「大東市議会 2022-06-22 令和　４年　６月定例月議会－06月22日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2022-06-22
令和　４年　６月定例月議会－06月22日-02号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　４年　６月定例月議会－06月22日-02号令和　４年　６月定例月議会　　　　　　　　　令和４年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和４年６月２２日（水）　　午前１０時００分開議（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　欠　席　議　員（１名）　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前９時５１分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。北村議会運営委員会委員長。 ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１５名の通告がありました。　本日６名、明日６名、明後日３名で実施の予定です。　質問の方式の内訳は、「一問一答方式」が９名、「一括質問・一問一答併用方式」が６名となっております。　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、野上議員から所用のため欠席の申出がありました。　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題といたします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中村議員及び小南議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。　これより一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問及び答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなりますよう、御協力を願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。　最初に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長より御指名をいただきました公明党議員団、杉本美雪です。　傍聴にお越しの皆様、おはようございます。朝早くからありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様もよろしくお願いいたします。　本日は、妊娠から出産後までの幅広い支援について、３歳児検診での屈折検査導入について、フレイルチェックについて、ふるさと納税動物愛護支援資金の活用について、道路損傷通報システムについて、以上、５項目について一般質問をさせていただきます。　それではまず、大項目の１つ目、妊娠から出産後までの幅広い支援についてです。　６月号の大東市報にベトナムの会の記事が掲載されていました。また、アクロス通信にも日本語読み書き教室を開催する様子が掲載されるなど、大東市における外国人の増加が推測されます。必然的に妊娠・出産をされる方もおられると思います。　ふと思ったのですが、その際、大東市では外国人の方に対応した多言語の母子健康手帳の配布は行っているのでしょうか。　あと、ネウボランドだいとうに相談に来られたとき、意思の疎通に関しては、通訳システムなどを活用されていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　おはようございます。本会議において、初めて答弁させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　御質問の内容についてお答えいたします。　本市における外国人の妊娠届の推移につきましては、令和元年度が６か国２５名、２年度が８か国２８名、３年度が６か国４０名と、コロナ禍においても増加傾向であり、現在、全ての妊娠届の約５％を占めてございます。　特に、令和３年度は、ベトナム人２７名、中国人９名と、この２か国で、外国人の妊娠届の９割を占める状況となっております。　本市では、以前から妊娠届出時や転入時に全ての妊婦に面接を実施しており、外国人妊婦については、必要に応じて外国語版の母子健康手帳を交付してまいりました。　現在、８か国語を用意してございますが、日本での永住や長期滞在予定の方、日本語が堪能な方などは、日本語版を使用される場合も多く、御希望に沿って御対応させていただいているところです。　また、ネウボランドだいとうにおいて、全数面接や必要に応じて訪問等による支援を行うに当たり、意思疎通が困難な場合は、通信機能のある多言語対応の翻訳機を活用し、支援を行っております。　今後、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、外国人妊婦の増加も想定されますことから、日本人妊婦と同様に、様々な情報提供をはじめ、必要な支援を届けることができるよう努めてまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。大東市におきましても、人口減少が続く中で、外国人の方が増加傾向にあるということに少し驚きました。大東市が住みやすいまちであると感じていただいているのであれば、うれしいなと思います。今後も外国人の方にも優しい大東市を目指していただけたらと思います。　では、小項目の２つ目、リトルベビーハンドブックについてです。　一般的な母子健康手帳は、発育の曲線グラフは身長が４０センチから、体重は１キログラムからで、小さく生まれた赤ちゃんの記録が残せないとの声が多数寄せられています。　２０１８年に静岡県で発行されて以来、インターネットやＳＮＳでの拡散もあり、同じものが欲しいとの声も各地で上がっています。　大阪府議会でも、公明党の垣見府議が６月の一般質問で取り上げ、知事も早い段階で作成したいとの答弁もあったようです。自治体独自で作成しているところもあるようですが、本市の取組について教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　体重が２，５００グラム未満で生まれた低出生体重児につきましては、その後の成長・発達において、医療・保健・福祉等の支援を要することがあり、多くの保護者が、育児に不安や悩みを抱えておられることと考えます。　全ての妊婦に、妊娠届の提出時に母子健康手帳を交付しておりますが、この手帳は、出産予定日前後の満期産を前提に作成されたものであり、低出生体重児の中でも、特に、１，５００グラム未満の極低出生体重児となりますと、出生後は、母子健康手帳に記録は残しつつも、活用しづらい、または活用できないものとなっておりました。　御質問のリトルベビーハンドブックにつきましては、このような状況にある方に御利用いただけるようにと、静岡県において作成されたものが始まりで、大阪府におきましても、令和５年度からの活用を目指し、今年度にハンドブックを作成する旨の方針が示されたところでございます。　完成後は、各市町村・医療機関において活用されるとのことですので、その際は、ネウボランドだいとうを中心とした支援に関する情報を付加するなど、不安を抱える保護者に寄り添う工夫を検討してまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　令和５年度から活用できるということで、ほんとうれしく思います。小さく生まれた赤ちゃんをお持ちのお母様に関しては、何か月ですかということが本当に苦痛であったりとか、寝返りをうつことや、はいはいが遅いということにすごく落ち込んだりをされているというのは聞いております。　リトルベビーハンドブック、こういう形なんですけれども、先輩ママさんからのメッセージ、うちも小さく生まれたんだけど、こうやって大きくなりましたよという励ましのメッセージでありましたりですとか、ＮＩＣＵとかＧＣＵでの記録もこちらのほうに残せるようになっています。　先ほど言いました成長の記録ですね、体重や身長などに関しても、目盛りがゼロから書き込むことができるようになっていまして、低体重で生まれたお子さんにも優しい取組となっております。　部長の答弁のほうにも、ネウボランドだいとうを中心とした支援に関する情報を付加していくとありました。乳幼児のみならず、１８歳までの支援をしているネウボランドだいとうは、子育ての重要な拠点であると思います。ページ数の許す限り、多種多様な情報を冊子に込めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、続いてハイリスク妊婦の訪問支援事業についてです。　国における令和３年度の補正予算の新規事業として、子育て支援対策臨時特例交付金というものがあります。この制度は、若年や経済的不安で孤立が予想される妊婦健診未受診の妊婦などを訪問する事業で、交付金は国の補助率が半分とされています。　大東市におけるハイリスク妊婦の支援はどうなっていますでしょうか、教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　おはようございます。　妊婦につきましては、現在、ネウボランドだいとうにおいて、妊娠届出時に助産師や保健師による全数面接を行い、併せて、大阪府が作成したリスクアセスメントを実施しております。　その結果として、出産・育児等への強い不安をはじめとする何らかの課題を抱えている妊婦については、安心して出産・育児ができるよう、助産師・保健師による妊娠中からの訪問支援を行ってまいりました。　しかしながら、令和２年度以降、現在も続くコロナ禍において、他者との接触を避ける傾向が強く、訪問支援がしづらい状況となっております。　そのため、現在は、感染防止対策を十分に考慮した上での訪問を継続しつつ、電話による相談対応や、妊婦健診実施医療機関とも連携した支援を実施しているところでございます。　また、大東市児童虐待防止連絡会議では、出産後の養育について、特に支援が必要な方を特定妊婦として、本市家庭児童相談室が中心となり、保健師をはじめ関係機関と連携を図り、出産後においても要支援児童として、訪問支援を実施しております。　今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、必要な支援が届けられるよう、様々な工夫を行ってまいります。

○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　既に独自の支援が進んでいるということなんですけれども、コロナ禍で他者との接触を好まない、そういう傾向にもあるということですね。ただ、やはり対面で、妊婦さんの顔の表情を見ることで、我慢しているんじゃないかなとか、無理してるんじゃないかなって、そういうことの気づきもあるかと思いますので、このような補助金も活用しながら、より踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、多胎児の妊婦の支援についてです。　本市では取組も進んでいるようですが、多胎児は低体重で生まれることも多く、当然、身体発育や運動・言語発達の遅れも多々あります。小さく産んでしまった自分を責めるというお母さんもいるそうです。多胎児のお母さんの手記などを拝見しますと、泣きやまない双子を抱えて自宅に戻ると子どもたちに何かしてしまうのではないのかと、そんな不安にかられるということも書いておりました。　また、１人をだっこしてあやしながら、泣きやまないもう一人のお子さんにごめんね、ごめんねと言いながら、心の行き場を失う、そういうお母さんの声もありました。核家族化が進む中で、心のよりどころが見つからないかもしれないと思います。　また、多胎児を連れての健診や、熱を出した１人のために、感染リスクを負いながら、熱のない子も病院に連れていかないといけない、そういう状況に困ったという声もあります。　そんな状況の中で、多胎児の支援についてですが、大東市としてはどうなっているか教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市における多胎児の出生数は、令和２年度が８組（１６人）、令和３年度が４組（８人）です。多胎児の保護者に対しましても妊娠届出時から、安心して出産・育児ができるよう、助産師・保健師による妊娠中から訪問や電話による相談対応や、妊婦健診実施医療機関とも連携した支援を実施しております。　また、出産後におきましても、多胎児の保護者には子育てに固有の課題や悩み事もあることから、同じ環境にある保護者同士が交流できる場を提供するために、ネウボランドだいとうでは、ツインズの会を開催しております。　多胎児を出産予定の方、既に育児中の方に御参加をいただき、共通の話題で交流、情報交換することにより、日頃の不安を解消いただき、子育ての楽しさを実感いただけるよう展開しております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。ツインズの会ということもあるようですが、やっぱり、まだまだ多胎児に対しては支援の手を差し伸べるべきではないかなと思っております。　そこで、私が考えているのがネウボランドだいとうのサポーターさんの活躍です。そもそもサポーターの活動とはどういったものか教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ネウボラサポーター事業は、ネウボランドだいとうに求められる子育て支援に関する市民ニーズを的確に把握することなどを目的に令和２年度に創設をいたしました。　現在１２名のサポーターが在籍しており、ネウボランドだいとうの事業・イベントなどの企画協力や冊子等の製作時に取材活動やモデルとして御参加をいただいております。　また、これらの活動内容レポートをホームページに掲載することにより、ネウボランドだいとうのＰＲにも貢献いただいております。　今後は、サポーターの皆さんが、企画協力のみならず、子育て支援事業に参加いただける仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　こちらの対象者のところにも、老若男女を問わず募集というふうにあります。子育て中のお母さんはもとより、既に子育てを卒業した人、小さなお子さんが好きな学生さんという表記もありますので、例えば、保育実習をされている学生さんが実体験としてお世話してみたいとか、現役を引退された看護師さんとか、保健師さんも、何かこう、子どもたちのためにお手伝いできるんじゃないかという方もおられるのではないかと思います。　先ほどツインズの会もあると部長が答弁されていましたけれども、多胎妊娠の事業として、こちらのほうですね、多胎妊産婦支援事業として、国の補助金が２分の１の多胎ピアサポート事業を行っている自治体が、こちらの表でもありますように、３１団体であるということのことですが、大東市はこの中に入っているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　この補助金は使ってはおりません。ただ、別途、子ども・子育ての支援に関する補助金のほうで、具体的には養育支援という形で、多胎児の方を含めて、ヘルパーさんの派遣事業をして家事負担を軽減すると、このような事業を展開しております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ヘルパーさんを派遣されているとか、すごい画期的なやり方だと思いますね。ヘルパーさんを派遣するというのは高齢者のイメージがあるんですけれども、その多胎児の支援にもヘルパーさんの活躍があるということは、安心できました。今後ともよろしくお願いいたします。　では、大項目の２つ目に移らせていただきます。　３歳児健診での屈折検査導入についてです。　このグラフでもあるように、３歳児での屈折検査を１００％導入している都道府県は、まだ群馬県、富山県、高知県に限られております。大阪府でも、ほとんどの、二十数％の市町村でしか導入されていないということになっております。　屈折検査なんですけれども、子どもの視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳で固まってしまうと言われています。その過程で強い屈折異常がある場合は、早期に治療を開始できないと弱視になり、一生、視力は不良となってしまいます。先行して導入している自治体は顕著な効果を上げているということですが、本市において屈折検査の必要についてはどう考えていらっしゃいますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　本市における３歳児健診は、３歳６か月時点で御案内し、内科健診や歯科健診、その他の成長・発達を確認するとともに、尿検査や視力・聴力の簡易検査を実施するものでございます。　通常、３歳児健診の視力検査は、大人と同じ検査が可能となる年齢であることから、御自宅において、輪の切れ目を答える方法で実施していただき、健診でその結果を聞き取る方法が一般的であり、本市も同様に実施しております。　御質問の屈折検査は、専用の機器を用いて眼球を撮影し、遠視や乱視などの程度や弱視のリスクを判定できることから、簡易検査では見逃す可能性のある視機能の異常を発見することが可能であり、弱視の発見には有効な検査方法であると認識しております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　また、母子保健対策強化事業という、これ令和４年度にできました新規事業なんですけれども、ここの活用する項目の中にも、屈折検査機の整備に補助金も使えるとありました。補助金の活用については、国が２分の１を出すということなんですけれども、この補助金の活用についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　次に、補助金につきましては、屈折検査の実施に向けて、今年度、国から機器の整備に対して、基準額の２分の１の補助と、あと、大阪府からは、検査の実施に当たっての人員確保等に３０万円の定額補助が示されたところでございます。　大阪府内では、補助制度の創設により、今年度８市が導入予定と聞いており、以前から実施している７市と合わせて１５市となる見込みでございます。　本市におきましては、先行して実施している市の情報収集を行い、導入に当たって必要な職種や人員、健診会場の配置、眼科医療機関等との調整を行い、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　国で機材を買うのに半分の補助があり、大阪府のほうでも３０万円の、新規事業としての検査を実施する場合の補助金というのがあるということです。　この中にもありますけれども、ここの文言の中にあるんですけれども、市町村の皆様におかれましては、国・府による助成を活用の上、弱視の早期発見に向け、早急に屈折検査の導入を行っていただくとともに、保護者への精密検査受診の働きかけや、検査受診状況の把握などの取組について御理解・御協力、よろしくお願いしますということで、早急に屈折検査導入を行ってくださいという文言もありました。　近隣では四條畷市もこの６月から実施されるようですけれども、大東市、具体的に、いつからしていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　具体的な実施につきましては、庁内調整を図らせていただいた上で、来年度、令和５年度を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　最後、屈折検査機器の代金とか、購入台数について教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　機器によって、価格の幅はございますけれども、四條畷市さんが御購入された機器につきましては、約１２０万円、先ほど、議員のほうからもお示しいただいた国からの補助２分の１と、あと大阪府からの検査実施に当たっての３０万円が出る見込みでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　令和５年度からもう早速取り組んでいただけるということで、保護者の方にとっては、本当にうれしいお知らせだと思いますので、引き続き会場の検討とか、よろしくお願いいたします。　では次、大項目の３つ目になります。フレイルチェックについてです。　令和３年度から大阪府でも健活の一環として、働く世代のフレイル予防について、調査・研究が始まっています。大阪府の介護認定の認定率というのは、全国に比べて、かなり高くなっております。また、健康寿命は男性が７１．５歳で、全国３９位、女性は７４．４６歳で全国３４位と、健康寿命については、全国に比べて低迷しています。介護が必要となる原因の１つがフレイルであり、健康寿命に影響を及ぼす可能性があるため、フレイル予防が重要であるとされています。介護を必要とする人を増やさないためにも、フレイルチェックで早期発見や、食事の保健指導を通じて予防していくことが大事であるとされています。　本市では、高齢者のフレイル予防の１つとして元気でまっせ体操があり、全市的に取り組むことですばらしい効果をもたらしていると思います。　一方、働く世代の実態調査では、男性で約２割、女性で約１割がフレイルであるとされています。早期発見、早期対策のためにも、４０歳からの定期健診への導入をしてはいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　フレイルとは、一般的に、加齢により心身の機能が衰え始める状態を指しておりますが、早期に介入して対策を行えば、元の状態またはそれに近い状態に戻る可能性があることから、高齢者の介護予防において、重要なキーワードとなっております。　現在、このフレイル対策といたしましては、後期高齢者医療制度における健康診査において、フレイルチェックが実施されており、その結果が介護予防に活用されているところでございます。　御質問の、若い世代へのフレイル対策につきましては、最近の研究により４０歳代でも一部にフレイル状態にある方が存在するとの結果が示されたことから、令和３年度、大阪府における健康寿命の延伸を図る施策の１つとして、一部自治体の健診やイベント、一般事業所での取組が紹介されております。　今後、導入に向けては、このような取組について、さらに研究が進んでいくと思われますので、４０歳からの特定健康診査の動向と併せまして、全国的な動きや大阪府における取組の進捗を注視してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。　部長の答弁にもありましたけれども、フレイルチェックということで、大阪府の中でも特定健診のイベントや講座などで取り組まれているところが９市町村あります。近隣では、イオンモールの四條畷で、女性のための健康マルシェという、これも健活事業なんですけれども、こちらのほうでお肌のチェックをしたりとかもありながら、フレイルのチェックもイベントとしてされているということもあるようです。　フレイルの、メタボというのは一般的にも健康検査の中ではメジャーな言葉になっているんですけれども、フレイルという言葉はまだまだ浸透が薄いように思います。「フレイルって何？」という看板から、ポスターに関しまして、貼り付けを行ったりして、フレイルについてもっと知っていただこうという取組も始まっているところであります。　これは例えばなんですけれども、フレイルチェックということで、野菜と主菜を両方毎日２日以上食べてますかとか、さきいかくんとか、たくあん、これぐらいの固さの食品を普通にかみ切ることができますかとか、１日３０分以上、汗をかく運動を週２回、１年以上続けていますかとか、こういう簡単なチェックになるんですけれども、そういうことをすることで傾向が見えてくるということになります。　イメージとしてなんですけれども、大東市でも特定健診という、４０歳以上の方には、こういう健診の封筒が送られてきてまして、皆さんに無料ですから受けてくださいねっていうお知らせが届くと思います。その裏面のところに、特定保健指導の案内が来ました、受けたほうがよいのでしょうかという、質問のこういうところがあったんですけれども、メタボのリスクがある方に関しては、保健師や管理栄養士からの専門家から、生活習慣改善や健康づくりに関するサポートやアドバイスを無料で受けることができるチャンスなので、ぜひ御活用くださいという、質問に対しての、こういう答えがありました。　メタボに関しては、専門家から指導が受けられるということですので、フレイルチェックも簡単なチェックシートを特定健診のときに、とりあえずは入れておいて、そこでチェックをしていただいて、それを提出していただくことによって、メタボと同じく、こういうフレイルの傾向がありますよという、そういう簡単な指導も受けられるように、これはあくまでも強制ではなく、メタボと一緒で任意にはなるとは思うんですけれども、こういう形で１枚用紙を入れていくだけでも、自分たちの健康のチェックを気軽にできるのではないかなというふうに思いますので、こちらのほうの検討も、またよろしくお願いいたします。　フレイルということに関しては、運動、栄養、口腔、心理の４つの機能が低下することによって起こりますけれども、そのうちの運動というのは筋肉低下になるんですね。そういう意味では、公園の児童遊具だけではなく、フレイル予防の健康遊具を設置してほしいのですが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　公園の健康遊具につきましては、公園内のウオーキングだけでなく、筋力トレーニングも実施できることから、全ての世代にとっての健康増進や、フレイル対策につながるものと考えております。　しかしながら、公園は多くの方が様々な目的で御利用になることから、本市公園への健康遊具の設置につきましては、公園全体の視点や地域からの御意見について、庁内調整を行うとともに、広く情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　この図にあるとおり、背伸ばしチェアって、どこかで見たことがあるかなって、私も大東の中央公園では見たことが幾つかあったんですけれども、本当にいろんな腕立て伏せの器具であるとか、ランニングの器具であるとか、クロスカントリーとか、前屈の器具とか、いろんな健康器具があるんだなということも、調べながら、はっきり見たところです。　大東市の、公園のことなので、所管は都市整備部になるとは思うんですけれども、南野都市整備部長、この設置についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　おはようございます。本会議にて初めての御答弁させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　本市が管理する公園での健康遊具の設置状況でございますが、都市公園４９公園のうち、１４公園で４０基、また１０２ある地域広場のうち、２つの地域広場で３基、現在設置しております。　主な健康遊具は懸垂器具や上体伸ばしベンチなど、ストレッチ系の遊具となっております。　設置につきましては、令和２年度から令和３年度にかけて、遊具点検結果に基づく撤去・更新を行いましたが、その際には、地域の皆様と御相談しながら、遊具の撤去・更新を進めてきたところで、撤去する遊具の替わりには健康遊具の設置を行った公園もございます。　公園は誰もが利用できるスペースとして、地域に必要な遊具の設置につきまして、スペース等の条件もございますが、引き続き地域の声を酌み取った形で遊具の設置を行っていきたいと思っております。　以上です。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　もうたくさんの公園で設置されているのは、ごめんなさい、私も認識不足で初めて知りました。中央公園でちらっと見たかなというぐらいだったんですけど、やはりこれから健康長寿を伸ばすためには、こういう遊具も、皆さんの意識の中で、フレイルという言葉が浸透してきて、それに対して健康の意識も高まってくれば、こういう便利なグッズも利用される方も多いのかなと思いますので、引き続きまた地域と協議しながら、検討のほうをよろしくお願いいたします。　では、大項目の４つ目になります。ふるさと納税動物愛護支援資金の活用についてです。　大東市のふるさと納税の３５項目の中に、動物愛護を推進させるという項目があります。動物愛護の利用できる資金について教えてください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　おはようございます。　本市のふるさと納税基金の動物愛護の推進、これは、令和２年度より項目の１つに加えまして、これまで２か年、令和２年度から令和３年度、ふるさと納税の使途の希望施策として、御寄附を頂戴してまいりました。その結果、ありがたいことに、今年度、令和４年度当初予算時点で基金残高は約４，５００万円に到達をしております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　結構な、他市からの動物愛護に利用してほしいという、他市からの皆さんの声がこんなにも集まっていることに、少し驚いているところではございます。　では、活用状況については、どうなっておりますでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。

◎木村吉男　市民生活部長　　現在のところ、その使い道としましては、環境課で所管をします猫の不妊手術補助金及び自治会対象地域猫活動補助金、これで年間合計７０万円を、動物愛護の推進を御希望いただいた、ふるさと振興基金から全額充当しているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　年間７０万円ということなんですけれども、４，５００万円あるうちで７０万円ずつ毎年消化していっても、かなりのまた積み上げになっていくのではないかなというふうに考えるんですけれども、市民の方から、大東市内の動物病院は去勢手術の費用が高くて、どうしても大阪市内でありますとか、他市に行くことになってしまいますということで、何とか、他市と同水準の補助金になると、大東市でも去勢手術をできるんですけれども、増額はできないですかという御質問がありました。この辺に関してはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、従来から地域での野良猫問題というのが、非常に取り上げられておりまして、本市では、一応動物愛護の活動の１つとして、野良猫等が無秩序に繁殖することを抑制するために、平成３０年から、猫の不妊・去勢手術補助制度を開始しました。　さらに、昨年１２月からは、地域の猫活動全般に対しまして、自治会、市民団体双方への助成を行う制度を、これを新たに創設し、猫と地域住民が共に暮らせるための取組を行っているところです。　この取組の予算が先ほど申しました本市のふるさと納税・動物愛護の推進への活用へ御希望を頂戴し、積み立てました基金を活用しておりますことから、その御寄附を頂戴した皆様の信託に応えつつ、この財源を有効に活用できるよう、不妊・去勢手術の１匹当たりの補助の増額も含めて、野良猫の多繁殖防止だけではなく、動物愛護全般にわたる様々な施策の展開を検討してまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　そうですね、自治体枠というのもあるんですけれども、本当に自治体と連携するとは、一個人の市民の方にとっては、ちょっとハードルが高いというお声もありました。やはり地域の自治会の中に入り込んで、そういう問題を感じてらっしゃる方に関しては、自治会にも働きかけやすいんでしょうけども、たまたま、こういう公園の中で野良猫を見て、動物愛護で、好きだから家で飼ってて、引き取ってくるたびに大阪市内に行かないといけないって、そういう声もありまして、なかなか自治体と協働していくハードルというのが、市民の方にはあるようですので、その辺のところも、幅広く、また検討のほうをお願いしたいと思います。　その中で、私がサイトのほうを検索していましたら、さくら猫の無料不妊手術事業があるということを知りました。これは、行政との協働で、出張手術も可能であるというふうに書かれております。この集団手術を行政で支援をできないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今議員に御提案いただいてます集団手術というのは、公益財団法人どうぶつ基金が、直接地域へ医師を派遣しまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を無料で行う事業を実施されている、こういうものだと伺っております。　この公益財団法人どうぶつ基金が実施されています集団手術の実施条件等の詳細を、まずは確認し、その招致に当たりまして、場所の提供、広報、費用負担など、これを調査した後、市民の皆様のニーズに沿った、効果的な事業支援となるのか検討してまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　さくら猫の手術に関しては、本当に動物愛護というか、動物の好きな方に関しては、本当に永遠の課題といいますか、引き取っても引き取っても、そういう課題を抱えながらということにもなりますので、またこの無料の分ですね、その方ともお話させていただいたときに、ワクチンの集団接種会場というのがあると思うんですけども、そういうワクチンが一定終わったときに、空いている会場で、年に１回でも２回でもいいので、まず、この無料の不妊手術を、そういう大規模会場でしていただくと助かるなということもありましたので、引き続き研究・検討のほうをお願いしたいと思います。　では、今後、先ほどもちょっと触れましたけれども、基金残高の使い道という分に関しては、どういうふうに考えておられますでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　　御質問のとおり、たくさんの基金が積み立っている状況でございます。今後は、今問題になりました野良猫、これで地域猫活動を行っているわけですけども、この地域猫活動は、もとより人と動物が安全・快適に共生できる社会、これの実現に向けまして、多くの方々から頂戴しましたふるさと振興基金を活用させていただき、本市の一人一人が動物を愛護する心、動物の命を大切にする心を育み、動物愛護全般に関する施策の充実を図ってまいりたいと思います。　一言で動物愛護と言いますけども、本当に幅広い課題があると思いますので、どこに注力すべきか、それも含めて検討してまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　そうですね、本当に一言で済ませられないというか、本当に何が今必要であるのか、動物愛護の支援というのが何なのか、そこもまずは、支援というのが本当に何なのかということを考えること自体がすごい難しい難問であるかなというふうに思います。せっかくそれだけの動物愛護に使ってねって、他市の方から頂戴している資金なんですけれども、本当に何を今必要としているのかという部分に関しては、本当に難しい問題でありますし、幅広い問題、今は猫に限った問題にさせていただいてますけれども、動物というのは、全般的なものでありますので、いろんな動物を愛護していくという部分では、何が今一番必要であるかということは、本当に他市の事例もそうなんですけれども、本当に今必要とされていることを、もっと私自身も勉強しないといけないのかなというふうに考えておりますので、また部局のほうとしても、いろんな他市の事例を参考にしながら、検討・研究をよろしくお願いいたします。　あと、去勢手術、不妊手術の補助金の申請についてなんですけれども、仕事を休んで、環境課に写真を提出に行かないといけない。でも、このデジタル化が進む中で、スマホからの申請はできないのかという意見がありました。その手続の簡素化については、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　この不妊・去勢手術の補助制度につきましては、当初、対象となる病院を大東市内の８病院、大東市内にある動物病院に限っていたわけですけれども、令和２年からは対象となる病院を大阪府内全域へと拡大し、より利用しやすい制度へと変更を行ったところでございます。　当該補助を受けるに当たっては、どうしても公費の支出でございますので、一定の審査が必要となり、申込書に、領収書、手術前の猫の写真、手術後の猫の写真を添付し、本市の窓口へ提出、申請していただく手続はなかなか省略することができません。　しかしながら、議員の御指摘のように、デジタル化等を含めまして、関係各課とも連携を図りながら、補助を受けられる方の利便性を向上し、より活用しやすい制度となるように改善はしてまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　そうですね、本当にスマホ１つで、持続化給付金に関しましても、いろんな詐欺まがいとか、いろんな不正の受給もありましたけれども、そういう形で何でも今はスマホでも、パソコンでも申請ができる時代です。本当に、そういう補助金に関して、お金の絡むことなので、一定の厳しい審査も要りますし、また、システムを改修するにも費用のほうもかかると思います。そういういろんな問題をクリアにしていかないといけませんけれども、このデジタル化に対応したことで、少しでも改善ができればと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　では、最後の、５つ目の大項目になります。道路損傷通報システムの運用についてです。　議員として活動させていただくようになりまして、最初に市民相談としていただいたのが道路の補修などの案件です。東議員と私は現場の写真を撮っては、本当に入れ替わり立ち替わり、再三道路課に足を運んでいたという経緯があります。　そんな中で４月２９日付の公明新聞に、新潟県の県道などで道路損傷通報システムの運用を開始したとの記事を見つけました。ならば、大阪はどうなんだということで調べましたら、まいど通報システムというのが、もう取り入れられていることを知りました。大阪府のほうに、スマホのほうで申請していただきましたら、緊急の場合は土木事務所、治水事務所、または工営所に電話で連絡するんですけれども、緊急でなかったら通報システムを使います。　ここで言いますと、枚方土木事務所などが対応することになってまして、府の管轄ではない市道などに関しましては、管理者に情報提供するということなので、役所のほうに連絡が来るシステムになっているのかなというふうに思います。　他市はどうなのかというふうに調べましたら、四條畷市のほうで、このシステムを使っておりました。市のほうでも、ＬＩＮＥで配信されたものが市役所が受信して、担当部局が確認して、市で対応を検討しながら、経過観察していくのか、応急の処置をしていくのかというふうなフォローになっているそうです。　これも、守口市のほうなんですけれども、守口市では、困ったレポートという形で、またこちらのほうも拡大写真とかもつけてくださいねと、道路の場所が分かる特定もしてくださいねということから、こういう形で通報システムのほうを活用されているそうです。　どちらにしましても便利なツールであることは間違いありません。　私も、じゃあ、大東市でこのシステム、すごくいいなと思ったので、一般質問で取り上げてほしい、これは大東市でやってほしいと思った矢先に、６月の補正予算に上がっているということも伺いました。　運用にかける経費はどれぐらいなのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。　ＬＩＮＥの市公式アカウントにつきましては、昨年１０月の開設以来、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報やイベント情報などを中心に、メッセージによる情報発信を行ってまいりました。　ＬＩＮＥアプリは、国内において最も利用者が多いＳＮＳツールであり、性別を問わず、幅広い世代に既に利用されている身近なツールであることから、より多くの人に利用いただける可能性が高いことと合わせて、リアルタイムでの情報配信が可能なこと、メールと比べまして受信後の開封率が高いことなどからも、市政情報や重要な情報を素早く多くの人に届けることができる、非常に有用なツールであると考えております。　本定例月議会で上程をさせていただいておりますＬＩＮＥのシステム開発は、このようなＬＩＮＥアプリの有用性をより効果的に活用し、市民の利便性の向上及び情報発信の強化につなげるため、機能の追加等を行うものでございます。　具体的には、利用者に登録いただきました年代、性別、地域といった属性ごとの情報配信が可能となるセグメント配信機能や、利用者が写真や日時、位置情報、テキスト等をＬＩＮＥ上で送信することにより、道路や公園等の不具合を通報することが可能となる機能を追加するとともに、併せまして、市民が求める情報にアクセスしやすくなるようメニュー画面の設計、デザインの改良等を予定しております。　これらの機能等を追加するための初期開発費用及び導入後の保守・管理費用といたしまして、合計で７４５万３，０００円を計上しております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。ありがとうございます。　では、この運用に当たって、補助金の活用というのはできるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市のＤＸ施策を進める上では、活用可能な国の補助事業等につきましては積極的に活用をしていく予定であり、ＬＩＮＥの機能追加等に要する費用につきましても、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用を予定しております。　本交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援するものでございます。その中で、今回申請を行いましたデジタル実装タイプのＴＹＰＥ１は、他の地域等で既に確立されている優良なモデルを活用したサービスの実装により、迅速な横展開を行う取組について、２分の１の補助が受けられるものでございます。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　２分の１の補助があるということで、どんどんこういうシステムを進めていっていただきたいと思います。　では、一番危惧しているところなんですれども、回答方法についてです。　四條畷市は個別の、四條畷市は道路だけで、公園の送受信というか、そういう申請はないんですけれども、四條畷市は個別の回答は行っておりませんということになっていますが、これ、守口市の例なんですけれども、守口市の投稿例については、回答が常に送られてくる形なんですね。現地を確認し対応させていただきます。簡単な文言なんですけれども、例えば、これが市道でなければ、これは市が管理している道ではございませんので、土地所有者に依頼がしていただきますよう、よろしくお願いしますとか、こういう形の回答がなされています。　公園に関しても、写真を送ったことに関して、生ごみが散乱してますよとかいったものが一番多いんですけども、あと樹木の剪定をしてくださいねとか、これに関しまして、樹木の剪定でしたら、６月８日に受理しました。６月中に業者を決定しますのでというふうな回答のほうがなされていました。　大阪府のまいど通報システムのほうも、個別の回答は行わないというふうになっておりますけれども、大東市におきましては、この回答方法については、どういう方向性になるか教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　道路や公園の不具合など、利用者から送信いただいた通報につきましては、それぞれの担当部局にメールで内容が届くこととなります。　その後、担当部局におきまして、通報内容や現場の確認を行い、緊急度に応じて、適切な対応や、いただいた対応状況の市民の皆様への報告につきましては、先行自治体の手法等も参考に、今後、研究を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ここは一番のネックというか、難しい問題であるかなと思います。投稿しました、返事がありません。それについてはどうなっているんやって、反対にそういうお電話とかがかかってきて、所管の部署に関しましては、その電話対応に追われるということもあるかと思います。　まだ始まってもないので、件数がどれぐらい来るかっていうことも分かりませんけれども、私たちも、議員がそこに行って写真を撮って、それをまた道路課に持っていって審査してもらって、またその市民の方に、いついつこうなりますとか、ここは道なので、地域の方の賛同が必要ですねとか、そういう形を、その場で対応できるということもありましたけれども、この回答方法につきましては、なければないで、どうなってるんやって、市民の方に関しましては、民地であろうが、市道であろうが、府道であろうが、道路は道路なんですね。なので、どこの所管というのが分からないので、何でもかんでも送られてくる可能性があります。そういう部分では膨大な量になってしまうかも分からないので、それに対して一々返答するということは、かなりの作業が必要となってくる。ということは、職員の負担も増えるのではないかなというふうに危惧してますけれども、反対にしないは、しないでなってしまったときに、どうなってるんや、あれはもうほったらかしなんか、市としてはそういう対応でいいんかという、そういうちょっと反論もあったりするのではないかなと思います。本当に難しい問題でありまして、蓋を開けてみないと分かりませんし、やりながら、そういう改良を加えていくということになるかも分からないんですけれども、そういう部分に関しては、一定、まとめて、３か月ごとに上げていったりするところもあるみたいなんですけれども、そこはもう本当に、始まった中で臨機応変な対応というか、こうであるというふうに決めつけてしまうのではなくて、臨機応変に、こうなる状況が増えてくるのであれば、こうしたほうがいいのではないかなと、常にそういう臨機応変な対応を心がけていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　おはようございます。ただいま議長より指名を受けました日本共産党議員団、あらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも大東市政に御関心をいただき、ありがとうございます。　早速ですが、質問に入らせていただきます。　北条踏切の安全確保への取組は、多くの市民が注目しております。しかし、進捗状況が市民へ全く伝わっておらず、どうなっているのか、早く安全に渡れるようにしてほしいという要求が絶えません。危険な北条踏切への改善についての認識と、今後の改善方法、さらには今の進捗状況を定期的に踏切付近へ貼り出していただき、市民に伝える可視化を求めますが、大東市の見解を伺います。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　ＪＲ学研都市線、四条畷－野崎駅間に位置し、対面通行で歩道がない北条踏切は、改善要望が強く、早期の改善が必要な踏切であると認識しております。　改善方法としましては、踏切東西で用地の買収を行い、道路を北側にずらし、河川側に歩道を設置する計画となっております。　北条踏切改良事業の進捗でございますが、事業に必要となる踏切西側部分の土地につきましては、平成２６年度に取得し、翌年に歩行者等の安全性を確保するため、ＪＲ軌道沿いの北側住宅地に下りるスロープの拡幅工事を完了しております。　また、踏切東側の土地につきましても、踏切での安全性向上を図るため、用地確保に向けた交渉を行っており、今後も用地取得に向けて交渉を続けてまいります。　議員御提案をいただいております進捗状況の可視化でございますが、踏切東側の用地買収が完了した時点で、事業予定地に踏切改良の工程など掲示し、事業進捗状況について住民の皆様に周知してまいりたいと思っております。　以上です。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　可視化ができるのは用地の買収後ということで、一日も早く完成していただきますように、お願いいたします。　次にいきます。野崎駅のベンチの設置、これを求める声が多くあります。設置場所と時期を具体化してほしいと思ってます。状況の報告を求めます。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　野崎駅へのベンチの設置についてお答えいたします。　現在、野崎駅ホームには京橋方面に背合わせベンチ２名用が１か所設置されております。　ベンチは、高齢者、障害者等の休憩施設として有効であることから、施設管理者であります西日本旅客鉄道株式会社に野崎駅ホームへのベンチの増設について要望させていただいているところでございます。　野崎駅東側では、駅舎のエスカレーター及び階段の整備に着手しており、年内に整備が完了する予定で、その後ホームで待っておられる方が多い京橋方面のホームにベンチを設置する予定であると西日本旅客鉄道株式会社より聞き及んでおります。　なお、駅舎の自由通路東側の展望スペースにおきましても、現在整備中であります駅舎東側のエスカレーター及び階段の整備が完了し、供用開始した後に、人の動線を踏まえて、設置に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　こちらも一日も早い設置をよろしくお願いいたします。　次に、四条畷駅東側への駐輪場設置、これも大きな要求をいただいておりますが、これについての見解を伺います。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　四条畷駅東側への駐輪場の設置についてお答えいたします。　御質問をいただいております駅東側の駐輪場でございますが、駐輪場を設置するに当たっては、ある一定規模の敷地が必要であり、駅東側には学校、店舗、事務所、住宅等が建ち並び新たに駐輪場を設置するための敷地を確保するのは困難な状況であります。　現在、駅西側に立体駐輪場の整備を予定しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。

◆６番（あらさき美枝議員）　引き続き模索して、実現に、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、少人数学級を求める質問です。　少人数学級は保護者の願いであり、よりよい教育を実施したいという現場の願いでもあります。教育委員会は、その要求に応え、努力すべきではないでしょうか。御存じのように、ＯＥＣＤ諸国をはじめ、世界では少人数学級が当たり前となっています。スライドで御紹介しているとおり、大阪府内でも、国より１年以上先行して、市町村単費で少人数学級をしている市町村があります。大東市小・中学校全学年で３５人以下の少人数学級を実施する場合、大東市独自で常勤講師が何名必要になるか、どういった手続、条例等の改定が必要になるか、年間どれぐらいの財源が必要になるかということについて説明を求めます。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。　文部科学省が進める少人数学級編制により、今年度は小学３年生までが１クラス３５人学級編制となっております。今後、段階的に拡充され、令和７年度には小学校全学年が３５人学級編制となります。仮に、今年度の状況で、本市小・中学校全２０校において、３５人学級編制を実施したと想定した場合、必要な任期付常勤講師の数の試算は、小学校５校で５名、中学校６校で１０名の計１５名となります。　また、本市において任期付常勤講師を採用する際には、給与に関する条例を改正するとともに、採用選考テストを実施する必要があります。任期付常勤講師の任用に係る人件費につきましては、実施をしている他市の状況から見ますと、大阪府の臨時的任用教員として任用された場合と同等の人件費が必要と考えます。　これまでの調査において、市独自の少人数学級編制を実施している市におきましては、教員が不足している昨今の状況の中、増加学級分の担任を務めることのできる指導力のある教員の安定的な確保が困難であることが大きな課題として上げられております。　本市教育委員会としましては、そのような状況の中、全ての子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境づくりを目指し、市単費の非常勤講師による教科指導教員の配置や、介助員、授業支援員、学校司書等を全校配置するなど、でき得る限りの人的配置を最大限進めているところでございます。　教員が子どもたちに対し、きめ細かな関わりができるよう、今後も充実した学校体制を構築するために、教職員の資質・能力の育成と、チームとしての学校力の向上を引き続き推進してまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　昨年の大阪の教師の受験者数、これは６，００８人で、合格者は１，４６７人でありました。合格倍率は４．１倍、こういうことで待遇を整えて大東市で働きたいという、そういう教師を確保して、やっぱり教育環境を整えていくということがさらに教師の働き方の改革にもつながると思います。ひいては、それは大東市の未来を創ることにもつながるのではないでしょうか。　そういったことで、やっぱりこの少人数学級、そして教師を増やしていくという取組は、もう絶対に必要だと思っております。これについて、教育長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　今、部長が答弁したように、市教育委員会としましても、様々な外部人材等をしっかり予算を取って導入することで、今議員御指摘の教員の働き方改革のところも課題意識を持って取り組んでおるところでございます。しかしながら、これからのＯＥＣＤのお話もございましたけれども、これからの学校教育のスタイルが、１人の先生が１人の教室で授業をするスタイルで未来永劫いくかというと、私はそこも議論が必要かなと思っております。そうなってきますと、当然、教員の、いわゆる量的緩和というのは大切な視点ではあるんですが、１つの教室の中に多様なチームとして教員以外の方も対応していくという未来も想定した上で、今、議員御指摘の課題にも取り組んでいきたいなと思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　よろしくお願いいたします。　また、３５人、少人数学級というのは永久の課題だと思ってますので、よろしくお願いいたします。　では、大東市の介護について、あと残り時間を使わせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　介護保険制度というのは、給付と負担の連動という仕組みになっております。私は、この大東市、この連動が正常になっているのかどうかというのを疑問に感じております。大東市の見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　介護保険の給付と、被保険者に御負担いただく介護保険料の連動性についてお答えいたします。　現在の介護保険料は、介護保険法第１１７条の規定による３年を１期といたしました第８期大東市総合介護計画の計画期間である令和３年度から令和５年度までの間に必要となる介護給付費等の見込額に基づき算出しております。見込額については、これまでの給付実績や高齢者数・高齢化率・介護認定者数の推移に基づき算出しておりますことから、介護保険給付と介護保険料については、連動し、関連性があるものと認識をしております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　給付っていうのは介護サービスですよね。負担というのは、保険料ということになりますけれども、御存じのように、介護は２０００年に措置から契約へ変わって、社会保険方式となりました。社会保険方式とされた理由の１つとして、負担と給付の対応関係が明確であり、負担に対する国民の理解を得やすいことが上げられております。　これを踏まえまして、まずは給付について、介護サービスについて見ていきたいと思います。　大東市は２０１６年４月、新総合事業を開始しました。特に、要支援の認定者率を強制的に引下げを行いました。そのタイミングで要介護３から５及び要介護１から２の割合が急激に増加しました。このＸ現象、このタイミングで起きたのはなぜか、御説明をいただきたいと思います。これは介護計画、大東市が出した第８期の資料の中から抜粋させていただいている資料です。よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　お示しいただきました表にありますとおり、第８期大東市総合介護計画に記載しております認定者の介護度別構成比の推移でございます。これにつきまして、平成２８年までは要支援１・２の割合は要介護よりも高く、平成２９年には比率が逆転し、要介護よりも要支援の比率の方が低くなっております。　このことにつきましては、平成２８年４月から開始をいたしました総合事業の影響と考えております。総合事業では、２５項目のチェックリストに回答していただくことで対象者の判定が可能となり、最短で翌日には総合事業の訪問や通所型サービスを御利用いただけることとなります。したがいまして、軽度の方は介護認定の申請をせずに、総合事業のサービスを利用することができるため、要支援認定者数が減っているものです。　総合事業は、サービスを迅速に提供できるだけでなくて、有資格者の介護サービスに加え、住民主体の生活支援など、多様な担い手によるサービスを提供することで、介護人材不足への対策にもなってございます。また、短期集中自立支援型サービスの提供などの自立支援を強化したことにより、一旦はサービスを利用する状態に陥ってしまった高齢者がサービスに頼らない生活を取り戻し、自立につながる事例も出てきております。　これらの取組の結果、本市では軽度者への訪問、通所介護サービス給付費は大きく減少されております。　これからも後期高齢者人口は伸び続け、介護を必要とする高齢者は増えると見込まれている中、介護給付費の抑制や介護人材の確保は、制度を持続するために欠かせないものと考えております。今後も総合事業を含め、様々な手立てを講じながら、高齢者がサービスを必要とするときには、できるだけ早く適切なサービスを確実に提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　重度化しているということの分析が今なかったように感じます。こうやって、介護の申請を抑制したことで、こうやって重度化が増えております。そういった事例も何点かお示しして、これまでも議論をしてきました。それが、もうフルに無視されている答弁だったなと思います。　引き続いて、窓口マニュアルというのが今つくられているんですけれども、ちょうどその頃から要介護認定を受けさせてもらえないという事例が増えました。歩ける人は、基本チェックリスト、歩けない人は要介護認定と振り分ける、そういった窓口マニュアルの存在が大きく影響していると思います。この窓口マニュアルが正確な身体状況の把握の弊害になっているのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　窓口マニュアルにつきましては、総合事業の実施におきまして、本市介護保険窓口及び地域包括支援センター共通のマニュアルでございまして、軽度の方に対する総合事業利用までの流れや案内方法などの対応について記載しております。　正確な身体状況の把握につきましては、窓口マニュアルではなくて、地域包括支援センターの専門職の訪問や主治医との連絡により把握をさせていただいている状況でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私は、この窓口マニュアルは、代理で申請をするケアマネジャーにとっても、すごく弊害になっているし、申請に結びつかないということにもつながっていて、重度化が加速していると考えます。ぜひ、この窓口マニュアルは水際作戦になりますので、改善を要求いたします。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　マニュアルは、軽度の方をお待たせすることなく必要なサービスを御利用いただくために作成したものでございます。　総合事業開始前は、サービス利用には必ず介護認定が必要であったため、特に軽度の方はいざというときのために介護認定を受ける方が認定者の半分以上を占めておりました。マニュアルでは、先ほど、申し上げましたとおり、総合事業は介護認定がなくても、２５項目チェックリストにお答えいただくことで、サービス利用が可能となることから、いざというときのための備えとした介護認定は必要ないと御説明をさせていただいているところでございます。　しかしながら、介護認定の申請につきましては被保険者の権利でございますので、申請されることを拒むものではございません。したがいまして、マニュアル変更につきましては、今のところは考えてございません。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　このマニュアルができてから、先ほども言いましたけども、ケアマネジャーが申請、この方はして、介護サービスを使えるなという判断の基準が上がってしまっているんですね。そうすることで、介護サービスを受けることができないという方が増えていって、重度化が増えている、先ほどのＸ現象が起きているということにつながっていると思います。　やっぱり重度化すると、医療もかかりますし、介護もかかるという、二重の行政負担が増える、そして介護保険料が上がっていくということにつながると、私は仮説を立てております。なので、軽度のうちにしっかり介護を受けることができるという、本来の姿に戻していただきたいというのが要求であります。　次に、介護サービスの、これは日本の統計が観覧できる政府統計ポータルサイトから２０１９年の決算を引用したものであります。　まずは、介護サービス諸費の被保険者１人当たりの金額を出しました。大東市の金額としては、１人当たり２万５，０００円台ということで、東大阪市よりもマイナス４万円以上、くすのき連合よりも、マイナス４万９，０００円、大阪府平均よりもマイナス３万５，９００円ということで、非常に低い値になっているんですね。こういった状況が起きているのは何でなんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　府内各市町村の違いにつきましては、第８期計画期間内における介護給付費準備基金の取崩し額の考え方や、介護給付費等の見込額の相違によるものと考えております。　準備基金につきましては、国において、次期保険料を見込むに当たり取り崩すことが基本的な考え方と示されている一方で、準備基金の適正な水準は保険者が決定するものともうたわれているため、本市の対応として、第８期計画期間中の保険料算出のためと安定した保険給付のために活用するものとしています。　また、介護給付費等の見込額については、各市町村ごとに、これまでの給付実績等に基づき算出していることから、必ずしも介護給付費と介護保険料額の順位づけが一致するものではないと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これ、いろいろ今、理由を述べていただきましたけども、数字が明らかに示しておりまして、給付については、大東市は極端に他市に比べて低い、１人当たりの介護サービス費が低いという数字が出ております。　次に、単純に決算についても、歳出の合計についても調べてみたんですけども、これもやっぱり、他市に比べて、非常に１人当たりの歳出額が著しく低いというふうな値が出てるんですけども、これについても見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　介護保険料につきましては、本市の考え方や状況に基づきまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、適正に算出しておりますので、１人当たりの給付費に対し、介護保険料が高いという認識はございません。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　続いて、次に大東市の介護保険料を見てみたいと思います。大阪府内４１団体中で１１番目に高い保険料です。なぜ、こんなに高いのでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　介護保険料につきましては、第８期計画期間中の介護給付費等の見込額や本市の考え方・状況に基づき算出をしておりますので、適正な保険料額であると考えております。　なお、大阪府内の平均保険料基準額は６，８２６円であり、本市の保険料基準額は６，４２０円でございますので、本市の介護保険料が特段高いという認識はございません。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護保険料が高いという認識にないと、何という暴論だろうかと、今御存じのように、年金が０．４％下がりましたよね。そして、この６月には国民健康保険税が値上がりした通知が届きました。この１６日から窓口は減免等、高いという方が殺到して、課長も大変な思いをされてる様子を見ております。　そういう二重苦の上に物価が上がって三重苦、そんな中で介護保険料がこれぐらいで普通だろうと思っている人って、どんだけいるんかなと。市民の悲鳴の声が聞こえないのかと思います。　何でこんなに高いのかということの１つに、今、給付と負担のバランスが崩れてるんだよという話をしてるんですけども、保険料、全国的にどんどん値上がりして、負担が増えて高くなっています。それは全国的な傾向です。しかしながら、何でこんなに高いのかという理由は、全国的には２つあります。１つは、国が入れる公費が少ないこと、もう一つは利用者が増えれば、介護保険料が上がるという仕組みになっていること。これは、全国的に共通してそのとおりなんです。しかし、大東市には３つ目の理由があります。保険料に見合った介護サービスを提供しておらず、基金としてたまり続けているからです。　要するに、給付と保険料のバランスが崩れているんです。大東市は、第８期の介護保険料を決める際に、基金として５１．４％、８億４，０００万円の繰入れしか算定はしませんでした。ほかの団体の取崩し状況は、この表を見てもらったら、大まかに分かるように色付けをしました。基金の取崩し額１００％の団体は４１団体中１６団体、薄い緑で１６団体、色付けしてます。７０％以上取崩ししているのが１９団体、水色に塗ってます。それ以下が６団体、そのうち十分繰入れせずに保険料を値上げしてしまったのが太子町と大東市ということです。この事実に基づいて、改めて問います。基金を半分ほどしか繰入れしなかった理由をお答えください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　第８期の介護保険料を算出するに当たりまして、準備基金の約半額を基金に残したことにつきましては、第８期計画期間内の安定した保険給付のために必要であると理解しております。　法改正や社会状況の変化による保険料収入の低下や不測の事態に備えるとともに、コロナ禍による不確定な要素も多いことなどを踏まえまして、基金残高の約半額を保険料算出のために取り崩しまして、残りを安定した保険給付のために残したものでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　基本的に介護保険料は年金から天引きされておりますので、大災害が起きようと、何が起きようと、年金は支給されておりますので、収入額というのは、大きな変動はないんですね、予測できた範囲で。　こういうことで、他市も１００％、ほとんど繰入れしているところが多いわけじゃないですか。これを踏まえて、次の第９期もぜひ考えていただきたいんですけども、本当に、代々部長に何度も同じような質問を繰り返してきて、困るだろうなと思いながらも、やっぱりはっきりした根拠というのが出てこない。出てこないということは、改善の余地があると思います。　ちなみに、身の丈まま、何の操作もせずに、素直に１００％繰入れして値下げした団体は４団体ありました。大東市も１００％、１６億３，０００万円を繰入れしていたら、本当にこの表でいきますと、河内長野市より下に行くんじゃないでしょうかね。高槻市、箕面市、交野市、この辺に並ぶだろうと思います。次、１００％の繰入れをぜひ求めます。　もう１個、ちょっと基金残高、私がこんなに何で言うのかと言ったら、この基金残高を被保険者１人当たりで割ってみると、やっぱり大東市残し過ぎなんです。この表見てもらったら分かるように、１人当たりの基金残高２万３，２８４円、こんだけ断トツに残っておりまして、ほか、やっぱり大阪府内平均が３，０１７円ですよね。寝屋川市は１万円台、交野市は１万５，１０８円、くすのき連合は３，２０４円ですかね、もう全然違いますよね。こんだけ断トツに残っている状態、何でなのか、もう１回聞きます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　準備基金の残高が他市町村と比較して多いとの御指摘については、各市町村の高齢者数や各種高齢者施策の取組等について、それぞれの考え方、状況等に基づき判断されているということでございますので、金額の違いというのが生じているものと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　改善の余地はあります。第９期に向けてですが、第９期の保険料算定にも大きく関わってきます。基金残高の取崩し割合について、改めて改善を求めます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　第９期の介護保険料算出に係る準備基金の取崩しにつきましては、第８期の算出時と同様に、まずは第９期期間中に必要となる介護給付費等の見込額を算出し、令和５年度の準備基金の残額を踏まえながら、取崩し額を決定する予定としております。　準備基金を取り崩すに当たり、第９期計画期間中の安定した保険給付を維持することを大前提としながら、第８期計画期間中の介護給付費等の実績や高齢者数などの推移に注視するとともに、大東市総合介護計画運営協議会の委員の皆様から御意見を頂戴しながら、慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。　本市としましては、準備基金の設置目的を踏まえた適切な運用、取崩しを行うとともに、介護予防施策に積極的に取り組むことで、介護給付費等の抑制につなげ、被保険者の過度の負担とならないよう、適正な介護保険料を算出してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　そもそも、国の制度が私は悪いと思ってるんですけども、指摘の矛先が大東市から国へ行くように、ぜひ改善をよろしくお願いいたします。　次に、福祉用具のレンタル事業所の介護予防事業についてです。　福祉用具レンタル事業所による介護予防事業について、大東市は４月１１日回答期限で事業所にアンケートを取られています。その回答を見ていますと、賛成が６件、反対が１１件。賛成の方も、課題をたくさん書き込んでおられました。様々な課題を置いたまま、この事業は性急に進めることは望ましくないと思っております。　そこで、何点か出ている課題について伺いたいと思うんですけども、まず、この事業がどんな事業なのかということを御存じない方もいらっしゃると思いますので、この事業の提案内容、簡単に御説明をお願いします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　従来の福祉用具貸与事業でございますけれども、居宅でお住まいの要介護者・要支援者が日常生活を送るために心身の状況や生活環境に応じて自立を助けるための用具を貸与する介護保険制度の給付サービスの１つでございます。　一方、介護分野では介護保険制度の改正などの影響によりまして、各地でケアマネジャー不足が深刻な問題となっております。　本市におきましても、同様の状況にあり、特に軽度者のプランを担当するケアマネジャーが不足している状況でございます。　このケアマネジャー不足の解消のために、これまで、軽度者のプランを検証してまいりました。その中で、福祉用具レンタル給付のみのプランが３割を超えていること、そのほとんどが手すりのレンタルであること、また、１年以上レンタルのみの方は状況の変化がほとんどないことが分かってまいりました。また、ケアマネジャーは担当できるケアプランの件数制限が定められている上に、そういった方に対しても月１回のモニタリングが義務づけられております。この３つを加味して新たに考案したものが本事業となります。　しかしながら、４月１０日付のシルバー産業新聞に、この考案中の取組が掲載されまして、あたかも事業が確定しているような表現となっておりました。現在検討中であることを御指摘し、新聞社より訂正記事が掲載されたところでございます。　なお、現在検討を進めている内容につきましては、手すりを１年間レンタルした後、状態の変化や認知症等の問題もないとケアマネジャーが判断した場合、利用者の意向を確認した上で新品を提供し、その後のモニタリングを福祉用具レンタル事業者が行うものでございます。モニタリングの結果につきましては、地域包括支援センターに報告し、生活機能の低下や、再度何らかの支援が必要と判断された場合には、専門職が総合相談として訪問の上、必要な支援を行うこととなります。　本事業を利用されることにより、その方の介護サービスは終了となりますので、担当ケアマネジャーが不要となり、その分、他のプランを担当することができ、ケアマネジャー不足の解消につながるものと考えております。　これまで、福祉用具レンタル事業者や地域包括支援センター等との意見交換やアンケート調査により、いただいた意見をできる限り反映するよう、検討を重ねてまいりました。　本事業は全国初となる新規事業でございますので、今年度はレンタル品を限定するなど、モデル事業として実施できるよう準備を進めているところでございます。モデル実施した結果につきましては、利用者、事業者、ケアマネジャーなど、様々な視点から検証し、今後の本格実施に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　要するに、また介護サービスの保険給付から外すということなんですけども、このアンケートの中から幾つか気になったものを抜粋して質問をさせていただきます。　高齢支援グループの方には、利用者と関わったことのない方、言うたら、現場の介護を御存じない方がこのプランを立てたんじゃないか、そのような質問がありました。これ、改善の余地、これもあると思うんですけども、見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　議員御指摘のとおり、本事業担当職員が介護の現場へ直接出向くことはございませんけれども、地域ケア会議等に参加することにより現場の現状について、把握させていただいております。　今後も本事業に関する意見交換を重ねて、現場の声をできる限り反映をさせていただいて、改善できる箇所については改善し、改めることができるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひ、部長も介護の現場、ぜひ経験していただけたらと思います。　この事業では、福祉用具専門員のみのモニタリングになるということで、ケアマネジャーと福祉用具専門員では、モニタリングを行う能力、専門性が違うという意見も出ております。それぞれの資格の取得難易度も違います。必修科目も違います。これを勘案して、大東市の見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　本事業におきますモニタリングにつきましては、福祉用具専門相談員が行うことを想定しておりますけれども、その中で、状態の変化等に気づいた場合は、速やかに地域包括支援センターへの報告、そして総合相談による訪問を行い、適切な支援につなげてまいりたいというふうに思っております。ですので、福祉用具レンタル給付時のケアマネジャーによるモニタリングと同様に、自立支援、見守りの支援が継続されるものと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ケアマネジャーから外れる、介護サービスから外れるということで、やっぱり現場のケアマネジャーの意見も聞くべきだという、そういった御意見ありました。これについての見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　地域包括支援センターの専門職と福祉用具レンタル事業所とで十分に協議を重ね、本事業の方向性を検討してまいりました。今後、ケアマネジャーへの説明会も行い、意見をお聞きする予定となっておりまして、その後も、ケアマネジャーと福祉用具レンタル事業所としっかりと連携をしながら、双方の御意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。　今年度はモデル事業として実施する予定ですので、その中においても、ケアマネジャーの御意見は十分にお聞きして、今後、本格実施できるかどうかについても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　レンタル品をそのまま払い下げるということで、品質の基準とか、安全性の保障、そういったところにも関わるという意見も多数出ております。これについての見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　福祉用具の品質と安全性につきましては、産業標準化法第３０条第１項に基づきまして、国に登録された機関から認証を受けた事業者だけが、認証を受けた鉱工業品等に対して表示することができるＪＩＳマークや安全基準・製品認証・事故賠償が一体となった一般財団法人製品安全協会が認証しているＳＧ認証などに基づき、国民保険連合会が福祉用具レンタル品として選定をされております。　アンケートにより、複数の福祉用具レンタル事業者から、品質・安全性について懸念するといった御意見をいただいております。アンケート実施以降も福祉用具レンタル事業者を含む関係者と話合いを重ねまして、品質・安全性の観点から１年間のレンタル給付後に、改めて新品を給付することによりメーカー保証を確保させていただきました。また、歩行器などは故障が頻繁にあるとの情報をいただきましたので、まずは修繕がほとんど発生しない手すりからモデル事業としてスタートさせていただきたいと思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　まだまだ課題はたくさんあると思います。　今回の事業は、ケアマネジャーの不足ということも理由に上げられておりました。事業所の採算とか、利用者の安全性など多岐にわたる課題が山積みの事業だなと感じております。これらを全て解決するために力を注ぐよりも、やっぱり、ケアマネジャー不足を解消していくということが将来を見据えても必要だと思います。ケアマネジャーを増やすのが一番の解決方法ではありませんか。見解を求めます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　ケアマネジャーは、本市だけではなくて、全国的に不足しております。その理由といたしましては、国がケアマネジャーの質の向上のために資格要件などを厳格化したことが影響しているものと考えられております。また、ケアマネジャーの賃上げにおいても優先順位は低いとの見解もございます。　本来、介護保険サービスを利用するためのプランを立てるのがケアマネジャーの仕事となっておりますが、それ以外にも利用者の生活全般の相談役も担っていただいておりまして、申請の代行や主治医との情報共有や問合せなど、様々な支援を行っていただいております。　このような大変大きな負担を少しでも軽くするため、本市としましては、ケアマネジャーによるプランを必要としない本事業の実施に向け、検討を進めてきたところでございます。　今後も高齢化が進展していく状況の中、ケアマネジャーは必要不可欠でございますので、ケアマネジャー不足の解消を図るべく、できる限りの工夫を凝らした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　全国的にも、ケアマネジャーの待遇というのは低いなと、当初より低くなっているなと、思っております。なので、ケアマネジャーを増やすという取組が必要なんですけども、ケアマネジャーの不足がなぜ起きているのかという視点で、これ全国的な傾向を今お話しされましたけども、やっぱり大東市独自の介護行政というところも大きな原因となっております。これは、ケアマネジャー、事業所さんが嘆いておられます。大東市の介護は厳しいと。そこで働くのを避ける傾向がある。ここを見直す必要があると感じておりますが、見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　これまで、本市におけるヘルパー等の介護職不足の対策といたしまして、ロボット掃除機の導入、生活サポート事業の推進など様々な取組を行ってまいりました。特にケアマネジャー不足の対策といたしましては、本市で新しくケアマネジャーをされる方に寄り添い、そしてケアマネジャーの方が安心して働いていただけるように、対面や利用者宅への同行訪問でのケアプランへのアドバイス、そしてまた市独自の加算を付与するなどの取組を行ってまいりました。　新たに検討している本事業につきましては、ケアマネジャー不足に焦点を当てた新しい取組でございます。今後も、ケアマネジャーの方々に過剰な負担を与えないように、本事業の取組をはじめ、新たな対策の創出につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この事業は改善を、改善というか、本当に要るのかなと、見直しを求めたいんですけども、福祉用具っていうのは、体の状態に合わせた対応が可能なので貸与ということが原則で進められております。払下げでは、体の変化に対応することができません。１年後、２年後、３年後と、長い年月で、病気が改善しても、年は取っていくわけなので、状態の改善というのは、維持をすることがすごく大変という状況でありますので、まず見直しを求めたいと思っております。　１つ抜き出してきた、財務省の主張としては、財務省は社会保障費どんどん削りたいという意向がありますので、歩行づえ、補助づえなどの廉価な福祉用具について、貸与から販売へ移行させる、こういった主張をしてるんですけども、大東市は丸々これに乗ったという形なんですね。　でも、やっぱり現場で働いている日本介護支援専門員協会の柴口会長、私も会ったことはないんですけども、この柴口会長は、ケアマネジメントは介護支援専門員が生活全般をアセスメントして、必要な支援を行うものだ。介護保険サービスで見れば、福祉用具貸与の利用のみであっても、ケアマネジメントのプロセスが従来と比べて簡素になっているわけではないし、必要に応じて医療保険やインフォーマルのサービスの利用調整がされているプランも多い。単品プランだから手間がかからないという誤ったイメージでもって仕組みを変えるべきではないと述べておられます。私も全くそのとおりだと思うんですね。　大東市の今の介護保険特別会計、年間１００億円になろうかと、なったかな、この間ね、なっておりますけども、８００万円を削減するために大きなリスクを冒すことにつながる事業だなと思っております。ひいては、やっぱり利用者を犠牲にすることにつながります。慎重な検討をお願いしたいと思います。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　本事業はケアマネジャー不足問題の解消が目的でございますけれども、結果的に幾らかの介護給付の削減効果が図られるものと考えております。　冒頭にもお話しさせていただきましたように、４月１０日付のシルバー産業新聞にこの８００万円の予算削減があるという記事が載りましたけれども、これにつきましては、不確定なものでございましたので、訂正記事を掲載されたところでございます。　また、新聞に掲載された内容よりも、現時点で考えている内容につきましては、事業者の意見をしっかりと反映させていただいたものとなっておりまして、大幅に変更させていただいているところでございます。　今後も関係機関と協議を重ね、さらなる事業の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この間、まちづくりに関しても、報道のミスリードという、決まってもないのに、もう実施するような報道というのが多々あるなと感じております。それは間違ったイメージを与えることにもなりますし、ぜひ気をつけていただきたいと思っております。　介護の質問を大きく取らせていただいて、初めての部長さんとのやり取りをさせていただいて、また引き続きよろしくお願いいたします。終わります。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時３３分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後０時５９分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　皆さん、御視聴いただきましてありがとうございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。　それでは質問をさせていただきます。早速ではございますが、過去の一般質問の進捗についてでございます。　独り親養育費の支援について提案をいたします。　前回、養育費の受け取りというのは、将来の子どもの重要な権利であり、支払いは親の義務、生活保護義務と言いますけども、離婚時、または離婚に至る過程において行政が養育費の取決め内容の債務の名義化を促進する必要があると訴えてまいりました。　法務省は平成２４年４月に離婚届のときの様式を変更し、面会交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けました。ここのチェック欄については、任意ということで、そのチェックをしていなくとも、受け取りはするわけでございますけども、こうした大東市の養育費ということの、この受取率ですよね、独り親家庭の、これの取決め率、払っている割合というのは分かりますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　正確な数字はあれですけれども、おおむね半数前後であるというふうに認識しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　子ども室からの資料によりますと、独り親世帯における養育費の受給状況というのは、令和３年度７６．３％の方が養育費を受け取っていないと。割合にして、大東市の場合は令和３年度２４．７％が受け取っている人の数でございます。全国平均では２７％ということでございます。　大東市が大きく乖離をしている状況でございますけども、この養育費の取決め状況について、やっぱり養育費を受け取るのが正常な考え方だと思うんですけども、その辺のこの数字の、国の平均との乖離はどのように捉まえていますでしょうか。また、その対策を教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　独り親家庭の養育費の不払いに対応する制度については、経済的課題に直面される、独り親家庭の支援策の１つとして、近年、取組を開始する自治体がございます。　養育費を受け取れない理由については、家庭ごとの事情があると思われますが、独り親家庭における子どもの健やかな成長には、経済的基盤の確保が最重要であると認識しております。　本市では、独り親家庭の経済的基盤の安定化を図るための施策として、平成２９年から就労支援による独り親家庭の収入確保に取り組んでおります。２名のキャリアカウンセラーを配置することによる寄り添い型の支援を行いまして、令和３年度は３８名の就職実績がございます。　現在、子ども室窓口では、母子・父子自立相談員による離婚前・離婚後相談を積極的に御利用いただきながら、養育費をはじめとする多面的な支援に取り組んでおりますが、養育費の不払いに対する事例が他市においても見られることから本市においても研究を進めて、独り親家庭支援のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　令和２年度８月に就労のカウンセラーの方を１名から２名の増員対応をしていただきました。ありがとうございます。コロナ禍でございましたけども、就労支援ということで、多くの方の就労の支援につながったということで評価をしたいと思いますが、やはり就労支援も大事ですし、やはり子どもの養育費も、言わずもがな大切なことでございます。　大東市はデータで見れば、やはり所得が高い市ではありません。家庭の所得を上げるということももちろん重要なんですけども、その子どもの養育費の受け取りをしっかりと債務名義化するということで、私がこの独り親世帯の支援について取り上げたのが平成３０年です。今は令和４年６月です。この４年間近くに、この債務名義化ですよね、この費用の助成というのがかなり自治体で広がっていると思います。御存じだと思いますけども、大阪府が８町村のサポートということで開始をし、そして現在のところ、大阪市、東大阪市、寝屋川市、枚方市、八尾市、この多くの自治体が債務名義化、また子どもの面会交流の取決めですよね、こうした取組、弁護士への費用の助成であったりだとか、そこの窓口への案内だとか、そうした費用の助成の取組について増えています。この増えていることについて研究を進めているということでしたけども、現状はどのように把握されていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　委員おっしゃるように、特に令和３年度、令和４年度にかけて、この取組を進めている自治体が数多く見られるようになりました。特に多いのが公正証書等の手数料補助であるとか、先ほど議員から御紹介ありました分があります。ただ、実績を見ますと、実績がない自治体もあったり、その内容の取決めについては、検討する必要があるかなと思っておりますが、この何らかの取組をする必要があるという認識はございますので、その状況も参考にしながら、前向きにちょっと取り組んでいきたいなというふうには考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　本市はネウボランドだいとうということで、子どもにフォーカスしていろんな取組を先進的にやっている市でございますので、ぜひ独り親世帯の支援についても、心強いお言葉をいただきましたので、しっかりと研究してやっていただきたいと思います。　私も、その独り親家庭の離婚時の相談というのは、議員になって５人ぐらいサポートをしてきました。その５人に対して、私はもう常に、子どものために、そういう離婚時直後というのは、やっぱり父親と感情的に会うのが嫌、そんな人が多いんですね。そんな人も多いし、お金のことで、またもめたくないとか、一刻も早く別れたいとか、そうした感情論ですよね、そんなんが先行して、またその弁護士と言っても、弁護士と聞くだけで何十万円とか、そんなイメージがやっぱりありますよね、普通の人ね。そうしたところの、ちょっと心理的なサポートといいますか、そんなんも同時並行していければ、やっぱり子どもの将来、そこが一番だと思いますので、ぜひそこに着眼点を置いてやっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。　次に、望まない受動喫煙防止対策について質問をいたします。　全市路上喫煙禁止ということで、大阪市が報道によりますと、万博に合わせて、大阪市内全域で禁止をするということで報道がなされております。この周辺市におきましては四條畷市も先行して取り組んでいるところではございますけども、この全市路上喫煙禁止の考えを教えてください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、現在、大東市路上喫煙の防止に関する条例、この第４条で、市民等は、市内全域の路上において、喫煙をしないよう努めなければならない旨の努力規定が設けられています。　また、同条例では、市長は市民等の身体及び財産への被害の防止を図り、もって市民等の安全・安心及び快適な生活環境を確保するため、路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができると定めております。　現在、本市では住道駅周辺を令和３年４月に初めて路上喫煙禁止区域に指定をしており、その効果、課題等を蓄積し、次なるステップアップ策として、駅周辺整備工事が進捗している野崎駅及び四条畷駅での禁止区域の指定を検討しているところでございます。　よりまして、市内隅々全ての地域における路上喫煙の禁止につきましては、まずは３駅周辺での効果、課題等を踏まえた上で、大東市路上喫煙の防止に関する条例第４条及び大東市マナー条例、ここの別表４に定めます、他人に迷惑を及ぼす喫煙をすることということを市民の皆さんに啓発しながら、今後も引き続き前向きな調査・検討をしていく考えでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　それでは、引き続きＪＲ野崎駅・四条畷駅の周辺整備事業が進んでおります。この整備事業と連動して、駅、またその駅の周辺に分煙スペースを設置する考えがあるのかをお願いいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御質問のＪＲ野崎駅・四条畷駅周辺の分煙スペース設置についてです。２駅の周辺を禁止区域に指定した際には、現在の住道駅と同様に、やはり喫煙スペースの設置が一定、必要と考えております。　まずは、路上喫煙禁止の指定時期等について、駅周辺整備工事の進捗状況等を鑑みながら調整を進めるとともに、並行しまして、喫煙スペースの設置についての、現状の喫煙者の有無、その人数、歩行者の動線、受動喫煙に配慮した喫煙スペースの仕様と設置の場所、また設置に伴う費用、設置後の維持管理も含め、十分に検討した上で適切な判断をしたいと思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大阪市が全市路上喫煙を取り組むその背景というのを、ちょっと聞いたことがあるんですけども、実は国からの通知で、たばこ税について、今まで自由税ということで、市の収入としていろんなことに使っていたと思うんですけども、大阪市は国の通知は、どんな国の通知かっていうと、たばこ税、受益者として、たばこの望まない受動喫煙防止対策であったり、喫煙スペースであったり、そういうのに積極的に使っていくようにという、縛りはないんですけども、そうした通知を受けて、大阪市の全面禁止の代わりに、じゃんじゃん、分煙スペースを造るという、そういう政策判断があったようです。ぜひ、この整備事業と連動して、一緒に分煙スペース設置を求めますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　では、次の項目でございます。信号機のない横断歩道対策について質問をいたします。　この問題につきましては、石垣議員が熱心に質問しておりますのは御承知のとおりかと思いますが、大阪というのは、一時停止、交差点があっても、車が止まらないと、人がいてても止まらない、この一時停止率というのが非常に低い県で知られております。この警察に聞きますと、横断歩道前に立っている人がいるのに、それを無視して車が走り去った場合は、その車のドライバーに対して一時停止不履行ということで、７，０００円の罰金が科せられる、道路交通法違反でございます。ただ、実態として、ＪＡＦの調査では、約８割から９割の車が止まらないと言われております。　これが全国都道府県の一時停止率のデータでございます。大阪府は２０．４％と書いてあるんですかね、非常に低い地域でございます。特に通学路は子どもを守るために、この一時不停止の問題というのは非常に大きな問題だと思います。警察庁は２０１５年１２月に一時停止標識で代替可能な場合は、点滅式信号の撤去を検討するよう通知を出しました。交通事故抑止効果が高く、維持管理費用が安い道路標識が開発されたことが背景であると言われております。　そこで今回私が取り上げるのが、ぴかっとわたるくんという商品名でございますけども、これが道路標識、道路保安器具と言うらしいんですけども、それでございます。　２０１９年に、このぴかっとわたるくん、この写真の左上でございます。これがその器具なんですけども、これは２０１９年、先行導入した愛知県豊田市でございます。これを導入したところ、設置後、２台に１台が止まるようになりました。　これがデータでございます。朝平均４台に１台しか止まらなかったのが、この器具を導入したところ、２台に１台、夕方、平均５台に１台しか止まらなかったのが３台に１台、ざっくり言うと、２台に１台は止まるようになった。　また、兵庫県明石市では、現在７割の停止実績があるという実績もあるようでございます。

　まず、ちょっとこの器具を分かりやすく説明した動画がございますので御覧ください。ちょっと音声がないので分かりにくいんですけども、現状認識として約９０％の車が横断したい人がいても、横断歩道で停車をしないと言われています。　この器具の使い方なんですけども、ボタンを押すとＬＥＤが点滅し、車に注意喚起をするという仕組みになっています。　太陽光発電でございまして、コストが、ランニングはほとんどかからない仕様になっております。　蓄電式の太陽光パネル充電となってまして、夕暮れ時や夜間のときも見やすい仕様がなされているようです。　シンプルな設計になっておりまして、ざっくり言いますとポールと看板で、上に太陽光パネル充電装置がある、そして点滅するＬＥＤの点滅器具がつながっているという非常にシンプルな設計になっております。　信号機は一般的に１，０００万円前後かかるということなんですけども、この器具の場合はそんなにかからないというふうに言われております。特に、通学路や事故の多い交差点で、横断歩道に信号を設置してほしいという要望は多いと思うんですけども、この辺のところを、大阪府初の取組として導入すべきではないかということを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　今、議員のほうからも先に全部説明していただいたんですけども、改めまして、道路交通法では、３８条では、信号のない横断歩道で歩行者が待っていた場合、車両等が一時停止することが運転者に義務づけられており、横断歩道における歩行者優先を守らないと横断歩行者妨害等という違反となります。しかしながら、信号機のない横断歩道で８割以上もの車両が一時停止しなかったという調査報告もあります。　議員御提案の歩行者横断歩道表示灯装置につきましては、信号機のない横断歩道上での交通事故防止を目的とし、横断者が安全に横断できる装置で、押しボタン信号機の設置に代わるものの１つとして認識しております。　製品といたしましては、新設ポールに、太陽電池パネル、ＬＥＤを用い、ボタンを押すと「横断あり」等の注意看板が、発光点滅し、いち早く横断者がいることをドライバーに警告するものでございます。　歩行者の安全確保に向け、歩行者横断表示灯装置のコストに関する情報収集や、他市導入事例などを効果検証し、設置に関しまして四條畷警察及び関係各課との協議を進め、研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　率直な疑問なんですけども、これは警察と協議をしていくという今答弁があったと思うんですけど、扱い上は何になるんですかね。例えば、信号だったら、もう警察が判断をし、警察がつけると思うんですけど、これはどのような扱いになるんですか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　詳しくはちょっと分かりかねるんですけども、あくまでも標識の補助的なものというふうな認識やと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一応、私も販売元に問い合わせたところ、大阪府警としては、特定企業や特定商品の推奨はしないが、道路管理者の裁量に任せ、排除するものではないという回答を得たということでございました。　今後、四條畷警察と協議をしていくということですけども、そうした協議で警察が、これはもうちょっと信号と紛らわしいからあかんよと、そういったパターンもあるんですかね。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　そこは、まだ協議も何もしておりませんので、はっきりは申し上げることはできません。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。現状、全国の設置事例を見ますと、神奈川県横浜市、三重県伊勢市、愛知県豊田市、兵庫県明石市ということで、大阪府については実績がないということでございました。大阪府警本部がどのような判断をしているのかというのは、私も分かりかねますが、ぜひ、大阪府初の試みとして、子どもを守るために通学路につきまして、真剣に導入に向けてやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、空き家対策でございます。　空き家対策も何度か質問させていただいたことがあるんですけども、まず今、空家等対策計画をつくられたと思うんですけど、こうした把握してる空き家情報、これをオープンデータ化すべきだと私は思っております。　例えば、市の持ってる情報でございます。上下水道の閉栓状況であったりだとか、特定空家の情報、またその空き家についても、地域の声から上がってきて、また市がその確認をするという仕組みがあると思うんですけども、この辺の空き家情報というのは、やはり不動産の流通促進のためには、非常に有益な情報でございます。これらをオープンデータ化し、マップ化をすれば、よりいろいろな空き家の問題が解決する一助になる可能性があります。この辺のところ、いかがでしょうか、お願いいたします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　空き家情報を活用した空き家対策について、お答えいたします。　少子高齢化の社会情勢下において、今後も空き家の増加が考えられます。昨年度末に改定いたしました本市の空家等対策計画において、空き家を人口流入・定住の受皿となる良質なストックを確保するため、空き家の改善を図り、流通・活用を推進することで、良好な居住空間の確保を基本目標として、取り組んでいるところでございます。　令和２年度に自治会の協力を得まして、御提供いただいた管理不全空き家などの情報を基に、空き家が放置されている状態から、適正管理や利活用につなげることを目的に、現在、所有者の情報を収集しているところでございます。　今後、空き家所有者の情報を収集・整理した後には、空き家の所有者を対象とした、利活用の有無や利活用する上でのお困り事など課題抽出となるアンケート調査などを行い、利活用意向の動向を把握しながら、不動産の流通促進につながる有効な仕組みづくりとして、様々な手法を検討してまいります。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一番問題となっているというのは、やはり所有者が分からない家屋でございます。特に、固定資産税を払っていただいている方であれば、その代表者に当たれば、何らかの道筋は示せるんですけども、やはり固定資産税も払っている方がいない家屋、そうした家屋についても、促進するような仕組みというのが私は必要であると思います。　そうした所有者を特定する、また固定資産税を払っている方を特定をする、そして庁内各課、そうした固定資産税の担当課、またその空き家の担当課、そうした情報共有の仕組みというのが非常に重要だと思っております。その需要を空き家活用ストックバンクのように、そうした仕組み化をしてオープン化していけば、流通促進にもつながると思います。ビジネスも住居も、不動産がなければ始まりません。だから、常に動かす、これが重要でございます。　そこで、所有者を特定する段階において、例えばオープンデータ化に、当然利活用計画があるのかどうかというのは、所有者に当たるときに聞くと思うんですね。そのときに所有者が同意を得れば、オープンデータ化もできると思うんですけど、その辺の法令の整理というのはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　当然、表に情報を出すということは、個人の情報ですので、所有者の、また相続人の方の御同意は要るかと思いますけども、その辺も含めまして法的にどのように対応できるかいうのは、今後検証していきたいと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　空き家対策につきましては、そういう話し合うところが、協議体がございますので、そこでしっかりと大東市にとっても、有益につながるようなオープンデータ化について真剣に考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、幼児教育について。　最後でございますけども、幼児教育について質問をいたします。　幼児教育を推進するに当たって、やはり多数の問題がございます。私が推進をしたい、また幼児教育の確立をしたいという思いでございますけども、私が言いたいのは、ここに羅列をしているんですけども、まず、幼児教育を推進することによって、生涯にわたる学習の基礎をつくる、そして確実な幼少連携・幼少接続を進める、官民共通の教育理念に基づいて、幼児教育の体制を整備する。庁内、その推進体制において、やはり一元化した幼児教育体制を確立する、この辺のところがキーワードとして重要なところでございます。　まず、認定こども園、また公立・私立の保育園、いろいろ幼稚園もあるわけですけども、その卒業進路というのは、ほとんどが大東市内の小学生だと思います。ただ、現状は保育は保育で、公立は公立で、民間は民間で、縦割りが存在します。その象徴が国ですよね。文部科学省、または厚生労働省、いろんな問題があります。こうした縦割りについて、またこの一般質問をして、またいろんな課と話をさせていただきましたけども、やはり幼児教育、私の考える幼児教育ではなくて、やはり保育に特化してしまって、教育という理念がちょっと希薄なのかなと、そんな思いを感じた次第でございます。こうしたところを、やはり時代が変わってきておりまして、子どもの生きる力、また将来を見据えた、学力につながるような教育、これが幼児教育に私は含まれているのではないかと考えているところでございます。こうした政策論をしていきたいと思います。　この幼児教育につきましては、世界がやはり進んでおります。例えば、フランス、３歳児の保育学校を学校だと位置づけて、横断的な能力、言語、教科、この３つを評価対象として幼児教育機関、学校と小学校の教育的な連続性、一貫した教育プログラムを官民を超えて展開をしております。　有名なスウェーデンです。就学前の幼児教育機関は既に学校という意識づけがあり、言語、数学、自然科学、科学技術などの発達目標を明確にし、児童を評価しております。　イギリス、ナショナルカリキュラムを導入し、ゼロ歳から５歳を対象に、乳幼児基礎段階、発達段階を認定し、学習目標を明確に打ち出し、５歳児にプロファイルを作成し、個々の学習目標到達度を評価、小学校へ向けて記録をしております。　まず、幼児教育、特に今回の私が強調したいのは、やはり教育の部分であります。　そこで、その教育長にお伺いをしたいんですけども、この幼児教育について、またその冒頭、ちょっと大雑把に私が幼児教育の現状の問題点を今指摘したと思いますけども、この辺のところの幼児教育の現状や幼児教育の展望をどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　幼児教育に関しましては、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、国の縦割りのところが一定課題として、もう十数年前から言われております。具体的に申し上げますと、文部科学省、いわゆる幼稚園教育、そして厚生労働省の保育系、そして内閣府の子ども・子育て本部、いわゆる子育て系と、そこからの幼児教育の指針というところで国もなかなか一定の芯が決められない中で、近年話題になっておりますこども家庭庁の議論もそこに加わってきている、そのような背景がございます。　そして、我々市町村の立場で申し上げますと、やはり幼児教育というのは相当に広い領域になっておりますので、教育委員会と子ども室と、一定、担い分けをしながら業務を分担しているところでございます。　そして、幼児教育と申し上げますと、教育とつくので、教育委員会がもちろん旗を振っているのかという、このようなイメージもあるかと思うんですが、実際、法的なところで申し上げますと、全ての幼稚園教育要領、そして保育園保育指針、そして幼保連携型認定こども園の教育要領ですね、こちらのところにも全て、教育・幼児教育の分野が入っております。ですので、今後の展望といたしましては、今、業務としては分担されているところはございますが、しっかりと市内の、庁内の連携をしていき、幼児教育の体制の確立というところは、私としても推進してまいりたい、そのように思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　幼児期の、いわゆる小学校に入学するまでに育ってほしい姿というのは、大東市も、もちろん家庭も、そして学校もあるかと思います。こうした大東市民の保育園児が卒園した進学先、先ほど冒頭にも述べましたけども、ほとんどが大東市の公立小学校だと思います。この未就学児の市内の大東市公立小学校への進学率というのは分かりますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現在、大東市内に居住される小学校１年生は、住民基本台帳に登載されています８８５人でございます。　そのうち、市内公立小学校に就学している児童は８４０人、率にして約９５％の児童が公立小学校に就学しているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　やはり、ほとんどが公立に進んでいるということでございます。公立の園児も、やはり大東市は減少しております。私の個人的な感想でございますけど、やはり公立というのは、国の指針に基づいて、様々なカリキュラムをつくっておりますので、やはり民間ほどの特色がないので、やはりちょっと選ばれないのかなということを実感しているわけでございます。　先ほど、教育長からも推進していきたいという力強い言葉をいただきましたけど、現状、その幼児教育を管轄する組織というのは、市教育委員会にはありますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今、市の教育委員会で所管をしておりますのは、公立幼稚園の人事と教育課程に関すること、これを所管しているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　いわゆる私がこのゴールとして設定をしております、いわゆる教育プログラムでございますけども、こうしたことをやろうとなった場合、推進する、管轄する部局というのはありますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今、現段階におきましては、幼児教育の内容を定める、先ほど教育長が答弁申し上げました保育所保育指針、それから幼保連携型認定こども園教育・保育要領につきましては、福祉・子ども部が所管しておって、幼稚園教育要領につきましては、教育委員会事務局が所管しております。　ただ、こども家庭庁が設置されましたことによって、この３つの要領、指針につきましては、それぞれの所管大臣が協議して決定していくというような法改正もございましたので、本市におきましても、こういった各教育課程の編成に当たりましては、各部局の連携の下、推進をしてまいりたいというのが現状でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、北本教育総務部長から御指名がありましたので、福祉・子ども部についてお伺いをいたしますが、福祉・子ども部は、先ほど言いました教育プログラムの推進体制でございますけども、こうした幼児教育を担当する組織というのは、管轄をしているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今御紹介のありました保育所、幼稚園、それから認定こども園と、今、大きくは３形態に分かれるんですが、主として福祉・子ども部が所管する分が多うございます。　議員おっしゃる教育という分に関しては、いろいろ見方によって違いがあると思うんですが、福祉の考える教育というのは、小・中学校につなげる基礎をつくるということでありますから、将来的な部分に関して、福祉のほうであんまり研究するという、進めていくという考えはあまりございません。そのために、基礎に関してしっかり形づくっていくということでありますので、福祉としては、その分に関しては、主体的な分というのはなかなかないんですが、当然、先につながる部分のことでありますから、全体を通じて、主体的にやっぱりこの幼児教育については考える必要があるというふうには認識しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　やはり、聞いていれば、市の組織においても、様々な縦割りの問題があるのかなと実感するところでございます。　いわゆる転機となったのが、先ほどこども家庭庁とも、キーワードが出てきましたけども、やはり平成２９年、様々な保育指針、保育要領、教育要領でございますけども、いわゆる３法令ですよね。ここが非常に大きいと思います。３つの施設全てを幼児教育機関とし、幼児教育としての共通性を確保する、ここが一番のポイントだと思います。本市は、この３法令改正を受けて、何か幼児教育体制が変わったというのがあれば教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　この法令を受けて体制が変わったという立てつけ的なものはございません。最終的には、同じ質と内容の幼児教育・保育が行われることを３法令とも目的としておりますので、基本的には形態は違えども、同じ目標に向かって進めていくという理解でございますので、そのすり合わせに関しては、しっかりと取り組んできたということでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、東北というのは軒並み学力が高いことで知られておりますが、私は話を聞いた都道府県は、既にもう幼児教育の段階から素読というのを導入をしておりました。漢字が読めないのに読み聞かせ、家庭では読み聞かせる、保育士が小学校の教師と連携をして、そうした読み聞かせの場を保育時間に持つと、そうした取組をやっている都道府県があります。　私が言いたいのは、やはりこの幼児教育機関というのは、やはり保育だけ捉えるのではなくて、やはり学力にもつながるような、将来を見据えた教育というのをやっていただきたい、これが趣旨でございます。　現状、この３法令改正を受けても、幼児教育機関の体制が動きがないということで、結局、その国の指針に基づいた、要領に基づいたことしかやってないのかなと、受け止めざるを得ません。　結局、やっぱり、そのブランディングであったりだとか、幼児教育のエビデンスに基づいた教育プログラム、官民を超えた、そうした官民も同じ、そして公立・私立も同じ、こうした教育プログラムが必要だと私は感じておりますが、そうした参加をした、幼児教育に話し合う協議体みたいなもの、そうしたものをつくれるのか、それをちょっとお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　現在も福祉・子ども部が主体となって開催しております就学前後の施設の連携を目的とした会議体がございます。保育所、幼稚園、認定こども園、小学校がその連携会議に参加しております。　連携会議は就学前教育・保育施設と小学校との円滑な連携を目的としており、保育所や幼稚園、認定こども園の施設長と小学校長、子ども室及び教育委員会の職員によって構成されております。　令和３年度には６月と１月に会議を開催しまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、体験入学は交流が困難な状況の中、コロナ禍でもできる就学前教育・保育の取組や、支援の必要な子どもの引継ぎ等について意見交換を行ったところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　民間は民間で、様々な創業理念であったりだとか、保育方針がございます。その特色があるからこそ、そこしか選ばない保護者の方もいらっしゃるわけですけども、その辺の教育プログラムを作成するとなった場合、その会議体で作成することは可能でしょうか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　プログラム策定に関しましては、今ちょうど、国の文部科学省の中の中央教育審議会で、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会というものが昨年の７月から行われておりまして、私もその委員として議論に参画をしております。　そして、今、議員が御指摘のプログラムに関しては、まさに今議論の一番、大本命になっておりまして、幼稚園と保育園と認定こども園の目指すべき１０の姿というのを１つの手がかりにしながらも、やはりまだまだばらつきがあるという現状を捉えて、まずはその共通プログラムを作成しましょうと、そしてその作成するための会議体をつくって、連携をしていきましょうという、このような取りまとめが行われました。　そして、ちょうどこの令和４年度から３年間のモデル期間を経て実証に入るという、そのようなステージでございます。ですので、全国的なトレンドでいいますと、３年後に、今議員御指摘の共通プログラムの策定であったり、共通の会議体であったりというのが広がっていく。できれば、私としては、そこを待つのではなく、大東市内でも、せっかく議論に参画しておりますので、いち早く設置できるような、そのような思いでおります。　以上です。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　世界を見渡せば、先ほど紹介をしましたけども、各国、幼児教育というのを教育としてしっかりと捉えて実践をしているわけです。また、国もそういう方向に動いているというのを今教えていただきました。　ただ、やはり市役所というのは縦割り、ここは非常に強い組織でございます。私ももちろん、市のブランディングとして、例えば幼児教育推進課であったり、そうしたものができれば、何か幼児教育、市やってるのかなと、そう感じる保護者もたくさんいらっしゃいます。幼児教育というのは、非常にその関心が高い分野でもございます。習い事も、日々家庭の子どもへの投資というのは、額が年々上がっているという、ある企業のデータもございます。そうしたものを含めて、もう２０年後、３０年後の投資という意味で、早くから取り組むというのは、非常に重要です。今後、水野教育長はしっかりと推進していきたいと、できれば早くやりたいと、そういう思いは非常に感じるんですけども、役所組織でございますから、いろんな縦割りがある。今後、その幼児教育を推進するに当たって、私もどこに問い合わせたらいいのかが分からないというのがありました。今回の一般質問も、北本教育総務部長に聞いてみれば、福祉・子ども部じゃないかと言うし、福祉・子ども部に聞いてみれば、市教育委員会じゃないかと言うし、答弁の軸がなかなか定まらない、これが象徴でございました。その辺のところを今後推進していくに当たって、私は一元化体制ですよね、まずそれをする必要があります。その辺のところは、やっぱり市長になってくると思うんですけども、まず一元化に対する、しなければ推進していけないと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。一元化していく体制が必要だと思うんですけども。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　議員の御案内のとおり、私どもの市では市長はじめ教育長も大変教育ということに強く関心を抱いておりまして、ぜひとも大東市の教育を日本一にしたいと、そういう気概がございます。そういう中で、御指摘の、庁内の統一化といいますか、そういったところはやはり我々市長部局と教育委員会、十分に連携をこれまで以上に図ってまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そうすると、やはり組織論になってしまうんですけれども、補助執行させる職員ということで条例をつくって、市立の幼稚園が福祉・子ども部であったり、諸福だと市教育委員会であったり、入り組んだ法律上の根拠も入り組んでますけど、これも一元化する体制が必要であると思いますが、その辺のところはいかがですか。

○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　一元化というお言葉を頂戴いたしますと、やはり国の法制度とか、そういうものがまずございますので、私どもの立場としては、一元化という言葉よりは、強力な連携という、そういう言葉を使いたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、その強力な連携で幼児教育の推進は３年を待たずしてできるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　大東市の、やはり全力を結集して、どのタイミングでそういう方向にできるかというのは、邁進していきたいというふうに思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　非常に曖昧な言葉をいただきましたけども、その幼児教育というのは、何回も繰り返しますけども、２０年後、３０年後の大東市を創る本当に大切なことでございます。なので、最後にちょっと市長にお伺いしたいんですけど、この幼児教育、私述べてきました。ちょっと、幼児教育に対する思い、聞かせていただきます。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　少し時間を頂戴いたします。先ほど、教育長から申し上げましたとおり、国の方向といたしまして、こども家庭庁の創設が来年４月スタートで決まっております。これは、福祉的視点、教育的視点、子育て的視点をできる限り統一していきたいと、こういう国の方針であります。その総合的に、俯瞰的に見た教育を大東市では子育てという捉まえ方をし、先駆けてネウボランドだいとうという組織を構築し、妊娠・出産から１８歳まで、子育てに寄り添う体制、これを構築してきたわけでございます。　そして一方で、このたび議員が御指摘いただく子育ての中の学力・学習、こちらに特化した方向につきましては、国においても、こども家庭庁の創設に文部科学省が全くもって統合されることにはなりませんでした。やはり、この子育ての中において、学習や学力については、やはり専門性が少し残っている状況であります。そういったことを大東市において、そこに連携する組織をつくっていく、これについては、いち早く子ども室をつくった大東市が子育ての考えを一貫して一元化を目指していくという方向に加えて、学力や、また学習に対しての一元化というものについては、やはり国同様、少し別の流れになっている現状がございます。これを今、中央教育審議会で議論している当事者の教育長を抱える大東市、そして全国市長会の立場で、そのカウンターパートとして議論している子ども・子育て検討会議の座長をしている私、この２人が大東市内におりますことから、先進的にその体制を構築し、一元化へ向けた明らかな道筋をつくっていくことが急がれること、このことについて実現を目指し、進めていくこと、これがやっぱり大東市の自負として、今後見届けていただければなという決意でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　力強い言葉をいただきました。そこ、やはり懸念は、トップのお二人、教育長と市長が旗を振っても、なかなかやっぱり組織がついてこない部分ってあると思うんです。その辺のところを強力な連携でしっかりと、その思いについていくと、その辺のところをしっかりお願いをしたいと思うんです。その辺のところ、すみません、最後、副市長、よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　庁内連携につきましては、当然、教育以外でも、全ての分野で我々は連携する必要があると十分考えております。これにつきましても、全庁的な検討という形で進めてまいります。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆様こんにちは。お疲れさまです。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。本日、インターネット中継を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想についてであります。　第Ⅰ期のまちびらきを終えまして、第Ⅱ期構想が策定をされました。この第Ⅱ期構想において、第Ⅰ期のまちびらきも経て、一体どういった特徴があるのかを、まず御答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条地域まちづくり第Ⅱ期構想につきましては、令和４年２月２５日の北条まちづくりプロジェクト推進会議におきまして、まちづくりの基本的な考え方や、まちづくりの方針からターゲットやコンセプトを設定し、北条エリアに求められる機能を決定いたしております。その機能を踏まえました、まちづくりゾーニングを定め、北条地域における公共施設の立地条件と重ね合わせて、公共施設再編の考え方につきましても政策決定したところでございます。　飯盛城跡を含む飯盛山につきましては、第Ⅱ期構想のゾーン外で今後策定が予定されます保存活用計画に委ねますけども、北条緑地等の自然環境を感じながら、エリアを楽しみ、北条エリアの伝統や文化の発信拠点として、北条地域の魅力を地域内外に発信する際の資源として考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　市立嵯峨園第一住宅、第二住宅などの移転建て替えを中心に、北条人権文化センター、北条老人憩の家、北条青少年教育センターなどの地域の公共施設の集約化などの考え方も示されたということであります。　これによりまして、これらの既存の施設の土地の有効活用が今後検討されていくわけですが、一方で、これまで大東市は市として国指定史跡となりました飯盛城跡を観光資源のキーコンテンツとして活用する方針も示されてまいりました。　この点に関しまして、以前の一般質問でも触れましたけれども、高齢者や障害者の方など、希望する全ての方に、この国指定史跡となった飯盛城跡そのものや、そこから見える大阪平野の夜景を楽しんでいただきたいという思いから、誰もが容易に現地に足を運ぶことができる自走式ロープウエー、Ｚｉｐｐａｒと言います、これの整備を行っていただきたいというふうに提案をしてまいりました。　飯盛城跡にほど近い北条青少年教育センターなどは広大な土地面積を有しております。こうした土地を飯盛城跡の観光拠点として活用することについて、見解をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回のⅡ期構想の中には、Ⅰ期構想とは違いまして、先ほども答弁させていただきましたとおり、公共施設の再編というふうな考え方を盛り込んでおります。今、御質問のありました青少年教育センターについても、対象施設となっておりますので、当然ながら、その施設をどこへ再配置していって、その跡地についてはいろんな考え方があろうかと思いますし、今御質問いただいたようなことについても検討の範疇に入るのかなというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　２回目なんですけども、このＺｉｐｐａｒというのは、２０２５年の大阪・関西万博における交通システムを目指しているということで、特徴といたしましては、低コストでカーブや分岐が自由自在、そして必要に応じた車両だけを整備できるということで、非常に低廉なコストで整備できるということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、この第Ⅱ期構想内で、子育て世代の若い世代に選ばれる住宅地、断熱性の集合住宅などの整備を検討するという考え方が示されております。　近年、この映像がそうなんですけども、吹田市の吹田ＳＳＴ、サスティナブル・スマートタウンと言いますけれども、パナソニックなどの企業体が参加しております。　あるいは、関西電力の子会社である関電不動産開発による交野市星田での、ＳＭＡＲＴ　ＥＣＯ　ＴＯＷＮ　星田などでＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスですね、ＺＥＢのビルディングでなくて、ハウスのほうですね、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスなどの整備が行われ、若い世代を中心に選ばれているということであります。　北条地域まちづくり第Ⅱ期構想で示す若い世代に選ばれる住宅地というのは、こういったものを指しているのか、特徴的なことを教えていただければと思います。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　第Ⅱ期構想におきましては、次世代につながる住宅地域の再生の具現化に進められましたｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携を踏まえまして、落ち着いた景観の市営住宅や住民生活に必要な機能が集積した省エネで暮らしやすい良好な住環境の形成を図るエリアとして決定をしており、まちづくりのターゲットとして「エリアを楽しむアクティブな人」、コンセプト「ココロおどるカラダはずむにぎわいの共創」の実現に向けまして、エリア内外から人々を呼び込み、住宅地にさらなる活気を生み出す視点で、子育て世代等、新たな人口の流入を図る機能の導入を検討予定でございます。　子育て世代の若い世代に選ばれる住宅地のイメージとしましては、家族のコミュニケーションを意識した快適で省エネルギーである断熱性集合住宅の受皿等、子育て世代の若い世代に選ばれる住宅地として、エリアの価値を図っていきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　一部の市民からは、この地域だけがというふうに映るらしいんですけども、そういったことに対するやっかみもあるように、私も聞きますけれども、個人的には非常に楽しみにしておりますので、また頑張っていただきたいと思います。　次に２点目、河川の管理についてであります。　まず初めに、恩智川に設置しました浮遊ごみの回収ネットが一時的なのか、撤去されているというふうにお聞きをしました。この点について、経緯と現状を御説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　恩智川にございます浮遊ごみ対策は平成２５年度から大阪府と恩智川流域４市（大東市、東大阪市、八尾市、柏原市）で恩地川クリーンリバープロジェクトを組織し、河川美化啓発の手法として浮遊ごみ回収ネット、いわゆるオイルフェンスを同平成２５年度に東大阪市にございます加納東公園、隣接東側に流れる恩智川に設置したものです。　この浮遊ごみ回収ネットは先ほど申しました大阪府と恩智川流域４市にて費用を負担し、ごみ回収など維持管理を実施してきましたが、設置から今年８年を経過し、その効果検証を行うことを名目に、昨年１０月に観測カメラを設置するとともに令和３年度末に浮遊ごみ回収ネットを一旦、撤去することとなりました。　撤去後、明らかに住道駅前周辺に浮遊ごみが増えたという、御意見、御感想を多くの皆様から頂戴しており、大阪府に対し、効果検証の作業後、速やかに浮遊ごみ回収ネットの再設置に関する要望を強く申し入れ、現在、大阪府が中心に流域４市での、再設置の時期や手法等について、調整を行っているところでございます。　この浮遊ごみ回収ネットによります河川ごみの回収は、大東市内の景観美化の維持だけではなく、河川ごみを海へ流入させない対策の１つでもあり、河川ごみに含まれます多くのプラスチック製品が海洋の生態系に与える影響が問題視される中、令和元年に本市が宣言しました、だいとうプラスチックごみゼロ宣言を推進するためにも、ひいてはＳＤＧｓの推進に貢献できる施策として、大阪府をはじめ流域３市にも協力を呼びかけながら、引き続き、恩地川の浮遊ごみ削減に向けて取組を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　浮遊ごみの回収ネットの効果検証を行うという名目で、名目でというのがちょっと引っかかるんですけども、名目での撤去ということで、再設置に関する要望を市としては行っているということですけれども、現在、再設置については、どのような方向性が示されているかお分かりでしたらお願いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　ほぼ、再設置は間違いなく達成できるとは思ってます。ただ、その時期につきまして、予算措置等も含みますので、現在まだ未定ではございますが、検証の結果を通じて、引き続き設置に向けて頑張っていきたいと思います。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　この、今映してる資料が国土交通省水管理・国土保全局河川環境課というところの出された、令和４年３月の資料なんですけれども、こちらのほうにも、恩智川の浮遊ごみネットが取り上げられておりまして、国、政府、国土交通省としても、全国にこうしたものがあるということを推奨している、非常に優れた事例として推奨されていると。こうしたすばらしい取組であるにもかかわらず、長期間このネットが撤去されたままであっては、やはりいけないのかなというふうに思いますので、引き続き、再設置に向けて努力していただきたいと思います。年間５６立方メートルのごみをこのネットで回収していると。４５リットルごみ袋で１，２５０袋ということなので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　本市では、これらの浮遊ごみの回収を目的に２０１４年の１２月の議会で、ボートの購入を含む関連予算を３２６万４，０００円で議決しております。ＧｏＧｏダイトン号の年間維持管理経費ですね、これ現在幾らかかっているかお願いいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今、議員が御説明いただいたように、ＧｏＧｏダイトン号は、恩智川・寝屋川の河川の美化活動を推進するために、平成２７年３月に約２２０万円で購入をしたものです。その年間維持管理経費につきましては、令和３年度実績で約１６６万円となっております。　その内訳は主に、船の係留費用と保険及び修繕費用等ですが、船を安全に航行させるため、別途、定期点検や船底の塗装等に係る費用が必要となりまして、昨年、令和３年度には６年に１回の、車で言うところの車検整備費用が含まれております。　令和３年度のボートによる清掃は、年間計画９回のうち、コロナウイルス感染予防によるイベントの中止が１回ございまして、１回が実施できず、計８回を実施しました。先ほど、画面でネットのごみの回収量の御説明ありましたけども、このボートでは、ごみの年間回収量は、４５リットルのごみ袋換算で１２５袋、８回行ってますので、１回平均にしますと１５．６袋程度回収をできています。その回収に、その都度要する費用、経費につきましては、年間約１０８万円でございます。　引き続き、このＧｏＧｏダイトン号の船舶を使って河川清掃を続けていきたいと思いますが、現在、大阪府内では大阪市の清掃船以外、唯一、大東市のみが実施をしております。河川ごみの発生源は陸上由来のものと言われますので、河川の上流に住む住民に一定の責任が問われる中、美しい河川環境と景観を維持するため、可能な限り、このＧｏＧｏダイトン号は有効に活用を継続していきたいと考えます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。　次に、河川管理に関連しまして、護岸の耐久性についてお聞きをいたします。　かつて大阪府議会議員であった大東吾一先生が晩年、寝屋川の護岸は未来永劫あるものではないということで、私、個人的に諭されて以来、定期的にこの問題を質問させていただいております。　寝屋川・恩智川の護岸は、大東水害で甚大な被害を出したことを契機に整備されたものだと認識していますが、大東水害発生から間もなく半世紀が過ぎようとしております。　これまでの一般質問でも、護岸から、下のほうから水が吹き出すという現象などについて取り上げてきましたけれども、この護岸は、まず、いつ整備されたのかお答えください。　続けましょうか、この護岸はいつ整備されたのかと、管理は大阪府により行われているということですけれども、これらの維持管理について、大阪府からどのように説明を受けていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　本市を流れます寝屋川、恩智川につきましては、昭和４０年代中期から５０年代後期に大阪府によって一定整備されたコンクリート護岸や鋼矢板護岸などで築造されており、それらの護岸につきましては、大阪府河川管理施設等長寿命化計画に基づく点検や補修・修繕を行い、適正な維持管理が行われております。河川の増水によって護岸の崩壊が起こる可能性も低く、耐久性は十分確保されているものと認識しております。　また、本年５月１９日に開催されました令和４年度第１回寝屋川流域協議会におきまして、市長より直接大阪府に対しまして、護岸の安全性について確認したところ、大阪府からは、各施設の安全性につきましては長寿命化計画等に基づき点検を行っており、問題ないと回答をいただいたところでございます。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　同時に護岸の耐久性を高めるために、川の水と接する面に鋼矢板を整備されていますけれども、こちらの耐久性について、どのように説明を受けられているかお願いします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　大阪府の一級河川におきましては、鋼矢板の耐用年数について、明確に何年といった考えはお持ちではなく、鋼矢板の劣化予測を行ったデータにより、あくまでも想定ではありますが、５０年以上の耐用年数があると伺っております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そうしましたら、次に鋼矢板の維持管理については、どのように説明を受けられているか、お願いいたします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　一級河川の河川管理施設による維持管理計画につきましては、大阪府河川管理施設等長寿命化計画に基づきまして、維持管理を行っておられます。　鋼矢板におきましては、建設コンサルタントの有する専門的知見に基づき、５年に一度の詳細な調査を行った上で、補修、修繕を行い適正な維持管理を行っていると伺っております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。　次に、新型コロナとウクライナショックからの市民及び飲食事業者の生活支援策についてなんですけども、まず、現状認識として整理を行いたいと思いますけれども、新型コロナが２０２０年に発生をいたしまして、世界各地に感染症が蔓延したと。世界中の工場の閉鎖がありまして、サプライチェーンが混乱し、あらゆるものの供給不足により物価上昇が発生をいたしました。　次に、ワクチン接種が始まり社会経済活動が再開され、全てのものの供給が恒常的に需要を下回り続けるという物価上昇となりました。　そして本年２月にロシアによるウクライナ侵攻がありまして、原油や天然ガスなどのエネルギーや小麦やコーンなどの穀物価格、木材など、あらゆる物価の上昇により、世界中がインフレに悩んでおります。　さらに加えまして、アメリカをはじめ、急激な経済活動の再開によって、人件費の高騰や景気に過熱感が出て、一部の国では金利を引き上げ、金融引締めを行う一方で、日本は依然として金融緩和の継続を行っていることから、通過の金利差拡大により、日本円だけが売られ、米ドルやユーロ、ポンドなど、世界の通過に対して円安が止まらない状況だということであります。　これ、上からドル・円とユーロ・円と原油相場なんですけども、左からずっと横ばいで、一旦下がったのが新型コロナが発生した直後ですね、ここで一旦下がってから、もうほぼ右肩上がりで、ドルもユーロも円に対しても非常に高くなっております。原油も非常に高騰しているという状況です。　また、日本国内においても、１９９７年をピークに名目賃金は横ばい、物価上昇を加味した実質賃金は日本だけが右肩下がりで、１９９７年を１００とした場合、日本だけが８８．６と。フランスやイギリス、ドイツ、アメリカ、イタリアなどは、もう２０％ぐらい賃金が上がっていると、こういう状況なんですけども、まさに日本だけが四重苦、五重苦で、先ほど、あらさき議員の一般質問でもありましたけども、今年の４月から国民年金も値下げをされたと。こうした状況の中で、国民生活をどのように支えていくのかということについては、本来は国がしっかりと考えていくべき問題だと思いますが、本日公示されました参議院選挙の中でも、ようやく争点になりそうな報道もあります。ただ、では、市として国が行うべきと傍観していいのかというところは、異論があるところであります。やはり、国が動かなければ、市民に一番近い基礎自治体として、対策を講ずるのが市の責務だと思っております。　こうした状況を踏まえて、本市としてまずどのような認識を持っているのかお答えをお願いいたします。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飲食店への支援策について御説明いたします。　飲食店を営む事業者への補助金としましては、国が実施する事業復活支援金や、大阪府が実施する営業時間短縮協力金がございました。　これら国・府の施策について、本市では広報だいとう、市ホームページ・フェイスブックへの掲載、事業者へのファクスやチラシの送付により案内を行い、支援金の申請漏れがないよう、周知徹底してまいりました。　また、本市独自の施策としましては、令和３年度に小規模飲食店支援事業を実施いたしました。これは本市の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（事業者支援分）を財源といたしまして、これまでの度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置などによる飲食店への時短営業の要請、酒類提供の自粛などの状況、飲食店利用者の新型コロナウイルス感染予防の観点を踏まえ、小規模飲食店事業主が安全・安心で円滑にサービスを提供できるよう、飲食店内の机や椅子、アクリル板、電気スイッチ、トイレなどの御利用者が触れる箇所のコーティング事業を実施したものでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の高騰が見受けられ、事業者の経営に影響が出ております。　本市としましては、今後とも国や府の動向を注視しながら、財源を確保し、事業者の支援に尽力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。

◆１５番（水落康一郎議員）　そもそもの話なんですけども、今年の当初予算の議案説明だったか、委員会の中だったか忘れたんですけども、有東財政課長のほうが、令和４年度の市税収入の歳入のほうをコロナ禍前の水準を見込んでいるという答弁というか、説明があって、それに対して非常に、個人的に違和感を持っておりました。　実際、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の行動制限が解除された後、こうした飲食店に訪れて、いろいろお話を聞きましても、昼間は社会経済活動が再開されたということで、お客さんも、幸い入ってますと。ただ、夜に関しては、一度おうち時間といいますか、外食を自粛したというお客さんが、一部は戻ってきてるんですけども、コロナ禍前と比較して、まだまだほど遠い状況だということです。　先ほども説明ありましたけども、答弁がありましたけども、当然、飲食店においても、ガスや電気代などの光熱費であったり、食材費の高騰は相当なダメージとなっております。　今こそ、飲食店支援を兼ねた地域の経済対策として、市内のスーパーでありますとか、飲食店で利用できるプレミアム付き商品券の発行を行い、経済を回すというような対策を打ち出すべきだと思いますけれども、これについてはいかがですかね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　世界的な原材料価格の上昇や円安の進行などの影響によりまして、コロナ禍からの経済社会活動の回復が阻害されかねない状況となっております。　これらに緊急かつ機動的に対応するために、先般、国におきまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が打ち出されまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応枠が設けられました。　本市におきましても、緊急経済対策の趣旨を踏まえまして、この交付金を活用して、６か月間の水道基本料金の無料化や、物価高騰の中にあっても安定した学校給食の運営を図るための支援など、市民の皆様の生活に直結する支援を予定をしております。　今後も、ウクライナ情勢をはじめとして先行きが見えない状況ではございますけども、引き続き、経済社会動向及び国・大阪府の動向をしっかりと見極めるとともに、対策を講じる際には、将来に負担を先送りしないよう、今回と同様、財源の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　この表が今議会の初日に即決で議決をした、今の内容なんですけども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を基に３億５，７９８万９，０００円の交付金をいただいて、水道料金の減免と小・中学校の給食費の補助を行っておりますが、これ市民１人当たり、これ換算すると幾らぐらいになりますかね、東政策推進部長。　私のほうでちょっと電卓たたきましたんで、２，５００円ぐらいなんですよね。水道料金の減免が２か月に一遍の基本料金ということで、そちらが１，８００円、それは世帯当たりの無償化でありますけれども、１，８００円の６か月で、二月に一遍なんで、掛ける３で５，４００円で、大東市の人口と世帯数からすると、１世帯当たり大体２人とかなんで、大体２，６００円とか、それぐらいになると思うんですけども、新聞報道なんか見ますと、例えば八尾市は、この臨時交付金以外の原資も入ってるんですけども、１人５，０００円のキャッシュを配るとか、そういった報道もありまして、大東市の規模からすると、この地方創生臨時交付金の金額が何か少ないような気がするんですけども、その要因は何かお分かりですかね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　この臨時交付金が、大東市が特段少ないということについては、大阪府内を見ますと、大体人口割合でそれに相関関係があって、それぞれ交付されているというふうに考えております。　ただ、今回のこの交付金には、いろいろと加算措置がございまして、特に別立てであるのがウクライナの避難の方々に対しては、これだけは別に加算措置という、加算額があるということがございまして、恐らく、例えば関西のある一部の地域については、この部分の加算があって、少し割増しで交付をされているというふうには聞いております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　まさに、これちょっと新聞、ネットから拾ったんですけども、大東市と同じ水道料金の無償化と学校給食の補助を出している人口４万５，０００人の兵庫県赤穂市のこの６月議会の補正予算案なんだそうですけども、人口４万５，０００人で事業費総額は２億８，０００万円ありますと。そのうち９７．５％に相当する額を国の地方創生臨時交付金で賄うと。ここは、人口の割に、交付金が大きいもんですから、プレミアム率４０％の地域商品券とか、修学旅行費のキャンセル代なんかも入っておるんですけども、大東市の臨時交付金というのは、あれで終わりなんですかね。この５月末でしたかね、この物価高騰の国の補正予算に対する補助金というのは。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回はあくまで、国のほうの予算が昨年度の予算並びに予備費を割いて財源を捻出されたものでございまして、その中でも６００億円と２００億円というのがございまして、２００億円については、まだ未交付ということになっております。こちらのほうは、恐らく今後新たな算定式を用いられて追加の交付がされるものというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　本当に、先ほど為替の話しましたけども、為替の大きな変動による輸入物価指数というか、輸入物価は、もう値上がりするのはこれからなんですね、タイムラグがありますので。例えば、小麦なんかも製粉会社が一々外国に買い付けを行うんではなくて、国が４月と１０月に一括で政府同士で売買をして、小麦を買って、それを製粉会社に卸すと。この４月にも小麦の価格が１７．３％上がったんですけども、それはもうほぼほぼウクライナの影響は受けてなくて、アメリカとカナダの何か不作の影響で値上がりをしたと。次の１０月のこの小麦の価格改定には、当然ウクライナショックの影響がありますので、うどんとか、パスタとか、パンとかですね、もう小麦由来の食べ物いっぱいありますけども、そういったものが、もうさらに２０％とか３０％とか上がるとうふうに予測をされております。　ぜひ引き続き、こうした補助金の動向に目を配りながら、本当にこの夏も猛暑で、今、エネルギー代が非常に上がっておりますので、電気代とか、そういったところでも市民生活大変疲弊するであろうというふうに予測されておりますので、引き続きこの生活支援策、できたらプレミアム商品券とか、地域経済を回しながら、市民への支援も行うという、こういった施策についても、ぜひ検討のほう、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、全世代市民会議について質問いたします。　東坂市長になって創設されましたこの全世代市民会議ですけれども、まず初めに、創設目的についてお聞かせください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　全世代地域市民会議につきましては、住民をはじめ事業者や各種団体など、本市在住、通学、通勤者の方々が主体的にまちづくりに参加することで、本市における住民自治を推進するために設立をするもので、自治区を最小単位としております。　地域に関わる方が集まり、地域の課題を地域で議論し共有するとともに、その解決に向けた取組を自主的に実施することで、地域の活性化及び郷土愛の醸成などにつながるものというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　地域の創意工夫でそれぞれの地域を元気に活力をということだと思いますけれども、具体的な取組事例はどのようなものがあるか御紹介お願いします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　昨年度の取組事例といたしましては、東諸福市民会議が行われました冬のイルミネーション、住道北部自治区市民会議が行われました「住道北部のあゆみ　おいたちⅢ」の発刊、太子田・三箇大東町・大野地区の市民会議で行われております防災訓練などがございます。そのほかにも、清掃・美化活動や、健康維持・交流を目的とした体操など、各地区で様々な取組を行っていただいております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今、こうした事例について御説明いただいたわけですけれども、今説明を聞いた限りでは、防災訓練とか、清掃美化活動とか、自治会が行っている内容と変わらないというふうに感じております。私も東諸福地区の地域市民会議にも出席させていただいておりますけれども、今御紹介いただいた１２月のイルミネーションに加えて、４月の花見シーズンに、東諸福公園の桜並木を活用した桜まつりなんかも実施しておりますけれども、結局、他地区においても、もう皆さん何をしていいのか分からないんじゃないかなと。繰り返しになりますけど、防災訓練とか、地域美化清掃というと、自治会と、その全世代地域市民会議との境がないといいますか、これ非常に皆さん困惑してるんじゃないかなというふうに思っておるんですけども、まず、この市民会議の方々の中に対して、今説明された以外にもいろいろあると思うんですけども、こうした市民会議の事例の共有というのは行われていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど御答弁させていただきました各地の取組事例につきましては、大東市のホームページので公開をしているほか、地区担当職員にも共有をして、地域への情報提供を行っているところではございます。　今年度からは、より地域の活動を周知するとともに、他地区の取組を参考にしながら市民会議の活性化につなげていただけるように、地区担当職員が参加をした地域の活動を大東市ホームページやフェイスブックを通じて、市民の皆様へ広く発信する予定としております。　今後も全世代地域市民会議への理解を深めていただき、主体的な取組が進められるようＰＲの方法を考えてまいります。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それぞれの地域が持つ特性や地域資源が異なりますので、例えば、御領地区であれば、水路を活用したようなことも考えられるかと思うんですけども、そういった地域事情によって、全てが共有化してもということもあるかも分かりませんけれども、ぜひ今後は担当部局のほうで事例を取りまとめていただいて、地区担当職員を通じ、事例の共有化とか、横軸展開とか、そういったことも考えていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、市職員の労働環境についてです。　以前も新型コロナＰＴとの兼務について改善を求めましたけれども、依然として市職員さんの労働環境というのは厳しいものが続いていると思っておりますけれども、職員数について、まずお答えいただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　職員数についてでございますけども、令和４年４月１日現在において、正職員５９０人、再任用職員５１人、任期付職員５５人、会計年度任用職員３７４人の合計１，０７０人となっております。５年前の平成２９年度と比較しますと、正職員、再任用職員は減少傾向にあり、任期付職員、会計年度任用職員は増加傾向にございます。　今後につきましては、定年年齢が段階的に６０歳から６５歳へと延長されることにより、正職員については横ばい、再任用職員については、任期の満了に伴い、減少傾向になるものと推察しております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　正職員さんが５９０人で、会計年度任用職員さんが、その正職員さんのおよそ６割ぐらいですかね、の会計年度任用職員さんがいるということです。　次に、業務量については、どのように認識されているかお願いします。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　業務量につきましては、地方分権の推進、市民ニーズの多様化に伴う業務の複雑化により、その定量化は難しいものであると認識しております。　中長期的には、行政のデジタル化やＲＰＡなどの効果は期待できるものの、これまでと同様に、今ある業務を効率化し、精査していく必要があるものと認識しております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　行政のデジタル化を進めるのは、大変結構なことなんですけども、当然、デジタル化といっても一朝一夕に行えるものでもありませんし、これ、大東市職ニュースなんですけども、こちらのアンケートを見ましても、約半数の職員が業務量に比較して職員数が少ない、また業務量が増えたと回答し、職員の負担感というのは、非常に増しています。　ここで可能な限り、そのデジタル化が一定進捗するまで、窓口の民間委託とか、そうしたことで職員さんの負担感を解消するということも対応策として考えられると思うんですけども、この点についての見解をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ポストコロナ社会におきましては、これまで以上に地域の自立的な行政運営が求められることが想定をされます。これに伴いまして、業務内容は一層多様化するとともに、より質の高い市民サービスへのニーズが高まるものと考えております。　これらに対応していきますには、行政のＤＸや定例業務の委託化などにより、業務の効率化を図り、生み出されたマンパワーを政策立案や相談業務などの行政が内政をして、ノウハウを蓄積する業務に効果的に配置していく必要があるというふうに考えております。　本市では、既に市民課や高齢介護室などで窓口業務を委託はしておりますけども、引き続き民間のノウハウによって、より質の高いサービスを提供できる業務、ＩＣＴを活用することで正確でスピーディーに処理できる業務、職員でなければできない業務などを見極めながら、職員の負担感の軽減を図るとともに、職員の能力を最大限引き出すことのできる組織体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今、現状窓口業務を委託してるのが市民課と高齢介護室などとおっしゃったんですけど、これ以外って、逆にありますかね。やってるところ少ないですよね。あと１つ、２つありますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的に窓口業務全般を委託しているのは、先ほど答弁させていただいたところというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　当然、正職員さんでしか対応できない業務というのもあると思いますが、かといって正職員さんを今よりも５０％増しとか３０％増しで採用するということは当然考えていらっしゃらないと思います。　やはりマンパワーは限られたところ、定数がありますので、やはりこの民間委託については、もっと真剣にちょっと取り組んでいただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。　次に、病欠の職員数の推移についてもお願いします。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　病気休暇についての御質問でございますけれども、直近３年間におきまして、１週間以上、病気休暇または休職をしている職員は、正職員で５０名程度で推移しております。そのうち、精神疾患を理由とする者は２０名程度であり、正職員の約３％に当たります。　国が統計をとっている地方公務員のメンタルヘルス対策の調査によりますと、本市の精神疾患を理由とする病欠者の割合は各団体の平均値とほぼ同程度となっております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　延べじゃないですね、３年間で５０名というのは、もう別の人格の人がということですね。結構多いですね。　先ほど答弁いただいた正職員さんが５９０人ということなんで、まあ１割弱の方が何らかの病欠だということですね。　そしたら、年休の取得日数についても、お答えいただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　年次有給休暇の取得状況についてでございますけれども、令和元年度の平均取得日数は１３．６日、令和２年度が１３．０日、令和３年度が１３．３日と推移している状況でございます。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害等出勤困難休暇の特別休暇の取得状況が多かったことや出勤者数削減による在宅勤務導入などが影響しているものと認識しております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　年休のほうはまあまあ、いいとして、あと質問を行いませんけれども、ハラスメント関係の件についても、ぜひ対応のほう、よろしくお願いいたします。　最後に、株式会社エスプールプラス社との障害者就労に関する確認書についてお聞きをいたします。　まず初めに、確認書の内容について御説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市は、令和４年５月に知的障害者等の一般就労を目的といたしました企業向けの区分貸農園事業を行います株式会社エスプールプラスと、連携していく確認書を交わしました。　障害者雇用促進法では規模に応じて企業に一定割合の障害者雇用が義務づけづれておりますが、一般的に身体障害者に比べ知的障害者は働ける場が少なく、経済的な自立が大きな課題となっていると言われております。　同社の取組は、知的障害者等が区分貸農園で働き、企業が賃金を支払う仕組みで運営をされており、知的障害者等の働き方を、福祉就業から一般就労へと選択肢を増やすことが見込まれるものでございます。本市は誰もが安心して暮らせるまちづくりの大きな一歩となるものとして、株式会社エスプールプラス社の取組を応援していきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それでは、この確認書を締結したことで、市に責務とか役割等は、何か発生するかどうかお願いします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市及び株式会社エスプールプラスは、確認書に基づき、障害者の雇用機会を創出するために、例えば施設運営において、農園を閉鎖するというような場合は事前に本市に協議を行うなど、両者で障害者就労の充実を図るように努めるものというふうにしております。 ○品川大介　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　エスプールプラス社のこの障害者就労、要はそのエスプールプラス社と契約をしている民間企業にいらっしゃる障害者の方を、この大東市内の農園で働かせていただくというようなことだと思います。　基本的に全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現というのが我が国の障害者施策の基本理念だというふうに思います。　そこで、そのエスプールプラス社が進める障害者の方と健常者の方が同じ空間ではなくて、別々の空間、会社の社内と農園と、そういう別々の空間に切り離されて就労させるという、こうした就労形態については、障害者施策の基本的理念から逸脱するもので、好ましいものではないと考えますけれども、本市の見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置が掲げられております。また、障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとされ、障害者雇用施策は、こうした個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じて自立を実現するという基本的理念の下で進められております。　現在、民間の法定雇用率は２．３％となっておりますが、大阪府域の令和３年法定雇用率達成企業の割合は４３．０％であり、特に身体障害者に比べ、知的障害者は働ける場が少なく、経済的自立が大きな問題となっております。　また、障害のある方が抱えております就労への課題としまして、誰しもが、同じ職場で長く働きたい、安定して働きたい、という思いをお持ちですが、自分に合った仕事がない、働きたくても選択肢がないという悩みを抱えておられます。　一方、企業での就職は安心して働ける場所が多くなく、農園などでの就労は人気があり、希望してもなかなか入れない人もいる状況がございます。　本市としましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の目的が、障害者の職業の安定を図ることとされておりますことから、雇用の機会を確保する上においても新たな選択肢として有益であると考えられ、法の理念が守られるよう関わってまいります。　以上です。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４０分休憩

　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後２時５９分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。中河昭でございます。先ほどは立派なものをいただきまして、ありがとうございます。　まず１番目の質問でございます。四条畷駅の整備状況についてお聞きします。　ＪＲ四条畷駅の、現在どれぐらい進んでいるのか、直近の進捗状況につきまして教えてください。　次に２つ目、先ほどと同様に気になっておりますＪＲ野崎駅の進捗状況につきまして教えてください。　それから、現在、駐輪場が整備されております。整備状況はどういう状況でしょうか。今後の整備状況につきまして、併せてお願いします。　３つ目の質問でございます。先日、新聞記事にも大きく紹介され、本市のｅスポーツの記事につきましてお聞きいたします。　大変注目をされている先進的な、独自な取組であると伺っております。まず、ｅスポーツについては、どのように行う事業なんでしょうか。私にも分かるように、その意義・目的を簡単に分かりやすく説明してください。　ただのゲームセンターにあるゲーム機とは、根本的に何がどのように違うのか。市で取り組もうとしている意義はどこにあるのか。　また、ｅスポーツを通じて、どういうふうなことを目的として、市として取り組もうとしているのか、分かりやすく具体的に教えてください。　遊びの要素や依存性が高いなど、弊害・悪影響の側面をどのように認識し、解決しようと考えていますか、教えてください。　また、子どもたちへの長時間の使用防止など、健康への影響や、学力の低下などについての課題をどのように解消しようとしているのか考えてください。答弁ください。　また、今後具体的に市としてはどのように思っておられるのか、ｅスポーツを推進していくかどうか、考えていますか。これから具体的な取組内容とスケジュール、計画について教えてください。　最後に、本市の危機管理についてお聞きいたします。　これから６月の梅雨の時期を迎え、線状降水帯などによるゲリラ豪雨が予想されます。豪雨状況が崩れや浸水による水害には、これまで以上に災害対策が必要となってくると思われますが、どのように考えるのか教えてください。これまでとは違った具体的な対策を講じておると思いますが、教えてください。　また、危機管理対策として、今年度の新たな対応策や危機管理体制について改善点などがあれば教えてください。よろしくお願いをいたします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　（登壇）ＪＲ四条畷駅の整備についてお答えいたします。　今年度、駅東側にペデストリアンデッキの整備を予定で、現在、発注に向けての業務及び関係機関との協議を進めているところでございます。　都市計画道路四条畷駅前東線を無電柱化するに当たり、道路築造工事に先立ち接続する府道枚方富田林泉佐野線との高低差の擦り付けが必要となることから、駅前東線北側に擁壁築造工事を本年秋頃に着手する予定でございます。　用地交渉の状況でございますが、駅東側では、残り１件の地権者である西日本旅客鉄道株式会社と補償内容について交渉しているところでございます。　駅西側におきまして、駅前広場及び立体駐輪場の事業用地の取得に向け権利者と交渉を重ねているところでございます。　また、用地交渉と並行して、令和３年１２月１５日に東部大阪都市計画道路四条畷駅前西線を都市計画変更し、令和４年３月２９日に東部大阪都市計画駐車場四条畷駅西自転車駐車場を都市計画決定したところでございます。　今後も残る事業用地の取得に向け、権利者との交渉に努め、早期の事業完成を目指してまいります。　次に、ＪＲ野崎駅の整備状況についてお答えいたします。　平成２９年から駅舎橋上化・自由通路の整備を行い、令和２年２月２２日に一部供用開始し、自由通路で駅の東西がつながるとともに、駅西側から直接駅へアクセスが可能となり、利便性が大きく向上いたしました。　令和４年１月には駅東側に事業用地が確保できたことから、同年２月より駅舎のエスカレーター及び階段の整備に着手しており、年内完成に向け現在施工中でございます。　また、駅西側の立体駐輪場におきましても令和３年１０月から工事に着手しており、９月中旬完成予定でございます。　東側の駅舎整備、西側の立体駐輪場の整備が完成した後、引き続き、駅東西に設置予定の駅前広場整備に着手してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）ｅスポーツについてお答えいたします。　ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、競技性の高いコンピューターゲームやパソコンゲームを使った電子上で行われる対戦のことを言います。　年齢や性別・国籍・障害等の壁を越えて、誰もが参加できる共生社会やダイバーシティ社会の実現に寄与するものと注目されています。　ｅスポーツは、体力や高い身体能力を必要としないことから、子どもたちが持つ可能性を広げる機会ができ、ｅスポーツをすることで協調性、計画性、課題解決力やコミュニケーション能力などが育つことを期待しており、また高齢者には、新たなコミュニケーションの場が創出され、孤立化を防ぎ、認知機能の向上や介護予防を図ることができるものと考えております。　障害者に対しては、ｅスポーツが健常者と障害者が同じ環境で競い合うことができることから、達成感を持つことができ、新たな交流の場が広がることを期待しております。　このようにｅスポーツは、幅広い世代が利用でき、デジタル社会の変化に取り組みやすく、特に若い世代のデジタル人材育成につながればと考えております。　ゲームセンターのゲーム機との違いにつきましては、ｅスポーツで使われるゲーム機と、ゲームセンターのゲーム機との違いはございません。ゲーム機や場所の違いではなく、ゲームセンターでも、人と人との対戦であれば、ｅスポーツとして捉えることができます。　次に、子どもたちへの悪影響についてお答えいたします。　ｅスポーツは、いつでも時間に制限なくプレーすることが可能であることから、青少年の健全な育成に必要な食事、睡眠、運動への配慮は欠かせないと考えております。深夜にプレーすることで、睡眠時間の不足が集中力の低下につながり、競技によい結果が得られないばかりか、生活の乱れにより体調不良を起こしかねないことから、プレー時間に制限を設けるなど、家庭内で保護者と子どもたちの間で、する時間帯などのルールを決めることが重要と考えております。　ただ漫然とプレーするのではなく、競技内容を分析し、強くなるためのスキルを身につけ、タイムマネジメントを行うことが必要と認識しております。　最後に、ｅスポーツの推進については、今年度は小学生から３０歳未満と、３０歳以上に対象を分けて、ｅスポーツチャレンジ大会の開催を予定しており、次年度以降もチャレンジ大会を継続していきたいと考えております。　また、今議会にて補正予算を上程しておりますが、御議決・御承認賜りましたら、日常的にｅスポーツに触れられ、指導を受けることができる場所として、ｅスポーツスポットの運営を行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）豪雨に対する対策についてでございます。　近年、全国で多発している線状降水帯などの記録的な大雨による崖崩れや土石流などの大災害は、山間部を保有する本市にとっては、他人事ではないと認識しております。　特に、過去に数度の土砂崩壊を繰り返している北条地区の土砂災害警戒区域などにおいては、出水期前には、ドローンによる現場確認を実施するとともに、大阪府や警察などと現場確認を行い、引き続き情報の共有化を図り対処しており、災害警戒本部設置時には重点的にパトロールを実施してまいります。　また、６月から開始された気象庁の線状降水帯予測情報を活用し、市民への注意喚起を行うとともに、今年度、全職員に配布した災害時の初動マニュアルに基づき、職員一人一人が災害への意識を高く持つことで、初動体制に万全を期し、豪雨などの災害に対応してまいります。　続きまして、新たな危機管理体制についてでございます。　今年度の新たな対応策としましては、災害発生時に市民の皆様への情報発信としての防災アプリと災害情報などの一元管理や情報共有が可能な防災システムの導入を目指しております。　防災アプリでは、気象情報や災害情報、避難所へのルート検索に加え、避難所の開設情報などを発信することで、安全で確実に避難していただけるものと考えております。　また、防災システムでは、これまで手作業で行っていた、避難者情報や備蓄物資の管理、また、土砂災害現場の情報をシステム入力することで、情報の共有化を図れるほか、災害情報を防災アプリで情報発信することで市民の皆様が近隣地域で発生している情報を確認していただくことができるものであります。　このように、正確な情報を迅速に発信し、情報共有ができることで、素早い災害対応が可能となり、職員と地域防災力である消防団や自主防災組織の皆様と、より強固な危機管理体制の構築を目指してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ドローンを飛ばすというようなことで答弁いただきましたけども、どういうふうな状況なのか教えてほしいんですけど。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　出水期前になりますと、田村山あるいは今まで土砂災害がちょっと起きたところに対して、表面を見る感じなんですけど、ドローンを飛ばして、亀裂とか、そういうものがないかどうかという確認をしております。何分、素人が見ておりますので、詳しくなかなか分析することは不可能かもしれませんが、できる限りのことを今現状としてやっておる次第でございます。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　次に、ｅスポーツについてですね、分かりやすく、ちょっと分かりにくいんでね、いまだに把握できてないんで、ちょっと教えてください。ｅスポーツです。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　申し訳ありません。説明をさせていただきます。ｅスポーツは、コンピューターゲームで対戦をするという形でのゲームが端的に言うて、の形になります。　そのコンピューターゲーム、パソコンゲームを使った上で、電子上で行われる対戦をするということで認識していただければと思っております。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　もう一度、説明していただいて、おじさんに分かりやすく、ちょっとどんなものをするのか教えてほしいんですけど。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　中河議員と私がそれぞれパソコンを１台・１台持っておりまして、動かすこういうのがあるんですけれども、そこで、それが対戦の動く、車であったり、ヘリコプターであったりとかあるんですけども、それを対戦、私と中河議員が勝負をしているという状況のことを申します。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　本当にｅスポーツいうても分からへんからね、もう一度、こちらのほうから知ってる方、誰も知れへんの、市長は知ってるわな。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　中河議員の若かりし頃、例えば、「巨人の星」で、星飛雄馬と花形満がアニメの中で対戦したと思います。また、「あしたのジョー」においては、矢吹丈と力石徹が漫画の中、アニメの中で対戦したと思います。そのアニメの画面の中での対戦にわくわくした経験をお持ちやと思いますが、そのアニメの一方の動きを中河議員が、そしてもう一方の動きを私が、操作をするわけでございます。そして、そのアニメの中で、本来、星飛雄馬は抑えるはずであったのが、打たれてしまうこともございます。矢吹丈は負けるはずであったのが、力石徹に勝つこともございます。そのそれぞれの操作する技量に応じて、アニメのような画面の中の世界で個々が対戦をしながら、その戦略性を競い、また技量を高め、その勝ち負けや成果をもって、様々な教育分野にも展開していける。　さらには、引き籠もりの児童や高齢者に対しても、社会参画への意欲を呼び起こす、こういったことを目的にするものでございまして、画面の中がますますと現実に近づいてくる中で、このｅスポーツがますますとリアルなスポーツに近づいてくる、この時期において大東市が取り組むものでございますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　予算化されるということでありますのでね、予算、何ぼかつくらないかん、どうするんですかね。もうついてますのん、予算化。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今回、拠点となるところでの施設の関係の委託費用については、今議会に上程をさせていただいております。　当初予算につきましては、既にｅスポーツのチャレンジ大会ということで、小学生から３０歳未満での大会と、３０歳以上の方の大会、これを予定しております。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　市長の説明で大体分かりますけどね、昔こんなんやったなというのはね、そのとおりやと思うんですけども、これからも発展しますように、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○品川大介　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）市民オンブズ大東、光城敏雄です。よろしくお願いします。　本日も５つにわたって質問させていただきます。　１番、駅周辺の整備は充実してるでしょうか、お答えください。　２番目、本市職員の人事異動や配属について、どのように考えられているでしょうか。　３つ目、先ほどもありましたけども、ｅスポーツの活用についてどのようにされますか。費用はどうなっていますか。また、問題点はありましょうか。　４番目、国際連合が提唱しているＳＤＧｓ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標を大東市はどのように実行されていますか。　５番目、福祉関係の支援員の研修ですけども、高齢者福祉事業所の支援員はどのように研修をされていますか。　以上、再質問しますので、よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　（登壇）市内鉄道駅周辺の整備について、お答えいたします。　野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路等の整備により、魅力あるまちづくりを進めております。　ＪＲ野崎駅周辺の整備につきましては、平成２８年度から都市再生整備計画野崎駅周辺地区として大目標を、安全・安心で魅力ある野崎駅前空間の創出とし、計画区域の整備方針では、野崎駅自由通路整備事業、自転車駐車場整備事業、野崎駅西側及び東側駅前広場整備事業、野崎中公園再整備事業、野崎駅西側線歩道拡幅整備事業とし、事業を推進しているところでございます。　四条畷駅周辺の整備につきましては、令和３年度から都市再生整備計画四条畷駅辺として大目標を、安全・安心で魅力ある四条畷駅前空間の創出として、計画区域の整備方針では、四条畷駅東側ペデストリアンデッキ整備事業、四条畷駅西側立体駐輪場整備事業、四条畷駅西側及び東側駅前広場整備事業、四条畷駅前東線整備事業、明美の里公園再整備事業とし、事業を推進しているところでございます。　また、住道駅周辺では、住道駅前デッキ及び住道駅前大橋において、市民や来訪者等の歩行者が安全かつ快適に利用できる公共空間としての機能は当然のことながら、居心地がよく、滞在したくなる魅力ある都市空間として、民間事業者が活躍できる環境を整えることで、日常的なにぎわいの付加価値を創出するため、昨年度から基本計画の策定を進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。

◎北田吉彦　総務部長　　（登壇）市職員の配置についてお答えいたします。　人事異動につきましては、年度当初の４月１日に行う定期人事異動を基本としておりますが、その目的は組織が固定化することなく、新陳代謝を促し、組織が効果的に機能するよう、全体最適の視点を重要視しております。　人事異動に当たっては、各課へのヒアリング等を通じて職場の状況を聴取し、各人の異動申告を踏まえた上で、市の業務全般の状況を勘案して、職員配置や人事異動を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）ｅスポーツにつきまして、本市はｅスポーツをどのように活用しようと考えていますか。また、予算はどれぐらいで、問題点としてどのようなことがありますかについてです。　ｅスポーツは、年齢や性別・国籍・障害等の壁を越えて、誰もが参加でき、子ども、学生、高齢者、障害者等それぞれが持つ可能性を広げる機会ができます。　子どもや学生は、ｅスポーツをすることで協調性、計画性、課題解決力やコミュニケーション能力などが育つことを期待しております。高齢者には、新たなコミュニケーションの場が創出され、孤立化を防ぎ、認知機能の向上や介護予防を図ることができると考えております。また、障害者に対しては、ｅスポーツが健常者と障害者が同じ環境で競い合うことができることから達成感を持つことができ、新たな交流の場が広がることを期待しております。　今年度の予算としましては、大東市ｅスポーツチャレンジ大会事業費として２７６万円、今議会の補正予算で上程しておりますｅスポーツスポット管理運営業務委託費として、９９９万２，０００円でございます。　ｅスポーツの問題点といたしましては、ｅスポーツを活用している自治体がまだまだ少なく、事業に対する効果等を広く知っていただく必要があると考えております。　以上です。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）ＳＤＧｓについてお答えいたします。　ＳＤＧｓとは、１７の目標と１６９のターゲットから構成される持続可能な開発目標であり、平成２７年に開催された国連の持続可能な開発サミットおきまして、世界が共通して目指すべき目標として採択をされました。　本市の総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、全ての人が幸せに暮らすことができる、持続可能なまちであり続けるという思いを「幸せデザイン　大東」という名称に込めるとともに、人権尊重や多様性と理念を同じくするＳＤＧｓを、まちを支える土台となる普遍的な考え方に据え、まちづくりを推進しております。　この考え方に基づき、各分野別計画へのＳＤＧｓの理念の盛り込みや、主要事務事業に係る実施計画事業調書に、関連するＳＤＧｓのゴールを記載するなど、本市が実施する全ての取組は、ＳＤＧｓの理念につながるものであるという意識を持ち、取り組んでいるところです。さらには、市のホームページで各取組に関連するＳＤＧｓのアイコンを掲載するなど、市全体のＳＤＧｓに対する認知度の向上と理解の促進に努めております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　（登壇）高齢者介護事業所支援員の研修につきまして、お答えいたします。　令和４年５月末現在、本市の高齢化率は２７．４５％となっており、対前年同月比で０．１％増の緩やかな上昇傾向が見られる状況でございます。　また、高齢化の進展に伴い、介護サービス利用者につきましても、年々増加傾向にあり、介護支援員の質の向上を図ることは重要であると考えております。　本市の介護事業所数につきましては、令和４年４月１日現在で、約２００事業所となっております。今後、介護を必要とされる高齢者が、住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる環境を構築していくためには、介護支援員のスキルアップが求められることは十分に認識しているところでございます。　本市では、その環境づくりの一環として、介護支援員への研修につきましては、大東市ケアマネジャー研究会や大東市認定調査員研修等があり、介護支援員の知識の習得や技術の向上を図るべく、定期的に開催するとともに、さらには、自立支援の概念や方法等に関する実技を交えた自立支援研修会にも力を入れております。　また、それぞれの介護事業所におかれましても、介護支援員に対する専門研修や現場研修が別途実施されているとお聞きしており、幅広い研修の機会が設けられているものと認識しております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　それでは、雨が上がりまして、明るい夕方ですけども、皆さんがもう少し元気を取り戻すように、最後ですから、一生懸命頑張っていきたいと思いますけども、楽しい５０分間か、もしくは、もっと短い時間かしれませんけども、駅の周辺について考えていきたいと思います。　大東市民は４つの駅を利用しているわけでありまして、鴻池新田というのは、なかなか、あそこは所在地でないということであまり関与してないようですけども、できるだけ、諸福の方も、太子田の方も、鴻池新田を利用しますので、利用者として、何か意見を言うということは考えていらっしゃらないでしょうか。東大阪市さんに任せているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　今、議員おっしゃいましたように、大東市民も東大阪地域にあります鴻池新田駅は利用されますけども、駅周辺の整備につきましては、やはり事業主体が東大阪市になりますので、整備については、東大阪市さんにお任せになると思います。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　できるだけ利用者というか、料金を払っているわけですから、何か関与してもいいかなと、口を挟んでもいいかなというふうに思っております。特に、諸福から来る人が不便であれば、もっと何かないかなというふうな感じはしますけども、特に私、駅のところでぼうっと立ってることが多いですので、いろいろと皆さん方がお尋ねしてくれます。住道駅で言われるのが、自転車を持った方が来られまして、デッキの上に立ってますと、北側ですね、上のほうですけども、どないしたら、この自転車、駅の向こう、公園のほうに持っていけるんですかというふうに聞く人がいてるんですよね。これは住民ならば、サンメイツの北側にスロープがあって、そこを下りていく、もしくは北小学校側に下りていくという２つが主に考えられて、裏技として、エレベーターがあるなということが分かるんですけども、なかなか、初めて来た人、どうやって来たのか知らないけども、この方について、何か案内というのがなかったら、なかなか秘密のスロープになってしまってるんじゃないかと思ってるんですけど、どないですか、案内されてますか。もしくは、ネットで、ネットのサイトをつくって、駅周辺はこうなってますと。それから、ここにバス停が３か所、ばらばらなんですと、３つありますとか、今のスロープについても、ちゃんと案内してくれる、この坂下りたら向こうに行けるんですよと、しかもちょっとややこしいですよということを、やっぱり広報していかなあかんと思うんですけど。看板なり、サイトなりはどうでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　住道駅前デッキ等における通行につきましては、自転車の進入路は自転車駐輪場の出入口を除き、駅前大橋北側２か所と東側に１か所、駅前デッキ東側に１か所の計４か所となっております。駅北側から駅南側のロータリーへの通り抜けができないような構造となっております。　自転車御利用の方々に対しましては、駅前デッキ上に自転車の進入路についてのラミネート看板などを設置するなど、分かりやすい案内に努めてまいります。　運行する路線バスにつきましては、近鉄バス株式会社と本市コミュニティバスの２つの運行主体が乗り入れております。住道駅周辺の地形的な要因やスペースの問題などから、住道駅北側のロータリー、住道駅南側のロータリー、住道駅デッキ下のロータリーの３か所をバス停として発着しており、路線系統も異なっております。　各バス停への行先案内板については、改札を出て正面の柱に１か所、また、バス停の位置図につきましては、時刻表とともに掲示した、バスのりば御案内として、駅舎を出た北側、南側に各１か所設置されております。　本市ホームページにおきましては、時刻表や路線図などを冊子にした、おでかけ公共交通マップを掲載しておりまして、住道駅周辺のバス停の案内ページが御覧になれますが、そのページだけを抜粋した表示を掲載するなど、スムーズな検索につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　僕に、ぼうと立ってますと、バス停はどこかというふうによく聞かれます。それで、３か所に、ばらばらになってるんですから、まず、あなたはバスに乗ってどこに行きたいんですかと聞かないと、バス停を案内できないという状況なんですね。それで、次は看板ですね、住道駅下りてすぐ、デッキのところ２階ですね。大きな、大東市全図の地図がありますね。聞くところによると、古いときに立てられたそうですけども、あれは何年に立てたんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　御質問の多分看板については、出たところにあるものだと思うんですけども、あの看板につきましては、ＪＲの敷地内に立てられておりまして、基本的には、大東ライオンズクラブからの寄贈をしていただいたものということでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何やちょっと皮肉な取り方をしますと、うちが立てたんやないというふうに聞こえるんですけどもね、３０年前に、平成５年ですか、に立てたんだから、もうそろそろ大東ライオンズクラブですか、僕も時々ライオンズクラブというふうに言われるんですけど、ちょっと違うんやというふうな言い訳をしないといけないんですけど、大体、みんな手のひらの中に、大東市の地図は持ってはるんですね。だから、もっと違うような書き方を、書き換えるとか、もう３０年もたったら違う書き方をしていただきたいというふうに思っております。　それでは、住道駅ですね。住道駅で一番難儀なのはというか、ベンチは２階にたくさんあるんですけども、１階にＪＲ、前のＴＳＵＴＡＹＡの前のとこら辺に、それから歩行者道のところ、大きな木がありますよね、桜の木がね。あの辺にベンチを置きますと、自転車でも通行してこなくなるし、皆さんも憩いとなってよろしいかと思うんですけど、ＪＲや、そこの歩道のところにもベンチを置いていただけないでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　ＪＲ住道駅、野崎駅、四条畷駅周辺の椅子、ベンチの設置状況でございますが、ＪＲ住道駅では、現在駅の北側デッキに本市が管理している椅子が１２か所あります。また、西日本旅客鉄道株式会社が管理している椅子が１か所ございます。　また、南側では駅前広場に近鉄バス株式会社が管理している椅子が５か所ございまして、市民の皆様に休憩施設として御利用いただいている状況でございます。　以上です。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　雨にぬれないで椅子に座ってられるというのは、スーパーの中のパントリーの椅子しかないんですよね、あの犬の形したね。それでもって、もっと便利にしてほしいなと思ってるんですけども、一番困ってるのは野崎駅ですね。野崎駅には、さっきから出てきてます京橋方面の２つしかないと、それは困ったなという感じですけども、野崎駅も四条畷駅も開発中ということで、ちょっと何か、後からつけるねんという感じしますけども、工事中の中でも、もっと置いていただけると、私も、もう老人ですので、ちょっと大分楽になるんじゃないかと思っております。そんなわけで、工事が終わるまでも、２階とか、雨のかからないところとか、外とかに工事が終わるまでに椅子を置くことはできませんか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　ＪＲ野崎駅におきましては、現在、駅前の東側と西側には椅子は設置されてはおりませんが、新たに整備する駅前広場には、東側に２か所、西側に１か所設置する予定でございます。　また、ＪＲ四条畷駅におきましても、現在、駅前の東側、西側とも椅子は設置されてはおりませんが、新たに整備する駅前広場には、東側に１か所、西側に１か所設置する予定でございます。　なお、整備が完了した後におきましても、駅前広場の人の流れなどを勘案しまして、必要性も含め最も適切な場所へ椅子の増設について、検討していく必要があると考えております。　以上です。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いずれにしましても、工事中には我慢しておかなければならないのかと、併せ持って、サンメイツがなくなって、サンメイツの中にも座れなくなっちゃって、ちょっとかなり寂しい思いをしている駅前ですので、頑張っていただきたいというふうに思っております。　次には、職員さんの人事異動とか、若手職員さんを育てるためにはどうしたらいいかというふうに考えました。それで、今発案しているのは、若手職員さんには１課、部ですね、皆さん部長さん、その部の下に課があって、１課にとどまることなく、複数の課にまたがっておってもええというふうな自由さを職員さんに与えて、忙しいときには、こっちの課、忙しくないっていうのはないんですけどね、それがちょっとましになれば、こっちの課というふうに、ある程度職員さんがいろんな体験ができるようにしてあげたらええかなと思ってるんですけど、皆さん方がやっぱり、多分部長さんは、かつては課長さんやったり、もっと下やったりしたときには、どのような思いをして、自分自身が若手職員のときには考えてらっしゃったのかなというふうに思い起こして、どうやったら若手職員を育てられるかという観点でもって、私はこのように発案して考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　議員御提案の若手職員が複数課にまたがって所属するということは、限られた職員数の中で行政運営を行っていくには適しているように考えられ、有効であるものと認識はしております。　しかしながら、昨今の業務が高度化・複雑化している現状においては、業務への習熟が必要となることから、様々な課題があるものと考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　私が発案していることは、課長さんをよりよく育てるということが頭の中にあります。課長さんは大体、皆さん方の職員さんの中で３分の１、もしくは４分の１、もしくは５分の１ぐらいが育って課長さんになったりするんじゃないかなというふうに思います。　皆さん方がかつてどうやったかと、いろんな経験をする、あっちの課、こっちの課、いろんな経験をするということについて、経験豊富なほうが、課長としても有効なんじゃないかなというふうに感じます。　職員といっても、いろいろ課長が向いてる人もおれば、その周りの手助けするほうに向いてる人もおれば、縁の下の力持ちになってることが向いてる人もおれば、やっぱりそれは人それぞれですので、適材適所に働いていただくということが大事だというふうに感じますので、これからも、どこの市役所が採用するか知らないけどね、もう少し自由な発想で働いていただくと。かなり最近は、コンピューター、インターネットに伴って、かなり情報量も若手職員さんが持っておりまして、今、まだいろんな方々に聞きますと、まだまだ仕事を覚えるのに、やっぱり３年かかるんだとかね、すごい昔な言い方してることを、よく、あれっとか思うんだけども、聞きます。それは、３年かかる人もおれば、５年かかる人もおれば、１年で済む人もいますよね。１年で済む人においては、いろんな経験をすると、幅広くこの組織が回っていくということが考えられますので、ぜひとも採用していただくということが大事やと思います。　さて、じゃあ、副市長さんにも聞いてみたいと思いますけど、若手職員さんを育てるためにはどうしたらいいかということですけども、副市長さんと初めて会うたのはいつやったかなというふうに考えていますと、多分、平成９年か１０年ぐらいに初めて会うたと思うんです。僕が情報公開請求をいろいろしている運動に伴って、その当時は、何か、日本全国大東サミットというのがあって、あれはあんまり意味があったのか、なかったのかよく分からないけども、大東という地名がつくところの、東北の地方とか、あっちこっちが１０か所か幾つか集まって、それはどんなことをしていたのかということを情報公開を求めたときに、多分、今の副市長が、これは２５年ぐらい前になるのかな、初めて会うたことがあると思います。　さて、じゃあ、副市長さんの若い頃がありましたから、そのことを思い出して、自分を育てていただくためにはどうしたらいいのかということを考えていらっしゃると思うので、どうぞお答えください。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　私の若かりし頃を思い出していただいてありがとうございます。　若手職員の育成なんですけれども、職務への適性を見極めることですとか、様々な知識を習得させるということでは、比較的短い年数で人事異動を行うことが必要と考えております。　また、組織の一員としての意識も重要であることから、ＯＪＴと言われます職場研修を基本といたしまして、その育成に取り組んでいるところでございます。　若手職員の特性を見極めまして、多様な知識を習得しつつも、自らの学ぶ意欲を培うことのできるような、そういった人材育成を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　さて、ｅスポーツですけども、ｅスポーツと言いながら、結局はスポーツじゃなくて、中河議員さんも不思議に思っていらっしゃる、ｅスポーツはゲームなんじゃないかと、ちょっと、僕からすると、テレビゲームはあまり好きじゃないんですね。何でかというと、俊敏な動きができないので、指を速く動かすことはできませんから、ストリートファイターとか、マリオですね、そういうのは苦手です。だからといってテレビゲームが嫌いかというと、そうじゃなくて、ファミコンウォーズがとても好きだったんですね、ちょっと不謹慎ですけどね、今の時期。それからまた、キングオブキングス、多分皆さん方は知らんと思うんですけど、ファンタジックなシミュレーションゲームで、別にその時間の中で速く指を動かす必要がなくて、いわば将棋や囲碁みたいな感覚で動かすんですけども、ｅスポーツがなぜ、スポーツなのかというふうに勝手に決めてしまってるんですけど、どうでしょうかね。理事者側は教育関係の方々に説明に行って、またどんな反応だったんですか。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時５０分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時５０分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ｅスポーツをやる側というのは、先ほどから説明ありましたけども、３０歳以下の方々が多いということですね。ゲームをすることにおいては、多分少年少女、男の子側が多いかと思うんですね。それで、そういったことについて教育関係者にも説明をしないといけないというふうに思うんですけど、多分、小学校や中学校の校長先生に説明に行ったんでしょうか。もしくは、行かなかったんでしょうか、どっちですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今現在、今回上程をさせていただいておりますので、今議会で承認していただければ、教育のほうへの説明もさせていただく予定をしております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　じゃあ、まだまだ、説明はまだということですね。ｅスポーツはどう思いますか、今の時点で、先ほどの中河議員への説明とか受けまして、教育長はどのように感じますか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　今、議員のほうから幾つかのゲームタイトルが出てきました。キングオブキングス、随分懐かしいなと思います。たしか、私が小学校のときに、うちの父もやっていたシミュレーションゲームだったかなと思うんですが、まさにあれはｅスポーツではなく、いわゆるゲーム、つまり１人で思考し、一つ一つのステージをクリアしていくと、これがじゃあ、ｅスポーツになったらどうなるんかというと、まさにキングオブキングスで例えるならば、緑色のチームを光城議員が操作をし、青色のチームを私が操作をし、オンラインで対戦すれば、それはゲームからｅスポーツという形になるのではないかなというふうにも感じます。　さて、先ほどの御質問の件ですけれども、ｅスポーツを通じて論理的思考や問題解決力、非認知能力を伸ばす研究自体は、海外のみならず、日本国内においても進んでおり、ｅスポーツと教育現場をつなげて、子どもたちの学習と成長の機会を提供しようとする動きは今後も広がっていくものかなというふうにも認識しております。　また、ｅスポーツ自体は、私自身も校長先生方との交流の機会である校長会等で、ある種、世の中の流れとして、こういう動きがありますよと、ゲームが今ｅスポーツとして、教育現場でも、先ほど申し上げたプラスの効果があるんですよというような、ある種、話はさせていただいているところです。　その中で、幾人かの校長先生から、確かに、今、子どもたちの将来の夢というものを聞いたときに、プロゲーマーになりたいというものが、各ランキングで結構出てきている身近なものなので、教育現場も新しいものを取り入れていかないといけないなという御意見があったり、はたまた、とはいえ、保護者への説明はしっかりしていかないといけないよねという意見があったり、多様な状況ではございますので、今後、市の方針をしっかりと見定めていきつつも、私としましては、教育現場のニーズをしっかり掘り起こしていきたいと、そのように思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　そういった、子どもたちは、例えば僕たちが小学校のときは、テレビ見たら、あまりテレビ見たらあかんよという感じですが、結局はテレビ見てしまってたんですけど、しっかり勉強したらテレビ見てもいいよという感じの、保護者からのしつけですね、ありました。　それは今の親、保護者から見ても、しっかり、例えば３時間ぐらい勉強したら、まあ３０分ぐらいゲームしてもいいよということだと思うんですね。そんな感じの御意見があるのじゃないかと、大抵の保護者はですね。と思っております。それが、もし砕けてきたら、それから始めたらいいことであって、率先して大東市が進めるべきことではないんですね。例えば１，０００万円もかけてやるようなこと、１人が１００円ぐらい、ｅスポーツをやってもいいよと、税金を上乗せして払って、行政側がするべきことではありません。これはもう少し頭冷やしていただきたいと思っております。皆さん方は、そうやないと、これから保護者の意見を聞かないと、アンケートを取ったことがありますか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　ｅスポーツは新しい分野でもございますので、教育委員会といたしましても、具体的な活動内容の例示などを含めた説明が必要であると考えております。　また、学校の教育内容や活動については、毎年学校ごと、各校ごとに保護者を対象とした学校教育アンケートを実施しており、様々な声を次年度の学校教育活動に反映するよう努めているところでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　先ほどの議員さんの説明では、引き籠もりであるとか、障害者の方々がよりよく利用するとか、それはごく一部の方々やし、全障害者の方々が使えるわけではないんですね。また別のやり方でもって健康を維持するということはあり得るし、引き籠もりの方々でも、また別のやり方でもって社会性を強くしていくというやり方で、ｅスポーツだけではなくてあると思うんですね。いろいろ、今までのやり方でもって。何か特別に魔法のゲームのように言わないでいただきたいというふうに思います。ただ、コミュニケーションという意味では、ネットにつながって、多くの人々が順位を競ってやるもんですし、大きな、多額な賞金が出るといっても、ゲームの売上げから出るわけですね。例えば、少年たちがそこの５つのコンピューターに集まってやったとしても、家に帰ってみて、そのゲームをやっぱり親にねだって買うわけですよ。だから、アクティブ・スクウェア・大東に来て、それを５台を取り合うということは、皆さん方がそのところに想定してるのは、延べ何人ぐらいの子どもたちがそこに集まるというふうに考えられてるんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　延べの計算までは、ちょっと私、まだしておりませんけれども、やはりその拠点のところで、このたび上程させていただいてますところに承認をいただいた後、アクティブ・スクウェア・大東というところでｅスポーツをやっていただきたい、そのために多くの人が参加していただく、こういうことを今は望んでおります。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。

◆１３番（光城敏雄議員）　ただのゲームセンターなんだから、ただですよ、無料ですよ。今まで僕たちは、いろんなゲームセンターに行ったときは、一生懸命小遣いから５００円なり、６００円なり、出しながら、このゲームをしようか、やっぱりやめとこうかと、一生懸命ちゅうちょしたんだけども、ただでゲームできるんだから、いっぱいの少年たちが集まるでしょう。さっき言ったように、また家に帰ったって、それは大東市がお墨つきなんだから、お母さん買ってよというふうにねだるでしょう、子どもたちは。それでねだってゲームを買ったのが、それが結局は賞金に回ってくるわけですから、とても教育的とは思えないですね。これ、５台コンピューターをもらったらしいけど、どこのメーカーからもらったんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　寄附を頂いたのは、株式会社リベラルマインド社でございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　そのリベラルマインド社というのは、ゲームをつくっている会社ですか、ゲームを販売している会社ですか。コンピューターをつくっているわけではないでしょう。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　リベラルマインド社は、今御質問のありましたとおり、コンピューターをつくっているわけでも、ゲームをつくられて販売されているという会社ではございませんで、あくまでこのｅスポーツのプラットフォームをつくっていこうという会社でございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　プラットフォームをつくろうという会社という意味が分からないんですけど、それはやっぱり企業でそんだけのものをくれるということは、何かをやっぱり狙ってくれてるわけでしょう、どういったことが考えられるんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　企業が狙うというよりか、あくまで、先ほどからそれぞれの方が答弁されてるように、このｅスポーツということが、これから非常にまちづくりにとって有用であるということと、当然ながら、その企業様がこのｅスポーツを使って、いろんな活動を活発にしていくという思いが今回、寄附をしていただくことにつながったということでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まちづくりのための有用やというふうなことは、どういうふうにして考えられるのかな。さっきから何回も言ってるように、ゲームセンターに群がっている子どもたちと同じではないんですか。それ以上に何か違うものがあるんですか。言ったらコミュニケーションがもっと広くなるとか、ネットでつながるとか、もっと複雑なものがあるとか、最近、私もユーチューブでちょっと、ちらっと調べたら、シミュレーションゲームにしたって、最近はいろんな複雑なものがあるんだなということ、えっ、こんなのもあるんだと、つまり何かいっぱい種類があるんですね。敵対していくについても、複雑な、もっと奥行きのあるような、つまり子どもたちはそういった場面に引き込まれやすいんですね。何十年か前にスーパーマリオを初めてテレビでやったときと同じように、どんどん、それ以上に子どもたちは引き込まれていって、読み書きということがなかなかおろそかになるぐらい引き込まれてしまうわけです。だから、それを監視していく親が、こんだけにしないさよというふうにしていく、そういう目が必要なんですね、それはどういうふうにアクティブ・スクウェア・大東では教えられるんですか。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時０１分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後４時０１分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　これはあくまで子どもさんが大変家に帰っても夜遅くまでゲームをやっているというようなことが起こらないことを家庭の父、母、保護者が、そういった場合にきちんと指導をしていただくということを常々アナウンスしていく、これ以外にないと思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあ、多分保護者中心に、真面目な先生方を中心に、僕も含めて反対な意見が出てくると思います。途中で、もうそろそろ始めるんでしょう。もし秋口、冬口になって、それはやっぱり、これはとんでもないよ、うちの子あそこに行かすの嫌やわというようなことが出てきて、こういった事業は中止できるんですか、途中で。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　そういった事案が出た場合につきましては、本市の中で相談し、対応を図ってまいりたいと思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　必ずそうなってしまうと思いますので、早く反省していただきたいと思います。それは絶対したらあかんと、チョコレートみたいなもんなんですね、絶対食べたらあかんとは言わんけども、時々は食べてもええけど、ちょっとにしときやというような感じのおやつや、そんなものと同じようなものだと私は思います。　次はＳＤＧｓですけども、持続可能、持続可能なことは、絶対これから必要なんですね。これ、開発目標、開発じゃなくて、発展とかいう訳もありますけど、一番大事なことは事業するだけじゃなくて、人々が議論することなんですね。いろんなギャップ、ギャップというか、差異ね、だから経済的な、お金持ちであるとか、貧乏であるとか、そういったこととか、環境を持ってるとか、汚さないとか、そういったことの話合いが大事やと思うんですね。この提唱していることの中で、そういった中で生活を改める、何かしていくということは、大東市の行政でも、学校現場でも、これから、答えはね、１つの答えはないと思うんだけども、それと伴って、企業、または、もしくは何かを売ろうとする人が、これはＳＤＧｓだからいいんだよって、何かしょうもないものも売ったりすることもあるかと思うんですね。そういった意味でも、大東市の中で市民がいろんな話合い、議論をしていくようなことを政策推進としても、１つの話合いの場を、いろんな、持っていただけるような事業を行っていただきたいと思うんですけども、どうですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど答弁をさせていただいたとおり、このＳＤＧｓの考え方の根幹に、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現ということがございますので、当然ながら、先ほどから、例えば実施計画の調書に１７のゴールのそれぞれのサインを掲載させていただいたりですとか、ホームページ上においても、そういったようにして、市民の方の議論を喚起するような工夫は今後ともしてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　とても私たちの生活を考え直さないといけないことが多々あります。まあ、プラスチックとか、使うたらあかんねんけど、やっぱりどうしても、ここに目の前にありますからね、使ってしまってるという状況ですので、どんどんと話し合って、お互いが何かを一歩ずつ変えていくということをしていかなければならないというふうに思います。　先ほど、高齢者支援員の方々ですね、いろんな研修をしていただきたいというふうに思っておりますけども、福祉という意味では、障害者に関わっている支援員の方々もいろいろと研修をしていただきたいと思っておりますけども、もっともっと行政側から経営者の方々に向かって、研修していただくようなプッシュはできますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　障害福祉サービスには、入浴や排せつ、食事などの日常的な介護を提供する居宅介護等の訪問系事業や、支援を受けながら働くための訓練を受けることができる就労継続支援等の日中活動系事業、そして共同生活を行うグループホーム等がございます。　これらの事業の指定・監督権限は都道府県が有しており、事業所の人材養成の研修については、第一義的には都道府県が担っております。　大阪府では例年、重度訪問介護従業者養成研修やサービス管理責任者研修、グループホーム世話人等研修等、事業所職員のスキルアップを図る専門研修が実施されており、市としましては、開催の折に、対象事業所へ受講勧奨の周知を行っているところでございます。　また、事業所においても、人材育成を効果的に推進してくために、必要に応じて新人職員研修、現任研修、管理職研修等を実施し、それぞれの役割と責務を明確にし、協力・連携して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいただいているところでございます。　本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、大阪府等が実施する専門研修の事業所への周知のほか、委託相談支援事業所に人材育成等のワーキング運営をしていただき、事業所・行政と共に話し合える場を持ち、地域課題を多角的に検討していただき、市の必要とする社会資源の提言をしていただいております。　また、本市内に障害者ガイドヘルパーが少ないという現況に鑑みまして、障害者のための移動支援従事者を養成するための事業所主催の養成講座に係る情報について、市報や市ホームページから発信し、事業所の広報活動を支援することにより、福祉人材の不足解消につなげるべく障害のある方のサービス向上に努めているところでございます。 ○品川大介　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　異議なしと認めます。本日は延会することに決定いたしました。　本日はこれをもちまして延会いたします。どうもお疲れさまでございました。　　　　　午後４時０９分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　晴　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　小　南　市　雄...

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大東市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例月議会－06月22日-02号

大東市議会 2022-06-22
令和　４年　６月定例月議会－06月22日-02号