるものと認識をしております。
バリアフリーの観点、合理的配慮の視点においては、必要とする方がいつでも気兼ねなく使用することができる状態であることが望ましいと言えることからも、児童・生徒の安全面の確保との両立を図ることができる運用方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 （登壇）おはようございます。まず、大東市
特別支援教育就学奨励費につきまして答弁申し上げます。
特別支援教育就学奨励費の申請につきましては、奨励費支給要綱の規定に基づき、まず認定を受けるための申請が必要でございます。
例年５月中旬頃に学校を通じて保護者から申請書を提出いただいており、申請の結果、認定となった世帯の保護者には、前期と後期の２回に分けて補助金を交付する制度になっております。
当該奨励費は就学援助制度と異なり、実費払い相当分を補填するものであることから、学用品費や新入学用品、通学費につきましては、実費の確認が必要となり、購入した金額などが分かる書類を御提出いただいておりますが、一方で学校給食費や校外活動費、修学旅行費など各学校が掌握しているものについては、保護者から特段手続をしていただく必要はないようにしております。
申請書において、御記入いただく項目を可能な限り簡素化するなど、保護者の方にとってできる限り御負担が少なくなるよう努めてまいりたいと存じます。
続きまして、
小・中学校体育館エアコンにつきまして答弁申し上げます。
中学校体育館のエアコンの進捗状況につきましては、現在、災害発生時の安定稼働が見込まれる、
ＬＰガス災害バルク方式によるＧＨＰエアコンについて、４つの中学校体育館において整備しているところでございます。
経済産業省の
石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金を活用し、工事の進捗については、来年２月末をめどに完了する見込みであり、３月から本格稼働できる予定でございます。
また、残り４中学校につきましても、現在、設計業務委託を進めているところでございます。
先行する４校と同様に、同じ補助金を活用し、
ＬＰガス災害バルク方式によるＧＨＰエアコンの設置を計画しているところであり、令和５年度中には整備を完了したいと考えております。
小学校体育館へのエアコン設置につきましても、各小学校体育館が指定避難所に位置づけられており、早急に避難所としての環境改善を図っていくことが、行政としての責務であると考えております。
このため、中学校体育館の整備完了後を目途に、快適性・防災性・費用対効果などの要素を踏まえながら、庁内関係部局と協議を行い、最も望ましい空調方式を検討してまいりたいと考えております。
なお、整備時期につきましても、有利な起債や特定財源の有効活用を念頭に置きつつ、速やかに方向性を打ち出していく必要があるものと認識しております。
○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 （登壇）おはようございます。本市域の地盤沈下の可能性についてお答えします。
地盤沈下については、昭和初期から高度経済成長期にかけて、全国的に社会問題となって、本市でも、地盤沈下の影響が大きく、昭和４０年頃には年間最大２０センチメートルの沈下を計測したこともありました。
地盤沈下の大きな原因としては、工場などで使用する地下水の揚水が原因と考えられたことから、国は昭和３４年に工業用水法を制定し、地下水採取を規制することに至りました。
また、本市でも、この国の方針を受け、地下水採取の独自の条例を設け、原則全ての地下水採取をこれまで禁止をしてまいりました。
これらの規制の効果により、大阪府内での地下水採取量は、昭和４０年には１日当たり８５万トン採取しておりましたが、現在では、１日当たり２４万トンまで減少しており、当時の３分の１以下となっております。
大阪府では、毎年、大東市内の地点も含め、地盤沈下量を計測しており、昭和５０年頃から現在にかけて約４０年以上、地盤沈下は落ち着いている状況でございます。
現在の状況を踏まえ、本市では、地盤沈下が起こらない範囲内で地下水採取の規制を見直すべきではないかと考え、地下水採取が大東市域に与える地盤沈下の影響を、学術的、技術的な見地で今年度に調査委託を実施しているところです。
地下水は、本市にとって魅力的で大切な資源であり、正しく利用をすることができれば、災害時・非常時での水源の利用、温泉資源、地中熱の利用など、様々な可能性を秘める資源と考えております。大東市民の安全・安心を第一に、観光や産業の振興の視点も含め、有効利用について検討していきたいと考えているところです。
次に、冷泉の活用についてお答えします。
温泉法において、温泉とは、地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで、摂氏２５度以上または硫黄やラドンなどの温泉の成分を有するものとあり、冷泉のような低い温度であっても、温泉の成分が含まれているのであれば、温泉と定義をされています。
冷泉を温めて、温泉として利用することもでき、最近では暖かい温泉と冷たい冷泉に交互に入浴することで、疲労回復などの温冷効果があると言われています。
本市において、地下水採取の規制を見直した場合に、冷泉が湧出されるかどうかは不明ではありますが、冷泉が湧出された際には、その効果等について市内外への魅力の発信につながることからも、民間事業者等と連携し、活用の方法についての研究が必要であると認識をしております。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）おはようございます。まず、温泉ソムリエの大東市版資格創設についてでございます。
温泉ソムリエは、
温泉ソムリエ協会が運営する、国内の温泉関連資格では最も知名度の高い人気資格で、最近では、旅行会社におけるパッケージツアーや
各種観光メディア媒体においても、温泉ソムリエに関連づけた商品が存在しており、近年その話題性は高まっております。
現在、一般の方々はもとより、温浴業界や医療従事者、研究者、さらには芸能界で活躍中の著名人など、幅広い方々が取得されております。
本市におきまして、温泉ソムリエの資格創設までは時期尚早と考えますが、ほか自治体でどのように活用され、また地域の活性化に結びつけておられるのか、今後の課題として研究してまいります。
次に、観光リフトの設置についてでございます。
本市の貴重な歴史的観光資源でございます飯盛城跡へのアクセス利便性を図る上で、城跡エリア付近まで観光リフトが設置されれば、これまで以上に多くの皆様に御来訪いただく機会が増えるものと考えます。
飯盛城跡が国の重要な史跡として指定されたことや、城跡が広がるエリア一帯が飯盛山の自然環境と一体化した地域資源でありますことから、リフトなど、新たな構造物を伴う飯盛城跡へのアクセス整備につきましては、史跡保存の観点や自然環境等への配慮のほか、設置運営に係るコスト面などからも、課題が多いものと考えております。
現在、本市では、四條畷市と共同で飯盛城跡の保存・活用の指針となる
史跡飯盛城跡保存活用計画の策定に着手しており、本計画の策定を進める段階において、城跡の保存整備と併せて、観光リフト設置にかかわらず、より多くの皆様に御来訪いただくための移動手段やアクセス整備等について専門家を交えた様々な可能性を議論してまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 （登壇）
北条地域まちづくり第Ⅱ期構想におきましては、四条畷駅から
ｍｏｒｉｎｅｋｉエリア、さらには飯盛城跡への連続性を意識しながら北条地域の住宅地としての魅力創出を図るまちづくりを推進することを目指しております。
市道北条８号線を飯盛山や北条緑地等の自然環境を感じながら、地域を遊び尽くし、伝統文化等の発信拠点として、地域内外に発信できる施設をつなぐアクティブ軸とし、その軸を基に
アクティブゾーンを設定しています。
この
アクティブゾーンは、自然や伝統文化、遊びや楽しみがキーワードになっていることから、国史跡飯盛城跡とも親和性が高いと考えており、今後、本市において観光施策等に取り組む際に北条地域の魅力を地域内外に発信する際の資源の１つになると考えております。
北条地域まちづくり第Ⅱ期構想におきまして、北条エリアに求められる機能を設定しており、その機能を踏まえた
まちづくりゾーニングを定め、その中で
北条青少年教育センターにつきましては、
アクティブゾーンに位置しております。
本構想では、北条地域における公共施設の立地条件と重ね合わせ、公共施設再編の考え方につきましては、
北条人権文化センターと、北条老人憩の家、
北条青少年教育センターの３施設を統合し、機能集約を目指すと政策決定したところでございます。
飯盛城跡を含む飯盛山につきましては、第Ⅱ期構想のゾーニング外で今後策定が予定されます保存活用計画に委ねられますが、北条緑地等の自然環境を感じながら、エリアを遊び尽くし、北条エリアの伝統や文化、遊びや楽しみの発信拠点として、北条地域の魅力を地域内外に発信する際の資源の１つと考えております。
公共施設再編に当たり、民間事業者からの提案を募集する際にも、このイメージを踏まえつつ活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） それでは、よろしくお願いいたします。
本年最後の質問になりますんで、しっかりさせていただきたいと思います。
まず、小・中学校のエレベーターの件でございます。
このバリアフリー法っていう法律ができて、まだまだ期間は短いとは思うんですけど、僕もすごい感じるのは、僕も障害持ってる親御さんであったり、大人の方もそうなんですけど、なかなか友だちも、やっぱり、バリアフリー、バリアフリーって言うてるけど、僕にとってはまだまだやっぱり問題点があるっていうのをすごい聞くんです。
今回、親御さんのほうから、このような形でちょっと相談がありまして、今回この質問をさせていただきましたけど、これはもうちょっと継続して僕はやっていかなければならない問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど答弁ございました、常時小・中学校の施錠されている学校が半数であるということでありました。
この常時施錠している学校は、なぜそれをされているのか、先ほど、何かいたずらするとか、あと何かあったときにというので対応できないということでおっしゃってましたけど、それ以外、何かありますでしょうか、教えてください。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 先ほど御答弁させていただいたとおり、約半数ということで申し上げましたが、小・中学校合わせて２０校中１１校が原則、常時施錠しているというふうに把握をしております。
施錠しております学校の理由としましては、例えば、子供たちの安全ためであったり、必要な場合に教職員が鍵を開けることで、誤った操作や事故を防ぐためなどの理由が上げられております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ごめんなさい、この１０校というのは、小学校が何校で中学校が何校か教えていただけますでしょうか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 申し訳ございません、今ちょっと手元の把握によりますと、２０校中１１校という資料になっております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ちょっと後でまた教えていただけたらと思います。
それで、この施錠に関しては、校長先生の権限に、さっきも言いましたけど、権限になっているのか、それとも教育委員会の権限で閉めて、これはどちらのほうで考えておられるのか、ちょっと見解を教えてください
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 学校内の施設であったり、設備などに関する日常的な使用方法などにつきましては、基本的に学校長による判断によるところでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） このバリアフリー法が、本当に、また後で皆さんにも見ていただきたいと思うんですけど、これ、僕としては、教育委員会もそうですし、校長先生の立場も、そういういたずらするとか、もし事故があったときのことは対応できへんやんというのは、おっしゃるのは僕もすごい分かるんですけど、実際、２０校のうち１０校は鍵は施錠してなくて、１０校はやってるいう形で、臆測でしかないんですけど、やっぱりいたずらする子が多い学校は、こんなん言うたら、ちょっと語弊あるかもしれないんですけど、そこはやっぱりどうしても鍵をしないといけないというような形になっちゃってるのかなと思うんですけど、ぜひ、本来やったら、これバリアフリー法の観点から、鍵を、何か違う形で、後で僕も言いますけど、やっていただきたいなと思うんですけど、トライアルいうたら、言い方になるのかな、トライアルという期間を設けて、それでもやっぱりそういう行為があるんであれば、また考えていけないと思うんですが、その辺、トライアル期間というのを設けることというのは無理でしょうか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 現在、原則、先ほど申し上げた施錠しているという学校につきましては、各校における必要性から施錠しているものと思われますが、議員御指摘のバリアフリーの観点ということから申し上げますと、現在の鍵の取扱いの方法を変更することができないかということなどについて検討することは可能であるというふうに考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あともう一つ、これもエレベーターに「無断で使用を禁ずる 学校長」等の貼り紙があるところがありました。これ、実際、ほんまにあったのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 例えば、エレベーターを許可なく使用してはいけないなどの貼り紙を掲示している学校はあるものと把握しております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） これ、あったところは何校ぐらいあったかは調べられましたか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 文言に多少の違いはあるとは思われますが、これも小・中学校合わせましてになりますが、２０校中１１校において、そのような貼り紙を掲示しているというふうに把握をしております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） これ、されてる理由は様々あると思いますが、何か、分かる範囲内で、この貼り紙されてた理由をちょっと教えていただきたいんですが。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 貼り紙などを掲示している主な理由といたしましては、やはり適切な使用を促すための注意喚起として掲示をしているものと把握をしております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 「無断で使用を禁ずる」って、言葉がきついのかね、僕らやったら、すごいちょっときついないうのはあるんですけど、もうちょっと柔らかいというか、子供さんがつくってくれたやつとかね、違う学校では、ある学校では、子供さんが、こうやって大事なあれなんですよっていうのを自分らで作成して、やっておられるんで、このエレベーターに「無断で使用を禁ずる」等の文章の変更は学校に言っていただくことは可能でしょうか、その辺ちょっと教えてください。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 学校内におきましては、児童・生徒や利用者に注意喚起を促す掲示、貼り紙などが幾つかございますが、例えば、禁止といった否定的な文言から、議員おっしゃるように、このように使用しましょうといったような、肯定的な表現へと変更するなど、多くの人が気持ちよく使用できるよう配慮することが望ましいというふうに考えます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ぜひとも、文章に関してもこれ、大事な話になってくると思うので、変更をぜひとも教育委員会のほうから言っていただきたいなと思っております。
それでは、先ほども言わせていただいたとおり、昨年の令和３年４月から、実はバリアフリー法というのが改正になりました。これが要綱なんで、ちょっと大きくさせてもらいます。
ここに書いてあるんですけど、小学校、中学校、義務教育学校もしくは中学校で公立のもの、または支援学級について、ちゃんとしっかり、このエレベーターに関してもやらなければならないというふうに書いております。
それで、ごめんなさい、ちょっと見にくいんですけど、ここにも書いております。
そして、書いてあるんですけど、エレベーター階と階の間の移動にはエレベーターで行けるようにすることが原則必要であります。車椅子を使用する方や目の不自由な方の利用に配慮した仕様としてくださいと、こういうふうに新しく、前はバリアフリー法に学校というものが入っておりませんでした。今回、去年の４月から法改正になりまして、こうなってくると、前は、僕もいろいろ調べる中で、エレベーターがまだ小・中学校についてない、全国的に見ても、うちが先行して、先につけていただいているがゆえに、様々なやっぱりこういう問題点が出てきたというのが僕は現状ではないかなと思います。
まだ、実際、こうやって４月１日に施行されて、まだエレベーターがついてないところに、必ずつけなさいよと、つけてくださいよというのが本来の趣旨と僕は思うんですけど、うちとしては、２０校全部、エレベーター、先につけていただいたことによって、やっぱりそういう違う問題が出てきたということは、僕はあると思うんですけど、ほんなら、これをどうしていくんやっていう話にはなっちゃうんですけど、まず、やっぱり、やれやれ言うのは僕は違うと思いますし、ただ、どうやれば、この問題を解決できるのか。できないというのは簡単、まあよく言いますけど、できへんことは何ぼでも言いやすいんですけど、できない場合に、ほんならどうしていけばやっていけるのかということをまたしっかり、僕も一緒になって考えていきたいとは思っております。
その中で、提案として、介助員さんが、車椅子に乗ってる障害者の子供さんがいらっしゃると思うんですけど、鍵を持ってもらうとか、あと、ホテルでもあるように、カード式を取り入れることができないかとか、あとワンタイムパスワードや、パスワードを取り入れることはできないか、これは本当にしっかり、また予算の話にもなってくると思うので、今後も継続してお話ししたいと思うんですけど、お二人に、教育総務部長と学校教育政策部長に、ちょっとその見解を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 酒井議員に御案内いただきましたように、改正バリアフリー法におきましては、公立小・中学校におきまして、特別特定建築物としてエレベーターの整備が必要ということが基準になったということは認識しております。
本市では既に、全ての小・中学校にこのエレベーターの設置を完了しているところではございますけれども、その法の趣旨に沿った整備がきちっとできているのかですとか、使用に当たってのハード面での課題はないかというようなことを確認しまして、学校教育政策部と連携しながら、よりよい学校環境を整えてまいりたいと考えておるところでございます。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 学校内におけます施設設備の使用に関しましては、何よりも児童・生徒の安全が最優先されることは言うまでもありませんが、議員御指摘のとおり、バリアフリーの視点において必要とする方がいつでも気兼ねなく使用することができる状態であることが望ましいとも言えますので、安全面を確保した上で、誰もが安心して過ごすことができる教育環境の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。これ、先ほども述べさせてもらったとおり、大事な話やと思うんです。障害持ってる子供さんが、ほんなら支援センターへ行ったらええやんとか、あっちの違うほうへ行ったらええやんというんではなくて、やはり大東市は本当に、そういった障害持ってる子供さんでも、学校に普通に行って、こうやっていろんなことができるよというのが僕は大事やと思いますのでね、これまた継続して、このお話は議論させていただいて、答えが出るまで、僕はちょっと質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、次行かせていただきます。
次に、大東市
特別支援教育就学奨励費についてお聞きをいたします。
この奨励費の中に通学費というものがございます。先ほどは２万円ということでありました。これ、活用されている方は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 昨年度、令和３年度は１名、今年度につきましては、現段階ではゼロでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。僕も教えてもらうまで、あんまり知らなかったんですけど、障害持ってなくても、そういうけがされたときには、これ使えるいうことで、さっき答弁いただいたんですけど、さっきも言いました書面が非常に多いって、実際、僕ちょっとこれ、今書面持ってるんですけど、実はこれ３枚、この書面がございます。通学方法等申請書というものがございます。それと、通学路に係る経路申出書、これ地図を何か添付してくださいと。もう一つが、先ほども言いましたけど、領収書をここに、使った場合に貼るっていうやつでございます。
この領収書貼る行為、必要なのかなと思うんです。これ、何でこの領収書は添付必要なのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 特別支援教育就学奨励費、この制度につきましては、国が２分の１を補助する補助金制度を活用しながら、制度設計しているものでございますけれども、領収書の添付につきましては、国の補助金制度を活用するに当たりまして、実績払いを確認する必要があって、国のほうに提出をする必要があることから、保護者の皆様にも必須としてお願いしているものでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ほかの北河内でも、同じようなやり方をされているんですかね、教えてください。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 多くの自治体では、特別支援学校への就学奨励に関する法律というのがあるんですが、それに準拠した形で、この国の補助金を活用した、今度は支援学級のほうに対する支援措置を同様の対応として講じているというのはお聞きしておるところでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） その保護者の方から東大阪市では、これ事業者が手続をやっていただいているということで、保護者の方はしなくてもいい、これって、ほんまあるんですかね。
それで、何で東大阪市ではできてるのか、ちょっと分かる範囲内で教えていただけますでしょうか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 他市の状況ですので、詳細までは存じ上げませんが、お聞きしたことがございますのは、東大阪市の場合は、
特別支援教育就学奨励費とは別に、児童・生徒さんの送迎に対する支援制度を独自で設けられてるということは聞いたことはございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 国の補助金を、ほかの北河内で、多分２分の１もらうために領収書を貼った上で、国から求められてると、僕は認識します。
その申請、大事なんですけど、この３つの申請の中で、せめてどれか１つでもなくしてもらったら、ちょっとでも負担が少なくなるかなと思うんですけど、領収書は、これ、国が言うてきてる、領収書を貼り付けしなければならないと書いてあるんですけど、この地図を記入して、僕この地図が、意味がよう分からないんです。これ、別に絶対必要なもんなんですか。これ、もしなくすことできるんやったら、これ１つでもなくなればね、負担がちょっとでも軽減されると思うんですが、その辺どうですか、教えてください。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 今手元に持ってらっしゃるのは、恐らく通学路に係る経路申出書というものだと思うんですけども、このことについては、国の補助金制度の、頂戴するに当たっては、恐らく条件になってないもんだというふうに思いますので、そういった国の補助金制度の活用に支障がないのであれば、様式の改正については検討していきたいなというふうに感じておるところでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） そしたら、もう逆に、国から要らなければ、この地図はなくしていただけるという見解でいいですか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 おっしゃるとおり、我々、やはり国の補助金制度ということを念頭に置きながら制度設計をしておりますので、その国からの財源に影響が出ないということであれば、改正について前向きに考えてまいりたいと思っております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。具体的に言っていただきまして、ありがとうございます。これね、障害児支援について、バリアフリー法という法律はあるけど、親御さんや子供さんのことを考えますと、１００％の満足支援は僕はできていないと思います。
そしたら、一緒にやはり考えて、どうすればできるのか、寄り添って、満足のいく支援ができるのを考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
時間が短くなってまいりました。次参ります。
次に、小・中学校のエアコンの質問をさせていただきます。
今回、やっと、もうエアコンが完成ということで、もうスタートできるいうことで、これ生徒さんとか、授業とか、行事等でこの体育館のエアコンは使うことは可能なのか、その辺教えてください。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 これは文部科学省の見解としましても、体育館の空調整備につきましては、教育環境改善に取り組むというふうにされておりますので、当然のことながら、学校教育、学校行事などに使用できるように整備を進めてきたものでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あと、ママさんバレーとか、ママさんバドミントン、普通にそういうのがありますけど、これ外部の方が体育館を利用する場合も、利用できるとは思うんですけど、こういう場合は利用料も、利用ができるのと、利用料は要るのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 今定例月議会におきまして、
大東市立小・中学校の施設の使用に関する条例の一部改正を御審議いただいているところでございますけども、この条例につきましては、学校教育などに支障のない範囲内での時間帯において、教育委員会の許可を受けて、使用の許可を定めているものでございます。
ですので、社会教育の活動などに御利用いただくことを可能としております。ちなみに、施設使用料につきましては、３時間で６００円の使用料をいただくことを規定をしておりますけども、この条例施行規則におきましては、例えばＰＴＡ活動であるとか、社会教育団体などの活動については、この施設使用料については免除をさせていただいておりますけども、このたびの条例改正によります冷暖房の使用につきましては、他の公の施設であるとか、他の自治体同様に冷暖房の使用の使用料、１時間当たり１，０００円については、頂戴する予定で今事務を進めているところでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 様々な課題がある中で、やっとこれも設置されましたんで、本当にまだ残りありますけど、しっかりまた設置できるようにお願いしたいと思います。
次に、大東市の地下水のくみ上げについての再質問をさせていただきます。
今回、令和４年度の調査委託を実施をしていただいていると答弁でありましたけど、規制を見直して有効利用できるように、条例改正はしていくんですか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 御質問のとおりでございます。これからまだ、どの地域で、どれぐらいの量が取水可能になるのかなど、様々な検証作業が必要ではございますけども、できるだけ早い時期に条例改正が上程できるように進めてまいりたいと思ってます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 分かりました。ちょっと時間がなくなっちゃいましたんで、やりたかったやつを、最後やらせていただきます。
リフト行きます。
ちょうどね、僕も調べますと、６年前に実はリフトをやりました。これ、夢のあるお話で、これ実は須磨の山のリフトです。これ、めちゃシンプルなんですけど、前僕言うたんは、大きい８人とか１０人ぐらい乗れるようなんやりましたけど、これやったら、コスト的にはかからないと思うんですけど、これもやっぱり夢のあるお話を僕もして、細かい話だけじゃなくて、夢のあるお話も、市長も何か、前のときはすごいいい答弁で、僕もびっくりしたんですけど、言っていただきましたんでね、この辺、こういう夢のあるお話なので、ぜひとも政策推進部と産業・文化部、これまたがっちゃってると思うんです。これは、どっちが、こんな担当じゃないですけど、頑張って、こうやってやっていきますよというのは言えるのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 先ほど北条まちづくり第Ⅱ期構想のお話をさせていただいて、産業・文化部のほうからはリフトのお話があったと思いますけども、当然ながら、このロープウエーですとか、リフトの関係については、これまでも幾たびと御質問されて、そのたびに前向きに検討していくというお話をさせていただいてますので、これから第Ⅱ期構想が実現していく際には、この辺のあたりについても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 前向きな答弁ありがとうございます。僕が議員の間にできたらうれしいですね。そこはちょっとね、でもやっぱり夢を持つということは、僕は大事やと思うんでね、もし議員の間にできたらうれしいなと思っております。
質問終わります。ありがとうございました。
○品川大介 議長
次に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手）
◆４番（木田伸幸議員） （登壇）おはようございます。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。
本日は議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症は、第８波を迎えたと言われていますが、目立った行動制限もなく、通常な社会へ復調していると感じています。
また、先日の文部科学省発表では、適切な対策を取れば、黙食の廃止も可能との通知があり、子供たちの環境についても改善されていくと考えています。皆様には、感染症対策に御協力をお願いしておりますが、私たちも全力を上げ、行動し、新たなステージに向け、全ての皆様とともに力を合わせて進んでいきたいと考えています。
コロナ禍によって受けたダメージは非常に深刻なものでありますが、生活に直結している物価高も大きな問題になってきており、今後、物価高の負担はさらに大きいものになると考えています。電気料金の調整額、上限料金が今後撤廃される予定もされています。私ごとですが、今月の電気利用料票を見て驚いてしまいました。通常と変わった利用方法をしたわけでもないのに、夏の時期にエアコンを使用しているくらいの料金がかかっていました。じわじわと家計を圧迫してきているように感じます。
対策として６か月間、水道料金の基本料金無料化や、今後に行われる生活支援もありますが、今後の状況を確認しながら、計画を立てねばなりません。
さて、多くの問題といえば、最近また新たに行政の問題点が明るみになっています。問題の原因は様々あるかとは思いますが、解決のためには、自浄作用が必要であると考えます。個々の事案を指摘しても、なかなか改善につながっていないように思います。改善のためには、職員の皆さんが自ら向上心を強く持ち、よくしていこうという環境づくりが必要かと思います。一人で考えるのではなく、皆さんで考え、共に成長するチーム大東としての動きが非常に大切かと思います。
今回の一般質問の１つ目として、チーム大東となるために、指摘されてから考えるのではなく、自分たちの担当する部署に今ある問題点は何か、問題点はどこにあるのかを自問自答し、担当部署で解決策を見いだすことが必要だと考えました。このように、大きな視点での問題提起を行うことで、少しずつ意識変革を行っていかなければならないと思います。
余談になりますが、「北風と太陽」というイソップ童話を皆さん御存じでしょうか。有名な話なので、一度は聞いたことがあるかと思いますが、インターネットで検索すると、物語の詳細が出てきています。内容は、北風と太陽がどちらが強いのかという力比べの勝負を行い、ルールは旅人の上着を脱がせたほうが勝ちというものです。結果は、太陽が勝利することを皆さん御存じかと思いますが、この物語の旅人の立場になって、なぜ服を脱いだかを考えてはいかがでしょうか。風が吹き、風が体に当たることで体温を奪い、体温が下がり、寒さを感じるため、服を脱ぐという行動は取らないでしょう。
一方、太陽が照り、地面を温め、その熱が空気に伝わり、気温が上がる。また、直接太陽の日差しが旅人に当たることで、少しずつ環境が変化し、体温調整のため、服を脱ぐのではないかと思います。
「北風と太陽」の話には、北風が勝つ、帽子を脱がすパターンの物語もあるようですが、２つの物語の教訓は、着実な方法を選択したほうが成果が生まれやすいということと、その場に応じて柔軟な対応をする必要があるということです。
何が言いたいかといいますと、無理やりに人にこうしろ、ああしろとうるさく言っても、人は動きませんし、変わりません。前向きでない方もいらっしゃるかもしれませんが、環境が変化し、職場環境がよくなれば、少しずつ、少しずつですが、全体として必ずよい方向に向かうものと確信しています。各部署の回答を楽しみにしています。
そして、もう１点は、公民連携スクールについてお聞きしたいと思います。
事業の継続中に計画変更を伴いながら、実行に移すのであれば、そこまで難しくないと考えますが、どのようなことでも、変化を起こすことは多少の困難を伴うことだと思います。
また、新たなものを生み出し、進めていくということは、さらに難しいことと思います。
新たなものを見いだし、計画し、成功に導くための企画立案を皆さんはどのように考えられますか。私は、フローチャートの作成や、細部までイメージできるかどうかということを大切にしています。これまでの様々な事業において、一定程度イメージできるものがありましたが、公民連携スクール事業をイメージしていくと、疑問点が多く発生し、イメージ途中でイメージできなくなってしまいます。
また、事業計画途中で内容が大きく変更されているように思いますが、手法や成果ありきの事業計画は、必ず途中で頓挫すると思います。今回の事業計画立案も同様でないかと思います。もし途中で、実行できるか分からないということであれば、立ち止まる勇気も必要です。無理に進めてしまい、結局後始末を、負担を市民に押しつけてしまってはならないのです。将来の子供たちに責任を取れるのか、非常に心配です。
また、今後のまちづくりや子供たちのことを考えて行う必要な事業とするのであれば、行政が全ての負担を担い、事業を行う必要があるのではないでしょうか。
多くの疑問点がありますが、まず公民連携スクール事業を行わなければならないような問題や需要はどのようなものがあるか教えていただきたいと思います。
以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。
○品川大介 議長 中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 （登壇）おはようございます。危機管理室としましては、年度当初に部の運営方針により設定した目標に基づき、職員が共通認識の下、事務を遂行しております。
業務内容が、危機管理対応であり、迅速さが求められることから、業務における課題や問題点については、職員が一丸となり、解決や改善策を講じて対応しております。
今後も、職員が、高い目的意識と迅速な行動を行うことで、あらゆる災害から、市民の安全と安心を守るため、より強固な危機管理、防災体制の構築を目指してまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 （登壇）政策推進部の役割は、ＤＸや公民連携等、部内各課で所管をしている個々の業務を推進していくことはもとより、全庁的に政策調整や意識統一を図り、「幸せデザイン 大東」を推し進めることであると認識をしております。
組織としての推進力の強化を図ることが課題と捉え、令和３年度には、行政会議の在り方を見直し、定期的に情報共有及び意見交換を行う体制を構築いたしました。本定例月議会におきましては、より機動的で実効性のある組織運営が可能となるよう機構改革案を御提出させていただいたところでございます。
これらの取組は、一度構築したからよいというものではなく、社会変化や実際の運営状況に合わせて見直すことが肝要でございます。
また、制度や取組を整えることと併せて、職員一人一人や各部各課が主体性を持ち、自ら考え、自ら行動することによって、より質の高い成果を生み出すものと考えております。
私は常々、部内の職員には、政策推進部は、庁内の状態を映し出す鏡だと申しており、私自身も庁内の活気や推進力は、政策推進部の仕事ぶりが色濃く反映、映し出されるという自覚と覚悟を持って職務に当たるよう努めております。
今後も引き続き、全庁が一丸となって市政を進めることができる、よりよい組織やマネジメントの在り方について、検討とチャレンジを重ねてまいりたいと考えております。
次に、公民連携スクールについてお答えいたします。
内閣府の総合科学技術イノベーション会議の資料によると、現行の学びの場には、発達障害、特異な才能、不登校、学校に違和感を持つ子供など、様々な背景や特性を持つ子供がいるとされており、本市の状況も全く同じではないものの、子供の多様化は進展していると想定されます。
大東市では、大東市教育大綱の、誰一人取り残さず、質の高い教育を受けられる環境の実現に向け、様々な特性を持つ子供たちに、教育の新しい選択肢として、公民連携スクールを提供したいと考えております。
以上でございます。
○品川大介 議長 北田総務部長。
◎北田吉彦 総務部長 （登壇）おはようございます。総務部におきましては、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を下支えする体制の構築に向けて、ＩＣＴの活用をはじめとした市民・利用者目線に立った行政サービスの提供の在り方や、生産性を高める職員の働き方をいかに効果的に進めるかが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、令和４年度は経営資源となる優れた人材の確保と、その能力を最大限に発揮できる人材育成、職場づくりに取り組むとともに、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供として、キャッシュレス決済の拡充及び周知を行っているところです。
また、市役所業務の効率化に資する取組として、ＩＣＴを活用した業務の効率化や高度化を併せて行っており、例えば、固定資産税業務におけるＲＰＡの積極的な活用や全庁的な事務手続のシステム化などを図り、一定の成果が表れております。
今後も、本市のまちづくりの指針である「幸せデザイン大東」を推進すべく、中長期的な課題の解決に向けて取り組むとともに、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」の実現に向けて、引き続き課題に対応できる体制を整えてまいります。
○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 （登壇）市民生活部は、市民政策課、環境課、市民課、そして人権室で構成をされており、住民票や戸籍、転入・転出、話題の
マイナンバーカードの交付、消費生活相談、ごみ収集、各種環境問題、防犯、交通安全、自治会活動及び人権問題啓発など、市民生活に直結する業務が全てでございます。
市役所を訪れる多くの市民と接する、市役所の顔となる業務を担う部署であるという認識の下、来庁された方々が笑顔と満足でお帰りいただけるよう，親切かつ丁寧な対応を心がけ、各所管の市民サービス向上を部の目標として掲げております。
令和２年度から部の全職員を対象とした合同勉強会を定期的に開催するなど、課の垣根を越えた一体感、組織力の向上を図り、誰もが生き生きと発言できる部内の風土を創造し、抱える課題を洗い出すことにより市民生活部の再生に取り組んできたところです。
各課ともに懸案事項はございますが、具体的にあえて１つ取り上げて御答弁をするならば、現状の喫緊の課題として、市民課が所管する
マイナンバーカードの交付事務がございます。
現在、マイナポイント付与に係るキャンペーン第２弾の申請期限が迫ることから、連日、市民課窓口は大変混雑をし、待ち時間が最長で四、五時間になるなど、来庁される皆様に大変御迷惑をおかけしているところです。
対策としまして休日の開庁日を増やし、専用端末の増設、市民生活部内での事務応援はもとより、横断的な全庁連携による人員配置も含め、様々な手法を駆使し、親切かつ迅速・丁寧な対応を基本に取組を進めたいと考えております。
最後に、人権室におきましては、失った信頼回復に向けて、職員の人材育成に尽力をしてまいる所存でございます。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 （登壇）福祉・子ども部におきましては、大東市まち・ひと・しごと・創生総合戦略の重点分野であります、出産や子育ての安心の魅力の創出に向けた多様な支援の取組により、「子育てするなら、大都市よりも大東市」のブランド力の強化と定着に取り組んでおります。
重点的な取組といたしまして、ネウボランドだいとうを中心とした子育て支援体制の充実による、安心して子供を産み育てられる子育て環境の実現を目指しているところです。
来年度には新たに、こども家庭庁が創設され、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまで、子供の成長の過程に寄り添う、伴走型の支援が一層求められるものと考えておりますが、本市では福祉と母子保健、教育が連携した包括支援大東市版ネウボラを国に先駆けて実現し、妊娠・出産期から就学期に至るまでの長期間にわたる伴走型支援を進めております。
今後につきましては、国の目指す、子供視点に立った施策推進に向けた大東市版ネウボラの機能強化に努め、ヤングケアラー等、新たな社会問題となっております要支援家庭の状況の把握と家庭環境の改善に取り組むことにより、子供を誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。
○品川大介 議長 野村保健医療部長。
◎野村政弘 保健医療部長 （登壇）おはようございます。保健医療部につきましては、総合戦略に基づき、人生１００年時代を先導する元気なまち・大東を築き、健康寿命の延伸につなげる事業推進を展開することが必要であると考えております。
その中で、がん検診及び特定健診の受診率の向上を図り、疾病予防、早期発見に努めるとともに、介護予防活動についても、積極的に進め、健康だと感じる人を１人でも多く増やすことができるよう努めているところです。
また、新型コロナウイルスの感染予防対策として、ワクチン接種の安全かつ確実な実施について、継続した取組を進めております。
新型コロナウイルスは、今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大が生ずることも懸念されます。今後も、感染対策を図りながら、市民の皆様が健康で、幸せを実感できるまちとなるよう、チーム大東の一員として、大東市発展のために力を尽くしてまいります。
○品川大介 議長 永野都市整備部次長。
◎永野幸宏 都市整備部次長 （登壇）都市整備部よりお答えさせていただきます。
本市は、高度経済成長期に大都市近郊都市として急激な都市化による人口増加と、工場や事業所の進出によって、ものづくりのまちとして成長してまいりました。
昭和４７年、昭和５０年には、集中豪雨と河川氾濫による水害を経験し、浸水対策に重きを置いた都市基盤整備として、河川改修や、住道駅前の再開発事業、連続立体交差事業、下水道事業などを進めてまいりました。
近年におきましては、ハード面といたしまして、便利で住みよく、安全・安心で、いつまでも住み続けられるまちの実現のため、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業やバリアフリー化の推進、公共交通の充実や、民間建築物の耐震化、都市の浸水対策、誰もが楽しめる特色ある公園づくりなどを実施している一方、ソフト面におきましても、隣接地取得費補助や空き家リフォーム補助制度などの創設による、不動産の流通促進につながる取組のほか、最も身近な家族に支えられることで、安心して住み続けていただくことができる三世代事業、また、良好で魅力的な景観を保全・創出し、快適で過ごしやすいまちづくりなどの取組により、人口流入・定住促進に資する様々な施策で、選ばれるまちづくりを進めているところでございます。
今後、都市整備部といたしましては、平成２５年度から取り組んできました野崎駅・四条畷駅周辺整備事業の完了に向けた取組や、また、都市基盤施設の老朽化等の課題があることから、国からの交付金等の確保を図り、道路・橋梁・ポンプ施設などの適切な維持管理を行うことで安全・安心のまちづくりや、全市域の公共交通の見直しを推進していくことが重要と考えております。
以上でございます。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）産業・文化部の業務内容は多岐にわたりますが、産業・文化部の中長期的な取組方針としまして、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点分野であります「６チャレンジする人と産業の後押し」に掲げる柔軟性と強靭性を備えた産業基盤の構築、新技術などへのチャレンジ支援や、非製造業も含めた産業誘致なども検討し、ものづくり産業とそれ以外の産業が重層的かつ相乗的に地域経済を支えるまちを築くことを掲げております。
また、アフターコロナを見据えた産業振興、歴史的資源の保存や年齢を問わず学ぶ意欲を喚起する生涯学習、本市のブランドメッセージや観光資源の磨き上げを担う観光施策を融合・連携させ、相乗効果を生み出せるよう施策展開を図っているところでございます。
産業・文化部の大きな問題点、改善点といたしまして、長引く新型コロナウイルス感染症、また物価高騰という逆境においても、本市内の事業者が、元気に頑張れるように、引き続き国や府の動向を注視しながら、市内事業者の状況把握を行い、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
また、これまで取り組んでまいりました、本市魅力情報の発信や、三好長慶と飯盛城をキーコンテンツに据えた歴史資源の活用等で得た成果につきまして、今後さらにこれらを横展開し、地域経済に転化していくためにも、当部における連携を強化するのと併せまして周遊観光を目的とした近隣市等との連携を一層推進してまいります。
加えて、歴史的資源の保存・活用やアフターコロナを見据えた、年齢を問わず学ぶ意欲を喚起する生涯学習の推進や所管する施設の老朽化による維持管理費用の増大が課題としてございます。
この改善に向け、歴史的資源の保存・活用については、専門家や市民の意見も聞きながら、関係部署で連携し、市のブランドメッセージの周知に努め、生涯学習の推進は、コロナ禍の状況を見据えながら、新たな生活様式に対応した学習方法なども取り入れ、学習・発表の機会などの確保をしてまいります。
施設の老朽化につきましては、公共施設等総合管理計画に記載されております、各施設の方針等により、公民連携の手法を取り入れながら、適正に管理運営を行っているところでございます。
スポーツの振興については、新型コロナウイルス感染症によりスポーツイベントの中止を余儀なくされているものの、市民の健康的な生活を維持するためには、安全にスポーツに触れる機会をつくることが大切であると考えておりますことから、感染状況を注視し、３密を避け、感染予防対策を講じながらイベント等を開催してまいります。
また、今年度より取り組んでおりますｅスポーツ推進事業につきましては、市の魅力発信も含め、健康、福祉、教育への関わりも生じる可能性のある取り組みとして関連部署との連携を密に取る必要があるものと考えております。関係５部長から成るｅスポーツ連絡調整会議を中心に今後のｅスポーツの推進について検討し、ｅスポーツの普及、振興に努めてまいります。
これらの改善には担当課のみでなく、チーム大東市となるために、産業・文化部の４課が互いに協力・連携しながら事業を進めてまいる所存でございます。
以上です。
○品川大介 議長 田川会計管理者。
◎田川愛実 会計管理者 （登壇）おはようございます。会計室の業務内容は、公金収納から公金管理、支出の審査、決算調整にわたる会計事務を適正・確実に行うことでございます。
そのためには、会計室職員が会計関係の法令やシステムに関する十分な知識を備え、日々の審査業務の中で各課の職員に適切な指導・助言を行うことや、公金収納・支払事務を担う指定金融機関、収納代理金融機関と円滑に連携することが求められます。
具体的な取組としましては、庁内各課に対しては、会計事務をマニュアル化した適正な会計事務の
取扱説明書を毎年度更新して周知するとともに、各課から支払い方法などについて随時相談を受け、会計事務を支援しております。
また、毎年度、出納員・現金取扱員検査で各課に出向き、出納簿等の検査や現金取扱事務が適正に行われているかどうかの検査を実施し、不備があれば改善を指導しております。
なお、今年度、他の自治体で給付金の誤振込の事件があった際には、全庁に文書を発出し、誤振込等を防止するための支出事務の再点検を促しました。
また、指定金融機関及び収納代理金融機関に対しましては、毎年度、全金融機関に対し書面検査を実施しているほか、数か所の支店を選んで現地検査も実施し、本市要綱にのっとった公金の取扱いが行われているかどうかを確認しております。
今後も、会計室職員のスキルアップに努めながら、各課に対し、会計事務に有用な情報発信を適宜行い、適切な指導・助言を行うとともに、指定金融機関等、関係機関との連携・協力体制を確保することで、会計事務の適正化を推進してまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） 様々な回答をありがとうございました。
今回、問題点や改善点の洗い出し、問題点及び改善点の具体的な改善方法についてお聞きしました。
一般質問の事前調整時に、僕は債権放棄などの問題が直近にあったので、コミュニケーション不足など、様々な問題があるんではないかということを伝えました。その対策として、自身や、自身の部署を省みることで、現状の問題点が改善される一助になるのではないかと考えたんです。職員の皆さんがチーム大東となるために改善点があるのかを聞きたかったのですが、少し残念に思います。質問の本質を考えて、理解して回答いただきたいと思いました。
それでは、引き続き、公民連携スクール事業について、よろしくお願いいたします。
以前、頂いた資料では、国のデータを基に、予定数を出しているとのことでしたが、大東市での実態はどのようなものか把握していかなければならないと思います。地域の特性もあると思います。一概に、国のデータから対象者が集まるという根拠も疑わしいものではないかなと感じております。
現在、把握している違和感を感じている子供の詳細や、違和感を感じる原因はどのようなものか教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の教育人材育成ワーキンググループの政策パッケージによりますと、１クラス３５人の学級があるといたしますと、特異な才能のある子供が０．８人、発達障害の可能性ある子供２．７人、不登校・不登校傾向の子供４．５人、家にある本が少なく文化資本の違いから学力が低い傾向のある子供１０．４人、家で日本語をあまり話さない子供１．０人と、一定数いるとされており、本市の中学校においても全く同じではないものの、様々な特性を持つ生徒が存在すると推定されます。
都市が成熟するにつれ、多様な価値観や生き方が享受される社会の影響を受けて、子供の特性や、興味・関心も多様化しております。多様性を認め合う社会にあって、子供たちが学ぶ環境や、学び方の手法など、様々な形態があってもよいと考えており、普通教育の機会の選択肢を増やしていくことも当てはまるのではないかと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。
資料にあります学習者主体の教育が十分でないとされる理由はどのようなものですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 文部科学省は、学習指導要領で、よりよい社会と幸福な人生の創り手として子供たちを育んでいくとして、学校教育に主体的・対話的で深い学びを取り入れ、何を学ぶかではなく、どう学ぶかも重視して授業を改善すると言っておられます。しかし、現行制度では学級という集団の中で、一斉授業を行うことが基本であり、この一択しかない形態では、多様化する共生社会に生きる子供たちへ、新たな形態の学びの場を提供する環境は、まだ十分ではないと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） 現在も学校というものが現在進行形でありまして、現在の学校が果たす役割はどのように考えられておりますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 現在の学校が果たす役割といたしましては、憲法第２６条の規定に基づき、全ての国民が教育を等しく受けられるよう、学級という集団の中で質の高い一斉授業を行い、体系的なカリキュラムの実施や対話や協働を重視した学びをパッケージ化して誰でもアクセス可能な環境を提供していると考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。現在の学校というのは人手不足など、非常に大変な状況にあるとは思いますが、非常に頑張られている中であると思います。
また、学校というシステムは、私の考えですが、よくできているんじゃないかなと思っておりまして、今ある違和感を感じておられる子供たちの対応を既存学校でできるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 現行の学校制度では、教科指導、特別活動、部活動などを体系的に実施し、生徒のメンタル面のケアや生活指導などの福祉的機能も担うなど、安定性、安全性のある仕組みでございます。しかし、子供の特性、興味関心が多様化する中で、この学校制度が合わない子供が増えてきていることも、先ほど御紹介した内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の資料にも記載をされております。現行の学校制度そのものを変えるのは、法律等の改正を伴い、大変時間がかかります。そのため、現実の課題に合わなくなった制度を本市に限り緩和するよう、国に特区の提案を行っているところでございます。
特区も時間はかかるものではございますが、本市が進めていきたい公民連携教育における内容は、地域を活性化させるものであると確信をし、力強く推し進めたいと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。本市の特性、特徴というのがそこにあるのかどうか、ちょっと疑わしいかなというところがあるんですが、既存学校の反応はどのようなものですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 これまで小・中の校長会、総合教育会議等の機会において、既存学校の管理職や教育委員の方々には公民連携スクールについて御説明をし、趣旨や目的について御理解をいただけているものと考えております。
公民連携スクールの取組は、学校教育の否定でもなければ、無条件にオルタナティブスクールをはじめとする既存の学び以外の学びを礼賛するものではありません。目指しておりますのは、既存の学校教育の制度が合わない子供たちのために、学びの形、学びの手法を充実させ、多様な普通教育機会の選択肢を増やすことでございます。第一義は子供の学びでございますので、既存学校の管理職や教育委員の方々と、思いは同じでございます。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。私は子供が３人いてまして、１人は既に小学校に通っています。残りの２人も地元の公立小・中学校へ行かせたいなと考えておりまして、それは地元でのつながりや、多くのいろいろな人が学校に携わって、子供たちが学校教育の中で人と触れ、人と人との関係性など、勉強だけでない、人としての基礎を学ぶことが重要で、その環境は私はすばらしいと考えています。多くの子供たちが集まって、多くの多様性があって、その中で勉強することに意味があると思いますが、どうお考えですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 公民連携スクールでは、生徒が集まって協働で学ぶ場も大切であると考えており、スクールを開校する際には、大東市内に拠点を設置する予定でございます。位置につきましては、市内全域からの通学を想定し、交通の便がよく、生徒が通いやすいなどの条件を考慮して、民間事業者とともに決定をしてまいります。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。特異な才能とはどのようなものなのでしょうか。現在、特異な才能のある子供たちが学校に通っていますが、その対応はどのようなものか教えていただけますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 公民連携スクールでは、特異な才能のある子供など、様々な特性を持つ子供ではございますが、例えば、小学校の頃から数字や計算が好きで因数分解にはまっていた子供も、カードゲームづくりや工作が得意な子供、昆虫の骨格や羽の模様に強い興味を示す子供など、特定の分野は得意ですが、それ以外は不得意な子供などを対象として想定しております。公民連携スクールでは、子供が関心を持つ特定の分野に関連づけた学びのコンテンツを教えたり、学べる環境をつくることで、子供の特性や興味を大切に伸ばしていきたいと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。先ほど、どのような需要があるかということをお聞きしたんですが、保護者側の意見はどのようなものがあって、保護者が考える子供の将来像とはどのようなものか。市側が考える将来像と合致しているのか教えていただけますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 このスクールにつきましては、まだ構想段階であり、現時点では、保護者へのニーズ調査は実施しておりません。今後、公民連携スクールを本市とともに実施する事業者とともに、お試しスクールや保護者座談会等の実施を通して、保護者の皆様の御意見等を伺う予定でございます。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。特異な才能というのが、資料におきますと数学であったり、アート、昆虫というところなんですかね、私自身の子供に考えてみたら、人より抜きん出ているところがあって、特性を見極めて生かすとするならば、それは家庭教育の中で教え、その部分を塾や習い事を活用するのが大事なんではないかなと思いまして、勉学の進学度が早いのであれば、塾などを選択していいのではないかなと考えています。この事業においては、家庭教育の範疇内ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか、教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 このスクールでは、公民連携の手法を用いまして、家庭の経済格差や情報格差によることもなく、新たな学びの場を提供する公教育サービスとして、大東市が設置者となり、民間事業者が運営する形態であり、既存の市立中学校の質的充足を図るものでございます。
学習塾やフリースクールにつきましては、民間事業者が設置をし、民間が運営する形態であり、民間教育サービスでございますので、全く別のものとの認識がございます。
一方、家庭教育は、全ての教育の出発であり、人との関わり合いや、生活していく上で、必要な社会的マナーを身につけるものであり、家庭は子供が生きる上で必要な基礎的な素質や能力を育む場所であるとの認識でございます。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。また、資料を見ましたら、基礎学習の効率的な方法とありますが、既存学校でこの方法を活用して、さらに特色あるものに生かせるのではないかと思うんですが、その効率的な手法とはどのようなものですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 基礎学習は、一律の時間割をみんなで守るものではなく、個別学習と協働学習の時間を組み合わせた一人一人の時間割をつくることを想定しております。その際は、デジタル教科書やＥｄＴｅｃｈ教材を活用し、教育ＤＸ化された個別最適の学びの環境を提供してまいります。有限な時間を最大限有効に使うことで、余剰時間は子供の興味関心に即した探求学習などに使うことが可能であると考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） なかなかイメージがしにくいものでありまして、基本に戻りまして、フリースクールとの違いを教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 フリースクールは、一般的には不登校、ひきこもり状態にあり既存の学校に通うことが難しい子供が日中過ごす場のことを指します。公民連携スクールは、オルタナティブスクールの考え方に近く、既存の学校で提供される学び方に適合しづらい子供への学びのプログラムを提供することで、同スクールの学び方が好きになり、積極的に通っていただくことを想定をしております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ちなみに、クラスは何人制のクラスになるんでしょうか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 実施方針の中では、開校初年度の想定する生徒数は２０名としております。１教室当たりの子供人数は、事業者と実施拠点場所を決める段階で決定をいたしますので、現時点では未定でございます。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。また、資料を見させていただきまして、金融・ビジネスの授業とあるんですが、特異な才能との関連性はどのようにあるんでしょうか。例えば、昆虫が好きな子がビジネス・金融の話を聞いても、ぴんとこないんですが、その辺教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 新学習指導要領にのっとりまして、令和４年４月から高校で金融教育としての資産形成の授業が始まったと話題になっております。これまでも、小・中・高とお金に関する授業がありましたが、公民連携スクールではより実践的に経済・経営を学ぶプログラムを実施したいと考えております。
職業体験施設であるような、従業員になって体験をするのではなく、自らがマネジメントに関わり、生産者と交渉し、商品企画、販売方法、現金のやり取り、簡単な決算までを体験することで、成果を生み出し、成果に応じて対価を受け取るといったような経験を積むプログラムを実施いたします。
特異な才能のある子供など、様々な特性のある子供の、金融リテラシーの醸成にもつながり、彼らの世界の見え方が変わるようなプログラムになると考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。クラスが２０人いらっしゃって、効率的な方法を取って授業を行うと。金融ビジネスなどの授業も行いながら、昆虫の大好きな人もそこで教育してもらうと。なかなか、少しイメージできないところがあるんですが、想定されている具体的授業内容や、想定事例を教えていただけますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 スクールのカリキュラムにつきましては、学習指導要領を参考に、中学５教科につきましては、ＥｄＴｅｃｈ教材など、人工知能を搭載した学習ソフトやドリル教材を使用し、同じ時間、同じ場所、同じ内容に縛られない個別最適化の学びを実施をし、授業時間の効率化を図ることで、探求学習を実施するための余剰時間を生み出す工夫をいたします。
また探求学習では、知識定着が目的ではなく、問題に直面した際に、考え、失敗しながらも解決法を見出していけるようなカリキュラムを実施していきたいと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。何か順番が違うような気がしてならないんですね。今、教育現場において教員不足や環境の悪化が叫ばれている中にもかかわらず、現場を改善せずに、少し公平性に欠けるような事業を行うのかなと、少し疑問がありまして、子供たちの未来のためにも、まずは全ての方が学校に通って、そしてその恩恵を最大限受けるようにすることが私たちの使命じゃないのかなと思うんですが、引き続き質問のほう、よろしくお願いします。
それでは、視点を変えて、民間事業者の方について質問します。
民間事業者であれば利益を追求する必要があると思いますが、民間事業者の利益をどのぐらいに想定していますか、教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 公民連携スクールは、大東市が設置をし、民間事業者が運営する公設民営の形態でございます。そのため、本市が人件費、基礎学習等を含むスクール運営費を負担し、民間事業者が探求学習に係る人件費や事務費を負担することを想定しております。
民間事業者の主な収入源は、本市からの運営費となりますので、スクール事業単体では、大きな利益は出ないものと想定をしております。そのため、民間事業者には自主事業として、公民連携スクールの放課後や長期休暇等の期間において、スクール生以外の子供を対象とした習い事事業や、大人のリカレント教育事業などを実施していただき、同スクールを地域に開放することも検討していただきたいと考えております。
さらに全国で初めての試みであるこの事業を先行投資として位置づけ、水平展開によって利益を生み出していただきたいと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。参加する方の費用負担は幾らぐらいを想定されていますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 このスクールでは、教材、遠足などの課外活動費など、利益が直接生徒に還元されるような経費については、保護者に御負担をいただく予定でございます。金額については、運営する事業者が決まり、スクールカリキュラムが決定してから、決めてまいります。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） 公民連携で行うということで、この事業における民間の優れた力とは、どのようなものか教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 多様な教職員集団や大学、企業、ＮＰＯなどの様々な学校外のアクターが関わることで、子供の認知の特性や関心に応じた教育の展開が可能となり、より個別最適な学びを提供できると考えております。同スクールでは、学校外のリソースを生かした学びを積極的に進めてまいります。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。民間事業者は運営に当たって重大な責任を持ちながらやると思うんですが、管理・運営を行う中で、責任の範囲はどのようなものを考えておられますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 この事業を進める上では、当然、公と民のリスク分担は最も重要な要素であると考えております。事故発生時や訴訟など、運営上発生し得る様々なリスクに対し、民間事業者と、リスク分担を定めるとともに、教育内容や教育活動に関する事柄については、民間事業者とパートナーを組んで実施する事業の特性を生かすため、完全に民に任せ、特色ある教育活動を実施していただけるよう、線引きは行いたいと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。民間事業者にヒアリングをされたと思うんですが、ヒアリング結果を教えてください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 このスクールの実現可能性を調査するヒアリングを、令和４年４月から５月にかけて、計１６団体に御参加をいただいております。ヒアリングで出た主な御意見といたしましては、想定する事業期間の長さ、大東市が負担する額、生徒から徴収する学費はどの程度かなど、事業計画や収支計画を立てる際に必要となる項目を求められました。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。学校という社会の中で多様性のある環境で学び合い、育つことが必要だと思いますが、個別最適化と多様性との調和、バランスの取り方をどのように考えておられますか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 先ほどから御紹介してます内閣府の会議の資料によりますと、現行の学びの場には、発達障害、特異な才能、不登校、学校に違和感を持つ子供など、様々な背景や特性を持つ子供がいるとされております。都市の成熟が進み、多様な価値観や生き方が認められつつある社会の影響を受け、子供の特性も多様化する一方で、現行の学校制度では同年齢の集団でクラスの編成が基本であり、この一択しかない状況は、明治時代から今に至るまで続いております。
公民連携スクールでは、子供一人一人の自立のため、主体性や共生に必要な協調性を育むため、異年齢の子供たちが教室で学ぶことや、子供のほかに、外部の教職員集団、大学、企業、ＮＰＯなどの学校外の社会・民間の方々も集う多様性のある空間を実現していきたいと考えております。
○品川大介 議長 ４番・木田議員。
◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございました。人の将来を左右しかねない制度設計は常に慎重であると考えますので、これからも引き続き一般質問などを行い、理解を深めたいと思います。ありがとうございました。
○品川大介 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手）
◆８番（大束真司議員） ただいま議長より御紹介をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。一般質問をさせていただきます。１２月議会ということで、今年最後の一般質問ということで、しっかりとまたやっていきたいと思っております。では早速、議題に移らせていただきますのでよろしくお願いいたします。
不登校対策でございます。不登校につきましては、先般、
未来づくり委員会で世田谷区の不登校特例区を見に行かせていただきました。野上委員長のもと、行かせていただきましたけれども、特例校ということで、手厚い国からの予算もつけていただいているというふうに思いました。私のその所感については後ほど申し述べておきたいというふうに思いますけれども、まずこの不登校につきましては、本当に問題が置き去りになっているじゃないかというのが私の所感です。その上で、どうやったら解消していくのか。解消の方法もそれはもちろん復学をしたらそれが解決なのか。私はそうではないというふうに思っております。様々な方法があるというふうに思います。
ただ、今学校法でいくと、通学をしなければ、なかなか出席日数に数えられないというのがあるので、その辺の壁も、先ほどありました公民連携スクールということも１つ議題に入ってくるのかなというふうに思っております。ただ、そのほかの不登校の問題につきましては、直ちにこの対策チームをつくるべき、私はそう思ってます。今、人数でいけば、小・中学校で２００人になんなんとする子供たちが実際に学校に通えていない状況があるわけですから、この特別対策チーム、不登校のワーキングチームをぜひとも早期に発足をして、問題解決に当たるべきだと、私は思いますので、ぜひとも、その辺のところの答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 全国の小・中学校におきまして、令和３年度に不登校の状況にあった児童・生徒数は、前年度から２割以上増加しまして、２４万４，９４０人と過去最多となったことが、１０月に公表されました。
文部科学省は、新型コロナ感染症の拡大による学校の臨時休業や、制限された学校生活が背景にあり、生活リズムが乱れやすく、交友関係を築くことが難しくなり、登校意欲が湧きにくい状況にあったのではないかと分析をしています。
本市におきましても、現在、不登校の課題につきましては、学校と市教育委員会とが連携をして対応しているところですが、児童・生徒の多様な状況に対応していくためには、家庭教育部局や福祉の部局、民間機関やコミュニティソーシャルワーカー、またスクールソーシャルワーカーや思春期の心の課題の専門家であるスクールカウンセラーなどの関係機関との連携が不可欠です。組織的に不登校対策を進めるためには、組織の目的・参加者・連携の方法などを含めて、検討していく必要があるものと考えております。
現在、年間複数回実施をしております不登校対応担当者研修会は、これは全校から不登校の課題解決の核となる教員に参加を促しておりますが、このような場が、より実践的な対応について意見を交換できる機会となるよう、会の在り方を考えてまいりたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） コロナ、確かにコロナ禍においての、それ以降の不登校の方の数というのは非常に多くなってきていると思います。私、２０１９年か２０１８年にお聞きしたときは、たしか小学校で３０人ぐらいだったと思うんですね。中学校では、その８割方プラスという形になってたと思うんです。それが今、現状を見ると、２０２１年度ですけども、今、この数出すのはどうかなと思ったんですけども、現実を直視していかないといけないいうことで、小学校１２校で６７人です。そして、中学校８校におきましては１５８人。そして、小・中学校合計で２２５人いうことで、これ、２０２２年度のボイス、今、登録者数が２６名いうことなんですけど、最新の数では２９名ということでお聞きをしている、これはあくまでも登録者の数です。こういった現実、人数を見ると、この子供たちが、いわゆる中学校においては１年から３年までいらっしゃるわけですけども、３年後には、この１５８人が卒業して、不登校のまま卒業していくわけです。こういった対策について、どのように、復学を基としているのか、学校においてですよ、それとも出席日数と数えるものについて努力していこうとしているのか、その辺の考え方について教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 不登校児童・生徒の取り巻く状況というのは、個々様々ではございます。当然、その子の状況によって、学校への登校を後押しするという、いわゆる復学といった動きも必要かと思いますけれども、まさに個別の状況によって、様々な学びの場、そういったものを提供していくということが一番肝要ではないかというふうに考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） これだけ多くの児童・生徒が不登校になっていると、本当に復学を目指すというのは、本当に厳しい道のりだと私は思っていますが、基本的には復学を目指していくべきだと私は思っています。
もちろん、文部科学省の出している学校へ通うという定義においては、それしか道がないんですけども、今後、３月議会では、私はいろいろフリースクールの件とか、質問をさせていただく予定でございますが、それは一旦置いておきます。
ただ、今この文部科学省の定義で言う３０日間通えていない子供たちの、この不登校に対しての対策を抜本的に、集中的にやっていくというのが今回の質問の趣旨でありますので、ぜひともその辺の趣旨を踏まえた上でお聞きになっていただきたいというふうに思います。
もう一つは、不登校児童・生徒に担当者の配置をいうことで、これはお願いしたい。今、小学校で６７名、そして中学校で１５８名、一人一人に、もちろんマン・ツー・マンでつけるのが理想なんですよね。それは、教育長もそういう不登校の支援をおやりになっていたことでも分かるとおりに、これ本当にマン・ツー・マンでやっていかなければならない本当に事案なんです。ただ、こういう義務教育において、それだけのマンパワーが足りませんので、そうも言ってられない。せめて、１０人に１人ぐらいは担当者を置いて、そして毎日そのメンバーに、児童にアクセスできるような体制をつくっていくべきだと、私はそう思ってます。その上で、またその子供たちに最適な道を探ってあげるというのが重要じゃないかなというふうに思ってます。この辺、答弁お願いします。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 現在、全ての小・中学校におきまして、不登校対応担当教員という役割を設定しまして、市教育委員会が主催をします研修などに参加するなど、各校における不登校対策の要となる役割を務めておりますが、いずれの教員も担任であったり、生徒指導主事など、他の業務を兼ねながら、役割を担っているという状況です。
大阪府からの加配教員の中には、令和４年度から新たに、全ての子供が安全・安心に過ごすことができる環境づくりと、全ての子供の自己肯定感や自己有用感を高めることができる環境づくりを推進する、児童・生徒支援コーディネーターの制度が始まりました。
また、本市独自の取組といたしましては、教員を補助する役割を担う不登校指導員の制度がありまして、２０校中１５校に現在配置をしております。家庭訪問や個に応じた学習・生活指導の補助を行っている不登校指導員についてのニーズは年々高まっており、来年度に向けた全校への配置と、回数の増加について予算編成に向けた準備を現在進めているところでございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） この最初の題号が本気で解消する気概と対策予算をということで、予算の拡充を求めております。それは、いわゆるマンパワーなんです。そういった担当者を増やすことがまず第一先決じゃないかなというふうに思っております。
子供たちがどのような形で毎日を過ごしているのか、それは不登校の子たちにおいては、毎日様子を見ることができないというふうに思います。親御さんから時々お話を聞く形になるのかなというふうに思います。
そういったことでは、学校義務教育の途中、関わっている児童・生徒を毎日やっぱり把握していくということで、それが通学の支援につながるかどうか分からないですけども、しかし、後々には必ず成果が出てくると私は思っておりますので、それをお願いしたいと思います。
まず、全校の配置ということをお聞きしましたので、そのマンパワーの予算づけは東政策推進部長がおやりになると私は思っていますので、ぜひともよろしくお願いしますね。何か、下向いてはりますね、東政策推進部長。聞いてないんじゃないかな。質問はしませんよ。人の話は聞いとかなあかんですね。
次に、オンラインが活用される、これはＧＩＧＡスクールが進んでおりますので、一定、ＧＩＧＡスクールのこの効力というのを活用を十分にしていただきたいと、このためにあるんじゃないかと私は思ってるんですよ。ですから、このオンラインを使わずして、この不登校の対策をしないという手はないと私は思っておりますので、そういった担当者が１日１回、その子にアクセスできるような体制を親御さんと相談して、タブレットを使ってやっていくということが大事かなというふうに私は思ってますので、その辺についての御答弁をお願いします。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 不登校の要因とその対応につきましては、実に様々で、一人一人の状況に応じた働きかけを、組織として検討する必要がございます。ケースによっては、毎日の働きかけが不登校児童・生徒や保護者のニーズに合っていない、または時期が適していないという可能性も考えられます。専門家を含めて複数でアセスメントを行うことが前提条件とはなりますが、現在、多くの学校でタブレットＰＣを活用したビデオ通話やチャット機能を利用したアプローチを試みているところでございます。
以前であれば、電話や家庭訪問、手紙などに限られておりましたが、オンライン環境やＩＣＴ機器を活用することで、より多様な選択肢を提供できるようになりました。
今後も、不登校の児童・生徒の状況やニーズに対応しながら、オンライン環境やＩＣＴ機器を活用した対話等の時間を大切にしてまいりたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひともこのＧＩＧＡスクールの有効活用をお願いしたいなというふうに思ってます。
あと、不登校に陥る子の特徴というのが何パターンかあるって聞きました。もちろん、お一人お一人、その原因は違うんですけども、そういった陥る子供さんの対策について予防線を張れないかというふうに思っております。この傾向と対策をしっかりと、確証たる子たちにアンケートを取りながら、こういったことを対策を練っていくことが１つの対策になるんじゃないかと私は思っているので、その辺のところの予防線を張る対策というのもしっかりとやっていただきたいと私は思ってます。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 まず、不登校の傾向についてですが、例えば時期的なものでいいますと、新学期の始まりに不安を抱えて学校に行くのがしんどくなってしまったり、学校行事に参加しなくてはならないというプレッシャーを軽減したことで登校できるようになったりする事例は、データとして各校並びに市教育委員会が把握しているところでございます。
まずは、児童・生徒が学校や教室を安心で、楽しくて、居心地のいい場所であると感じられるような環境づくりが大切になると考えております。そのためにも、各校に対しましては、成長を促す指導という観点を重視するように伝えているところでございます。
具体的には、児童・生徒が主体性を発揮できるような行事や学級活動等での仕掛けづくりが、不登校の予防につながる最初の一歩になるとされております。
また、日々の授業におきましては、児童・生徒が教員の講義を受け身の姿勢で聞くだけのスタイルだけではなく、児童・生徒が自ら考え、互いを認め合いながら意見を交わすような、学び合うスタイルへの移行が求められており、教育研究所から発信されている「だいとう教育ビジョン２０２２」を活用しながら、各校において授業づくりを今後も推進してまいります。
さらに、今年度から学校生活に対する満足度や意欲、悩みなど、児童・生徒一人一人の心の状態を詳細に把握することができる心理テスト、Ｈｙｐｅｒ－ＱＵというものを実施しており、客観的な指標に基づいて対応を考える体制づくりを進めているところでございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） そのＨｙｐｅｒ－ＱＵですか、おやりになって、もちろん、データは出てくると思うんですけども、そのデータをどうするかが、あと問題だと私は思うんですが、どうされていくんですか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 もちろん、こういったテストで読み取れるというものは一面ではございますが、そういったものを含めて多面的に児童・生徒の状況を踏まえながら、個に応じた対応を取っていければというふうに考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） よろしくお願いします。始まってみないと分からない部分がありますので、ぜひとも、有効活用についてもお願いしたいと思います。
あと、これだけ不登校の子がたくさんいれば、悩んでいる親御さんもたくさんいらっしゃると私は思って、想像に難くないんですけども、その親御さんの会を発足をしないかという話でありまして、これは情報の共有と、悩んでいる方は、その御家庭１つじゃないんだよという、まあ、希望と勇気が持てるような形ですね。もちろん、個人情報もありますから、嫌がる親御さんもいらっしゃるというふうに思いますけども、こういったことで１つの解決の方策を見いだせることはできないのかというふうに私は思っています。この親の会の発足、あとカウンセリングというのも、１つ重要な私はキーワードだというふうに思ってます。なかなか、日本ではこのカウンセリングというのは発達していないというのがあるので、子供たちにもそうですけども、親御さんにも問題を抱えている家庭も実はあるんです。そういった親御さんのケアも、この親の会の発足でできないのかというふうに思っております。いかがですか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 保護者の方々同士をつなぐ取組といたしましては、年間複数回実施しております市教育支援センター、ボイスにおける情報交流会がありまして、ボイスを利用しておられる保護者や不登校の悩みを抱えておられる保護者がつながる機会となっております。また、家庭・地域教育課が行う「てぃーすたいカフェ」や「いくカフェ」の取組がございますが、不登校の悩みを抱える保護者の参加数を増やすための周知方法等については、課題もあるものと考えております。
不登校や子育てについて悩んでおられる保護者が、同じような悩みを抱える保護者と相談したり、お話をしたりする機会は、思いを共有することで保護者の孤立感を軽減するために重要であるというふうに考えております。
また、既に不登校について語り合う会を発足させておられる保護者の方々が、他市の親の会の方々と交流されているというようなお話も聞いておりまして、例えば、先ほどの情報交流会について、より保護者のニーズに合った場にすることができるか検討するなど、各方面と連携を図ってまいりたいと考えております。
また、カウンセリングにつきましては、教育支援センターの教育相談室において、不登校や登校渋りの相談が年々増えている状況にございます。また、ネウボランドだいとうにおいても不登校に関する御相談が寄せられており、スクールソーシャルワーカー経由で学校や専門家につないでいるところでございます。今後は、さらなる潜在的ニーズを掘り起こすためにも、カウンセリング相談の周知を積極的に行ってまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） その親の会、もちろん問題は多いと思いますよ。先ほど言いましたプライベートな問題ですので、知られたくない親御さんもいらっしゃると思うんですけども、しかし、情報を共有しながら問題点について解決策があるならば、お互いに情報を共有しながら、また集まっていくというのも、オンラインでもできると私は思ってますので、ぜひともそういう集まりについて発足をしていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、子供の居場所づくりに、こういった子供たちのために空き教室の活用いうことでお願いをしたいなというふうに、特例校でも、学校を活用して、いつでも通っていいよという形になってました。
これは特例校じゃなくてもできるんじゃないかと私は思ってますので、こういったことを積極的にやっていくというのも重要かなというふうに思います。いかがですか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 これまでにも市の教育支援センター、ボイスの利用人数が増加をした際には、現在のキッズプラザから学校の教室利用を検討したこともございました。
しかしながら、学校の門を通って学校の敷地内に入ることにも抵抗を感じる不登校の児童・生徒に対しては、学校以外の場を設定する必要があると再検討をしたところでございます。
文部科学省からの通知で示されております、校内教育支援センターにつきましては、今後検討してまいりますが、来年度につきましては先ほど答弁申し上げました、不登校指導員を全校に配置できるように制度を整えることで、必要とされるときに校内での別室登校が可能になるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 不登校になると、友だちがどう言ってるんじゃないかとかね、そういったことをずっと気にする子供たちがいて、それによって不登校にさらに陥ってしまうというのがあると思うんですね。そういう面からいうと、学校がトラウマになってしまう形もよく考えられます。しかし、復学を目指すならば、そこが練習会場になるというか、少しでもいい時間に、学校が開いてる時間に来てもいいよ、１分でも、１０分でもいいから来ないかという形で呼びかけてもいいんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひともそういった対策についても、また考えていただきたいというふう思っております。
これだけ６項目につきまして不登校対策、何とかしたいという思い、もう本当に私、この２２５名の児童に関して、もうかわいそうで仕方ないと私は思っています。ただ、本人たちは、学校に行けなくてよかったなと思ってる子も確かにいることはいるんですよ、もちろん。それで精神的に安定をしているという子供たちもいるというふうに思います。しかし、その先ですよね、どうやって社会に出ていくのかということも、本当にアシストしていかなければならない、私は責任が大人にあると思ってますので、これは家庭とともに、相談をしていくというのが私は重要かというふうに思います。これについて、不登校対策について、もうプロである教育長が、やはり教育長となったゆえんであると私は思っていますので、これについて、もちろん民間とは違うんですけど、公教育でできる不登校対策、もう思い切って予算をつけて、要求して、やっていただきたいと私は思ってるんですけど、その決意たる意見をお願いします。
○品川大介 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 ありがとうございます。不登校を取り巻く環境や理解というのは、２０１７年に施行されました教育機会確保法、ここを境に大きく変わってきております。この法の趣旨というものが、不登校は決して問題行動ではない、ゆえに、多様な教育機会を公教育も含めて用意をしていかなければならない、そのような趣旨になっております。
ですので、今、教育長の立場でございますので、いかに子供たちに多様な教育機会を確保していくかというのが、まず大きなミッションとなっております。
不登校の数が過去最高を更新したという報道は、教育関係者だけではなく、多くの皆さんにショックを与えたものではございます。この数字に関しては、学校に行けない子がとても増えたんだなというネガティブな課題意識も当然ありながらも、それだけではなくて、学びの場の多様化に向けた理解が広がりつつあるんだなというような、ポジィティブに受け取る人たちの声も少しずつ増えつつあるものと把握をしております。
私自身も、先ほど議員から御紹介ありましたように、本当に朝から晩まで不登校の子供たちのカウンセリング、対応というものをさせていただいておりました。そこで、もう痛感するのは、何せ、アセスメント、その子の不登校がどのような背景で起こっているのか、この認識を誤ってしまうと、どんなに人をつけても、どんなにいい対応をしても、その子の年相応の自立にはつながっていかない、そのように感じておりました。
ですので、教育委員会の中でも個別的な不登校の背景をひもときながら、最終ゴール地点である、議員もおっしゃっていただいた、将来社会に出たときに、その子がどのように前向きに生きていけるのか、そのような力をしっかりつけるという意識は強く持ち続けているつもりではございます。
大東市教育委員会といたしましては、学校で子供たちが成長できる場として、さらに魅力ある学校園づくりを推進しながらも、ボイスの拡充、そしてメタバースの活用、別室フリースクールの設置、多様な教育機会の確保のための政策を講じながらも、登校できていないという、この状態だけを問題視するのではなく、全ての大東市の子供たちが前向きに、学びにアクセスできるような、そのような政策を重層的に支援を進めていきたい、そのように思っております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 教育長、ありがとうございました。もちろん、私もこの不登校の人たちが全員復学しなければ社会が受け入れてくれないとは思っていないんです。ただ、今の文部科学省の持っている通学の日数に数えるものが余りにも狭過ぎて、そこにはみ出た子供たちが、結局はもう不登校の定義で終わってしまうというのが非常に残念でならない。これは大東市のやろうとしている、この公民連携スクールも含めて、その壁を破ろうとしているということは、私理解はしております。そしてまた、そういったフリースクール、そしてまた様々な、例えば家庭でのオンライン学習とか、家庭でオンラインでなくても学習できる子が、それを学習したら日数に数えられるような、そういったものをしっかりと私も求めていきたいなというふうには思っております。ぜひとも御協力よろしくお願いします。
では次も教育でございまして、国際人の真の育成ということで、今、英検が補助対象にしていただいて、この英語に関して、一定、大東市として特徴を見せているというふうに思います。私、これだけじゃあ、本当に足りないなというふうに思ってまして、例えば、ＴＯＥＩＣはもう本当に大阪府からも外れておりますので、補助対象としてですね、これはＴＯＥＩＣは世界で一番この試験を受ける人が多いんですよ。ＴＯＥＦＬと、今ありますＩＥＬＴＳというのも、ありますけども、これは確かに受験をする際に有効になるということで、これ大阪府ではやってると思うんですけど、私、この３つの試験について、この大東市が補助対象としていきながら、これ英検に加えて、ぜひともこの補助対象としていくべきだと私は思っております。この辺の補助金の創設をお願いしたいなと思ってます。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 現在、大東市内の各小・中学校におきましては、漢字検定や歴史検定など、各種検定試験を各学校を準会場扱いとして実施をしているところです。
市の教育委員会が主催しているものといたしましては、大東イングリッシュトライアルの名称で、毎年１０月に１次試験が行われる英語検定について、中学３年生を対象として平成２９年度より補助を行ってまいりました。これは、大阪府公立高等学校入学者選抜において、ＴＯＥＦＬ、ＩＥＬＴＳ、実用英語技能検定の３種類の外部検定について、一定のスコアを取得している場合、大阪府教育委員会が定めた読み替え率により換算した点数と入試当日の英語の学力検査の点数を比較し、高いほうの点数が当該受験者の英語の学力検査の成績となるという制度が、平成２９年度の選抜から始まったことを考慮しているという側面もございます。
国際的な英語の資格試験についての研究を今後も進め、大阪府の制度が変更になった場合には、他の検定試験の準会場実施や補助金の創設につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） この図は、いろいろ資格試験、英検も含めて、これだけたくさん、実は存在していましてね、ビジネスに必要なもの、有効なもの、受験に有効なもの、いろいろ分かれております。こういったことで恐らく決めているのかなというふうに私は思っているんですけども、ＴＯＥＩＣなんかだったら２つに分かれてまして、Ｌ＆Ｒと、そしてＳ＆Ｗということで、リーディングとスピーキングと、そういう形で分かれておりまして、充実してるなと思います。
ＴＯＥＩＣなんかは、試験を受けて、その点数で同じ試験を全ての方が受けるということで、その点数で判断をされるということなんで、ちょっとやり方が英検とはちょっと違うんですけども、ぜひともこういった面も考慮に入れながら、私は英語教育は中途半端じゃいけないと思ってますので、やるんやったら徹底してやってほしいなというふうに思ってます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
これが英検ですね。この５級から、いろいろ１級までありますけど、この２分の１ですかね、補助していただいているというふうに思います。これがＴＯＥＩＣですね、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけども、これが、Ｌ＆ＲとＳ＆Ｗで分かれているやつ。これが、ＴＯＥＦＬですかね、ということで、よろしくお願いします。紹介をさせていただきました。
学校において、そういった英語クラブが少ないというふうに聞いてました。こういうクラブが、学校別に何校あって、何校クラブがあるか、ちょっと分からないんですけども、やはり複数校にまたがる英会話のクラブがあったら、そこへ通うんじゃないかというふうに思ってまして、学校になかったら、結局は子供も、そこにクラブ入れませんしね。でも、複数校で１校設ければ、そこに英語の先生を入れて、海外の英語の先生きてはりますよね、そういった方を入れて、こういったクラブ活動をすることによって、より英語に興味を持つ子供さんが増えるんじゃないかというふうに思ってます。こういった複数校にまたがるクラブ、今どんどんと進んでるというふうに思うんですけども、この英会話のほうも、こういった形で進むべきだと私は思ってます。この辺の見解をお願いします。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 現在、市内におきましては英語部またはＥＳＳ部が活動している中学校は１校であるというふうに把握しております。文化庁では、令和５年度から令和７年度の３年間を休日の学校部活動を地域のクラブ活動へと移行するための改革集中期間と設定をしており、ガイドライン案が１１月に提示をされたところです。
英会話につきましては、できるだけ多くの人と多様なコミュニケーションを取ることで、より実践的な力が身につくとともに、充実した楽しい時間を創出することが可能になることから、例えば市内の中学生が１か所に集まり、ＡＥＴによるネイティブの方々との英会話に関するアクティビティを通じて、異年齢集団での人間関係づくりや、聞く力と話す力のさらなる向上を目指す地域部活動などができる可能性もあるものと捉えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 可能であれば、お願いしたいという点でありますので。
これもこの間の委員会でも言わせていただきました。その前からも、こういうコンテスト、披露する場所ですね、コンテストじゃなくてもいいんですけども、そういったところを今求めております。これが北河内のある市で実施をしているプレゼンテーションコンテストということで、英語だけで、これやっているコンテストがあって、２００名ぐらい、定員があるということで、これはかなり募集があふれているというふうに聞きました。こういったことでもかまいませんし、自分が英語力を披露できる場所があって初めて取り組めるものもあるというふうに思うんで、こういったコンテスト、またそういった形のものを披露できる場所、ぜひとも教育委員会で用意していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 スピーチの力、いわゆる話す力を鍛え、その実力を発揮する場としては、現在、大阪府教育委員会が後援しております高円宮杯全日本中学校英語弁論大会がございます。
これは、論題は自由で、制限時間は５分間に設定をされておるものです。大阪府の予選は毎年秋頃に実施をされておりまして、学校の代表として出場するため、学校長の推薦が参加資格となっております。
英語のスピーチについては、通常のスピーチと異なり、専門性を有する英語科の教員による指導が必要となります。各中学校においては、英語科教員だけではなく、ＡＥＴの方々の協力も仰ぎながら、通常の授業における話す力の指導と評価を行っているところでございます。
他の市町村の状況を確認し、各校の英語科教員にアンケート調査を実施するなどしながら、議員御提案の子供たちが輝ける場の設定について、今後研究を進めてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 他市の状況もう確認しなくていいと思いますよ。これは大東市で独自にやっている英語教育の英検なんかでもそうでしょう。だから、本当に大東市として特徴のある教育として英語力を高めていくということですから、これはぜひとも開催すべきだというふうに私は思ってますので、よろしくお願いします。
あと、最後、市長にお聞きしたいんですけど、やっぱり市長は、やはり向こうでお暮らしになったということで、英語もペラペラであると聞いてますんで、この国際人の育成について、例えば、日本は、私もそうですけども、英語が読めない、話せないということで、なかなか海外の情報を得ることが苦手になってるんですよね。こういったことが恐らく島国日本で不得意なところやと私は思っているんです。英語がやはり第二の言語であって、それを普及することによって、海外の情報、今海外で何が行われているのか、海外の今は重要人物誰なのかって、日本全然知らないでしょう。ノーベル賞取る人も急に現れたりしてね、この人誰やって。だから、本当にこういった情報を含めて、今英語力が問われていると私は思っているので、国際競争に勝つ人材を本気でつくっていくならば、私は国際人の育成について、英語力をアップしていくべきだと私は思います。
市長、この見解をお願いします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員が御指摘の、英語が話せる、また聞ける、書ける、また読める、こういったことは英語力というふうに評価されてるんだと思うんですけれども、これらの英語力が卓越した者であれば、優れた国際人の要素の１つではあろうかと思います。
しかし、その前提となります人としての表現力ですとか、思考力、あるいはその個々が持つアイデンティティー、こういったものが確固としておらなければ、表現力や理解力が備わったところで、上滑りのものとなってまいります。
今、若者の会話を聞いておりますと、非常に、やばいという一言で、いろんな意味合いを表現するような傾向があります。これをもって英語に転換したところで、Ａｗａｆｕｌぐらいしか、表現の単語が見当たりません。そうでなく、やはり自己表現を非常にきめ細かくできる、あるいは相手の表現を正確に緻密に理解できる、こういったことの育成があって初めて、この英語も国際人たるものの１つの素養になってくるのかなというふうに思います。
私たちが、唯一絶対であるというようなことを思う、そんなことがないように、他国の文化や伝統、歴史、生活、こういったものを理解する、否定をしない、こういったことにも今の話はつながってこようかなというふうに思っておりまして、生きる力や術、こういったものを模索する姿勢、こういったものが問われていると、こんなふうに感じております。
パラリンピックのコロンビアの誘致の際に、大使とお話をしましたが、先方はスペイン語、こちらは日本語で通訳を交えて話をしていくうちに、お互いがもう面倒くさいんで、英語を使って会話をするようになりました。どちらも母国語ではない英語を使って会話をするほうが、お互いの母国語を通訳を交えて会話するよりも意図が通じ、分かり合えたというような経験もございます。語学は、そのようにして使われるべきものであって、語学のみに走ることのないよう、国際人としての素養を極めていく上で英語力というものを併せて高めていくような、そういった英語教育や環境について充実させていきたいなというふうに私は感じております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。大東市で言論大会をやっている、そういう趣旨というのはそこにあるというふうに私は思ってます。それが進んで、もう十何年たってますので、その素養が土台となって、この英語教育というのが第二言語として国際人を養成するという、真の目的で進めていただきたいと私は思ってますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間がもうあと１１分しかなくなりまして、あと４つあるんですよね、質問が。
期日前投票について質問をさせていただきます。日数増やしていただけませんか、もうちょっと。最後の３日間だけでしょう、ほかの、南別館がずっとあるんですけども、あとの３館、アクティブ・スクウェア・大東、そしてアクロス、それでコジマですね、ここは最後の３日間しかやっていないんです。ぜひとも５日間ぐらいはやってほしいと思うんですけど、いかがですか。
○品川大介 議長 辻本選管・公平・監査事務局長。
◎辻本雄大 選管・公平・監査事務局長 期日前投票の投票所の設置につきましては、令和３年に住道駅前の投票所でありました大東サンメイツ１番館が閉鎖されたため、市役所を含めまして３か所になっておりましたが、本年７月に執行されました参議院議員通常選挙より、住道駅前の大東市立生涯学習センターアクロスに御協力をいただくことができまして、現在４か所となっております。
市役所を含めまして、いずれの期日前投票所におきましても期日前投票開始時には比較的投票者数は少なく、選挙日当日が近づくにつれて多くなってきております。特に前日が一番多くなる傾向が見られることから、現状では、開設日数を増加させても、その効果は少ないのではないかというふうに考えております。
しかしながら、期日前投票の利用者数は回を重ねるごとに増加傾向にあることから、今後も利用状況を分析しまして、開設日数などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひともそういう形の増やすほうでよろしくお願いします。
あと、電子申請について、これが言いたかったことなんですが、この不在者投票の電子申請につきましては、例えば、留学、留学というか、他府県へ行っている子供さんとか、単身赴任の人たちとか、郵送でやり取りをして、間に合わない場合があるんですよね。こういったことで、不在者投票の電子申請について言えば、本当にスマホでできるやつもありますので、非常に有効だなというふうに思っています。これについて、大東市でも、もうそろそろやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○品川大介 議長 辻本選管・公平・監査事務局長。
◎辻本雄大 選管・公平・監査事務局長 不在者投票の投票用紙の電子申請につきましては、導入することで、仕事や旅行などで市外に滞在している選挙人の利便性が向上するものというふうに認識しております。現在、本市が全庁的に進める行政手続のオンライン化推進の１つとして、政府が運営するマイナポータルの、ぴったりサービスを利用した電子申請等、投票しやすい環境づくりを検討してまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。ちょっと時間がもうないので、障害者対策についてに移りたいというふうに思います。
ミライロＩＤについて質問させていただきます。これにつきましては、杉本議員が以前質問させていただいております。障害者手帳の代わりにスマホでそのＩＤいうやつを見せれば、それが証拠となって、障害者のいろんなサービスが使えるというものでありまして、これについて、一定進んでいるとは聞いてるんですけど、今どのような状態なのか、どう進めていくのか教えてください。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 ミライロＩＤにつきましては、スマートフォンやタブレット端末により障害者手帳等の情報や使用機器等の情報をアプリで管理できるものでございます。
サービスにつきましては、株式会社ミライロより令和元年７月より障害者支援アプリとして運用が開始されました。これまで障害のある人が施設、交通機関等の利用時に割引制度を活用するには、障害者手帳の提示が必要でございましたが、ミライロＩＤのアプリ画面の提示により、手帳の代用を行うことができるものでございます。
メリットとしましては、手帳を携帯する必要がなくなり、手帳携帯による汚損・紛失のリスクが軽減され、取り出す手間が省かれる等、利便性の向上が期待されます。
また、手帳を人前で見せるという心理的な負担の軽減を図ることができるものと考えております。
利用可能場所としましても、官民問わず様々な交通機関や施設等が参画しており、参画事業者が拡大しております。本市におきましても障害者割引制度がある公共施設を利用の際に本人確認書類として、ミライロＩＤのアプリ画面の提示をすることで利用料金の割引等を受けていただけます。
ミライロＩＤの普及は、障害がある人にとって、社会参加促進の一助になるものと考えており、窓口等における啓発にも努めてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。また時間がちょっとございませんので、ミライロＩＤはこれで終了させていただきます。ただ、あと１つ、広報だけしっかりやっていただけますかね。ホームページ、広報だいとう、併せて、しっかり詳しくやっていただけますか。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 すぐに取りかかってまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。
あと１つ、障害者の介護サービスと６５歳の問題について、ちょっと触れておきたいなというふうに思っています。この問題は、障害者の方が６５歳になると、介護のほうのサービスを受けなければならないというのが出てきますので、これについて、障害者の持つ特性がある方、担当者が代わると混乱される障害者の方もいらっしゃいますので、こういったことについての柔軟な姿勢を、割と相談が多いんですね。担当者が、やはり代わってしまうと混乱をされるという方が多いので、何とかならないかということなんですが、なかなかここは、割と法に即した、職員さんは真面目な方が多いのでね、柔軟な姿勢がなかなか示されないということですので、この辺についての改善をお願いしたいと私は思ってます。
これ、実は国でこういう介護のほうですけども、こういった支給決定事務のところで、この黒字になっているところですね、原則として書いてあるんですね、これは併給を妨げないものと書いてますので、どちらも使えるということになってるというふうに思いますので、この辺お願いします。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 障害福祉サービスと介護保険サービスの移行、いわゆる６５歳問題についてでございますが、社会保障制度の原則である保険優先の考えの下、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けていただくことになっておりますが、障害特性による必要なサービスについては、個別の状況に応じ、聞き取りを行った上で柔軟に対応させていただいております。
また、本市では障害福祉サービスを利用している方が介護保険の申請を行った場合は、担当課間で連携をいたしまして、申請者のサービスが途切れるような不利益な状況とならないように努めております。
なお、障害福祉サービスについては、６５歳の誕生日までと画一的な支給期間とはせず、介護認定が確定するまでの期間として、あらかじめ誕生日の翌月までの支給期間としております。
介護保険優先の考え方及び障害特性に応じた利用可能な障害福祉サービスについては、本市ケースワーカーや相談支援専門員等のアセスメントを通じ、制度の対象となるおよそ１年前から個別に説明をさせていただいております。
今後も障害福祉サービスを利用されている方に対して、丁寧に説明を行うことで細やかな制度周知を図ってまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひとも、個別の相談にはなると思いますけど、丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう時間が本当になくなってしまいまして、あと２分ですけど、あと１０分の延長は無理ですね。無理に決まってます。
平野屋新田会所でして、これも北村議員からもおっしゃっていただきましたけども、私もこれを、会所の濠を残すという署名をさせていただいた責任上、これに取り組んでおりますけども、残していただけるということになりました。これについて、この答弁はもうしなくて結構ですので、せっかく作っていただいたのに申し訳ないです。今、濠、こないなってる、水が溜まってね、今これも解消していただいているというふうに思います。ここを残す場面ですね。もうこれで終わりたいというふうに思いますけど、次回、商工会についてのやつも、平野屋新田会所についてのやつももう一度させていただこうというふうに思いますので、整備計画等、また聞いてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○品川大介 議長 これをもちまして一般質問を終わります。
次に、日程第３、議案第８０号「市道路線の認定について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８０号「市道路線の認定について」審査結果を御報告を申し上げます。
本件につきまして、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第８０号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８０号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第４、議案第８１号「
大東市立総合福祉センターの指定管理者の指定について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
野上
未来づくり委員会委員長。
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第８１号「
大東市立総合福祉センターの指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第８１号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８１号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第５、議案第８２号「
大東市立キッズプラザの指定管理者の指定について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
野上
未来づくり委員会委員長。
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第８２号「
大東市立キッズプラザの指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第８２号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第６、議案第８３号「大東市立歴史とスポーツふれあいセンター及び
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
野上
未来づくり委員会委員長。
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第８３号「大東市立歴史とスポーツふれあいセンター及び
大東市立堂山古墳群史跡広場の指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第８３号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第７、議案第８４号「
大東市立放課後児童クラブの指定管理者の指定について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
野上
未来づくり委員会委員長。
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第８４号「
大東市立放課後児童クラブの指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第８４号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第８、議案第８５号「大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８５号「大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第８５号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第９、議案第８６号「大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８６号「大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告をいたします。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
１６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）議案第８６号、大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例について、Ｊｉｍｉｎ翔政会として討論を行います。
組織の骨格である機構改革において、部署名の変更や、部局の編入や移設は、国や大阪府、時事の動向でなされるのは理解できます。今回は、都市整備部を２つに分解し、都市経営部を新設するものであります。現組織の人事編成を見ても、役職の兼任も多く、人員不足は明白であり、新設は部長が１人増え、本質的に中身はより分散化し、全体の機能低下、仕事のボリュームも集中する部署など、格差も遡上性もあり、部長ポストありきの改革に見えます。
副市長、担当部長の説明では、肥大化した、都市整備部の動きを二分割にスリム化し、インフラ整備等現場は都市整備部、公有財産などの資産経営や企画、事業政策は都市経営部という考えは一定理解できるものの、各質問に対しての答弁において、案件が山積みし停滞している事業にどう取り組み、将来に推進する事業政策等をこの２部体制で連携し、スピード感を持たせ、成果を上げていく具体的方向性が示されず、市長の名を盾にしながら、その目的も明確にしない答弁に政策ここにあらず、人事ありきの機構改革ではないかと疑問を抱き、委員会の採決は反対といたしました。
しかし、翌日８日の予算審議前に、委員長より副市長答弁の許可があり、この議案の説明資料が配布され、それに基づき、具体個別に事業取組や将来のビジョン等が詳細に説明されました。
議案採決後にされたこの行為には怒りを通り過ぎ、あきれました。この後出しの件は、反対した委員として、その場で厳しく注意喚起いたしました。しかし、この内容においては、委員会で指摘し、求めていた点が網羅しておりましたので、都市基盤であるインフラ整備はじめ、未来の都市づくりがこの機構改革によって現在より組織をスリム化することで内部統制が取れ、確実にスピード感ある事業政策展開がなされ、成果が上がることに期待をかけるとともに、その要素も本来、職員に十分にあるため、行政の意を酌み取り、Ｊｉｍｉｎ翔政会として賛成といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）議案第８６号、大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例について、公明党議員団を代表して賛成の立場で討論をいたします。
機構改革のポイントは、１つ目、都市経営の視点によるまちづくりの協力な推進。２つ目、各部の政策機能の強化。３つ目、長期的課題の解決に直結する組織機構としています。
また、事務手法のポイントは、１つ目としてＤＸの推進。２つ目は公民連携の推進。３つ目としてＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング）の推進を上げています。社会を取り巻く状況は、目まぐるしく変化しておりますが、それらに対応することはもとより、時代の流れをつくり出すことが大事です。持続可能な自治体経営を実現させるためには、テーマの選定や状況の把握、目標の設定や評価方法など、データに基づき、判断していくことが大切です。政策の企画立案をその場の雰囲気に頼るのではなく、エビデンスに基づき判断していくことこそが重要であり、事務手法にＥＢＰＭを取り入れることは非常に有効です。
主な機構改革としては、都市経営部の新設、環境室の設置、都市魅力観光課の所管事務の一部移管などになります。中でも、現在の都市政策課、資産経営課、建築課、財産管理課の一部は統合されることになり、所属課を都市政策課、資産経営課、市営住宅管理課の３課とする都市経営部を新設します。都市を経営する観点から、都市政策、財産活用、管理を一元化し、公共施設、公有地、インフラなど、公的資産全体を俯瞰に捉えたまちづくりを確実に進めていただきたいと思います。
政策推進部、戦略企画課からも発信される各種事業の実現においても力を遺憾なく発揮していかれることを強く期待し、賛成の討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもちまして討論を終了いたします。
これより議案第８６号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１０、議案第８７号「大東市情報通信技術を活用した行政手続に関する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８７号「大東市情報通信技術を活用した行政手続に関する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
１番・東議員。
◆１番（東健太郎議員） （登壇）議案第８７号、大東市情報通信技術を活用した行政手続に関する条例について、公明党議員団を代表し、賛成の立場で討論いたします。
インターネットを利用し、オンライン上で申請などを完結できる仕組みの環境について、整備をしていかなくてはなりません。役所へ行くことなく、パソコンやスマートフォンを使って、いつでも、どこでも手続を行うことができる体制を構築していくことで、あらゆる市民サービスの向上にもつながっていきます。
令和元年１２月、情報通信技術を活用した行政の推進などに関する法律が施行され、オンライン化が可能となる国の法令で規定されている手続などがありますが、市の条例などで規定されている手続も多数あり、全てをオンライン化するには、個々の条例などの改正が必要となり得るものです。
そういった課題に対し、個別に改正することなく、オンライン化も可能とする本条例は数百種類以上に及ぶとされる全てのものに対し、重要な意義を持つことになります。
個別に条例などを改正することなく、手続のオンライン化も可能とする本条例の制定によって、速やかに市民サービスの向上につながっていくことを切に願い、賛成の討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもちまして討論を終了いたします。
これより議案第８７号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１１、議案第８８号「大東市個人情報の保護に関する法律施行条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８８号「大東市個人情報の保護に関する法律施行条例について」の審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第８８号、大東市個人情報の保護に関する法律施行条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
国が個人情報保護法を改定し、全国的な共通ルールを基に一元化することにより、大東市の個人情報保護条例が廃止されます。
国が一元化した個人情報保護法には、行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに、目的外利用したり、外部提供したりということを可能にし、成長戦略に位置づけ、企業の利益につなげようとするもので、たくさんの問題点があります。廃止するとしている大東市の個人情報保護条例の目的には個人情報を適正に取り扱うことによって、個人の尊厳の確保、それと市民の基本的人権の擁護に資するという文言が入っております。しかし、今回の共通ルールとして置き換わる国の個人情報保護法の目的、１条では、個人情報の適正かつ効果的な活用を個人情報の有用性に配慮しつつとして、データ利活用ができるようになることが目的となってしまっています。私は、置き換わる法律の目的について、委員会の担当課長に聞きましたが、分かりませんという答弁でした。自治体行政の質の低下と認識の甘さを指摘せざるを得ません。
今回の法による共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることです。匿名加工情報を個人の同意を得ずに第三者提供、目的外利用が可能とされています。自治体が保有する個人情報は公権力を行使して取得し、申請・届出に伴い、義務として提出されたものです。
介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は企業から見れば、自分が保有する顧客情報とは比べものにならないぐらい大きなもので、住民情報の宝庫です。それを企業のもうけのために、外部提供していくことが行政の仕事と言えるのでしょうか。
これまで市独自に条例をつくってきたものを国の権限でリセットしてしまい、それに従わない場合、法違反と判断される可能性があるなどと言い、さらに自治体への監視や勧告までも定めたことは、地方自治の侵害だと言わざるを得ません。都道府県においては、匿名加工情報の利活用の提案募集が義務づけられていますが、一般市町村に対しては、できる規定の適用にとどまっています。住民が不安に思う中で、大東市が匿名加工情報の提供の導入に関して尖兵のような動きはしないように、強く求めまして反対討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもちまして討論を終了いたします。
これより議案第８８号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第８８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１２、議案第８９号「大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８９号「大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第８９号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第８９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１３、議案第９０号「
大東市立小・中学校の施設の使用に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
野上
未来づくり委員会委員長。
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第９０号「
大東市立小・中学校の施設の使用に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） （登壇）議案第９０号、
大東市立小・中学校の施設の使用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
まず、学校の教育現場、災害時の避難場所としての体育館の冷暖房施設が整い、快適に使用できることに至ったこと自体には、私たちは歓迎をいたします。
今、改正案で問題と考えるのは２点です。１つは、受益者負担の考え方です。物価高騰の影響が市民生活全体に懸念される中、電気・ガス代も、来年２０２３年度にかけて、引上げの影響が懸念されます。併せて、新型コロナウイルス感染拡大で、施設を利用しての社会教育活動が自粛を余儀なくされ、数年間、実施と自粛を繰り返された経過があります。賃金、年金などの収入が上がらない中、生活費の負担が上がり、心配される現在、税金負担や公共料金も受益者負担が叫ばれ、一様に個人の負担を押しつけるやり方は、市民生活を盛り上げ、主に当該施設を利用される社会教育団体の活性どころか、縮減にもつながりかねません。受益者負担の導入の是非と実施時期の、それぞれを考え直す必要があります。
２つは、料金設定の在り方と利用者意見を反映していない点です。１時間当たり１，０００円負担の料金設定案では、該当する４中学の１時間当たりのガス消費量にガス代単価見込みを掛け、さらに電気料金を足した額を提示されております。各校で１．７倍の開きがあり、一律１，０００円と言うには強引ではないでしょうか。
また、府内、ほか１１自治体の１時間当たりの冷暖房使用料では、自治体により格差が大きく、自治体ごとの事情を反映した結果であると考えます。平均で１，０００円と決めるには、大東市の事情は反映していないとも捉えかねません。利用料負担を求めるのは営利を目的に利用する団体に対し行うべきです。
以上含め、質疑においても、現在の利用団体の声を反映されずの状態で、市当局の提案額だけで、議会として使用料徴収の判断を求められるのであれば、私たち日本共産党議員団は賛成する立場でないということを申し上げまして、討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
ほかに討論もありませんので、討論を終了いたします。
これより議案第９０号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第９０号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１４、議案第９１号「大東市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９１号「大東市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第９１号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第９１号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１５、議案第９２号「大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９２号「大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
９番・中村議員。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）大阪維新の会を代表し、議案第９２号について、反対討論を行います。
この議案は、一般職職員、市長や議員の給与及び期末手当を上げるという内容となっており、議案上程の仕方も性質が全く違うものを１本の議案としており、甚だ市民の理解を得られるものとはなっておりません。
我々大阪維新の会は再三にわたって、職員と特別職、議員と分けるよう要望してまいりましたが、聞く耳はないようです。大阪府下でも多くの自治体が議案を分けるという選択肢、またその時流を取っており、賢明な判断を引き続き期待いたします。
反対の第１の理由は、本議案の提案理由を見ると、人事院勧告や趣旨などを考慮し、議員の期末手当についても勧告に準じて支給割合を改正することとしておりますが、人事院勧告は一般職員の給与及びボーナスの引上げについて勧告したものであり、議員の期末手当を引き上げる根拠とは一切なりません。
また、令和元年は特別職が見送り、議員だけが一般職員と紛れる形で一盛りでアップをされたということも過去にあり、人事院勧告もとい悪しき前例踏襲とも大きく乖離した数字となっているのが状況です。
反対の第２の理由は、本市は商品券配布事業や、人権室による虚偽説明や虚偽答弁等、数々の不祥事がマスコミ等にも報道されており、行政に対する市民の信頼回復がいまだなされておらず、市長はもちろんのこと、我々議員も議決機関の一員としての責任があります。議員の期末手当の決定については、市民への説明責任を果たすという意味でも、月額報酬と同様に報酬審議会の審議を経るなど、第三者機関による客観的な審議と評価が原則です。この報酬審議会は、平成９年以来、開催をされておらず、全国的にも異例の自治体となっています。
反対の第３の理由は、物価高騰をはじめとする市民の暮らしが大変な中、特別職や議員の期末手当の一般職に紛れる形の便乗引上げは認められないということです。期末手当を含め、議員の報酬が高いというのが市民の率直な声であり、人口規模別の大東市議会議員の報酬ランキングも全国第２位の数字であり、全国トップクラスの高さです。
以上の理由で、議案第９２号には反対をいたしますが、一般職員に対しては賛成であるということを最後に申し添え、討論を終わります。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
１６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）Ｊｉｍｉｎ翔政会を代表し、議案第９２号の大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。
昨年８月１０日の人事院勧告に鑑み、１２月に上程予定であった職員等給与、特別職、議員報酬の引下げの議案が見送りになり、令和４年４月２６日に特別議会で上程され、引下げが決定し、その勧告に従っております。
今回、上程案では、引上げはされていますが、さきの勧告の水準までは上昇には至っておりません。地方公共団体として、人事院勧告に従う根拠や、本市の平成１１年からの引上げ率、引下げ率の数値を見れば、本市の財政が黒字・赤字決算収支状況は関係なく、近隣市の状況を広く見ながらも人事院勧告に従ってきた経緯であります。
また、その間、行財政改革においては職員の削減、議員定数削減をはじめ、あらゆる面で取り組み、少数精鋭で行政・議会も両輪のごとく、将来に財政負担をかけないよう、必死の思いで身を削り、今日に至っております。
この案件では、行政はこれまでどおり人事院勧告という一定のルールに従うべきだと考えております。近年では、各市議会において分割しての上程も増えておりますので、議会全体で議案を一括すべきか、対象者別に分割すべきかを議論を深め、その方向性を定めた上で、全会一致が望ましいと、この案件に関しては考えます。現段階では、そういった過程にありませんので、議案第９２号の件においては、従来どおり人事院勧告に従い進めるべきだと我がＪｉｍｉｎ翔政会は判断し、賛成討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第９２号、大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して、賛成の討論を行います。
今回の条例には、一般職の給与条例と会計年度任用職員の給与条例の人事院勧告に基づく賃上げ改定と、人事院勧告にはない市長等特別職や議員の期末手当の引上げも含まれています。
市長等特別職や議員の報酬改定と一般職の給与改定とは分けて議論すべきであります。ほかの市町村では分けているところが多く、しかも今議会では、一般職の給与改定、要するに人事院勧告の部分だけにとどめているところもあると聞いております。
アベノミクスの異次元緩和による円安や、ロシアによるウクライナ侵略などの非常事態の下、物価高騰が続き、新型コロナ拡大も深刻になってきております。生活が苦しいという世帯が増えています。一般職公務員の給与の引上げにより、民間の賃上げを誘発し、好循環をつくることこそ政治の責任であると考えます。
日本共産党議員団は、今回の議案には一般職の給与引上げが含まれていることを理由に賛成いたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもちまして、討論を終了いたします。
これより議案第９２号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第９２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１６、議案第９３号「大東市都市計画に関する基本的な方針の変更について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９３号「大東市都市計画に関する基本的な方針の変更について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第９３号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第９３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１７、議案第９４号「大東市
住宅マスタープランの変更について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９４号「大東市
住宅マスタープランの変更について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、討論を終了します。
これより議案第９４号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第９４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１８、議案第７１号「令和４年度大東市
一般会計補正予算（第７次）について」、日程第１９、議案第７２号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」、日程第２０、議案第７３号「令和４年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について」、日程第２１、議案第７４号「令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」、及び日程第２２、議案第７５号「令和４年度大東市
水道事業会計補正予算（第２次）について」、以上５件を一括議題とします。
５件に関し、委員長の報告を求めます。
北村予算決算委員会委員長。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）過日の本会議において、当予算決算委員会に付託されました議案第７１号「令和４年度大東市
一般会計補正予算（第７次）について」、議案第７２号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」、議案第７３号「令和４年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について」、議案第７４号「令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」、及び議案第７５号「令和４年度大東市
水道事業会計補正予算（第２次）について」、以上５件の審査結果を御報告申し上げます。
本５件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
まず、議案第７１号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。なお、議案第７１号に対して反対討論があったことを申し添えます。
次に、議案第７２号、議案第７３号、議案第７４号及び議案第７５号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論については、議案第何号についての討論を行うかを発言し、反対・賛成の交互にお願いをします。
最初に、反対討論はありませんか。
６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第７１号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第７次）について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
１２月の補正予算には、９４の債務負担行為が含まれています。その中の地方創生人材育成研修プログラム派遣２２０万円の研修で岩手県紫波町に１年間職員を出向させ、研修させるというものです。民間の視点を持ち、公民連携のエージェント業務を学ぶということですが、地域開発をするのであれば、大東市民の声を聞き、力を発揮させ、ニーズを捉えるべきであり、行くべきは紫波町ではなく、大東市内の地域に入っていくべきです。大東市の公務員として働く職員の研修は年間で１００万円ほどなのに、公民連携であれば２２０万円の研修を容易に予算立てしてくる市政はおかしいと思います。この点だけ取っても、この補正予算には反対です。
ｅスポーツにしても、１，０７３万８，０００円の債務負担行為が上げられています。アクティブ・スクウェア・大東の家賃を１００万円引き上げても、またしても大東市が負担して事業をする会社が賃貸し、身内だけでぐるぐるお金が回ることになっています。ｅスポーツ事業への債務負担行為も税金の使い方として反対です。
研修やｅスポーツなど、公民連携に関することには、税金を投入するが、介護や福祉は絞るなど、行政が民間会社化してしまっている事態は異常です。
最後に、鎌池公園の親水護岸警報装置点検業務委託で９３万５，０００円が債務負担行為で上がっています。権現川をせき止めて、魚のつかみ取りをするという展望は聞いております。しかし、いまだ許可が下りるなど、その見通しすら立っていません。そこへ湯水のように税金を投入し続けることについて指摘しましたが、東政策推進部長は、あの地域で得られた歳入によって歳出も賄っていくと答弁しました。あの地域で得られた歳入は土地という市民の財産があってこそであり、そこにひもづけて歳出予算を肯定するということは東政策推進部長による市民の財産の私物化と言っても過言ではありません。
見通しも立たず、警報器をつけなければいけないほど危険なのであれば、一旦閉鎖し、見通しが立ってから使えるようにすべきではないでしょうか。私たちは、民間との連携を否定するわけではありません。しかし、今の大東市は公民連携に傾倒し過ぎています。市民の税金は自治体の優先すべき役割である住民の福祉の向上に直接投入すべきであると訴えて、反対討論を終わります。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
それでは、これをもちまして討論を終了いたします。
これより順次採決します。
最初に議案第７１号「令和４年度大東市
一般会計補正予算（第７次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第７１号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７２号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７３号「令和４年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第２次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７４号「令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７４号は委員長報告どおり可決されました。
最後に、議案第７５号「令和４年度大東市
水道事業会計補正予算（第２次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２３、「行政視察報告（議会運営委員会・街づくり委員会・
未来づくり委員会）について」を議題とします。
本件に関し、報告を求めます。
最初に、
北村議会運営委員会委員長。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）議会運営委員会行政視察の御報告を申し上げます。
１０月２７日から２８日にかけて、３年ぶりとなる議会運営委員会行政視察は、ＩＣＴを最大限に活用し、ペーパーレス化でのタブレット導入をはじめ、オンラインでの委員会、本会議の運用を先進的に取り組まれ、議会改革全国で上位の取手市、また船橋市に視察をお願いしたところ、快く受け入れていただきました。
１日目の取手市においては、議案説明や各委員会、本会議において、ＺＯＯＭを活用し、ＰＣがあれば、どこでも会議が開催される、オンラインでの、また採決が有効とした、コロナ禍での新しい議会運営がされており、導入から現在に至るまで、経緯を詳細に説明いただきました。
２日目の船橋市においては、本市と同じ会社での議会システムを導入されており、本会議において、音声認識システムにより字幕が出るよう改善され、市民の声を議会に反映するよう努力されておりました。
両市において共通点は、ＩＣＴ技術を議会運営に最大限に活用していること、議事録等の資料作成のスピード感ある効率化、市民に見える議会運営に、常に意識している点であります。
両市ともに、時間が足りないぐらいの有意義な意見交換ができ、本市に導入できることは、また議会運営委員会でも議論し、提案したいと思います。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 次に、酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）街づくり委員会行政視察の報告をさせていただきます。
去る１１月９日から１０日の２日間で山形県米沢市と山形県山形市に街づくり委員会委員８名と理事者２名で行政視察に伺わせていただきました。
１日目の米沢市での研修では、事業概要、建設に至る経過、新庁舎の機能や工法における特徴、供用開始後の課題や今後の展望、市民への説明、合意形成や防災対策等のすべき事項について説明を受けました。
米沢市の新庁舎整備の特徴は、スケジュールがタイトであったにもかかわらず、約４年で新庁舎を開庁され、庁舎建て替えの基本的な考え方は、国の財政措置の期限となる平成３２年度までの建て替えを目指す。また、新庁舎の立地場所は新たな用地を選定・購入するには多額の費用が発生する可能性があるために、現庁舎の敷地内とする。また、新庁舎の規模はできるだけ縮小するとの計画が進められ、市民の意見や設計の過程を随時議会に情報提供しながら、短期間で新庁舎を完成させたとお伺いをいたしました。
本市においても、庁舎は耐震化されておらず、早期に建て替えをしなければいけないが、市民の方々から意見や議員に対して情報提供をしっかりとしていただき、本庁舎整備を進めていただきたいと思いました。
２日目の山形市での研修では、国からの推進で、デジタル田園都市国家構想に参画し、最新のデジタル技術の活用を社会に浸透させるため、県民が幸せに暮らせる社会の構築を目指すため、令和３年３月に、Ｙａｍａｇａｔａ 幸せデジタル化構想を策定され、書かない窓口の導入、オンラインの申請、コンビニ納付の拡充、迷わない窓口の導入、ＡＩ電話予約の導入、ＬＩＮＥを活用した行政サービス等、市民の方々への利便性の向上を進めておられました。
しかし、利便性が向上しても、デジタルディバイドと言われる方々への対応や、市民の方々へのサービス向上のために、できることから進めていくことが必要不可欠であると感じました。
以上、街づくり委員会行政視察の報告とさせていただきます。
○品川大介 議長 最後に、野上
未来づくり委員会委員長。
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）令和４年度
未来づくり委員会行政視察の御報告を申し上げます。
当
未来づくり委員会において、令和４年１１月１４日から１５日にかけ、東京都西東京市並びに東京都世田谷区を訪問し、先進的な取組について行政視察を行いました。
まず初日、１４日には西東京市にて実施されておりますフレイル予防の取組について研修を受けました。フレイルとは、虚弱を意味する英語を語源としてつくられた言葉で、心身の活力、筋力、認知機能、社会とのつながりが低下した状態で、健康と要介護状態の中間の段階のことを言います。
西東京市では、平成２８年に東京大学高齢社会総合研究機構と連携・協力に関する協定を締結し、超高齢化社会への対策として、フレイル予防事業に取り組み、令和４年度にはフレイル予防における社会参加の新たな取組としてｅスポーツに着手しておられます。
特徴としては、フレイルチェックの結果と介護保険データを用いた多角的な分析・検証等を協定を締結している東京大学研究機構に委託しており、このような事業では、一般的に男性参加が少ない中、東京大学の研究の協力者となることから、西東京市では男性の参加が多いと分析されていました。
ｅスポーツについては、６０万円の家庭用ゲーム機を用いて講座を実施、内容は健康デジタル指導士養成研修１回、太鼓ゲームと運転ゲームを用いたｅスポーツ講座１４回とのことでした。
フレイル予防という言葉が注目される以前より、元気でまっせ体操を実施している本市におきましても、これまでの取組をさらに深める議論をする上で貴重な視察となりました。
翌１５日には、世田谷区の区立不登校特例校について、種々説明いただき、意見交換を行いました。
世田谷区では、令和４年４月に世田谷中学校の分教室として、不登校特例校分教室「ねいろ」を開設されました。不登校特例校とは、不登校生徒に応じた特別の教育課程を編成して教育を実施することができる学校で、生徒の実情に配慮した独自の教育課程を作成し、一人一人の状況に応じた指導を行い、正規の教職員が配置されます。
教職員数は特例校だからと加配はなく、「ねいろ」については、分校ということで、校長、副校長は本校と兼務されていました。
対象生徒は区内全域在住の生徒で、不登校または不登校の傾向が見られる生徒、また検討委員会が認めた生徒となり、転校して通学が基本、学習指導要領は必須で、この特例校から卒業することになります。
「ねいろ」のカリキュラムでは、基礎的・基本的な知識及び技能の習得、表現、探究、体現を柱としたキャリアデザイン学習を通して、２１世紀に求められる資質・能力の向上を図るとともに、生徒と教職員のチームワーク、学校外とのネットワークで一人一人の成長を支えておられます。
これまでの多層に選べる不登校支援に加えて、公民連携による新たな学びの場を創設しようとしている本市におきまして、法律や特区、特例、手法などを議論する上で、大変有意義な視察となりました。
以上、
未来づくり委員会行政視察の御報告とさせていただきます。
○品川大介 議長 最後に、日程第２４「議員の派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。お手元に配付いたしておりますとおり議員の派遣を行うことに決定しました。
以上で本定例月議会の日程は全て終了いたしました。
定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、１２月１日の定例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事にここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。
また、本定例月議会では、開かれた議会への取組の一環として、議場講演会を開催し、好評のうちに無事終えることができました。
最後に、本年も残すところ、あとわずかとなりました。議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、健やかな新年をお迎えいただきますよう祈念いたしまして、簡単ではございますが、終了の御挨拶とします。
次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）令和４年１２月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
今定例月議会にて御提案させていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決を賜り、誠にありがとうございました。
今定例月議会中にいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、議員各位には今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の第８波が年明けにピークを迎える予想がされております。引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る情報をしっかりと収集・分析し、対策を講じてまいります。しかし、コロナ対策にとどまらず、経済や社会情勢の急激な変動に応じた対応も必要となってきてございます。
議員各位におかれましては、変わらぬ御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、議員各位におかれましては、年末何かと御多用かと存じますが、新型コロナウイルス感染症をはじめ、体調には御留意をいただき、健やかな新年を迎えられますことを祈念いたしまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○品川大介 議長 それでは、１月４日の初出まで、皆様壮健でありますよう祈念いたしまして、本日はこれをもちまして散会といたします。どうも長い間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
午後３時０５分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 品 川 大 介
〃 議 員 杉 本 美 雪
〃 議 員 木 田 伸 幸...