「大東市議会 2022-09-26 令和　４年　９月定例月議会－09月26日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2022-09-26
令和　４年　９月定例月議会－09月26日-03号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2024-08-25

令和　４年　９月定例月議会－09月26日-03号令和　４年　９月定例月議会　　　　　　　　　令和４年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和４年９月２６日（月）　　午前１０時０３分開議（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　欠　席　議　員（１名）　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　田　川　愛　実　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時０３分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、水落議員から所用のため、遅刻の申出がございました。　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、木田議員及び天野議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　２２日につづき、一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものになるよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁するよう、お願いをしておきます。　２２日は、あらさき議員の質問で終わっておりますので、本日は中村議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。議長の指名に従いまして、本日最初の一般質問をさせていただきます。　ちょっと質問項目が多いので、順番がちょっと前後しますけども、御了承ください。　まずは、学童保育のお弁当注文システムについて質問をさせていただきます。　保護者の方より夏休み期間中の学童保育のお弁当を毎日作るのは大変である。朝、少しでもゆとりを持って仕事をしたいという声がありました。　そこで、調べてみたところ、市が主体となってお弁当を注文できる制度というのが増えております。周辺市で言いますと北摂が多いんですけども、豊中市がインターネット注文を試験的に導入、箕面市学童保育ランチシステム、奈良市バンビーランチ、学童保育利用時にお弁当を注文できるシステムを市が導入し、保護者が費用を負担することによって、お弁当の毎日の手間が省けるというシステムを導入しているようです。この導入について要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　おはようございます。昨年の秋に、放課後児童クラブを利用される保護者に対しまして、アンケートを実施し、要望の大きかった項目や内容につきまして、本年６月定例月議会にて、大東市立放課後児童クラブ条例の一部改正を御議決いただき、来年４月から施行することとなっております。　このアンケートの中で、夏季休業期間中のみの限定利用の需要が大きかったことから、入所資格要件に、その項目を追加したところでございますが、配食サービスなどのニーズにつきましては、確認をしていない状況でございます。　しかしながら、昨今、夏季休業期間中の配食サービスを実施する自治体が幾つか現れている状況であり、また、同様の対応についての研究を始めている自治体があることも承知しておるところでございます。　本市は、放課後児童クラブの運営につきまして、指定管理者制度を導入し、大東市社会福祉協議会に委任しているところでございますが、こうした取組について、児童のアレルギー対応や、学校給食に準じた対応などの課題を念頭に、研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なかなか保護者の声を拾うというのは大変でございますけども、たくさんの要望があると私は承知をしておりますので、ぜひしっかりと要望を聞いて研究していただきたいと思います。　続いて、子ども食堂の支援補助金制度の充実についてを質問させていただきます。　この質問するに当たりまして、大東市内の２か所、子ども食堂の訪問をさせていただきました。１か所目が三箇のほっこり食堂でございます。元保育士の方が運営をなされておりまして、多くの保護者の方が来られていました。　続きまして、扇町にありますスイートカフェというところで、ちょっと金子道仁参議院議員と一緒に訪問させていただきました。こちらもたくさんの人が来られておりました。このすき焼き弁当が２００円ということで、子供の場合は１００円ということですね。たくさんの子供も来られております。　こうした２か所を訪問したところ、子供食堂の課題や要望というのをたくさんお聞きしました。大体、まとめますと、やはり手伝っていただいている方の高齢化が進んでおって、後継者がいないというところが多い、またコロナ禍によって、本来弁当の容器代とか要らないものが増えてるけども、補助金が少な過ぎると。提出書類が、９，０００円ですかね、今。９，０００円の割には提出書類が多過ぎる、レシートを全部残さなあかんとかね、そういう煩雑さがあるみたいですね。多様化する子ども食堂の居場所というのはいろいろあっていいんじゃないか。こうしたことをお伺いをいたしました。　そして、特に気になったのが、やっぱり来られるお客さんが、ある日によったら２０人、ある日によったら１００人のときもあるけども、金額は両方とも、どちらも９，０００円・９，０００円ということで、かなり不公平じゃないかと。来られる人数に応じて、手間やお手伝いさんの数も変わるので、その比例する仕組みというのをやっていただけないかなということをお伺いをいたしました。　子ども食堂というのは、御存じのとおり、今社会課題化しておりまして、もはや新しい社会資源になっていると言われております。困難や課題がある家庭を行政につなぐ役割を担っており、多様化する子供の居場所として機能しています。学習支援、食事、遊びの提供の場所になっていたり、お子さん、独り親、シングルマザーの育児の悩み、相談場所としてなっております。　当日、私の視察したところも、三箇のところにはたくさんのシングルマザーの方が来られて、冷凍食品助かるわとか、お米助かるわとか、どこに次相談したらいいのかなということを保育士さんが聞かれておりました。そうした孤食を防ぐという、地域のつながり、親子のつながりというんで、非常に大きなメリットがあるのではないかと思います。　先ほど言いました、やはり現行９，０００円、２０人でも９，０００円、１００人でも９，０００円、こうした提供時間、また提供人数に重きを置いて、比例する仕組みというのが必要であると思います。　まずはこの９，０００円というこの補助金の大幅増額が必要であると思いますが、見解はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　おはようございます。本市では、地域における子ども食堂の活動を支援する取組といたしまして、平成２９年度から大東市子ども食堂支援補助金制度を実施しております。　原油価格をはじめとする物価の高騰は子ども食堂の運営にも影響を与えており、既存の子ども食堂の継続的な運営や、新たな食堂の立ち上げなど、地域の居場所づくりである子ども食堂を今後も継続していただく上で課題になっていると認識をしております。　また、新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、提供食数が増加している食堂もあり、現在一律の運営補助費を食事の提供数と運営規模に応じた運用とすることは、インセンティブ効果による食堂のさらなるサービスの充実と利用者の拡大や地域の活性につながるものと思われます。　以上のことから、大東市子ども食堂支援補助金制度につきましては、実情に応じた見直しを検討してまいります。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひよろしくお願いいたします。私は、この２つの食堂を視察して、見学して思ったのは、やっぱり本来行政が担うべき役割というのを今現状、ボランティアの方々の善意に丸投げしてるんじゃないかと思っております。こうした弁当を求める親御さんのニーズというのは、もっともっとミクロのところにあります。月１回、そのお弁当をもらえるから行くのではなくて、いろんなつながりであったりだとか、いろんなことを求めて子ども食堂に行かれています。　そうした持続可能性という意味では、やっぱり、人も金も課題があって、その継続性というのを本当に運営なされている方は不安視されております。それを継続するというのは、やっぱり行政の役割、いかに運営費用を増額して、居場所づくりをつくっていけるかと思っていますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。　次に、陣痛タクシーの運用についてです。　陣痛タクシーにつきましては、現状、大東市におきまして妊婦さんが、３社今展開をなされていますけども、登録することによって、電話をすれば、お産のときにすぐにタクシーが来るという仕組みを陣痛タクシーと言いますが、生まれる前に備えようと思ってということで、私への問合せも多いわけですけども、健診施設等、妊婦さんへのアプローチというのをもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　おはようございます。本市民が陣痛時に利用できるタクシーにつきましては、５社のタクシー会社に御対応いただいているところです。　そのうち３社につきましては、議員御指摘のように、事前に出産予定日や医療機関を登録することにより、登録電話から着信があれば、氏名や病院名等を告げなくても配車をされ、医療機関まで乗車できるようになっており、多くの御登録をいただいているとお聞きしております。　また、残りの２社につきましても登録制度はないものの、陣痛時の御利用は可能でございます。　これらの情報は、ネウボランドだいとうにおいて、妊娠届出時に提供をしておりますけれども、今後につきましては、出産準備の時期にもタイムリーにお知らせができますように、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この妊娠届のときに、フライヤーを渡したとしても、本当に必要なとき、例えば、お産を予告された日であるとか、そのときに初めて、また１人で産むのかなという不安で探したりするという声を聞いてますので、ぜひそのタイミングのずれといいますかね、この辺をちょっと何とか、アプローチで埋めていけないかなという趣旨でございます。　他市を見ると、タクシー券を配布したり、例えば、地域公共交通でやってるデマンドを利用したり、システムを利用したりというパターンがあるようですが、この辺のところの研究はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　現在、出産後においては、子育てスマイルサポート事業におきまして、タクシーも御利用できるクーポン券を配布させていただいておりますけれども、出産前には現在のところは利用することはできないという状況でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、需要があるかもしれませんので、まずはアプローチの視点から、ちょっと考えていただければなと思います。　続いて、小・中学校の欠席届等の全校オンライン化ということを質問させていただきます。　このことに関しましても、子育て世代の保護者の方から様々な御意見をお伺いしております。　代表的なものを御紹介いたしますと、保育園時代は感染症や発熱、その他の病気で欠席する場合にオンラインで時間を問わず、園に欠席を連絡できたので、親だけでなく、先生の負担もなかったように思います。対して、小学校は原則として欠席連絡は連絡帳を登校班の児童に手渡しするという前時代的なやり方をやっており、感染症理由での欠席の場合、手渡しはちゅうちょします。仕事をしている保護者も多いため、登校班の児童に渡すことが難しいときもあり、オンライン連絡だと時間的な制約もなく、負担も減ります。欠席連絡は、現状手書きでやっており、先生方の負担を減らす意味でも、オンライン対応を急ぐべきではないのでしょうか。登校班の班長に渡しに行くことに負担を感じます。集合住宅でもないので、登校班の集合場所まで行かなければなりません。ＬＩＮＥなど、保護者が多く使うツールで欠席連絡ができればありがたい。こうした意見をお伺いいたしました。　首都圏を中心にデジタル化によって、児童の欠席や遅刻、またイベント等の相互連絡を行う取組の研究、また導入が進んでおります。大東市の現状は４校だと聞いておりますが、全校で実施すべきと思いますが、いかがですか。

○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。御質問のオンラインによる欠席届等の連絡機能につきましては、現在４校で活用されている状況でございます。　この機能は、保護者からの欠席連絡や学校からの連絡用掲示板をインターネット上で行うことにより、教員の負担軽減と保護者の利便性の向上に有効なツールと捉えております。　既に活用している緊急連絡メールとの重複であったり、保護者の意向との調整など、各校の実情によって、一斉に切替えを行うことは困難ではありますが、教育委員会といたしましては、可能な限り早期に全校に活用が広がるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その導入をしていただいている４校の現状は、ＩＣＴ教育に関連したシステム、タブレット端末のオプションによって、無料予算でやっていると聞いてますが、にもかかわらず、その４校しかできていないというのは、何かあるんですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　連絡帳につきましては、特に小学校ですけれども、これまでの欠席連絡に加えて、例えば当日の学習であったり、そういった様子をお伝えするとか、様々なそういう活用の役割というのがございますので、そのあたりについては、そのあたりとの兼ね合いも含めながら、随時、段階的に移行していくという考えかというふうに把握しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　特に、コロナ禍、この手渡しの、紙のやり取りをやっているというのは、非常にやっぱり違和感を覚えます。その４校をやっていただいているわけですから、できない理由はないと思うんですけども、学校ごとに、親の負担であったり、教員の負担が変わるというのは、やっぱりおかしいと思いますので、ぜひ１２校全てできるように、どうか働きかけを強めていっていただきたいと思います。　続いて、保育園施設等の一方的な片親の同意なき入退園を防止する仕組みをということを質問させていただきます。　まず、この質問の背景なんですけども、まず共同親権というのが今社会で話題になっております。子供の連れ去り、実子誘拐についてです。　子供の連れ去り、実子誘拐とは、ある日突然、一方の配偶者によって子供が連れ去られ、離婚を申し立てられ、監護継続性の原則により、親権を失い、子供との関係が永遠に絶たれてしまうことを言います。　こうした子供の引渡し審判は、この図でありますように、年々増加傾向にあり、法務省の調査では、相手と議論するのが嫌だった、子供と関係のない90％もの数字に、連れ去り事由に理由がないものでした。　また、親権獲得のための虚偽ＤＶも多いと書かれております。　次に、大東市の幼稚園・保育園等の入退園させる届出用紙を見ますと、大東市には入園時、退園時ともに片親の意思決定のみで、離婚は両親の離婚であって、親子の断絶ではないわけですけども、離婚に向け別居中の片親が、もう片方の同意なく、子供を連れ去り、また園を替えさせる、引っ越しをする。また、離婚調停中の書類を見せるなどして、事実上変更される。夫婦間の対立や両親が離婚した場合、真の親権者でないにもかかわらず入退園させるといった、婚姻中共同親の権利侵害ということが増えていると言われております。つまり、連れ去りが可能な手続・運用となっております。　連れ去りをした後は、片親のみで保育園に入園させることができる手続となっておりますけども、婚姻中共同親権の観点から、現状のこの手続というのは、どう法的に説明するのでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市における現在の運用について御答弁を申し上げます。　保育所等の利用に際しましては、大東市教育・保育給付認定及び保育の実施に係る事務取扱規則第４条第１項の規定に基づき、入所申込書の提出をいただいております。　入所申込書には、主たる生計者である保護者の氏名のほか、世帯構成や保育が必要な理由等を記載する欄があり、受付の際には、記載内容の誤りについて添付書類や住民基本台帳等の突合による確認を行い、必要に応じて詳細な聞き取りをさせていただくことにより、家庭状況の把握に努めております。　転出等により施設を退園する場合におきましても、日々の保育の中で園児と保護者の状況を理解している施設を経由して退園届を提出していただき、届の内容等に疑義等がある場合につきましては、施設や保護者に十分な聞き取りを行った上で保育の実施解除を行っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その運用につきまして、聞き取りというのは、主たる家庭の代表者だけなのか、その両親なのか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　いろんなケースがあろうかと思いますけども、基本的には申込みをいただいた方ということにはなろうかと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状、この民法や、上位法に基づいた様式であると思いますが、この様式自体が家長思想に基づいた不適切な様式であると思います。　例えば、主たる生計の代表者というのはお父さんが多いんですけども、例えばお母さんがお父さんの名前を使って書くというケースも、非常に運用の実態として多いと思います。この片親だけの意思決定によって、例えばですけども、夫が入園届を出し、妻が退園届を出した場合の給付認定についての行政処分については、どのように見解を持たれていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的には通園の中で主たる養育者、保護者が誰であるかというのは、当然、園のほうでも把握しておりますので、申込みに関して手続された方が退園のときにも同じように届をいただくというのが通常でございますので、それが異なる場合におきましては、その時点での確認をするということになろうかと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、冒頭の質問から戻りますけども、婚姻中は、あくまで共同親権なわけです。当たり前ですよね。それにもかかわらず、片親だけの判断で入園を認めたり、退園を認めたり、そうした法的な説明というのはできないのではないですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その形式や手続についての法的な御説明をということでもございましたので、その分についての答弁をさせていただきますと、保育所等の利用等に関する届出につきましては、法などで定められた事項が記載されているかどうか、単なる形式審査ではなく、記載内容が保護者双方の意向に沿ったものであるかどうか、窓口において保護者に対する十分な説明と確認を行いながら、子育ての実態に基づいた審査を行うことが極めて重要であるとの認識は持っております。　これを法的な観点で申し上げれば、民法においては、親権は父母の婚姻中は共同して行うと規定しており、また子ども・子育て支援法では保護者を親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者と規定しておりますことから、議員の御指摘にもありますように、婚姻中の父母が様々な事情により別居している世帯につきましては、父母のどちらかを保護者として認定するか慎重に判断する必要があるものと考えております。　今後も引き続き施設や関連部署と綿密に連携を図りながら、保育を必要とする子育て世帯の状況の把握に努めて、適正な事務の執行に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　まさしく、先ほどおっしゃられた片親認定のときに、どちらに親権があるのかというのは、行政が決めるわけにはいきません。決められるのは裁判所でございます。こうした、いわゆるみなし親、みなしひとり親の基準、これをつくるべきだと思っております。　例えば、相模原市が有名なんですけども、昨年、裁決書によりまして、同様に違法性が認定をされたわけでございます。ここは重大な法令違反というふうに言及をされております。　このように、これを受けて相模原市や武蔵野市といった市は、この入園届のときに両親の確認という意味で、お父さんもお母さんも署名を必要とする認定届になっております。　そして、私が今回、訴えたかったのが、やはり現状、実際としてひとり親の認定をするというのは裁判所しかできないにもかかわらず、例えば離婚調停中の書類を見せることによって退園を許すと、そういった運用があると承知をしております。このことを防ぐためには、やっぱり行政が、どういった場合にひとり親なのか、いわゆるこのみなしひとり親の基準と言うんですけど、これをつくるべきだと思います。　多くの市では、例えば、お母さんが何回警察署に相談したか、例えば、何回シェルターに相談をしたか、こうした基準を持って離婚調停中であっても、こちらが親ではないかということをみなして、退園を認めると、そういう運用上の対応フローであったり、マニュアルが必要である、これが一番私が今回言いたかったことであります。　婚姻中共同親権という大原則の下で、親の争いだけでひとり親を認定する根拠というのは、現状、大東市はないと思います。このひとり親の認定基準の関係法令を見ても一番分かりやすいんですけども、この母子並びに寡婦福祉法に、どういった場合にひとり親なのかという基準があります。ここには、離婚調停中という文言は１つもありません。つまり、この結果が出た後、ひとり親を認定するというのが根拠法の一番の言いたいことになるんですけども、この辺のところをぜひ研究をしていただいて、共同親権の観点から、やっぱり連れ去りをできる手続になっている現状を認識していただいて、さっき言ったひとり親の対応フローであるとか、この辺のところをぜひ研究していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　実は、相模原市のほうにも問合せを行いました。夫婦の覧については、こういう裁判事例が起こる前から２人になってたということでございます。　ただ、やはり一応、共同親権というのは、国内でもいろいろ議論をされておられることも認知しておりまして、配偶者に無断で子供を連れ去るという事態もしっかりやっぱりあるということを踏まえまして、共同親権については、国もいろんな家族法の研究会であったり、そういうところで議論をやっておる状況もありますから、その辺の中身もしっかり研究をいたしまして、その様式等というよりも実態的にそういうことが起こらないようにどうしていけばいいのかということに関しては、しっかり研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それで私もちょっと相模原市、認識違いがあったということですけども、まずは、先ほどおっしゃられたように、やっぱり様式があっても、運用がそれとずれれば意味がないわけでございます。まずは、このひとり親、どういった場合に、そのみなおしひとり親とみなすのかという基準は、今早急につくるべきだと思いますので、この辺のところから、ぜひアプローチしてやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、中学生からスケートボードやバスケットボールができる場所が欲しいという要望がありました。スケートボードにつきましては、枚方市も実証実験を行っておりますけども、このように実証実験をして、スケートボードができる場所をつくれませんでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　スケートボードにつきましては、昨年の東京オリンピックで、日本は金３個、銀１個、銅１個のメダルを獲得し、国内でもメジャーなスポーツとして認知されてきております。スケートボードができる環境の需要が高まってきていることは認識はしております。　しかしながら、公園でのスケートボードは、スケートボードが飛んでいく可能性があり、他の公園利用者の安全確保が困難であることや、ベンチや手すりなどでトリックをして、施設の破損につながること、また、騒音などの問題があることから、本市では管理する公園内では禁止しております。スケートボードの利用に当たりましては、スケートボード専用スペースが必要と現在考えております。　現在、本市でスケートボードができる場所といたしましては、深北緑地にスケートボードの専用エリアがございます。　現段階では、本市が管理する公園内に大規模なスケートボード専用スペースを確保することは困難と考えておりますが、今後、都市公園再整備計画を進める際など地域要望や近隣住民や子供たちの声を聞きながら、小規模でもスケートボードができる環境整備について研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　お子さんの声を聞いてやっていただくのが一番かなと思います。地域であったりだとか、大人というのは、やっぱり実生活を優先して、やっぱり子供の意見というのは、なかなか拾えないので、その辺のところをちょっと優先してやっていただきたいと思います。　続いて、水上防災についです。　大東水害を例にしても、大東市の地面地下というのは、スポンジ状態で現存しております。巨大地震が発生したときに大東市も液状化現象が発生するとされており、そうなれば、やっぱり幹線道路というのは、電柱が倒壊し、道路は使えなくなります。防災公園はヘリコプターで救援物資やけがをされた市民援助にも、ヘリコプターの数にも限界があると思います。　そこで、大東市の河川水路の合流地点である大東中央公園に防災いつでも対応できる大東市のモーターボート等の船着場の陸揚げ可能な拠点が必要であると考えますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　水上防災について御答弁申し上げます。　大規模災害時に、船舶などを活用した備蓄物資の運搬につきましては、大量の物資を一度に運搬することは困難であり、陸揚げする場所の確保など、課題が多いため、物資の運搬につきましては、陸路を予定しております。また、本市ではトラック協会さんと災害時における物資の自動車輸送に関する協定の締結を行っておることから、本市では陸路による運搬にて対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この質問はまた継続してやりますけども、陸が駄目になったとき、空が駄目になったとき、こういう優先順位の順番で想定しておくことは別に悪いことじゃないと思いますので、その辺の観点からぜひ研究を進めていただきたいと思います。　次に、債権放棄についてです。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時３４分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時３６分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、債権放棄の公文書管理についてです。　過去に私はその公文書という観点から、適切な作成、適切な管理について質問をしてきました。これまで指摘した部局をここに羅列をしておりますが、これで公文書作成が義務化になったり、情報公開条例、文書規則、また事務取扱規程というのを、これまで変えていっていただきましたが、また同じようなことが起きてるということであります。　そこで、この債権放棄についてですが、事前の審査によりますと、例えば、文書で多くの議員から虚偽ではないかと、こうしたことを言われてたかと思うんですけども、この公文書管理という視点から、この債権放棄、今問題になっているこの債権放棄の議案について、至らなかった点と、債権放棄の詳細を教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　おはようございます。　人権室において、債権放棄に係る文書管理について、至らなかった点についてでございます。　１点目は、令和４年２月７日に大阪家庭裁判所から相続財産管理人に係る選任処分の取消しの審判書謄本が本市に送達され、納税債権課で受付後に、人権室にその写しが送付されましたが、人権室ではその文書を管理できておらず、４月に納税債権課から正式に徴収業務返還書、いわゆる事務引継書が届くまで、着手できなかったことでございます。　２点目は、当該案件を令和３年度中に処理しなければならない案件と理解し、４月下旬に、令和４年２月３日付で不納欠損処理を行ったことでございます。　なお、２月３日付で不納欠損処理を行ったのは、大阪家庭裁判所の相続財産管理人の解任の審判日が２月３日付でございましたので、その日をもって清算業務が完了し、債権が消滅したものと判断したためでございます。　反省すべきは、清算業務が完了し、債権が消滅したと判断した時点で、まずは市長に報告し、判断を仰ぎ、議会の皆様に説明をし、その事実を公にするべきであったと認識しております。　以上の２点が文書管理上において、至らなかった点であると考えております。　以上です。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほどの説明で誤った判断というのは分かるんですけども、誤った文書も存在するという認識でいいですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　文書自体は日付が債権放棄の起票日、いわゆる起案ですね、事務作業をしたのが２月７日付、不能欠損処理が２月３日付の文書として今現在存在しております。その今回の債権に関しまして、大阪家裁からの審判をもって処理いたしましたので、事務処理というんですか、今回の行政処分自体は間違っていないものというふうに理解しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私は法的な効果を聞いているのではなくて、虚偽の文書が存在しているか否かというのを聞いてるんです。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　失礼しました。実際に処理したのが４月ではございますが、事件、今回の清算業務の終了という事件そのものが発生しましたのが２月３日付という理解をしておりますので、その文書自体は間違った文書ではないというふうに理解しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私は、今回大きな問題は、やっぱり日付を偽った遡りにあると思います。これは、非常に市民への冒涜、民主主義への非常に挑戦であると思うんですけど、改ざん行為という定義はここに書いてあるんですけども、改ざんというのは、文書・記録等の全部または一部が本来なされるべきではない時期に本来なされるべきではない形式や内容などに変更すること。これは、僕も聞いたんですけど、日付の変更も含むということです。故意の場合も、無過失の場合もともに含み、悪意の有無を伴わない、この悪意というのは法律用語なんですけど、知ってるか、知らないかということです。悪意というのは知ってるということです。この有無を問わない。いわゆる無過失責任主義、無過失でも責任はあるという考え方であります。　本来、令和４年２月７日、２月３日、また令和４年３月３１日とされる文書であるこの不納欠損金の庁内の通知も、やっぱり決裁文書もそうですけど、これ、本来つくってるのが４月下旬なわけですから、これは明らかに誤った文書であると、日付を誤ってるわけですから、誤った文書であると思いますが、それは違うという認識ですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　適切であったか、不適切であったかといいますと、不適切であったというふうには思っております。本来であれば、２月の、もしくは３月ですね、年度内に実際に処理をすれば、何ら問題はなかったわけですけれども、債権の清算業務が完了したという事実は、その２月３日の家庭裁判所の審判で確定してるわけですから、その日を基準に事務を進めるというのは、一定、合理性はあるものというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから合理性を聞いてるんじゃなくて、遡ったことは不適切なわけでしょう。それを不適切か不適切じゃないかというのを聞いてるだけなんです。

○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　失礼しました。最初の答弁にも申し上げましたとおり、至らなかったというふうには考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私はやっぱりこれをずっと、なぜあの公文書管理条例をやってるかというと、どういう目で見られてたのか分からないですけども、やっぱり民主主義の基礎であって、それをやっぱり日付を遡るとか、そうしたことはいけないよねという視点でやってるんです。法的に違法か、違法じゃないかというのは別に聞いてないんです。その辺のことを真剣に考えていただきたいんですけども、例えば、どう防げるかということ、観点からいうと、幾度も立ち止まるべきタイミングがあったわけです。例えば、この不納欠損の通知日についても、会計管理者と財政課に聞きたいんですけども、この通知の受付日というのも、本来は４月下旬以降だったのにもかかわらず、書類を見ると令和４年３月３１日という受付印が押されております。これも遡ったのではないかなと思いますけど、この辺のところをお聞かせ願えますか。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　３月末日付の文書を４月下旬頃に受け取ったわけですけれども、文書が３月末日付であったのは、会計年度独立の原則という大きなルールにのっとったものなのかなと認識しております。　会計室と財政課が不納欠損をしましたという通知文書を受け取る趣旨としましては、出納整理期間後に会計室が決算書を調整しまして、財政課のほうが決算統計を調整します。という意味で、決算情報の報告を受けるという意味で文書を受け取っておりますので、出納整理期間中に文書を受け取ることについては、特に問題はないものと認識しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、法的な効果を聞いてるんじゃなくて、受け取ったのはいつですか。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　受け取らせていただいたのは４月の下旬でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　不納欠損の通知書を受け取ることに法的な効果や、会計年度独立の原則なんて、何も関係がないじゃないですか。行政処分でもないじゃないですか、通知書ってね。それを何で、法的効果を聞いていないのに、法的効果の答弁をするんですか。４月下旬に受け取って３月３１日の印を押したんですよねということを聞いてるんです。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　予算の文書ですので、会計年度独立の原則にのっとって、３月末日付で受付をさせていただいております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それは不納欠損の決裁文書のことでしょう。不納欠損の通知書のことを聞いてるんですけど。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　不納欠損の内容につきましては、もう既に人権室が財務会計システムで入力した時点で、会計室のほうでは、データ上は、財務会計では残っているという状態で、紙の文書を３月末日付で受け取ったと、そういう形になっております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、行為で確定してるのに、通知書を３月３１日にする意味は何ですか。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　会計年度独立の原則を繰り返して申し訳ないんですけれども、通常予算は４月１日から３月３１日までという単位で運営しておりますので、それにのっとって３月３１日付にさせていただいております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それは、田川さんの判断でやったということですね。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　そうでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　人権室に頼まれたわけでもないということですね。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　特に、そのような依頼はございません。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　真実ではない日付を簡単に受付日を遡るというのは適切な行為なんですか。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　今回のものに関しましては、特に問題ないと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、どういった問題であれば不適切な行為で、どういった問題であれば適切な行為なんですか。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　今回は不納欠損の行為そのものに影響を及ぼすものではなくて、会計規則上、不納欠損を歳入所管課長が行った後に通知するということですので、その不納欠損処理そのものには関わりがないという意味で、問題はないと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、法的な効果とか、行政行為の結果が適切か適切じゃないかというのを聞いてるんじゃなくて、受付日を本来の日じゃないにもかかわらず、遡るっていうことは不適切なんですかということを聞いてるだけなんですよ。それが不適切でないなら、別に受付日なんて押さなかったらいいじゃないですか。何のために押すんですか。受け取った日を記録するためでしょう。分からないんですか。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　そのような通常のルールはあるかと思うんですけれども、今回の件に関しては特に問題はないと認識しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　総務に聞きますけど、本当にそうなんですか。何か、全然かみ合わないんですけども。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　原則として日付を遡って起案文書を作成するということは適切な処理とは申し上げられませんけれども、一方で、運用上、やむを得ない場合もあることも事実であり、その該当性については事案ごとに判断すべきものと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　事案ごとに、このことも含めて調査をされるものと認識をしておりますが、同じことを繰り返さないという意味で、誤った認識というのは、二度も三度もずっと繰り返してきたわけです。今回、このケースも含めて、どうすれば防げるのかというのを関係課と総務に聞きたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　議員のほうからは、常々公文書に関する重要性については伺っております。　本市におきましても、公文書の適切な管理を徹底するため、これまで文書管理規程の改正や、文書・事務の手引の改正等、また今年度におきましては、年度当初に総務部長名で適切な文書の作成という文書も発出したところでございます。　現在、そういった取組を行っているところでございますけれども、今後も今回のような事案が発生したことから改善すべきものと認識しております。　今後も職員一人一人が公文書に対する正しい理解を持つことが何よりも重要であることと考えておりますので、職員に対し、公文書の重要性の認識をさらに深める取組を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　今回の件は２月３日付で大阪家庭裁判所の審判があったにもかかわらず、４月まで着手できなかったことにあります。　それを防ぐためには、まず人権室と関係課である納税債権課との連携をもっと密にするべきであったと感じております。　そして、令和４年１月１７日付で相続財産管理人より清算業務を終了する旨の通知が納税債権課に届いており、その時点で人権室においても、大阪家庭裁判所の審判の日が近いことを予測しておりましたので、事前に、その後にするべき処理の内容やスケジュールの検討をしておけば、大阪家庭裁判所の審判後に慌てずに適切な対応ができたものと考えております。　以上です。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、１月１７日に予測していて、審判が近いことを予測していたという答弁をいただきましたが、全議員議案説明会のときに、北村議員への回答で失念をしていたから４月まで着手できなかったんだという答弁をいただきましたが、これは矛盾するんじゃないですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　当初、日付を遡ったこともございまして、正直、後ろめたい思いがございました。ですので、失念していたという答弁をさせていただきましたけれども、１月の時点で相続財産管理人から清算業務の終了の旨、また弁済金の振込に関する通知が、事務文書が市のほうに届いておりましたので、そちらの文書は人権室のほうでもしっかり認識しておりましたので、その時点で、次どういう処理をするべきであるのか、しっかりとイメージができておれば、こういうことにならず、先手先手を打って、準備を進めていくことができたというふうに反省をしております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　全然理解できないんですけど、認識してて、どうやって失念するんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　以前、失念していたという説明をいたしましたのは、日にちを遡って、４月の時点で日にちを遡って処理をしておりますので、遡っているのに説明ができなかったというところでの回答だったと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　いや、すみません、思ってるとかじゃなくて、議員に対する答弁というのは非常に重いものでありまして、北村議員のときに聞かれてるのはね、なぜ４月に処理したんですかということを聞かれてるだけなんですよ。単純に、奥野人権政策監が返しているのが失念していたなんですよ。それで、ここに次また予測してたとか、認識してたと言われると、単純に矛盾してるのは明らかじゃないですか。忘れてるのに、認識も予測もできないですよね。そこを聞かれてるだけだと思うんです。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　失礼しました。１月の時点である程度予測はできたんですけれども、正式な文書というのが４月に引継ぎを受けましたので、そこまでの準備ができていなかった。４月に入って、正式に文書を受け付けましてから、そこでちょっと事務を慌てたということでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　失念していたという前回の修正、あるいは虚偽だということですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　そうですね、失念していたということを北村議員にたしか個人的に申し上げました。その時点では、失念というよりは、タイムラグ的に報告ができなかったということでございます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時５７分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１１時０２分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いします。　本日、傍聴にお越しに来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴されておられる皆様、どうぞよろしくお願いいたします。マスクを取らせていただきます。　今回の一般質問の項目は、７項目になります。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初ですけども、新型コロナウイルスのワクチン接種について、確認をしていきたいと思います。　対応状況ですね、今タイムリーな内容に触れていきたいと思いますけども、まず１点目、３回目の接種率ですね、そして２点目、４回目の接種対応状況と書いています、あえて対応状況、そして３点目、今後の方向性について、この３つの柱で確認をしていきたいと思いますが、まず、３回目接種の背景をちょっと確認したいと思いますけども、対象者は２回目接種から６か月経過した１８歳以上の方が対象になりますけども、３回目接種率ですね、２回目までの接種率は全対象者で８割以上だったんですけども、３回目の接種率は１２歳以上６５歳未満で鈍化傾向になっているんですね。このあたりの内容も踏まえた上で、現状についてお答えください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種率につきましては、９月２１日現在、６５歳以上の高齢者については、８９．６％、１２歳以上６５歳未満の方については、５１．５％となっております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ということで、やはり１２歳から６５歳未満、過去の状況から見ると低い状況にあるんではないかなというふうに思います。いわゆる初回接種と比べると追加接種というのは、いわゆる１２歳から６５歳までの世代については鈍化傾向になっているという状況ですよね。　続いて、４回目接種ですけども、対象者は３回目接種から５か月経過した６０歳以上の方ですね。６０歳未満で基礎疾患を有する方いうような状況がありますけども、新たに対象となったのが医療従事者、あと高齢者施設従事者などについての接種ですね、これ始まっていってます。これらについての状況をお答えください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　４回目につきましては、本年５月２５日より接種を開始したところでございまして、対象となる６０歳以上の方につきましては、９月２１日現在、６１．４％の接種率となっております。　また、基礎疾患を有する方や、本年７月２２日より、新たに対象とされた医療従事者・高齢者施設従事者等につきましては、個別に申請を受付し、接種を受けていただいており、９月２１日時点で、基礎疾患を有する方は、９６５件、医療従事者・高齢者施設従事者等については、１，６６３件の申請をいただいており、９月２１日現在、４回目接種の総接種者数は２万５，３７４人となっております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。６割というようなことでのお話もありましたけども、今野村保健医療部長の答弁いただいた内容をもう１回振り返りたいと思います。　２回目接種までの方については、６５歳以上が９３％、１２歳から６４歳までが７７％、しかし、冒頭から何回も申し上げているとおり、３回目接種率６５歳以上９０％に対して１２歳から６４歳、５２％と、ちょっと鈍化になっていると。かつ、４回目接種率の状況、これは６０歳以上が主な対象になりますけど、６１％というような状況なんですね。やっぱり、これらの大東市内における接種の状況、年齢層においての違い、トレンドをしっかりと理解した上で、今後の方向性をしっかりと体制づくりをしていかなあかんということです。皆さん報道等でも、オミクロン株ＢＡ．１対応ワクチンの接種、４回目接種対象者、３回目接種対象者、それぞれのカテゴリーがありますけども、先ほどの接種してる年代別で見た４回目接種までの状況なんかも踏まえた上で、それぞれの年代別接種率を踏まえた、やっぱり大東市としての体制づくり、広報というのを力入れていかなあかんと思うんですね。このあたりについてお答えください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今後の方向性でございますけれども、オミクロン株ＢＡ．１対応ワクチンが、９月中旬から国内への流通が開始されており、現行の４回目接種対象者となっている方のうち、まだ接種されていない方を優先して、接種することが可能とされたところでございます。　本市におきましては、９月２１日に配送されており、９月中に各医療機関への配送を行った上で、集団接種・個別接種とも、１０月１日以降の接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンを用いて接種を行うことといたします。

　ただし、初回、１回目・２回目接種を希望される方につきましては、オミクロン株対応ワクチンでの接種が認められていないため、集団接種におきまして、従来のワクチンを使用して、接種を継続していくこととしております。　また、１０月中旬頃からは、４回目接種の対象者が、初回接種を完了した全ての１２歳以上の方に拡大されることから、新たに対象となる方につきましては、順次、接種券を発送し、そしてまた十分な広報を行っていく予定でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　ワクチン接種のカテゴリーが結構複雑化してると思うんですね、３回目、４回目、オミクロン対応、そうじゃないやつを私は受けれるんか、受けられへんのかとかですね。ですので、市民の方々に分かりやすくお伝えすることがまず大事だと思います。当然、接種する・しないは、もう御本人の意思によって、どっちがいい・悪いということではありません。ですが、実情を分からずに、打ちたかったけど、ややこしいから、もうええわみたいになってしまったら、一番よくないと思うので、その上でどうするのかと判断いただくことが大事だと思います。そういったことで、広報だいとうや、ウェブ、ＬＩＮＥ、公式ＬＩＮＥもありますし、ＳＮＳなど、理解しやすい形式で、できれば年代別で図解にしたような形で、ウェブ上でもアップしていただいて、広報、しっかり努めていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、通学路危険箇所の改善取組になります。　こちらは、もう何度も、毎回の議会でも言ってますけども、やっぱり議員活動していく上で、道路の改善を、たくさん声をお受けします。そんな中で、通学路が非常に多いんですね。保護者のお母さん方、お父さん方からも改善要望があります。　そういった中で、個々の活動として、直接道路課とも連絡やり取りさせてもらって、改善もしていったりとかいうことを対応させていただいてますけども、やっぱり大東市として、しっかりと事業としてＰＤＣＡの観点を持ってやっていくべきだと、そういうふうな思いから、毎回の議会で取上げをさせていただいております。　毎年、公明党、要望書も提出させていただいてますけども、そのあたりの内容ですね、しっかりと掲載させていただきました。しっかりとこの内容、一貫性を持って、しっかりと今後も取り上げていきたいと思います。　現状、ホームページなんかで、教育委員会のホームページで市民に対する事業の見える化ということで、最新の状況については掲載もしていただいているところですし、改善の内容、通学路の改善の内容についても掲載もしていただいております。ありがとうございます。　そして、令和３年度からは年度スケジュールもしっかり構築いただいて、今画面に映しているのも令和４年度の年間スケジュールですけども、現状、このスケジュールに沿って、活動もとり進めてもらってるという状況がございます。　そしてやっぱり一番こだわってるのは、子供たちが通学している時間帯において、しっかりと実態把握をする必要があるよと、こういう声を上げさせていただきました。私も保護者からお声もいただきながら、現場へ駆けつけると旧１７０号線、もうバス通り、もう本当に目の前までバスが通っていくような状況で、子供たちが信号待ちしている状況がありました。そんな中、道路課とも相談させてもらって、改善内容としてはセットバックさせていただいて、安全に対するマージンが確保できたというような状況があります。ほんの少しのことです。これで人命が救われるということがあるんじゃないかなというふうに思っています。こういう小さな取組一つ一つの積み重ねにおいて、大東市の安全な通学路ともどもに、一緒に構築していきたいというふうに思っております。　映像記録などを通して、関係機関とも情報共有を図って、改善に向けて現状を把握していくべきだということで、昨年の議会から声を上げてきましたけども、ここで確認をしていきたいんですが、この通学の時間帯を踏まえた、令和４年度の現地調査進捗状況ですね。ポイントとしては、先ほどのスケジュール表にもありましたけど、９月１４日の安全推進協議会とか、その後の合同点検なんかの内容も踏まえて、現状の取組についてお答えください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所の改善取組につきましては、今年度から、朝の通学時間帯の現地状況映像記録の活用を取り入れたところでございます。　１学期が終わる前の７月から、継続的に職員が通学時間帯に現地に出向き、どこがどのように危険な状況なのかを把握するべく、動画撮影を行い、９月１４日に実施いたしました大東市通学路安全推進協議会の場で視聴し、関係機関との情報共有や対応策の協議に活用したところでございます。　会議出席者の方々からは、リアルな現場の状況を映像にて確認することにより、点検箇所における改善すべき点や課題がより鮮明になったとの意見を頂戴したところでございます。　また、協議会の会議終了後には、記録映像の現地に赴き、実際の状況を体感いただきいたところでございます。　今後も、こうした現場の状況を肌で感じ取ることができる取組を拡充し、通学路の安全確保につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。よく分かりました。今の内容も、実際、ホームページには掲載もしていただいてますよね。ですので、リアルタイムで教育委員会中心に取り組んでいただいている内容、ホームページにも掲載してますのでね、今答弁いただいた内容なんかの相関性をしっかりと確認できます。ありがとうございます。　続いて、その改善状況ですよね。ですので、そういった実態把握もありながら、そして関係機関が今後どうしていくべきか、そしてしっかりと成果につなげていかないといけないということで、取組に対する、今回はプロセスや姿勢などについて、特に中心にお答えいただけれたらなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路の改善状況につきましては、合同点検を行った箇所だけではなく、各学校や地域からの要請・情報提供に基づきまして、具体的な危険箇所・要注意箇所につきまして、適宜、警察署や道路管理者と連絡・協議を行い、順次、改善に向けた対応をいただいているところでございます。　現在、秋の全国交通安全運動の実施期間中でございますが、重点的推進事項の１つとして、学校、道路管理者、行政、地域住民などが一体となり、通学路等の交通安全総点検を実施するなどし、交通安全施設等の整備や維持管理を推進することが定められています。　今後も、このことを念頭に、関係機関と連携を図り、交通事故防止をより高める改善策について、取り組んでまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。しっかりと改善につながっていける形でよろしくお願いいたします。そういった考えで動いていけば、必ず一つ一つ結果は実っていくと思います。　現に、先ほどからホームページの話ばっかりしますけども、振り返っていくと、前回の６月議会から９月議会までの間に、こういった形で改善されたハード面の内容、横断歩道塗り替えであったり、止まれの路面標示、また看板ね、黄色い看板での注意喚起の看板も設置されていってますから、しっかりと見守っていきたいなというふうに思います。　冒頭申し上げましたけど、私も議員として市民の皆さんからいろいろお声いただく中で、都市整備部、南野部長ありがとうございます。いつも道路課に相談に乗っていただいて、現地確認もさせていただきながら、北条小学校では路面標示の塗り替えであったりとか、四条小学校ではカーブミラーの設置等、改善することができております。本当に皆さん喜んでいただいています。ありがとうございます。　そして次に、教育委員会ホームページなどに広報状況いうことで、これらの取組姿勢について、よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路に関する取組につきましては、対策の方針や今後の予定、調査内容・取組内容、整備後の状況などの広報強化に努めることとしております。　また、教育委員会では、今年度から広報プロジェクトチームを立ち上げ、効果的な広報の検討をはじめとする広報戦略に取り組んでいるところでございます。　市のホームページだけではなく、他のＳＮＳ媒体の活用も想定し、保護者をはじめとする市民の方々に、現在の状況を知っていただき、事故防止の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　ホームページなどを通して、大東市の改善取組を市民の皆様に発信し、共有できる体制を構築する、今言っていただいた答弁、昨年度からの提言から動きがつながっていってるなということで、もう本当にありがたいと思っています。危険箇所などの連絡について御協力いただくためにも、しっかりと大東市としての取組を共有していくことが大事だと思います。　市民からのお声に関して、しっかりと対応していくと。また、ホームページには問合せ先の連絡先も掲示もしていただいてますので、当然、市民の方はいろんな角度で、直接道路課へ行ったり、警察に行ったり、学校に行ったりの問合せはあるとは思いますが、しっかりと今やっている取組の内容、窓口対応としても、話もしていただいて、一貫性のある動き、取組を対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、ＧＩＧＡスクール推進事業になります。　昨年度から、異常・不具合の対応も含めた保全体制の構築ということで声を上げさせていただいていました。異常・不具合が発生した際、速やかに対応を図れる専属の体制、また異常や不具合を未然に防止していくための体制を構築していかないといけないということで声を上げさせていただいておりました。　大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加しての状況をここで確認したいと思います。　先ほどの私どものそういった主張も踏まえた上で、こういった大阪府のＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加の流れができたんではないかなと、そういうふうに自負をしているところですけども、６月議会の補正も通りまして、実施になっていると思います。　現状についてお答えください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　御質問のＧＩＧＡスクール運営支援センターにつきましては、本年７月から運用が開始され、センターへの問合せ件数は、７月が３８件、８月が２５件の計６３件となっております。　問合せ内容、件数につきましては、７月以前と大きく傾向が変わるものではありませんが、当支援センターの開設により、それまでは対応できていなかった保護者からの直接の問合せが６件ございました。　今後、保護者から直接問合せができることに加え、故障時だけでなく、操作方法などについても問合せができることが広く認識されることにより、児童・生徒の利便性向上と、教員の負担軽減につながるものと期待をしているところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。この体制よかったと思います。保護者からの問合せも６件あったということも含めてね。　そして、続いて、全国の流れも含めて大東市としてのリモート関連実施事例集を各学校でも情報共有していき、様々な側面での可能性を広げていくべきだということで、ちょっと声を上げてきましたけども、そういった中、ＩＣＴ教育戦略課が中心となって、各学校の取組度合いのばらつきの是正に取り組んでいくというようなことでありました。そして、そこで出てきたのがＴｅａｃｈｅｒ’ｓ　Ｓｈａｒｅ　Ｐｏｉｎｔですね、いわゆるＴＳＰ、これらの活用をしっかりとしていくということでなっています。本当にこれをしっかりと強みとして、大東市教育委員会の強みとして各学校のばらつきの是正、活用していっていただければなというふうに思うんですね。ということで、それらのＴＳＰを用いた各学校の進捗状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　御質問のＴＳＰ、Ｔｅａｃｈｅｒ’ｓ　Ｓｈａｒｅ　Ｐｏｉｎｔにつきましては、ＩＣＴを活用した授業づくりなどに関する教員間での授業共有や、教員と教育委員会事務局との直接的なコミュニケーションを目的として運用をしております。　特に、最近では、問合せフォームを活用した、教員と教育委員会との情報交流が活発に行われております。具体的には、教員からの日常の困り事が、問合せフォームを通じて、教育委員会に情報提供され、その対策を助言するとともに、ＴＳＰの掲示板にもその情報を掲載することにより、他の教員とも情報の共有が可能となっております。　これにより、通信回線やコンテンツなど全校に影響する不具合にもいち早く気づくことができ、その状況や対応策を周知することにより、異常・不具合への早期対応や不安解消につながっているものと認識をしております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　もうどんどん活用していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、インターネットを用いた欠席連絡の展開ということで、前回の６月議会から取り上げさせていただいた内容、進捗状況について確認させてもらいたいと思います。　先ほど中村議員からも同じ内容を取り上げていただいておりましたけども、ここで重複しますけども、確認させていただきたいと思います。　これは、私としては保護者の利便性と学校の業務の効率化、こういったところになってくるんじゃないかなというふうに思っております。連絡帳でのやり取りというね、またこういったコロナ禍の中で手渡ししてどうなんですか、いろいろあると思うんですけども、この状況を踏まえて、しっかりとＩＣＴ活用していこうと、現状のいわゆるＧＩＧＡスクールである端末のコンテンツをしっかりと活用していきながら、現在の内容でしっかりと各学校展開していければなと、このように思っておりますけども、この、しっかりと目標を持って取組をしてほしいなというふうに思うんですね。先ほどのＴＳＰ、このＴｅａｃｈｅｒ’ｓ　Ｓｈａｒｅ　Ｐｏｉｎｔもしっかりと活用していただいて、各学校で一度はＴＳＰで情報共有はしたと聞いてますけども、そういった内容も含めて、改めて進捗がまた鈍化しているんであれば、改めてプラスアルファの情報、また既に実施している学校の情報のエピソードなんかも加えてやっていけば、どんどん後押ししていくと思うんですね。このあたりのことも含めて、今後の取組対応について答弁いただければと思います。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　インターネットによります欠席連絡機能につきましては、既に活用を開始している学校において、朝の電話対応の時間が減少した、あるいは担任以外の教職員にも同時に欠席情報を共有できるようになったなどの好評価を得ており、業務の効率化、負担軽減に寄与しているものと把握をしております。　また、保護者からの欠席連絡以外に、学校からの連絡事項を一斉に発信する掲示板の機能もあり、学校と保護者間の連絡手段の幅が広がり、教職員、保護者ともに利便性の向上にもつながっております。　現在、教育委員会において、議員からも御提言いただいておりますとおり、活用に向けた準備を進めている学校に対して、ＴＳＰで情報を提供するとともに、校園長会などを通じて導入校の活用事例を紹介するなどの活用促進に努めているところですが、来年度には全校で活用されるよう、引き続き各校への働きかけを行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。来年度にはという言葉いただきましたので、しっかりとその言葉を深く受け止めながら、私も見守ってまいりたいし、また情報共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　現状は６月議会のときは３校だったんですけど、今現状は４校まで展開できてるということでね、よろしくお願いいたします。　続いて、災害時の避難体制ですけども、大東市の総合防災のデジタル化でございます。大東市版防災アプリ、今年度には導入ということで、中村危機管理監からも前回答弁もいただいたところでございますけども、この防災アプリというのも、本当に大事なことなんですけども、その前に防災アプリってどんなんか言うたら、地球環境の変化に応じてタイムリーな変更を可能にするハザードマップの構築であったりとか、あと自身の位置をＧＰＳで認識した上で、タイムリーな気象情報、災害状況の把握、その上での避難指示になってきたり、あと同じくＧＰＳを認識した上で避難場所への誘導ですね、こういったものになってきますけども、同じ６月議会の補正で予算、セットでありましたけども、やっぱりベースは支援システムになってくる。この支援システムがしっかりとアップデートされていて、レベルアップしていけば、それのアウトプットとして、市民の皆様に還元できるアプリを通して、制度が、そのアプリそのものも高まっていくと、このように思ってるんですね。そういったロジックをしっかり認識していかないといけないんですけども、そういった意味で、今回は支援システムにしっかりとフォーカスして、一般質問していきたいと思います。　今回は、ちょっと部分的な内容になりますけども、災害発生時の状況把握方法ですね、支援システムで現状、どういったことを想定してるか、それらについてお答えください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在、導入を目指している防災システムでは、市内の避難所のうち、小・中学校２０校に、福祉避難所である総合福祉センターと、いいもりぷらざの２か所を加えた２２か所と、災害対策本部の各対策班に８台を加えた、３０台の防災システムのパソコンを配置し、情報の一元化を図ってまいります。　各対策部で確認した災害情報は、それぞれのパソコンで入力することで情報の共有化ができるほか、避難者情報や備蓄物資の残量も把握できるほか、本市が設置している定点カメラや河川監視カメラの情報も閲覧が可能であり、迅速な対応が可能となってまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。大東市でも土砂崩れがある、危険性がある箇所とか、本当に河川氾濫とか、そういったことが大東市の住民ならではにおいて、気になるポイントとかあると思うし、そういったポイントというのは行政側も認識してると思うんですね。そういったところに、定点カメラを設置していっていただきたいですよね。現状は、もう本当に１台、２台とか、そんな世界やと思いますが、しっかりとテクノロジーを活用して各気になる場所にカメラ設置していただけないですかね。それをやっぱり本部でも見ていけるようになるし、各地区隊の拠点でも共有できるし、まずは支援システムを、そこを構築してほしいんですよね。　最終的にはアプリでも見れるようになっていくようなことも想定して、このあたりどうですか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今、議員がおっしゃったとおり、監視カメラ、定点カメラについては重要であるという認識であります。　今現在、確かに１か所の定点カメラのみでございますが、今後、定点カメラの増設も含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　やっぱりベースは支援システムです。そして、情報の一元管理に基づき、迅速な対応を図る、先ほどのカメラ、すごく力になると思います。そしてアプリを通して、しっかりとその避難体制の内容を構築していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、ペットの同行避難です。　避難所の受入体制ですね。現状、大東市としては、各避難所、ペット避難オーケーですよ、こういう位置づけだと思います。現状についてお答えください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　ペットを飼育されている方は、全体の２割程度と言われております。また、飼育されている方にとってはペットは大切な家族であり、災害時には一緒に避難をされることとなります。　しかし、大勢の方が避難される避難場所では、動物嫌いの方や、動物アレルギーの方が避難されることもあり、避難所内に一緒に避難することはできません。　本市では、各小・中学校の避難所において、体育館以外の場所でテントを張り、雨風を防ぐ対策を取った場所で確保し、避難していただくか、車中避難をしていただくように御説明しているところでございます。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　現状、そういうような形にはなってるんですけど、いざとなったとき、どうなんですかということだと思うんですよね。　昨年、防災訓練、私も地元の学校で参加もさせてもらったり、今年も参加させてもらう予定ありますけども、やっぱりみんなでディスカッションしたときに、ペット避難ってどうなるんだろうというようなことで、やっぱり不安視する状況があります。どこに設けるのとかね、そういったことも現状あるんやけども、でも、しっかりとやっぱりやる、できると言っている以上はしっかりとしたものを構築していかないといけない。そして、今中村危機管理監からありましたけども、大体２割の人がペットを飼っている状況がある。おうちで猫ちゃん飼っている方、そして中には、いわゆるハウスでワンちゃん飼ってる方、いろいろ、様々だと思いますけど、いざ、避難しなあかんとなったとき、皆さんどうされますか。そのままちゅうちょなく、ペット連れて避難所へ行けますか。ちょっと、自問自答していただきたいんですね。私としては、こうやって大東市、避難体制、こうやって構築していってるけども、でも、この２割の人がちゅうちょして避難できなかったらどうなるんだろうと、そういう思いから今回取り上げさせていただいてるんですね。飼い主の心得ということが大事になってくると思います。　いろいろと調査してみると、やっぱりケージに、しっかり避難所では入ってもらう、ワンちゃん、猫ちゃんね、こういうことが基本になってくるだろうし、今の答弁ではそういうことですよね。ですので、以前確認した内容ではそういうことだったんです。なので、そういった意味でいくと、中型犬とか、大型犬もいてますよね。ハウスの中で落ち着いて過ごせるように、日頃から慣れさせていかなあかんということとか、首輪の脱ぎ着、いざというときは、もう首輪して行ったりしなあかんこともあるし、ハウスの誘導であったり、トイレ、ハウスの中でできないですから、ケージの中では、やっぱり決められたときに出てきてもらって、トイレするとか、そういった訓練もしていかなあかんかもしれません。そういった心得も大事になってくると思います。　環境省のほうでは、実は人とペットの災害対策ガイドラインということがつくられてたりしてるんですけど、すごい分厚いんですよ。だから、これはやっぱり市民の方見て、自主的にやるって、なかなか難しいと思います。　そういうことも含めて、この際、大東市版のガイドラインの作成も含めてやっていかなあかんの違うかなと思ってるんですけど、このあたりどうでしょう。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今、議員がおっしゃったとおり、ペットを避難所に連れていく場合においては、それぞれの飼い主がそれなりのしつけ等々を行っていく必要があると思います。そのためには、飼い主の方にペットと防災、そういったようなチラシをつくって配布する必要は大変重要であると考えております。　ガイドラインの作成については今後検討して、前向きに作成に向かっていきたいと考えております。　以上でございます。

○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひお願いします。やっぱり活字にしていくということにおいて、現状の体制に、仮に漏れがあったときに埋めていけるような行動につながっていくと思いますから、そしてまたできたものを通して、ペットを飼っている、およそ２割程度いてはるということですけども、そういった方々がいざというときのために準備をしていくような状況に持っていく。時には、もうペットと一緒に避難訓練していくことも最終的にはできるん違うかなというふうにも思いますし、ガイドラインがあればね。そういったこともよろしくお願いしたいと思います。　そんな中で、危険動物などに対する定義もやっぱりそのガイドラインには入れていかなあかんと思うんですね。何か、亀とかね、危険動物、それも連れていっていいんですかとかね、そういうようなこともあるので、このあたりの詳細の考え方とか、どうですか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　市町村では、やはり危険動物についてのペットの同行という部分についてはうたっているところでございます。　今回、大東市では、今、防災マップの改定を進めておりますので、ここの部分に大東市の考え方をきっちりと記載する中で、ペットと一緒に安心して避難していただけるようなガイドラインを作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　続いて行政の手続のオンライン化でございますけども、大東市電子申請システムの運用状況ということで、スマートフォンで、今画面で映し出してますけど、こういった形でもう既にありますけどね、これの現在の分野、種類数、及び受付状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　昨今のデジタル技術の進展や社会経済状況の変化は目まぐるしく、本市を含め、自治体を取り巻く環境や求められる役割が大きく変化する中、本年３月には、本市における行政ＤＸの必要性や方向性を取りまとめました大東市ＤＸ推進基本計画を策定し、これまで様々な取組を進めているところでございます。　本計画では、住民の皆様の福祉の増進を目的として、行政サービスの向上及び業務の効率化を目標に取組を進めており、その中でも、行政手続のオンライン化につきましては、特に優先的に取り組むべき項目の１つであると考えております。　本年４月にはパソコンやスマートフォンから、いつでも、どこからでも申請ができるオンライン申請への比率を高め、市民の皆様の利便性の向上を図るため、大東市電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化の取組を本格的にスタートしたところでございます。　８月末時点における本システムを活用した総手続数につきましては、公開終了のものを含め２０手続となっております。具体的には、新型コロナウイルスにおける自宅療養者・濃厚接触者向け支援申込み手続や、ワクチン接種券の発行依頼手続、また、人間ドック等助成申込み手続など、オンライン申請を実施しており、例えば、自宅療養者・濃厚接触者向け支援申込み手続では、これまでのオンラインによる申請者数が延べ８７３件であり、全体の申請数のうち、約７０％が本システムを御利用いただいております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　着実には進んでいただいていると思いますけど、まだまだ進んでいかないといけないというふうに思ってるんですね。今後における、広域にわたった電子申請化への取組ということで、マイナポータル機能をしっかりと活用していかなあかんというふうに思ってるんです。政府が示しているマイナポータル機能、まずは優先的にやっていくべきです。　自治体努力によって進んでいるところも多数あります。子育て・介護などの、特に市民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルと大東市の基幹システム、エンド・ツー・エンドのオンライン接続を早期可能にしてもらいたいと思うんですね。子育て関係でいくと１５手続あります。例えば、児童手当の請求であったりとか、名前の変更、住所変更届とかね、児童手当などの現状届とか、妊娠届とかということで、それとあと介護関係でも、要介護、要支援の認定の申請であったり、要介護、要支援の新認定の申請とか、こういう重要な内容があって、これは一般的に２７手続と言われてます。これを早期にまずやるべきじゃないですか。どうですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市における行政手続のオンライン化につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るため、本市行政手続のうち、オンライン化できる手続につきましては、原則オンライン化するとともに、利用者目線に立ち、着実に取組を推進してまいります。　行政手続のオンライン化の実現手段につきましては、先ほど答弁させていただきました本年４月に運用を開始いたしました大東市電子申請システムの活用のほか、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用や、国が進めますマイナポータルの活用がございます。　ＬＩＮＥ公式アカウントの活用では、今年度、位置情報を付加した申請手続が可能となるよう、機能拡充を予定しており、国が進めるマイナポータルの活用につきましては、市町村が対象となる子育て・介護の２６手続についてのデータ連携や、転出・転入関係手続における時間の短縮、ワンストップ化に向けたシステム改修を今年度中に予定をしております。　今後とも、それぞれの目的に応じ、各システムを適切に活用するとともに、利用者目線でのシステム間連携を強化するなど、行政手続のオンライン化の取組を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いします。私、今２７と言いましたけど、２６の間違いです。ごめんなさい、２６手続ですね。子育て関係１５、介護関係１１、合わせて２６手続ありますけど、今、東政策推進部長答弁いただいたんですけども、今年度中にできる予定だということで、これ間違いないですか、大丈夫ですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　さっきも答弁させていただきましたとおり、必要なネットワーク手続と基幹系のシステムの改修をさせていただきまして、年度内にシステム改修を終えて、オンライン手続の受付を開始する予定でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　今年度内にということで、しっかりと見守ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、デジタルディバイドですけども、高齢者にフォーカスしたデジタルアウトリーチということで、訪問支援型の取組、昨年度から声を上げてまいりましたけども、これらについての進捗状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　現代社会のデジタル化に伴い、年齢の相違によるデジタルディバイドが問題視されております。特に高齢者につきましてはデジタルデバイスに日常的に触れる機会が少なく、高齢者自身から積極的に情報を求めることが少ないため、関心を持ってもらえる取組や相談対応等を推進することが重要であると考えております。　本市での取組といたしましては、生活サポート事業において、スマートフォン操作に不慣れな高齢者宅に訪問をし、操作をサポートする支援を行っております。本取組の内容は、本市ホームページ上で情報発信を行っているとともに、広報だいとう１０月号においても、掲載予定でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　着実に進んでいるなというふうに見て取っております。高齢者の御自宅に訪問し、スマホ操作など支援ということで、ホームページなんかにも掲載していただいております生活サポート事業、住民主体型訪問サービスということで、スマートフォンの操作方法の支援など、状況に合わせて新たな支援を導入していますということで、実際、私の父親もこのサービスを活用させてもらって、スタッフの方に来てもらって、やってました。最初にしっかりとした、いわゆる契約書みたいな、書面の取り交わしもありましたしね、そんな中でマイナポイントを付与する作業について支援いただいたと、父は非常に喜んでました。マイナポイントも付与、無事できました。本当にありがとうございます。　父親は右肩が上がらないんですけどね、左手で手を押さえながらの作業になりましたけど、何とかできました。ありがとうございます。　ぜひ、こういったサービスを活用していただきたいなというふうに思うんですね。　続いて、教室、取組状況、やっぱり教室は教室でしっかりと、高齢者の方もこのスマートフォンの技術を身につけたいという方も多いです。ということで、一歩家から外へ出て、そういった教室ということで大事なん違うかなと思いますけど、これらについて、やっぱり拡大していくべきやと思ってます。そういったことも含めて、現状、取組状況をお答えください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　教室型につきましては、近年、市内の高齢者施設等で高齢者向けのスマートフォン教室が様々な実施主体において開催されるようになってきております。その中の１つとして、令和２年８月より生活支援コーディネーターが中心となり、高齢者向けスマートフォン教室を継続的に開催しております。教室は基本的な使用方法から便利な機能、各種アプリケーションの使用などまで幅広い内容となっており、参加者個人のレベルや要望に合わせた対応も行っております。　また、既存のスマートフォン教室に加え、総務省によるデジタル活用支援推進事業の実施事業所と今年度内のスマートフォン教室の開催に向けて現在調整を行っております。　こちらは身近な地域で、オンラインによる行政手続等の、スマートフォンの利用方法に関する講習会の開催や相談等への補助金を活用したものでございます。　今後におきましても、訪問型や教室型などの様々な支援や機会を通してデジタル支援を拡充し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。前向きな動きになっていると思います。このデジタルディバイド、これは様々あるんですけど、高齢者にフォーカスしてということで、ここ１年ぐらいかな、ずっと取り上げて話させてもらいましたけども、本当に進んでいるなということで安心してますし、ありがとうございます。　マイナポイント付与の窓口対応ということで、去年の１２月議会にも私取り上げさせていただいてまして、マイナンバーカードを発行すれば、こういったポイントがつくよということで、本当に注目もされるだろうということで、市民生活部にも、木村部長にもお願いして、窓口増設していただきました。本当にありがとうございます。今朝もたくさんの方来られてるし、ここのところ、数日すごいですよね。そういったことが本当に功を奏していると思ってます。ですので、言いたいのは、デジタルディバイドでいいましても、やっぱり市役所に来れない方、一定数、何らかの理由であるんですね、そういったことで訪問というパターン、来れる方について、窓口を増設した中で、大東市でしっかり対応して、市民の方々も丁寧にやってくれたという声も非常に多いです。という状況ですけども、そんな中、これは令和４年５月１０日現在のデータになるんですけども、これは大東市のマイナンバーカードの保持者のデータになりますけども、これはグラフとして左軸は人口になります。横軸は、この１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００とありますけども、これは年代です。そして、青の棒グラフがその年代別の人口数、５０代が一番多いです。そして、続いてが４０代、次が７０代とかになってきますかね、これ見てますと。そして、緑が、いわゆるマイナンバーカードの保持者数になります。年代に応じてね。ですので、年代別で見たときの保持率というのがこういった場合、見方として重要になってくるかと思いますけども、折れ線グラフが保持率のデータ、グラフになります。こうやって見てみますと、６０代の保持率が一番高いんですね。もう５１％になってます。令和４年５月段階で。その次に７０代ということで、４７％というような状況なんですね。市民課の方々ともよくお話することがありますが、窓口のほうで、いわゆる高齢者の方々がお越しになって、様々な対応あるというふうに聞いてますけども、こういった窓口対応も功を奏して、一定の高齢者の方々の保持率も上がってるんではないかなというふうに思ってます。　その上で、やはり８０代、９０代の方々の保持率というのは、まだまだこれから想定していかなあかんことあるんじゃないかなというようなことがあると思いますし、若年層を見ていきますと、１０代、２０代、３０代、保持率が低いんですね。こういったことに対して、どういうふうなことを取り組んでいくべきかと、こういったこといろいろ考えられると思うんです。　まずは、保健医療部の野村部長、このグラフ見て、どう思いますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　現在、市民課の窓口におきまして、マイナポイントの付与をはじめ、マイナンバーカードの取得をお手伝いいただいていることで、カード取得率というのが３０代から８０歳の年層で大きな変化が生じていないと思っております。　現在、先ほど答弁ありましたように、全庁的に行政手続のオンライン化を進めているところでございます。高齢者、またデジタルに不慣れな人を置いていくのではなくて、寄り添いながらデジタルディバイド対策について、そしてまたスマホ操作の対応につきまして、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。東政策推進部長も、この若年層で保持率がこういった現状ということを踏まえて、何か一言、所見ありますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど答弁させていただきましたとおり、マイナポータルにおけるぴったりサービス、この２６には、子育てと介護というサービスが含まれておりますので、その辺のサービスの接続を早期に早めさせていただいて、こういったことについては対策を講じていきたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。よろしくお願いします。　また、９月です、今。そして１２月までマイナポイント付与の権利、カード取得すればというのが延びたりもしてますけども、またしっかりと実態把握をした上で取組をしていくということが大事です。木村市民生活部長、また市民課のほうで最新のデータ、アップデートしてもらえますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　そうですね、御紹介いただいたように、今お示しいただいているのは、今年の５月１０日現在の率でございます。８月末での大東市の交付率の平均が４６．８％、ですので、６０歳代が既に５１％、７０歳代が４７％ですから、大東市の平均を上回っている。当初、高齢の方ほどマイナンバーカードの取得率が低いんじゃないかなという懸念はありましたけども、結果として６０代、７０代、そして８０代の方でも４１％ですので、比較的大東市においては高齢者の方に積極的に取得していただいているのかなと、安心はしておるところです。　反対に、３０代、４０代、５０代が大体４３％ぐらいですので、今後、免許証のマイナンバーカードが使えるようになったり、保険証が切り替わっていったりすると、この辺は必然的に延びてくるのかなと、少し安心はしているところでございます。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。また、データ取り等も含めて、御協力よろしくお願いいたします。　続いて、高齢者の肺炎球菌ワクチンですけども、大東市の体制、現状の助成内容と、また今後の助成に向けて拡充していってもらいたいなと、このような思いがありました。時間のほうとの関係もありますので、一言だけ、簡潔に答弁ください。可能な範囲で。すみません。議長、すみません、よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、今現在、生涯１回に限り２，０００円の自己負担で接種することができております。２回目接種等、行っている自治体もございますので、本市においても研究・検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　検討お願いします。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　議場で、またインターネット中継で傍聴されておられます皆様、こんにちは。清新会の小南市雄でございます。よろしくお願いします。　初めに、今月は１か月で４つの台風が日本列島に接近・上陸し、甚大な被害が発生しました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。　本市におきましては、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのために、災害発生の事前防災・減災と、迅速な復旧・復興に資する施策として、大東市国土強靭化計画、また地域防災計画が策定されております。今後も行政におきましては、市内５１地区の自主防災組織の皆様を中心に、災害時における被害の拡大防止のためのきめ細やかな対策をさらに進めていただきたいと思います。　それでは、議長から指名いただき、一問一答方式で質問いたします。　まず、ｅスポーツについて。　ｅスポーツスポット大東管理運営業務委託及びｅスポーツチャレンジ大会運営業務委託公募型プロポーザルの実施等について質問します。　公募の実施について、それぞれの業務の説明と日程を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツスポット大東管理運営業務については、アクティブ・スクウェア・大東内に開設するｅスポーツスポット大東の管理運営と、市民へのｅスポーツ理解促進、普及・発展やスキルアップの教室開催等、ｅスポーツに関連する業務を委託するものでございます。　公募の日程は、本年７月２２日に公表し、７月２７日に施設の見学会、また８月１日から１０日までの日程で提案の募集をいたしました。　応募事業者が１社でございましたので、１次審査は行わず、８月１９日に２次審査を行い、応募事業者が１社の場合においても選定員の採点した平均点が１００点満点で平均点が６０点以下であれば契約候補者として選定しないとしておりますので、審査の結果、平均点が６０点以上ありましたことから、契約候補者として選定いたしました。　その後、８月２６日に契約を交わし、８月３１日から施設をオープンしていただいております。　次に、大東ｅスポーツチャレンジ大会運営業務委託についてですけれども、本事業は本市におけるｅスポーツの取組をＰＲし、ｅスポーツへの関心や理解を得るとともに、各世代間交流の場を創出し、ｅスポーツを活用したまちづくりに寄与することを目的として大会を開催するものでございます。　公募の日程は、８月４日に公表し、８月１５日から８月２４日までの日程で提案の募集をいたしました。　応募事業者が２社でございましたので、１次審査は行わず、９月２日に２次審査を行い、選定員が採点し、合計点の最も高い事業者を契約候補者として選定をいたしました。契約を交わした後、事業を開始いたします。　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、ｅスポーツの実施について、５部長での情報共有において市議会６月定例月議会での５項目の附帯決議に対する対策は、ｅスポーツ運営の方向性を適切に示すものになっているでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツの実施について、庁内推進体制として政策推進部、福祉・子ども部、保健医療部、学校教育政策部、産業・文化部の５部長で構成しますｅスポーツ連絡調整会議を組織し、本市におけるｅスポーツ推進の方向性について各部の意見をいただきながら進めているところでございます。　また、６月定例月議会でいただきました５項目の附帯決議について、この会議で議論いたしました。　１つ目のｅスポーツの位置づけにつきましては、大東市ＤＸ推進基本計画アクションプランに位置づけし、ｅスポーツを入り口としてデジタルツールを活用できる人材の育成につなげ、市の活性化につなげてまいります。　２つ目の官と民の役割についてですが、高齢者、子供、学生への普及・振興の導入部分については官が担い、依存症対策についても継続して必要な情報の周知を行うとともに、事業については民間に移行していくとしております。　３つ目の関係部局との連携ですが、産業・文化部は、ｅスポーツ連絡調整会議を随時行い、ｅスポーツ事業の推進について改めて方向性を整理しております。

　４つ目の業者選定と事業効果ですが、業者選定は公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、利用者数を費用対効果の指標として、受託業者と連携して利用者の増加に努めてまいります。　最後の５つ目の学業、健康面と依存症等への影響ですが、ｅスポーツスポット大東では、事業者と連携を取りながら、利用者の学業と健康に配慮した運営を行うとともに、依存症予防に配慮した利用時間の制限等のルールを作成してまいります。　今後につきましても、附帯決議への回答内容を念頭に置き、ｅスポーツを推進してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、このｅスポーツスポット大東管理運営業務委託の業者選定は誰が行いましたか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツスポット大東管理運営業務委託選定につきましては、私、産業・文化部長、そして中村産業・文化部総括次長兼産業経済室長、藤田産業・文化部次長兼スポーツ振興課長、山本教育委員会学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課長参事の４名で審査を行いました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、応募数と委託先の選定結果を教えてください。先ほど１社と言われましたが。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツスポット大東管理運営業務委託の応募者数につきましては、１社の応募でございました。応募者が１社の場合は、本事業を適正に実施するにふさわしいか、各選定員の採点した合計の平均点が１００点満点中６０点を満たない場合は選定しないとしており、６０点を上回る結果がございましたので、応募のあった業者でありますＶｉｒｔｕｅＳｅｒｖｉｃｅ株式会社を受託業者に選定いたしました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　その委託業者に決定したＶｉｒｔｕｅＳｅｒｖｉｃｅ株式会社はどのような事業を行っている会社でしょうか。　また、大東市内において、どのような事業の実績がありますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　選定いたしましたＶｉｒｔｕｅＳｅｒｖｉｃｅ株式会社の事業内容でございますが、サービス業として交通誘導の警備、またまちづくり事業としてｅスポーツ中学生大会の開催や、スクール運営として大東フットボールクラブを運営されております。　実績といたしましては、昨年１０月に中学生を対象としたサッカーゲームの大会を開催し、本年のゴールデンウィークにｅスポーツスポットで、ｅスポーツの体験会を開催されております。　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。　次に、大東ｅスポーツチャレンジ大会運営業務委託の応募数と委託先の選定結果を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東ｅスポーツチャレンジ大会運営業務委託の応募数につきましては、２社の応募がございました。委託先は株式会社ジェイコムウエスト北河内局に決定いたしました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　その契約日はいつですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　近日中に契約いたします。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。　では、６月の未来づくり委員会でも要望しましたが、ゲームの影響として、子供の課金トラブルにつながらないように、周知・啓発をどのようにしますか。自宅、ゲームセンターほかにおいて、課金しないように教える方法はどうしますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　課金についてでございますが、ゲームタイトルの中には、アイテムを入手するために課金を要するものもございます。ｅスポーツスポットを利用される小・中学生の保護者に対して、利用時や活動のＰＲ時において、保護者の方のクレジットカードの管理の徹底や、スマートフォンやゲーム機等の端末に制限をかけ、長時間の利用や課金ができないようにする方法等を周知してまいります。　また、保護者とお子様が課金についてのルールを一緒につくる話合いが大切であることを伝え、ｅスポーツを楽しんでもらうよう周知してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ｅスポーツの推進については、行政と委託業者が密に連携、状況を共有しながら、ｅスポーツ連絡調整会議を機能させ、健康的で健全な、また発展的な運営を要望いたします。よろしくお願いします。　次に、大東市北条こども園・保育所での医療的ケアについて質問します。　医療的ケア児支援法が２０２１年６月に成立、９月１８日に施行されました。保育所の設置者や学校の設置者等の責務の措置には、学校と同様に保育所における医療的ケアその他の支援に、看護師等または吸引等が可能な保育士の配置が規定されています。　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第１０条には、学校設置者は看護師等のほかに、学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士、その他の喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための必要な措置を講じるものとするとあります。　医療的ケア児の受入れはインクルーシブ教育の理念を進める上でも、学校・保育現場に看護師等をしっかり配置することが重要です。　６月議会では、大東市立小・中学校での医療的ケア体制のさらなる充実を要望しました。こども園、保育所での医療的ケアについて質問いたします。　本市の北条こども園、保育所での医療的ケアとはどのようなことですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為を指し、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である子供を表します。　医療的ケア児においても、他の子供と同様に、健やかな成長・発達のために、一人一人の発達・発育状況に応じた保育を提供することが重要であると認識をしております。　保育所等への医療的ケア児の受入れに際しましては、主治医や受入れ前の施設との情報共有を綿密に行い、保護者とも懇談を重ねて支援の内容や体制について十分に検討する必要があると考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　北条こども園、保育所で医療的ケアを必要とする子供の人数は分かりますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大阪府が令和２年１２月に行いました医療的ケア児の実態調査によりますと、ゼロ歳から１９歳までの府内の医療的ケア児の数は、令和２年７月時点で１，７５７名となっており、そのうち本市は１６名で、府全体の０．９％となっております。　また、本市におきましては、子ども発達支援センターにおいて医療的ケアが必要な子供に対する療育の提供を行ってることもあり、現在、公立保育所等には医療的ケアが必要な子供は入所しておりません。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、看護師や准看護師資格を持つ介助員の配置による本市の北条こども園、保育所での医療ケア体制の状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　昨年９月に施行されました、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、親の離職防止と、全ての子育て家庭が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としております。　本市におきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、現在、公立保育所等には医療的ケアが必要な子供は入所しておりませんが、各園に２名ずつ医療的ケアを担える看護師を配置しており、今後、医療的ケアが必要な子供の入所希望があれば、関係機関と調整を図りながら十全な受入体制を取ってまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　現在は医療的ケア児が入所・入園していないとのことですが、受け入れる場合は医療的ケア児を受け入れることによって、そのことによる本人と教職員や周囲の子供には、どのような関係づくりを行いますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　保育所等への医療的ケア児の受入れに際しましては、適切かつ安全な医療的ケアの提供を心がけることは当然のことといたしまして、医療機器による怪我等を防止するための措置や子供同士の交流の見守り、また、医療的ケアに関する子供からの純粋な疑問への分かりやすい回答等、医療的ケアを受ける子供だけではなく、在園児同士が安心・安全に交流できるよう、保育を通じて医療的ケアに配慮した子供相互の関わりや関係づくりを支援することが重要であると考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともよろしくお願いします。　それぞれの施設の職員等の意識の向上指導もよろしくお願いします。　厚生労働省の推計によりますと、１９歳以下の医療的ケア児は令和３年度で全国的に約２万人、１０年間で２倍近く増えたとのことです。　現在、また今後必要とする医療的ケアができる看護師や准看護師資格を持つ介助員の人数は十分でしょうか。今後、入園する医療的ケア児が増えることも想定して、人材確保についてどのように考えていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　保育所等における医療的ケアにつきましては、各園に配置されている看護師や准看護師資格を持つ職員が主に担いますが、保育所等においては在籍児童全体の健康管理も担っておりますことから、必要とされる医療的ケアの内容によっては必ずしも十分なケアを行えない場合もあると考えております。　子育て安心のまち大東の実現に当たりましては、全ての子供たちが必要な保育を受けられる環境を整えることが必要でありますことから、今後、巡回看護師による医療的ケアの実施や、看護師等の資格を持つ職員の追加配置、さらには訪問看護事業所を活用した医療的ケアの実施を検討する等、医療的ケア児の受入れに要する環境整備の検討を行うとともに、引き続き広報だいとうやハローワークを活用した職員の募集を通じた人材確保に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。　６月の一般質問で小・中学校においてでも要望しましたが、子供たちは幼稚園を含め、こども園、保育所で安心・安全な生活を送ることができるように、医療的ケア児に不利益が生じないように、また介助員の皆さんが安定して勤務できるためにも、今後本市での医療的ケアに必要な看護師、准看護師資格を有する介助員確保を要望しておきます。　さらに、地域、学校、行政、医療の連携や、学校園内での体制づくりを進めている自治体もあります。本市でも、研究・検討を進めていただくようにお願いしておきます。　次に、史跡飯盛城跡保存活用について質問します。　史跡飯盛城跡保存活用計画策定支援業務、公募型について質問します。　公募の実施について、目的を説明してください。また、日程はどうなりますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　史跡飯盛城跡保存活用計画策定支援業務についてお答えいたします。　まず、公募の実施について、目的を説明いたします。　令和３年１０月１１日に国史跡に指定された飯盛城跡に保存活用計画を作成してまいります。　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、この策定支援業務を公募にした理由を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　公募した理由につきましては、本保存活用計画策定に当たっては、大東市だけでなく四條畷市との両市の上位計画と整合性を図りながら史跡の現状と取り巻く環境の課題を整理した上で保存活用の在り方を検討し、史跡の位置づけや担う役割を明確にする必要がございます。　また、計画策定に必要な調査として、史跡の現状把握や自然環境、植生、地形調査を行うため、専門的な知識と経験が求められます。これら計画策定に係る業務を円滑かつ効率的に遂行するために、民間の豊富な経験と高い専門性を活用すべく、公募を行いました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、業者選定委員はどのようにしましたか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　選定委員につきましては、私、大東市産業・文化部長を会長としまして、大東市、四條畷市のそれぞれ所管部署の職員２名ずつ、合計５名の委員にて審査を実施いたしました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、契約候補者の最終結果を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　選定委員会にて申請書類や面接審査により、慎重かつ詳細な審査をした結果、株式会社総合計画機構を契約の優先交渉者に選定いたしました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　その株式会社総合計画機構に決定した理由はどのようなことですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今回の参加表明されたのは、株式会社総合計画機構１社のみだったことから、当該業者が業務を遂行するのに豊富な経験と高い専門性があるかどうかについて提案書の書類審査と、面接による審査を行いました。　当該事業者は、１９８３年に設立され、歴史文化環境・地域計画・緑地環境・自然環境・事業計画・パークマネジメントの部門で調査研究や計画策定等の業務をコンサルタント会社で史跡の調査を行い、保存活用計画を策定したり、史跡の樹木調査を実施し、史跡の保存の支障となる樹木の管理計画を策定するなど、今期の業務に関連する業務実績があることに加え、本市の総合計画改定支援業務や、四條畷市の総合計画策定における分析業の実績もあり、両市に精通していることなどから、委託業者としてふさわしいとの判断をいたしました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　契約はしましたか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。

◎北田哲也　産業・文化部長　　契約はまだでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　株式会社総合計画機構ですかね、ここにはそれなりの専門家がおられるということで、技術士ですね、この方もおられるようでございますので、よろしくお願いいたします。成果を期待しておりますので、よろしくお願いします。　策定支援業務委託は、史跡飯盛城跡保存活用計画にはどのように活用されますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今回、契約いたしました業者は、八尾市や堺市での史跡の保存活用計画策定支援業務や、飯盛城跡での課題である、石垣保存のための樹木や植生の管理の検討に役立つと考えられる、史跡和歌山城樹木管理計画策定業務など、これまでに多くの実績があり、これらの経験が、計画策定の円滑な遂行に生かされてくるものと考えております。　今後、計画の策定支援業務を行い、２か年で専門の委員の先生方の意見やワークショップ開催の意見等も踏まえ、保存活用計画を策定いたします。　なお、ワークショップにつきましては、大東市、四條畷市の両市の市民及び庁内の意見を保存活用計画に反映するために行うもので、両市で公募を行い、市民及び職員から上限２０名で選出し、開催は令和５年１月から３月にかけて計４回行うことを予定しております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。以前、保存活用計画案を令和６年１月に作成して、文化庁に提出、認定申請を行いたいとの答弁がありましたが、保存活用計画案はどこで決定・作成するのですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　保存活用計画を令和５年度中に認定を得るため、令和６年１月に国に申請する予定で、保存活用計画案は、文化庁の調査官と調整を行いながら、学識経験者６名の委員と地域の代表及び大阪府職員等のオブザーバーで構成される史跡飯盛城跡保存活用計画策定委員会にて最終案の取りまとめを行います。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　その保存計画案をもって、保存活用計画はどこで決定するのですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　保存活用計画は、史跡飯盛城跡保存活用計画策定委員会にて取りまとめた保存活用計画最終案を、文化庁の認定を得て確定するものでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　保存活用計画策定委員会は重要な役割でありますので、しっかりとお願いいたします。　今回の支援業務については、四條畷市も同様に、同時に公募をしたのでしょうか。また、両市が同じ候補者を決定したのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡保存活用計画は、国史跡である飯盛城跡に対して策定するものであり、飯盛城跡は大東市、四條畷市の両市にまたがることから、令和２年に作成した飯盛城跡総合調査報告書と同様に、両市が共同で１つの計画を策定することになります。その策定に対する支援業務であることから業務は１業務で、業者決定については、両市が事前に調整を行い、大東市が代表してプロポーザル方式にて募集することになりました。　なお、本業務委託に係る費用については両市が２分の１ずつ負担することとしております。　また、業者選定委員会の委員には四條畷市職員２名を選出しており、選定審査には四條畷市の意見を取り入れるようにいたしました。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　両市の意見を合わせてということです。　この支援業務は史跡飯盛城跡を大東市範囲と四條畷範囲に区分して行うのでしょうか。また、一体として行うのですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　支援業務については、大東市・四條畷市の両市に対して行っていただくもので、市範囲を区分せず一括で行っていただきます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。よろしく進めてください。　大東市と四條畷市、両市が保存活用計画策定支援内容を十分検討して、また策定の過程でワークショップにおいて両市、市民ほかの皆さんの意見を広く聞き入れて保存活用計画に反映されることを要望しておきます。　次に、平野屋新田会所跡について質問します。　今回、市が取得しようとしている会所跡北側の土地について、今後の手続はどう進めますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本９月議会で上程しております補正予算の御議決がいただければ、取引の環境が整い次第、現土地所有者と売買契約書を締結し、土地の名義変更を行います。　購入した土地には濠の形態が残っており、また、濠の土留め矢板や石垣の基礎に使用された根太などの埋蔵文化財がございますので、手続完了後、できるだけ早い時期に市史跡として追加指定を行いたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　できるだけ早く売買契約ということですが、この土地取得後の各作業の工程と時期の予定を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　土地の測量及び境界については、現所有者である開発業者にて行われ確定しており、市として新たに実施する予定はありません。　また、この北側の濠の一部については遺構確認のためのトレンチ調査を平成２３年度に実施しており、整備計画策定時に必要に応じて発掘調査を実施していきたいと考えております。　土地取得後に今年度実施を予定しております作業につきましては、濠を保護するため、フェンスを設置し、草刈り、防草シートによる養生、現雨水排水施設の機能復元作業について計画しております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　濠跡には、水がたまりやすい状態ですので、早いうちに排水工事等をお願いいたします。　大東市文化財保護審議会の深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会の今年度の状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会につきましては、平野屋新田会所跡や関連遺産の保存・活用・整備方法等について検討していただくことを考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしく進めてください。新たな土地取得によって、今後の調査成果まとめへの影響はあるでしょうか。　また、調査報告書作成の時期の延長はあるのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今回購入予定の北側土地に関しましては、平成２３年に既に購入した土地と同時期に、確認調査を実施しており、今年度作成中の調査報告書作成に影響を与えるものではございません。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　既に調査されているということで、今後必要に応じて、またお願いします。　令和５年度には保存整備活用計画を策定予定でしたが、どうなりますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和５年度に策定予定の保存整備活用計画についても北側土地の購入が影響を与えるものではございません。　今回、予算案について御議決いただき、北側土地を取得することができましたら、米蔵、船着場が残る土地と一体化した保存活用計画を策定していきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。影響はないということで。　では、今後の平野屋新田会所跡を考える上で、参考までに、公園内の建物の設置について質問します。　まず、都市公園での建蔽率を教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　都市公園は、本来、屋外における休息、運動などのレクリエーション活動を行う場所であり、建築物により、その本来の機能に支障を生ずることを避けるため、公園内での建蔽率の基準は、都市公園法第４条に、原則、公園敷地の２％を超えてはならないとされております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、都市公園での建蔽率の対象となる建築物はどのようなものでしょうか。また、対象とならないものはどのようなものでしょうか。教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　建築物の定義としましては、建築基準法第２条で、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するものと記述されており、屋根と柱があれば建築物となっております。　公園内での主な建築物としましては、トイレや、あずまやなど、パーゴラや藤棚などは、雨がしのげる屋根がございませんので、建築物には該当しないと認識しております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。　では、平野屋新田会所跡が史跡公園として整備されるのは、令和６年度以降になるとのことですが、私は当時の会所の雰囲気をゆっくり味わえるように、千石蔵の南側の建築物跡でない場所に日本風のあずまや、ベンチ、テーブルなどの設置を考えております。　平野屋新田会所跡の場合、建蔽率はどうなりますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　史跡公園として整備しても、都市公園として扱われるものではなく、一般の公共施設として整備する場合の建蔽率と同様になります。　当該土地は用途地域が第２種中高層住居専用地域であり、建蔽率は６０％でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今後、あずまや等の建物を建築する場合は、建蔽率を６０％以下であれば、可能ということですね。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　そのとおりでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。　質問を戻しまして、保存整備活用計画はどこで決定するのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　保存活用計画の決定については、深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会及び大東市文化財保護審議会にて最終案を取りまとめ、市において決定いたします。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。　期待に応えるものであることを要望しておきます。　次に、保存整備活用計画が令和５年度に策定予定とのことですが、今の状態で公園として工夫して整備しても、当時の２つの建物の様子がよく分かりません。そこで、残っている図面や写真等の資料を基に、飯盛城跡のように、３ＤＣＧにより、スマートフォンやグーグルでの平野屋新田会所のＶＲ体験ができるようにしてほしいと考えてますが、どうですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡での３ＤＣＧやＶＲ体験の効果や実績・ノウハウ等も生かし、深野池新田開発関連文化財群保存活用においても有効であるか検討していきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ、体験できるように活用をお願いしておきます。　今後取得しようとしている土地の有効利用を期待しております。　また、先ほど建蔽率について質問しましたが、将来は資料を基に、例えば、クラウドファンディングの活用も検討して、千石蔵、道具蔵を建築して、かつての平野屋新田会所跡の一部の姿の復元も視野に入れたいと考えます。それとともに、当時の農業発展のための銭屋川維持など、水利用の工夫跡が連続する平野屋新田会所関連文化財群を多くの皆さんが分かりやすく見学できるような保存整備活用計画を要望しておきます。よろしくお願いします。　続きまして、公民館等のＷｉ－Ｆｉ環境整備に助成をについて質問しますが、自治会館や公民館、公会堂は、本市の地域自治の拠点となっております。自治会や関係団体などの関係者の皆さんが会議や集会の中で必要とする様々な情報を受信・共有できるように、また地震、台風、水害、火災等で緊急的に避難所となった場合にも、誰もが安心して通信利用ができるように、自治会館、公民館、公会堂に市によるＷｉ－Ｆｉ環境整備への助成を要望しますが、どうですか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　公共無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉは、主として屋外や店舗、公共施設等に設置されたアクセスポイントを通じて自由にインターネット接続を提供するサービスのことで、情報端末の進化と急速な普及によりまして、現在Ｗｉ－Ｆｉは市民生活には欠かせない、なくてはならないものとなっております。　一方、自治会館や公民館につきましては、議員おっしゃいましたように、一般的に生涯学習の場、地域活動、防災・減災の拠点になるなど、地域には欠かすことのできない大切な機能を有しております。地域コミュニティの希薄化がますます顕著な時代にあって、また特に昨今のコロナ禍で人が集まることが難しい環境下となり、社会生活が変化をしてもその機能は維持されなければならないと考えます。

　このことから本市では、地区住民が相互交流を行い、地域文化の向上と福祉の増進を図る拠点として自治会館が多くの皆様に利用されており、その公益性、有用性を鑑み、自治会館の建設及び耐震改修等を行う際の補助を行っているところです。　よって自治会館の建設及び耐震改修を実施する際に、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費用を当該補助金の対象に含めることは制度上、可能であると考えます。　しかしながら、別途、Ｗｉ－Ｆｉ設置のみ工事を行う場合、その費用は一般的に１万８，０００円程度から最大４万円ぐらい、キャンペーン期間中など工事費が無料になることもあります。各自治会皆様の工夫により、費用は相当に軽減できる可能性が高く、その設置工事費用を一律に補助対象とすることはなじまないと考えております。　総務省や各自治体において、Ｗｉ－Ｆｉ整備に対する補助制度を実施している例はありますが、これは主に外国人観光客を見据えたインバウンド事業の一環、観光、産業の振興を目的として観光施設、宿泊施設、商業施設など、観光客の招致による経済効果等の見返りを期待したものがほとんどの状況です。　御要望の自治会館へのＷｉ－Ｆｉ整備は、利用範囲が当該地域にお住まいの方に限られ、私益性の側面もあり、現状では行政が補助金を交付する妥当性が低いと考えます。　今後、Ｗｉ－Ｆｉサービスはさらに拡大されていくと推測され、デジタル化への対応に苦慮する世代、例えば高齢者等が取り残されるなど情報共有の平等性が揺らぐ懸念があり、本市としてはＤＸ推進基本計画に掲げる地域社会のＤＸの推進において、まずはデジタルディバイド解消に向けた取組を強化するとともに、地域が所有、使用する自治会館のＷｉ－Ｆｉ環境整備工事に対し、公金を支出することの妥当性、公益性など、費用対効果を含め、様々な検討が必要であると考えます。　また、セキュリティー対策や運用経費、ランニングコストなど種々の課題も存在することから、庁内関係部署と連携し、研究・検討してまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　クリアすべき課題がいろいろとあるようですが、それでは、私は５１の自治会全てにという意味で自治会館という提案をしました。　今現在、それとは別に５１のうちの３１地区ですかね、大東市市民会議が立ち上がっております。こちらのほうで、自治区を最小単位とした大東市市民会議が立ち上がっている地域、また今後立ち上げる予定の地域では活動助成金をＷｉ－Ｆｉ環境整備や通信費に活用することは可能でしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　全世代地域市民会議の各補助金は、市民会議の運営・活動を支援することを目的と交付するものでございまして、その可否については、交付要綱に基づき、交付内容を精査し、判断をしております。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備事業につきましては、市民会議においてスマホ教室を行ったり、オンラインで会議を開催するなど、会議の運営や活動にかかる経費ということであれば、交付の対象になる可能性がございます。しかしながら、市民会議は自治区を単位としながらも、自治会員に限定をせず、また場所も特定せず、様々なテーマで地域課題を解決していくという目的を持った組織でありますことから、自治会館や公民館という特定の場所にＷｉ－Ｆｉ設備を整備するという議員の御提案につきましては、市民会議の趣旨に合致するかどうか、慎重な判断が必要であると考えております。　今後も様々な人が集まり、主体的に地域の課題を把握し、解決に向けて取り組むという市民会議の趣旨を皆様にしっかりとお伝えしながら、自分たちの地域をよりよくしていこうという活動を支援してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　自治会館等と同じ場所での整備についても、市民会議がおよそ自治会館の中にもう設置されてるという場合があるということで、利用区分が不明瞭とのことですが、このことは実態把握など、研究を進めてください。　それでは、担当者を限定してポケット型Ｗｉ－Ｆｉを市民会議での使用に限る場合には、補助金での利用は可能でしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども申しましたけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備費用につきましては、市民会議の趣旨に合致し、市民会議としてしっかりと管理・活用していただけるものであれば、固定型であろうと、ポケット型であろうと問題はないものと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　しっかり管理をしてくださいということであります。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に市民会議活動補助金が利用できるように、また自治会館等での公費負担による運営方法や経費については、検討課題はいろいろあるようですが、助成が可能になるように要望しておきます。　次に、東高野街道の舗装改良工事について質問します。　東高野街道の全面舗装見直しは平成２９年３月に要望しました。現在も進めていただいております。　現在の弁柄舗装による改良工事の施工済みは全長の何％になっていますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　東高野街道は、歴史街道としまして、公共下水道工事の道路復旧時に、自然石を材料としたカラー舗装で整備を行いましたが、整備後１０年以上が経過し、舗装の自然石が飛散し、路面が滑りやすくなっており、良好な状態ではないことや、歴史街道であることから景観も考慮し、弁柄舗装と呼ばれる赤茶色系のカラー舗装に見直し、順次改良を行っております。　これまでの施行済み区間といたしましては、東高野街道の約１，７３０メートルのうち約１，０００メートルの区間で改良が完了し、現在の進捗率は約５８％となっております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　かなり南側から整備されているように思いますので、引き続きお願いしたいんですが、全線完成はいつになる予定ですか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　令和元年度から工事に着手しておりまして、令和８年度の全線完成を目指し、計画的に改良を進めております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　令和８年度とのことですが、飯盛城跡が国の史跡にされたことで、全線の舗装の完了を早めるべきと考えますが、できますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　令和３年に飯盛城跡が国の史跡に指定されましたので、観光資源の核として活用していく上で、周辺地域である東高野街道の改良も必要であると認識しておりますが、早期の舗装完了を目指し、工事を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも早めていただきますよう要望しておきます。　また、東高野街道に接続する市道にも一部弁柄舗装がされてますが、東高野街道と区別化するために、また現状の洗い出し舗装材がはがれやすく、側溝や住宅敷地内へ飛び散りなどで、近隣に迷惑にならないように、また安全に通行できるようにするためにも、アスファルト舗装に戻すべきですが、どうですか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　　今後、弁柄舗装に改良していく区間におきましては、接続する市道も併せて改良する必要がある場合には、東高野街道と区別化を図るため、アスファルト舗装で施工してまいります。　また、自然石を使いましたカラー舗装で整備した区間におきましても、舗装材の飛散を防止するため、舗装が老朽化した場所から順次アスファルト舗装に改良してまいります。　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　改めて弁柄舗装の早期全線完了を求めておきますが、また府道１６３号、野崎停車場線の改善事業においては、飯盛城跡までの途上道にふさわしく、また同時に東高野街道までの市道も同様の改善を併せて要望しておきます。　さらに言えば、大東市には３街道、河内街道、古堤街道、そしてこの東高野街道がございます。この３街道についても歴史を感じさせるような工夫も今後の提案をいたしますので、よろしくお願いします。　以上です。終わります。 ○品川大介　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今日も５つの質問をさせていただきます。　１番、旧統一教会との関わりについて。　行政機関と特別職は関わりがありましたか。公的行事や、イベントの後援などではどうでしょうか。　２番目、物価高対策について、どうされてますか。　３番目、山形県遊佐町では、子ども議会、ここでは少年議会と呼んでますけども、子供たちが町長、また議員を選んで活発な議論が行われ、一生懸命政治に関わっております。その成果あって、投票率は非常に高いものとなっております。　大東市もこのようなことをしたらどうでしょうか。　４番目、「関係人口」をどのように考えてますか。　５番目、アルゼンチンアリの対策について教えてください。　よろしくお願いします。質問席から質問します。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）初めに、旧統一教会との関わりについてお答えいたします。　市長・副市長の公務や、本市後援名義の使用承認につきましては、主催団体の活動目的、事業内容を確認した上で、その適否を適切に判断をしているところでございます。　改めて公務実績を確認いたしましたが、旧統一教会との関わりは一切ございませんでした。　次に、物価高対策についてお答えいたします。　我が国の物価の動向につきましては、総務省統計局が示す消費者物価指数を見ますと、７月時点でエネルギーや食料品を中心に前年比＋２.６％と、引き続き高い伸びとなっており、１０月にも、各社で食料品を中心とした値上げが予定されていることから、市民生活への影響は避けられないものと考えております。　本市では、こうした物価高騰の状況を受けまして、国の対策に基づく非課税世帯等に対する給付金や、低所得の子育て世帯に対する給付金の支給を速やかに実施しているほか、市の独自施策として、市民や市内事業者を対象とした、６か月間の水道基本料金の無料化や、小・中学校給食費の保護者負担の抑制事業を行うなど、市民の皆様の生活に直結する支援を実施してまいりました。　今後も財源の確保を図りながら、政府が示す新たな総合経済対策や追加支援策をはじめ、国・大阪府の動向をしっかり見極め、本市の実情に応じた支援策を検討してまいります。　次に、子ども議会についてお答えいたします。　本市におきましては、同様の取組として、子ども議会を平成７年から実施しておりましたが、テーマの偏りや経年により、斬新な意見が乏しくなったことなどの理由により、平成１７年に廃止されたという経緯があります。　若年層の意見を市政に取り入れることや、その前段として、まちに関心を持ってもらうことは重要であると認識しておりますが、その方法につきましては、時代に即した形で取り組んでいく必要があると考えております。　現在、子供たちを対象に、「幸せデザイン　大東」に掲げる本市のまちづくりの方向性を分かりやすく伝えるための電子媒体の作成を検討しており、子供たちと一緒に考えながら作成をしていく予定でございます。　このように、子ども議会という形式にとらわれず、自分の住むまちへの関心や愛着を高め、将来に向けて主体的にまちづくりに関わる意識を育てていければと考えております。　次に、関係人口についてお答えいたします。　関係人口とは、地域に居住・移住した定住人口でもなく、一時的に観光で訪れる交流人口でもない、継続的に多様な形で地域に関わる人々を表す言葉であり、日本全体が人口減少・少子高齢化問題に直面する中、地域活性化の新たな担い手として、その活躍が期待をされております。　本市におきましても、令和３年３月に策定しました「幸せデザイン　大東」の中で関係人口の考え方を取り入れ、大東市内の大学に通う学生や通勤者等をメインターゲットとして、継続的にまちづくりに関わっていただけるよう、取組を進めているところでございます。　しかしながら、ＩＣＴのさらなる進展が見込まれる今後におきましては、リアルなつながりに加え、デジタルやバーチャルを活用したつながりも重要度が増し、定住人口、交流人口、関係人口という概念そのものも変化していくことが考えられます。　それらの変容も踏まえながら、多様な人々が地域を支える、豊かで持続可能なまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（登壇）旧統一教会の関わりに関しまして、教育長につきましては、令和２年５月２１日の就任以降、イベントの後援や行事関与等について、調査・確認いたしましたが、旧統一教会との関わりはございませんでした。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　（登壇）上下水道事業管理者の公務や局後援名義の使用承認につきましては、主催団体の活動目的、事業内容を確認した上で、その適否を適切に判断しているところです。　改めて公務実績を確認いたしましたが、旧統一教会との関わりは一切ございませんでした。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　（登壇）本市と当該団体との公務上の関わりなどについては、先日、全庁的な調査を実施したところです。　調査結果につきまして、団体や企画の後援、寄附金の受領はなかったものの、平成２９年と平成３０年の２年間に当該団体にサーティホールを貸与した実績がございました。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）アルゼンチンアリ対策についてお答えをいたします。　アルゼンチンアリは、南米原産で体長２．５ｍｍほどの褐色の小型のアリです。毒性はなく、刺す・かむといった人体に及ぼす被害はないとされていますが、繁殖力が大変強いことから、在来のアリ種を駆逐してしまうなど、生態系への影響を懸念し、ヒアリ、アカカミアリと同様に外来生物法で特定外来生物に指定をされています。　このアルゼンチンアリは、国内では平成５年（１９９３年）に広島県廿日市市内で初めて確認され、現在までに全国１都２府のほか、複数県での発見が報告されています。　今年の４月に、伊丹空港、兵庫県側の伊丹市内で発見された報告の事象に関し、報道によりますと空港敷地内の広範囲にわたり繁殖をしている状況でしたが、速やかに調査、駆除が行われその後、伊丹空港内での発見報告はないとのことです。　大阪府内では、これまでに、堺市、和泉市、高石市、枚方市、岸和田市で発見の報告があったと聞いておりますが、いずれにおいても、人体への被害はなく、その後、生息が著しく拡大しているという報告もなされていない状況です。　アルゼンチンアリへの対応については、環境省が作成したアルゼンチンアリ防除の手引にのっとり、新たな侵入の防止、初期対応の趣旨を担当部局である環境課で情報共有し、万が一、市内で発見された場合は環境省近畿地方環境事務所へ速やかに連絡するなど、適切に対処してまいります。　また、現在、本市ホームページにおいて、特定外来生物発見時の対処に関して掲載をしておりますが、当該アリについても追記をし、市民の皆様にも、役所、環境課へ情報提供や通報がいただけるよう、周知に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　歴史的な大事件が７月８日にありまして、それ以降、旧統一教会の情報がテレビや、いろんなマスコミや、またユーチューブで流れております。　それで私も知ってるわけですから、皆さんと同じ情報量だと思います。それしか知らないです。ですけども、この問題は非常に大きな問題だと思っております。政治的、また行政的にも、国のレベルでどんどんと反省をして是正していかなければならないと。信教の自由と言いながら、ただの、ただのというか大がかりな詐欺グループ、詐欺集団でありますので、これを早く解散命令が出るように願っております。　また、大東市の中で、一応の、どんな基準を持って公的な関わりがあるかないかというのは、先ほどちらっとおっしゃいましたけども、どんな基準を設けてますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。

◎東克宏　政策推進部長　　公的な行事等の基準についてでございますけども、市長・副市長の公務の判断基準といたしましては、主催者の属性、市政との関連性及び内容等から市政の発展、公益の増進等に資すると認められるかどうかを基準としております。　後援名義の使用につきましても、大東市後援名義の使用に関する取扱規程第２条の規定に基づき、申請された内容を審査し、事業の内容が、市の推進する事務または事業に関連するもので、公共の福祉に寄与するものであること、市民が自由に参加できるものであること、政治的または宗教的活動と関連を持たないものであることなど、同規程第３条に規定する９項目の基準を満たすものに後援名義の使用を承認をしております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあね、うまいこと向こう側は入ってくるもので、どこの市か忘れましたけども、何か感謝状を与えてしまったとか、またどこかのグループが、学生のグループもあるそうで、貢献するからといって、また掃除をしているからといって、どんどんとだますように行政組織に忍び込んでくるというようなことがありますので、今まで大東市はどうかということですけども、まあ、ないということですから、一生懸命頑張って見ていただきたいと思うし、国のレベルで是正していけば、もっとしっかりしたものが数年かかって直っていくものだと私は期待しております。　それでは、施設について、いろんなことが、基準はどのように設けておられますか。 ○品川大介　議長　　施設、どの施設ですか。　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　通告出してますよ、これ。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　それでは、市民会館については、市民生活部でお答えをします。　市民会館は、市民会館条例によりまして、大東市民、大東市内の団体、事業所、法人はもとより、大東市外の個人、団体、事業所も含め、その会議室、施設の利用に関しての規定を設けております。　この中で、利用料金につきましては、条例に基づいて、大東市外の個人・団体は、利用料金を通常の、大東市民と比べて通常の３割増しにするなど、大東市民に比べて負担増をお願いしているところです。　次に、利用の制限に関しましては、大きく３つを定めております。　①公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるとき。②施設の器具備品等を汚損し、もしくは破損するなどをするおそれがあるとき。③暴力団の利益になり、またはその利益になるおそれがあると認めるとき。このような場合には、利用を許可しないことができるとしております。　よって、現状で、議員が御指摘をされている特定の団体に対する利用制限など、明確な基準は設けてはおりませんが、利用される団体を精査し、利用用途の趣旨等を確認の上、公共施設としての設置目的等を鑑みた上で、貸出しの許可の判断を行うことになります。　以上です。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　産業・文化部が所管する施設につきましてお答えいたします。　まず、野崎まいり公園におきましては、大東市立野崎まいり公園条例に使用の制限について規定しており、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、特定の政党の利害に関する事業または特定の宗教を支援する事業であると認めるときなどのほか、市長が公園の管理上支障があると認めるときに施設の使用の許可をしないこととしております。　次に、文化ホール等の公共施設につきましては、利用時に許可を得ることなどにより、基本的にどなたでも御利用いただけます。ただし、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがある場合や、他人に危害を及ぼす場合、もしくは他人の迷惑になる物品等を携帯している場合などにつきましては、使用を制限させていただくことを条例に規定しております。　そのほか、大東市立市民体育館、市立テニスコート、龍間運動広場につきましては、同様に条例により使用の制限を規定しており、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、施設等その他器具備品等を破損し、汚損し、または滅失するおそれがあると認めるとき、営利を目的として使用すると認めるとき、暴力団の利益になり、またはその利益になるおそれがあると認めるときのほか、指定管理者が使用を不適当と認めるときに、使用は許可しないことができるとなっております。　これらの公共施設につきましては、このような規定を設け、運営を行っております。　以上です。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　信教の自由といっても、詐欺集団が今まで悪いことばかりしておりますのでね、真剣に信仰をしてる人にとったら、大変な迷惑だと思っております。そもそも、信教というのは、しっかりと皆願いとか、望みの上にあって、祈っていくもんやと思っておりまして、それに伴って、対象物が違ったら拝むということで、皆、いろんな宗教や、いろんな宗派があると思っております。　行政にとりましても、意味がちょっと違うかもしれませんけども、安心・安全ということに施すことが皆さん方の仕事ですので、これからも頑張っていただきたいと思っております。　次に、物価高対策について考えていきたいと思いますけども、物価高というのは、今何か世界的には戦争があったり、不作であったり、また気候変動があったりして、商品が少ないから物価が上がってしまう、また石油がちゃんと行き届いてないから物価が上がってしまうということですけども、これは誰かかがもうけているわけですね。誰かが、少なくなった商品があったから、希少価値でもって、高くしてもいいということで、私は経済学はよく分かりませんけども、需要と供給のバランスからいって、今は高くしても売れるだろうということでいけば、だんだん高くしていってもいいだろうというので、物価が上がってしまうと。基礎的な小麦やとか、原油が上がってしまえば、それに伴って、いろんなものが上げてもいいだろうということで、上がっていって、正直、商売をしている人の中で、ぎりぎりでやってる人もあれば、中には悪徳的なというか、うまいこともうけている人もいるかもしれません。その辺は、ちょっとよく分からないんだけども、物価高を抑えるためには、本来ならば、そういった供給が少なくなっても、需要があって供給が少なくなっても、その値段を上げなくてもいいように、値段を制限してもいいし、また反対に、反対にというか、世の中にお金が少ないんだから、もっともっと積極的な財政支出をしていけばいいというような考え方があろうかと思います。　そやないと、一般の人々にとったら、簡単な理由といいますか、上から言われて、戦争やから物価が上がる、それは仕方がないことだなとなってくると、仕方なく皆さん方が納得してしまって、不安が広がっていると。今、大きな不安が、さっきの問題もありましたし、今、世の中には大きな、物価高になっても、大きな不安やと思っております。その不安に乗じて、一般的な方々が不安になってしまったら、それにうまいことといいますか、もっと悪いことをしようとする人が現れてきて、今、ネットで買物したりすると、またうまいことだますというか、今やったら、よくオレオレ詐欺とか、振り込め詐欺とかあったりして、なかなかなくならないもんですけども、消費者庁が今、さっきの問題も含めて、消費者庁は一生懸命頑張って、明らかにしようとしているわけですけども、大東市の消費者センターも消費者を守るという意味から、きちっとした消費者の生活をしていくためには、どうしたらええか、どんなような対策を、また報告を受けてますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市の消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの相談、苦情、問合せ等を受け付けております。　議員が御質問されてる物価高に便乗する悪徳商法に当たるのか、これは分類がなかなか困難ですが、昨今の相談の傾向は、スマートフォン等の携帯端末機器の普及に伴い、インターネットの取引、通信販売トラブルが多く見受けられます。　また、架空請求等のいわゆる特殊詐欺による被害も多く、その手口も巧妙かつ複雑化しているようでございます。　本市の消費生活センター全体での相談件数につきましては、令和元年度が７８８件、令和２年度が９８１件、令和３年度が８０７件と、年度によって多少の変動はございますものの、高い水準で推移をしております。市民の皆様が消費生活トラブルに巻き込まれた際の相談窓口として、さらなる体制の充実を図る必要性も強く感じているところでございます。　御質問にございました相談の内容ですが、内容は多岐にわたっておりまして、例を挙げれば、しつこい勧誘を受けて契約をしてしまったが、やっぱりやめたいというような契約に関すること。買ったばかりの新品の商品を使っていたら、壊れてけがをしてしまったという商品に生ずる問題。さらには、ネットで無料動画を見ていたら、急に登録画面になって有料会員登録をされてしまったというような詐欺まがいの誘導による契約など、日々種々、様々な相談が寄せられています。　対策としましては、市民の皆さんが安心して消費生活を送っていただくために、相談事業並びに消費者トラブルに関する啓発、情報発信が効果的であると分析をしているところでございます。　また、市民の皆さんが個々に被害に遭わないための消費者力を高めていただくことも効果的と考えております。よって、定期的に広報だいとう、フェイスブックなど様々な媒体を通じて、継続して注意喚起を行っているところです。　引き続き様々な機会、媒体を活用しまして、市民の皆さんが消費トラブルに巻き込まれないよう、啓発活動に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろんな、便利になっていきますね、インターネットを使って、またスマホ１つでいろんなものが買えてしまったりするのは、非常に便利なんだけども、そこに対する落とし穴といいますかもありますし、人々が、さっきも言ってる、全体的には不安なので、孤独であるということが大きな理由であって、さっきの話に戻りますけども、壺とか買ってしまった人は、人に言えないから、ますます閉じ籠もった世界の中で、誰にも相談できないという人もおれば、一生懸命相談してるけども、その被害状況が、これはきっとね、ずっと前に、僕がもっと非常に若いときに、二、三十年前には、大分被害の状況が報告されたり、朝日ジャーナルとか読んでると、雑誌に載ってたりしてたんだけども、ここ全然聞かなくって、なくなったもんやというふうに思ってたら、やっぱり非常に静かに、みんなの中に残ってたんですね。そういうことがありますので、大きな事件もありましたけども、小さい消費者の生活では、これからもっと、いろんなことがあるかもしれませんので、不安をなくすためには、行政の皆さん方には守っていただきたいと思うし、どんな相談でも消費者センターに乗っていただきながら、報告を続けていきたいと思っております。　次には、山形県の遊佐町、遊佐というのは、遊ぶという字に、佐々木さんの佐という字ですね、にんべんの左という字を書いて遊佐町というところで、ここは人口が１万人少々で大東市の１０分の１なんですよ。でも、面積的には農業をしている人が多いから、非常に広いところだと思ってます。ちょっと、数字は分かりませんけども。この中で、１０％以上の投票率が高いのかな。それでもって、何でですかということなんだけど、直に投票率に、結果的には表れてくるんでしょうけどね、２０年前から、ここは少年議会と言ってますけどね、ちょっと人権的にはおかしいぞというふうな感覚もあるかもしれんけど、ほんまなら少年・少女と言いなさいという感じですけどね、子ども議会と、ここでは言いますけども、子供が町長さんを選んだり、議員さんを選んだりしながら話し合うと、先ほど大東市でもやってたということですけども、僕も議員になりたての頃は、夏休みとかに来てみると、あれっ、子供たち来てるやんと、まあいいことやなと思うてたんだけど、それがいつの間にかなくなってしまって、どうしたんかなと思うてるうちに、この間、テレビを見ていたら、遊佐町では２０年間やってると。結果的には、結果的というか、町民の方々の意識ですよね。子供たちが町の行政に対して、いろんな関わりを持ってると。そうすると、親も関係していきますし、人間関係、親類とかも関わってくるし、当然、子供たち同士も、どうしたらよかんべみたいな感じで話をするわけですね。いわゆる少年議会ですけども、これに対しても予算がついてるんですけど、知ってますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　山形県の遊佐町のほうの少年議会ですかね、そちらのほうに予算がついてるかどうかというのは、ちょっと私知り得ないんですけども、当然ながら、何かイベント事ですとか、事業をすれば、一定の予算は必要になるのかなとは思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　実は４５万円の予算がついてるそうです。もう一遍、ちょっと確認していただけたらと思うし、それが幾らであっても、子供たちが決める１年間の中で、何に使ったらいいか、何をしたらいいかというのをね、大東市に考えたら、やっぱり１０倍やったら４５０万円ぐらいの予算つけてもいい、これがまた金額が云々じゃなくて、幾らでもいいから、予算をつけて、それが子供たちが会議で決めれば、どんなふうなことに使ったらいいという、金額の問題でもあるんだけどね、そういうことでもって、少しでも議会で予算をつけるということであれば、子供たちの何か、バスケットボールのコートを造ったとか、ほかのものを造ったとか、やっぱり自分たちのやりがいというのが、結果的に表れてくるということになりますのでね、大東市の市民が、子供たちたくさんいますから、そこから選んでいただいて、どんどんとまちに対して、それから大東市の子供たちもやっていただきたいと思いますし、どうしてなのかな、もう一遍やってほしいなと思うんだけど、その頃の成果とか、何か、あれですか、もう一遍、ちょっと何でやめたんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども答弁させていただきましたけども、平成７年から平成１７年まで、１０年余りした中で、テーマが偏ってきたりとか、だんだんと年月がたってくることによって、斬新な意見が少なくなったというふうに記憶しております。当時、私隣の課におりましたので、そういったことで１０年余りで廃止になったというふうに記憶しております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その辺のところは、やっぱり大人の責任やと思うんですね。うまいことやっていければ、教育的観点から考えて、もっともっと、何ですか、今はやりの、子供アドボカシーというんですか、そういう子供たちの意見を聞くと。子供たちを守りながら意見を聞く、何か、この間新聞読んでたら、子供アドボカシーというのがあって、そういうのは一生懸命、これからもはやっていくんだということありますので、政策推進部だけじゃなくて、教育委員会からの現場の方たちの、先生たちの意見を聞けば、どういう掘り起こしといいますか、何かマンネリ化しないようなやり方というのができるかと思うんですね。そうすることによって、これ結果ですよ、結果的に成人の投票率が上がるということが、後々、それは政治的関心ということでありますので、これは出てくると思うから、ほかのまちもやるかと思うんですけども、そういったことをこれからももう一遍復活してやってほしいと思うんだけど、どうですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　確かに、おっしゃるとおり、子供たちを含めまして、若年層の意見を市政に取り入れていくということは大変重要だというふうに考えておりますけども、当時と違いまして、今はデジタルですとか、いろんな形で、時代に即した形があるのではないかと思っております。先ほども答弁させていただいたとおり、今、まちづくりの方向性を分かりやすく伝えるための電子媒体の作成を子供たちと一緒につくっていこうということを予定しておりますので、そういったいろんな面からも、これからもそういった形式にとらわれずにまちづくりに対する意識を育てていきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろいろ今から、何かバーチャルリアリティというのも大事かもしれませんけどね、またネットで、オンラインでやるということも、まあ便利で大事かもしれませんけど、大東市というのは龍間地区を省けば、非常に近いところに皆さんが住んでるわけですから、実際にここに集まる、その当時ですね、その当時というのは、僕が議会に入って、今から１０年ぐらい前、平成１７年だったら、２０年ぐらい前になるんですか。その頃でしたら、この場で子供たちがいて、前に部長さんが座ってたんかな、そして要望を聞くとか、意見を交換し合うとかしてたと思うんですよ。そんなふうに、上手にネットを使うのもいいけれども、やっぱりリアルな感じ、現実的に来てもらうということが、非常に実際的に子供たちに、これからは大事やと思います。　夏休みもあって、学校現場の先生たちには、非常にお手数かけるというか、大変なことやと思いますけども、これはこれからそういう芽を育てていくことによって、これからの大東市をどうしたらええかというのは、小さいときから考えていくと、青年になったときも、ただの思い出ではなくて、実際に考えられるようになると思うんでね、ぜひともこれを続けていくというか、復活させるというか、考えていきたいと思うし、どうですかね。実際、もう少し投票率のことに関してお聞きしたいんだけども、世間一般的には若い人、１０代、１８歳からですか、２０代は非常に少ない投票率だと言われてますし、また僕みたいな６５歳を過ぎたような方は大変投票率が高いと言われてますけども、大東市でも若年層は投票率が低いんでしょうか。 ○品川大介　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　本年７月に執行されました参議院議員通常選挙における本市の１８歳から２２歳までの２０歳前後の投票率は約３３％、６０歳以上の投票率は約６０％となっており、全体の投票率が約４９％であることから、２０歳前後の投票率は低く、６０歳以上の投票率は高くなっております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　実際上、当選してる人から見ると、別にこの投票率でええかなというふうに勘違いしてしまうんですけどもね、市民の皆さん方がもっともっと関心を持って、いろんな投票に参加すると。参加することによって、市の政治について考えていくということにもなりますし、やっぱりそれは市の活性化ですね、結果的にはいろんな意見を述べ合うということに通じていきますのでね、ぜひともこの子ども議会というのを復活させて、いろんなやり方あると思うんですよ、遊佐町のとおりやってもいいし、いろんなやり方でもって、実際上やっていく、何か新しいテクノロジーを利用するんじゃなくて、今でも実際上、ここに皆さん方も集まってるから、集まることによって雰囲気、臨場感、その場の一瞬にどう考えたらええかということも、非常に緊張感持って考えることがあると思いますので、ぜひとも子ども議会を、未成年が参加すると、ある程度予算をつけて、考えていくということも、だんだんとそれを復活させていただきたいと思っております。これは末永く見ると、非常に大事なことやと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　次に関係人口ということですけども、関係人口が何か、ある程度、悪く言えば中途半端ですけども、曖昧な言い方になろうかと思いますけども、人口、大東市が１２万人の人口の中で、僕が小・中学校、高校も地元なんですけども、なかなか、もう出ていってしまう人が多いんですよね。出てしまって、帰ってこないと、どこへ行ったのか、海外へ行った人もおれば、関東地方に行った人もおれば、九州地方に行った人もおればでしょうけども、それはこれから何というか、大東市というものは知ってるんだけども、どこへ行ってしまったのかなというふうに思う、懐かしい大東市、久々に来てみると、非常に変化してしまってると。まちの駅前も変わったり、いろんな建物も変わったりしてしまうと。ところが、昔の人が生きてて、大東市という、昔からの行事が行われてると、懐かしいなというところもやっぱりあるというのがあれば、これは大東市というところに皆さん方を結びつけることもできるかと思うんですね。これはだから、ほかの市におって、大東市に関わりがあって、また住んでなくても、もっともっと皆さん方には知っていただくということが大事やと思います。　ほかの、大東市の説明するの、皆さんどうやってしますか。有名な私立高校の野球部があるからですか、ギョーザ屋さんがおいしいからですか。また、いろんな商店があるから、そこの大東市やねんということで言うのか。私の場合は、いろんな周りの市が、５つの市ぐらいに囲まれてますけども、に囲まれた大東市であるということを説明したりするんだけども、中には、知ってるんだけど、どうやって関わっていったらええかというのも分からない人もいたり、僕が願ってるのは、前から言ってるんだけども、大東市のウェブページありますね、サイトですね、皆さん方はホームページと言うけど、ホームページというのはウェブページのトップページなんだけど、そこから派生して、サイトの中に住所録というのが、気持ち的には大東市民です、それからまた大東市民なんですよ、これはそうするとその人が、ひょっとしたら大東市に住むかもしれないし、ゆかりがあるという意味で、大東市民になってる、それこそバーチャルなんだけどね、バーチャルなんだけど、そこに大東市民ですよということは名簿をつくれるような、登録できるようなサイトをつくったらどうかなと。前から言ってるのは、そこに動画を載せたらどうかと、いろんな自分の撮影したものとか、自分が撮影したもののコンテストとかつくったらええというふうに提案してるんだけども、今度は大東市民であるということは、実際上に住民票がなくても、そこのゆかりがあってね、昔は住んでたとか、前に住んだことがあるとか、まあ仕方なくどこかへ出ていってしまったんだとか、今後関わりがありますよという意味で、その人が大東市民であるということを登録できるようなサイトをつくったらいいと思うんだけど、これはどうでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　定住人口や交流人口とはまた違いましたこの関係人口につきましては、今御質問のありましたとおり、多様な形で地域と関わる人々を広く包含する概念でございまして、出身者や過去に居住していた人など、地域にルーツを持つ方々から、地域産品の購入や、ふるさと納税などをしていただいて、関心を持っていただく方、地域活動に定期的に携わっている方など、その概念に含まれる範囲は広く、関わりの頻度や深さも様々でございます。　本市におきましても、在学・在勤、観光や買物で本市を訪れる方、ホームページやＳＮＳなどで本市に関心を持つ方、明確な区切りを設けず、より幅広に関係人口を捉えております。　そのため、関係人口について全体を把握することは困難ではございますが、今後も「幸せデザイン　大東」に基づき、大東に関心を持ち、継続的に関わっていただけるような関係人口の拡大について、検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　関係人口という言葉、また概念につきましては、２０１６年ですか、ちょうど６年前に指出さん、高橋さんという人が考えついたというか、それから総務省にもこの言葉は載ってて、非常に関心があるというか、なぜ総務省は関係人口を載せているのか、ちょっと分からないですけども、一生懸命この言葉を使って、どんどんとこれからも大東市のネーミングを広げていきたいなというふうに思っております。　次に、特定外来生物は、今、いろんな形で駆除していただいておりますけども、今はどんな生物を駆除していただいてますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　特定外来生物とは、外来生物、海外起源の外来種のことで、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から、国が外来生物法に基づき指定し、現在、先ほどのアルゼンチンアリ、ヒアリなど昆虫類が２５種類、ヌートリア、アライグマなど哺乳類が２５種類、セアカゴケグモなどのクモ・サソリ類が７種類、その他鳥類、魚類、植物等、合計で１５６種類が指定をされています。　光城議員には、令和２年９月議会においても同様の御質問を頂戴しており、御答弁を申し上げましたが、ヒアリ、セアカゴケグモなど、市内で発見される可能性があり、特に人体への危険性が危惧される対象につきましては、本市のウェブページ、ホームページ上にその特徴、生息場所、かまれたときの対処法などを掲載しております。ここで注意喚起を行っているところですが、また、人体に対しては危害が少ないものの、その他植物など、在来種に大きく影響を与える可能性のある特定外来種につきましても引き続き、国・大阪府からの情報収集に努めるとともに、新たな情報を入手すれば、速やかに広報紙、ＳＮＳなどを活用し、情報提供を行い、市民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるよう努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　僕はね、非常に数年前のオオキンケイギクについても、時々、泉公園にも咲いてましたからね、きれいな花なんだけども、非常に繁殖力が強過ぎて困っていると。　また、このアルゼンチンアリについても、ヨーロッパでは、大きな国と国をまたいで、すごく大きなコロニーをつくっているという話なんですよね。１つの巣の中に数匹の女王アリがおると。普通のアリですと１匹の女王アリなんだけども、どんどんと女王アリが増えたりするというので、もともと住んでいるアリをなくしてしまうというので、びっくりしてしまって、僕は皆さん方と同じように、子供のとき、皆さんもアリを飼ってましたよね、自分がね、瓶の中に。そういうこともやってたんで、アリがとっても好きなんだけども、ほかの国のアリ、アルゼンチンは好きだけど、アルゼンチンアリが来たら困るんでね、くどくどと言っているわけでありまして、何回も新しい外来生物が来るたびに、どんどんと注意喚起をしていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。　終わります。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３６分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後２時５９分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。画像を御覧の皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名いただきました、党をつくって１００年、自由と平和、ぶれずに貫く日本共産党議員団、５番・天野一之でございます。　本日も皆さんからいただいた疑問の声や御意見などを含めて、大項目４点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１点目は、加齢性難聴補聴器の購入補助制度の進捗についてお伺いをいたします。　この問題は、まず３月議会で質問をいたしまして、その当時の答弁では、大東市では既に補聴器を購入したが、使われていない事例を基に、購入後の使い方の指導をしている。そして支援を実施しているといたしまして、購入補助の補助金の導入には引き続きの検討課題とされたと思います。　このことについては、前回の資料でもありましたが、難聴の程度、そして高齢になるにつれ、難聴の割合が増えていくということを確認しております。　さて、その補助制度の導入につきまして、事前にも担当課とも話をいたしましたけども、市単独での補助金をつけていくことにの財政的な問題、そして実際に補聴器購入自体が必要な高齢者が本当にいるのかといったような議論もさせてもらいましたけども、私は今、生活が大変になっている高齢者の方で難聴が進んでいるけども、そのままほったらかしになっているとか、あるいは購入を考えたいけども、まだ生活費の負担から購入を後回しとして検討されている方がいらっしゃることを相談の中でも感じ取っております。　そして、全国の様子などを見てみますと、近畿では兵庫県明石市などで、高齢者難聴に対する補聴器などへの補助が実現してきております。　また、国会での議論を見ましても、昨年暮れより日本共産党の国会議員団、厚生労働省に対して、聞こえ問題を設定・設問モデルとして加えるよう要求してきています。　そして、国会内でも党派を超え、この補聴器の補助制度、これを国としても責任を持ってやるべきではないかという議論も始まっております。　また、全国の市長会でも、国に補聴器購入に係る補助を要請していくということもされているかと存じます。　まず、私たち日本共産党の議員団の要望として、この補聴器問題を考える上で、高齢難聴者の実態をまず把握することが先決・重要であると考えます。　今年暮れに行われます高齢者福祉計画改定直前調査、３年に一度行われる介護保険制度の調査というものがあると思いますけども、ここで聞こえの問題の設問を入れる必要性があると考えます。　そして、この間の事例といたしましては、３年前、介護保険の改定の前のことですけども、東京都の練馬区では、この調査に聞こえの状態はどうですか。Ａ、補聴器は使っていられますか。または、Ｂとして、なぜ補聴器を使わないのですかなどと、調査項目を加えて実施。その深刻な状況から認知症対策として、物忘れの検診、軽度の認知症者の社会参加、補聴器購入制度を決め、補聴器補助をスタートさせた。今後の大東市での高齢者に対し、介護に関する調査で、聞こえに対する設問を加えてはどうでしょうかというのが今回の提案でございます。　これにつきまして、補聴器購入制度の進捗について、担当部局の見解を求めます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　加齢性難聴は、一般的には５０歳頃から始まり、６５歳を超えると急に増加すると言われております。　高齢者の難聴の実態把握につきましては、第９期大東市総合介護計画の策定に伴い、今年度に実施する予定でございます介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査において、項目を設ける予定で準備を進めているところでございます。　加齢性難聴に早期から対応することは、認知症の予防にもつながるものと考えられますことから、御本人や御家族、地域包括支援センター職員をはじめ、生活の場面で高齢者に関わりのある方から、聴覚に関する困り事を聞き取り、実態把握に努めてまいる所存でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　確認としまして、まずこの難聴に関する項目を調査対象に入れていただくということで、まず解釈いたします。

　ここで、一般に、この調査に関しては、次期の介護保険を制定するための１つの重要な参考資料というような位置づけをするかと思いますけども、この調査に対する回答とかというのは、比較的多く返ってきてる状況なんでしょうか、これまでの経過についての状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　先ほど御答弁させていただきましたように、２つの調査がございます。一般高齢者を対象としました部分、介護認定者を対象とした部分がございます。前回の第８期を策定する際に設けましたアンケートにおきましては、約７４％、そして７６％の回収率でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　回答率も比較的高いように解釈いたします。このことからも、しっかりと高齢者の方の難聴に関する今の悩みとか、そういう心配事をしっかりと聞いていただきたいというのを改めて要望しておきます。　それと、これは通告をいたしておりませんが、同じく、次の介護保険の策定に当たっての調査ということなので、併せまして負担の重過ぎる介護保険料の負担軽減についても、しっかりと聞いていただけるよう、これ、事前に聞いておりませんので、つけ加えて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。以上です。　では、大項目２点目に行きます。　次に、水道事業の統合検討についてでございます。　まず、２０２４年の統合検討見送りの判断の見解についてお伺いしたいと思います。　今年の１月６日に、大東市は現在府内１４市町村に水道用水を供給している大阪広域水道企業団と２０２４年（令和６年）４月からの統合の可能性を検討、協議に関する覚書を締結されております。　この内容を見ますと、府下自治体の２０２４年度の統合検討は、当時ですけど、大東市を含め８団体、岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市及び大東市ということになります。　また、その近隣の河内長野市、羽曳野市では、既に統合協議から外れられたという経過があります。　市議会におきましても、今年度になってから、全議員の協議会が複数持たれました。協議会での意見といたしましては、縮減効果額の信憑性や、将来的な民営化と安全な水道事業の継続への疑問、大東市の現在の水道職員の身分の変更などの課題に疑問を呈する質疑が多数の議員さんから出されたと思います。　今回の統合協議は継続か否かは、議会の議決は求めないというものではありますけども、大東市として、今年の８月２５日、統合事業検討の協議を継続しないという表明をされました。この継続しない判断に至った理由や経過について、まずお伺いをいたします。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　令和６年の統合検討の見送り判断につきましては、令和２年度から大阪広域水道企業団と検討、協議を進めてまいりましたが、策定しました統合素案の統合に伴う施設の最適配置による定量的な効果につきましては一定確認ができたものの、統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではないことから、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至りましたので、令和６年４月での統合に関する検討、協議を継続しないということにいたしました。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　大体、概要といたしましては、市のホームページでも水道局から出されている内容だということになってきます。　そこで、今回、この広域化などの統合協議について、うちのほうの支持者の方とか、後援会の方にちょっとこういうことがあるんだということを話したところ、急に広域化とかという話が出てきて、非常に寝耳に水ということで、今後の水道大丈夫なんかなというような声もたくさん聞いております。　そこで、今ありました、少し市民の方にも分かりやすくするためにも、１つ今、定量的な効果については、一定の効果が確認できた。ここは１つ、評価しているということなんですけども、しかしながら、定性的なところについては、まだ課題が残ったり、あるいははっきりとした効果が得られなかったという解釈になると思います。　ここ、まず定量的、定性的ということについて、これどういう内容かについて、ちょっと説明いただけますか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　定量的メリットにつきましては、東部配水場の統合配水場築造や集中監視制御の集約、耐震化・老朽化対策などに関する施設等整備事業で、府補助金１０億６，０００万円の活用により、縮減効果額８億５，０００万円が発現したものでございます。　また、定性的メリットにつきましては、技術継承問題の解消、非常時対応の充実、統合料金システムの構築など、時間をかけて効果検証を行う必要があることなどが上げられます。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　これ、協議会の説明でも、定量的のところで言いますと、まず、広域化事業として、２つの実施していくことによって、１つは市単独でやるケースと統合したケース、これそれぞれに分けて、まず１つ目のところについては２．３億円、出てますね、この１つ目については、まず東部の配水場、これ２つの配水池を廃止して、統合の配水池を東部配水場に築造するということなんで、建て替えるというような意味というふうに受け取れるんですけども、これは市単独であっても、広域化しても、この配水池の統廃合というか、建て替えですね、これはどうしても時間的な、経年も含めて、これは必要になってくるものなんでしょうか、ここについての御説明をお願いします。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　東部配水場の築造に伴う定量的なメリットの件でございます。　東部配水場は、令和１８年度に耐用年数を迎えますことから、今ございます２つの配水池を一旦壊しまして、１つの水需要に見合った、少し小さい目のやつを造る予定をしておりました。　今回、統合に係る定量的メリットの発現には、補助金が時限措置でございまして、令和１５年までの時限措置でありますことから、３年前倒しして、その事業をやるというようなことで、補助金を確保し、効果額を発現させたものです。　３年の違いはございますが、もともとやる予定の工事でございました。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　広域化事業として上げられた２つのうち、大きな縮減効果額として上げられたのは今のところの配水池の改築ということになってくるかと思います。　もう１点上げられているところの２番目として、これは既存の大東市の灰塚の配水池の集中監視制御機能を東大阪の水走の配水池に集約していくという、内容になっていたかと思うんですけども、これは本当に集約していく必要があるのかどうか。灰塚は灰塚で今機能しているはずなんですけども、ここをちゃんと維持しても、別に問題ないんではないかという考え方ができると思います。　ただ、これ水走に集約することとして統合した場合については、これは約１億円ですかね、縮減効果額があるとされているんですが、この辺についての背景、事情をお願いします。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　集中監視制御システムの集約につきまして、概要といたしましては、東大阪市さんと八尾市さんと本市におきまして、集中監視制御システムということで、東大阪市の水走に設置する予定でございました。　その概要といたしましては、現在、大東市にも灰塚配水場に集中監視制御システムございますが、東大阪市さんのところにも、さらに３市合同で使える集中監視設備をつけます。本市の集中監視設備を残したままでつけることにより、危機管理の向上を図るもので、今回の補助金を使うことで、少し効果額が出ます。　灰塚に今張りついてる人を、水走に送ることで、少し効果額が出たものでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　分かりました。　もう一つは、この統合した場合の縮減効果額が一番大きいとされる６．１億円ですかね、これが出ると試算された運営基盤強化などの事業というふうになってるんですけども、これ市民の方からいうと、非常に分かりにくいんですよね、これ。この運営効果額で今回、一定の定性的メリットというふうにされてる中の一番の大きなメリットということになるんでしょうけども、この運営基盤強化などの事業というのは、市民に分かりやすく言うと、これどんな事業なんですかね。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　今回、１０億６，０００万円の補助事業のうち、６．１億円が運営基盤強化等事業に係る補助金でございます。これは、今、先ほど説明いたしました前の２つ、配水池の築造でありますとか、集中監視の分でいただいた補助金、これは１０市、おのおのいただくわけでございます。その合計額と同額の補助金を今回入ろうとしていた１０市で、その事業費によって案分するものでございまして、本市の場合は、そのうちの６億１，０００万円がいただけるという試算が出ていたところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちなみに、大阪府でも来年の４月、来年度に向けて、この運営基盤の強化などに関する施策というのが、今検討されているかと思うんですよね。内容に向けて具体化。この内容のところで何を目的かと見ますと、言うたら、２０１８年に水道法改正されてます。この水道法が改正されたところで、１つの理由としては、今後の持続的な水道事業の運営でありますとか、人口減少に関する水源のダウンサイズが要るかとか、あるいは災害に対して管路更新、これが高度成長期に集中して造られてることから、その管路の更新が要る。いつ大災害が起こるかも分からんということで、耐震化とか、こういったことを急ぐべきではないかという、これはもっともな私問題提起だと思うんですけども、あるんですが、この改正水道法の概要を見てみましても、主に変わったところというのが、この表のところの２番、４番のところの、まず１つ、広域化の推進をしていくということがうたわれてます。　もう一つ、４番目は、官民連携の推進ということで、最終的に飛躍して考えると、水道の民営化ということになるんですが、この水道法改正のときの議論でも、いきなり海外の欧州の民営化を見て、結局破綻して、また公営化に戻すといったような混乱がありますので、いきなり民営化というんでなくて、官民連携という形を推進していくということが、この２０１８年の改正水道法でうたわれたのが大きな特徴かというふうに受け取るんですよね。こうなってきますと、１つ、今回のまず水道企業団の広域化、統廃合については、１つ、この広域化によって官民連携の水道事業を展開していくということが、まず裏にあったんではないかというのがまず１つ確認したいことなんですが、これ、そもそも何で今年の最初に、こういう協議の締結とか、こういう動きになったかというところで、この水道法の改正も含めて、何か事情分かれば、ちょっと御説明いただけますかね、大体どんな状況だったのか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　今回の統合の覚書と２０１８年の水道法の改正との関係というようなことでございましょうか。　統合につきましては、平成２９年度、四條畷市さん、千早赤阪村さんと河南町でしたか、３市町が入ったところで、そこの時点からも、本市につきましては将来の統合を見据えて調査研究を進めてきたところでございます。　ですので、２０１８年の水道法の改正をにらんで統合のことを調査してきたわけではございません。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　その２０１８年の水道改正法とは特段大きく関係してないという御答弁かと思います。　私、今回この統合の検討ですね、検討の協議を受けて、改めてこの水道事業というものが本当に大事な事業なんだなということをちょっと改めて認識いたしまして、今回の、とりあえず継続協議は、２０２４年に向けての継続協議を一旦、ちょっと中止しますと、この判断自体は非常に私は各議員さんからも、いろんな疑問が出ましたけども、これは非常にいい判断をしていただいたということは、まず申し上げておきます。　ただしなんですけども、先ほどの冒頭のところの中止に対する見解のところとホームページのところを見ましても、一番最後なんですけども、将来にわたり持続可能な水道を維持するため、様々な施策を推進していきますとありますね。　ということは、２０２４年、令和６年のほかの、今統合を継続検討されている７団体の統合状況と、それ以降で考えられる統合についての関係性、これどのように考えられているかということも含めて、今後の大東市の水道の統合や広域化についての見解、どのようにお考えなのか聞かせてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　今後の統合、広域化につきましては、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、水道施設の老朽化による更新、大規模地震等への対策が喫緊の課題となっております。　これらの課題に対応し、将来にわたり持続可能な水道を維持するため、健全かつ安定的な事業運営に引き続き鋭意取り組んでまいりますが、経営環境が厳しさを増す中、市単独での事業運営が厳しくなると予想されます。　そのため、統合団体や統合促進の取組状況、未統合団体の動向などを引き続き注視しながら、統合による効果や、その時期も含め、市民の皆様にとって望ましい本市水道事業の在り方について研究してまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　２０２４年前後ぐらいの他市の動向、企業団の動き方というのが１つ鍵になると思うんですけども、当面、私の今の考えとしては、できるだけ大東市のところで、市民さんのサービスに応えていただくためのあらゆる手段を施して、大東市独自の水道事業を市民の皆さん納得の上で展開していただきたいと。できるところまでは行っていただきたいというのが、まず私の今の気持ちでございます。　そこで、具体的に大東市として、このタイミングが来れば、広域化とかっていうのは、もう考えざるを得ないというような、１つのポイントみたいな指標があるんでしょうか。これがもしあれば、少し聞かせてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　先日、８月末に議員の皆様にも令和６年４月での統合はしないと御報告させていただいたところでございます。　現在につきましては、明確な時期は決まっておりません。ですので、繰り返しになりますが、先ほどの統合団体の統合促進の取組状況とか、未統合団体の動向などを引き続き注視しながら検討してまいりたいと考えておりまして、決定的に何かがどうなったときに行くんだというようなことは、明確にはございません。　ですが、経営状況は厳しくなるというところもございますので、そこら辺もいろいろ考えながら、検討してまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　それで、先に今回、７団体の統合とか、動いていくということになると思うんですけども、現在の大阪の広域水道企業団のところで、最終的に大阪もできるだけほぼ全域１つにして、そこから先、例えば民営化でありますとか、あるいはちょっと、今から言います事例として、官民連携、ＰＦＩなどのコンセッション型をやっていこうというような、この議題といいますか、そういう話は出ているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　広域化、民営化というようなことでございますけども、企業団の民営化は、府域の水道事業は市町村が担っていくことをうたった企業団設立の趣旨からも、ないものと伺っております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　現在のところは明確にないということになるんだというふうに解釈いたします。　ただ、全国では先ほどの２０１８年の水道改正法を受けて、例えば、宮城県などでは、県一体でこの水道事業を１つ統合させて、そして広域化でコンセッション方式による官民連携での運営を始めた例として、１つあります。この資料見ましても、水道の供給事業とか、工業用水、そして流域の下水道事業など３つに分かれて、複数の市町村が参加されてるという、これ概要だけの資料で、これ宮城県の水道局のところで出している資料から引っ張ってきております。　先行事例として、これ運営方式の事業区域としても、大きく考えて、この水道の供給に関しては、県を２つに割った２事業と、工業用水については、３事業を県で割ってる。あと、流域の下水事業として４事業で区分けをして進めていっているということで、今年の４月からですかね、始めてるということなんです。　ここもコンセッション方式、公共の官民連携ということで、この表を見ましても、この間、大東市で別の施策であります公民連携事業や、まちづくりなどに関する事業の考え方に、これ幾らか似ているような形になるんですけどね、大本の所有権などというのが行政が持って、運営は民間でやっていく、資金調達などは民間主導で企業などから融資とかいうような話を持っていくというようなことで、それを、サービスを今度住民の方が受けられるというような大筋の流れとして受け止めております。　それで、宮城県の方にちょっと聞いてみたんですが、ここでも参入する企業というのが、メタウォーターグループという大きな企業ですね、特に建設関係の入札のときにやりますＪＶとかいう、大きな企業が１つまず入って、プラスそれを支える、専門的な企業でありますとか、あるいは地元の企業さんが入っている企業体みたいなのをつくっていくということで、この宮城県の場合でしたら、メタウォーターというところが大体議決権とか、決めるところの持ち株の大体半分ぐらいを占めていると。そのほか、参入する企業が少しずつの割合を分担してるというような形が見えて取れます。　これは問題で、まあ始まって、まだ言うほど時間はたってはいないんですが、聞いてみますと、やはり問題点はしっかりと出てきてるということがおっしゃられておりました。　まず、大体私のところで５つほど、聞いたことをまとめてみたんですけど、まず、議会などのところでいろいろ審議をするための必要資料が不十分で議決を迫られるといったようなことで、これもどちらかというと、この間の公民連携事業の当初の部分でも幾らかこういうことはあったと思います。　２つ目は２０年間の契約内容を示す実施契約書や、議決対象にならないということで、これも不透明な審議を迫られるということです。　あと、事業予算の決算など、議会審議、監査対象から外れて、情報公開のルールも不十分。ということは、これやはり民間に行くから、なかなか情報公開ができないというようなことも１つ考えられるということになります。　５番目は、人件費の大幅削減で、今後の水質管理や技術者などの労働賃金の低下が懸念される。　５つ目に、事業参入の企業の選定、先ほどもたくさんの企業体の企業数がありましたけども、この企業それぞれがどういった経緯で選定されていくのかというのが、やはり議会及び住民には非常に不透明だということを、やはり１つ指摘されております。　やはり、この考えからいいますと、後々大阪の水道企業団も、参加する、統合していく自治体が増えれば増えるほど、このやはり広域化に、そして官民連携のＰＦＩ化への段階というのがどんどん進んでいくんではないかというのが非常に懸念するわけなんですけども、ここについて、まず総合的に、広域化後の民営化についての懸念について、大東市の水道局はどのようにお考えか聞かせてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　議員が御紹介されました宮城県のコンセッション方式は、民間の技術力や経営ノウハウを活用するもので、民間事業者と地方公共団体が連携し、地方公共団体が最終責任を持って事業運営を行うものでございます。　我々が将来、企業団に統合したときでございますが、繰り返しの答弁になりますが、企業団からは、他団体で実施されておりますコンセッション方式に移行することは考えていないというふうに伺っております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ですから、現状といたしましては、まだ大阪の広域水道企業団でどのぐらいの自治体を巻き込んでの、統合したような事業体になるかというのは、まだもう少し、ちょっと先の動きを見てみないと、まだ不明確な部分もあると思いますし、その後、全国も含めて、大阪の企業団も含めて、広域化によって民営化の議論がどう出てくるかというのは、今後の動きをしっかりと見守っていかないといけないというふうに見通します。　その点からも、しっかりとその問題を、やはり議会及び市民の方にも、民営化が本当に解決できるんかということは提示しなければならないということを１つ申し上げておきます。　そして、今回、本来の水道法改正のところの今後の老朽管である更新であったりとか、人口減少である対応とか、そこで持続可能な事業を、水道ですから、もう市民一人一人の方全員使いますからね、それが必要だというのは分かるんですが、今で言う、このやはりＰＦＩ化と、それを推し進める前段階と、これは私の考えを含めますけども、前段階と含める広域化によってそれが解決するとは限らないということだけ、まず申し上げておきますので、そこの部分はしっかりと、いろんな、こういう状況になってるかとか、こういう状況で本当に皆さんいいんですねということも、しっかりと議論する場が必要だと思いますので、その部分、よろしくお願いします。そこで一言だけお願いします。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　将来、統合に向かうと想像されますが、そのときには御指摘のありました民営化の懸念でありますとか、その他いろいろな課題について、しっかりと議論しながら、情報も発信しながら検討、協議進めてまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　分かりました。ということで、市民皆さんがそれぞれ使う、当たり前だけど、本当に大事なやっぱり水道事業だと思いますので、今後の動きも、私もしっかりと見届けていきたいと思います。　大項目３点目です。　ヒューネットだいとう訴訟結審後の大東市の対応についてということです。

　今９月議会の追加議案で、権利の放棄と、１０月実施予定の決算委員会での債権の処理に関して、会計処理上には１つ問題があるように見えます。この間の特別協議会などを含めての議論も、それ１つまとめます。　また、単にこの問題、債権の会計処理上における手順の問題なのかと疑念を持たざるを得ないのが私の考えでございます。　まず、この債権の権利放棄、これは住民監査請求を経て、訴訟になった、いわゆるヒューネット裁判に起因する内容だと思います。大東市の補助金を受けている当時の人権啓発団体が勤務実態のない男性職員、一応、Ｎ氏としておきましょうか、に年間約８００万円の給与を支給していたことが判明し、この職員は全日本同和会大東支部の幹部として、当時の同和行政に強い影響力を持ってきた人物とされております。しかし、判決では、違法・不当な公金支出は返還せよという司法の判断も出まして、そして今に至ってると思うんですけども、まず、大東市として、これ訴訟問題にもなった問題なんですけども、この訴訟の経過、あるいはこの訴訟の結末、この受け止めについて、どのように考えておられるか、お答えください。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　いわゆるヒューネットだいとう裁判の経過についてお話しいたします。　ただいま議員から御指摘のありました事項と一部重なりますけども、説明させていただきます。　いわゆるヒューネットだいとう裁判は、２つの争点からなる裁判です。まず、人権啓発を目的とした市民団体であるヒューネットだいとうが、平成１４年の設立当初から平成１９年２月まで雇用していた職員の勤務実態がないこと。また、全日本同和会大阪府連合会大東支部にアルバイト職員の給与を公費負担の上で派遣していたこと。この２点を同時に取り上げた裁判であり、住民監査請求を経て、平成１９年５月に当時の大東市長を被告として、提訴された住民訴訟です。　平成２３年２月に大東市が大阪地裁で敗訴、同年９月に大阪高裁で敗訴、そして、平成２４年３月に最高裁判所が上告審として受理せず、大東市の敗訴が確定いたしました。　判決後は、裁判結果を真摯に受け止め、判決内容に沿って関係人に対し、損害賠償金の請求を行い、債権回収に努めてまいりました。　現在は、過去の事象を教訓として、二度と同じ過ちを繰り返さないように取り組んでおるところでございます。　以上です。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　判決を受けて、その費用弁償ですよね、これ、今まず幾らか、これ経過を見ますと、その弁償額については返された部分もあると思います。今残っているのは、まずどの事例なんですか。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時３８分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時３８分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　損害償還金の元金残高は令和４年８月現在で１，７３８万７，１４１円でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　これ、先ほどの案件にありましたアルバイト職員の給与、あるいは当時の市長さんの分の幾らか請求というのは司法で判断されたけども、それについては戻されてるということなんですね。　逆に言うたら、それ今残ってるのは、何の案件が残ってるんですか、この１，７００万円ですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　現在残っております１，７３８万７，１４１円につきましては、ヒューネットだいとうで雇用されていた職員の当時の給与費でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　要するに、これ当時の人権団体にいてはった方の、結局空給料をもらってたというのを返してくださいねというのが司法の判断ですよね、これ。そういうことですね。それを言うてくださいよ。　そういうふうに隠すから、だんだんとおかしくなってくるんでね。いいです。　債務者の支払いの督促などの対応というのが非常に私気になるんですけども、ここで司法の判断によると賠償命令額は返済額２，４７５万円ね、この金額が確定して、約１１年はたってると思います。今回、未払いとして、不納欠損として上がったのが損害賠償金の元金である１，７３８万円、返済請求元金だけを見ても、返済率で言いますと、約３０％。２，４００万円を超える不当な税金の着手が司法でも違法と認められ、賠償の命令になったにもかかわらず回収できない結果になぜなったのかが非常に疑念を持たざるを得ません。時間の経過から、２つの時期に分けられます。これ、協議会で頂いた資料から見ましても、まず１つは、２０１１年、平成２４年から２０１７年、平成３０年、返済の責任のある、この当事者、Ａ氏の生前の時期の支払い督促に関しての対応が適切と言えるのかが、まず１つあります。　２つ目で、平成３１年から現在までのＡ氏の死亡後の対応、ここが２つ目になります。　特に、この１の生前の対応、訴訟までの当事者と市の関係性を見れば、忖度があったんではないかと受け取れる対応があったとも、これ私の推測ですけども、ここについてはどのように受け止められているか、現実がどうであったかということに、まずお聞きをいたします。どうですか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　債務者への支払い督促等の対応についてでございますが、判決の確定後、債務者４者に対し請求書の送付を行い、支払期限までに納付がありませんでしたので、別途書面により催促の請求を行いました。　納付の状況につきましては、４者のうち団体の１者につきましては、支払請求後に解散されたことにより、その清算金を遅延損害金に充当、２者からは自らの返還責任の及ぶ部分についての支払いがありました。　残る１者につきましては、納付交渉により分割での納付が続いておりましたが、早期の完済が見込めないことから、支払いを求める訴訟を提起し、支払いを命じる判決を得ました。　判決後も自主的な納付と早期の完済を求めるため、納付額の増額交渉を行ってまいりましたが、合意に至らなかったことから、債権差押命令に基づき、給与の差押え・取立てを行い、裁判執行費用及び遅延損害金に充当したところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　私もこの当時の大東市のやり取りというのは、まだ大東市に住んでおりませんので、これ存じ上げませんけども、多くの住民の方や、ちょっとこちらの後援会の方に聞きましても、当時としては、非常に、やはり歪んだ同和行政に対して、空給料をもらってるということは非常にけしからんと。そして、市民生活が非常に大変になりつつあった２０１０年代ぐらいですね、あって、税金のこのような無駄遣いがそのまま、税金がもう垂れ流し状態で本当にいいのかというような、非常に憤りのあった事案であったということも聞いております。　この点から、まず今、差押え内容についての、一定、案内はされたということなんですけども、最終的にこれ、一応判決が下りて返すときに、そういう督促以外に、本人から返すというような事情がなかったような答弁に聞こえるんですけども、その御当人の市民や大東市に対して謝罪の意というのは、当時これ表明されたんでしょうか。ここどうなんですか、ちょっと経過お願いします。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　わたくしの知る限り、謝罪はないと認識しています。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　これに対して市は督促するだけなんですか。何かほかに、もう少し、例えば、今１，７００万円まだ残ってるわけですね。実際、回収できたのは７００万円、２，４００万円のうちの７００万円ですね。これは、もう事実上、もうこれ一定、特に生前のところというのは、何も手立てはなかったということなんですか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　債務者の方には、当時増額の交渉であるとか、早期の完済を求めるような交渉を行ってまいりましたけれども、自主的な納付を優先させた結果、若干、納付が少ないままが続いておったということで、最終的には給与の差押えに至ったところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　当然、その当時までの歪んだ同和行政の、言うたら中心人物ということで、これですね、ちょうど２００２年頃といいますと、同和対策事業の特別措置法、これが１つの節目を終えたときですよね。それから新たなところに行くために、例えば人権政策として、幾らか大東市は要るだろうという、当時判断された中で、この方を引き続き雇ったというか、担当していただいたという話になるかと思うんですが、実際のところ、給料は実態がなかったという、そういう詐欺的な話ですよね。　ここに対して、当然、市のほうとしても、それまで言うたら、かなり強引な圧力というのも当然あったかと思います。ということは、やはりここに対してもしっかりとした回収の対応でありますとか、御本人さんにこれは行き過ぎだろうという、本来のそういった謝罪の意というのができなかったというまんま時が流れてきたんではないかというふうにやはり受け取れるわけです。　ということは、この訴訟からの改善点、何を大東市としてされてきたのか、ここについての御説明をお願いします。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　訴訟後の改善点でございますが、補助金の在り方を見直しております。　ヒューネットだいとうでは、市からの補助金から不正な人件費の支出がされました。判決後に、ヒューネットだいとうは解散し、その後、新たな人権啓発団体である人権啓発ネットワーク大東が設立されましたが、補助金は一切交付しておらず、必要な事業費は人権室の予算から支出しております。　また、団体の会長に副市長が就任することにより、団体の活動内容をしっかりと確認して進めております。　以上です。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ここで言う歪んだ同和行政、今も人権問題って私必要やと思うんですよね、人権問題自体は。引き続き考えていかなきゃならない、時代とともに新たな問題点出てますから、男女平等であったりとかいうのもあるんで、それはそれで、時代によって引き続き啓発自体は要ると思うんですが、やはり以前のような、やはり権力をかざして無理に押しつけてくる、あるいは団結するような、かなり強引な押しつけをするような同和行政ではやっぱりあかんと思うんですよね。この改善からいうと、その同和行政というのは、基本的にこれ終結したと見るんですか。ここをちょっと、今どのようにお考えなのか聞かせてください。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　平成１４年に特別措置法の期限が切れましたので、そういった同和行政の特別事業というんですか、特別予算というのはなくなりましたが、今議員も御指摘されたように、人権課題というのは、まだまだ続いておりますので、広く人権課題、差別の解消につきましては、一般施策の中で今も取り組んでおるところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと非常に何か分かりにくい、すぱっともう切れたんか、切れてないんか、分かりにくい御答弁なんですけど、１つ懸念するのは、平成２８年１１月に施行しました部落差別解消推進法というのが新たに出てきてます。これをもって、逆に言えば、もう既にある程度解決済みのところが新たに浮上するという懸念も出るわけなんですけども、ここについて、逆に新たにそういう事件といいますか、人権とか権利を主張して利潤を追求していくというようなことが再び起こるんではないかという、これ漠然とした懸念なんですけど、こういうことがないようにということを私言いたいんですけれども、その辺の関係性というのは、大丈夫ですね。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　今、議員がおっしゃったような特定の利権ですとか、また何か大きな圧力ですとか、そういったことは今、一切ございません。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ないようにしてください。　今回のこの司法の判断による不法行為による損害を受けた税金ですね、これ。これを取り戻せない結果に至ったことについてお伺いしたいんですが、結果として、御本人の方が亡くなられた後、身内の方も財産放棄されてると。あと、取るものもほとんど取れないということで、今回元金として１，７００万円、遅延金も合わせて１，３００万円という多額の金額が発生して、これを不納欠損にしようかという流れになってるんですけども、これ、大体もう取り戻せない結果になるということついての見解、これまとめてどうですかね、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　ヒューネットだいとう裁判につきましては、市の当時の長等が被告となって争われました訴訟であり、市の公金支出が違法、不当との判断を下されたことについては、厳粛に受け止めております。　全額の回収ができなかったことにつきましては、大変申し訳ないというふうに思っております。　公金の執行につきましては、違法性がないか、また適正か、市民の理解が得られているかなど、絶えず見直しながら、今後とも予算執行には努めてまいりたいと存じます。 ○品川大介　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。　本日は議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症は、第７波を迎え、ようやく落ち着きを見せ、新規感染者は減少傾向にありますが、引き続き皆様には感染症予防対策に御協力をお願いいたします。　また、一日も早く状況が改善するよう私たちも全力を挙げ、行動するとともに、対応していただいております皆様へ感謝申し上げる次第でございます。　今回、日本国内において第７波が来てしまいましたが、海外でのニュースやスポーツ観戦をしている様子を見ていると、多くの人はマスクをつけず、多くの人が行動制限をなしにして生活をしているように思います。　この様子を見ても、もう少しで転換点を迎え、間もなくウィズコロナ、アフターコロナを見据えた動きが加速していくのは間違いないことだと思います。　しかしながら、コロナ禍によって受けたダメージは非常に深刻なものでありますので、今後の生活環境や様々な業種における企業活動の推移にも注視していくことが必要だと思います。　前回の６月での一般質問においては、この場でロシアによるウクライナの侵攻や、侵攻に伴う物価高や、為替においては、２４年ぶりとなる１ドル１３５円２０銭台を記録するなどと発言しましたが、その後、さらに状況は悪化し、ウクライナ侵攻の終結は見ることができず、円安はさらに進み、９月２２日には１４５円台後半になるなど、歓迎されない円安が続いています。円安を原因とする倒産も増加傾向にあるなど、全ての面において先行き不安を増大させる要因となっています。　コロナ禍、ウクライナ侵攻による物価高、さらには円安といった三重苦というような状況ですが、悲観はせずに、前を向き、進んでいかなければなりません。そのためには、素早い対応と、先を見据えた対応の両輪が必要だと考えます。　先を見越すとき、ここ大阪、大東市には次のにぎわい創出の起爆剤となり得る大阪・関西万博が控えています。大阪・関西万博へ向け、すさまじいスピードで開発が進むことと思います。　先日からは、うめきたエリアでも、再開発が始まり、すさまじいスピードで開発が行われており、以前の様子や風景がうかがえないほど、建設ラッシュとなっています。そのようなにぎわいや、活気あふれる梅田エリアには、ＪＲ北新地駅があり、大東市の中心部にあるＪＲ住道駅からは北新地駅まで快速利用で１７分で到着します。　大阪中心部へのアクセスが非常によく、すばらしい立地である大東市にとって、よりよい影響がもたらされることは間違いないことだと思います。　この絶好の機会を逃すことなく、最大限に利活用し、閉塞感に満ちあふれた現状を打破し、私たちが率先し、行動し、改善することで夢や希望を持てないなどということが聞こえてくる場面をなくさなければなりません。　さて、私ごとではありますが、私の長男が住道南小学校へこの４月から１年生として通学しています。順調に進めば、次男、長女が卒業するまで、今年から１１年間は住道南小学校でお世話になることと思います。　また、私を含め、親子４代にわたり、住道町、そして大東市の地元の小学校へ通うこととなり、このまちで育ち、まちとともに成長してこれたと考えると、非常に感慨深いものがありました。　これまでは、保護者として直接的に学校の教育現場に触れることはありませんでしたが、子供が小学校に通うこととなり、学校行事に参加し、参観や担任の先生方との面談において、直接教育の現場に触れることで、さらに子供たちに対する教育への関心が深まりました。　子供たちに携わる全ての人や環境、学校現場の充実など、全ての面において向上させていきたいと決意を新たにした次第でございます。　これまでは自分自身の浅はかな考えの下、人が教えることによる差が生み出され、子供たちへの悪影響が出るのではないかと危惧するあまり、当初は機械的な授業を行うことで、均一性が保たれ、同じ環境で学ぶことがよいのではないかと思っていました。　しかしながら、教育現場に触れてみると、子供たちが学校教育の中で人と触れ、人と人との関係性など、勉強だけではない、人としての基礎を学ぶことの重要な部分を知りました。　また、先生方の子供たちに対する姿勢や接し方を拝見し、子供たちが学校教育を通して、人として成長するためを考え、試行錯誤し、教え導いていただいている様子に心を打たれました。　私は学校教育において、学力や人としての基礎の部分を身につけることができたならば、子供たちが社会へ出たときに、必ず役に立つことと同時に、よい社会の実現につながるものだと考えます。そのためにも、必ず教育現場の充実が必要不可欠となるのです。　将来を見越したまちづくりや人づくりを考えたときに、今後の国、地域を担うのは、国の宝である子供たちです。そして、国の基礎である教育が非常に重要な役割を担っていくことは間違いありません。手後れになる前に、改善できるうちに手を打たなければならないのです。　変革をされ、時がただ過ぎるのを待っている、また、状況が悪くなりそうだから、どこかに頼る、そのような状況では、誰もがこのまちを見捨ててしまいます。私たちが力を合わせ、チーム大東として、さらに魅力あるまちにしていきたいと思います。　今回の一般質問は教育の面において行います。回答をいただきながら、皆さんとともに問題点を意識し、そして、教育現場の環境改善につながる一助になればと思っておりますので、短い間ですが、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１番、学校教育での教え導く内容と、育む力について教えていただけますか。　以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）学校教育とは何を教え導くのか、またどのような力を育むのかという御質問に関してですが、学校教育に関しましては、教育基本法第１条において、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとされており、続く第２条には、教育の目標が５つにまとめられております。　さらに、学校教育法の第２１条には、学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことや、職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことなど、義務教育の目標が１０点まとめられております。　学校においては、これらの目標達成に向けて、日々の学習や学校行事など、あらゆる場面において、子供たちが自ら考え、他者との対話を通じて成長を遂げられるような出会いや機会となるように、工夫を重ねているところであります。

　特に近年では、生きる力の確実な育成や課題探求能力の習得といった、これからの社会を生き抜く力の養成が強く求められるようになっており、変化の激しい現代社会において充実した人生を送ることができるよう、キャリア教育についても充実させているところであります。　社会的自立を目指すに当たっては、職場体験や企業訪問、地域の人材を招いての職業講話などの取組を通じて、自分たちの将来をより明確化させながら、何のために学ぶのか、何を学ぶのか、どのように学べばいいのかという根源的な問いに正面から向き合い、それぞれで答えを導き出すことが重要となります。　そして、教科の学習だけでなく、仲間とのつながりや地域とのつながり、ＩＣＴの活用や課外活動など、様々な場面で成長しているということを、気づかせることも学校教育の大きな役割の１つであると考えます。　学校も児童・生徒も、ただ漠然と取組を行うのではなく、目的や将来像を共有しながら、全ての児童・生徒が意欲的に学ぶことができるよう、今後も様々な取組を重ねてまいります。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。子供たちの取り巻く環境が非常に悪くなってきていると思います。貧困やネグレクト、家庭内ＤＶ、さらにはコロナ禍が重なったりと、環境の悪さが起因とする非行や問題行動が起き、不登校児の増加につながっているのではないかと思います。　そこで、大東市における不登校に関する再質問をさせていただきたいと思います。　１番、大東市の不登校児童・生徒の数と、コロナ禍による影響を教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　不登校につきましては、国の定義として年間３０日以上という日数のラインが示されておりますが、たとえ１日であったとしても、児童・生徒が学校に行きたくても行けない、あるいは不安等の理由で登校ができない場合、その児童・生徒は不登校の状態にあったということになります。　令和３年度、本市においては、小学生が６７名、中学生が１５８名、計２２５名が先ほどの国の定義に基づく不登校となっております。　なお、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者、またコロナへの不安での登校見合わせについては出席停止扱いとなるため、直接的に新型コロナウイルス感染症の影響で不登校の数が増加することはありません。しかしながら、濃厚接触者となって久しぶりに登校した際に、漠然とした不安を感じて登校できないような場合は、新型コロナウイルス感染症が遠因となって、不登校につながっていると考えられます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。不登校児童・生徒への対応はどのようになっていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の陽性者数が昨年度よりも大きく増加している今年度は、ＩＣＴの利活用や市の教育支援センターボイスの活動の充実、また不登校指導員などの外部人材と学校とが連携しての対応を、より多層的に行うことで、全ての児童・生徒が学びの機会にアクセスできるよう、支援をしているところでございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。不登校に対する本市の考え方はどのようになっていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　平成２８年度に制定をされました教育機会確保法では、不登校について必ずしも復学のみを目的とせず、不登校の状況にある子供たちの将来的な社会的自立を目指すべきであると示されております。それと同時に、不登校は問題行動ではないとの通知が文部科学省から出されております。とはいえ、令和２年度には全国の小・中学校で１９万６，１２７人という過去最多の人数が報告され、８年連続の増加となっている不登校については、児童・生徒一人一人の状況や対応が異なることもあり、喫緊の課題であると認識をしております。　教室に入ることができるか、あるいは学校には行くことができるか、また家から外出することができるか、できない状況にあるかといった子供の状況に応じて、適切な支援を行うことが大切であると考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。それでは、視点を変えてみたいと思います。　今年度４月の入学時に小学校区をまたぐ引っ越しが多く行われているように思いました。なぜかと聞くと、学力の高い校区へ引っ越すためだとおっしゃられていました。なぜ、学力が高い校区に引っ越すのか。それは、子供の将来のためだと言うんですね。子供の将来を考えたときに引っ越しというのは、大変大きな負担を伴うというのですが、やはり将来を見据えた行動結果になっているのではないかなと思っています。　そこで質問です。その学力において、学校教育として子供たちに身につけさせるべき学力とはどういったものか、教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学力とは抽象的で相当に幅広い概念でもあり、明確に定義づけることは難しいと言えますが、学習によって得られた力と捉えるとするならば、学校教育においては、児童・生徒の発達段階に応じた各教科、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動など、学校教育活動全体を通して身につける力であると言えます。　現学習指導要領の改訂に当たり、文部科学省は、学校で学んだことが、子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしいというメッセージを発信しました。　子供たちに基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、問題発見や解決のプロセスで大切な思考力・判断力・表現力や、自ら学習を調整しながら粘り強く学習に取り組む態度等を育成することが必要ですし、従来の学校教育で積み重ねてきた力に加え、自ら課題を見つけ、それを解決する力の育成が求められています。　そのために、一人一人の子供たちのよさや可能性を引き出し、大人になっても学び続ける力の土台を身につけさせていきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。子供たちの学力差が生まれる要因はなぜだと考えますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学力差について語られる場合、そこでの学力というのは、先ほどの答弁でも申し上げました、生きる力というよりは、いわゆるペーパーテストの得点や数字で表される成績の違いで表れるものであり、個々により生じ得るものと言えます。　そのことを踏まえた上で、小・中学校において、学力差が生じる要因につきましては、一概に、また限定的に断定できるものではなく、様々な要因が重なり合い、生じるものと考えられます。　全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙では、相関関係が考えられる指標についての項目があり、例えば、自分にはよいところがあるという質問では自己肯定感、人の役に立ちたいという質問では自己有用感など、児童・生徒の心の安定に関する項目が上げられています。　また、家庭での生活・学習習慣に関わる項目としては、起床や就寝時刻や、スマートフォンを使った動画の視聴やＳＮＳの時間、家庭の蔵書数、放課後や週末の過ごし方などの項目があります。　そして、学校での授業に関しては、国語や算数は好きですか、自分と違う意見を考えるのは楽しいですかなど、学習指導要領に示されている子供につけたい力や授業改善の方向性に関する項目があり、これらも少なからず関係している要因と言えます。　さらに、大きな要因として、児童・生徒一人一人の発達段階の差もあります。小・中学校においては学力の差として見受けられることもありますが、大人になるにつれて、その差が少しずつ縮まっていきます。　これらのことを踏まえて、子供たちが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい人生を歩むことができるように、今後も一人一人の発達段階を念頭に置き、学校教育活動を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。先日から始まりました個別最適化できるというＧＩＧＡスクール構想を推進していく中で、子供たちの学びがどのように変化したのか、教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒に１人１台貸与しているタブレットＰＣには、カメラ機能、デジタル教科書、デジタルドリル、学習支援ツールなどの機能が搭載されております。例えば、カメラ機能の活用では、理科の観察で変化の段階を撮影し、詳しく比較したり、デジタル教科書では、図形を動かしながら考えたり、関連資料を動画で確認するなど、より深い学びにつながる授業づくりが行われています。　デジタルドリルは、各児童・生徒の学習進度に合わせた問題を解くことができ、個別最適化された学びへとつながっております。　学習支援ツールは、児童・生徒同士がタブレットＰＣの画面を見ることが可能となりますので、これまで本市が進めてきた学び合いの授業づくりの中で、タブレットＰＣを用いながら学び合う姿も多く見られております。ほかにも様々な活用方法があり、タブレットＰＣを有効に活用することにより、対話的・主体的で深い学びが実現される授業づくりが進んでいるものと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。そのＧＩＧＡスクール構想ですが、手法とか、いろいろやり方が複雑になりますので、教員の方の負担増になっていないか教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　タブレットＰＣを活用した授業づくりを展開するためには、従来の授業スタイルをアップデートしたり、新しいツールの使用方法を覚える必要があるなど、導入当初には教員にとっても習得しなければならない技能は多くありますが、活用が進むことにより、資料づくりや、印刷、配付、回収などの負担が大きく減少し、より効果的な教材が活用できるなど、教員の授業づくりの効率化にもつながっているものと考えております。　また、市教育委員会としましても、ＩＣＴ教育戦略課を中心に、サポート体制を整えており、併せまして、ＤＸの観点からも、ＩＣＴを活用した業務の効率化を図り、さらに授業づくりを充実できる環境整備を進めているところです。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。　また、本市においては、今年度からコミュニティスクールが全中学校区でスタートしたと聞いています。その進捗状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　本市におきましては、今年度から全中学校区に学校運営協議会を設置するという目標に向け、令和３年度に北条中学校区と南郷中学校区をモデル校区として設定し、コミュニティスクールの取組をスタートいたしました。　令和３年度におけるモデル校区の成果と課題を検証し、今年度より全中学校区において学校運営協議会を設置したところでございます。　現在、第１回学校運営協議会を開催し、委員の任命を行ったところです。今後、協議会の委員に任命した保護者や地域住民、学識経験者の方々と地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営の改善並びに児童及び生徒の健全育成に向けた取組になるよう計画的に学校運営協議会を開催する予定でございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。コミュニティスクールとして、学校運営協議会が設置されたと思うんですが、どのような狙いがあるのか教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　未来を担う子供たちの成長を支え、社会に開かれた教育課程を実現するためには、地域と学校が連携・協働し、社会総がかりで教育を行う体制を構築することが必要であると考えています。そのため、子供たちの教育活動等を一層充実していく観点から、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むことを狙いとして、学校運営協議会を設置しております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。今後、そのコミュニティスクールですね、本市としてどのように進めてくのか教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の方々が知恵を出し合い、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める１つの契機になると考えております。　今後、コミュニティスクールを進めるに当たり、本市が精力的に取組を進めている家庭教育支援事業や小中一貫教育をはじめとした関連性のある取組等との相乗効果を図りながら、学習指導要領の理念にある、社会に開かれた教育課程を実現するための取組を推進してまいります。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。先ほど、教員の方の話を少しお聞きさせていただいたんですが、様々なニュースで見聞きするように、教員の方の勤務環境が劣悪であると、社会的な問題にもなってきているんじゃないかと思うんですが、子供に直接的に作用する教員の方の重要性は非常に高いにもかかわらず、なかなか環境改善がなされていないように思えてなりません。　本市では、教員の時間外勤務の量や、教員が不足している状況など、どのようになっているか、教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　昨年度、令和３年度の本市の公立学校教員の１人当たりの時間外勤務の年間平均時間は、小学校で一月当たり約３８時間、中学校で約５３時間でございました。この時間数については月ごとに差があり、例えば、長期休業期間中には比較的少なくなりますが、年度当初や学期末などの時期には多くなる傾向にあります。　また、本市の教員の不足状況につきましては、年度当初は欠員なくスタートしておりますが、年度途中で病気休暇を取得された教員や、産前産後休暇を取得された教員の代替教員の補充が難しく、結果として年度途中から欠員が生じているケースもございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。教員の中で、時間外勤務が多くなるというのは、どういった方が多いのか教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　時間外勤務が多くなる教員としましては、各校において管理職でもある教頭職において時間外勤務が一般教員と比較して多い状況になっております。　なお、令和３年度の教頭職１人当たりの時間外勤務の年間平均は、小学校で一月当たり約６４時間、中学校で約８４時間となっておりますが、先ほどの答弁と同じく、時期により差がございます。教頭職の業務が多岐にわたり、そのため時間外勤務が多くなっている状況がございます。　また、それ以外にも経験年数の少ない教員が授業準備のため時間外勤務が多くなったり、ミドルリーダーの教員が経験年数の少ない教員をサポートするために時間外勤務が多くなっている状況などもございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。教員が不足している原因はなぜかと思いますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教員不足の原因につきましては、年度途中の臨時的任用教員のなり手不足が一番の原因と考えております。臨時的任用教員は、大阪府教育委員会への講師登録者の中から面接の上、任用することとなっておりますが、もともと臨時的任用教員として勤務していた者の正規採用が進んだことや、臨時的任用教員のなり手が既に民間企業等に就職しているケースもあり、講師名簿登録者数の減少が顕著な状況でございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。聞いていますと、非常に苛酷なんではないかなというふうに思うんですが、教員の方の働き方改革はどのようなものを行っていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　文部科学省では、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業スキルを磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供と向き合う時間を確保し、より効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として教員の働き方改革を進めている状況でございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。実際に働き方改革を実現させるために進めている取組を教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　本市におきましては、令和元年度よりタイムレコーダーを導入し、教員の時間外勤務の把握を行い、各校において一斉退庁日を設定するとともに、夏季休業期間中に学校閉庁日を設定をしております。　なお、環境整備面としましては、留守番電話や校務支援システムを導入し、教員の働き方改革を推進しております。　また、教員の負担軽減のための人的支援として、学習等支援員や支援教育支援員、部活動指導員、不登校指導員などを各校に配置をしております。　今後も教員が児童・生徒と向き合う時間や、よりよい授業づくりに専念できる時間を確保できる環境を構築できるよう、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。教員の皆様には、様々な専門性が求められていると思いますが、その専門性を身につけるために、今行っている研修など、あれば教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教員の資質向上のための研修といたしましては、法定研修として１年目の初任者研修、５年目、１０年目に実施する中堅教員等資質向上研修がございます。それ以外にも大阪府教育センターや大東市教育委員会が実施している研修もございますが、今年度は教育研究所主催の学力向上先進地視察研修を予定しております。　石川県能美市の小・中学校へ市内小・中学校教員２０名とともに訪問し、授業見学等を実施いたします。研修後にその成果を市内小・中学校で交流し、教員の授業力向上並びに資質向上に向けた取組を推進してまいります。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。

◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。逆に、教員の方の専門性以外の業務とは、どのようなものがあるか教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校での業務は、基本的には教員としての専門性、すなわち教員としての資質・能力が求められる業務であると認識しております。　現状の課題として、その業務が多岐にわたることから、結果として教員が自らの授業を磨くという最も大切な時間が十分に確保できていないという状況もあることから、教員が担っている業務の一部を外部人材に依頼し、教員が自らの授業を磨く時間を確保することが結果として、教員の働き方改革につながるものと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。どのような業務で、外部人材に依頼すれば、もっと働きやすい環境になると考えられますか。教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　本市におきまして、既に取組を進めております部活動指導員による部活動指導は、外部人材に依頼することで教員の働き方改革の１つにつながるのではないかと考えております。　また、部活動においてはスポーツ庁より運動部活動の地域移行に関する検討会議提言、文化庁より文化部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられており、本市としましても今後検討を重ねていく必要があります。　このように国や大阪府の動向も踏まえ、教員の働き方改革を推進していくに当たり、外部人材を効果的に活用することで、教員一人一人にとって働きやすい環境を創出するためにも、外部人材の導入にかかる予算確保に努めるなど、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。参考事例なんですけども、静岡県富士市では、独自に予算をつけて、ディレクターという調整役の方を配置し、専門性のない部分において采配を行うことで、地域の方にも御協力をいただき、職員の月の残業を最大１８．５時間も削減できたという事例があるようです。専門性のないものというのは、実習の見守りであったり、大掃除のお手伝いであったり、学校備品の修理など、様々あるようです。できる限り教員の方などの負担を減らし、子供たちがよりよい学校教育を受けられる環境づくりを目指し、引き続き教育の分野について意識高く行動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。　どうもお疲れさまでございます。　　　　　午後４時３０分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　木　田　伸　幸　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　天　野　一　之...

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大東市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例月議会－09月26日-03号

大東市議会 2022-09-26
令和　４年　９月定例月議会－09月26日-03号