「大東市議会 2022-12-21 令和　４年１２月定例月議会－12月21日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2022-12-21
令和　４年１２月定例月議会－12月21日-03号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　４年１２月定例月議会－12月21日-03号令和　４年１２月定例月議会　　　　　　　　　令和４年１２月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和４年１２月２１日（水）　　午前１０時００分開議（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　欠　席　議　員（１名）　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長兼人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　永　野　幸　宏　　　都市整備部次長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　田　川　愛　実　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、児玉議員から所用のため、欠席の申出がありました。　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　この際、申し上げます。　本日予定されている児玉亮議員の一般質問ですが、児玉議員は本日欠席しておりますので、会議規則第５１条第４項の規定により、通告の効力は失われました。したがって、天野一之議員の質問順位を繰り上げて一般質問を行います。　これより議事に入ります。　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中河議員及び東議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　昨日に続き、一般質問を行います。　なお、一般質問につきましては、質問議員に対し、事前に通告要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなりますよう、御協力をお願いします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。　昨日は石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は水落議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。　本日は皆様には年末お忙しい中、インターネット中継を御覧いただきまして誠にありがとうございます。　大きな３項目について通告をさせていただいております。よろしくお願いいたします。　まず１点目、公共施設管理についてから行います。　昨日、順序を変える通告をしております。まず初めに、新型コロナという感染症が蔓延し、ソーシャルディスタンスの必要性や密閉・密集・密接の回避、３密の回避など、新たな生活様式が国から示され、デジタルトランスフォーメーションの推進など、ニューノーマルという発想が生まれ、社会が変容いたしました。　また、行政においては、指定管理者制度を導入している公共施設において公と民間の間で休館中や緊急事態宣言中における外出自粛時の費用負担の在り方なども議論されたことと思います。　このような基本的な認識の下で、人が集まる、人を集めることを目的とした、これまでの公共施設の存在そのものは、今後どのような姿であるべきか、まず市の見解をお伺いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。新型コロナウイルスが蔓延いたしまして３年程度経過し、いまだその安全性や医療体制の充実が十分に確保できていない中、公共施設の在り方について、新たな考え方を模索していく時代になりつつあることは認識をしております。　これまでは電話やメールで対応する市民サービスに加え、公共施設に直接御来庁いただき、様々な制度の説明、各種申請や相談など、人と人が直接触れ合う形でのサービスの在り方が中心でございました。　この間、庁内におきましては、在宅ワークやリモート会議など遠隔による新たな仕事の在り方に取り組んできておりますが、一般市民へのサービスにおきましては、まだまだ不足する状態であり、今後、申請の電子化、決裁の電子化など様々な形式において、対面によるサービスから遠隔によるサービスに転換するＤＸ化を大きく進めていく必要性を感じております。　今後は、人口動向や財政状況等を踏まえつつ、更新や改修等の対象とすべき施設の取捨選択を行い、量と質の両面から公共施設等の最適化を進めていく必要があるものと考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、こちら、大東市公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。　来年度、令和５年度より政策推進部の資産経営課と総務部の財産管理課を統合し、新たに都市経営部を創設、そして資産経営課を移管するということであります。　まず初めに、この平成２９年（２０１７年）に、この公共施設等総合管理計画を策定した際、どのような過程で策定されたのか、その過程ですね、策定の過程についてお聞かせください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公共施設等総合管理計画につきましては、急速に進行する少子高齢化や、厳しい財政状況などを踏まえながら、将来世代に渡る長期的な視点を持って、計画的に公共施設の在り方を検討する必要があり、行政サービスの向上も見据えつつ、公共施設等の配置や効果的・効率的な運営の方向性を示すべく策定したものでございます。　この計画は平成２９年から令和８年度までの１０年間における市営住宅や学校などの公共施設と道路、橋梁、公共下水道などのインフラ施設を対象としていますが、公共施設等の現状や将来の見通し、管理に関する基本方針、施設類型ごとの管理に関する方針、そしてこれらの取組に向けての考え方をまとめております。　今後この計画の考えの下に、施設の集約化や統廃合、配置の適正化など、今後の施設の在り方を検討してまいります。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今、東政策推進部長から策定の意義とか、そういう御答弁あったんですけども、策定する過程というのは、例えば、有識者会議で審議会を設置したとか、あと市民を対象にシンポジウムとか、市民アンケートを取ったとか、その辺の策定の中身というのは、どういう過程でつくられましたでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御質問のありました有識者ですとか、市民ニーズの把握につきましては、策定に関しては全庁的な照会をかけまして、各管理者のヒアリング、要は道路なら道路、施設なら施設の管理者のヒアリングを行いまして、現状の問題や課題を把握し、反映をさせていただいております。　また、一般の皆様に対しても、パブリックコメントを行い、意見の抽出の方法は行うようにいたしております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　庁内の各課の意見を集約して、コンサルに委託して策定したということですよね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのとおりでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　パブリックコメントで、一応市民の意見もお聞きをしたということで、ただ、公共施設の総合管理計画については、維持管理とか、改修の財政負担から、床面積の縮減を目的に、場合によっては施設の廃止であるとか、統合などが議論される可能性があると思うんですけども、その点で、市民ニーズの把握とか、市民との意識の共有というのは、やはり必要であるというふうに思うんですけども、この市民ニーズの把握と、あと市民との意識の共有ということの必要性については、どのように考えていらっしゃいますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども答弁させていただいたとおり、各施設管理者、例えば公共施設であったりとか、道路、公園の管理者に関して、それぞれ庁内でヒアリングをして、現状の問題の把握、当然課題についての抽出を行った上で、この計画の策定をしておりますので、直接的に市民の方にアンケートという形は取っておりませんけども、今御利用いただいている施設の管理者については、当然ながら、市民のニーズを把握しながら館の運営も当然行っておりますので、その方々に対してのヒアリングを基に課題を抽出して策定をしているということでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　要するに、公共施設等総合管理計画をこれ策定したことで、市側の、この計画の中から何を読み取ったというか、何を成果物として得たのかというところなんですけども、他市の、大東市の類似団体と言われる大阪府内の、例えば箕面市とか池田市、あと豊中市とか門真市ですね、あと松原市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、泉佐野市という、各市の公共施設等総合管理計画も読ませていただいたんですけども、大東市の公共施設等総合管理計画がちょっと気になる点が何点かありまして、例えば、この数値目標の設定でありますとか、工程の進行管理計画ですね、こういったことを策定している自治体もあります。　ただ、本市では、その目標設定について、トータルコストについては、今後数値目標の設定を行いますと記載されておりますし、公共施設数、延べ床面積に関する目標についても、公共施設の保有量の削減等の目標を今後定めますとしか記載してなくて、結論を先送りしているような印象であります。　この点については、公共施設等総合管理計画、後で触れますけど１０年間という短いスパンをまず設定された上で、こういう曖昧な目標設定を、結論を先送りしてるような、この点については、どういう意図で曖昧にされてるんですかね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、公共施設、公的資産に対するスタンスが若干、他の市町村と大東市では異なるというのがあります。　他の市町村では、公共床ですとか、延べ床に対して一律、どこの部分をどう削減するというよりかは、総枠としての、例えば１割を減らすとか、２割を減らすという数値目標かと思いますけども、大東市の場合は、個々の施設について、それぞれの必要性ですとか、そういったことを測っていきますので、当然ながら、全体の総枠での量の削減というわけではなくて、例えば、今、北条地域でⅡ期構想を先日議会のほうに御説明させていただきましたけども、その中では、青少年教育センター、老人憩の家、人権文化センターの３つを統廃合していくということで、エリアの中で削減をしていくと、恐らくこういった手法で大東市の場合は進めていくということでございますので、これを一律に何割となると、なかなか表しにくいということで、今回はこういった表記にさせていただいたというところでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。　次に、ちょっと気になる、この計画の策定期間なんですけども、２０２６年までの１０年間というふうになっております。ただ、本市の将来的な更新に要する費用のピークが、これ分かりにくいんで、ちょっと赤で上下塗ってるところ、具体的に２０３６年から２０３８年が更新費用のピークなんですけども、通常、費用負担の平準化を行うのであれば、この２０３６年から２０３８年のピークの後まで長寿命化等で施設を延命させまして、このピークの後、なだらかに更新費用があまりかからないという、こういう時期に平準化していくというのが通常の手法だと思うんですけども、同時に市民ニーズとか、需要動向を踏まえて、全体最適の観点と、よく使われますけども、そういった観点から施設の方向性を定めて、少なくとも、このピークの２０３８年以降も計画の策定期間にすべきだというふうに思っております。そのピークの、１０年も前倒しの２０２６年までの策定期間なのか、この点、お聞かせください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、ピークが２０３７年度というのが一番ピークなんですけども、ここまでを計画期間にしますと、当然、対策そのものを含んでしまうということになります。この２０３７年度のピークをいかに前のこの１０年間でなだらかに均衡させていくかということがこの計画の一番のポイントかと思っております。要するに、この２０３７年度のこのピークが来ないように、この１０年間、いかに施設を、施設をといいますか、公共施設等の在り方を見直して、先ほどお話しさせていただいた各エリア、エリアごとで削減をしていくことによって、ピークを平準化していくというような考えで１０年間にさせていただいているというところでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それに加えて、財政的な見通しもちょっと甘いというふうに思ってまして、この資料の中に経常収支比率の将来的な見通しもなくて、特に、本市で歳出の最大の費目であります扶助費ですね、２０１０年から２０１９年までの過去平均で２４％、歳出の全体の２４％が扶助費に使ってるんですけども、この扶助費っていうのは、皆さん御存じのように、非常に硬直的な性質を持っておって、急に削減することもできないと。この扶助費の今後の見通しの記載もないわけですね。

　また、今後４０年間の公共施設、インフラ施設の改修・更新費用として約１，８７０億円、１年当たり４６億８，０００万円の費用が必要だというふうに見込んでいるんですけども、一方で、過去１０年間の投資的経費の平均額は年間で３０億円を切っている水準しか確保できていないと。　扶助費の見通しも、恐らく右肩上がりになっていくと思うんです、これからも。扶助費の見通しも出してない中で、本当にこのインフラの改修・更新費用の財源が確保できるのかというのが、ちょっと疑問なんですけども、この辺はどのように考えてますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、扶助費についての見通しは当然ながら、議員の御質問にあったとおり、これからさらに高齢化が進みますので、増加していくものと考えております。　当然ながら、この計画とは別に中期財政見通しというのを当然、大東市の場合は立てて、議員の皆様、市民の皆様に、この１０年間の財政の見通しは公表しておりますので、そのことをここに載せるか載せないかっていう議論は当然ありますけども、政策推進部の中に財政課と資産経営課がありますから、当然、この中期財政見通しを踏まえて、この計画も立ててるというふうに考えていただいたらと思っております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　この１２月議会の委員会の際に申したんですけども、やっぱり公共施設管理って、結局は財政論だと思うんですね。やっぱり中長期の財政見通しを出してるんであれば、それも併せてこの計画の中に盛り込んだ上で、具体的に更新費用をこれだけ平準化して確保しますよみたいなことを書かれたほうがいいんじゃないかなというふうに思ってます。　次に、こちらは有形固定資産減価償却率の推移ということで、数値が多いほど、いわゆる耐用年数に近づいているということでよろしくないんですが、本市の類似団体が６０．５％に対して、大東市は６７．３％と、耐用年数に近づいている施設、固定資産が多いということが分かります。　次に、総務省からの通達が個別施設計画の策定で出されているので、若干やむを得ない面もあると思うんですけども、本当に個別施設計画で乗り切っていけるのかなというのが、ちょっと疑問で、一般的に個別施設計画っていうのは、道路や橋梁とか、河川、公園、上下水道などのインフラ施設に対しての長寿命化を管理するというのは適してると思うんですけども、建築物には、こういう個別施設計画では対応がちょっと難しいというふうに思ってます。先ほどおっしゃった、例えば、この施設の２０％を削減しますと言っても、建物の２０％削減というのは、もう事実上不可能、切るわけにいかないんで、そういう意味での個別施設計画の目標設定をさっきされてないとおっしゃったと思うんですけども、要は、個別施設計画で乗り切れるのかどうかということと、あと本市のインフラ施設の中に、大東市は多数の水路を抱えてますけども、水路も入ってませんよね。橋梁とか河川とかは入ってるんですけども、その点もちょっと気になるんですけども、個別施設計画での対応について、答弁お願いできますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　個別施設計画については、今御質問のあったように、当然ながら、今ある施設をどのように長寿命化して延ばしていくかというのが前提ですので、こちらの計画で削減をしていくということは、当然ながら難しいと思っております。　その意味では、この公共施設等総合管理計画全体の方針、大局的な方針を示すことによって、投資的経費を削減したりですとか、更新費用を削減していくというふうに考えてはおります。　水路に関して言いますと、当然ながら、インフラという考え方ありますけども、やはり個々の経費について言いますと、例えば、他のインフラ施設、例えば道路ですとか、公園というような大きな、莫大にかかる経費から比べますと、これまでもそのことに関しての維持管理経費については、少し割合が少ないということがありますので、これを積み上げるか積み上げないかということに関して言いますと、今回は排除したということでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　例えば、先日も新田の１号水路、たしか総事業費で言うと億円を超えてたような水路整備とかされましたけど、やっぱり水路もインフラ施設の中で、更新費用がそんなに要しないという見込みだということなんですが、やはり全てを盛り込んだ上での公共施設等総合管理計画、総合って、やっぱりついてるんでね、その辺はちょっと次回の改定の際は、ぜひ改めていただきたいと思います。　次に、包括管理業務委託についてお聞きいたします。　全国的にも技術系職員の確保が困難で、公共施設の日常的な点検であったり、老朽化や施設の修繕時期の把握が非常に難しくなっております。　そこで、民間のノウハウや資金の導入を図るために公民連携が進められているわけですけれども、２０１２年に香川県のまんのう町が民間の大手ビルメンテナンス会社と日本で初めて包括的保守管理委託契約を締結をされました。その後、様々な自治体で形を変えながら進化しておりまして、兵庫県明石市の包括管理委託では、２０１８年から小・中学校を含む１３２施設を対象に、かつ設備の点検や清掃に加えて、日常修繕業務も含んでいるということが特徴でありまして、この全ての日常修繕を含む公共施設の包括管理委託っていうのは全国初であります。　明石市では、この導入によって迅速な修繕で市民の安全性の確保であったり、スケールメリットによる委託費用の削減、また契約手続の削減による事務職員の配置転換などが可能となっておりまして、安全性の確保とコストの削減に大きく寄与していると。　この包括管理委託については、指定管理も含んでいいと思うんですけども、本市でも当然、導入に向けて動き出すべきではないかなというふうに思うんですが、その点の見解をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これまで本市が行ってきております公共施設、特に公共施設ですけども、管理委託につきましては、民法第６３２条に基づきます、いわゆる通常の民間委託、平成１５年制定の地方自治法の一部を改正いたしました指定管理者制度で、そのほかＰＦＩ制度など、本市がまだ取り組んでいない制度もあります。　議員が御提案の包括管理委託につきましては、それを規定する法制度は存在せず、その定義は一般に定まっているものではありませんけども、加えまして指定管理者制度との関係もありますことから、本市のサービスの維持向上のために、新たな管理方法については、引き続き調査研究していきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　法的に定まってないという答弁ありましたけども、実際、活用して、コストの削減とか行っている自治体もあって、違法ではないので、当然、メリットがあるんであれば、導入すべきだというふうに思ってます。　次に、最後ですけども、学校施設も含めた公共施設の複合化・多機能化についてであります。　こちらは、類型別の本市の公共施設の床面積の現状なんですけども、府営住宅の移管を受けたことで、公営住宅の比率が大東市は４０．６％と最も多くなっていますが、一般的な自治体では学校施設がおよそ半数を占める団体が多くなっております。学校施設の管理、地域への開放については、基本的には教育基本法や学校教育法等で、このように規定されていまして、具体的に教育基本法第１２条第２項では、学校の施設の利用、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。学校教育法第１３７条では、学校教育上、支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる。社会教育法第４４条１項では、管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するよう努めなければならない。その他、学校図書館法では、学校図書館の一般への開放とか、スポーツ基本法では、体育館、運動場とスポーツ施設の一般への開放、こういったことが規定されておりまして、地域への開放については可能であって、推奨努力義務が定められていると。　学校というのは、決して聖域ではないということですね。私は、将来的には、現在、例えば三箇の高齢者交流センターでありますとか、東諸福の地域交流センターのような社会教育施設を全ての校区の小学校とか、中学校の敷地内、いわゆる空き教室、教育委員会は空き教室とは言わないんですね、余裕教室と言うんですけども、そういった中に開設をして、学校を多機能化すること、そしてそこに現在市で設置されてます地区担当職員を常駐させることで、地域に身近な庁舎機能を持つ施設として、公共サービスが提供できないかというふうに考えております。　そうすることで、市民が市役所に行く回数も減らすことが可能となり、ひいては現在議論されてます地域公共交通の便数の削減であったり、そちらのコストも削減できるのではないかというふうに思っておりまして、一石三鳥になるんじゃないかなというふうに思ってます。　この学校施設を含めた多機能化・複合化についての見解をお聞かせください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今日は公共施設等総合管理計画のこの御質問の中では、当然ながら、今後施設の再編など、大規模改修などを進める際には、議員御提案の学校などの教育施設を含めまして、効率的な運営や市民サービスの向上を図る上で最適な配置の可能性については、引き続き研究を進めていきたいと、そのように考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　学校施設については、市の所有物でありながら、その管理運営が条例その他で教育委員会であったり、学校長ということで規定されていると思うんですけども、文部科学省の見解では、学校長や教育委員会が管理運営するということを市長部局の、例えば、うちで言う都市整備部の、どこかの課に移管することも可能であって、決して公共施設の中で、先ほど申しましたように、類型別の床面積では、もう非常にその学校というのは大きな位置を占めますので、聖域とすることなく、これからも多機能化とか、複合化、有効な活用について検討いただきたいと思います。　この件は以上で終わります。　次に、マイナンバーカードなんですけども、マイナンバーカードについては、私は戸籍が父親の本籍そのまま使ってまして、他の都道府県にありますので、これまでは郵便局で定額小為替を買って、返信用の切手を買って、返信用の封筒を入れて、請求送って、返ってくるまでに１０日ぐらいかかるということで、非常に煩雑な手間と、時間を要しておったんですけども、このマイナンバーカードを取得して、コンビニの端末で請求すれば、ほんと数十秒で自分の戸籍であったりが取れるということで、非常にその恩恵を受けております。　１１月の特別議会で、マイナンバーカードを取得の上、公金受取口座とひもづけした方に現金３，０００円が給付されるマイナンバーカード普及促進事業が可決したことから、市民の皆さんから取得すべきか、あるいは口座のひもづけを行うべきかなどの相談を受けることも増えてまいりました。　まず、本市における現在の市民のマイナンバーカードの取得率、もしくは申請率の状況はどのようなものでしょうか。お願いいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　本市におけますマイナンバーカードの交付率、これは直近の１２月１２日現在、６万３，２８０人に交付が完了しており、その交付率は５３．４８％となっております。　他市の状況としまして、参考までに、１２月１日時点の把握のデータとなりますが、近隣の北河内各市では、最も高いのが四條畷市の５５．９９％、北河内７市の平均値が５２．１７％。本市の１２月１日時点での交付率５２．２９％は平均値を少し上回る状況とはなっておりますけども、大阪府内の平均が５３．３２％、これは府内の市、３５市中、２７位でございまして、国のマイナポイント終了後も引き続き交付率の向上に向けて取り組む必要があると考えております。　参考として、本市の年齢別の交付状況ですが、６０代が約５８％で最も高くなってます。次いで７０代の５４％、２０代は４６％、１０代が約４１％と、比較的高齢者の交付率が高めの状況でございます。　以上です。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。国がマイナンバーカードの取得率、交付率というのか、もしくは申請率を地方自治体への交付金を配分する際の算定根拠にするという報道がありましたけども、この交付金の内容についてお聞かせください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、デジタル田園都市国家構想の実現により、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化・加速化する観点から、これまでの３つの交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金が再編され、新たに創設された交付金でございます。　新たに創設された本交付金につきましては、デジタル実装を支援するデジタル実装タイプや、中長期的な計画に基づき先導的な取組等を支援する地方創生推進タイプなどがございます。　デジタル実装タイプはさらに、優良モデル導入支援型のタイプ１や、データ連携基盤活用型のタイプ２などに細分化がされており、例えば、タイプ１の場合、マイナンバーカードの申請率が審査における加点対象となり、タイプ２では交付金の申請そのものに、基準以上のカードの申請率が要件として課されるなど、マイナンバーカードの普及状況が交付金の申請や採択に反映される予定であると聞いております。　本市における令和４年１１月末時点のマイナンバーカードの申請率は６０.０７％であり、タイプ２などの申請要件である全国平均交付率５３．９％以上を満たしている状況ではありますが、引き続き、本交付金の情報収集に努め、利用可能な項目につきましては、積極的に交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　細かい説明ありがとうございます。要は、その交付金を受給する条件はクリアしているということですね。　次に、マイナポイントの取得のために、あるいは口座ひもづけでの３，０００円給付のためなのか、マイナンバーカード申請のために、連日多くの市民が本庁１階の市民課窓口に詰めかけておられます。一見するとコロナ禍と思えないほどの混雑ぶりで、混雑緩和のために何らかの対策をすべきだと思いますけれども、現在の窓口対応の状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　市民生活部市民課におきまして、取得率の向上に向けた取組で、昨年の１２月に、まずはマイナポイントの付与等に関しお手伝いを行う窓口及び専用端末を増設し、対応を強化したところでございます。　また、今年１０月からはマイナポイント第２弾の申請期限延長に合わせまして、当該業務専任の会計年度任用職員を１名増員し、合計８名の会計年度職員と複数の市民課職員が交代で窓口及び電話の対応等を行いながら、混雑の解消と交付率の向上に努めているところでございます。　さらに、この１２月からは行政サービス向上室が所管します大東市マイナンバーカード普及促進給付金、この業務に合わせ、市民課へマイナポイントの専用従事者として窓口要員３名、コールセンターへ４名の追加配置を行っております。　加えて、１２月１１日の日曜開庁日より市民生活部内及び政策推進部からの職員の事務応援を得まして、交付用専用端末の増設及び、現在毎月２回開庁しております日曜・休日窓口を、来年１月からは月４回へと増やすなど、可能な限りの手段を講じまして、御希望される市民の皆さん全てに、マイナンバーカードが交付できるよう、全庁一体となった体制を敷いてまいります。　以上です。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　担当係員の増員であるとか、日曜窓口の開庁とか、非常に努力されていることは評価したいと思うんですけども、実際、あの混雑ぶりなんですね。私自身はオンラインで行いましたけども、マイナンバーカードの申請自体はオンラインや郵送、ただ、受け取りは市役所に来庁していただいて、本人確認を行うというのが今の基本的な制度であります。　高齢者の方の中には、やはり申請そのもののやり方がよく分からないであるという理由で市役所に来庁されると。こちら、政府の、内閣府のサイトなんですけども、出張申請窓口の開設の事例として、企業、病院、福祉施設、商業施設、そしてこちらは石川県加賀市では公民館、奈良県橿原市では自治会館、香川県高松市ではコミュニティセンター、公民館と自治会とコミュニティセンターの違いが、ちょっとよく分からないんですけども、あと北海道登別市では郵便局ということで、こうした取組事例が掲載をされております。　他の自治体でも行ってます商業施設をはじめ、これらの施設を活用しての出張申請窓口の開設について、通告していましたけれども、一般質問の聞き取りの後、つい先日、１２月１５日にマイナンバーカードの申請、本人確認、受け取りを郵便局でも行えるよう、法改正を行うという方針が示されました。ただし、この法律が成立しても、恐らく郵便局ですから、窓口対応の時間が限定されると思われますので、企業に勤めている方であったり、あるいは入居したままの方が多い、こうした高齢者の福祉施設への出張窓口の開設については、今後も意義があると思いますので、こうした出張窓口申請について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　議員御提案の施設等や学校等への出張申請補助につきましては、マイナポイント第２弾の駆け込み需要等が終わるまで、現在の窓口の混雑状況等を鑑みますと、出張申請を実施することは困難な状況でございます。　キャンペーン終了後の申請状況、交付率の伸び状況、及びコロナ感染状況等、総合的に判断をし、検討してまいりたいと考えます。　また、特にデジタルディバイドの方のお助けになるような申請の窓口というのは考える必要があるとは考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　先に答弁いただいたんですが、こちらは長崎県五島市での市内高等学校での出張申請受付ということです。　私が読んだ新聞の記事は、茨城県水戸市での事例だったんですけども、山梨県の山梨市や甲州市、岐阜県の大垣市や恵那市などの自治体では、高校卒業後、高校生が大学入学時の奨学金の申請でありますとか、就職の際に、今やマイナンバーカードが必須であるということから、高校生の取得のために高校に出向き、希望者を対象にマイナンバーカードの申請を受け付け、交付は本人限定受取郵便で実施しているという自治体があります。　本市にも公立・私立含めて５校の高校がありますので、先ほどの答弁では、なかなか今は難しいということなんですが、今後、こういった高校生のためになるサービスを、ぜひ機会を提供していただきたいと思います。　次に、マイナンバーカードの管理についてなんですけども、報道によりますと、政府の個人情報保護委員会が調査したところ、２０１７年から２０２１年までの５年間で、少なくとも３万５，０００件のマイナンバーの情報が紛失・漏えいしたと。マイナンバーを適正に管理できておらず、不備がある自治体が一定数あるということが判明しましたと。その内容については、約半数の自治体がマイナンバーの入力業務などを民間業者に委託しているが、その委託業者への監督であったり、あるいは委託業者から再委託をされている現状であったり、管理監督に非常に不備が見られたということであります。　本市におけるマイナンバーの管理については、どのような状況か御答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　マイナンバーカードの個人情報に関する管理について、行政、うちの市民課では、マイナンバーカードの交付までの作業は全て市民課の職員で行っており、転居など一部において情報修正を行う際に限り、委託業者が窓口にてカードをお預かりする、御本人の希望によりマイナポイントのひもづけを希望された場合に、委託業者がカードに触れる機会がございます。しかしながら、マイナンバーカードはそのパスワードが確認できなければ一切、使用することはできず、また、ＩＣチップのデータを無理やりに読み込もうとするとチップが自動的に壊れる仕組みとなっており、職員が窓口でカード情報を悪用することは不可能かと考えております。　よって、現在の市民課においてマイナンバーカードの個人情報の取扱いは万全を期している状況であると私は認識しております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　確かに、マイナンバー自体が漏えいしたところでっていうところあると思うんですけども、やはり国民感情として、後ろ向きな不安な方が一定数いらっしゃるということなんで、その点、今後とも管理のほう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、コンビニ交付手数料についてお聞きいたします。　全国の自治体では来庁する市民の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と自治体ＤＸの推進、そしてマイナンバーカードの交付率を上げることを目的として、まずはその利便性を実感してもらおうと、コンビニでの住民票などの各証明書の交付手数料を、例えば大東市だと、今２５０円だと思うんですけども、それを１０円で発行するなどの取組がなされています。対象は、住民票の写しや、市内に限定しますけども、市内に在住する方の戸籍謄本や戸籍抄本、印鑑登録、所得課税証明書などであります。　埼玉県入間市では、市役所に来庁する市民の約半数がこうした証明書の取得が目的というふうに分析をされておりまして、いわゆる２０４０年問題に備えて、現在の半分の行政職員で行政サービスを維持するため、庁内ＤＸやマイナンバーカードの普及を目的に取り組んでおられると。　本市でも連日多くの市民が市民課窓口に来庁されておりますけれども、少しでも混雑緩和のために来庁者を減らす策として、こういったコンビニ交付手数料の削減も行ってはどうかと思いますけども、御答弁お願いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　マイナンバーカードを使用してコンビニで住民票はじめ、各種証明書を取得する場合、市民の皆さまに御負担いただく手数料は市役所窓口で取得される場合と同じ金額、例えば、今議員から御紹介ありましたが、住民票であれば、１通２５０円です。その発行１件当たり１１７円の証明発行手数料を、これは市からコンビニ等事業者へ支払う契約となっております。　議員御提案の交付率向上に向けたコンビニでの住民票などの低額、例えば１通１０円での発行につきましては、コンビニ交付を促し、窓口の混雑を解消すると同時に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点からも、窓口の分散化が図れることから、既に実施している市町村があることは承知をしております。　現在、具体的にマイナンバーカードを活用できることは、コンビニでの証明書を取得することぐらいしかないのが実態でございます。市民生活部内では、本市のマイナンバーカード交付率向上の独自施策として実施可能かどうか、今年度当初に既に検討を始めておりまして、実際に実施に向けての課題の具体的な分析、予算の試算であるとか、業者プログラムの変更等への段階には入っておりますが、さきに御答弁申し上げたとおり、現状のマイナポイント第２弾による申請・交付作業で交付率が急上昇、これが見込めることから、市民課人員にも余裕もなく、日々の交付業務を処理することで手一杯の状況でございます。　現在、マイナポイント終了後の本市独自施策として、この手法については温存をしているところでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　温存してるということなんですけども、先ほども申しましたけれども、埼玉県の入間市の分析では、役所に来られる方の半数がこうした証明書の受け取りが目的だということなんで、少しでも、あの混雑を緩和するために、あらゆる策を検討していただきたいというふうに思っております。　先ほど言った２０４０年問題というのは、第二次ベビーブーム世代が６５歳以上の高齢者になるということで、ネットで２０４０年問題と検索しますと、実際ＤＸ推進計画とか、スマートシティ、スマート自治体とか、関連した記事出てますので、御参考までに。　次に、最後に不妊治療助成についてなんですけども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向調査によると、２０２１年時点で不妊治療を受けたり、過去に受けた経験がある夫婦の割合は２２．７％に上り、過去最高で、初めて２割を超えたということであります。　そして本年４月より、不妊治療の中でも、一般不妊治療と生殖補助医療に保険が適用されるようになりましたが、大阪府での現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　不妊につきましては、多くの御夫婦が悩みを抱えておられ、治療に当たっては、自由診療であり、全額自費であったことから、大きな負担となっておりました。　このような状況に鑑み、少子化対策として、平成１６年度から顕微授精などの生殖補助医療に対し、都道府県が主体となる治療費の助成が実施されることとなりました。　助成が開始された後も、国において継続した議論が行われてまいりましたけれども、本年４月からは、不妊治療に健康保険が適用されることとなったため、３月末をもって助成事業は終了しております。　本市では、府の助成事業の上乗せではなく、その対象外となる一般不妊治療に対して、隙間を埋める形で助成してまいりましたが、一般不妊治療も保険適用となったことから、事業を終了したところでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　この国による保険適用と、助成金が廃止されたということで、一概に、国民の負担が減ったというような認識があると思うんですけども、それは一部そういうケースがあるかも分かりませんけども、例えば、こちら大阪府民の場合なんですけども、費用が４０万円かかる顕微授精の場合、これまでは国の助成が３０万円だったので自己負担額は１０万円でした。保険適用により、国から大阪府を経由して出されていた助成金が廃止されて、医療費の３割負担となったことで、自己負担額は１２万円になりましたと。増えましたと。　あるいは、費用が５０万円かかる体外受精の場合、これまでは国の助成が３０万円だったので自己負担額は２０万円でしたけれども、保険適用によって、国の助成が廃止され、自己負担額は１５万円と、一見すると、その負担が減ったように思いますけれども、１つでも保険適用外の先進医療が含まれると、保険適用が全くなくなって、全額の５０万円が自己負担となるということで、保険適用によって国民の負担が大きく減ったというその認識は一部正しくて、一部正しくないということであります。

　保険適用後も、自己負担額への助成を都道府県単位でありますとか、市単独で実施している自治体が多数ありますけれども、本市では取り組むつもりはないでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　不妊治療の保険適用がスタートしたばかりであることや、国においても、少子化対策の枠組みの中で、様々な政策の検討が継続されていることから、その推移を見極めつつ、本市におきましても有効な支援の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ひょっとしたら、答弁で高額療養費制度をおっしゃるかと思ったんで、一応準備したんですけども、高額療養費制度って、例えば、１年に１回とかの大きな手術の場合は、非常にありがたい制度なんですけども、不妊治療のように、もう何回も継続していかれるような治療に対しては、非常に、そんなに恩恵を受けれるものではないので、ぜひ検討お願いいたします。　以上です。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま議長より御指名をお受けしました大東市公明党議員団の東健太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。　パーティションもありますので、マスクを外させていただきたいと思います。　本日、傍聴にお越しいただいた皆様、またインターネット中継を御覧の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、一般質問のほう、移りたいと思います。　まず、冒頭ですけども、先日、１１月２９日、大東市公明党議員団は東坂市長へ２０２３年度の予算要望書を提出させていただきました。「誰一人取り残さない街へ！大東市イノベーションプラン」を提出いたしました。　重点項目は１３項目、細目は第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各柱に沿って１３６項目になります。１２月議会の今回の一般質問、事前通告しておる内容としましては、６項目ございますけども、こちら６項目についても、先ほどの大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各柱に沿うような形でも、項目の設定もさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、１つ目の新型コロナウイルスのワクチン接種でございます。　前回の９月の議会の提言では、ワクチン接種のカテゴリーが複雑化しているので、市民の方々に分かりやすくお伝えすることが大事だということで声を上げさせていただきました。広報のだいとうや、ウェブ、ＬＩＮＥ、ＳＮＳなどで理解しやすい形式、図解などを使ってお願いいたしますということでお願いもさせてもらってますけれども、今、画面にも映させてもらってますけれども、これは１２月の、だいとうの市報です。本当に分かりやすく図解にしていただいています。ありがとうございます。１０月、１１月、１２月の市報も同じような形で、さらにバージョンアップしているような形で分かりやすく掲載していただいておるので、これをしっかり見れば、どんなワクチン接種があるのかということが分かると思います。マトリックスの表では、縦軸が回数の内容、そして横軸が年齢別、それぞれの合わせ合うところでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、記号があって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ワクチンの種類であったり、接種場所であったり、予約方法なんかも掲載していただいております。　また、６か月から４歳までの接種に対しての時系列のタイミングなんかも図解していただいております。ありがとうございます。　そういった中、対応状況について、４項目の質問もさせていただいておりましたけども、その後は野村保健医療部長、４項目そのまま答弁いただいたらなというふうに、そのまま続けてでよろしいので、どうぞよろしくお願いいたします。　１つ目は３回目の接種率、２つ目は４回目の接種率、３つ目はオミクロン株対応ワクチンの接種状況、そして４つ目に今後の方向性について、答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種率につきましては、１２月１３日現在、６５歳以上の高齢者については８９．９％、１２歳以上６５歳未満の方については５３．１％、５歳以上１２歳未満の方については２．９％となっております。　次に、４回目につきましては、１２月１３日現在、総接種者数は３万９，８２１人となっており、６５歳以上の高齢者については７９．４％、１２歳以上６５歳未満の方については１９％となっております。なお、３回目接種をオミクロン株対応ワクチンで接種された方につきましては、４回目接種を受けることはできません。　次に、オミクロン株対応ワクチンの接種状況につきましては、３回目から５回目に当たる接種において、現時点では、１回限り接種可能となっております。３回目は１，６１０回、４回目は１万１，３６８回、５回目は１万３５６回、接種されている状況でございます。　今後の方向性でございますが、予防接種法上の特定臨時接種の実施期間が、令和５年３月３１日までとされており、１２歳以上の方につきましては、できるだけ速やかにオミクロン株対応ワクチンの接種を、５歳以上１２歳未満の小児につきましては、これまでの接種状況に応じて、初回及び追加接種を御検討いただくとともに、６か月以上５歳未満の乳幼児につきましては、初回接種として合計３回の接種が必要であり、接種間隔の関係上、遅くとも１月上旬には接種を開始していただく必要がございます。　今後につきましても、できる限り、多くの方に接種を受けていただくことができるよう、引き続き適切な情報提供と接種環境の整備に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。答弁も丁寧にいただいたところなんですけれども、やはりそのまま聞いてても、やっぱり複雑やなというような印象はあるかと思います。　そういった意味でも、この項目の冒頭でも言いましたとおり、しっかりと市民の皆さん方がどういった種類の形、今後受けるとしたら、なるのか、そういったことを分かってもらうことが大事だと思います。あくまで、このワクチン接種については本人の判断の下、行うわけであって、強制するものでもないですし、本人の判断の中、いわゆるベネフィット、メリットの部分をしっかりと自分で判断して、受けるものですけども、少なくともどういったものが市として体制づくりしていますよと、そういったことがしっかりと伝わるような形で広報には引き続き力を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、通学路危険箇所の改善取組になります。　まず、これは教育委員会を中心にしっかりと取組を行ってくださいということで声を上げてまいりましたけれども、やはり、その取組の内容が市民の皆様にしっかりと伝わっていくような形で広報もしていくべきだということで、声を上げさせてもらってまして、常に大東市の教育委員会のホームページでもリアルタイムで最新の状況については発信はしていただいております。ありがとうございます。改善されたハード面の内容なんかも、更新もしていただいているところですけども、今回は令和４年度のスケジュールを振り返りながら、下半期以降、どんな動きになっていってるのかという部分について確認していきたいと思います。　上半期は各学校からのそういった危険箇所の吸い上げ、さらには、それらの現場の確認であったりとか、協議体の、持ち合わせて各所管が確認し合うと、そういった動きをしてくれたと思います。しっかりと、それらの成果を下半期以降で確認していきたいなというふうに思いますので、この場はそういった場にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　そうしましたら、まず、改善状況ですね、それらの状況について答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所の改善につきましては、先ほど東議員、画面にも映していただきましたが、年間スケジュールに沿いまして、９月１４日に大東市通学路安全推進協議会を開催し、関係機関とともに、各学校から報告のあった危険箇所を中心に合同点検を実施し、必要な対策について協議を進めているところでございます。　また、点検箇所以外の通学路につきましても、対策が必要な箇所につきましては、適宜、警察署や道路管理者と連絡・協議を行い、順次、改善に向けた対応をいただいております。　これらの改善事例につきましては、保護者をはじめとする市民の方々に現在の状況を知っていただくため、本市のホームページにおきまして、改善前後の画像を掲載し、事故防止の啓発に努めております。　現在、路面標識を８件、注意喚起看板などの看板を２件、カーブミラーを１件掲載しておりますが、今後も改善する箇所がございますので、随時、情報の更新を行ってまいります。　また、通学路の危険箇所の把握方法につきましても、研究を進めてまいります。　１０月２４日に行われました大東市教育委員会定例会におきましても、通学路の改善状況について報告をいたしました。その際にも、教育委員のほうから、地域やＰＴＡからの危険箇所の情報を速やかに把握する方法を検討してほしいといった旨の御意見を頂戴したところでございます。　これまでも、通学路に関しまして、地域の方やＰＴＡの方から情報提供や指摘を受けている箇所に関しまして、各学校を通じて本市教委へ報告される仕組みとなっている状況ではございますが、地域やＰＴＡからの情報提供について、より迅速かつきめ細かに把握できる方法につきましては、先進事例等を研究して、充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。今、答弁ありましたとおり、改善事例についても、私もホームページに掲載している内容を通して、確認もさせていただきました。今画面にあるのは、前回の９月議会以降において、ホームページにも掲載された路面標示ですね、そういったものがたくさん掲載されておりました。これ、大東市の通学路、各学校の各箇所になりますけどね。そして、看板の設置であったりとか、カーブミラーの内容、こういったことが掲載されております。子供たちの通学に対して、やっぱり不安を持っている保護者の方いてます。そういった中、例えば、教育委員会としてどんな取組、大東市としてどんな取組があるんだということで、例えば、こういった画像を見たときに、こういった皆さんのお声も踏まえながらやってるんだな、こういったプロセスでやってるんだなという安心にもつながりますし、さらには、そう言えば、あそこの自分の子供が通ってる場所、危険なんやわ、もう声を上げようというきっかけにもなりますし、そういった形で引き続き下半期、さらに改善箇所が増えていくと思いますけども、掲載は続けていってもらいたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして、ホームページなどを通して、大東市の活動取組を市民の皆様へ発信し、共有できる体制を構築すると、危険箇所などの御連絡について御協力をいただくためにであります。今、北本教育総務部長の答弁には、先進の事例なんかもしっかりと研究していくというような話もございましたけどね、先般、ＬＩＮＥシステムも、しっかり通報システムをつくって、こういったお声もキャッチしていけるような体制づくりも、準備も進んでいるところですけれども、しっかりと、例えば、今でいくと道路課には、そのまま通報としては行くと思うんですけども、その後の教育委員会との共有であったりとか、各所管、対象となるところはどこなのか、こういった体制づくりも非常に重要になってくると思います。ですので、このあたりの部分、どういったことを想定してるかみたいなところも北本教育総務部長、突っ込んだところで、何か答弁できますかね。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　教育委員会の立場としましては、まず通学を含めました学校安全計画を策定する学校と、それから交通安全施設等整備事業を実施します公安委員会、それと道路管理者が連携を図るために、通学路の交通安全プログラムを構築していくことが教育委員会としての役割の第一義的なものではないかなというふうに認識をしております。　先ほど、画面にも載せていただきましたように、本市の教育委員会としましては、これまでも広報アプローチを重要視して展開していくということに取り組んでまいりましたけれども、９月の協議会でありますとか、それから先月ですけども、諸福の道路についての現地調査なんかにも参加をさせていただいたときに、非常に感じておりますのは、関係機関や関係部局との情報共有を図っていくということが非常に大切ではないかなということを強く感じているところでございます。　ですので、先ほど申し上げました教育委員会としての第一義的な役割を担いながらも、情報共有をしていくことについての強化については、今後重点的に取り組んでまいりたいというふうに感じているところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。そのあたり、よろしくお願いいたします。　現状は教育委員会のホームページにもお問い合わせ先ということで番号も載っておりますけども、それも含めて対応、よろしくお願いいたします。　私どもも一議員として四条小学校の通学路の横断歩道、また四条北小学校の通学路の横断歩道、内海府議会議員とも協力し合って、警察のほうにも要望させてもらって、前回、９月以降にも塗り替えもできておりますので、この場をお借りして報告もさせていただきたいと思います。　先ほど北本教育総務部長からもありましたけど、鴻池停車場線の実態調査を教育委員会、また道路課、また枚方土木とも１１月３０日、行わせていただきました。そういった状況において、現場の確認結果について、答弁をよろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　当該危険箇所につきましては、かねてより通学路の危険箇所として認識しております。昨年度の大東市通学路安全推進協議会におきましても合同点検を行った経過がございます。　１１月３０日に大阪府が実施されました鴻池新田停車場線における交通量調査には、本市教委の職員も立ち会いましたけれども、特に朝の通学時間帯の交通量は非常に多く、車、バイク、自転車、歩行者が混在しており、非常に危険な状態であったため、安心・安全な歩行環境の確保が必要であることを再認識したところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そのとおりでしたね。今後に向けた改善の動きですね、このあたりを答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　府道鴻池新田停車場線につきましては、歩道のない、幅員が約６メートルの道路になってございまして、近隣には太成高校や諸福中学校などがあり、駅へのアクセス道路として、自動車、自転車、歩行者が混在して通行していることから、以前より、道路管理者である大阪府に対しまして、歩道設置等の安全対策を早期に進めていただくよう要望してきたところでございます。　大阪府に今回の交通量調査の結果について確認いたしますと、今回の調査で交通量を把握いたしまして、その結果を踏まえて整備手法、役割分担等について意見交換を行いたいとのことでございました。　今後も、引き続き歩行者等の安全確保のため、大阪府に対し、早期の歩道設置を要望してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。それらに向けてよろしくお願いいたします。当日は杉本議員にも一緒に同行してもらって、私も確認もさせてもらいました。教育委員会、また道路課、また全庁的にしっかりと問題意識を共有して、改善への動きを図っていただきたい、図っていきましょうということで、よろしくお願いいたします。　続いて、災害時の避難体制になります。　今回は事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの検証をしていきたいなというふうに思います。　まず、このタイムラインは大東市の地域防災計画に掲載されております。災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、本市及び各防災関係機関が行う事務、また業務の大綱を定めることによって、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることで、本市の地域並びに市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的としているものと、全国各地で大規模な被災に基づく教訓を踏まえ、令和４年３月に本計画を改定されております。　この実際、タイムライン、あるんですね、計画があるんですけど、この中身を１個ずつやる時間も当然ありませんので、でも、今画面に映してて、当然、字も小さくて見えないんですけども、あれだけのボリュームの計画が掲載されておるという状況です。そういった形で、これらのタイムラインの内容について、大枠になるかとは思いますけど、検証した結果を答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　事前防災行動計画（タイムライン）につきましては、災害初動時に混乱した状況下において、市の災害対応を時系列に、どの部署が、何を行うかを地震と風水害ごとに、先ほど議員言われたとおり、大東市地域防災計画において明記しております。　タイムラインの検証としましては、令和２年度と令和３年度には各地区対策部が職員の参集から避難所の開設に要する時間を、また、令和４年１０月には、健康福祉対策部が、職員の参集から社会福祉施設との福祉避難所の開設調整など、初動体制に要する時間を防災訓練を通じて行い、タイムラインの検証と実効性の確認を行いました。　今後も、防災訓練等を通じ、タイムラインの検証、職員間の共通認識を高め、より実効性のある事前防災行動計画を目指してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。今答弁いただいた内容の、やはり繰り返し、それによってまたスパイラルアップしていく、こういったことになるかと思います。　本日は避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組についてフォーカスしてまいりたいと思います。　まず、要介護者・身体障害者名簿の把握状況について、各所管から答弁もらいたいと思うんですが、その前に、災害時要配慮者のうち、災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合、自ら避難をすることが困難な方の要支援者を円滑かつ迅速に避難を図る体制の構築が必要だというふうに思っています。そういったことも踏まえて、要介護者・身体障害者名簿の把握状況について、各所管より答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　避難行動要支援者名簿は、災害時において、自ら避難することが困難であり、迅速かつ円滑な避難に当たって、特に支援を要する方を対象に作成をいたしております。　大規模災害時の効果的な避難支援に役立てられるよう、これまでも保健医療部とともに追加、転入・転出、等級変更等による名簿更新作業を毎年行っており、５年に一度全面的な更新を行う予定で進めております。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　当部におきましても、福祉・子ども部をはじめ、関係部署と連携を図り、有事の際には、要支援者名簿の活用により避難支援ができるよう、鋭意更新・作成に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　今、現状としての、所管の要支援者名簿について答弁いただいたところですけども、そういった形で、その上でこの避難支援、今度は逆に、その支援をする側ですよね、関係者とされる方々の認識状況について確認もしていきたいんですけども、大東市のホームページにも掲載しています。避難支援など関係者、どういった方々か、市関係部署、消防署、警察署、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所など、こういった形で書かれておるんですけども、そういった方々の認識状況について、答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　避難行動要支援者名簿は、災害時の避難の際に可能な限り地域で支援が受けられるように、また平常時には日常の見守りに利用できるように避難支援等関係者である、自主防災組織や民生委員児童委員などに対して名簿の提供を行っているところでございます。　各自主防災組織で行われる防災訓練においても避難行動要支援者名簿を活用していただいた訓練を実施される地域はあるものの、決して多くはなく、課題であると認識をしております。　今後におきましても、引き続き出前講座や自主防災訓練などを通じ、要支援者名簿の活用について認識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。要するに避難行動要支援者に対して、その避難行動を支援するとされる方々に対しての認識、これが今後重要になると思います。災害はいつ発生するか分かりません。そういったことも踏まえて、事前準備というのが必要になってくるんだろうというふうに思っているところでございます。　そうしましたら、続いて、その中での自主防災組織というのがありますけども、消防団なども、自主防災組織の一翼を担ったりする形で、組織体系もあるかとは思います。これらの訓練状況について、答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　地域の自主防災訓練や消防団の訓練などにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い減少しておりましたが、徐々にではありますが自主防災訓練や出前講座についての御要望が増えてきており、本年５月には、市職員、自主防災組織、消防団との防災訓練を開催し、それぞれの役割を確認していただいたところでございます。　訓練などを繰り返すことで、再認識ができ、新たな課題を発見することができることから、今後も、同様の訓練実施をする中で、さらに、共通の認識を深め、有事の際には、迅速な対応が行える、より強固な体制の構築を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。今後、そういった避難行動支援において、自主防災組織など、そういった方々がどこまで認識もして、そういった訓練とか計画をつくっていけるかというのも今後の鍵になるのかなと、このように考えております。　過去の一般質問の振り返りもしていきますけども、大東市版防災アプリが今年度には導入されるということになっております。地球環境の変化に応じて、タイムリーな変更を可能にするハザードマップの構築であったり、自身の位置をＧＰＳで認識した上で、タイムリーな気象情報、災害状況の把握、その上での避難指示、そして避難所への誘導、こういったことが、皆さんお手元のスマートフォンにおいて、こういったものがもう確認できるようなことが、それこそ来年度以降はあるということをしっかりイメージしていったときに、こういったシステムも活用しながらの訓練というのも大事になるのかなというふうに思います。　それと並行して防災支援システムの予算も今年度の６月で成立しましたけども、この支援システムは気象情報、災害状況、備蓄品、避難情報なんかを一元化して、有事の際の各地区隊とも共有できるシステムですけども、いわゆる要配慮者の中の要支援者把握、いわゆる要支援者名簿の把握についても、各地区隊とも共有できる仕組みになっているはずです。そういった形で、情報の一元管理に基づき、迅速な対応を図る、これが一番の目的だと思いますけども、実際、図解にもしてみたんですけども、健康福祉対策部というのが編成されてると思います。こういった防災支援システムの中の要支援者把握の中で、自宅から、パターン１としては、そのまま避難所に避難誘導していくパターン、そして避難所から福祉避難所へ行くパターンもあれば、しっかりと要支援者名簿を、常日頃から情報共有していけば、もう自宅から直接福祉避難所に誘導することもできると思います。　こういったところが今後、いわゆる避難支援者など、関係者とされる方々が防災支援システムとして一元化された中で、こういったことの体制、またいざというときに、そういった担いをしていただくことになるんですよといったような情報共有が必要になると思うんですよね。この際、防災支援システムとか、防災アプリの中身の、いわゆる宣伝とか、こういったものがありますよということも含めて、例えば、消防団の分団長会議とか、定期的に行われたり、自主防災組織等のコミュニティあると思いますけども、そういった座学からでもいいので、スタートしてもらえないですかね。どうですか。

○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今、議員が言われましたように、防災システム、防災アプリは本年度中に納入され、来年４月からは稼働することになってくると思います。特に、先ほどから答弁申し上げてます避難行動要支援者の関係のデータ全てがここに網羅されており、お名前あるいは生年月日をたたくことによって、その方の内容が全てこちらのほうで把握ができるというような流れになっております。その中で言いますと、例えば、災害が起きた場所にピンマークがつきます。このマークのほうをクリックすると、そこに誰が住んでおられるか。果たして、またこの方が避難をされてるかどうかいう情報までが、こちらのほうで分かります。その際に、万が一避難されていない場合においては、消防あるいは消防団の方がそこにいち早く駆けつけて救助をしていただく、このような迅速な対応ができますんで、今言われましたように、来年４月に消防団の分団長研修、これ開催されますんで、このときに、そのシステムを見ていただきながら、どういうような、迅速な対応をしていただけるか、こういうような研修をしてまいりたいと思います。　また、市民向けには防災訓練、あるいは出前講座などで防災アプリの普及についても努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　今、中村危機管理監が言っていただいたとおり、踏まえたことも想定して、要支援者名簿を通して福祉・子ども部の青木部長、また保健医療部の野村部長にも答弁いただきましたけども、それぞれが今、画面にあるとおりの避難行動支援の流れ、プロセス踏まえたときに、どういった形であと課題があるのかとかいうことも、今後とも意見を出し合っていただいて、しっかりとした強固な行動支援、構築していただきたいなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、企業の事業継続ということで確認をしていきたいなというふうに思いますけども、災害時での火災を想定したＢＣＰ対策について、答弁をよろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　企業の事業継続計画の策定状況についてでございます。　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時から事業継続計画（ＢＣＰ）を周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることは大変重要であると認識しております。　本市企業のＢＣＰの策定状況でございますが、事業継続計画自体が行政への提出義務がないことから、現状は災害時の消防設備機能の有無を含め把握できておりません。　今年度の帝国データーバンク、ＢＣＰに対する企業の見解についての調査結果では、ＢＣＰを作成している企業が１７．７％と、前年からほぼ横ばいとなっております。企業規模別では大企業が３３．７％に対しまして中小企業は１４．７％と、なかなか進んでいないのが現状でございます。　本市におきましては、毎年、大東商工会議所が実施する企業ＢＣＰ作成支援セミナーへの協力など、作成の普及を行っておりますが、引き続き、あらゆる場を通じて、企業ＢＣＰ作成の啓発を関係機関と連携を図り、行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。まず、災害時での火災を想定したＢＣＰ対策、消防設備点検機能に関しても、どちらかというと消防本部のほうが軸足になる話かもしれませんが、こういったことも大東市としても踏まえておく必要性があるんだなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、こういった企業のＢＣＰや地域貢献の分野を通した万博への参画ということも２０２５年、想定して、していく必要性があるんじゃないかなと、共創チャレンジ、共創パートナーの取組があります。私としてはこの防災の観点からのお話もありますが、例えば、カーボンニュートラル、温暖化の話であったりとか、産業・文化、様々な視点がありますけれども、そういったことも含めてで結構なので、大東市としてＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５を活用した取組について、答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５プログラムにつきましては、会期前から２０２５年に向けまして、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、ＳＤＧｓの達成等に貢献するための、活動するプログラムであり、自ら主体となって取組を行う共創チャレンジと、共創チャレンジを支援する共創パートナーに登録する２つの方法がございます。　共創の言葉のとおり、多様な参加者が主体となり、未来社会を共に創り上げていくことを目指しており、万博協会では、様々な団体・法人に登録の働きかけを行っておられます。　議員御指摘の企業のＢＣＰなど災害分野も含めまして、まちづくりに関わる取組の多くが、万博の理念やＳＤＧｓの理念につながるものと認識をしております。しかしながら、万博のテーマが非常に幅広いことから、本市のまちづくりと万博の方向性を照らし合わせた上で、具体的かつ、メリットの高い関わり方を研究していく必要があると考えております。　引き続き、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５の情報収集に努めるとともに、本市及び各企業にとって、より意義のある万博への参画方法について検討を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。大東市の、例えば、企業の方もこの共創チャレンジに参画されておられたりも多くなってきてます。また、大東市行政に対する期待もありますので、そういったことも踏まえて、この、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５に向けた活動取組についても進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、行政手続のオンライン化ですけども、水落議員の質問と、ほぼほぼ同じようなとこら辺のゾーンになって、重複する部分もあるかとは思います。そのあたりは申し訳ありませんけども、あえて言えば、昨日、マイナンバーカードの、いわゆるポイントの件ですね、マイナンバーカードを取得すると５，０００円、保険証とひもづけすると７，５００円、口座とひもづけにすると７，５００円分の、最大２万円分のポイント、この申請期限が年内ということだったんですけども、昨日の報道では来年の２月まで延長されたという形になります。そして、その後が大変なんですけど、交付期限が、それにバッファを持たせた形で、必ず設定してくれると思うんですけど、それがいつまでかというのは、まだ報道ではありません。今検討中ということですけども、そういったことも踏まえて、まずはマイナンバーカードの交付率であったり、窓口対応の強化ですね、これらの取組については答弁いただきたいんですが、大体水落議員の答弁で内容は理解できました。ここで、木村市民生活部長には、申請期限が２月まで延びたので、それらの動きとか、今までは年内に受け付けた、国が受け付けた内容を来年２月までに市としてさばいていかなあかんということが、すごい課題があったんですけども、今後、ちょっと延びた動きもありますので、それらも想定したときに、今後市民課の窓口の混雑状況がどういうふうな形で緩和されるような期待があるのかとか、また交付される日の期限はいつぐらいまで、やっぱり延ばしてほしいとか、感覚ベースになるかもしれませんけど、それをぜひ答弁いただければありがたいなと思います。それを受けて、我々もしっかりと国に対して陳情も含めて声を上げていきたいなというふうにも思いますので、そのあたりどうでしょう。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問ありがとうございます。昨日の報道にありましたとおり、まずは、カードの申請期限が当初９月末であったものが、１２月末に延長、さらに１２月末から来年２月末まで延長。マイナポイントのひもづけ等の申請期限につきましては、当初から令和５年２月末でありましたが、ここの延長期限につきましては、恐らく令和３年度の補正予算事業であるために、カードの申請期限の延長は今回が最後になるであろうでしょうけども、２月末からどこまで引き延ばされるか、これは今後、国のほうで適正な時期が出されると思います。　ただ、申請が当初９月から２月まで５か月延びましたので、恐らくマイナポイントのひもづけも２月末から、さらに５か月、よって、７月末まで延ばされるのが適当かなと私は考えてます。　そこで、本市におけますマイナンバーカードの交付率、これが１２月１２日現在で６万３，２８０人、率にしまして５３．４８％でございます。今、かなり多くの方が窓口に来られてまして、デジタルディバイド対策も含めた窓口対応としまして、昨年１２月には、マイナポイント付与に関してお手伝いを行う窓口を専用に増やしたところです。今年１０月からは当該業務専任の会計年度任用職員を１名増員して、合計８名の会計年度職員と市民課の職員で、交代で窓口及び電話の対応を行って、混雑の解消には努めておりますけども、かなり、御指摘のとおり多くの方が来られてます。　マイナポイントの付与に係るキャンペーン第２弾の申請期限が、これが延長にはなったものの、迫っていますので、現在、市民課でのマイナンバーカード交付及びマイナポイントの付与を希望される市民の皆様が多く来庁され、連日混雑が継続をしてます。待ち時間が最長で四、五時間となることもまれではございません。この点、来庁市民の皆様には大変申し訳なく感じているところでございます。　今後、申請期限が近づくにつれまして、ますます窓口の混雑状況が厳しくなることが予想されます。その対策としまして、交付専用総合端末の増設と、市民生活部内及び政策推進部からも職員の事務応援を得まして、加えて、現在月２回、窓口、休日に開けておりますけども、来年１月からは、できましたら毎週末、月４回、土日の休日窓口を設けたいと思ってます。大東市として取り得ることができる、可能な手段は全て講じながら、御希望される市民の皆さんに遅滞なく、丁寧にマイナンバーカードが交付できるよう、全庁一体となって引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。申請期限が来年２月まで、先ほどの話で延びましたけども、交付の期限がいつまで猶予があるのか、さばいていく状況に対して、しっかりバッファを設けた期日を設定していただきたいなということで、しっかり我々公明党議員団としても、国に対して、政府に対して要望していきますし、しっかりと大東市の状況、今、木村市民生活部長の答弁いただいた内容を踏まえて動いていきたいとも思います。　その上で、やはり窓口の強化というのは、並行してずっと考えていくということも声を上げていきたいですし、現に、我々の要望書の中にも、冒頭申し上げました２０２３年度の予算要望の中にも入れさせていただいておるので、あらゆる観点から出張の窓口も含めて、強く要望しておきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　年代別のマイナンバーカードの取得率も高齢者の方々のほうが取得率は高いという形で、１０代、２０代、３０代の方々にも、しっかりとカードを普及していくこと、こういった力を入れていくことも必要にはなってくるかと思います。　公金口座登録を行った方へ３，０００円の給付というのが、その上で大東市としてはあるということにもなりますので、先ほどのマイナポイントも含めて、公金口座への３，０００円給付の事業も大東市としてはあるという形になっておりますので、しっかりと、この行政サービス向上室から陣容も投入していただいたり、窓口の、いわゆるプラスアルファをつくっていただいたりというような動きを今日していただいておりますけども、引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。　続いて、年度内に実施するぴったりサービス子育て・介護２６手続について確認していきたいなと思います。　まず所管となる福祉・子ども部、子育て関係１５手続あります、児童手当関係の、それらの関係機関への周知や窓口の対応準備状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子育てに関連いたします、児童手当及び児童扶養手当の電子申請の準備状況につきましては、令和５年１月から２月の間にシステム改修を行い、３月の試行期間を経て、４月からの本格稼働を迎えられるよう計画的に進行している状況です。　多くの市民の皆様に御利用いただき、利便性の充実を感じていただくことが、今後のＤＸ推進に必要不可欠であることから、子育てアプリ等を活用した周知の強化に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。続いて、保健医療部、介護関係、お願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　介護関係のマイナポータルによる行政手続としましては、要介護・要支援認定の申請をはじめ、１１手続がございます。　現在、１１手続のオンライン化を今年度内に実施できるよう関係部署と連携し、作業に取り組んでいるところでございます。　また、これらと並行して、御利用の機会が多いと見込まれる介護サービスの利用者をはじめ、地域包括支援センターや介護事業所等の皆様に対し、オンライン手続の内容について、幅広く周知してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。これが進むことによって、市民サービスも向上しますし、業務効率も上がっていくんではないか、そういったことも期待していきたいなというふうに思います。　そのまま、デジタルディバイドに移りますけども、訪問支援型についても今年度から、いよいよスタートしてるということで、しっかりと訪問する中、いわゆるアウトリーチ型において、直接スマホの操作等も含めてというのが始まっております。　さらには、教室型という形で、この教室型、とにかくもう足を運んでという、そして能動的にスマホ操作を覚えていく、こういったことを力を入れていくということにおいて、やっぱりそういった機会を増やしていくべきだということで、私も要望させていただいておりました。　最新の情報では、来年１月には２０コマ、２月には２０コマのこういった教室も準備をしてくれてるということで、本当にありがとうございます。これをしっかりと広報に強化していく、情報の発信をしていくということが大事になっております。こういったことがあるのは知らんかったといったら、本当に申し訳ないと思いますので、このあたり、大東市としての広報の強化、情報の発信、これらの状況について教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　訪問型、教室型を合わせて高齢者のデジタルディバイドの解消につながる取組につきましては、多くの皆様に知っていただくために、来年度には広報紙の特集として情報発信を行う予定でございまして、現在の状況におきましては、ホームページ、フェイスブック、そしてまたＬＩＮＥにつきましても、近日中にアップできる予定で準備を進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　大東市のＬＩＮＥもしっかり活用していただいて、情報発信、積極的にお願いいたします。　最後です。北条地域まちづくり第Ⅱ期構想ですけども、これはもう当初より私述べさせていただいておりまして、四条畷駅周辺と北条地域まちづくり周辺の結びつき、これが２年後、３年後のテーマになるんだなと思ってます。四条畷駅周辺、そしてｍｏｒｉｎｅｋｉエリア、第Ⅱ期構想、飯盛山方面とありますけども、まず、再三私要望させてもらってましたけども、地元地域を含めた説明ですね、嵯峨園第一住宅、嵯峨園第二住宅の建て替え、この構想、しっかりとお話していただく、当然、各種施設の集合であったり、アクティブゾーンの話、これもありますけども、しっかりとこのお声を聞く、そしてそこからが本番だと思ってまして、その皆さんの御意見を聞く中で修正もあると思います。そういったことも踏まえて、これらの説明状況について答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の地元説明につきましては、１２月１日、北条第二自治会館にて、北条第二地区の自治会役員の皆様に本構想の説明をさせていただいております。　その後、１２月５日に北条人権文化センターにおきまして、嵯峨園第一・第二住宅の入居者を対象に、構想に基づく市営住宅の建て替え等について住民説明会を実施いたしました。　説明会では、市と地域住民の方々で嵯峨園第一・第二住宅の建て替え等について意見交換をするための場として協議会の設置についてもお願いをさせていただいたところです。　今後、協議会が設置されましたら、そこで意見交換を行い、嵯峨園第一・第二住宅の建て替え等について方向性をまとめていく予定でございます。　方向性がまとまりましたら、再度、入居者を対象とした説明会を実施する予定でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お一人お一人のお声を大事にしていただきたいなと思います。しっかりと冷静になって、本当にもともとの構想でいいのか、修正が必要なのか、しっかりと協議していきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　その上で、しっかりとあの北条地域、交流人口を含めた取組ということがやっぱり大事だと思うんですね。いわゆるアクティブゾーンでどんなことを行っていくのか、ふだんの公民連携推進室の、萩原課長なんかのお話聞いてると、もうわくわくするような内容をいっぱい言ってくれるんですけども、しっかりと交流人口を含めた取組をやっていくべきだというふうに思っております。　近鉄バス、京阪バスの停留所について、この際、四条畷駅周辺整備事業が令和７年には完成する予定ですけども、交流人口の受入体制づくりということで、もうロケーションとしては本当に変わってくるので、そういったときにｍｏｒｉｎｅｋｉ前という駅が、あってもいいんじゃないかなというふうに思ってるんです。北側はもう四條畷市、寝屋川市、枚方市方面、そして南側は東大阪市方面から、それぞれ京阪バス、近鉄バス、合流するところがあります。ｍｏｒｉｎｅｋｉ周辺に行こうと言ったときに、ｍｏｒｉｎｅｋｉ前で降りようと、こういうことも戦略的には必要じゃないかなというふう思っておるんですけど、このあたりいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　バスの停留所についてでございますけれども、ｍｏｒｉｎｅｋｉ付近の大正橋を起点とする既存のバス停留所といたしましては、旧の国道１７０号を南へ１５０メートル行きますと近鉄バスの停留所として大東四条、北へ２００メートル行きますと近鉄バス及び京阪バスの停留所として四條畷神社がございます。　また、四条畷駅に向かう四條畷学園小学校の正門前付近には、降り場として使用されている近鉄バス及び京阪バスの停留所がございます。　今後は、四条畷駅周辺整備事業において都市計画道路四条畷駅前東線と駅前広場を整備し、駅東側駅前広場には近鉄バス及び京阪バスの停留所スペースを設置する予定でございます。　比較的近距離に既存のバス停留所等が位置する状況となっております。このことから、既存の停留所も含め、どのように運用されるのかは、事業者で検討されるものと考えてございます。　議員御提案のｍｏｒｉｎｅｋｉ付近でのバス停留所の設置につきましては、設置することが可能かどうかについて、停留所を所管する事業者に申し入れてまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　暫時休憩します。　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今日も５つの問題に対して質問させていただきます。　大東市職員の市内在住率はどれぐらいでしょうか。　１０年前、またここ５年間の推移を教えてください。　２つ目、市の職員の有給休暇取得日数の平均はどれぐらいでしょうか。また、他の自治体と比べてどうでしょうか。　３番目、深野北小学校跡地、いわゆるアクティブ・スクウェア・大東の、下を走っている里道（国有地）に払っている料金はどれぐらいでしょうか。また、そのほか、４本がありますが、その払っている料金、また面積はどれぐらいでしょうか。　４番目、生徒数の減少に伴って、中学校のクラブ活動の在り方が変わろうとしています。どのように変わろうとしているんでしょうか。　５番目、市庁舎並びに公共施設の電気料金はどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。　また、質問席からさせていただきます。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　（登壇）職員の市内在住率についてお答えいたします。　職員の市内在住率でございますが、直近５年間における正職員の市内在住率は、平成３０年度が４４．８％、令和元年度が４５．２％、令和２年度が４４．２％、令和３年度が４４％、今年度の令和４年度が４２．４％と、ここ数年は４５％台を下回っており、やや減少傾向が見られます。　また、１０年前の平成２４年度における市内在住率は４６．１％となっており、正職員の市内在住率は微減傾向となっております。　続きまして、職員の有給休暇取得についてお答えいたします。　令和３年の正職員の年次有給休暇の取得日数は、年平均で１３．３日となっております。府内市町村の平均は１２．６日であり、府内でも上位６位の取得率となっており、比較的年次有給休暇を取得しやすい環境にあるものと認識しております。　節電対策についてお答えいたします。　本市では、平成３０年度から一部の施設において、バイオマス発電でつくられた電気を契約しており、現在では、市役所本庁舎、小・中学校、市民会館、保健医療福祉センター、上下水道局庁舎、配水場、いいもりぷらざ、北条老人憩の家、野崎老人憩の家の全２８か所の公共施設において利用しております。　バイオマス発電導入施設全体の実績といたしまして、令和３年度の電力の使用量は、７００万８，１５８キロワットアワー、使用料金は１億７，６６７万６，４８３円でございました。　バイオマス発電に切り替えたことによる財政上の効果として、関西電力の電気料金と令和３年度実績で比較いたしますと、約１，５２１万円の使用料金の削減、率にしまして約８％の減少となっております。

○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）アクティブ・スクウェア・大東、いいもりぷらざ、三箇小学校、四条小学校、諸福中学校が借りている里道の年間合計借地料と合計面積につきましてお答えします。　５施設における、近畿財務局から賃貸借をしている里道国有地の合計面積は２８１０．３４平方メートルで、借地料の合計は年額１３２万８，７３１円でございます。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）今後の中学校クラブ活動の在り方について御答弁申し上げます。　現在、市内８中学校においては、それぞれの学校において、およそ１０種目の運動部や文化部が活動をしております。しかしながら、生徒数、部員数の減少により団体戦に出場ができなかったり、合同チームを結成し、他校まで移動をして合同練習を行わざるを得なかったりする状況が年々増加をしております。　さらに、部員数が少ない、あるいはいないために、活動を停止し、休部をせざるを得ないという種目もあります。　このような状況は、本市に限ったことではなく、全国的に同様の課題を抱えていることから、スポーツ庁並びに文化庁では、令和５年度から７年度の３年間を改革集中期間と位置づけ、休日の学校部活動を地域のクラブ活動へと移行するためのガイドライン案が提示をされたところです。　学校部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある生徒が参加をし、各部活動の顧問教員や部活動指導員の指導の下、教育課程外の活動ではあるものの、学校教育の一環として行われてまいりました。　今後は、地域の実情に応じて、スポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を持続可能な形で整備をし、学校の部活動をどのように地域のクラブ活動に移行すべきか、大阪府教育庁とも連携をしながら、進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　初めに、職員の在住率について考えてみたいと思います。　皆さん方、個人個人の問題なので、誰がどこに住もうがという感じはあります。また、かなりプライベートな話ではあるわけです。でも、ここでは組織として、また地方自治体として考えていただきたいと思います。　また、他の自治体に住んでいる方でも、自治体の職員がどうなのかということを考えてみたときに、私は、皆さんは、皆さんというか、市民の皆さんは、たびたび問題にしてるのは、なかなか一々全部覚えてないんですけど、何か昔も言ったような気がするということで、いろんな人、市民の人から声かけてもらって、へぇー、半分もいないんだということで、いろいろと言ってくれたりする人もいます。　また、考えてみて、昔はもうちょっと高かったかなということで、少しずつ下がってるようなんですね。また、でも僕は結構この場にいてるということがもう２０年近くになっているわけで、昔の職員さんに会うと、もう８０歳近い方もいらっしゃって、たまたまお会いして、どうですかというか、お互い年取りましたねと、いや、僕年取ったつもりないねんけどと思ってても、やっぱり年取ってしまってるというか、昔に比べてよくなりましたねみたいなことは言ってくれるという感じでね、昔のほうがぎくしゃくしてた人間関係であったのになという思いで、でも、お互いまあ、という話をするんだけども、全体として考えていきたいというふうに思っております。　ちょっと、２０代、３０代はどうなんでしょうね。また、減っていくという考えはあるんですかね。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　年代別の市内居住率でございますけれども、２０代、３０代では３８％、４０代、５０代では４５．５％となっております。　全体的な傾向としましては、比較的若年層職員の市内在住率が低い状況にあるものと思ってます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その理由というか、大体自分の家というか、昔ながらの家がどういう感覚を持たれているのか、他の自治体から大東市の職員として採用されてきたのがたまたまだったのかということでありますけれども、私とて、６５歳になりますけども、５歳のときに大東市に来て、地元の小・中・高まで地元なんですけども、また２０前後は大阪にはいなかったんですけど、また帰ってきて、ここに結局骨を埋めるという形になろうかと思うんですけども、だんだん少なくなっていると。自治体として考えていきたいなというふうに思っております。そこの職員がいろいろと考えて、地元の様子を一番知ってるのがその職員ですからね。職員が知らなかったら、大変なことになるというふうに思っております。　また、あれですか、経済的な意味でも、通勤手当とか、また住民税というのが市外に住んでる方たちにとっては、経済的にはちょっと不利益があるんですかね。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　不利益といいますか、当然、条例、規則等で規定されている通勤手当、あと住民税については、法で規定されておりますので、不利益という考えは持っておりません。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どれぐらい通勤手当を支払ってるか。また、住民税は幾らぐらい支払ってるんですか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　昨年度の市外居住者の正職員に対して支払った通勤手当の総額は、３，１２３万９，０００円、また、大東市外に住む正職員が市外の団体に支払った住民税の総額は８，８２２万４，０００円となっております。昨年度より多少の増減はございますが、ここ数年、大きな変動はない状況でございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その分、野崎駅とか四条畷駅から通勤されてる方もあろうかと思いますけども、その経済的な意味でも、市内に住んだほうが大東市の財政としてもいいように払われるわけですから、ぜひとも住んでいただきたいと思うし、何というか、生き様ですよね、生き様をしっかりと市内に住んで、市内で考えていくということが大事やというふうに思います。どこに居住するかどうかとか、大企業になればなるほど違うところに転勤という形が何十年にわたってあったりする、あったりするというか、大きな会社ほど、来年からは何県、全然違うところに行ったりするということがあるんで、会社通しても命令というか、そういうことがされてしまうのが、大東市の職員であれば、大東市から職務として離れることはありませんので、大東市にずっと住んだほうが何かと得やというふうに思うんですね。何で、何でというか、皆さん方の好みですから、結局は個人個人の問題になってくるんでしょうけど、まず、大東市民にとって一番心配というのは、来るべき大地震ですよね。地震が来たときにはどうするのかということ、おのおのが考えていかなあかんのですけど、助けになるのは職員さんというのが一番大きいのでありますけども、なかなかどうなっているのかとか、また、さっき言った経済的な意味でも住民税とか通勤費も考えられます。　この際、市長さんはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員御指摘の市内居住に関する職員の動向でございますけれども、災害のお話も出てまいりましたが、職員の参集訓練については、危機管理室を中心に実践をしてございますこともありまして、職員の市内在住率の若干の低下による災害対応への心配というものはないと考えております。　危機管理室の対応について、市民の皆さん方が不安を感じるというようなことにはなっておらないというふうに認識をしております。とは言いながらも、私自身は、市民サービスに関わる職員、一人でも多く市内に居住をし、市民にさらなる安心を提供できればなという思いもございます。そのためにも市内居住、定住促進に向けて職員が一丸となって施策と事業を推進することによって、その効果が市の職員にも波及すること、それが望ましいと考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　中には、首長さんでも他の自治体に住んで、それで通勤しているという方も聞いたこともありますけども、さすが住道北小学校同じように学んだ仲間でありますので、大東市をこよなく愛していただきたいと思っております。同感していただいておりますので、何か方策として、大東市に住んだほうが得よ、結局お金が、手当というか、それでいいと思うんですよ。月５，０００円でも１万円でも３万円でも、その先はよう言わんけど、そのほうがちょっとでも、大東市に住んだほうが得やというような感覚であれば、ちょっとその数字が動いてくるんじゃないかというふうに私は思うんですけど、どうでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　なかなか手当という形で、市内居住、市外居住の職員に対して差を設けるというのは、現行法上かなり難しいかなというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市長さんに答えてほしかったんやけど、現行上というか、条例をいじれば、これは現行法上はクリアできる問題なんでしょ。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　市が独自で条例を制定するという形で、手当を支給するという形につきましては、その上位に当然地方公務員法等もございますので、なかなかその辺はかなり難しいかなというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　地方公務員法で無理やということですか。例えば条例をしっかりと、通勤手当はゼロとか、市内に住んだほうが何万円手当出せるということは、別に法律的には可能じゃないんですか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　通勤手当をゼロというのはかなり極論かなと思いますけども、当然それに係る経費というのは、こちらが雇用者としては支払うべきものでありますので、その辺で差をつけるのは難しいかなと考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろんな自治体によって差異があるようですけども、傾向として、だんだんなって、仕方がないというふうに捉われるのではなくて、大東市も市民に対しては、子育てするなら大東市に住んだほうがいいというキャッチフレーズもあるし、かつての１３万人目指すんだというふうな市長の号令もありましたし、皆さん方全体にとって魅力のない大東市かなと思うんですけど、それをどんどんと職員にとっても魅力のあるような大東市にしていただきたいと思うんですけど、どうですか、市長さんもう一遍。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　市政の展開の中で、市への居住も含めた市の魅力の増大ということに関して言えば、大変最重要に近いほどのターゲットとなってございます。　職員に対する市内居住のインセンティブにつきましても、市外居住者に係る通勤手当に見合うようなものがあってしかるべしという御意見については理解ができるものでございます。そういった数値的な、あるいは金銭的なインセンティブを提示することなく、市の居住に日常的な喜びを感じてもらえるような、そんな施策展開を進めていく、これを皆で知恵を絞りながら一つ一つ実現していく、このように考えておるところでございます。　１３万人を目指すということにつきましては、流入人口あるいは出生率の増加、こういったものを見ながら、支える世代が支えられる世代、このバランスをしっかりとって、持続可能な都市経営をしていきたいという思いが根底にございました。　それらを改めて整理いたしますと、いかにお住まいの人たちに魅力があり、安心ができ、都市に魅力があるか、これを創出していく上では、１年間一緒に住道北小学校に通った実績もありますので、議員の知恵もぜひお借りしたいなというところでございます。　以上です。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　明日からすぐ引っ越してこいとは、皆さん方に面と向かってよう言わんけども、１０年先に他の自治体と比べてどうなっているか、もっともっと減っているところも想像できますけど、大東市は、まだすごくましやというふうな感覚で、ちょっと何かいろいろ方策というか、方法があるんじゃないかなと思うんです。皆さん方にとって、また、どの市民にとっても羨ましがれる大東市であって、住みたいなと思うような大東市にしていくためには、さっき言ってた２０代、３０代の方も、ぜひ引っ越してきていただくような大東市にしていただくというようなことが他の地域に住んでいる一般の方々も大東市に住めるというふうな感覚になっていくと思いますので、ぜひ、いろんな努力をしていただきたいと思います。　次に、有給休暇なんですけども、ぜひ取っていただきたいというふうなことで、これは違う視点で考えていきたいというふうに思います。　多分、ここにいらっしゃる皆さん方、おえらいさんですね。また、その方々のほうが取ってないんじゃないかと、有給休暇を取ってないんじゃないかと思います。部長さんやとか課長さんやとかいうふうな感じの人は。それが年に２０日もらえるんですか。２０日の有給休暇があって５日未満しか取っていない人、もしくはゼロに近い人がどれぐらいの人がいてはるんですか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　年次有給休暇の取得日数が年５日に満たない正職員数は、令和３年において３１名が該当しており、率にして全体の７．７％でございます。府内市町村の平均値が１２．１％であることから、他団体に比べて少ない状況ではございますけれども、労働安全衛生の観点からも、こうした状況は改善する必要があることから、個別の取得勧奨などによりその改善を図っているところでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　皆さん方が取らないから、部下というか、職員の年齢が低い人ですか、取らないのかもしれませんし、忙しいところほど全体取りにくいというふうな感覚があるんかと思いますけど、皆さん方、市民全体のために働いているということであれば、非常に取るのは後ろめたいという気持ちはありますけども、例えば１日でも取ったら、あとは一生懸命働こうと。休まないことが仕事を一生懸命しているんだというふうなちょっとよくないイメージというか、勘違いというのか、そうなってるんかと思います。ぜひ職員の権利でありますので、ぜひとも取っていただくということになるんですけども、部署や職場によっても違いはあるんですか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　部署間の休暇取得の偏りでございますけれども、一部の部署において取得日数が低いところがございますが、それらの職場につきましても通知等によって取得促進や管理職等による意識啓発を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　やっぱりその雰囲気ですね。一部の１つの課においても１０人近い人がいてれば、余りえらいさんは休まないな、仕事もたまってるということになれば休みにくくなっちゃうやろうけども、最近は、特にコロナの影響で、いろんな違う仕事が増えてくるということは、職場においても仕方がないことかもしれませんけども、置いといて、皆さん方の健康維持するためにも、その市全体の雰囲気がよくなるためにも、休みというのはきちっと取っていくということは大事やと思います。　いろんな休むというのは、ただ、家で寝ておけということではなくて、いろんな芸術作品に触れたり、美術館やとか博物館というのは平日のほうが空いてるし、映画館だって、平日行けばがらがらだろうと思うし、しかし僕、１週間前に東大阪のドリームハウスというところ、何か大きいオペラが聞けるような感じの福島のシンフォニーホールみたいなところで、今もかなり印象深いんですけど、ジャズピアノ、上原ひろみさんの音楽を聞きに行きました。夜だったんで、別に皆さんに休めとは、感覚とは違うんですけども、これを聞くことによって、今でも頭の中には彼女の弾いているピアノがすごく流れたり、弦楽器と一緒に演奏してたんですけども、それが今でも鳴り響いて、ＣＤも買ったし、またそれを聞いて、いいように感じております。　そういった違う文化を職場の中に、直接は入れないですけど、皆さん方の職場の中でも、じっとしてると、じっとしてるというか、恐縮しながら、数人が固まって、その場に合わせて、にこにこして仕事はできるんでしょうけど、何かと違う空気を入れる、それぞれの頭の中に空気入れるんですよ。感情入れて、また違う職場に新たに働いていこう、新たに働いていこうという感覚が今はとっても大事やと思います。　コロナがまだまだ世界的にというか、日本に蔓延しておりますので、そういったために、やる気をもう一遍持たすためにも、しっかりと有給を取りながら、さっき言ったまだ少ないなという感じは、空気感ですので、空気感というのは、最近何かＮＨＫのニュースを見てると、空気感というのが出てきたんで、これ何かおかしいなと思いながら、使ってみようかなと思ってしまう言葉なんですけど、それがまだ漂ってると思うんですよ、皆さん方の職場の中に。だから、ある部署では、有給取ってる人が少ないけど、ある部署では取ってる人が多いということになって、僕は、だからさっき言ったみたいに、ただ、家でじっとしてこたつ入って寝てろじゃなくて、違う文化に触れて、違う考え方を持って、違うことを一日でもやっておけば、本来の職場においても発揮できるというふうなことが考えられると思います。　一人で家で、一人でというか、違う空気で違うことを、本を読んだり勉強されたりしながら、新しい気持ちで職場に、明日休んで、明後日出勤してくるということが大東市をよくしていくようなイメージがあると思っております。取得ですね、休んで有給休暇をしっかり取って、それを促進するためには、どのような方法があるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　休暇を取得しやすい環境の構築は、労働安全衛生の観点からも必要性のみならず、人材の定着につながるものと考えております。そのため、業務の進捗状況について、職場全体で共有を図ることで、業務の平準化と不在時の体制を整備することや、計画的な休暇取得を奨励することにより、休暇を取得しやすい職場環境の構築に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぜひとも、皆さん方は上の人になるわけですから、何かある意味で、隠れたハラスメントじゃないけど、仕事やっといてねみたいな感覚はぜひともそういうふうに感じさせないようにしていただきたいというふうに、気を遣っているでしょうけど、そんな感じで、いろんな皆さん方がリフレッシュできるような日にちを取っていただきたいなというふうに思います。　続きまして、里道の問題でありますけども、里道は、今個別にというか、深野北小学校跡地では、いわゆるアクティブ・スクウェア・大東ですか、それは幾ら払ってるんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　アクティブ・スクウェア・大東につきましては、年間５８万１，３３８円になっております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　５８万、前違ったな、６０万近く払ってるということがありますね。本来の資産価値というのはどれぐらいなんですか。あそこの。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　鑑定額の額ということよりも、そもそも今アクティブ・スクウェア・大東というのは、公共的な事業をしていただくということから、賃貸借料の減免をさせていただいております。　その賃貸借料の減免につきましては、地方自治法第９６条第１項第６号に基づき、基本の貸付料を年額４００万円に減額する議案を令和４年６月に上程をして御議決を賜ったところでございます。減免をすることによりまして、アクティブ・スクウェア・大東が市民サービスの質的充足を効果的に達成できるかどうか、本市については、同社と伴走していきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いやいや４００万に値下げしてるということで、もともとは４，０００万ぐらいでしたっけ。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　単純に鑑定をすると、そういう額になります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　それを議決というか、議会でも、委員会でも諮られて、１０分の１の４００万でいいよということになりましたけど、私は反対していたんです。それぐらい安くしてしまうというのはよくないかなと思っていたんですね。なのに、里道の話は出ませんでしたよね。そこに払ってると。６０万余計に払っているということで、その４，０００万の中に含まれているということなんですか、それ違いますよね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　深野北小学校跡地にあるこの国有地里道については、本市からアクティブ・スクウェア・大東に貸し出している土地の面積に含まれておりませんので、アクティブ・スクウェアがこの国有地の借地料を払っているということではございません。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　でも運動場、どの辺に走ってるんですか、見えないですよ、地図があっても、どこからどこに走ってるか、でも借地に含まれてないと言いながら、運動場があっても、そこは里道を使わないで、運動場全体を使うということはあり得ないから、結局４００万で貸しているけども、余計に里道の分は今６０万ですか、６０万弱ですけど国に対して払ってるということですね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　国に対して、先ほどお話させていただいた５８万強の額について、これは市が払っておりまして、市は、この運動場、恐らく運動場だと思われる、丈量図にはそのようになっておるんですが、そのことについては、アクティブ・スクウェア・大東にお貸ししてないので、お貸ししてない面積の賃料をアクティブ・スクウェアからいただくということはできないというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　運動場使わせてないんですね、使わせてないけども、一切使うことはないんですか、それは。何かとそれは、その施設として運動場も、余り細かいこと言いたくないけど、運動場も使ってるんでしょ、あるときは。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　正確に申しますと、まず、運動場に走っている国有地というのは、当然国有地なので、国有地を大東市がアクティブ・スクウェア・大東さんにまずお貸しするということは勝手にお貸しするということになりますので、これはまずできないと思っております。そこはまず御理解いただきたいと思っております。だから、アクティブ・スクウェアに大東市、これは大東市が貸すというのは、当然大東市の土地ですよね。大東市の土地は当然ながら、年間４００万でアクティブ・スクウェアにお貸ししている。そう御理解いただきたいと思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　そうですか、この問題、ほかにもというか、ｅスポーツのところ、４００万で貸している、もともと４，０００万のところを４００万におまけして貸しているんだけども、今度はｅスポーツをする一つの部屋、一つの教室だったところを借りているわけですね。借りているのは幾らで借りているんですか。

○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツの活動拠点ですけれども、日常的にｅスポーツに触れられ、指導を受けることができる場所として、ｅスポーツスポット大東を運営するため、アクティブ・スクウェア大東の４０３号室をお借りしております。　賃借料につきましては月額１０万１００円、電気代を含む共益費として月額５万５０円、計１５万１５０円を毎月、月単位でお支払いしております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　年間にしたら幾らになるんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　１２か月で１８０万１，８００円になります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　１８０万円で借りていると。４００万は入ってくるんだけど、１８０万は払うという、その１８０万払うところが、そもそもがうちのものというか、大東市のものだから、そこだけ貸さないようにしたら、別に１８０万は払うことはなかったのに、全体的に貸しているから４００万で差引がややこしいんですよね、これ。里道の話は、ちょっと運動場のとこになってくると、その施設全体の中で、そこだけ引いているということは非常に、それが非常にややこしくて、公共施設をどのように使うかという話なんですけども、官民連携と言いながら、どこまでの勘定でやっていくかというのは、非常にいろんなところでややこしい、まず一つは、かなり安く貸しているというところ、それから貸しているのに、また借りなきゃいけないというところが非常にややこしい。１８０万で借りているというところがややこしいなと思っております。　その中で、なかなか市民として感情が、そういうふうに払わなきゃいけないのか、おかしいなという気持ちがありますので、ぜひとも直していただきたいというふうに思っておりますけども、里道の問題というのは、皆さん方とは関係ないんですけど、議員の中には、国会議員にお知り合いの方も多々いらっしゃると思うし、私も知らないわけではありませんけども、国会の問題として、法的な問題として、非常に矛盾のある問題だと私は思っております。　里道というのは、国から借りてるけども、使い道たるや、別に隠れたものであって、隠れたものというか、もう使い道のないものであって、里道のあるところは元小学校の跡地であったり、だから今も使われている小学校の部分だから、昔の地図には載ってるんですか、今の地図上では載ってないけども、国に借りていると。お金を払っていると。　ところがまた違う政策では、いろいろと補助金という形とかでお金もらってるんですね。だから、要するに何が無駄かというと、いろんな事務的なところが無駄なんです。一切国として払い下げるというか、地方自治体にあげちゃうよと言ったほうが一番手っ取り早いのに、この問題をずるずるずるずる引き延ばしてると。国が使いますよといったところで、何にも使われないような里道、問題なので、ぜひとも国会として、国の政策として、これは改めていただきたいと思っているんですけども、大体の市民の人たちは知らないから文句も言いにくいけども、全国的には、それはぜひとも解決していただきたいなと思っております。どう考えていいのか里道問題というのは。もっと深い問題になっていただきたいなと思っておりますけども。　次には中学校のクラブの話なんですけど、クラブが成り立ちにくいということで、中学生の数が減っていると。住道中学校でも、僕のときは５０年前ですけど、８クラスか９クラスぐらいあったのが、今４クラスとかいうふうに聞いたことがあるんですけど、全体的に半分ぐらいになってるんでしょうね。　そういうクラブの在り方として、地域としてどう考えていけばいいかということなんですけども、いろんな学校の生徒たちには、ぜひともいろんなクラブの要望、ぜひともかなえていただきたいと思うし、いい面だけ言っちゃうと、人数が少なくなった分、運動場が狭くなくなるというか、広く使えますので、悠々と使えると。あとは、そういう悠々と使えるところに指導者なりやり方というか、うまく広げていけば、人数が少なかっても多種多様なやり方があると思うし、子供たちの発想の中、今やったら、昔と違ってもっと違うスポーツもあるかもしれませんし、そういった意味で、今の社会的なところと結びつけながら、社会的なところというかな、いろんな地域の人たちにお世話になったりして、少しのお金で社会人の人からの手助けを得ながら、前までは校内だけで、また、クラブの試合するんでしたら、学校、一つの学校Ａという学校、またＢという学校と試合をしてたんだけども、今度はＡとＢが一つのチームをつくって、Ｃという学校、Ｄという学校に試合をするということになるでしょうけど、そういった意味で、いろんな人に頼っていかなきゃいけないかもしれませんけども、その辺のところは、例えば大東市の体育協会にお世話になったりしながら、種目とか、子供たちにとっていろんな種目ができるように学校、教育委員会がしていっていただきたいと思いますけども、いかがですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　今後部活動が持続可能な形でという視点で御答弁をさせていただきますと、まずは現在、地域の方々に部活動指導員として、中学校の部活動に携わっていただいているという制度がございます。　部活動指導員は、学校の教育計画に基づいて生徒の自主的・自発的な参加により行われるスポーツ・文化芸術に関する教育活動である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事する学校教育法施行規則に定められている学校の職員でございます。　本市におきましては、会計年度任用職員としてバスケットボールや剣道の専門的知識を有する地域の方々に平日や休日の活動において指導をいただいております。　今後、持続可能な部活動の形を模索する上では、地域と学校との連携はより必要不可欠となります。市教育委員会といたしましては、具体的には人材バンク制度の拡充などを通じて、必要な学校に必要な種目の人材が配置されるよう、制度の周知と学校との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　次は、電気問題ですけども、電気問題というか、最近節電をしないといけないなというふうに思っています。私も家で自慢なことは、冬場の暖房は１６度に設定していますし、夏場は２８．５度ということで、節電を一生懸命頑張っているわけですけども、大東市の節電の工夫はどんなのがあるでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の規定に基づきまして、平成１４年に大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、市の事務事業から発生する地球温暖化ガスの削減に取り組んでおります。　平成３１年３月には第４期目となります大東市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成２５年度を基準年度として、温室効果ガスの４０％の削減を目標としております。具体的には、毎年策定をしております大東エコアクションプランに基づきまして、全職員による省エネ行動として、使用しない照明を消すなど地道なことから、クールビズ・ウォームビズはじめまして、節電、公共機関の利用等に努めております。施設における設備機器の運用改善によります節電、施設設備のＬＥＤ照明の導入、雨水貯留タンクの設置、公用車の電気自動車化などの方針を掲げまして、市の全課・全施設において温暖化対策の取組計画を作成しており、業務に応じた温室効果ガス削減の取組が節電の効果にもつながる結果となっております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　節電も大事ですけども、電気を使わないという方向、また、エネルギー問題はいろんな問題で、いろんな問題というのは戦争問題とかがあって、世間全体もエネルギーどう考えるかというのをよく考えているんですけども、だんだんと世界が電気自動車とか言いながら、原子力発電所に頼るんじゃないかという、いろんな心配、危惧をしております。原子力発電所を使うんでしたら、もう使わないということのほうが日本国は、大きな地震が来ますし、福島の問題も全然解決してませんし、薄めて汚水を流したらいいとかいう発想があったりするのは、非常に地球的にもよくないですので、電気使わない、電気を使うぐらいだったら我慢するという方向にしていただきたいと思っておりますけども、これは全世界的な問題ですので、一生懸命皆さん方とともに電気問題については考えていきたいと思っております。　以上です。終わります。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ただいま議長から御指名いただきました大阪維新の会、中村晴樹でございます。では、早速ではございますが、順次質問させていただきます。　まず、最初に、また順番が前後して申し訳ないんですけども、子ども食堂の支援についてから始めさせていただきます。　前回９月議会でも、子ども食堂の補助金の支援制度について質問をさせていただきました。主な内容は、１日２０食の子ども食堂も１日１００食の子ども食堂も補助金額が一緒だということで、不公平なんじゃないかという観点から質問しましたが、この辺のところ、補助金額を増やしてほしいと要望してきましたが、あれから進捗はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　地域の皆様による子供の居場所づくり、親子の交流の場として、子ども食堂は多くの家庭の支えとなり、また、地域の活性化に御貢献をいただいております。　子ども食堂の継続性や拡大を図るため、大東市子ども食堂支援補助金を実施しておりますが、近年の物価高騰の動向を分析いたしますと、補助金の充実は必要なことであると認識しております。　提供食数が多い団体においては、運営補助の上限額を引き上げることを検討しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　前回も御紹介をした写真なんですけども、扇町にあります喫茶店を利用した子ども食堂でございます。一緒に、その子ども食堂と詳しい金子道仁参議院議員、一番左なんですけど、と一緒にお伺いをさせていただきました。　そこでも、その金子参議院議員が言われてたのが、やはり社会的意義はあるんだけども財政的な持続性、これが非常に国としても懸念をしていると。　この大東市のこの補助金制度の場合、財源は府の全額補助であるということは聞いております。この辺のところ、府の事業でございますけども、この財源論ということで、いつ切られるか分からないというのを思ってしまうんですけども、市として、この辺の財源論は、どこまでこの持続性に関して真剣に考えているのかという思いを聞かせていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今、新子育て交付金やと思いますけれど、この補助金を使っておりますが、大東市として、要綱で規定しておりますので、府の補助金がなくなったからといって、直ちに補助金をやめると、こういうような考えは持っておりません。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。たとえ府がその補助金がなくなったとしても、市が要綱で対応できる可能性が高いという話だったと理解をします。　また、違う食堂も行かせていただいたんですけども、ここは喫茶店ですから、喫茶店の各補助金でパーテーションをつけたという食堂でございました。　一方で、その子ども食堂というのは、いろんな場所で、いろんな形態で開催されることがあります。パーテーションが設置できないために、まだ弁当なんだと。そういった子ども食堂も多いと聞いておりますが、このコロナ対策のために、このパーテーション等の設置というのを全額市が設置を、面倒を見るということはできないんですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　市内の子ども食堂では、コロナ禍における安全・安心な環境確保を図るため、お弁当の配布による食事の提供など創意工夫を凝らしていただいております。　新型コロナウイルス感染を徹底して食堂で食事を提供いただいている団体では、パーテーションの設置などに要する経費が生じてまいりますが、本市子ども食堂支援補助金制度では、消耗品の購入費や備品の修繕費用も対象としておりますので、積極的な活用促進の啓発と、さらなる補助金の拡充に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　具体的な補助金額を増やすことを検討しているということ、冒頭もおっしゃられたと思うんですが、具体的な費用の額というのは、今現段階で分かるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　現在の補助金の中にも、その費用に関して手当てするという形にはできるかと思いますので、それがさらに金額が重なってきたときに、今の補助金の額ではということであれば、総体的な補助金の中で検討を進めてまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その補助金のパーテーションや一日の運営補助の総額と、また、その増やして検討し、また、その開始できる時期なんかとかというのは、もう分かるものなんですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　確定ではございませんが、来年４月をめどに考えたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　かしこまりました。ありがとうございます。　子ども食堂に従事されている方というのはネットに弱い世代も多くて、例えばクラウドファンディングを教えてほしいとか、そうした相談を具体的に私も受けましたが、今、例えば堺市ですと、ガバメントクラウドファンディングといって、項目を絞って、市が集めてそれを子ども食堂に配ると、そうした事業もやっている自治体があるんですが、この辺のネット、また、クラウドファンディングというのを市が子ども食堂を運営していただいている皆さんのためにまとめて、ネットの補助じゃないですけど、そうしたサポートをしていただきたいなと思うんですけど、この辺のところはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　クラウドファンディング等の活用については、今現在考えておりません。ただ、ふるさと納税において、子供に対してふるさと納税をいただいているということはありますので、その分のお金を原資として考えるということは、今後展開としてはあるのかなというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　かしこまりました。ふるさと納税でやっていただければ、持続性なり、そのパーテーション、またそうしたことに充当できるお金が増えると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、がん検診率の向上全般についてなんですけども、これは大阪府の資料から引用しているものになります。ある研究では、何度も受診推奨を繰り返すコール・リコールが最もがん検診率の向上につながるという結果があり、最も効果が高い手法と考えられているようですが、本市の受診を促す手紙の送付回数等を工夫すべきだと思うんですけど、その辺のところは、今現状どうなっていますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　若い世代の受診率向上につきまして、特に全国的にも喫緊の課題でございまして、本市においても高齢者に比べて、４０代から５０代の受診率というのは低い状況でございます。　このような状況の改善に向けまして、受診率向上を総合戦略の重点施策に位置づけ、今年度はがん検診受託医療機関へのアンケート調査を実施し、市民の御意見と併せて、受診率向上策を取りまとめたところでございます。　その案といたしましては、受診しやすい環境といたしまして、一度に複数のがん検査を受診することができるセット検診の充実や休日受診の機会の増加、経済的な負担を軽減するための方策と併せて、議員御指摘のように、受診機会のきっかけとなるインパクトのある周知方法を行うなど、受診率向上につなげる様々な取組について検討を進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今現状、この受診推奨を促す手紙というのは、個人事業主等の国民年金の加入者が多いと思うんですけども、個人を特定しない受診推奨というのは、例えば民間でいう、ダイレクトメールの反響率というんですけども、これが非常に低いという数字があります。要は、むやみやたらに送っても返ってくる数は少ないと。実際これが、この大阪府でも受診率向上につながるという科学的な根拠はないとされています。　そこで、この大阪府の今表示している下の部分なんですけども、がん検診重点受診推奨対象者の設定についてというのを平成２７年大阪府が通知を出しておりまして、胃がん、大腸がん、肺がん、６０歳から６９歳。乳がんが５０歳から６９歳。子宮頸がんが２５歳から４４歳が受診対象者とされており、受診率の向上には対象者個人を特定し、その個人に対して電話や郵便による受診推奨と、受診推奨したが受診しない、つまり二度目の通知をセットにした推奨が有効とされております。この辺のところのコール＆リコールの通知というのはすべきだと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　他市の事例を見まして、コール・リコールにつきましては、一定の成果があると認識をしているところでございます。　本市におきましては、国保の加入者に対しては年３回送付をさせていただいておりまして、特定健診のお知らせをまず４月に送らせていただいております。そして６月に国保の納税通知書を送る際に併せてがん検診のお知らせも通知をしているところでございます。それと１０月には保険証を交付するとき、この際にもその封筒の中にがん検診の受診の案内を送っているところでございます。　全数の配布につきましては、来年度からの検討案におきましても、検討の状況の中の一つとして考えてまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　実は、今の現状の受診率を見ると、今やっていることというのは効果がないと見るのが適切で、北河内、また大阪府内でも低い受診率、それが大東市の現状であります。これを上げるためにはどうするかという意味で、来年度の予算案ということ今おっしゃられましたが、具体的にどういうことを考えておられますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　先ほども少し御答弁触れさせていただきましたけれども、やはり受診機会の充実を図りたいということがございますので、一度に全てのがん検診が受けれるような状況、そしてまた、休日にも受けれる機会の創出、そしてまた、受診料の自己負担の軽減を図れるような措置ができればいいなというふうに現状考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その５がん検診ができる施設というのは大東市は限られてまして、ほかの病院とかもいろいろな事情があってできないという事情があると思うんです。その辺のところは事業者が考えるべきこと、また医師会が考えるべきことだと思いますので、市として、３回送ってもこの結果なんだと。そういうふうに受け止めて、もう一度、その郵便がだめだったら、次は電話でいってみようとか、その辺のところの府もせっかくこうやって、この年代が一番効くんじゃないかというのを出してるわけですから、ここに絞って、一回やっていただければいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ来年度の予算から検討をお願いいたします。　次に、離婚届提出時の養育費や面会交流の取決めの促進についてを質問させていただきます。　日本の離婚届の提出の養育費や面会交流というのは、民法とかいろいろ司法とか関わってくるんですけど、非常に矛盾を抱えた親権制度でございまして、日本の今の現状は、離婚家庭の９割が法的な手続を経ていない協議離婚です。これは紙切れ１枚で子供が被害者になる可能性があります。　子供のために養育費や面会交流の取決めをした上で離婚するというのが一番いいパターンだとは思うんですけども、明石市などは離婚届の提出時、また養育費等の面会交流の取決めの促進のために離婚届を渡すときに法的理解のパンフレットや、この養育計画の提出をお願いするという自治体があるようですが、この辺のところも大東市として実施する予定があるのか、お願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　離婚届の提出時において、パンフレットに関しては今お渡しをしております。併せて子ども支援グループを中心に行っているひとり親等に関する市の施策に関しても、リーフレットをもってお知らせをしているところです。　今回、この御質問にあります離婚提出時の養育費や面会交流の取決めの促進についてというお尋ねに対する御答弁にもなるかと思うんですけど、公正証書の作成に係る取決め費用の補助も予定をしております。また、取り決めた養育費の履行確保を目的とした保証会社との保証契約も必要となる保証料の補助についても、併せて取り込んでいく方向で考えております。これが正式に確定すれば、そのリーフレットにもこの御案内をして、そういう活用が図られるように取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。このひとり親問題、この養育費や面会交流につきましては、特に平成３０年１２月議会から私は取り上げてきた問題であります。当時は、明石市ぐらいでしたね、その養育費の法的補助しているのは。ここまで急速に全国自治体が広がってきました。　前回の議会答弁でも前向きに取り組んでいただきたいという答弁で、今そこまでの答弁をしていただけるような状況になってきました。　このひとり親の問題というのは、非常に社会的な課題でありまして、といいますのも、この図が一番分かりやすいんですけども、ひとり親の子供のいる世帯の平均収入というのは、普通世帯の子供のいる世帯の平均収入の半分以下で、養育費をたとえ取決めをし、協議離婚したとしても、２４％しか養育費を受け取らないというシングルマザー、シングルファザーが多いんですね。ということは、この図を見ると、５割超は、紙切れ１枚で貧困が確定してしまうと。これがひとり親問題の根本的な本質的な問題です。養育費をもらえず、貧困に陥って抜け出せない、そんな家庭というのも、私は実際に何組も目の当たりにしてきました。それでも面会交流事業が広がり、全国でもひとり親支援が公共政策となりつつあります。　昨日、杉本議員の答弁でもしてたと思うんですけども、支援には様々なメニューがありまして、養育費のこの公正証書の取決めの補助に加えて、大阪府だと養育費が受け取れない場合は保証会社を介して、保険契約によって市が立て替える。こうした政策も広がりを見せております。ここまで実行するだろうと思っておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる公正証書の作成費用における補助、それから、その保証料に関する補助、これについては近いうちに実施する予定でおります。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。ひとり親問題というのは徐々に広がりつつあるんですけども、ひとり親世代というのは、養育費が子供に一番影響の出ることでございますが、その他にもいろんな社会的要因を抱えています。　ひとり親支援を公共政策とするには、本当に複合的に取り組まないといけない問題です。青木福祉・子ども部長も平成３０年、僕とずっと一般質問してて、そのときは就労支援を力を入れられてたんですね、当時は。だから、平成３０年、明石市しかやってないこともあったから、研究で、ちょっととどめていただいてたんですね。就労、青木福祉・子ども部長で、支援を増やしていただいたり、いろんな支援をして、ネウボラをつくったり、いろんな支援をしていただいて、ついにこの養育費の補助をするまでに至った。でも、やっぱりそこで解決じゃなくて、本当に複合的なひとり親の問題というのは本当に社会的課題をいろいろ抱えてらっしゃいます。その辺のところも、きっともう分かってらっしゃると思うので、特に答弁は求めないんですけども、ぜひ複合的な視点というのは持って、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、別居親の学校行事対応についてです。　手前みそになりますけども、先日、地方議員政策コンテストというのがありまして、そこで私が提案したのが実はこの政策でございまして、優秀賞を受賞して、賞金１００万円ということだったんですけど、その内容から、ちょっと一部引用したいと思います。

　まず、行政に民法、婚姻中共同親権に反するひとり親の根拠というのは寡婦法なんですけど、実は、この寡婦法にひとり親世代、離婚調停中という言葉はありません。要は何が言いたいかというと、曖昧な判断で行政運営をし、曖昧な判断で、どちらがひとり親というのを認定しているというのが現状でございます。　その代表例が行政処分たる保育園入園届です。片親の署名しかありません。当たり前のことですけど、民法によって、婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権、これが日本の法制度、親権制度でございます。　民法は７６６条によって、離婚したとしても、当たり前ですけど、親と子の関係は切れない。切れるのは、父と母の家族という関係だけなんです。にもかかわらず、これは国の問題なんです。この書式も国の参考様式ですので、国が悪いんですけども、この辺も今親権制度で、この共同親権を署名に入れるといううわさもあるので、変わってくるんだろうなとは先回りして思うことではありますが、この辺のところの代表例が保育園の入園届、言わずもがなの行政処分ですので、明確な基準が求められます。　次に、今、僕はこの親権制度、また、この保育園入園届もそうなんですけども、今、先ほど紹介しました親権制度の矛盾によって、子供にとって本当にいいのかという状況が続いています。今の現状の私の捉え方として、自治体がそれぞれの解釈に従って曖昧に判断してると。その判断が今親子の断絶、また先ほど紹介をしました、また答弁をしていただきましたひとり親の貧困に影響しているのではないかという仮説があります。　一方で、司法や国際社会はどうかというと、別居親の面会交流が認められるのは子供の権利、これはハーグ条約、よく御存じだと思いますけども、国際社会はこの考えであります。　今どういう裁判が頻繁に出てるかというと、例えば２つ御紹介をしますと、令和３年８月２３日、東京高裁です。子供と別居している親が、子の保育施設や教育施設における様子を知ることは親子関係の形成維持に重要である。次に、令和元年、大阪高裁の決定です。学校行事への参列というのが初めて司法判断が出ました。未成年者の入学式、卒業式、運動会、学芸会、学習発表会、文化祭等の学校行事に参列することを妨げてはならないと司法が判断をいたしました。　実は、これまとめると、ちょっと司法の判断なんですけども、法的根拠のある接近禁止命令が出されていなければ、学校での面会交流、保育園の行事参加、法的には問題なく、原則可能。これが国際社会、また司法の常識になりつつあります。　実態は、基準というのが行政のほうにないものですから、各園、各学校、各市でばらばら、これが現状であります。　そこでお尋ねをしたいんですけども、別居親が、別居親というのは離婚調停中のことです。離婚調停中の別居親が子供と会いたいとします。そしてお母さんが例えば、親と会いたくないという理由で、学校行事に参加をしないでくれと学校施設に求めたとします。そこが学校行事への参加を求めた場合、学校側がどう対応すべきかという指針なりガイドラインはありますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、今スライドのほうにもありますとおり、例えば暴力行為等のＤＶにより、生命または身体に重大な被害を受けている場合には身の安全を確保するための手段の一つとして接近禁止命令という制度がございますが、この接近禁止命令が地方裁判所への申し立てにより認められた場合や、あるいは仮処分命令が出されている場合を除いては子供の幸せを第一に考え、面会交流の取決めにより両親の愛情感じられるような機会を設けることが大切であるといえます。　具体的には裁判所が作成した調停調書、審判書、判決書、あるいは両親の合意書面等により現実の面会交流が認められず、面会が子供に悪影響を及ぼすと判断された場合以外は、離婚をして親権を失った親に対して面会交流を拒否することはできないと考えられます。　したがいまして、別居しておられる父親、母親のどちらかが学校行事において、子供に会うかどうかについては、親権の有無にかかわらず、学校が認める認めないを決定するものではなく、学校行事において、子供が傷ついてしまうようなトラブルにならないよう、親同士で相談していただくこととなります。　これらの内容については、毎年、大阪府教育庁で行われております研修の機会に情報提供があり、市教育委員会からも、その内容を各校へ伝えているところでございます。今後も大阪府と連携しまして、子供たちの健全育成につながる面会交流についての理解を促進してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大変ありがたい答弁ですね。全国的には、とはいっても、それを納得しない親もいてると思います。例えば全国的には、学校から追い返されたりだといったり、警察を呼ばれたりといった、そうしたケースもあるようでございますけども、各学校に周知をしているということでございますけど、具体的にどういった形でしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　例えば大阪府の面会交流支援事業などの内容について、大東市の生徒指導担当者会などの場において周知を図っているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ということは、大東市の学校長の間では、そうした別居親への対応というのは、そうした通知によって共有、課題認識であったり、どう対応したらいいかというのは共通認識として持たれてるという理解でいいですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　一定は図られているものというふうに認識はしておるところでございます。何よりも子供の利益を優先してというところが第一に考えないといけないというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　次に、保育園、幼稚園等ですね。この行事への、同じくこの施設に関して、幼稚園や保育園がどう対応すべきといった対応はありますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほどの教育の答弁と基本的に考え方は同じかなというふうに考えております。公立保育所等における別居親の行事参加の状況でございますが、別居親が行事の参加を希望する場合には、父母間で行事の参加について協議が整っていることを前提に行事に参加していただいているところでございます。　議員御質問の面会交流や別居親の行事参加等、父母離婚後の子供との交流につきましては、民法第７６６条に定めておられますとおり、父母が話合い、同意の上で決定することが最も重要であると考えております。　また、国会における議論でも面会交流は父母間で協議が整うか、裁判所がその実施を命じた場合に実施すべきものであり、父母の一方が子との面会交流を希望していたとしても、それだけでこれを実施することにはならないという考え方も示されております。　面会交流等につきましては、父あるいは母と子の間で定められる権利であることを踏まえつつ、子供の意思が尊重され、子供の安全・安心、最善の利益を最優先とする配慮が行われますよう、今後も引き続き、国の動向等を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。大東市は非常に進んでいますね。　次に、ひとり親の根拠というのを尋ねたいと思います。　先ほど一例を紹介したんですけども、みなしひとり親という言葉が正しいのかどうか分からないし、その根拠というのが余りないので、ちょっとどういう表現をしたらいいのか分からないんですけども、保育園の入園届が一番分かりやすいので、何度も取り上げるんですけども、離婚調停中にもかかわらず、片方の親が暫定的に、その裁判が結果出ていないとして、暫定的に市が収入とかを見て、親権あるだろうなというので、それが保育環境でいいだろうなという思いで認定する、認定というか、行政処分をするというの、そういうふうな立てつけになってるんですけども、一方で、法的に見ると、やはり慎重な対応が求められると思ってます。それは言わずもがな、何度も繰り返しますが、婚姻中は共同親権だからです。片方の親だけで、その子が大丈夫だろうと思うというのを司法以外で判断は基本的にはできない。基本的にというか、できないので、その辺のところを危惧しているわけです。なので、やっぱりひとり親の暫定的な基準というのをつくったほうがいいんじゃないかなというのを前回に尋ねたわけです。　そこで、先に総務に尋ねたいんですけども、法規に尋ねたいんですけど、行政処分というのを現状、ケースバイケースで同じ案件があったとして、こっちは認められる、こっちは認められない、そういうふうなことがあり得るような運営の状況になっていると私は考えているんですけども、法的には行政処分に関して、このケースバイケースがあるというのはいい状態なのかというのを教えていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　議員お尋ねの場合、そういった場合の事象があれば、こちら側に御相談していただければ、顧問弁護士等について、法的な見解を御相談するという形になると考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一般論で尋ねますが、その行政処分という言葉がありますね。行政処分をする場合、例えば、それが不許可か、片方のいわゆる権利を侵害する、そうした場合を不利益処分といいますけども、通常行政処分をする場合にどういった基準で許可をするかというので、規則なり、また要綱なりで定めるというのが普通であると思うんですけど、その辺は合ってますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　あくまで一般論としてですが、通常、基準となる定めがあるものだと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　言わずもがな、この保育園の入園届というのは行政処分でございますから、その辺のところ、いろんな家庭がありますから、そのケースバイケースがあるという前提の理解は十分私も持ってますので、一度法的な立てつけというのを、一度法規なりに聞いてちょっと見解を示していただきたいと考えてるんですが、その辺いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　前提としてのお話でございますが、保育所の入所において、ひとり親かどうかということが入所の行政処分の判断の基準になるわけでは基本的にはございません。あくまで子の監護に欠けるという観点から、子供の入所に関しては決定をしております。　ただし、ひとり親とみなした場合に、もしくはひとり親であった場合に、よりお二人、御両親がそろっている家庭よりも、より保育に欠ける状況が生まれやすいやろうということで、保育所に点数化しておりますので、加点をするという形で一部配慮しているというところでございます。　なので、この保育所の入所にかかわらず、基本的には戸籍上の結論が出ていない場合については様々なケースが出てまいりますので、なかなか具体的な基準をもってという対応については、逆にその結果を縛ることにもなりかねませんので、ただ、議員のおっしゃられていることも一定理解はしておりますので、そのことに関しては、改めて部内等で検討してまいりたいと思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　全国的にそれが違法とされた事例もありますし、この間なんかは、市立の病院が、滋賀県でしたけど、そこは負けました。そこは手術同意を片方の親しか求めてなくて、片方、娘が手術をしていいかどうかというのを電話確認しなかったというのが、その市の対応が違法であるというのが出ましたので、その辺のところも併せて、一度法的に検討、検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、最後になりますが、適正な事務執行とコンプライアンスの遵守についてです。　私は、公文書が一番分かりやすいので、公文書いつも取り上げてますが、これだけのことを議員生活６年か７年で取り上げてきましたけども、これだけの公文書のことを指摘をしてきました。そのたびに、規則であったり、また手引きであったり、そうしたことを変更していただけましたが、依然としてやっぱりできない。副市長が野田さんに代わり、野田さんになってからも、商品券の内部検証、人権室の不納欠損の問題、私は一番引っかかっているのは、前にも言ったんですけど、検証作業のことを第三者的組織と副市長が表現したんですね。第三者的組織という言葉の使い方が、私は気に食わなかったんですね。あくまで内部検証ですから、誰がどう考えても身内ですから、それは根拠すらない検証作業なので、内部検証という言葉だけでとどめていただきたかったんですね。　こうした最近の例で言いますと、都市政策課の問題ですね。昨日、北村議員も質問されてたかと思うんですけど、この辺のところ、改めて副市長から答弁いただきたいんですけども、端的でいいので、副市長のそこ、何が足りなかったから、こうした問題が繰り返されているのかというのを答弁いただけますか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　コンプライアンスの徹底の御質問と考えております。　様々な分野におきまして適正な事務執行を行うということが当然求められておりますが、これにつきましては、我々が日々改善していくことが重要だというふうに考えております。　具体的に様々な項目はあろうかと思います。例えば業務プロセスの見直しでありますとか、よく御指摘の文書管理の見直し、あるいは情報の取扱いの見直し、また決裁方法の見直し、それでまた職員の労働環境の見直しなど、一つ一つを改善、改革していくことがまずもって必要ではないかなというふうに思っております。こういうものを総合的に改善した暁に、よりコンプライアンスが徹底されていくのではないかなというふうに私は認識をしております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私は、人権室の問題であったりだとか、この都市政策課の問題もそうなんですけど、野田副市長のマネジメントであったり、コミュニケーションであったり、その辺の欠如というのを私は指摘をしてまして、政治家ですから、議場に１８人政治家がいるわけですね。その中で、できないと思っているから、コンプライアンスだとか、そうした規定を変えて対応すると言いますが、できないと思っているから、多くの議員が例えば人権室、人を代えるとか、公文書管理条例だったり、その制度や政策を新たにつくったほうがいいんじゃないかということを提案しているんです。　野田副市長の今おっしゃったことというのは、既存のものをラベル貼り替えて言っているだけで何も解決してないんですね。それを問われているんです。その辺のところはどう思ってます。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　決してラベルを貼り替えているだけという認識ではございません。議員のほうから、よく御指摘の例えば文書管理条例の制定というふうなものも御提案をいただいているところです。私自身は、別にそういう条例の否定をする立場ではないんですけれども、逆に言えば、そういう一つのものをつくったから全てが解決するのかと言われると、多分そうでもないだろうという認識のもとに、様々な要素のものをやはり一つ一つ改め、改善していくことによって、総合的に御指摘のコンプライアンスが遵守されていくというふうな理解をしているということでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その答弁をもっても全然分からないんですね。というのも繰り返しているわけです。それが重要なんです。一つやって、それでこれで対応しますと、分かりました。次にまた繰り返す、また同じ答弁をしている。要は、簡単に言うと、真新しい答弁がないんですよ。だから分からない。全然伝わってこないんですね。　例えば、分かりやすく言いますけど、前日に北村議員が公文書管理条例の答弁をしてて、手引きで対応云々と言ってたと思うんですけども、この手引きが最新でいつ変わったかというのは御存じですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　文書事務の手引きにつきましては、昨年の３月ぐらいに改訂したというふうに理解しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　手引きの改訂がおっしゃるとおり、令和３年の４月なんですけども、その後に都市政策課が基本計画を間違えて、決裁文書には、そうした経緯は書かれていないし、もちろん補正予算の北村議員の答弁ですけど、打合せ記録も作っていないということです。これは、その手引きを作れば対応できるんですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　手引きが作成されれば、それで全てが改善されるという、そういうふうな認識ではなくて、せっかくできたそういう指針であるとかマニュアル、これを職員一人一人が十分に頭の中に入れて徹底して実行するという、そのプロセスが必要だというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　規則には作成義務というところで、つくらなければならない義務が書いてあります。規則も守れない、手引きも当時から当然ありますけど、これも守れないと。　具体的に副市長として、その意識を変えるみたいなことおっしゃられてますが、もうちょっと具体的に、変わるということを信じてるように言っていただけますか。というのももう信用してないんですよ。なぜなんて、簡単ですよね、僕これだけやってるんですよ。すごく簡単なことを聞いてると思うんですよ。野田副市長の年収を聞きましたけど、１，６００万ですね、すごいですよ、民間の１，６００万。そのマネジメント力をどう生かして、こう変えるというのを信じさせてほしいんです。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今回の債権放棄に係る事務処理に限定して、少し御説明させていただきます。　この対応につきましては、具体的には、実効性のある文書管理の改善策になるように、まずは総務部より適正な文書事務の執行に関する通知文書というのを発出いたしまして、職員一人一人に意識啓発を行うとともに、各課等に配置しております文書主任というのがおります。この文書主任等に対しまして職員研修というのを実施するということを考えておりまして、これにつきましては、年明け１月にも実施したいというふうに考えております。　また、職員の意識啓発に資する問題でございますので、職員一人一人がやはり守らなければならないということで、まずもって我々がやはり最優先してやるべきことは、職員の意識改革ということを強く認識しておりますので、議員のほうから、システムとか全く何も変わっていないじゃないかという御指摘はあるんですけれども、我々のその意識をまずもって、もう一度、公務員とはどういう立場であって、どういう文書管理をしなければいけないということを徹底していきたいというふうに思っております。　加えまして、御指摘のとおり、私が事務執行の最終責任者でございますので、庁内のコミュニケーション不足がもしあるようならば、このコミュニケーションづくりに向けまして、私が率先して推進していきたいというふうには考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　コミュニケーションは間違いなくあるんですけども、その辺のところ置いたとしても、だめだという、先ほど意識、まず、私から意識意識としきりに繰り返すんですけども、意識というのは、もともと公務員というのは、御存じのとおり、地方公務員法、地公法で、倫理であったりだとか、人事院勧告の指針であったりだとか、もう既に決まってるんですね。決まってるから、それはもう理由にならないと思うんですよ。常に網がかかっているわけですから、それをさらに狭めることなんてできないじゃないですか、公務員ですから。だから、僕たちはシステムが要るんじゃないですかということを言ってるんですよ。その辺のところは伝わりませんか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　システムという言い方を御指摘ありますけれども、いろいろな取り方があると思います。例えば、今私どもがＤＸで推進しております事務決裁を、これを電子化しようという動き、それから、今多くのものが文書で残っております。これを全て、今後ですけれども、ＤＸの中で電子データ化していって、それを蓄積、保存していく。そういうことをやりますと、瞬時に誰でもそのデータにアクセスするということにもなってまいります。そういう一つ一つの積み重ねが今までのペーパーで行っている文書管理を改善していく一つの方向性でもあるというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一度、例えばですけど、課長さんでもいいんですけど、一度一人一人飲みにいったらいいんじゃないですかね。もうちょっと、余りにもシステマチックな答弁で、ちょっと全然、何も打っても返ってこないなと思いますね。そんなふうだから、余り伝わらないんでしょうね、庁内でも、と思いますよ。　何回も繰り返しますけど、マネジメントとか、コミュニケーションというのは簡単なものじゃないですよ、確かに。簡単なもんじゃないですけど、基本はあるんですね。その辺のところが余り意識してはらないのか、わざとそうしているのか、ちょっと僕には分かりませんけど。　じゃあ、その野田副市長目線の先ほどおっしゃられたシステマチック的なそのＤＸなりなんか知りませんけど、それをやったら、僕は、この文書の指摘を今後しなくなる、でいいですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御指摘のとおり、コミュニケーションというのは、より副市長の立場で、様々な職員と図っていきたいというふうに思っております。私も決してロボットのような人間ではありませんので、感情を持ち合わせております。一人一人の職員と面と向かっていろいろざっくばらんに話をすれば、より様々な情報も入ってくると思います。それにつきましては、御指摘のように、今日からでもそういう動きはどんどんどんどん強めてまいりたいというふうに思っております。　また決して、先ほど言いましたような私の考えているシステムができてしまえば、それで万全かというと、それは全くそうではないというふうに思っております。日々こういう文書管理につきましては、やはり改善していくべきというふうには思っております。ですから、最終的に何が正解かというのは、絶えず見ながら、改善・改革はずっと継続してまいりたいとは思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　じゃあ、もうそれでできなかったら、公文書管理条例を出していただくということでお願いします。　最後、ちょっと市長にお伺いをしたいんですけども、政治家というのは議場で１８人いるわけですけども、その副市長が例えば、１７人としっかりとコミュニケーションを取り、また、そのリスクの共有、市長や執行部だけじゃなくて、そういう議決機関もリスクを共有できれば、言うならば、市長のしたいことが何でもできるような状況になると思います。市長も立派な会社を経験していますから、よくそのマネジメントであったりだとか、コミュニケーションであったりだとか、リーダー論だったり、そうしたことがあると思うんですが、現状やっぱり副市長、まだまだ僕足りないことがある、若輩者ですけど思うんですね。その辺のところ、ちゃんと副市長を指導していただきたいなという、ちょっと若輩者ですけど、そう思ってまして、その辺のところの答弁を、ちょっとむちゃぶりなんですけど、いただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大変厳しい御指摘を数々いただきました。私は、市の職員に対しまして、就任以来、皆さんは、ポルシェとフェラーリの集まりであると。そのポルシェとフェラーリが阪奈道路の渋滞に並んでいる状況、この状況をつくっているのは、私どもの責任である。その渋滞を解消し、できれば高速道路で、さらにはサーキットで、その能力を十二分に発揮できるような環境をつくることが私たちの責務であると、こういう刷新をしております。その上で、燃える職場づくりを構築し、お一人お一人のやる気、働きがい、こういったものを醸成することが経営者、リーダーの責任であるというふうに感じております。ですから、それは野田副市長も含めて、燃える職場での燃える仕事ぶり、これを提供していくこと、これが私の責任でもあると感じておりますので、御期待に沿えるよう職場環境を向上させていきたい。このように決心しているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、市長のこの言葉を野田副市長は真剣に受け止めていただいて、議事録が上がった頃に印刷をして、トイレに貼っていただいて、胸に刻んでいただければと思います。　そうした文書のことは、多分続くんだろうなと思いますので、そう思わせないような対応というのを常に、１７人議員がいるわけですから、一度皆さんと飲みにいって、ちゃんと話をされることがまず第一歩なんじゃないかなと思ってますので、ぜひその辺のところ、よろしくお願いします。　ありがとうございます。質問を終えます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　午後３時から再開します。

　　　　　午後２時４１分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時００分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　議場へ傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。画像の中継及び録画を御覧の皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名いただきました、自由と平和、真っすぐ貫く日本共産党議員団天野一之でございます。本日も皆さんからいただいた意見とともに大項目４点について質問をいたします。　そしてまず、国政の問題ですけども、今、新型コロナウイルスの第８波の感染の拡大が懸念される中、そしてまた、年末年始にかけての物価高騰や燃料費高騰におきまして、皆さん方の暮らしが本当に今心配な状況になってきております。　その中、今、アジア情勢の安保情勢をめぐって、大軍拡と国民への大増税の議論が始まっております。大変ゆゆしき問題と考えております。　まず、政治の力で国際平和を話合い、外交によって解決することが第一と考えます。そして、政治と行政が力を合わせてやるべきことは、皆さん方の暮らしを改善していく。そして皆さん方が安心して希望を持って生きていける社会をつくることが第一と考えております。　そうしましたら、本日、大項目１つ目、ヒューネットだいとう損害賠償金の不納欠損に係る課題について質問をいたします。　９月議会にもこの問題を取り上げまして、９月、１０月と、１１月に向けて、特別協議会など議会でも行われました。　まず、本件の総括と市民説明についてです。　今回一連の不納欠損に係る不適切な事務処理に対する内部の検証チームのまとめ、総括的な報告は議会の特別協議会や今人権室のホームページでも一定先日なされたところだと受け止めております。しかし議会での附帯決議にも示されたとおり、市民の関心度や注目度の非常に高い判決であったと受け止めていることから、最終的な市民への報告・公表について、不納欠損の議案が議決されただけの報告・公表だけでは、私は不十分ではないかと考えております。　今回のヒューネットだいとう損害賠償金判決など一連の経過について、大東市として、正式に、なぜ不納欠損の議決を行うに至ったのか。また、一連の不適切事務処理などの不祥事に対して、報道内容も含め、改めて、今後市民に分かりやすく説明を要することが必要だと考えます。　市民説明の経過と、今後のさらに分かりやすい市民説明の在り方について、見解を求めます。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　令和４年９月定例月議会において、議案第６８号「権利の放棄」とし、全議員の皆様、御賛成にて御議決をいただきました。　この権利の放棄は、平成２４年の損害賠償請求事件判決に基づき、関係人に対し、支払請求（賠償命令）を行ってまいりましたが、請求対象者の死亡により回収可能な財産等が清算されたことから、その賠償請求権を整理する手続を取ったものでございます。　裁判の中で本市の主張が受け入れられなかったことは残念でございましたが、本市の公金支出が違法、不当であったと判断された判決内容を真摯に受け止め、債権回収に努めてきた経過でございます。　このたびの債務者の死亡に伴い、相続財産管理人による清算処理の結果、回収できる財産がないことが令和４年２月初旬に確定したものでございます。　この後、人権室による拙速な不納欠損処理から、権利放棄の議案上程及び議案説明の過程において、会計処理日の遡りに始まり、議案説明資料にある処理日等が同じ箇所で二度、三度と訂正を繰り返し、加えて曖昧な答弁を繰り返したことによりまして、議員の皆様はもとより、監査委員にも職員の事務執行能力に対する信頼を大きく失う結果となりました。よって、関係職員の処分まで至る事態となったものでございます。　人権室では、今回の件を教訓とし、全ての職務に真摯に取り組み、その職責を果たすことで信頼回復に努めてまいる所存でございます。　附帯決議で頂戴しました「市民の皆様への説明について」は、１１月２２日付で、本市のウェブページ（人権室のコーナー）にて、「令和４年９月定例月議会・議案第６８号権利の放棄について」と題し、権利の放棄の御議決をいただくに至った経過として、平成１９年の住民監査請求から住民訴訟の内容と平成２４年の最高裁判判決結果及びその後の損害賠償請求から債権回収について、一連の経過等を掲載し、説明をしているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　この間の議会の特別協議会での、検証チームを立ち上げていただいて、一定のこの問題の流れを整理していただいて、それを説明していただいていることにつきましては、いろいろな御苦労もあったと思いますが、一定私も評価と、納得に近づける材料にはなっておることだけは、まず申し上げておきます。　ただし、今の質問のところの最後で、一定、今ホームページなどでもその経過についてはまとめられて、一定の説明はされてるというふうには受け取れるんですが、これはやはり、この流れとまず会計処理の問題と、ここにゆえんするヒューネットだいとうの訴訟について、やはり分かる人でないと、なかなかそこのページにはたどり着けないと私は思うんですよ。ということは、ほかの市の媒体なども使って、さらに市民にも分かりやすく今回の問題、そして解決姿勢についての説明が必要だと思うんですが、これ今回限りのこの説明で終わる予定なんでしょうか。ほかにも何か新たな説明をしていくような機会など、どのように考えているか、それについてもお聞かせください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　先ほども御答弁しましたが、今回の市民の皆様への説明につきましては、令和４年９月の定例月議会、議案第６８号「権利の放棄について」に係る附帯決議で、議員の皆様から頂戴したものに基づいて行っておるものでございます。　よって、今回ウェブページに載せております一連の市民説明で事は足りてるかと、私は感じております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　市民の方の反応なども私たち見た上で、また必要であれば、ちょっと引き続きその説明の在り方については求めていきますので、その辺については、よろしくまずお願いいたします。　２つ目の小項目ですけども、今回、この一連の流れにおきまして、人事対応、人事異動でありますとか処分という決定が下されております。その人事対応、判断に至る経緯についてお伺いをいたします。　今回の不適切な会計処理について、一定マスコミでも、私、ネットでちょっと見ましたけども、この人事異動などの問題、若干取り上げられておりました。その後含めて人事異動がなされ、当該関係者がこれまでのポストから外されたり、一部異動になったりした経過があると思います。また、副市長自らの給与の一部を返納もされてるかと思います。　このような判断に至った経過と、組織としてどのように対応を考えて、また、今回の異動に至ったのか。責任の在り方をどう考えていらっしゃるのか、事務方のトップとしての副市長の考え、意図を分かりやすく、しっかりと説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　令和４年９月議会、議案第６８号「権利の放棄について」に係る一連の事務処理につきまして、その債権の不納欠損処理等につき、議会への説明が相当期間においてなされなかったこと、また、担当課による事務処理の説明が不十分であったため、議会の信頼を欠き、特別協議会の開催や決算委員会の審議に影響を与える結果となったことにつきまして、大変遺憾であるというふうに考えております。　担当部署の担当課の者につきましては、一定この責任ということで、一定の処分をさせていただいているところでございます。また、私につきましても事務執行の最終責任者という立場でございますので、自らの報酬の一部を自主返納させていただいております。以上です。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　まず、職員の方の人事異動とか処分についても、副市長も一定その決定権を持たれてるかと思いますし、判断をされてるという伺いを、今のとこで受け取ります。　そして、副市長の御自身の処分、これは多分副市長御自身がお決めになったことだと思うんですけども、この内容に至ったというのが、事務方トップということの判断だということなんですけども、まず責任については、もう少し踏み込んで、どのように重く受け止められているか、ここの御説明を少なからずいただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　繰り返しにはなりますけれども、まず、本件の事案によりまして、議会の皆様の信頼、これを大きく損ねる事態になったと。それも相当の期間、議会の皆様に御審議を重ねていただいて、最終的にこういう結論になったという、これにつきましては、本当に私、事務のトップといたしまして、大変大きな責任があったというふうに感じております。今後こういうことが二度と起こらないように、職員全員が一丸となりまして、事務執行につきましては、しっかりと執務に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　附帯決議の中で、私たちは一番重点を置いたのが、経過の市民説明です。もう一つ全体の中でも、今回の改善でありますとか、あるいは一定の処分でも必要ないかということも附帯決議の中では盛り込まれておると思います。　具体的に聞きます。　その前に私たちとしては、まず、この処分がどうあるべきかとか、この処分内容がいいとか悪いとかいう立場ではないということは、まず当然ありますので、それはまず申し上げておきます。　その上ですけども、具体的に副市長さん、すみません、ちょっと参考に聞きますけども、御自身の給与の一部返還、これ具体的には、何か月分のどのぐらいの割合で処分されたということになるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　処分の内容についてでございますけれども、私の報酬の１０％、こちらを３か月間にわたりまして、自主返納するということを判断いたしました。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　報酬１０％といいましても、１か月当たり、相当の金額になると思います。あえてその数字をお聞きいたします。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　返納金額ですけれども、月額にいたしますと９万４，３００円、３か月分で２８万２，９００円でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　ここちょっと聞いたのは、その後、つなぐことがありまして、聞きました。　この具体的な内容につきまして、私別にいいも悪いもありません。副市長には、改善に向けて最大限、事務方トップとして、この改善に向けてのまず努力をしっかりとしていただきたい。それを見届けていくのが私の役目だと感じております。　あえてなぜ、今金額を聞いたかといいますと、今後の説明のところで、今、月々９万円相当の収入がもし減ったとするとなると、一般の方でも、物すごい生活に影響が出る方が大半だと思います。あるいは逆に９万円どころか、９万円を逆に受け取れる立場にあったとすれば、今の市民生活は、ほとんどの方が少しでも安心できる生活だと、そういう金額の数字であるということはしっかりと受け止めていただいて、今後のこのような不祥事がないように努めていただきたい。ここしっかりと受け止めていただきたいという意味で私聞きました。よろしくお願いします。　次に、本件に係る会計処理などの改善策、特別協議会、会派代表者会議などにおいても、副市長自らリーダーシップを発揮し、相互の連携を図り、組織のトップとして、先ほどのほかの議員さんの答弁の中でもありましたけども、組織のトップとして、しっかり内部の統制を努めるとともに、不適切な処理の改善に取り組むと。繰り返し述べられております。　本件の不適切な会計処理に対する大東市としての対応、改善策などについて、まず一応、一番表面的に出てるのが会計処理の問題かと考えますが、会計室、まず、どのように考えられているのか、そして今後どのように対策を講じようとしているのか、具体的な方策について、明確に答えていただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　今回の事案におきまして、会計処理を含めた改善策について御説明させていただきます。　今回の事案につきましては、関係部署間での文書のやりとりを行った際、当該文書に必要な処理が行われないまま、一定期間放置され、関係職員にも供覧されないなど、本来行うべき事務処理が行われておりませんでした。　また、不納欠損処理に係る通知文書につきまして、実際の発出日や受付日ではなく、慣例で行われている年度末の３月末日付で文書を発出し、同日付で受付処理を行ったことにより、正確な文書の発出日及び収受日の把握が困難となっておりました。　このような慣行的な事務処理を受けまして、早急に再発防止に向けた改善策を講じる必要があると考えております。　具体的には、先日の議会会派代表者会議において、副市長から説明させていただいたとおりですが、総務部より適正な文書事務の執行に関する通知文書を発出するとともに、不納欠損処理に係る通知文書の日付について、慣例による３月末日付を改め、実際に提出のあった日を収受日とし、文書整理簿への記載を徹底するよう意識啓発を行います。　また、各課等に配置しております文書主任等に対し、職員研修を実施し、文書取扱規程及び文書事務の手引に沿った運用を厳守するよう、周知徹底いたします。　今後、これらの改善策を繰り返し実施することにより、職員意識の維持、向上に取り組んでまいります。　以上です。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　先ほどの議員さんの質問の中でも、これを解決するために、今申されたことだけで本当に解決できるんかと。ほかにもこういう方法もあるのではないかというふうな提案も含めて、この問題点の指摘が出ておる中で、私としましては、まず、これをやってみるんであれば、まずやっていただきたいというのが、まず前提ですが、これ繰り返しその改善策を実施していくことにより、職員意識の維持、向上、こういうことに努めていって、要するにやり方を皆さんが習得していただくというふうに受け取るんですけども、これ例えば途中やってみての到達の検証であったりとか、あるいは、そのやり方の改善策をさらに上乗せしていくとか、こういったことについては、どのように今考えられてますでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　まずは、今回、先ほども答弁させていただきましたけども、まずは、文書主任から始めまして、職員が文書の管理についての意識を徹底していく、こういったことを行っていきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　職員個人個人の皆さんのそういう意識とか、そのやり方の方法といいますか、スキル面といいますか、こういったところの改善という認識も要るんかと思いますが、もう一つは、やはりそういう各課同士のネットワークであったりとか、みんなで、逆にいうたら、それをできてないのを責めるのではなくて、これできてないけどどうしますか、みんなでやりましょうとか、どういうやり方をしたらいいんですかとか、関係する課にちゃんとつないでいく。最終的に、さっき副市長がおっしゃったような、事務方トップとしてのコミュニケーションということで、今、各課でどういうことが起こっていて何が必要なのか、こういうネットワークというのは、やはり重要な私は鍵だと思うんですが、ここについても、ちょっともう少し具体的にどういった状況、きちんと見直していこうとされているのか、もうちょっと説明お願いします。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今後につきましては、やはり定期的な検証というふうな作業が必要かというふうには考えております。これにつきましては、庁内の部局で検討に入ってまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　今の御答弁では、方向性だけは示されてますが、具体的な事実とか、どういう到達点を判断材料とするかという具体性については、まだお決まりになられてないというふうに受け取ります。この点からも、しっかりとまず進めていきながら、この問題、会計の表面的な問題とは見えますが、最終的には税金の使い方ということをまず大問題として取り扱わなければならない案件、そして、以前の不当な同和行政、ここに対するやはり反省という立場のこの２点に立たないといけないという大きな問題がありますので、そういった進め方も含めて、私も見守っていきますので、お願いいたします。　この点の小項目の４つ目なんですけども、前回の９月議会でもさわりだけちょっとお聞きしております。　生前の債務者への賠償請求、最終的に、この賠償請求額が１，７００万相当残ったということの不納欠損処理ということになるんですけども、今回のこの賠償金についてなんですけども、債務者の死亡や相続人の方が財産放棄して不存在になっている点、そして家庭裁判所などの正式な判決を基に、９月議会で不納欠損として議決をしたという経過になると思います。　これまで長期間にわたる返済、いわゆる債権の回収という点においては、本当に大東市として最大限の努力をした結果、そして回収に努めていかれたのか、私は甚だ疑問が残る点でございます。　ここが以前の会議でいいます、忖度はなかったのかという質問になっておるわけなんですけども、これもいろいろ御答弁のところで、当時の部長は、忖度あったなかった、あるいは本人の当時の払えない事情に対する、このことに対する謝罪の念があったなかった。非常に答弁が二転三転しております。非常にこれも市の当時としての判断と、これまで、ここまでたどり着いた経過に対して非常に私は無責任ではないかと感じております。　この点について、これまでの経過など、この不納欠損処理ですね、生前の。本当になされてきたのかどうか、ここについて詳しく説明していただきますよう、お願いいたします。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　当該債務者への請求等の対応についてでございますけれども、平成２４年３月の最高裁判所にて判決が確定したことにより、債務者に対しまして請求書の送付を行い、支払期限までに納付がありませんでしたので、別途書面により催促の請求を行いました。　納付交渉により、債務者の当時の収入や生活状況を勘案し、毎月１万円の分割での納付を受けることとなり、分割での納付が続いておりましたが、この分納額では早期の完済が見込めないことから、さらなる増額を求めて交渉を行ってまいりました。　結果として、債務者の当時の経済状況から分納額のさらなる増額は困難であるとの申し出を受け、支払いを求める訴訟を提起、支払いを命じる判決を得ました。　判決後も早期の完済を求めるため、納付額の増額交渉を行ってまいりましたが、合意に至らなかったことから、債権差押命令に基づき、給与の差押え・取立てを行い、裁判執行費用及び遅延損害金に充当したところです。　当該債務者は平成３１年１月２日に死去しましたが、故人の相続人全てが相続放棄されたため、故人の財産を処分し、債権に充当するため、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、その結果後、相続財産管理人において清算手続が行われ、令和４年１月１７日付で相続財産管理人より、相続財産の換価結果並びに収支の報告があり、弁済金を遅延損害金に充当したところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　生活状況からの理由で、増額の交渉を求めたけど、それの合意に至らなかった。裁判所で差押えの命令をかけて、法的にちゃんと足をつけて、給与の差押えを行ったけども、１，７００万円残った。この生活の状況というのも、それだけ聞けばあるんですが、当時のこの当事者の生活状況が本当にそれだけの取り立てる財産しかなかったのかどうか、この状況についての御説明お願いします。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　そのようになかったと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　でも本来、いうたらこの１，７００万相当、空給料合わせて、運営費とか含めて裁判所のほうの司法の判定で、この方には１，７００万相当の返済義務があるよという判断を下したものだということですね、これ。ということは、なぜ、それが逆に生活の一旦手元に入ったものが、いざ返済を求められたときに、一切返すべきものがなかなかなくなるという現状に陥っているんですか。ここは非常に不自然なんですよ。これ説明お願いいたします。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　債務者が１，０００万円という収入があったかどうかではなくて、１，０００万円の返済義務を生じたということでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　だから返済義務を生じたということは、それを返していかなければならないというのが司法の判断でしょ。でもそれにしては、何で１，７００万円の多額のものがそれだけ残ったんですが、１億ぐらいの返済義務があって、１，７００万円が最終的に残りましたという割合ではないと思いますよ、これ。　その辺から考えると、一旦受けていただいたお金がちょっとずつでも全然返せない。それに対して、一応増額交渉行ったけども、やはり結果的には１，７００万が残った。ここの対応自体が非常に、一定法律の給与の差押えとか踏んではいらっしゃいますけども、なぜ残ったのかとか非常に分かりにくいんですよ。ここちょっと明快に答えていただけますか。

○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　今回につきましては、本来の元金プラス遅延損害金も発生しておりますので、最終的には１，７００万、この金額になったということです。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　元金の延滞が残って１，７００万、延滞金プラスまた１，３００万別にあるんと違うんですか、これ。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　損害賠償金の元金が１，７３８万７，１４１円、遅延損害金につきましては、１，３００万、ちょっと端数が分かりません。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　だから、どちらにしても１，７００万円という多額なお金が残ってしまったということで、その当時の債務者の方、これ１，７００万円本当に払えなかった。残す原因としては、それが請求額が支払いの義務額が１億とかいうお金やったら別ですけど、なぜこれだけ残ってるんですか。そこの流れが非常に不透明なんですよ。結局持ち逃げされたんと違うかという憶測が飛ぶわけなんですが、その辺についてはいかがですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　私の記憶の範囲なんですけれども、当然、債務者の銀行の預貯金とか、当然担当者のほうは、その辺を全て調べた上での対応をしております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　当時のことで、これ全然案件は違いますけど、今、結構国保税とか市民税も含めて、決算資料見ると、職員の皆さんが滞納について、ちゃんと督促とか、そういうことも今一生懸命されてるおかげで、市民の皆さんは、負担が多いけど、何とか納税されてる、払えないときはどうしようということで来られてる。その中で、しっかりと回収するのは全てということでの取組をされてるんじゃないんですか。市民側は大変です。職員の方は、それなりに案内せなあかん、こういうことをされている中で、当時、こういうことだけは、これは延ばされるんですかというのを私非常に引っかかるんです。だから、そこのところはしっかりと、この事実をしっかりつかんでください。これお願いしておきます。もう過去のことですけど、こういうことがあったよということは、しっかりつかんでください。　この点から、当時のこの債務責任者、当事者の責任の果たし方、これに対することにつきましては、じゃあ大東市として、今どのように受け取られているのか、ここだけお聞かせください。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時３０分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時３１分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　９月議会で担当部長に、当時の当事者として、当時、債権の義務が発生したＡ氏のことですけども、当時、それは返せない事態があったかどうかに対して、御本人さんから返せないことについては、おわびとかのそういう念があったんかどうかを確認したところ、なかったあったという答弁が二転三転しております。この点につきまして、今、大東市での受け止め方として、結果的には、そういう事態が起きて、回収できない事態になった、その当事者に対しての責任の果たし方、これはどのように見られているのか。これはまともなのか、それとも、ちゃんとそれなりの謝罪の念があったからということをちゃんと受け止められているのかということをお聞きしてるんですけど、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　９月議会で質疑応答したのは、更迭された奥野人権政策監になるわけですけども、奥野人権政策監が発言したことに対してということではなく、大東市として、当時、損害賠償請求対象者であったＡさんに対して、どういう思いでいるかという御質問でよろしいんですか。市としてと捉えますと、なかなかお答えしにくいんで、私個人としてお答えします。　当時、債権回収課が回収に当たってたわけです。その担当の中において、当人さん、Ａさんの財産状況、財政状況とか、生活状況とかいろいろ調べた上で、回収できる金額のみを回収してきたと。こういう経緯かと思います。　なぜ、それ以上の金額が取れなかったのかというような御指摘かと思うんですけども、取れるべきもの、取ろうと思って努力したのが今の金額であったという解釈で私はおります。なので、それ以上に取れなかったのかと聞かれますと、当時担当者は、じゃあさぼってたんですかということですけど、そんなことはないと思いますよ。取れるべきものを取りにいってたと思います。その結果がこの金額やったということで御理解いただきたい。　市として、亡くなられたその方に対しての思いと言われましても、御冥福をお祈りしますということと、当時の裁判結果に基づいて真摯に返済に努めていただいた。それに対しては、真摯に返済に努めていただいたことに逆に感謝を申し上げたい。私はこういう思いでいます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　木村市民生活部長の個人的な思いありがとうございました。いろいろと。　一つ、だからやはりこれ公式として、こういう事態がありながら、大東市の公式として、しっかりした説明が立てられないということ自体が私問題があるんではないかというふうに感じております。　そういうことで、市民の皆さんにも例えば国保税とか市民税、いろいろ御事情で滞納があるかと思いますけども、その滞納の中で、しっかりと市民の生活状況に耳を傾けた対応というのが私は逆に要ると思います。こういうこともしっかりと、逆に言うたら、はっきりと公式見解を示せないという立場である以上、現状の市民の方への対応というのを、私は逆に、これ同じ次元ではないですけど、そのように感じます。　では、この人権行政について少しちょっと前向きな話いたします。　今回、１０月の合同委員会報告会におきまして、大東市の人権行政基本方針が改訂されるという一つの報告があったと思います。このたびの改訂の趣旨等につきまして、どの部分に、改訂する以上課題があって、そこを変えようとしているのか。　それをどのような考えに基づいて改訂をされるのかという説明について求めたいと思います。　そして併せて、新たな大東市の人権行政の基本方針の位置づけについても、趣旨の説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市では、お互いに人権を尊重し合うまちづくりを推進することが不可欠であるとの考えの基、あらゆる政策の根幹に「人権尊重」の考え方を据えることを目的として、平成１７年に大東市人権行政基本方針を策定しております。　本方針の基に様々な人権問題に取り組んでまいりましたが、策定から１７年が経過する中で、インターネット上の誹謗中傷やＬＧＢＴＱなど、様々な人権問題が顕在化し、人権を取り巻く状況は、ますます多様化・複雑化しております。　またＳＤＧｓに代表されるように、昨今は社会全体で多様性や包摂性のある社会の構築に向けた人権意識の高まりも見られます。　これらの動きを受けまして、現在、人権擁護施策推進審議会にお諮りするとともに、庁内推進本部において議論を重ねながら、人権行政基本方針の改訂に取り組んでいるところでございます。　改訂案は、差別意識を基にした人権問題だけでなく、差別意識に基づかない人権侵害も含めて、全ての人にとって人権問題は「自分ごと」であるという考えを全編に盛り込んだ内容となっており、人権問題をより幅広く多角的に捉えた構成といたしております。　改訂案につきましては、今後、議会に提出させていただく予定としておりますが、一人ひとりの違いを認め合える社会の構築を目指す本方針は、本市の人権行政の基軸となるものと認識をしております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　新たな課題に対しての差別に対して啓発と、そういう不利を被る方がちゃんと一人の人間として尊重されるという趣旨については私も同感です。今、ヘイトスピーチであるとかネット上の誹謗中傷、ＬＧＢＴＱの問題とか、いろんな方のやはり不利益を感じている、生きづらいという声に対して、その方当事者の人権を尊重していく、立場をちゃんと保障していく、周りも偏見から理解へと変えていくこと自体私は必要だと思います。　これにつきまして、以前、パブリックコメント実施されてるかと思いますが、このパブリックコメントについては、何か御意見など特徴的なものがありますでしょうか。ここについてお聞きします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　パブリックコメントにつきましては、数件の御意見をいただきまして、特に先ほど御答弁させていただきました多様性の問題ですとか、啓発の強化というところについて御意見をいただいて、そのパブリックコメントの意見を現在参考に改訂案を作成し、人権審議会のほうにお諮りをし、答申をいただいたところということでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、この内容を見てみますと、今おっしゃられたような社会情勢によるいろんな差別や偏見などについて解決していく、そして情報共有して、皆さんの理解を求めていくということが述べられていると思うんですけども、この中でも一つ、やはり同和問題とか部落問題というのが一言、言葉入っているんですが、この問題は、今後どのように扱っていこうとされているのか、その見解について一言お願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回、人権行政基本方針の柱立てにつきましては、基本的に国の方針の柱と同じ柱立てとしておりますので、当然ながら、国の中の方針の中に一つに今御質問の項目も入っておりますので、大東の方針についても、引き続き、国と同様、そのことについて改訂案について盛り込んでおるということでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　国の方針そのままということなんですけども、今回のヒューネット訴訟の問題でも、逆に言うたら、国全国一律よりも大東市でこれは起こってた、ねじ曲がった、やはり同和行政の個人的な同和行政自体の団体の圧力が当然あったわけですから、これはやっぱり大東の問題なんですよね。だから、ここらの問題もしっかりと含めて今後の人権行政、全ての方に不利益起こらないように、今の御時世に合った問題にちゃんと着手していくという姿勢で、まず臨んでいただきたいと、これは前向きな意味で言ってると思うんですが、そこについていかがでしょうか。一言お願いします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　改訂案につきましては、現在、先ほども答弁させていただいたとおり、審議会からの答申をいただいて、庁内推進本部の会議を経て、鋭意取りまとめを進めているところでございまして、予定といたしましては、次の３月議会について、改訂案を提示させていただきますので、またそこで御議論いただきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　大項目１、時間かかりましたけど、終わります。　大項目２点目、デジタル化に関する課題について、少々案件を取り上げます。　まず、１点目は、新庁舎へのデジタル化の議論の進捗についてでございます。　６月議会では、新庁舎の整備の事業手法について、サウンディング調査の経過について、民間企業からの意見と大東市の議会の見解を伺った経過がございます。　そして現在、庁舎の設計案についてはまだ示されていないとは思いますが、庁舎整備基本構想での、具体的にどのような庁舎を造っていくかについてのポイントとして、やはりデジタル化を見据えて、今後の新庁舎内の執務室であるとか、市民の皆さんが来られる窓口のレイアウトの配置、庁舎全体の面積や規模を具体化する鍵とも考えられます。　ホームページを見ましても、１０月にＤＸ推進などを踏まえた庁舎整備の方向性検討支援業務公募型プロポーザルの実施案内をされてるかと思います。　それで、今、１１月に優先交渉権として１社が選出されたところだと思うんですけれども、この新庁舎の整備に係るデジタル化導入について、今どこまで具体化が進んでいるのか、これについての御説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎整備につきましては、単なる建物の更新にとどまらず、将来的にどのようなまちづくりを行っていくのか、市としてのまちづくりの方向性を体現する事業であると考えております。　様々な社会変化、市民の潜在的なニーズの変化に対応できるよう、柔軟性と選択可能性を併せ持つ庁舎整備が必要であり、例えば多様な主体が集まり議論を共創する場、コミュニティの拠点、あるいは気軽に訪れたくなるような場所など、これまでは、「行かなければならない庁舎」から、オンライン手続などにより「行かなくてもいい庁舎」へ、そしてその先には、人とのふれあいを求める「行きたくなる庁舎」へ変遷していく可能性も広がってまいります。　まずは、行政ＤＸの進展により、多くの行政手続がいつでもどこでもパソコン等から申請可能となるなど、行政サービスの在り方やテレワークなど職員の多様な働き方といった変化に対応するため、９月定例月議会におきまして予算を御議決賜り、「ＤＸ推進等を踏まえた庁舎整備の方向性検討業務」を現在進めておるところでございます。　この業務におきまして、ＤＸの進展、市民や民間企業の連携等、将来を見据えた柔軟性の高い庁舎の整備について検討を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　この検討結果で、一定例えば庁舎の設計とかを含めて、具体的に示される御予定はいつぐらいになる予定か、分かりましたら、この点についての見解をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　昨日も何名かの議員の方から御質問いただいたとおり、基本的には、設計に２年、工事に３年から４年かかりますので、今、順調に進みますと、令和１０年頃には整備が完了するものというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　この具体例については、ちょっといつかというのは、具体的には不明ということで、ちょっとまたその出てくるのも見ながら、いろいろ議論を進めていきたいと思います。　次に、物価高騰対策とマイナンバーカードの公金受取口座登録ということで、１１月の特別議会の補正予算で出てきた議案でございますけども、これどう考えても私としては、この物価高騰の対策と、マイナンバーカードの公金受取用の口座の登録された方に一定の給付金が出るというのは、これ全くかけ違えてないかと思うんですよ。マイナンバーカード自体は大きな問題があると私は考える立場ではありますが、この公金受取口座登録については、あくまでカードの推進というような事業の位置づけであって、物価高騰対策とは全くこれ関係のない、要するに公平性がないということになるかと思いますし、特定の方だけが選出されて、しかもその特定の方が物すごく今物価高騰で生活にお困りなんかというと、やっぱりちょっとずれてきてると思うんですけど、ここについて、一つ、この物価高騰対策として、このマイナンバーカードの公金受取口座登録を位置づける展開について説明をお願いするとともに、私、ぜひ今度、物価高騰、まだ来年の初旬、前半ぐらいは続きそうな気配も出ておりますので、必要に応じて公平性に全市民に対するそういった物価高騰の対策というのも、もっと具体的に考えていただきたいという考えを述べておきますが、これいかがですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　コロナ禍における昨今の物価高騰の状況を踏まえまして、第１弾として、市民の皆様に対し、１人当たり５，０００分のギフトカードを配布し、生活支援を図るとともに、第２弾として、マイナンバーカードを取得し、かつ公金受取口座を登録した方に３，０００円を登録口座に振り込む大東市独自の取組を進めているところでございます。　両事業とも物価高騰対策として、消費を支えることを目的としたものではございますが、まずは迅速に市民の皆様に支援をお届けするべくギフトカードをお配りし、その上で、煩雑な手続を要しないマイナンバーカードを用いた現金給付を行うことといたしております。　本取組は、物価高騰が続く中で、第１弾、第２弾と連続して実施することで、継続的に市民生活を支援していくとともに、今後、公的給付の中枢になっていくと思われるマイナンバーカードを活用した給付方法の道筋をつくり、その迅速性、利便性を市民の皆様に広く知っていただくことを目指しております。　給付に当たりましては、十分な周知とカード交付期間を確保するとともに、今後も市民の皆様にとって最適な各種対策について検討してまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　これはちょっと全然ずれてると思うんで、また、今後の動きを見て、しっかりと市民生活、皆さんに公平的に役立つようなことに対して、私たちは、その議論と、賛同の意を表していきたいと考えております。　ちょっと先に、小項目進みまして、同じくマイナンバーカードに関わる問題として、今、保険証とマイナンバーカード一体化しようと、このような制度改革の動きが国のほうからも加速されてるかと思います。先日の国保の保険証の更新の案内の中でも、こういったチラシも中に入れられておりましたけども、この政府が検討する現行の保険証の廃止につながると思うんですけども、こういったマイナ保険証、押しつけは事実上のマイナンバーカードを所持するための強制であり、健康情報という極めて重要個人情報の漏えいやプライバシー侵害を引き起こす危険があると懸念されております。　また医療機関での対応の変更や設備更新の懸念、そしてまた市民皆さんそれぞれの中で、市民のカード統合による不安や懸念に対して、大東市として、これどのように受け止められているのか、この見解についてお願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、令和３年１０月２０日から開始しておりますが、国においては、令和６年秋頃をめどに保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証利用を進めることを表明されております。　マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットとしては、転職・結婚・引越しをされても新しい保険証の発行を待たずに、手続完了次第マイナンバーカードで医療機関等を利用できるとともに、本人同意の下、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を活用し、よりよい医療を受けることができるようになるものであります。　また、これらを運営していくためには、医療機関や薬局におけるシステムの整備が必要となることから、国においては改修費用の支援を拡充し、今年度末までには全ての医療機関等での導入を目指すこととしております。　なお、議員御指摘のマイナンバーカードをお持ちでない方が保険診療等を受ける際の手続については、今後、国において検討することとされております。　本市といたしましては、医療を受ける被保険者の皆様や医療機関等への理解が得られるよう、国と連携を図るとともに、マイナンバーカードを保険証利用することについて積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　国の方針に従って、どんどん推進していくような理解を求めるという一方的ではなくて、逆に、これ今、マイナンバーカードについては強制力ないんですから、逆に持たないという方の権利、こういったことにもしっかりと耳貸していただいて理解を示していただく。この両方でやらないと公平的にあり得ないと思うんで、そこだけよろしくお願いいたします。　次、高齢者の医療費の窓口負担２割化の影響が今出ております。１０月から一定の所得のある７５歳以上の高齢者、後期高齢医療保険制度加入者になると思いますけども、医療費の窓口が従前の１割から２割と倍になりました。　今年３月議会で、日本共産党議員団としても、この中止を求める請願を行った経過がありますけども、今、１０月になってこれ始まりました。大東市における２割化の対象者について、実態についてお伺いしますが、どのぐらいの方が今影響受けていらっしゃいますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　本市におきましては、被保険者１万７，４７９人のうち２，９１７名、率にして１６．７％の方が２割負担となっております。 ○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　１６％ということなんで、数にしては、物すごい多いというわけではないんですけども、ここにおいて、先週私ちょっとお伺いしたところで、急に薬剤費上がったということもありました。ここでやはり受診控えなど抑制の影響が少なからず出てくるのではないかというのを懸念しております。　ここについて、ちょっと一括して質問しますけど、今後、その受診抑制についての状況を今どう把握されているか。　そして、今後、その実態調査を行うのが必要でないかということを申し上げますが、それについて、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　この現状につきましては、始まったところでございますので、明確な現状把握はできておりませんが、今後は、大阪府、これ広域連合になりますので、大阪府広域連合のほうで、しっかりとその実態把握に努められる状況でございますので、その結果を待って、本市についても対応を考えたいというふうに考えております。

○品川大介　議長　　５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、ちょっと注視して見ていきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　異議なしと認めます。　本日は延会することに決定しました。　本日はこれをもちまして延会します。どうもお疲れさまでございます。　　　　　午後３時５２分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　河　　　昭　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　東　　　健太郎...

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大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号

大東市議会 2022-12-21
令和　４年１２月定例月議会－12月21日-03号