大東市議会 2022-06-24
令和 ４年 ６月定例月議会－06月24日-04号
令和 ４年 ６月定例月議会－06月24日-04号令和 ４年 ６月定例月議会
令和４年６月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和４年６月２４日（金） 午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 請願第２－１号 ①「１８歳までの
子ども医療費助成の拡充」
②「コミバス・デマンド交通の市内全域への拡充」を求める請願書（①の事項）
日程第 ４ 請願第２－２号 ①「１８歳までの
子ども医療費助成の拡充」
②「コミバス・デマンド交通の市内全域への拡充」を求める請願書（②の事項）
日程第 ５ 議案第３３号 財産の取得について
日程第 ６ 議案第３４号 財産の貸付けについて
日程第 ７ 議案第３５号 大東市地域防災計画の変更について
日程第 ８ 議案第３６号 大東市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ９ 議案第３７号 大東市附属機関条例の一部を改正する条例について
日程第１０ 議案第３８号
大東市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について
日程第１１ 議案第２９号 令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について
日程第１２ 議案第３０号 令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について
日程第１３ 決議第 ２号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を、埋め立てに使用しないよう求める意見書について
日程第１４ 議員の派遣について
日程第１５ 決議第 ３号 議案第２９号 令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第１５まで
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〇 出 席 議 員（１６名）
１番 東 健太郎 議員 ９番 中 村 晴 樹 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
３番 児 玉 亮 議員 １１番 品 川 大 介 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
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〇 欠 席 議 員（１名）
１２番 野 上 裕 子 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
中 村 康 成 危機管理監
東 克 宏 政策推進部長
北 田 吉 彦 総務部長
木 村 吉 男 市民生活部長
奥 野 佳 景
市民生活部人権政策監
青 木 浩 之 福祉・子ども部長
野 村 政 弘 保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
南 野 徹 都市整備部長
岡 田 学 上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・監査事務局長
種 谷 崇 浩 総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局長
品 川 知 寛 事務局総括参事
植 杉 郁 朗 事務局参事補佐
北 野 鉄 郎 事務局上席主査
川 勝 梨 代 事務局主査
森 本 早 紀 書記
坊 農 治 勇 書記
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午前９時５９分開議
○品川大介 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告を願います。
北村議会運営委員会委員長。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。
最初に、議案３５号「大東市地域防災計画の変更について」に誤りがありましたので、正誤表により取り扱うこととします。
なお、一般質問終了後の議案審議前に正誤表を配付して、理事者から報告させることにします。
次に、決議第２号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を、埋め立てに使用しないよう求める意見書について」を提案しますので、即決でお願いいたします。
最後に、令和４年９月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。
◎竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、野上議員から所用のため欠席の申出がございました。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 これより議事に入ります。
まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、水落議員及び北村議員を指名します。
次に、日程第２、一般質問を議題とします。
昨日に続き、一般質問を行います。
なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものになりますよう、御協力を願います。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。
昨日は木田議員の質問で終わっておりますので、本日は酒井議員より質問を許します。
最初に、一括質問・一問一答併用方式で、７番・酒井一樹議員。（拍手）
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）皆さん、おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継を御視聴の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今回、福祉と教育の街を推進する会が推進してくださいました１８歳までの
子ども医療費助成の拡充と、
コミバス・デマンド交通全市域への拡充について、１万８，９５２名もの署名請願を集めていただき、東坂市長と市議会のほうに提出をさせていただきました。ぜひとも東坂市長には、この２点について御決断をお願いを申し上げ、また全議員の皆様方には、ぜひとも御賛同いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、不登校児童の対応について、３点お聞きいたします。
１点目に、本市の小・中学校における不登校児童数の人数を教えてください。
次に、本市には学校に行きたくても行けない不登校状態が続いている児童・生徒のための
教育支援センターボイスがありますが、今現在、ボイスを利用している児童の人数を教えてください。
３点目に、不登校児童に対する支援は容易ではないと認識しますが、１人でも多くの不登校児童が学校に行けるよう対策を講じなければいけないと思います。
本市として、不登校児童に対する支援の方向性についてお聞かせをください。
続きまして、公共交通についてですが、本市の公共交通は
コミュニティバス、平成３０年１月２６日には、
東部デマンドタクシーの運行、平成３１年３月２５日には
南部地域コミュニティバスの運行と、この１０年で２つの公共交通を新たに構築していただきました。しかし、現状はまだ空白地域があり、困っていると、我が地域にも公共交通をとの声がたくさん私の耳に入っております。
高齢者の方の免許返納、高齢化率の増加、様々な課題がございます。全市民が大東市内を自由に行き来できるように、全市公共交通を構築していくことが最重要課題だと考えます。
そこで２点お聞きをいたします。１点目に、今、
地域公共交通会議にて、
東部地域乗合タクシーのルート改正と運賃値上げを議論されていると聞いておりますが、今現在の議論はどのようになっているのかを聞かせをください。
２点目に、福祉と教育の街が推進する会が推進してくださった、
コミバス・デマンド交通全市域への拡充について、本市としての全市公共交通の考え方、今後の進め方についてお聞かせをください。
次に、
小・中学校体育館エアコンについてお聞きをいたします。
災害時には避難場所となる
小・中学校体育館エアコンの導入に向けて、様々な準備が整わず、まだ設置されていないのが現状でありましたが、設置に向けて道筋が見えたと聞いておりますので、ぜひ早急にエアコン設置を要望いたします。
そこで、２点お聞きします。
１点目に、前回の答弁では、国からの補助金を活用し、整備するとのことでしたが、その点はどうなっているのかお聞かせをください。
２点目に、中学校４校へのエアコンの設置時期はいつ頃になるかお聞かせをください。
３点ありました。失礼いたします。３点目に、小学校１２校
体育館エアコン設置方式はどの方法で考えているのかお聞かせをください。
次に、排水機とポンプ場施設の老朽化対策について質問いたします。
内水域である本市は、昔から水路や河川が多く点在をし、その末端にはポンプ施設が多く存在をしております。治水施設の充実や農地の減少等により、水路の役割も時代とともに大きく変化しているものの、ポンプ施設も老朽化が進んでおり、早急に対策を講じなければならないと考えます。
そこで、市内３０か所のポンプ場の改修の進捗状況についてお聞かせください。
そして次に、新庁舎の建て替えについてお聞きをいたします。
新庁舎建て替え事業は、耐震性が問題があると、本庁舎を建て替えるため、平成２４年度から１１案が示され、スタートいたしました。議会にも特別委員会を立ち上げ、プロジェクトの進捗とともに議論をしてまいりましたが、令和元年９月議会で基本計画案が否決され、振出しに戻ってしまいました。
耐震に問題がある中での市民サービスや職員の業務や市政運営など、危険な状態が続いているのが現状でございます。
現在の庁舎の建て替えの進捗状況についてお聞かせをください。
そして最後に、本年４月にＪｉｍｉｎ翔政会、清新会、そして公明党の３会派で国会陳情へ行かせていただいた際に、北村議員の配慮でデジタル庁に行かせていただく機会がありました。デジタル庁の職員から、様々なお話を聞かせていただく中、資料の中に、おくやみコーナーのことが書かれてありました。遺族は大事な方を失った悲しみの中、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。死亡や相続に関する手続は生涯で繰り返し発生するものではなく、遺族の方は手続に慣れておられないため、手続の遅れや、漏れや、必要書類の不備によって、何度も何度も手続を繰り返す負担が生じております。
デジタル庁で見せていただいた資料には、１番、死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減する。２番、故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者による相続人であることをオンラインで認証された遺族が当該情報を死亡・相続の手続に活用できることにすることで、遺族の負担を軽減させる。３番、死亡・相続に関する手続の総合窓口にて、地方公共団体が精神的、経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、死亡・
相続ワンストップサービスを推進していますとありました。
本市においても、デジタル庁が推進している自治体支援ナビを活用し、新庁舎建て替えの際には、おくやみコーナーの設置を要望いたします。
過去にも、この要望について質問させていただきましたが、再度、市として見解をお聞かせください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 （登壇）おはようございます。
不登校児童・生徒の対応について答弁をさせていただきます。
まず、不登校の国による定義といたしましては、年間３０日以上の長期欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くとされております。
また、不登校の理由分類としては、学校生活上の影響、遊び・非行、無気力、不安等の情緒的混乱、意図的な拒否などが挙げられており、幾つかの理由が複合している場合も多く見受けられます。
昨年、令和３年度は本市において小学生が６７名、中学生が１５８名、合計２２５名が国の定義に基づく不登校となっております。
なお、平成２８年度に制定された教育機会確保法の趣旨にのっとり、必ずしも復学のみを目的とせず、不登校の状況にある子どもたちに多様な教育機会を保障するため、ＩＣＴの利活用や民間施設との連携など、学びの機会に全ての児童・生徒がアクセスできている状態を目指すべく、個々の状況に応じた多層的な支援を行っているところです。
次に、ボイスにつきましては、以前は、適応指導教室として運営をしていましたが、令和２年度からは、
教育支援センターとして教育相談室と一体的に運営をしております。民間で不登校支援事業の経験を有するデイリーダーや、全体運営に関するアドバイスを行うコーディネーターを配置することで、よりきめ細やかな保護者支援やスタッフの技能向上を図ることが可能となっています。
ハード面においても、昨年１１月から学習、あるいは落ち着いてスタッフに相談できる部屋を新たに設定し、遊びやコミュニケーションを中心とした活動のための部屋と目的を分けるとともに、個人のタブレットＰＣと学校とをつなぐためのＷｉ－Ｆｉ環境も整備しているところです。令和３年度は、登録者数が２６人で前年度比１７３％、延べ登所者数が６６１人と１９４％の増加となっており、１人当たりの登所日数も２５日と、一昨年の
デイリーダー・コーディネーター導入以前と比べて２６０％の増加となっております。
１日に１０人を超える利用者のある日もあり、今後も個々の状況に応じて適切な支援を講じながら、学校と連携をさらに密にして、ボイスの活動や役割の認知度を高めてまいります。
次に、支援の方向性について答弁申し上げます。
前年度の不登校に関する状況について、国の調査結果が判明するのは、例年１０月頃になっており、令和２年度は全国の小・中学校で過去最多の１９万６，１２７人が不登校となっております。小学校、中学校ともに８年連続の増加で、前年度から１万４，８５５人増えたとの結果が公表されております。これは、
新型コロナウイルスの感染拡大が児童・生徒の置かれた環境に変化をもたらし、生活リズムの乱れなどから、漠然とした不安を感じて登校できないなど、情緒的混乱につながるなどの背景で、登校できない状況が一定数増加していると考えられます。
様々な理由が原因とされ、個に応じた対応が求められる不登校対策については、この方法であれば必ず解決するというような絶対的正解があるわけではありません。様々な対策を幾重にも重ね合わせて提案することで、誰一人取り残さない教育支援を行う必要があります。まずは、魅力的な学校づくり。そして、学校へ通いたくとも通うことができない子どもたちに対しては、ボイスやＩＣＴ、
家庭教育支援チーム等への接続を図り、また保護者の要望に応じて、
民間フリースクール等との連携を図るなど、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを最終目標として多様な支援を行ってまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 （登壇）おはようございます。
東部地域の乗合タクシーにつきましては、平成３０年１月から北条北部、北条南部、野崎、寺川、中垣内の５コースにて運行開始しております。
ルート改正につきましては、これまでの利用実績から、北条北部コース、野崎コースの利用が少なく、北条北部コースを北条南部コースに、野崎コースを寺川コースに統合することで、より効果的・効率的なコースに再編し、乗合率を高めることを目的としております。
運賃につきましては、６５歳以上の方は距離制により１００円、１２０円、１３０円の運賃としておりますが、利用しない、あるいはエリア的に利用ができない方との税の公平性の観点、
コミュニティバスと比べ輸送コスト及びサービス水準が高いこと、受益者負担と公費負担の在り方などから、値上げが必要ではないかと考えております。
また、分かりやすい利用料金とするため、均一とし、改定後の運賃を２００円にいたしたいと考えております。
利用者の御意向について、令和３年度には４回のニュースレターを発行し、また、利用者に電話によるヒアリング調査を行いました。調査の結果は、ルート改正につきましては約７割、運賃改定につきましては約６割の賛成をいただいたことから、
地域公共交通会議に諮ることといたしました。
来月の７月１日に開催する
地域公共交通会議では、運賃改定などの提案をいたしますが、これまでに特別委員会でいただいた御意見や地域からの御要望も踏まえつつ、交通会議の委員の皆様の御議論・御意見の下に、運賃改定などについて御協議いただくこととしております。
次に、今後における公共交通の考え方についての御質問ですが、令和３年３月に大東市
公共交通基本計画を策定し、市民の視点に基づき、誰もが安全・安心に御利用できる利便性の高い公共交通の実現を目標に、誰もが利用しやすい公共交通、市民が主体となった多様な
公共交通サービス、安全・安心な
公共交通ネットワークの構築、持続可能な公共交通として、４つの基本方針を掲げており、交通施策の取組を進めていくこととしております。
市民が主体で、移動に関する課題を抱える地域が主体となって導入を検討していく場合には、
地域公共交通導入の手引に基づき、行政と地域が協働し、勉強会やアンケート調査を行い、その必要性や輸送資源の有効活用等を検討していくこととしております。
一方、公費負担を伴う
コミュニティバスなどの全市域への拡大につきましては、平成１３年から運行しております
コミュニティバスと
東部地域乗合タクシー及び
南部地域コミュニティバスの３種類の交通網が、将来的な市域全体の需要に整合するかどうか、また、自動運転技術の導入も併せて検討していく必要があると考えております。
今後は、コロナ禍による新たな生活様式における人の流れの変化や、自動運転など技術革新の進展、大阪モノレールの南伸、民間交通事業者へ与える影響など、公共交通の取り巻く将来的な環境の変化を踏まえつつ、市民の皆様のニーズを的確に捉えた効果的で効率的な市全域における交通体系の見直しなどを視野に、利便性の高い公共交通の実現を目指してまいります。
次に、本市が管理する３０か所のポンプ場の改修の進捗状況についてお答えします。
本市のポンプ施設につきましては、その多くが、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて、当時の浸水対策施設として設置されたものであり、設置後３０年から４０年が経過しており、老朽化が進んでいることから定期的な点検はもとより、大雨や増水が見込まれる前の緊急点検などを実施し、異常が予見された際には迅速に修繕を行うなど維持管理に努めているところでございます。しかしながら、近年ポンプの故障等も度々ある状況でありますことから、これらの状況を踏まえ、現在、本市が管理するポンプ施設の老朽化の度合い、稼働状況などを考慮した更新及び改修計画の策定に向けた作業を進めており、策定後は修繕計画に基づく更新、改修を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 （登壇）おはようございます。
小・中学校体育館エアコンにつきまして答弁申し上げます。
中学校体育館のエアコン設置につきましては、経済産業省が管轄し、
一般財団法人エルピーガス振興センターによる
石油ガス災害バルク等の
導入事業費補助金を活用し、今年度、中学校４校の設置を予定しているところでございます。
議員各位のお力添えもあり、５月２５日に中学校４校全てについての補助金交付決定の通知をいただいたところでございます。
設置施工につきましては、現在、施工業者の決定に向け、入札の手続を進めているところでございます。
学校の教育活動に支障が生じないよう、施工時期について各学校と調整を行いつつ、速やかに設置できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、現段階では、工期は半年程度になるものと見込んでおります。
体育館のエアコンに関しましては、災害避難所となる際の、避難者の生活維持を図ることを主たる目的として、早期の整備が求められているところでございます。
残り４校につきましても、先行する４校と同様、
ＬＰガス災害バルク方式を活用した空調設備を速やかに整備していくため、６月補正予算（案）に設計業務委託料を計上し、現在御審議いただいているところでございます。
先行４校と同じく
石油ガス災害バルク等の
導入事業費補助金を活用し、令和５年度に整備を進めてまいりたいと考えております。
学校体育館への空調設備の導入につきましては、教育環境の整備のみならず、国土強靭化に関する取組を強化するという観点からも、重要なものであると認識しております。
小学校体育館のエアコンにつきましては、中学校体育館の整備完了後をめどに、学校施設の老朽化に伴う長寿命化整備を念頭に置きつつ、快適性・防災性・費用対効果などの要素を踏まえながら、最も望ましい空調方式を検討してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 （登壇）おはようございます。
庁舎整備の進捗につきましては、昨年９月の基本構想完成後、設計業務に必要な庁舎敷地の測量業務を、令和４年２月から開始するとともに、統合機能の在り方や、新たに整備をする増築棟及び耐震改修棟における大まかな部門配置のゾーニングの検討を、現在、進めているところでございます。
３月には民間事業者に対する
サウンディング調査を実施し、民間のノウハウやアイデア、参入意欲、課題点等を整理し、設計に向けた準備を進めております。
民間事業者からいただきました様々な御意見も参考に、事業手法等を検討した上で、できるだけ早い段階で、次のステップに進んでいきたいと考えております。
今後、整備を行います増築棟及び耐震改修棟における新たな窓口の在り方につきましては、本年、庁内に設置をいたします
ＤＸワーキングチームにおきまして検討を進める予定でございます。
デジタル３原則に基づく行政のＤＸ化を推進し、行かなければならないから、わざわざ行かずとも、いつでも、どこからでも行政手続が可能な市役所を目指すとともに、行くことを選択された市民の皆様にとっては、より利用しやすいような窓口となるよう、窓口の集約化、ワンストップ化など、本市における最適な総合窓口機能についての本格的な議論、検討を進めてまいります。
来庁者の皆様が必要とされる情報の提供を迅速に行うとともに、議員お示しのおくやみコーナーをはじめ、引っ越しや出産といった利用頻度の高い手続やライフステージに合わせた複数の手続が効率的に行われるなど、全ての来庁者の皆様にとって利用しやすい窓口となるよう、先進自治体の事例等を研究の上、しっかりと検討を進めてまいります。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） よろしくお願いいたします。
まず、一番初めに不登校児童の対応について、少しお聞きをさせていただきたいと思います。
僕も今５２歳で、もう４０年前ぐらいですよね。そう考えると、不登校って、僕らのときもいてたのはいてたかもしれないんですけど、今、逆に、今も数字言って、２２５名もの不登校の子どもさんがいらっしゃるいうことで、すごい僕もちょっとショックやなというのはあるんですけど、これ、大東市においては、近隣市もこれぐらい、やっぱりその人数の不登校児童さんが多いのかというのは、その辺ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 御質問の各市ごとの状況や数について、これについては、ちょっと公表はされておりませんが、大阪府全体の不登校率、いわゆる千人率というものと、本市とを比較して、大きな差はないものというふうに捉えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今、コロナもずっと続いていて、やっぱりそれで増えていってるのかなということも、ちょっと見受けられるんですけど、先ほど大東市ではボイスというものがありまして、対応人数が、先ほど聞くとめちゃめちゃ上がってるのが現状ですよね。これをボイスだけで対応というのは、対応できなくなってきてるんかなと思いますが、その辺、どうかちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 ボイスにつきましては、昨年度途中に多年代の子どもが交流できる部屋というのと、個別に落ち着いて学習に取り組める部屋とを設定しまして、受入体制の拡充を行ったところでございます。
全ての不登校の子どもたちに対して、ボイスが最適な場所と捉えているというわけではなく、多様化する不登校の背景を理解し、個別のニーズに応じて、ＩＣＴの利活用を進めるなど、多面的・多層的な支援を行う必要があるものと考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あともう一つ、ボイスというものがあって、もうそこを卒業というか、中学３年生で卒業された人の生徒さんの状況というのは掌握されているのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 小・中学生の卒業後の進路・進学先については、把握をしております。ただし、数年後ということまでになると、なかなか全てを把握ということはできかねるかなというふうに考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ボイスがあったことによって、そうやって次のステップに行けたというのをね、これなかなか皆さんの、ボイスへ行かれていた子どもさんの状況というのは、押さえにくいと思うんですけどね、しっかりやっていただいていると僕はやっぱり願いますしね、ここはまた、卒業したことは聞かれてるっていう、卒業してどこどこへ行きましたというところまでは大体知っておられるのか、その辺、再度教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 先ほど答弁させていただいたとおりになりますけれども、卒業後の進路、進学先については、当然、学校のほうを通じて把握はしております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） それでね、続けてやっぱりちゃんと行ってお仕事をされてるとかいうのを、やっぱり僕も望みますし、やっぱりそこは大事になってくるかなと思うんでね。分かりました。ありがとうございます。
それで、先ほど言いました２２５名の子どもさんが不登校児童でいるということです。本市では、このスクールソーシャルワーカーという方がいらっしゃると思うんですけど、今、大東市でスクールソーシャルワーカーの方は何名いらっしゃいますでしょうか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 現在、本市におきましては８名のスクールソーシャルワーカーが勤務をしております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あと、このスクールソーシャルワーカーの、大東市においての人数は、これ８名、何名まで対応できるとかいうの、各学校にではなくて、そういう形ではなくて、今、人がいてないので今８名というのか、その辺はどうなんですか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 各学校にスクールソーシャルワーカーを１名ずつ配置をするというのが、これ望ましい姿かなというふうには認識しておるんですけども、今、酒井議員がおっしゃったように、今欠員状態でありますので、募集をかけているという状況であって、たしか三、四名の募集を今現行行っているという状況だと認識しております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。このスクールソーシャルワーカーの方の子どもさんですよね、関わってる件数とかって、分からないですかね、その辺どうなんですか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 昨年度関わったケースとしましては、年間５１５件の対応件数というふうに把握しております。ただし、この件数の全てが不登校に関するものというわけではございません。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） もう一つ、このスクールソーシャルワーカーの方が不登校の子どもさんの家に行くっていうことはできるんですか、できないんですか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 基本的には、スクールソーシャルワーカーの方が単独での訪問ということを前提としてはおりませんが、ケースに応じて、例えば教員と共に訪問するなどのケースはあるものと認識をしております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） そしたら、もうそのスクールソーシャルワーカーの方が単独で児童、不登校の子どもさんのところに行くっていうことは、ルールとしてはできないという認識なんですか、その辺教えていただけますか。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 先ほど基本的にということで答弁させていただきましたけども、スクールソーシャルワーカーの本来的な業務としましては、そのケースに関して諸機関とつなぐであったり、そういったことが本分となってまいりますので、ただ場合によって、先ほどケースに応じてというふうに申し上げましたけれども、不可能ということではないという捉えでおります。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） そしたら、スクールソーシャルワーカーの方には権限がないと認識して、校長先生が決めはるんかなと、その辺はどうなってるんですかね。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 ケースとしましては、例えば、校長がスクールソーシャルワーカーが接していることを把握していないというようなことはないかというふうに思っております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） そしたら、そのスクールソーシャルワーカーの方が単独で行くことは、やっぱりちょっと今の時点では難しいというような認識で捉えました。
実際、これ８人で、さっき聞いた、ざっくり５１５件と言ってましたけど、これ全然厳しい人数、対応されて大変やないのかと思って、やはり募集をしても、なかなかやっぱり来てくれないというのが僕は現状やと思うんです。
実際、少ない人数で不登校児童の対応をしていただいている、もう僕はこれずっとやっていかなあかんことやと思うんです。２２５名と、今、そら一人一人対応も違うし、一人一人のやっぱり考え方も違うから、その中でやっぱり、できることをほんま一人一人やと思うんですね。僕はちょっと教育長に聞かせていただきたいんですけど、教育長、そういう不登校の専門のあれを、よく御存じなので、ちょっとその辺、教育長として、その辺の、誰一人残さないということを言っておりますので、その辺ちょっと答弁いただきたいんですけど、いかがですか。
○品川大介 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 不登校の背景のところは、今
伊東学校教育政策部長が答弁させていただいたとおりなんですが、このスクールソーシャルワーカーの役割というのは、まず不登校支援のためにいるという見解ではございません。本市においては、家庭教育支援の中にスクールソーシャルワーカーが８名いると。実は、この大東市の自治体規模で８名、今、募集中も含めると１２名を想定しているんですが、１２名のスクールソーシャルワーカーがいるというのは、かなり多いほうになってます。
ただ、スクールソーシャルワーカーの案件というのは、どうしても福祉的な御相談であるとか、時にはネウボランドだいとうにも行かせていただいて、子育て相談もさせていただいて、かなり幅広い相談の中で不登校の案件の相談に当たった場合は、当然、不登校の支援も行うと。だから、決してスクールソーシャルワーカーが不登校をしないというわけでもないですが、専門でもない。
ほかに、例えば学校付の不登校支援員さんがアウトリーチをするケースは当然ございます。さらに、ボイスのスタッフもデイリーダーが５名と、あと大学生のボランティアスタッフの方が１７名ぐらいですかね、いらっしゃいます。不登校の支援というのは、当然、教員も６００人、７００人程度いらっしゃるんですが、その教員と、そして各専門職の皆さんで２２５名に当たっているという、そのような見解で捉えております。
以上です。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） この不登校の子どもさんに対しては、僕はしっかり、やっぱりやるってなってくると、結構お金のほうの予算とかもかかってくると思うんです。これはね、絶対僕は必要であると思いますので、そこはしっかり、これはもうずっと永遠のテーマと言ったら、ちょっと誤解ありますけど、永遠の、ほんとやっぱり不登校の子どもさんのことをね、１人でも、２２５名、一気にほんならこれで学校行って、頑張ってできますよというわけにはやっぱりこれはいかないので、そこはぜひとも、またいろんなやり方があると思うんで、そこはしっかりまた勉強していただいて、やっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、
コミュニティバスとデマンド交通についてお聞きをいたします。
これは予約型の乗合タクシーです。これをルート改正と運賃の値上げが、今お話があったとおりです。
これ、毎回出させていただいてます。勝手にルートをつくりました。皆さん、何回か見たと思うんですけど。こんな感じで、南野都市整備部長、考えてるんですけど、ルート改正には、市役所に行くルート考えていただけますか。どうか、答弁お願いいたします。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長
東部地域乗合タクシーの市役所乗り入れについてですが、当コースは旧国道１７０号から東側の道路幅が狭く、坂道が急な地域におきまして、高齢者などの利便性の向上を目的として、買物、通院、駅などへの最寄りの施設までの公共交通として現在運行しております。
市役所への乗り入れにつきましては、需要や頻度、民間事業者に与える影響などを考慮して、全市路線の見直しの際に検討したいと考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今の答弁ですと、見直しの際なんで、変わらないと役所へは来ないという感じですよ、今の答弁だと。その辺どうですか。市役所には来ないですね、今はね。このルート改正しても。どうですか。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 まだ、今は来てないですけども、検討する時点で需要が非常に多いというようなお声もありましたら、検討する必要はあるかなと思います。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ぜひとも検討をお願いいたします。
それで、今大東市には、下に貼ってあるピンク色の
コミュニティバス、左手は乗合タクシー、右は南部の
コミュニティバスが走っております。
先ほど、この左上の、予約型の乗合タクシーのルートの改正と運賃の改正時期が、先ほど答弁いただいたと思うんですけど、これどういう形で進んでいくのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 ７月１日の
地域公共交通会議で協議が調えば、現コース、５コースございますが、交通事業者と運行協定期間が令和５年３月３１日までとなっておりますことから、令和５年４月１日からの改定を予定しております。
以上でございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 分かりました。
これね、公共交通の会議体の中で決まってくるのかなと思うんですけど、議会としては公共交通の会議体がございますけど、その辺の議会の同意というの、言うことはそこで言っていただけるのかなと思うんですが、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 あくまでも
地域公共交通会議の中で御議論いただいて、決めていくということになっております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あんまり僕らには意見がないんかなと思って。しっかりやっていただく方向性しか僕ら言えないのかなと思うんですけど。分かりました。
先ほど、署名請願させていただいている全市公共交通と言われるものの見直し、先ほど答弁いただいたんですけど、これいつも見させていただいている、このピンクと黄色のところは、公共交通としていけてますよと、それで、そこの白いところはまだ走ってないというのが現状です。
全部が全部、そしたら全市公共交通走らせるとなると莫大なお金がかかるのも僕も分かりますし、ただその中で、大事なことは、１つ、ちょっと河内長野市のお話をさせていただきたいと思います。河内長野市のほうは、内閣府が公募するスーパーシティ構想の検討の一環として、バスを走らせてるということです。
この河内長野市の中でも、７，０００人暮らしてはる高齢化率が４０％を超える南花台という地域がありまして、そこで今、自動運転の地域モビリティ、クルクルを今実験をされているそうです。
こんな感じで、ゴルフのカートとかのヤマハの車ですけど、「のりあい」から「ふれあい」へ、住民の対話を広げる移動支援サービスをしていると。地域の生活拠点であるスーパーマーケットのコノミヤを拠点、これね、市役所じゃなくてコノミヤが拠点になっておられるそうです。
運営主体は、６０名の市民のボランティアの方がいらっしゃって、ＡＩを活用した予約システムにより、効率的な運行をされている。地域内の電柱の約３００本が乗車ポイントになっているそうです。
先ほど言いました環境に配慮した低速電動ゴルフカートを使用して、３年の実証を経て、有料化をし、利用料金は１００円で今現在やっておられると。
２０２１年には電磁誘導線方式による自動運転の運行の開始を目指してるということで、あっ、もうなってますということですね、ごめんなさい。なってますね。ということです。
こんな感じでやられてるということで、南野都市整備部長、知ってますわね、これ。その辺、ちょっと教えていただけますか、この内容というか。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 今、議員からの御質問ですけども、私も以前、新聞等で河内長野市で実証実験とかやっているということは確認させていただいております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 夢のようなお話ですけど、大東市でもできないことは、僕はないんではないかなと思うんでね、しっかりまた勉強していただいてお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、体育館のエアコンについてお聞きをいたします。
これ体育館のエアコンです。これ箕面市のほうの、前にちょっと見せてない写真をちょっと見せたいなと思います。
これが空調機のあれですね、ＬＰガス方式の。これ、めっちゃ何か、結構場所を取るみたい、でっかいですよね、これね。ただ、それがデメリットかなと思います。
あと、これ供給するための発電機がこんな感じで、これがないと動かないらしいんです。このＬＰバルクの申請をされて、取れたということで、５月２５日ね。これがここにＬＰガスがこんな感じで入ってまして、これも一々注文してあれするんではなくて、もう自動で、そこの検針のところで少なくなってきたら、自動でもうそれ入替えをされるそうで、大体１８本ぐらいここに入ってるらしいんですね。それで、こんな感じでなってて、よく言われるのはね、学校の授業のときに使うと、ずっとなったら、電気代なんか、すごい料金なので、一応設定はされてるみたいです、箕面市のほうはね。授業やられるときは２，５００円かな、それで１，５００円とか、安いということであるんですけど、これ、今半導体と言われるものが今ちょっと入りにくいという状況も、ちょっと僕も危惧してるんで、その辺、工事の遅れ等とかは大丈夫なのかなとか、その辺はどうか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 現段階では、確定的なことは申し上げられませんけれども、報道でもございますように、海外に依存してます機械部品の一部入手が困難な状況の可能性は否定できないというふうに認識しております。
当然のことながら、工期の遅れが生じないよう、我々は努めてまいりますけれども、物理的に避けられない場合を想定したシミュレーションといたしまして、制度の手続であるとか、学校現場の対応策について検証しておきたいと、並行して進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あと、前にもお伝えしたと思うんですけど、指定避難所となる体育館のトイレの老朽化がもうちょっと、現状著しいと言ったらあれですけど、エアコンの設置と、またこれ補助金は別やと思うんですけど、トイレの改修もぜひともやっていただきたい、その辺どうか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 各小・中学校のトイレの改修につきましては、これまで大規模改修と合わせまして適宜実施してまいりましたけれども、今、議員御指摘のように、災害時の指定避難所となった場合の高齢者の方々にも使いやすいよう、洋式化の整備も、全ての学校において早急に進めていく必要があると認識しております。
今後、各校を点検いたしまして、改修が必要な学校につきましては、現在、長寿命化改修の計画推進と工事施工を実施しておりますので、その進捗を鑑みながら、実施に向けた対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。あとはもう進めていくしかないんでね、動向を見守りたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきましたけど、行きます。
実はこれ、ポンプです。これ大体１基当たり大体４，０００万円から５，０００万円かかると言われてます。部品も特殊な部品なので、潰れてしまえば、１か月とか２か月かかっちゃういうことで、先ほども、前に国土交通省の技官のほうからお話があったのは、今、いろんなものを開発をしているらしくて、これが大体、言うてるポンプなんです。これもう１基４，０００万円から５，０００万円ぐらいするんですね。今、これを僕もよくよく調べますと、これトヨタのハイエースのエンジンらしいです。これを今、大型の４，０００万円もかかるより、このエンジンやったら、量産されてる分なので、これを活用して、このポンプを、大体コスト的には２００万円から５００万円ぐらい、整備費もこれ非常に抑えられるいうことで、こういう話があるんです。これに応募してるのかなと、その辺、どうなっているか教えていただけますか。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 今御紹介いただいてます国土交通省の事業ですけども、本市としては、まだ何も入手しているものはございませんけども、国土交通省のほうに情報等を収集するように努めてまいります。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ただ、この問題はディーゼルエンジン、今一番新しいトヨタのエンジンなんです。別にトヨタの宣伝してるわけ違いますけど、こういう形で、国土交通省が今進められてると。その辺、ちょっとしっかりまた動向を見ていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ごめんなさい、木村市民生活部長に聞きたいと思います。おくやみコーナーできますか、やりますか。教えてください。
○品川大介 議長 木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 お尋ねのおくやみコーナーの設置につきましては、プライバシーに配慮した一定のスペースの確保、情報連携のシステムの構築など、これが必須でございます。現状の本庁舎、市民課を含みますフロアのスペースで、これらを解決することは、少し物理的に困難でないかなと考えております。
今後、庁舎整備事業の進捗に合わせまして、おくやみに係ることはもちろん、様々なライフステージごとに必要となる手続の一元化、ワンストップ化を可能とする総合窓口の設置に向けまして、これは市民生活部だけではなく、全庁的に協力し合う姿勢で基本設計に盛り込んでまいりたいと思います。
それまでの間、まだ少し時間がかかりますので、現在の御遺族のための手続ガイドブック、これをぜひ御利用いただきますようお願いを申し上げます。令和４年度版に更新も終わっておりますので、よろしくお願いします。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 分かりました。こういう形でおくやみのやつはハンドブックつくっていただいて、まださっきも５年ぐらいかかるんかなと思うんですけど、できる限り早めにやっていただき、おくやみコーナー、酒井何回言うとんねんいうて言われるかもしれないですけど、言い続けたいと思います。またよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○品川大介 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
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午前１０時５３分再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一括質問・一問一答併用方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手）
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。
本日、インターネットで御覧の皆さん、よろしくお願いをいたします。
早速ですが、通告に従いまして一般質問に入ります。
まず１点目でございます。子ども医療助成費の拡大についてでございます。
これはまた、平成から令和になってからも一般質問で再三お聞きをしておりますが、この医療費助成費の１８歳までの拡大につきまして、庁内での進捗状況と毎年の経費負担額と人数動向などを教えてください。
２点目、公営住宅についてでございます。
府営住宅の第２次移管も終わりました。こういった建て替えや管理計画はどうなっているのかお答えください。
３点目、公民連携教育についてでございます。
特別協議会で説明された事業内容を明確に示してください。
４点目、公民連携事業についてでございます。
まず１点目には、市庁舎の建て替え、２点目には北条プロジェクトの検証と第Ⅱ期構想について。３点目には、深野児童センターの活用についてお答えください。
５点目につきましては、コロナ対策についてでございます。
感染症対策全般について、今後、コロナはもう収束に向かっておりますが、市としての方向性を示してください。
６点目、水道企業団の統合についてでございます。
覚書以降の経緯についてお答えをください。
７点目、ｅスポーツについてでございます。
今回予算計上されていますが、整備や推進はどのようにされていますか、お答えください。
８点目、府道・市道の整備計画と進捗についてでございます。
府道の整備の要望や取組についてはどうなっているのかお答えください。
９点目、デジタル田園都市構想について。
これについても、どういった本市は取組をしているのか教えてください。
１０点目、フィルムコミッション及び都市魅力についてでございますが、本市の活動内容を教えてください。
１１点目、プログラミング教育についてでございます。
このプログラミング教育の導入と、その経緯について、その概要をお答えください。
１２点目、手話言語条例による施策についてでございますが、施行後７年の取組と成果、改善すべきことをお答えください。
以上、質問させていただきました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 （登壇）まず、子ども医療助成費の拡大についてでございます。
本市では、中学３年生までを対象に子どもの医療費を助成しております。令和３年度の実績では、子どもの医療費として約３億４，６２０万円を助成しております。財源としましては、就学前の６歳児までを対象とした大阪府の乳幼児医療費助成事業補助金が約４，０６０万円と、１８歳以下の人口に応じて交付される大阪府の新子育て支援交付金約２，６８０万円を充当しております。
子ども医療費助成の対象を１８歳までに拡大した場合には、医療費の助成額として、年間７，５００万円から８，９００万円程度の増額を見込んでおります。初期費用としては、システム改修等の費用として約４５０万円を見込んでいます。
また、対象者数につきましては、約３，０００人が新たに対象になるものと見込んでおりますが、対象者数につきましては、少子化の影響により、年々減少傾向にございます。
続いて、手話言語条例による施策についてでございます。
平成２７年１１月に大阪府内で初めて施行されました、大東市こころふれあう手話言語条例は、聴覚障害者への理解を促進するとともに、手話の理解、普及を図り、全ての市民が安心して暮らし、つながりを深めることのできる地域社会を目指し、制定されたものでございます。
条例施行後の取組としましては、本条例に基づき、大東市手話施策推進方針を策定し、施策の推進に努めております。
具体的には、手話への理解促進・手話の普及、手話による情報取得、手話による意思疎通支援の３つの視点から推進を定めております。
これまでの主な取組といたしまして、手話への理解促進・手話の普及については、イベント等で、手話に親しむことができる機会を提供し、学校においては、手話に関する学習の機会を確保していただいております。
広報だいとうでは、手話コーナーを連載しており、今年度からはホームページ上での動画手話コーナーの配信を始めました。
また、新たな事業として手話通訳者派遣先への理解促進を図るため、事業所の従事者を対象に、聾唖者や手話について理解を深めるための啓発事業の実施とともに、市民が身近に手話に触れる機会として、手話体験講座、親子手話教室を開催し、市民及び事業者への手話の理解促進、普及啓発をしてまいります。
次に、情報取得につきましては、耳マーク及び筆談用ボードを市役所庁内はじめ市内小・中学校及び各施設に設置をいたしました。また、障害福祉課窓口では避難支援用バンダナ、災害時手話ハンドブックの配布も行っており、新たに対話用ヒアリングループを設置いたします。
近年では、新たな意思疎通支援の１つとして、テレビ電話手話サービスを開始いたしました。これまではファクス、メール、または来庁により御相談等をお受けしておりましたが、ＬＩＮＥアプリのビデオ通話機能を活用することで、来庁することなく、御自宅や外出先などから御自身のスマートフォンやタブレット端末を通じて、本市職員と直接テレビ電話による手話を使った通話が可能となりました。利用登録者数は増加傾向であり、多くの方に御利用いただき、サービスについて御好評をいただいております。
最後に、手話による意思疎通支援につきましては、手話通訳者派遣事業として、曜日を問わず登録手話通訳者の派遣を実施し、情報保障の充実を図っております。
併せて、全職員を対象とした市職員向けの手話研修の実施や、手話講習会の上級となるステップアップ講座の開講により手話の知識や技術を深める取組を行っております。
また、国におきましては、情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進を図るため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が令和４年５月２５日に施行され、自治体の意思疎通支援等の施策の推進に係る責務が法律に規定されました。
本市におきましても、施策の推進に係る大東市手話施策推進方針の定期的な見直しを行うため、大東市手話施策推進方針及びアクションプランの進捗状況を庁内において検証する予定であり、改善点の結果を踏まえ、今後も意思疎通支援のさらなる充実に努め、社会参加促進に係る施策推進を進めてまいります。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 （登壇）公営住宅の建て替え、管理計画についてお答えいたします。
現在、本市では大阪府より移管を受けた住宅を含め、全１５団地、２，２３４戸の市営住宅を管理しておりますが、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものもあり、老朽化した住宅が複数存在しております。
これらの老朽化した住宅につきましては、効率的かつ円滑な更新を実現するため、また、その他の住宅につきましても予防保全的な維持管理による長寿命化を図り、かつライフサイクルコストの縮減を実現するため、現在改定中の大東市住宅マスタープランにおいて、主な取組の１つと示されている大東市市営住宅長寿命化計画を今年度中に策定することを目指し、現在、その検討を開始しているところでございます。
本計画策定に係る検討の中で、各住宅におけるハード面・ソフト面の現況調査や整理、さらに本市における住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットとしての公営住宅の供給目標の設定等を行い、それらの結果を踏まえた上で、各住宅について、建て替え・計画修繕などによる維持管理・集約化などの方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、府道整備の要望、取組についてお答えいたします。
府道につきましては、毎年本市より大阪府に対し、歩道の設置、歩道改良、拡幅等について要望活動を実施しており、歩道設置といたしましては、枚方富田林泉佐野線、旧国道１７０号の北条地区と中垣内地区、深野南寺方大阪線及び鴻池新田停車場線を要望しており、歩道改良・拡幅などにつきましては、大阪生駒線の諸福地区と南郷地区及び八尾枚方線の大東町地区を要望しております。
現在、大阪府においては、大阪生駒線や旧国道１７０号などの歩道整備を実施されております。
現在の府道の整備状況について大阪府枚方土木事務所に確認しましたところ、大阪生駒線の整備につきましては、Ⅰ期事業としまして、中央環状線から諸福交差点までの歩道整備が完了しており、地下埋設事業者による電線共同溝への入線に向けて手続中とのことです。
また、昨年度からは、Ⅱ期事業としまして、諸福交差点より東側のトヨタカローラ大阪付近までの区間において、北側歩道への電線共同溝施工に必要な施工ヤード確保のため、南側歩道工事に着手されているとのことです。
旧国道１７０号の歩道整備につきましては、今年度におきまして、中垣内地区において、歩道設置に必要な用地取得のため、地権者との協議を進めていくと聞いております。
次に、鴻池新田停車場線の事業経過につきましては、東大阪市域には両側に歩道が整備され、歩行者が安全に通行できておりますが、本市域におきましては、歩道が整備されておらず、歩行者の通行に大変危険な状態となっております。
昨年５月２４日には、地域の皆様の御協力の下、府道沿いで不法占拠が解消された箇所につきまして、府・市協力の下、今年度中の歩道整備完了に向け取り組んでおります。
旧権現川跡地整備道路につきましては、大阪府より令和４年４月１日付で引継ぎが完了し、現在は大東市道大東四條畷線として本市において維持管理させていただいているところでございます。
今後も引き続き、大阪府に対し道路の安全対策などの要望を行うとともに、大阪府と連携し、歩行者の安全な歩行空間確保に、より一層努めてまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 （登壇）まず、公民連携教育についてお答えいたします。
本市では、子どもたちの多様性の進展や、個別最適化教育への訴求の高まりを受けまして、学習者主体のオルタナティブ教育を取り入れた公民連携スクールの創設に向け、検討を進めているところでございます。
内閣府の総合科学技術イノベーション会議の資料によりますと、学びの場には、発達障害、特異な才能、不登校、学校に違和感を持つ子どもなど、様々な背景や特性を持つ子どもがいるとされております。このような特性を持つ子どもの可能性を最大限引き出すためには、皆同じことを一斉にやり、皆と同じことができることを評価してきた、学びの価値観を変え、個別最適化の学びを、今以上に進めていくことが必要とされております。
現行制度では、義務教育期間中、子どもは学校教育法第１条に位置づけられた学校、いわゆる１条校に通わなければならないとされておりますが、しかし現実には、１条校での学び方が合わず、息苦しさを感じている子どもも一定数おられることが、国の資料にも明記をされております。子どもが主体的に自分の学びに合わせた教育を選択することが難しい状況にあることは自明の理ではございますが、法律や制度が現実の課題に追いついていない状態にあると言えます。
このような課題に対し、子どもたちの多様な教育機会を確保する動きが、経済産業省、内閣府、文部科学省において積極的に議論されており、次期学習指導要領改訂を見据え、子どもの特性を重視した学びの時間と空間の多様化の実現、デジタルを駆使した教育ＤＸ等の実現に向けた省庁横断的な具体的な方策の検討が始まっております。
本市でも、憲法第２６条の、教育を受ける権利を全ての子どもに保障していきたいとの考え方から、令和４年６月２日に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で決定をされましたＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージを参考にしながら公民連携スクール創設に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
法的な制度の壁があることは重々承知しておりますが、オルタナティブスクールを取り巻く国の動きなども注視しながら、現在の学校教育の課題等を十分に認識した上で、子どもの側に立って公教育というものを捉え直し、再構成してまいります。
人生におきまして一番大切なことは、自分の才能と情熱が出会う場所を見つけることであり、この教育投資を行う公民連携スクールがその一助となるものとともに、まちづくりの面からも、本市にとって、人口減少時代の都市間競争を勝ち抜くためのソリューションとなると確信をしております。
次に、市庁舎建て替えについてお答えいたします。
昨年９月議会におきまして、御議決をいただきました庁舎整備基本構想の策定以降、現在、今後の具体的な設計業務へ進むに当たり、様々な取組を進めているところでございます。
本年３月には庁舎整備についてのサウンディング型市場調査を行い、庁舎整備基本構想に示す５つの基本方針を、より効果的に実現をするために、民間事業者の方々との対話により、民間が有するノウハウやアイデアをお聞きするとともに、参入意欲についての情報収集や、行政だけでは気づきにくい課題の把握、コスト低減や付加価値の創造等に関する様々な観点からの御意見を頂戴いたしました。
今後、設計業務を進めるに当たりましては、民間事業者への
サウンディング調査から得た知見を十分に活用し、本市にとって、よりよい庁舎整備につなげられるよう、努めてまいります。
北条まちづくりプロジェクトの第Ⅰ期事業であるｍｏｒｉｎｅｋｉ地区につきましては、令和４年度 都市景観大賞（都市空間部門）国土交通大臣賞を受賞しております。
老朽化した市営住宅の建て替えを契機として、なぜこのようなことができたのかとうならせたほどに、既成概念にとらわれることなく、民間主導の公民連携で住宅棟に加え、オフィス棟、商業棟を巧みに併設し、豊かな生活と活動の場を実現して見せている点や、総合性、社会性を備えた事業手法について、今後の公営住宅建て替えのモデルになると現地審査委員からの高評価を得て大賞に選ばれたと国土交通省からはお聞きしております。
具体的な検証につきましては、公民連携事業の手法を取りつつも必要な国交付金を受けて、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した事業であることから、完了した翌年度である今年度は大東市北条地区都市再生整備計画事業及び都市構造再編集中支援事業において、各種事業からもたらされた成果等を客観的に調査・検証し、今後のまちづくりの在り方を検討する事後評価を行う予定としております。よって、整備計画においてＫＰＩを設定した評価指数を検証し、事後評価委員会にて評価の達成度について、御意見をいただく予定としております。
その検証結果に基づきまして、必要な改善点は速やかに改善し、第Ⅱ期構想におきましてはターゲットとコンセプトに基づき、まちづくりの方針を設定し、導線の形成及びゾーニングからまちづくりイメージを作成いたしましたので、今回の都市景観大賞を受賞したことを励みに、構想実現に向け、さらに北条エリアの住宅地としての再生を図るまちづくりを推進してまいります。
深野児童センター跡地につきましては、平成３０年度から、本施設の活用に向けて、大東市公民連携リストに掲載し、広く活用案を募集してきたところでございます。
令和元年度には、大阪府等より跡地を活用したい旨の打診がございましたが、当該施設が送電線下に位置しているため、構造物の高さ制限などが課題となり、活用には至っておりません。
民間事業者等の自由な発想による創意工夫を生かすため、民間提案制度を通じて、立地条件なども考慮した幅広い提案による公民連携事業の実施を目指すとともに、その他の利活用も検討し、早期の実現に向けて、進めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ対策についてお答えいたします。
本市では、令和２年４月に策定いたしました大東市
新型コロナウイルス緊急対策を令和３年６月に大東市
新型コロナウイルス感染症対策方針として改めるなど、そのときの状況に応じて柔軟に対応を見直してまいりました。
現在は、本方針の下、「暮らしを守る」「未来を守る」「安心を守る」の３つを柱に、国や大阪府の対策の隙間を埋める取組を進めているところでございます。
現時点で、感染者数は減少傾向にあり、今後におきましては、感染予防の徹底を基本としながらも、ウィズコロナやポストコロナを見据えた政策を推進していく必要があると考えております。
今後も感染状況や社会動向を見極めながら、市民の皆様のニーズに応えられる対策を柔軟に講じてまいります。
最後にデジタル田園都市についてお答えします。
デジタル田園都市国家構想を推進するために、デジタルを活用した地域の課題解決や、魅力向上の実現に向けた、地方公共団体の取組を支援するのが、デジタル田園都市国家構想推進交付金でございます。
本定例月議会の補正予算におきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業として、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充に係る経費を予算計上させていただきました。
この事業は、デジタル実装タイプ１であり、他の地域で既に確立されている優良モデルを、横展開で活用する取組として、２分の１の補助が受けられるものでございます。
今後の国の予定としましては、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金の３つの交付金を統合し、デジタル田園都市国家構想交付金として、制度設計を見直すものと聞き及んでおります。
見直しの内容を精査しつつ、本交付金を有効に活用した事業を展開できますよう、今後とも、調査・検討を進めてまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 岡田上下水道局長。
◎岡田学 上下水道局長 （登壇）大阪広域水道企業団との統合についての覚書以降の経過についてでございますが、令和４年１月に大阪広域水道企業団と水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結した後、現在、統合素案の策定を進めております。
統合素案では、今後更新を予定している水道施設の統廃合を含む施設整備及び経営シミュレーションのさらなる精査を行い、非常時対応の充実などの定性的メリット及び運営基盤強化等事業補助金の活用などの定量的メリットについて効果が確認できており、さらに施設整備の精査に伴う補助金額も含めた内容となっております。
本市としましては、統合素案の御報告を６月２９日の特別協議会で議会の皆様にさせていただき、統合の可否について御意見を伺い、８月上旬までに市としての判断をする予定となっております。
以上です。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）ｅスポーツは、年齢や性別・国籍・障害等の壁を越えて、誰もが参加でき、子ども・学生、高齢者、障害者等それぞれが持つ可能性を広げる機会ができるものでございます。
ｅスポーツの推進については、今年度は小学生から３０歳未満までと、３０歳以上に対象を分けて、ｅスポーツチャレンジ大会の開催を予定しております。
次年度以降も対象を変えながらチャレンジ大会を継続していきたいと考えております。
また、今議会の補正予算が御議決・御承認賜りましたら拠点の整備を行い、初めての方にも気軽にパソコンに触れていただき、ｅスポーツを体験していただきたいと考えております。
続きまして、フィルムコミッション及び都市魅力についてですが、フィルムコミッションとは、映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影を誘致し、撮影が円滑に進行するよう支援する非営利団体です。
本市には、独立した団体としてのフィルムコミッションが存在しないため、大阪府や大阪商工会議所などで組織するフィルムコミッションであります大阪フィルム・カウンシル等との連携を図りつつ、映画撮影等のロケーション誘致活動に取り組んでいるところでございます。
さらに、テレビ番組や情報紙等にも積極的に本市の魅力情報を提供することにより、話題等に取り上げていただく機会も増えております。
これらの活動に取り組むことにより、ロケーションされた映画やテレビ番組等を通じて、本市の知名度の向上、また、市民の誇りや愛着の醸成、ひいては魅力発信につなげるほか、ロケ地への訪問者の増加に伴う、直接的・間接的な経済効果が見込めることなど、地域活性化策の１つとしても期待ができます。
例えば、現在、本市が推し進めております、三好長慶のＮＨＫ大河ドラマが実現された暁には、同様の効果が見込まれるものと考えます。
今後とも、ロケーション誘致活動等を通じて期待できる効果を踏まえつつ、本市の魅力的かつ効果的な発信方法に努めてまいります。
以上です。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 （登壇）現在、本市中学校で活用しておりますプログラミング教材の導入経緯について御説明をいたします。
プログラミング教育につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、小学校では令和２年度からプログラミング的思考の育成について、中学校では令和３年度から技術科において、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題の解決の項目が追加をされました。
小学校では、ｓｃｒａｔｃｈ（スクラッチ）というソフトをはじめ、各校で無料ソフトなどを活用し、授業を行っております。
一方、中学校においては、高い専門性が求められることから、双方向性のあるコンテンツを利用した授業を行うためには、相当の知識と準備期間が必要であり、技術科の教員が少ない中で、大きな負担となることが懸念をされておりました。市教育委員会としましても、円滑に授業づくりを行えるよう、幾つかの教材をピックアップしたものの、プログラミングの経験がない教員が、双方向性のコンテンツとして授業で使うためには課題が残るものであり、よい方策を模索している状況でした。
そのような状況の中、経済産業省のプロジェクト「未来の教室」実証事業にも参画しているライフ・イズ・テック株式会社の教材が使いやすいとの情報を得たことを契機に、８月下旬に開催されました同社の合同オンライン説明会に当部職員が参加をしました。
この説明会における評価としては、高校の情報Ⅰを見据えた高レベルな学習教材でありながら、教材のアシストに従うことにより、生徒が主体的にカリキュラムを進めることが可能となる。さらに、教員へのバックアップ体制が充実している点も、高く評価できるものでした。
時期的に、次年度の予算要求までには検証の時間が足りないことから、まずは試行的に導入することはできないか検討を打診していましたところ、１２月になりまして、先方からＥｄＴｅｃｈ（エドテック）導入補助金の活用により、１年間に限り無償で当該教材を提供することが可能であること。加えて、実証事業という位置づけで大東市特有の取組を共同で行うことも可能であるとの申出がありました。
当該申出以前に、本市に独自でライフ・イズ・テック株式会社の教材を既に導入している中学校があったことから、その学校に状況を確認したところ、円滑に活用できたとの評価であったため、前向きに検討を進めようとしたところ、大阪府が同社と連携協定を締結し、府内の高校での利用が決まったことも後押しし、１年間、無償で試行することを決定したところです。
なお、先に同教材を導入している近畿の自治体に導入経緯について確認したところ、ほとんどの自治体が、１年間無償で使用できることが要因となっており、奈良県内の自治体については、奈良県の高校で導入されたためとの回答もございました。
また、今後の予定につきましては、予算化を視野に入れ、現在、プログラミング教材を提供している他の事業者から説明を聞いているところです。来年度以降、予算化する場合には、本年の１２月議会で債務負担を計上し、現在、説明を聞いている事業者をはじめ、できるだけ多くの事業者の中から選定を行い、来年４月からの事業者を決定してまいりたいと考えております。
以上が、今回の導入に際しての経緯及び概要でございます。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） それでは、順次再質問させていただきます。１年ぶりの質問でありましたので、ちょっとかなり数が多くて、再質問できる時間が限られてきてましたので、ここに聞いてるやつは、全て再質問を考えておりますので、もしも時間が足りなければ、次の議会におきまして持ち越して、また聞きますので、よろしくお願いをいたします。
まず、子ども医療助成費の拡大についてなんですけども、これもずっと聞かせていただいているんですけども、これについては、一応、私らの１期目のとき、今回表彰で１０年ということをいただきまして、ちょうど私たち３期務めさせていただいてるんですけども、我々が１期目のときの平成２６年ですね、これ市長が決められまして、平成２６年３月に１５歳までに拡充をしました。
我々の２期目のときは、子ども包括支援センター、ネウボランドですね、ができまして、そういったプラットフォームと中身を充実させるためには、やっぱりこういった基本的な医療助成費とかは、他市でも十分されていくことがありますので、こういった１８歳までの拡充はどうかということをずっと質問させていただいておりました。
そういった中で、大東市の冊子で、子どもが１８歳になるまで手厚い支援を受けられますと書いてるんですけども、一応は、１８歳までは、このネウボランドではゼロ歳から１８歳までを支援するとなっているんですけども、医療助成はまだ中学３年生までですので、そこを整合性を合わすためには、やっぱり１８歳までに拡充をしていただけたらなと思っておりますけれども、近隣市におきましても、もう議会で質問するたびに増えているところがあると思うんですけども、この近隣市においての経過はどんな感じになってますか、教えていただけますか。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 特に、この北河内７市においては、中学卒業までが４市、高校までが３市ということでございましたが、交野市が今年度１０月から１８歳までに引上げをすることによって、この数は逆転し、１８歳まで適用するところは４市というようになっているような状況でございます。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） ありがとうございます。
今、もう過半数というか、北河内の中では、もう半分以上がされるということなんですけども、この議会でも署名請願という形で出てきておりましたし、私たち自民党と、また公明党のほうでも政策協定で市長要望で１８歳までの拡充を訴えてきましたけども、予算とか見てましても、聞いてるときから、そんなに差異がないので、高校生になったら、そんなに病気とか、小さいお子さんよりも、かなり大分、そういった病院に行くこともないと思うので、経費は抑えられるとは思うんですけども、そろそろ中身煮詰めてやっていただきたいと思うんですけども、そこは部長としてはどうお考えですかね。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 本市においては、やはり子育てを重点的にということで、毎年少なくとも、何がしかの新しい施策を導入してまいりました。例えば、他市にない取組としては、クーポンの導入、それからまた拡充であるとか、それから保育所等の給食費の副食費の無償化、他市にないような状況を近年続けてまいりました。そもそも、この子ども医療に関しては、どの市よりも先駆けて１５歳までの引上げをしたという状況でございます。
昨今の状況を踏まえまして、議員からも以前からかなりの回数において御質問いただいておりました。引上げを実施する時期に来たと私自身も考えております。医師会の調整とか、若干の調整の時間は必要としますが、取りかかりに関しては、すぐに取りかかってまいるような考えでおります。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） ありがとうございます。取りかかるという形で、本当に前向きな答弁、もう今していただいたと思うんですけども、調整があって、多分いろいろかかると思うんですけども、時期的には、私自身が思うのは、年度途中じゃなく、年度途中でもいいんですけども、やっぱり一番タイミングのいい、令和５年度４月１日からしていただきたいと思っておりますけども、そういった時期的なことは、部長の口からは、なかなか言われへんと思うんですけども、だから、スピード感持って、そういった前向きな答弁言って、する方向なので、もうするとほとんど言ってはると思うんですね。それなので、ぜひともスピード感持って取りかかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、時間１４分しかないんですけども、ちょっとｅスポーツについて、これは深掘りしていきたいと思うんですけども、これ再質問も一応通告してるので、それについて先に、ちょっとお聞かせ願えますかね。これね、ずっと各議員のｅスポーツの件の質問もあったらですね、聞かせていただいたのと、部長答弁や、またそれまでの合同委員会報告会とか、この予算の分科会の答弁をリンクさせていきますと、本当に予算を可決して、執行任せて大丈夫なのかということは、本当に思っておりますし、本当にこれ、今回私、予算決算委員会の委員長だったので、採決や討論は入ってないんですね。でも、やっぱりこの案件は予算も修正してもいいんじゃないかというぐらい思っておりますので、それについて、またちょっと疑問点が多々ありますので質問をしていきます。
まず、所管についてなんですけども、２月の特別協議会においては、ｅスポーツの所管は産業・文化部が答弁をしておりまして、その中でも、寄附の件で、それは財産取得なので、政策推進部が答弁してました。４月の合同委員会報告会では、行政サービス向上室が所管として説明をされておりました。
この議会で、分科会での予算上程なんですけど、スポーツ振興課に所管が替わってます。この間、約１か月ほどでころころと所管が、説明しているところが替わってる、ここはどういういきさつがあったのか、なぜそうころころ替わるのか、これはそんな事業なのかと思ってるんですけども、そこまずお答えいただけますか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 所管が替わっているという理由につきましてですけれども、スポーツ振興課では、これまでスポーツといえば体を動かし、汗を流すことをスポーツと捉えていたことを広げ、広い定義とされる非日常を楽しむ、つまりフィジカルスポーツから思考能力を使って競技するマインドスポーツの可能性を探るために令和３年度にその１つのジャンルであるｅスポーツの国内環境の現状及び取組事例について調査を行っており、令和４年度当初予算ではチャレンジ大会の開催事業費を計上しているところでございます。
並行して市では、ＤＸの推進を喫緊の課題解決といたしまして政策推進部行政サービス向上室で取り組んでまいりました。
こうした流れの中、今年１月に木本市長補佐官より御紹介いただいた企業様からｅスポーツを契機とした、デジタルを活用した新しいまちづくりへと発展していくお話をいただき、その一環としてゲーミングパソコンを５台御寄附いただいたものでございます。
政策・施策レベルでの総合調整は政策推進部が行い、事業レベルでは産業・文化部が担当し、現在に至ったところでございます。
以上でございます。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） 今答弁いただいて、施策の部分ではということを言われましたけども、合同委員会報告会では、最初の所管の面では、政策推進部は総合調整、そのときにはＤＸという形で、デジタルということで言われてました。これとね、今言われてた、北田産業・文化部長のところのスポーツ推進体制と整合性がないと思うんですけども、ちょっとそこをどう説明していただけますか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 産業・文化部が担当するということになりますと、今後事業として取り扱って、担当として担うということから、産業・文化部と申し上げました。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） あとはまたお聞きしますけども、先に再質問で通告しているところだけ聞きますね。
各部局との調整はどこがされているのか、これは産業・文化部なのか、政策推進部なのか、どっちですか、これは。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 各部局との調整ですけれども、各部局との連携でございます。庁内推進体制といたしまして、今後、部長級により組織しましたｅスポーツ連絡調整会議を随時開催いたします。構成員は産業・文化部、学校教育政策部、保健医療部、福祉・子ども部、政策推進部長の５名で事務局を産業・文化部として進めてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） 分かりました。まず、それでやっぱり、合同委員会報告会でもちょっと申し上げたんですけども、また時系列をつくっていって、そこでどういった役割を民間の方、またそして行政部局、そして我々とか、いろいろな立ち位置で、図を描いて、フローチャートやないですけども、そういった役割をちゃんとして説明していただきたいいうことも申し上げたんですけども、まず、それもされてないようですし、ちょっと時系列で確認していきますね。
昨年の秋にはスポーツ振興課が大会を開いたということを聞いてます。１月１９日にリベラルマインド社がパソコンを寄附、２月２日には、それをもらった報道関係者に対してのプレス記事が大東市からも上がってます。２月３日には、リベラルマインド社が自社のホームページで、この大東市と連携したみたいなことの、こういった記事を上げてます。３月１７日に市長と甲斐社長、ＥＬＬＹさんが会談されて、これが５月の広報紙には掲載されてます。
また、３月議会になりまして、ここでは産業・文化部が答弁、また寄附の件におきましては、アクティブ・スクウェア・大東への設置とかいうのは東政策推進部長がされてました。
４月５日の合同委員会報告会には、行政サービス向上室の川口政策推進部次長がこの件に関しては所管として説明をしておりました。
ゴールデンウイーク期間中に、デモ的にｅスポーツの体験会かな、これ実施されてました。
また、５月の後半、この予算の件で資料説明で資料が出てきました。
６月１日に、所管が産業・文化部へ移ったという書類を頂きました。この流れは間違いないでしょうか。これ、どこに聞いたらええのか分からへんけど、どっちか分かれへんけども、どっちですかね、これ。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 最終的に今後の推進体制ということで６月１日から産業・文化部が担うということで決まっております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） まず、長々と聞きますけども、時系列に沿って聞きますけども、これ本当に疑義が残るところばっかしだったんですけども、リベラルマインド社がゲーミングパソコンを寄附されて、ここで答弁では、アクティブ・スクウェア・大東が本拠地にすると決まったと言われていますけども、ここで決まったんですか。アクティブ・スクウェア・大東に。それはどこが決めはったんですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 あくまで、これはこれまでも答弁させていただいたとおり、寄附者の意向を受けまして、アクティブ・スクウェア・大東のほうに決定をさせていただいております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） そこで、このアクティブ・スクウェア・大東は民間ですよね。この行政と、そしてリベラルマインド社と、まあ、ＬＤＨさんもこれ、ここで関係してくるのかな。というと、ここでの関係性というのは、ただそこに置くということだけの話になったのか、どこまで決めてはるのか。また、そこで賃貸借の話が出てたと思うんですけども、賃貸借関係が生じてたのがそこの時点なのか。そこからの賃料ですね、それも発生してると思うんですけども。
今回の予算には８月分からの賃料の予算計上されてたんですけども、ここではどういった形の賃貸借関係を取ってるのか。生じてるのはなぜなのか、これはどこが所管されてたんですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 この間、寄附を受けて、アクティブ・スクウェア・大東に置かせていただいているこの賃料については、行政サービス向上室の予算を流用して、その予算をもって当てさせていただいております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） ということは、元からは政策推進部の行政サービス向上室の予算ということでいいんですね、分かりました。
あと、この本拠地の話出たときに、東政策推進部長は今言われたとおり、社長が自ら大東市に来て、いろいろ見た結果、寄附者の意向で決めたと。合同委員会報告会では、川口政策推進部次長のほうは、元からここアクティブ・スクウェア・大東をスポーツの拠点と見ていると。民間と市と、これから協働して事業を進めていくので、ここに決めた。
また、その後にも、その前から、ｅスポーツの件は、ここで協議をしてたと内部で。アクティブ・スクウェア・大東を、またそこでいいところだから甲斐社長に案内して、ＬＤＨのマネジャーもここがいいと話合いで決まったということを言われてます。同じところの答弁で、同じ人の答弁の前段と後段で言ってることが違うんですね。これ、何パターンもあるんですよ。
また、分科会ではね、市長答弁で、私と甲斐社長で決めたと言われてるんですね。その後に、副市長答弁がされて、当初から私は関わっていたと、そういう経緯を言われ、最後に我々が判断したと、複数になってるんですね。だから、これが、言ってるのは、これ音声データ等聞いてたんですけども、その前にも合同委員会報告会でも、いろいろ関連質問で、いろいろ質問されてましたんで、でも結局、どこが何をどういうふうに決めたのかというのが、最終的には明確に教えていただけてない。これは、ほんとに聞けば聞くほどばらばらなので、一体どこが本当にされたのか。そういったことが、これは産業・文化部が最終的には、こういう件は全部分かってはるいうことですね、言うたら。所管してはるんやからね。これは一体、ここの経緯の件は、誰が一番最終責任をやって、やってはるのか、所管されてるのか、お聞かせ願えますか。
○品川大介 議長 野田副市長。
◎野田一之 副市長 このあたりの最終判断は私と、あと市長のほうがしております。寄附をいただいた事業者様の御意向を確認した上で、市のほうで普及活動にはどこが一番適切かということを判断いたしまして、市長・私のほうで決定をさせていただいております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） 分かりました。
あと、プレスで、時系列で２月２日に大東市のほうが報道関係各位ということで、記者発表資料でもありますね。こうやって出てるんですね。リベラルマインド社さんのほうも、同じようにホームページでということで書いてます。この中身は、役所のほうは、行政のほうは、ここはやっぱりデジタル化で、デジタル先進都市大東市を目指すということを書いてまして、ここでもアクティブ・スクウェア・大東に設置する予定という形では言われてるので、やっぱり大東市の方向性としてはアクティブ・スクウェア・大東でやっていきたいということですね。
ここで、こっちの寄附したほうのリベラルマインド社のほうは、市内の中学校にｅスポーツ部を設立支援するため、必要な機材の設置と子どもたちへの技術サポートを全て無償で提供いたしますという形で書いてる。だから、方向性はこのｅスポーツを活性化するのは一緒やねんけども、目的が違うわけですよ。ここの調整というのは誰がされたのですか。この違いというのは、どういうふうにされたのか、誰がされたのか、お答え願えますか。
○品川大介 議長 野田副市長。
◎野田一之 副市長 このたびのｅスポーツにつきましては、多面的な側面がございます。障害者の社会参加、高齢者の健康保持、産業界における業界への参入、青少年のコミュニケーション能力等の醸成等々、様々な要素がありまして、行政が取り組んでいくことが有意義であるという判断をさせていただいております。
そういった中で、私どもが最終的に、こういうスキームを決定させていただいております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） よく分かりませんけど、この間、光城議員の答弁で、これ、教育委員会のほうにも、ちょっとハレーションを起こすかもしれへんから、そういった中では、全庁挙げて調整してくださいねということを、当時私が議長でありましたので、副議長とともに、調整はちゃんとできているのかということも聞きました。光城議員のときの答弁では、校長会とかへの説明はまだと言われてましたけども、私のときには、もう説明はできてたということも聞いてましたし、教育長ともお話されたというふうに、いろいろ聞いてるんですけども、これは一体何が、どうやって、ほんまにそれの真意はどこなのかというのは、どうなんですかね。これね、内部調整をしてくださいと言ってるんですけど、しっかりできてるんですか。これは、さっきも調整会議のこと言われてましたけども、何か調整が本当に副市長がトップとして、市長からのを受けて、副市長がすべきやと思うんですけども、なぜかいつもそこでちゃんとできてないように、私は気がするんですけども、副市長においては、これはどういうふうに調整していくのか、ちょっと時間ありませんので、答弁だけして終わってください。
○品川大介 議長 野田副市長、簡潔にお願いします。
◎野田一之 副市長 庁内推進体制につきましては、私の指示で部長級による連絡調整会議を開催、設置しております。今後、この場で様々な議論をしていくんですけれども、当然、私が指示した以上、私が責任を持ちまして、この調整会議を進めてまいります。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） また、次に質問させていただきます。ありがとうございました。
○品川大介 議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時４５分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時５９分再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
最後に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手）
◆８番（大束真司議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名を受けました公明党議員団の大束真司でございます。私で最後の一般質問になりますので、よろしくお願いいたします。
また、議会傍聴にお越しの皆様、またインターネットライブ中継で御視聴の皆様、ありがとうございます。時間も制約がございますので、早速一般質問に入らせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初の項目、ｅスポーツ、障害者の部門についての質問を特化して行いたいと思っております。
ｅスポーツは、今議会でも一般会計のほうに９９２万円の事業予算がついておりまして、その予算について、いろいろ、様々議員からも委員会、そしてまた一般質問でいろいろと議論をなされているところであります。
この障害者のｅスポーツについては、少し私は違うと思ってます。健常者の方々、そして軽度の障害者の方々については、普通のスイッチを使いながらできるんでしょうけども、重度障害者の方々へのこのｅスポーツの在り方というのは、また全然違う部門でございまして、このところをｅスポーツの方々が分かっているのかどうかということ、多分分かってないのじゃないかなと思っております。この認識の違いを、この私の質問で埋めていただいて、さらに障害者のｅスポーツについて推進をお願いをしたいというふうに思っております。
そういった意味では、この障害者ｅスポーツの環境を整えていく必要がまずあるというふうに思いますので、この認識を深めて、この障害者については、しっかりと広報を、また推進をお願いしたいなというふうに思っておりますので、この辺いかがですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 ｅスポーツにつきましては、年齢や性別・居住地・国籍・障害の有無などにかかわらず、誰もが同じフィールドで楽しみ、交流できるもので、新たなコミュニケーションの場づくりやプログラミング的思考の醸成、バーチャル空間での多様な世界の広がりなど、単にゲームとして対戦するという楽しみを超えまして、多様な可能性が期待されております。
障害のある方にとりましても、時間や場所、プレースタイルなど、様々な楽しみ方をアレンジすることができるため、個々人の適性や能力を生かした社会参加のきっかけの１つになるものと考えております。
本市では、このｅスポーツを推進すべく、今議会におきましては、拠点整備の予算を計上させていただいております。これは、さきの東京オリンピック・パラリンピック大会のホストタウンの拠点として予定をされておりましたアクティブ・スクウェア・大東を中心に、多様な人々にｅスポーツを通じて人生を楽しく健康で生き生きとしたものにしていただくことを目的としており、ｅスポーツの推進を契機として、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できる共生社会やダイバーシティ社会の実現にもつなげてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 私、この障害者のｅスポーツのサブタイトルに（障害者の持つ能力の再認識）、ちょっと語弊もあるかもしれませんけども、このｅスポーツが持っている可能性というのは、障害者の持つ様々な能力を引き出していく、そしてまた開発をしていく可能性が大きい、私はこのように実感をしております。
まず、この映像になりますけども、ちょっと動画を見ていただければと思っております。
これは、５月に私がこういう施設に行って見させていただいたものです。まず、御覧ください。
これはベッドで寝たきりの重度障害者の方、手も曲がっておられますし、足も、もうおなかのところに来ているというような状況でございます。この方がｅスポーツの体験会に来ておりました。どうやってやっているのかといいましたら、顎にこのスイッチが、自由に動くスイッチがついておりまして、これを動かしながら選択をしたり、決定をしたり、押しているということでありました。こういった形の道具を使ってｅスポーツを楽しんでいるということでございます。
これはぷよぷよなんですけども、大変大きな声を出されて喜んでおりました。ちょっと、これアップにしておりますけど、分かりますかね、顎の部分に、こういうスイッチ、黒いスイッチがあります。これをくるくると回しながらされているというようなことでございます。
次に、この方がやっているのは、この方も非常に重度な障害者です。画面に、右左にある白い四角い枠、これが緑色になったりすると思うんですけど、これが視点をそこに合わせると曲がりますよというような、右左に曲がるという、そしてその下に少し白い小さい四角がある、これがドリフトをかけられるというような、ドリフトと書いてあります。これを使いながら、このマリオカートを楽しんでいるというのが、この障害者の方のものでした。
最初に視点を合わせる登録をしていただいて、そしてゲームを始められると、こういうことで、健常者と一緒にできるわけです。
そして、この方も大変な重度障害者で、車椅子から降りれない方なんですけど、ｅスポーツを楽しもうと思ったら、顔が下に来る方なので、どうしても画面を下に持っていかなあかんいうことで、こういう形で、床でやっておられます。スイッチは、大変大きなスイッチで、ここの会社がつくった障害者用のスイッチでありまして、これを右左に動かすことによって、この車の操作をしているということでございます。
この方は女性の方でございますけども、この方もずっと車椅子の方。この方は指を使えるので、小さな、普通の操作盤で、このぷよぷよというゲームを体験として楽しんでおられた。非常に上手な方でした。これは、日頃からやっていらっしゃるなというふうで、分かる、そういうような形でございました。
そういった意味からも、こういった障害者の方がｅスポーツを楽しもうと、そしてｅスポーツに推進してもらおうというところで、非常に特別な道具が必要であるということと、一定のスペースが必要だということがこれで分かっていただいたというふうに思います。
同行支援の方も必要ですし、移動支援の方で動いてきた方もいらっしゃいますから、そういった意味では、この重度障害者の方を見本に、この障害者ｅスポーツについては考えていかなければならないと、私は思っているんですね。
ですから、この考え方を分からずにｅスポーツを障害者という部門を入れておれば、これは間違いですよ。東政策推進部長。この認識をしっかり持ってほしいということが私のお願いでございますので、この障害者ｅスポーツの、この体験会をやるに当たって、こういった形のものを、プロも入れて、専門家も入れてしなければならないと私は思っているので、ぜひとも体験会をおやりになるんやったら、ぜひとも、この形でやってほしいなというふうに思いますので、障害者ｅスポーツの体験会の開催について要望いたします。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 ｅスポーツは、世界中で多くのプレーヤーが生まれる一方で、難しそう、パソコンの環境が整っていないなどの理由で、なかなか体験する機会がない方もいらっしゃいます。まずは、触れて、親しんでいただく機会を設け、ｅスポーツのポジティブな魅力を体験していただくことが重要であると考えておりまして、今後、拠点が整備されましたら、障害のある方も含めまして、初めての方にも気軽に楽しんでいただけるような体験会の開催の検討をしてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 非常に専門性が高い、このデジタルスポーツでありますので、ぜひともそういった人材も含めて御相談をなされたらいいかなというふうに思っております。
そしてもう一つは、今、議会で議論をされておりますスポーツ振興課が担当になっておりますけども、私は、こういったものは、やはり全庁的な取組を必要としてるんじゃないかと思うので、ぜひとも専門家も入れて、そしてまた昨日やったかな、光城議員が、若い職員さんに、いろんなところを体験させたらというふうに言うてはりましたけど、まさに若い方がこういった部門でプロジェクトに入っていただいて、複数の所管を担うという形も可能じゃないかなと私は思っておりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
そして、この障害者のｅスポーツについては、これから考えられるのが、こういった技術を用いて、様々なデジタル部門のほうで活躍する障害者の方が増えてくるということで、こういった障害者ｅスポーツでの雇用促進についても、一定、行政で考えてあげる必要がある、だって、これは行政の取組ですから、ぜひともここまで進んでいただければというふうに思いますが、この考え方についてどうですか。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 ｅスポーツは、プロプレーヤーやプログラミング技術者を輩出したり、新たな市場を生み出したりするなど、就労・雇用や産業振興の面におきましても、今後の成長分野と目されております。
障害のある方にとりましても、ｅスポーツを通じて得られた経験や技術を生かすことで、就労・雇用の機会創出につながることが期待されております。しかし、一部では、企業の障害者法定雇用率の充足のみを目的としたケースも指摘されていることから、国の障害者雇用対策基本方針の趣旨を十分に鑑み、一人一人がその適性に応じて社会参画できる環境の整備に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。障害者を持つ親御さんは、実はベッドで寝たきりの障害者の方々は、もう何もできない子だとなって諦めていたということがありました。もちろん、障害の度合いもあります。だから、本当に何もできない子もいらっしゃるかもしれない。でも、その可能性を開く、何かできる可能性を大きく開いていけるのがこのｅスポーツの開発部門であって、可能性であるというふうに思いますので、その辺を忘れずに、ぜひともこれから専門家も入れて取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして次に、続けて障害者のｅスポーツについてのＰＴの設置をということで、これはちょっと追加した部門でございまして、先ほどちょっと触れましたけど、やはり専門性が必要でございますので、こういったものは専門家も入れて、そしてまた明るい職員を入れて、このＰＴのプロジェクトを立ち上げるべきだというふうに思います。これ、副市長、どうですかね。
○品川大介 議長 野田副市長。
◎野田一之 副市長 庁内の推進体制につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、関係する部長級による連絡調整会議を設置したところでございます。今後は、ここで御提案のような推進プロジェクトなるものの検討なども進めていく運びになろうかと思います。私といたしましては、適宜、この調整会議に指示を行っていく立場でございますので、御指摘のことも十分頭に入れながら調整会議を進めてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひともよろしくお願いします。調整会議については、部長級の方々というふうに聞いているんですけども、様々、そういった専門の部門の方々もいらっしゃるので、このＰＴというのは、行政デジタル推進の派生的なところでも結構ですので、ぜひともこういった部門を立ち上げて、若い方々の力もぜひとも結集をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、障害者同行支援の拡充いうことで、ｅスポーツをされる方、いよいよされるようになったら、移動支援がどんどんと必要になってきます。そこで、同行支援制度について、今のままでいいのかどうかという話でございまして、まず、この同行支援、同行支援というのは視覚障害者の名前でつけてるんですけども、移動に関する障害者の方々への支援、これはどういうものがあるのか教えていただけますか、まず。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 障害者の同行支援制度については、障害福祉サービスにおける視覚障害者の移動支援する同行援護、自己判断能力が制限されている人が行動する際の行動援護、重度の肢体不自由者または重度の知的障害者、もしくは精神障害により、行動上の著しい困難を有する人で、常に介護を必要とする人への重度訪問介護の移動分及び地域生活支援事業における屋外での移動が困難な障害のある人についての移動支援事業がございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） このような３つの移動に関する障害者の方々の支援制度があります。それぞれ障害に応じて、こういったものがありますけども、一見見ると充実してるように見えるこの制度でも、やはり、例えばタクシーなんか乗る場合に一律５００円、前は一定区間の助成をしていただいていたと思うんですけども、そういった意味では、頻繁に使われるようになって、特にこの重度障害者の方々は移動するのに公共交通はもちろん乗れないバスもありますから、タクシーを使う頻度が非常に高いですね。ですから、こういったものの見直しを進めていかなければならないと私は思っておりますので、この例えば同行支援、特にタクシーを使う方についての、前から私言ってますけど、タクシーチケットの、この重度障害者への手厚い配分をお願いをしたいということでございますけども、この利用しやすい拡大についてお答えください。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 サービスの支給量については、サービス等利用計画や聞き取り調査に基づき、個別に決定することとなっております。同行支援の目安の月額上限利用時間につきましては、月に５０時間とさせていただいているところではございますが、個別の相談に応じ、支給時間の相談を受け、支給時間の増加等についても対応させていただいております。
また、障害福祉サービスについては、全国一律のサービスであるため、独自の制度設計は難しいところでございますが、市町村事業である移動支援事業については、令和２年度に事業者向けアンケートを実施し、様々な御意見をいただいた結果、本市の移動支援事業がより有効に機能するよう、特に重度障害者の利用を行いやすくするように、令和３年１月１日より単価設定の見直しを行っております。
具体的には、以前には１時間当たり一律１，６００円であったところ、区分を３段階とし、１時間当たり区分３が１，６００円、区分２が１，８００円、区分１が２，０００円とさせていただき、事業所に対する単価を変更することで、重度障害者への支援が実施しやすいものとなるように見直したところでございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） その拡充につきましては、大変ありがたいと思っております。ただ、要するに介護の方が必要な、まあ、介護と言いましょうか、サポートが必要な移動支援につきましても５０時間という形で、１日、例えば２時間であれば、２５日間という形になります。毎日出かける障害者の方もいらっしゃいます。我々としては、こういう充実した制度があるから我慢せえやというようなこともあるかもしれません。ただ、さっきもｅスポーツ見ていただいたように、道具が揃えば、平等に健常者と対戦することもできるということ、移動支援については、この障害者の方々については、こういったタクシーに自由に乗ることができれば、また自分の望む、全部が全部時間を使えるわけじゃありませんけども、もう少し余裕を持った、この要望に応えられるような制度があれば、もう少し平等になるのかなというふうに思っております。ぜひとも、またそういった検討をお願いしたいというふうに思っております。
青木福祉・子ども部長がこのまま、この制度を終わらすわけはないと私は思っておりますので、その辺のところどうですか、再度答弁のほう。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 本市においては、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ判定及び精神障害者保健１級を所有の人に対し、先ほど議員からも御紹介がありましたタクシー料金の一部助成を行っております。対象のうち、申請のあった人に対して年間最大２４枚、月２枚、１回当たり５００円のタクシーチケットの支給を行っております。これは、先ほどの同行援護以外に自由に使えるタクシーチケットとなっております。以前は、初乗り運賃の助成となっていたところでございますが、事業費の増加に伴い、平成３０年度から１回当たり５００円の助成とさせていただいております。
今後につきましては、より必要な人に対して使用が促されるような制度の設計を考えてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。その言葉をしっかり覚えておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では次に、１８歳までの
子ども医療費助成の拡充につきまして、午前中は北村議員からもございました。この政策については、２０２０年に自公の共同政策として市長に提出をさせていただきました。北村議員も言っておりましたけども、市長が１期目のとき、これ拡充を小学校６年生から中学校３年生まで拡充をしていただいた。それも小学校６年生から中学校３年生まで、間が非常に短かったということもありまして、非常に無理をしていただいたと思っております。それを思い切ってやっていただいたということが私の記憶によく残っている、よくやっていただいたなと思ってます。
それからもう２期、３期と、市長も３期目を迎えます。そろそろと、さきの市町村、近くの市町村も、また全国的な形でも進んでまいったというふうに思っております。
そこで署名請願をさせていただいて、この１８歳までの拡充を、子育てのまち大東市にふさわしいものに拡充していただこうということでさせていただきました。
この署名数につきましては、１万８，９５７筆という大変多くの方々の賛同を得て、また議長、市長に提出をさせていただいたわけでございます。こういった多くの方々の思い、そしてまたこの、もちろん全市交通網の構築というのもありましたけども、この２つの請願でございますけども、まずはこの１８歳までの医療費助成についての思い、これが１万８，９５７筆あるわけでございます。この署名数についての認識、ぜひとも聞かせていただきたいなと思っております。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 議員から御紹介のありましたように、１８歳までの
子ども医療費助成の拡充を求める要望が、１万８，９５７筆の署名とともに大東市長宛てに提出をされております。
子ども医療費助成の拡充を求める多くの市民の皆様の思いを十分に重く受け止めております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。そういった青木福祉・子ども部長の答弁もございましたし、これから北村議員の質問でも、前向きな検討をお願いをするということで、もうお答えももらっているんですけども、まず、この近隣市町村、また大阪府の状況、再度のちょっと質問になるかもしれませんけども、お答えいただけますか。
○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長
子ども医療費助成制度の状況ですが、令和２年４月現在となりますが、全国的にはまだ中学３年生までの助成が最も多くなっております。
大阪府下の状況は、令和４年４月現在で、中学３年生までの助成が１５団体、１８歳年度末までの助成が２８団体となっており、令和３年４月現在の状況と比較しますと、５団体が中学３年生から１８歳年度末までに対象年齢を拡大をしております。
北河内７市では、令和４年４月現在で、中学３年生までの助成が４団体で、１８歳年度末までの助成が３団体となっております。
このうち、中学３年生までを助成している交野市では、１０月から１８歳年度末までに対象年齢を引き上げると聞いております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 近隣の都市である交野市も踏み切っていくということでございました。先頃の報道でも、東京都が所得制限なしでしたかね、１８歳までの医療費助成を行っていくというような、これ３年間の措置みたいですけどね、ちょっと詳しくは私見てなかったんですけど、多くの自治体で大変な予算がかかります。そういった中で、やはり子育て世代が今コロナ禍で、結婚控えというのもありまして、子どもさんの生まれる数も大変低くなっておりまして、危機的な状況があるわけで、こういったところに、やはりこういった制度を拡充することによって、やはり家庭を持ちたいなと、子どもを産み育てたいなという形になっていただいたらいいかなというふうに思っておりますので、本市としては、子育てのまち大東市でございますから、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
そういった意味で、私たちも市長に提出をさせていただきました。今回初めて、署名請願として、福祉と教育の街を推進する会、何度も何度も委員会に請願を出していただいてたんで、初めて代表が来たという、それでびっくりされておりましたけどね、初めて姿を見たいうことで、この真ん中の市長に渡している男性が樋口代表でございました。そしてまた、改めまして、また議会の賛同を得て、この議決もいただきまして、大変うれしく思っております。
そしてやはり青木福祉・子ども部長から午前中、前向きに検討していくし、もう必ず実施していくと力強い答弁もいただきましたけど、一番重要なのが、やはり時期だと、いつやるのかということが私は重要なことだと思っております。市長、これ責任を持って、この時期について明言していただけませんか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 午前中の北村議員の御質問に対しましても、担当部長が実施に対して明確に御答弁を申し上げたところでございます。
原部、原課が調整をし、準備が整い次第、遅くとも来年度４月までに進めてまいると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。ちょっとメモっとかな、４月までに。冗談ですけども。新年度のときには、必ず、この１８歳までの医療費助成が実現をしているという認識でいたいと思います。この署名に御賛同いただきました各市民の皆様、また関係者の皆様、そして議会で議決いただいた議員の皆様に再度御礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
次の項目に移らせていただきます。
住道駅は、やはり大東市の玄関口でございまして、今、一定野崎駅、そして四条畷駅の整備がもうめどがついておりまして、非常によくなりました。野崎駅については、もう橋上化になり、そしてロータリーもできるということで、そして駐輪場も新しいものができますし、四条畷駅においては、ｍｏｒｉｎｅｋｉの近くですから、大きな１３メートル道路ができて、ペデストリアンデッキもできるという、こういう大きく、もう目で見ても本当に変わっていくなというのがよく分かります。ただ、この住道駅におきましては、もうサンメイツが本当に空洞になってから、大変市民の皆様の御心配も大きくなっておりましてね、こういうものに対して市として今どのような形で、この玄関口である住道駅を活性化していくのかということで、注目をされている件です。
まずは、このサンメイツ跡地について、どのような形になっているのか、お答えいただければというふうに思ってます。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 旧サンメイツ１番館につきましては、本市の玄関口であるＪＲ住道駅前に立地をし、多くの人々に親しまれてきた経緯を踏まえまして、本市が進めている人口流入、定住促進や、まちのにぎわい創出につながるような開発をすることを確認の上、本市の所有床を令和３年４月に売却をしております。
現時点ではマンションの建設が計画されていると聞き及んでおりまして、ＪＲ住道駅前の活性化につながる整備に向けて、本市と開発協議が進められるものと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） マンションの建設が予定されているということで、空洞化においてサンメイツが一定進んでいくということがあるというふうに思います。ただ、そのマンションができることは、もう大変人口も増えてね、すばらしいことやと思ってますよ。やっと進んだなというような状況です。初めは、役所が行くんかなというふうな形で、いろいろ議論もされましたけども、それはもうなくなりましたんでね。ですから、このサンメイツ跡地について、マンションが建つということで、これは例えば小店舗があるマンションになるのか、そのような計画ってないんですか。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 現在、窓口のほうで御相談を受けている内容によりますと、共同住宅やということをお聞きしております。そういったことで、現在のところは商業施設が入るというふうなお話は聞き及んでおりません。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） エリアとしてはね、商業地域なんです。だから、駅前の一等地をやっぱり商売で使っていただく、活性化もできるということがありますので、その構想をしっかりと市で持ってほしいなと。ここはエリアとしてどういう位置づけなのか、これ位置づけとしてどうですか、南野都市整備部長、ここの位置づけは。開発をしていこうという位置づけなんですか、これちゃんと。
○品川大介 議長 南野都市整備部長。
◎南野徹 都市整備部長 今現在、本市の玄関口であるＪＲ住道駅前におきましてデッキ基本計画を取り組んでおります。
住道駅前デッキ及び住道駅前大橋で、市民や来訪者など、歩行者が安全かつ快適に利用できる公共空間としての機能は当然のことながら、居心地がよく、滞在したくなる魅力ある都市空間として、民間事業者が活躍できる環境を整えることで、日常的なにぎわいの付加価値を創出するため、令和３年度より基本計画を策定しているところでございます。
現在、住道駅前デッキ及び住道駅前大橋でのにぎわいの創出に向け、道路法や河川法、都市計画法などの関係法令における制限内容などの整理をしているところでありまして、今後、他自治体での取組事例を収集しながら、駅利用者の安全性・快適性の歩行空間として、また、居心地よく、滞在したくなる空間として、にぎわいの生まれる付加価値の創出に向けた取組を進めてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 何というんですかね、今民間で、公民連携事業で、その駅前は寂しいところですけども、ズンチャッチャ夜市で何とか賄っているし、南側にはＯＳＳＡＮ横丁なるものができておりますよね。努力はしていこうという形で、動いてはおるんですけども、大きな再整備といいましょうか、活性化に至っていないんじゃないかと私は思ってます。
これが今現在のサンメイツでございまして、これは５月の末に撮影したものです。非常にきれいですよね。何かあるのかと言っても入れないですから、どんな施設なんやと、皆さんも思っているんですけども。これが実は、枚方駅でございまして、枚方市はこの駅前の再開発に非常に今力を入れて、民間の力を活用して、大きなビル、小店舗のビルになりますけども、こういったもので人を呼び寄せようと、そしてまた定着した人口につなげようという目的で、これをつくっております。
これがＴＳＵＴＡＹＡさんがこういったものを造りながら、市と協働して京阪沿線ですけども、京阪とも協力しながら、こういったビルを造って、この活性化を図っているという状況がございます。今後、大東市について、やはりもっともっと、ｍｏｒｉｎｅｋｉが活性化したように、お金がかかるかもしれませんけど、専門家も入れて、この住道駅、玄関口の活性化に乗り出していかなければならないんじゃないかなと私は思っております。これについてもう一度答弁を副市長、お願いいたします。
○品川大介 議長 野田副市長。
◎野田一之 副市長 議員御案内のとおり、四条畷駅、それから野崎駅、こちらの整備が順調に進んでおります。住道駅につきましては、御指摘のように１番館が建て替えを行われるというふうに聞き及んでおりまして、やはり大東市の商業地を中心としての住道というのは、やはりこれからも発展していただきたいという思いがございます。市といたしましても、やはりどういう形の活性化が望ましいのか、庁内で十分に、慎重に議論を重ねてまいりたいと思います。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。本当は市長答弁に入れといたらよかったんですけど、市長やったら、ずっと、わっとしゃべるんかなと思ってましたけど、また次回に持ち越したいというふうに思っております。
住道駅の大事さというのは、皆さんも従前分かっているというふうに思うんですよね。ですから、こういった面では、住道の活性化こそが大東市の顔である。顔がやっぱり大事やというふうに思いますので、この辺についてしっかりと取り組んでいただければと、真剣に取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次です。デジタル化事業で活性化をという題名をつけさせていただきました。デジタル化については、行政のデジタル推進のほうの窓口もありまして、そしてプロジェクトチームもあります。一定、どんどんと押印をなくすようなものも出てきてまいりました。進んできたというふうに思いますし、マイナンバーカードの推進もどんどんと進んできましたので、かなり前よりはマイナンバーカードの取得される方も増えてきました。そういった意味では、電子決済をするところが増えていかないといけないんじゃないかと私は思ってまして、こういうものに早く手をつけてやっていくことが、このデジタル化を推進する上において、市民の皆さんがスマホを持って電子決済しようかなと、マイナポイントを取得しようかなというふうな思いになってくるというふうに思うんですよね。ぜひとも、これ推進をしていただきたいというふうに思います。
公共施設の電子決済導入の推進について、今どのようになっているのかお答えください。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 昨今のデジタル技術の発展に伴いまして、各種様々な電子決済が登場し、広く利用されるようになってまいりました。各自治体におきましては、その利便性の高さから決済の導入を検討する市町村が増えてきております。
本市におきましても、令和４年３月に策定をしました大東市ＤＸ推進基本計画の中において、公金収納チャネルの多様化の視点から、キャッシュレス決済の導入を明記しているところでございます。
市内の公共施設につきましては、その多くが指定管理者制度を導入しており、施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受する利用料金制を採用しております。公共施設でキャッシュレス決済を導入するに当たりましては、まず、導入に係るイニシャルコストや、決済に係る手数料負担などの課題とともに、この利用料金制についても、改めて検討が必要となってまいります。
まずは、これらの課題の整理を行い、本年度設置いたしました
ＤＸワーキングチームにおきまして、キャッシュレス決済の導入推進に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 電子マネーにおいても、ＱＲ決済が増えてきているという形の記事が日本経済新聞にも出ておりました。昨年取扱い高７割増の７．３兆円、少額支払いの主役にという題名もついておりますけども、ＱＲコードの決済って、非常に便利ですよね。私も使わせていただくようになりました。マイナポイントの取得をきっかけに。電子決済においては、やはり公共が早くこれを乗り出していくことが重要かなというふうに思っておりますので、指定管理者がサービスで、この導入のシステムを取り入れて、お金を出してやっていくというのは、ちょっと違うんじゃないかと私は思ってまして、やはり市が持ち主、オーナーなんですから、そこが最初に進めていかないといけないんじゃないかと私は思っておりますので、このＤＸの推進のプロジェクトも含めまして、やはりこういったものを先んじて進めていくということが私は大事だと思いますよ。その辺について、また再答弁お願いします。
○品川大介 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 先ほども答弁させていただきましたとおり、これまで公共施設のキャッシュレス決済については、あまり議論の俎上に上らずいたというのが否めない事実でございまして、今回、このＤＸを推進するに当たりましては、この利用料金制の在り方も含めて、ワーキングチームのほうで検討させていただきたいというふうに思っております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 早急に検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、もう一つ、これは私の提案でございまして、地域デジタル通貨ということで、地域の仮想通貨を発行して、観光とか、地域商品券に取り入れている自治体があります。これは、どういう効果があるかということで、電子決済であるということと、そしてもう一つは、地域を限定して使えるというメリットがあります。こういったものを都市魅力観光課の目玉として、ぜひともやっていただきたいなというふうに思っておるんですけども、この地域デジタル化の通貨、観光の一部としてこういうのを取り入れている自治体が多いわけで、ぜひともこういうのも検討していったらどうかなというふうに私は思っています。これもひとつ、市民の皆さんがスマホを購入して、こういう電子決済を行っていく１つのきっかけになればなというふうに思っています。どうですか、これ。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 地域デジタル通貨の発行につきまして答弁いたします。
地域デジタル通貨とは、特定の地域やコミュニティ内だけで流通、利用できるデジタルを用いた通貨のことでございます。
運用方法のイメージとしましては、市民が大東市域内の店舗で買物をし、既に普及が進んでいるキャッシュレス決済と同様に、ＱＲコードを提示することで現金に代わって決済することが想定されます。
地域デジタル通貨の長所としましては、市域内の流通を活性化し、経済循環の促進につながることや、市域内における通貨の流れを把握することで、データに基づいたマーケティングリサーチが可能となり、本市に合致した施策の立案、展開がしやすいことが考えられます。
一方で、運用に当たっての課題といたしましては、全国の取扱店で幅広く利用できる既存のキャッシュレス決済との競合などが上げられます。
地域デジタル通貨を導入することで、例えば、紙の券を発行するのが一般的でありましたプレミアム付商品券などにも活用できますことから、本市としましては、他の地域の成功事例や、他のサービスにはない、本市ならではの付加価値を高める方法などを研究してまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） この地域デジタル通貨につきましては、行政が直営でする必要がないので、いろんな会社があります。その会社に、システムから回収までお願いできますので、割と安価にできるというふうに聞いておりますので、ぜひとも考えてみてはどうでしょうか。今ありましたように、本当はこの答弁の中で、もうやめてるところが多いので無理違いますかという答弁があったんですね、これね、最初。ちょっとこれは、私クレームをつけさせていただきました。実は、このやめているところもあるのは、２０００年から、この地域通貨というのは紙ベースであったんですけど、実はこのデジタルというふうな形が進んできて、再度今、実は見直されています。地域限定の、例えば、うちでしたら三好長慶を今推進をしておりますけど、三好長慶通貨ですよね、こういった金貨や貨幣をモチーフにしたデザインで地域通貨にして、観光の目玉として、何に使えるかというのは考えていただかないといけないんですけども、しっかりと観光に基づくものを、これは観光協会の設立も私推進をしておりますけども、これ一体となって、こういった形にも、ちょっと先に進んでしまっているかもしれませんけども、観光協会が全然ないので、そういった思いを持って、この地域通貨についてはさせていただいております。
これは要望にとどめておきますけども、ぜひともまた考えてみていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次は教育部門に、ちょっとお願いでありまして、新聞を置いてくださいませんかという話、あれ、実は教育庁でも、学校に新聞を置く予算というのが出てまして、何百億という予算が出てるんです。にもかかわらず、学校に新聞が置かれていない。活字文化、これまあ、今デジタルで、スマホで見るのが、またタブレットで見るのがはやっているんですけども、やはり新聞というのは、様々な情報がプッシュ型で、押しつけられてきますので、検索せずとも、いろんな情報が入ってくるというメリットがあります。そしてまた、活字をしっかりと見るということも含めまして、こういったものの情報の取得の仕方とか、そういったもので、学校図書館に置いていただきたいなというお願いでございまして、これについて、ちょっと答弁お願いします。
○品川大介 議長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 小・中学校における学校図書館への新聞設置につきましては、平成２８年より大阪府教育庁を通じまして、小学生新聞の寄贈を受けているところでございます。毎年募集があり、令和４年度は市内４小学校で、言語活動推進の取組の中で計画・活用を進めております。
活用方法としましては、調べ学習活動の資料や、委員会活動における時事問題の紹介等、幅広く活用をされています。
文部科学省の第６次学校図書館整備等５か年計画には、学校図書館図書の整備、学校図書館への新聞配置とともに、学校司書の配置について記載されており、本市においては、子どもたちが活字に触れる機会をできるだけ多く保障する観点で、人的配置を第一優先に予算の確保を行い、子どもたちが様々な活字に触れる機会をつくる取組を進めているところです。
新聞設置の教育的意義といたしましては、様々なジャンルのニュースに自然に触れることができ、要約されている見出しを見るだけでも大まかな内容を理解することができるという点が上げられます。
その中で、子どもたちが主体的、日常的に新聞を読むためには、環境整備の工夫も必要になると考えますので、今年度市内全小・中学校に配置された図書館司書や各校の状況も聞き取りながら、活用について研究をしてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 前向きな答弁をありがとうございます。
文部科学省は全ての学校に置かれるよう、今後も促したいというようなお話も、この新聞においては示しておられますので、ぜひともお願いしたいと思います。
調査によると、新聞を置いている割合は小学校で５６．９％、中学校では５６．８％という形です。高校になったら、もっと多いんですけどもね。ですけども、やはり小学校の、やはり高学年になれば、こういった新聞もしっかり読み落とせるような技術、また指導もお願いをしたいと思いますし、新聞から得られる情報というのは、非常に大きいです。様々な大会社の新聞が多くの記者を雇い、そして情報を得ているわけですから、こういったものを教育に使わない手はないでしょう。そしてまた、受験においても、朝日新聞などの天声人語なんか使われているわけでね、今はどうか、ちょっと分かりませんけども、昔はそれがステータスでした。そういった意味では、ぜひともお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後です。水道企業団の事業統合です。
下水道はちょっとついでに入れておりますけども。
この統合の覚書がなされたというふうに思います。この内容について教えてください。
○品川大介 議長 岡田上下水道局長。
◎岡田学 上下水道局長 覚書の内容でございますが、令和４年１月６日に締結した水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書におきましては、本市と大阪広域水道企業団は、水道事業を統合することにより経営基盤及び技術基盤の強化を図ることを目的として、検討・協議する旨、定めたものとなっております。
また、スケジュールといたしましては、５月に取りまとめられた統合素案に基づき、８月上旬までに市として統合に係る検討・協議の継続について判断することなどが定められております。
以上です。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ６月２９日の特別協議会でも詳しい内容は出てきます。その前段において聞かなければならない内容ですけども、ここで明らかにしてほしいのは、この大東市が恩恵をこうむるという定量的メリットの補助金、今どのような提示があるのか教えてください。
○品川大介 議長 岡田上下水道局長。
◎岡田学 上下水道局長 定量的メリットについてでございます。
令和３年１１月の特別協議会におきまして御説明申し上げましたとおり、本市と近隣市との共同施設化の検討を行う最適配置案においては効果を見いだすことができず、補助金などの金銭的な目に見える定量的メリットにつきましては、その時点で１億円弱の効果を見込むものとなっておりました。
その後、令和４年１月に企業団と水道事業の統合に向けての検討・協議に関する覚書を締結したことにより、現在、策定を進めております統合素案では、本市を含む８団体おのおのが、改めて今後更新を予定している水道施設の統廃合を含む施設整備のさらなる精査を行っております。
この結果、広域化において必要となる施設整備事業及び耐震化・老朽化対策等に関する施設整備に係る８団体全体の事業費が増加したことに伴い、当該事業に対し交付される府補助金である広域化事業補助金及び運営基盤強化等事業補助金の交付額が増加しております。
そのため、本市におきましても、今後必要となる東部配水場の配水池の整備や、老朽管の更新事業を実施するに当たり、市単独で事業を行う場合と、統合に伴う府補助金１０億６，０００万円の効果を見込んだ場合を比較したところ、８億５，０００万円の効果額が生じております。
この効果額の詳細につきましては、議会の皆様に改めて説明させていただき、御理解を頂戴したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ６月２９日の特別協議会において、この８億円の効果、そして内容についてしっかりと聞いていただいて、それでしっかりと議会として判断をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
下水道のコンセッションについては、次回持ち越して、また要望させていただきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○品川大介 議長 これをもって一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時５０分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時２９分再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程に先立ちましてお手元に配付しております議案第３５号「大東市地域防災計画の変更について」の正誤表について、理事者から報告を求めます。中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 議案第３５号、大東市地域防災計画の変更につきまして、計画案の内容に
訂正事項が生じましたので御説明申し上げます。
第１編、総則第４章、市関係機関の業務大綱及び付編２、南海トラフ地震防災対策推進計画の第１章第２節、防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務または業務の大綱におきまして、産業・文化部の所管事項が欠落しておりましたので、第４章、市関係機関の業務大綱、総－１３ページ、（８）の上下水道局の上に（８）で産業・文化部の所管事項、アからウを追記し、原案の（８）上下水道局を（９）へ、（９）の教育委員会事務局を（１０）へ、（１０）の大東市消防団を（１１）に、また付編２、南海トラフ地震防災対策推進計画の南海－４ページ、上下水道局の上に産業・文化部の所管事項を（１）から（３）を追記し、訂正するものとし、別紙の正誤表にて対応をお願い申し上げます。
本議案上程に際し、計画内容に訂正などが生じたことに対して、深くおわびするとともに、今後、このような事案が発生することのないように、事務処理の徹底を行ってまいります。どうも申し訳ございませんでした。
○品川大介 議長 次に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
北村議会運営委員会委員長。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）本日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。
本日、追加議案として、決議第３号「議案第２９号 令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について」を提案しますので、即決でお願いします。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 お諮りいたします。お手元に配付しております追加日程表のとおり、決議第３号「議案第２９号 令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について」が提出されました。これを日程に追加したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。したがって追加日程表のとおり、決議第３号「議案第２９号 令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について」を日程に追加することに決定しました。
次に日程第３、請願第２－１号「①「１８歳までの
子ども医療費助成の拡充」
②「コミバス・デマンド交通の市内全域への拡充」を求める請願書（①の事項）」を議題とします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会副委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました請願第２－１号、①「１８歳までの
子ども医療費助成の拡充」
②「コミバス・デマンド交通の市内全域への拡充」を求める請願書（①の事項）について、審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、請願者及び紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく採択すべきであると決しました。
以上、審査結果の報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより請願第２－１号を採決します。①の部分でございます。
本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願は委員長報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって請願第２－１号は委員長報告どおり採択されました。
次に、日程第４、請願第２－２号「①「１８歳までの
子ども医療費助成の拡充」
②「コミバス・デマンド交通の市内全域への拡充」を求める請願書（②の事項）」を議題といたします。
本請願に関し、委員長の報告を求めます。酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました請願第２－２号、①「１８歳までの
子ども医療費助成の拡充」
②「コミバス・デマンド交通の市内全域への拡充」を求める請願書（②の事項）について、審査結果を御報告申し上げます。
本件について、紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく採択すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより請願第２－２号を採決します。
本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願は委員長報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって請願第２－２号は委員長報告どおり採択されました。
次に、日程第５、議案第３３号「財産の取得について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第３３号「財産の取得について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第３３号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第３３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第６、議案第３４号「財産の貸付けについて」を議題とします。
本案に関し、委員長報告を求めます。酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第３４号「財産の貸付けについて」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。６番・あらさき美枝議員。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第３４号、財産の貸付けについて、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
今回の議案は、大東市立深野北小学校跡地の貸付けについて、５年の更新を迎え、貸付料、鑑定評価額４，０１２万８，０００円を減額することについて議論するものです。
これまで基本額３００万円であった貸付料を４００万円にし、単年度収支が黒字であった場合、黒字部分の１０分の１が加算され、赤字であった場合、その２分の１が４００万円から減額される仕組みになっています。
私たちが問題にしていることは２つあります。１つは、内装工事などの経費について、民間事業者の裁量によってさじ加減で決めることができ、黒字幅、赤字幅の調整が容易にできることによって、家賃額も事業者側が調整できてしまう仕組みになっていること、そして大東市公民連携に関する条例にあるように、公的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力等を活用しているという基準を大東市が持ち合わせていないことによって、家賃の調整をさらに容易にしてしまうことにあります。
今回ｅスポーツ事業において、家賃と共益費で、約１２０万円を大東市がアクティブ・スクウェア・大東に支出することも重なり、もうけることが保障されている契約と言わざるを得ません。
もう一つは、透明で民主的かつ地元市民を巻き込んだ経営になっていないことです。知らない間に代表が替わっていたり、利用料が高くて敷居が高い、コロナ禍で人を集めているなどの地域から不安を訴える声を聞いてきました。
５年たった今、地元市民に信頼され、地域の反映に寄与しているという評価には至りません。私はアクティブ・スクウェア・大東が大東市民に喜ばれ、市民サービスとして寄与している施設で存在するならば、賃貸料はゼロでもいいのではないかと思っています。しかしながら、実態はそうではありません。地域の人に愛されてこそ成功だと言えます。
今回、街づくり委員会で様々質問をさせていただきましたが、その場限りのような曖昧な答弁しかありませんでした。残念ながら、これでは成功しないなと思いました。大東市には、市民に寄与する事業となるように、力を尽くしていただくことを求めて反対討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより議案第３４号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第３４号は委員長の報告どおり可決されました。
○品川大介 議長 次に、日程第７、議案第３５号「大東市地域防災計画の変更について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。酒井街づくり委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第３５号「大東市地域防災計画の変更について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより議案第３５号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員あります。御着席ください。したがって議案第３５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第８、議案第３６号「大東市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会副委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第３６号「大東市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） （登壇）議案第３６号、大東市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をいたします。
問題の１つは、他市に倣って粗大ごみの有料化ありきで議論が進められている点があります。環境審議会で有料化実施に関する議論は、危惧する意見、異論がでなかったとされる。公開されている議事録、委員会の質疑においても、有料化への慎重論、異論がなかったとされ、有料化がごみ減量、環境対策に何ら疑問を呈さず、適切に判断したことは残念な結果と受け止めます。全市民の理解に応えられるものか疑問が残ります。
２つに、家庭から出されるごみの処理は、市町村の自治事務と位置づけられており、既に税金が支出されています。さらに有料化して料金を徴収するというのは、税金の二重取りです。さらなる負担増を理由に事業継続に財源が不足するという明確性は示されず、公平性の下、出す人、出さない人で分断し、出す人の受益者負担、個人責任に転嫁する狙いとも言えます。また、低所得者や生活困窮者が日常で常識の範囲内のごみ出しの場合でも、金額が少額との受け止めで、配慮がなされていない点は生活を追い詰める要因を増やすことにつながります。
また、粗大ごみ有料化後の一般ごみの有料化への拡大につながる懸念が残ります。
３つ目に、無料化を継続することは、ほか有料市域から大東市内へのごみの持込みを懸念するとされましたが、現状として明確かつ深刻な実態は報告されていない答弁があり、有料化を正当化するため、廃棄モラル問題の改善を市民負担にすり替えたとも受け取れます。
必要なのは、受益者負担、自己責任追及の有料化ではなく、ＳＤＧｓ、ナンバー１２にもありますように、「つくる責任 つかう責任」にあるように、大量生産・消費社会の問題と関連しております。生産・販売・購入・廃棄のサイクル全体の構造の見直し、意識の啓発、ごみを出す当事者のモラル醸成ではないでしょうか。多くの自治体がこの間、何らかのごみ有料化を進める中、大東市が有料化よりも地域集団回収、拠点回収、分別収集、リサイクルなどの取組で、市民意識の中に築いた実績には確信を持っていただき、ごみ減量と廃棄方法のモラルをしっかりと引き続き目指していただきたいことを申し加え、反対の討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようですので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第３６号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第３６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第９、議案第３７号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会副委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第３７号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより議案第３７号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第３７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１０、議案第３８号「
大東市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会副委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第３８号「
大東市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第３８号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第３８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１１、議案第２９号「令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」、日程第１２、議案第３０号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について」、以上２件を一括議題とします。
本２件に関し、委員長の報告を求めます。北村予算決算委員会委員長。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）過日の本会議において、当予算決算委員会に付託されました議案第２９号「令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」、及び議案第３０号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について」、以上２件の審査結果を御報告申し上げます。
本２件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
まず、議案第２９号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
なお、本件に対して賛成討論があったことを申し添えます。
次に、議案第３０号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○品川大介 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論については、議案第何号についての討論を行うか発言し、反対、賛成の交互にお願いいたします。
最初に反対討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
次に賛成討論はありませんか。２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）大東市公明党議員団の杉本美雪です。公明党を代表いたしまして、議案第２９号、令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についての賛成の立場で討論をいたします。
新型コロナウイルスの感染症の拡大については、一旦収束の兆しを見せるものの、ウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では物価高に円安が追い打ちをかけ、さらに人口減少、少子高齢化、格差拡大が加速し、先行きの不安が広がっています。命を守る、暮らしを守る公明党として、いち早く国民生活総点検運動を展開し、４，３００件を超える現場の声を聞き、政府に２回の緊急提言を行いました。
物の値段が上がっても、賃金が上がれば、生活はやっていける。賃金を上げた企業は減税し、上げられないところは政府が補助金を使って頑張っていただく、そういった政策を推し進めてまいります。
大東市公明党議員団といたしましても、５月２５日、東坂市長に対しまして、ウクライナ情勢による物価高、燃料高騰の影響に対して、市民生活を守る対策を行う要望書を提出いたしました。
地方創生臨時交付金を使って、小・中学校の給食費食材費の高騰分の補填や、水道基本料金の減免に加え、６月３０日から始まる国民健康保険と口座のひも付けでのマイナポイントに、市独自のマイナポイントの付与も要望いたしました。
今議会に上程されました補正予算には、公明党の主張も数多く盛り込まれています。このコロナ禍でデジタル化が一気に加速し、子どもたちの学習スタイルも一変しました。ＧＩＧＡスクール推進事業については、公明党議員団として、様々な提案をしてきました。ＴＳＰを使った各学校間での情報共有についても、強く要望し、各学校間のばらつきの是正と強固なサポート体制の構築を提言してきました。
このたびの補正予算では、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加することで、異常・不具合時の対応も含めた効率的かつ効果的な支援体制が整います。
防災の観点でも、デジタル化が実現。公明党として２０２２年度の予算要望の重点項目でも示したもので、ハザードマップの構築や、ＧＰＳ機能からの避難所への誘導などが可能となり、安全が確保されました。
また、中学校維持管理・保健経費につきましては、避難所となる中学校の体育館、空調機設置工事で今年度実施予定の４校については、７月に入札を行い、４校同時並行して工事に着手するということ。Ｊｉｍｉｎ翔政会、清新会とともに国に陳情に出向いたことがようやく実を結びました。
このほかにも、行政のデジタル化として、行政の手続のオンライン化と、市の公式ＬＩＮＥアカウントの機能開発により、道路損傷通報システムの運用が開始され、市民の利便性が向上します。ただし、急速なデジタル化によるデジタルディバイド問題も忘れてはなりません。誰一人取り残さない寄り添った対応を要望します。
今回の補正予算で多くの議論が上がったのはｅスポーツです。新規事業で、いろいろな角度からの意見が上がりましたが、公明党議員団としましては、専門家を交えた全庁的な推進体制を期待し、賛成の立場です。
市民生活を守っていくのが市としての役割ですが、時には攻めも大事であると思います。
さらに、生活支援の施策も必要であり、攻める姿勢がなければ、市政の発展はありません。今回の補正予算には、ほかにも重要な予算が多数含まれておりますが、大東市公明党議員団としましては、今後も進むべき方向性をしっかりと見定め、声を上げてまいります。
以上の内容により、賛成の討論といたします。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） （登壇）議案第２９号、令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）につきまして、日本共産党議員団を代表して討論いたします。
まず、立場といたしましては賛成でございます。補正予算案の全体としては賛成の立場ではございますが、ｅスポーツの推進事業９９９．２万円については、委員会質疑の中でも今後の事務執行に対し、不透明な部分が残り、慎重な対応をまず求めます。
問題点は、行政がｅスポーツを活用・推進する目的が明確になっていない中で民間企業からの機材寄附を受け、事業化に賃借料、業務委託を含めた９９０万円に対し、税金を充てることが妥当なのか疑問が生じる点がございます。ｅスポーツにおいての、いわゆるゲーム依存症などのデメリットについての課題も併せて議論・認識が必要と考えられるが、まだそこが追いついていない点がございます。
教育現場での活用計画は一部の生徒を対象に試案的なものしか示されず、子どもへの成長への効果やデメリットなど、現場での意見を反映した議論がない点が気になります。
障害・高齢者の運動機能維持、認知予防の可能性を示してはいますが、質疑で具体的に活用するかは、未定な点が残っております。
また、部署間をまたいでｅスポーツ連絡調整会議を随時開催を予定していると言いますけども、まだ進捗具合や目的達成への議論・内容などがまだ進んでいないため、不透明な点が残ります。
その上で、設置場所の選定は市の既存公共施設や学校施設ではなく、アクティブ・スクウェア・大東に整備することへの目的にも疑問が生じます。場所は寄附者の意向を理由としておりますが、賃借料８０．１万円の負担や、指導に当たるコーチ代の人件費は時給に換算しますと５，０００円の設定で年間２８８万円と、予算額自体が妥当なのか疑問が生じます。
以上から補正予算案の全体には賛成はいたすものの、ｅスポーツ推進には修正を含め、目的・計画を明確なものにした上での推進を求めます。
以上です。
○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより順次採決します。
まず、議案第２９号「令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第２９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第３０号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について」を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第３０号は委員長報告どおり可決されました。
お諮りいたします。
日程の順序を変更し、日程第１５、決議第３号「議案第２９号令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について」を先議したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。したがって日程の順序を変更し、日程第１５、決議第３号「議案第２９号令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について」を先議することに決定しました。
それでは、日程第１５、決議第３号「議案第２９号令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議について」を議題とします。
提案者から提案理由の説明を求めます。１６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）議案第２９号令和４年度大東市
一般会計補正予算（第２次）についてに対する附帯決議（案）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
お手元に資料を配付しておりますので、それに沿って朗読させていただきまして、説明と代えさせていただきます。
ｅスポーツ推進事業は、青少年の思考力を培うなど健全育成につながる効果的な施策であり、また、障害者や高齢者の健康維持にも役立てるなど幅広い世代に貢献できる重要な施策であると認識している。これまで特別協議会等においても円滑な事業推進に向けて関係部局間の連携と役割の担い分け並びにスムーズな施策推進について検討し、議論してきた経緯がある。本市独自の意義ある当該施策について、これまでの議論を生かし、しっかりと意見を反映した上で、若い世代から高齢者、障害者まで幅広い市民の生きがいになり得るよう、それぞれの所管としての役割を十分に自覚しつつ連携し、円滑かつ着実に「ｅスポーツ事業」を推進してもらうよう下記のことを強く求める。
１ 市民にとって快適かつ最適な行政サービスを提供するＤＸ推進の一環としてｅスポーツ事業を位置づけるとともに、その積極的な事業推進により市の活性化の実現を図ること
２ 官と民の役割を明確化し、時限を設け、出口戦略を明確に官が示すこと
３ 関係各部局と連携を緊密に図り、責任を自覚した上で一体となった推進体制を構築し、円滑かつ着実に事業を推進すること
４ 公正性、透明性、公平性に基づいて業者選定を行うとともに、事業効果についても費用対効果等を数値で示し、文書等で検証できるようにすること
５ 学業面、健康面と依存性等への影響を整理し、それらに留意した運営等を責任を持って慎重に遂行すること
以上でございます。皆様の御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。御賛同よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 本件については、質疑を省略します。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより採決します。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。したがって決議第３号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１３、決議第２号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を、埋め立てに使用しないよう求める意見書について」を議題とします。
提案者から提案理由の説明を求めます。１６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）決議第２号、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を、埋め立てに使用しないよう求める意見書について、提案理由の御説明を申し上げます。
沖縄戦では激しい地上戦が行われ、戦没者約２０万人のうち、半数以上が沖縄県本島の南部地域において亡くなったと言われております。この地域では収集された遺骨の身元特定や、遺族への返還事業に取り組んでいますが、まだ収集されていない遺骨が眠っているかもしれません。遺骨の発掘収集と身元の特定は急務であり、戦没者の遺骨を含んでいる可能性のある土砂を、埋め立て工事に使用するなど、あってはならないことであります。
よって、国に対し、沖縄戦戦没者の遺骨等が混入した土砂を、埋め立てに使用しないこと及び戦没者の遺骨収集の推進法を遵守し、早急に遺骨等の調査・発掘収集を進めることを強く要請するものであります。
以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○品川大介 議長 本件については、質疑を省略します。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。
これより採決します。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって決議第２号は原案のとおり可決されました。
最後に、日程第１４、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りいたします。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに決定しました。
以上で令和４年６月大東市議会定例月議会に付議されました事件は全て終了しました。
定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、６月３日の定例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
梅雨の季節に入り、本格的な夏へと近づいておりますが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、十分に健康に留意されますとともに、本市市勢の進展と市民福祉向上のため、なお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、終了の御挨拶といたします。
次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 令和４年６月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
今定例月議会にて、御提案をさせていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決、御同意を賜り、誠にありがとうございました。
今定例月議会中にいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。議員各位には、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、先月２５日から４回目のワクチン接種の御案内を対象者の方に順次お送りさせていただいております。今後もこうした感染症対策を継続的に行うとともに、戻りつつある日常に応じた各種施策も並行して実施してまいる所存であります。
議員各位におかれましては、今後も御理解、また御支援賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○品川大介 議長 本日はこれをもちまして散会します。どうも長い間、お疲れさまでございました。
午後３時１５分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 品 川 大 介
〃 議 員 水 落 康一郎
〃 議 員 北 村 哲 夫...