「大東市議会 2020-02-25 令和２年２月25日未来づくり委員会－02月25日-01号」の議事録内容

前
"上席主査事務取扱"(1/18)
次

大東市議会 2020-02-25
令和２年２月25日未来づくり委員会－02月25日-01号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2024-08-25

令和２年２月25日未来づくり委員会－02月25日-01号令和２年２月25日未来づくり委員会　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録〇　開催年月日　　　令和２年２月２５日（火）〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５８分　～　閉会時間　午後３時４６分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員　　　　小　南　市　雄　委員長　　　　　　　酒　井　一　樹　副委員長　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　大　谷　真　司　委員　　　　品　川　大　介　委員　　　　　　　　中　村　ゆう子　委員　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　澤　田　貞　良　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長　　　　亀　岡　治　義　教育長　　　　　　　北　田　哲　也　市民生活部長　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長　　　　奥　野　佳　景　保健医療部長　　　　澤　田　芳　彦　学校教育部長　　　　岡　本　　　功　学校教育部指導監　　南　田　隆　司　生涯学習部長　　　　その他関係職員

…………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　上席主査　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　三　木　可奈子　書記　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項　　　　　１．議案第１９号　大東市子ども・子育て支援事業計画の変更について　　　　　２．議案第２２号　大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　３．議案第　２号　令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項の質疑について　　　　　４．議案第　３号　令和元年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について　　　　　５．議案第　５号　令和元年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について　　　　　６．議案第　６号　令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について　　　Ⅱ　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項　　　　　７．議案第２５号　大東市立生涯学習ルーム条例の一部を改正する条例について　　　　　８．議案第　２号　令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項の質疑について　　　　　９．議案第２６号　令和元年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　１０．議案第　２号　令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項　　　　　１．議案第　９号　令和２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について　　　　　２．議案第１０号　令和２年度大東市国民健康保険特別会計予算について　　　　　３．議案第１１号　令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について　　　　　４．議案第１３号　令和２年度大東市介護保険特別会計予算について　　　　　５．議案第１４号　令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について　　　Ⅱ　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項　　　　　６．議案第　９号　令和２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．議案第　９号　令和２年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５８分　開会　） ○小南　委員長　　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。　本日の会議におきまして、全員出席でございます。　議事に先立ちましてお願いいたします。委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。　なお、コロナウイルス防止対策の一環といたしまして、委員並びに理事者におかれましては、質問・答弁の際には、マスクをつけたままでもよろしいので御承知ください。　これより議事に入ります。　最初に、本委員会に付託されました議案第１９号「大東市子ども・子育て支援事業計画の変更について」の件を議題といたします。　議案第１９号について、提案者の説明を求めます。　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　おはようございます。議案第１９号大東市子ども・子育て支援事業計画の変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。議案書の別冊でございます。大東市子ども・子育て支援事業計画の変更について、及び議案第１９号資料の概要版を御参照ください。　本案は、第１期大東市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が令和２年３月末をもって完了することから、一人一人の子供が健やかに成長できる社会を目指し、良質かつ適切な子ども・子育て支援施策を進めることを目的として、第２期計画の策定を行うものです。　それでは、事業計画概要版の表紙をおめくりいただき、１ページ目をお開きください。　第２期計画は、第４次大東市総合計画を上位計画といたしまして、令和２年度より令和６年度までの５年間における子ども・子育て支援の取り組みを記載しております。　次のページ、２、子ども・子育てに関する現状、及び３、基本理念をごらんください。　第２期計画におきましては、親子の笑顔あふれるまち、みんなでつくる子育て安心のまち大東を基本理念として、子育てと仕事の両立や、学習環境の充実など、５つの基本目標に基づく広範な子ども・子育て支援の取り組みを進めてまいります。　また、重点施策といたしまして、３、基本理念の後半に記載しております大東市版ネウボラの推進と、就学前教育・保育サービスの提供体制の再構築に重点的に取り組むことにより、将来にわたって子供たちが安心して育つことのできる子育て環境の維持・向上の実現を目指します。　なお、その次のページの４、子ども・子育て支援のニーズ量見込みは、令和２年度から５年間の就学前教育・保育、及び地域子育て支援事業の利用ニーズの見込み量と、サービス提供の取り組みであり、法定計画の必須記載事項となっております。これらの事業を中心とした総合的な子ども・子育て支援施策の推進により、子育て安心のまちを実現してまいります。　以上が大東市子ども・子育て支援事業計画の変更の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第１９号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　おはようございます。ちょっと、マスクをつけたままでいきますので、若干お聞き苦しい点あると思いますけども、できるだけはっきり言いますので、よろしくお願いします。　まず、今回のこの計画期間、令和２年度から第２期ということで、策定期間が１つ更新されるということになると思います。それで、前回のところでは、１つ、待機児童の問題ということも掲げられたと思いますし、この間の各委員会、議会の中での報告でも、待機児童については、一定は大分落ちついてきたのかなというふうにもとれるんですけども、この第２期におきましての、まず待機児童については、どのような位置づけで引き続きやられるんですか。ちょっと、ウエートが上がるのか、保育とか子ども・子育ての内容的な、新たな事業のほうに集中してみえるんですが、待機児童の扱いについてはどのような見解でいらっしゃるか、まずお聞かせください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　待機児童対策でございます。待機児童対策につきましては、第１期計画の重点施策として取り組みをさせていただきまして、昨年度、そして今年度当初については、待機児童のゼロを実現しているところでございます。　一定数の利用数の確保というのが実現した結果としてこういう状況が生まれているというふうに考えておりますが、第２計画期間中につきましても、引き続き待機児童の解消については取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それと、先ほどの御説明にありましたこの概要版のところの、ちょっとページ数あれですけど、子育てのニーズ量の見込みのところから見ましても、教育・保育事業のところ、今後令和６年度までというのが若干の増減はありますけども、大体、ほぼ横ばいという推測を出していらっしゃるようには感じるんですけども、ここにおいてはどうなんですか。やはり少子化の現象もあると同時に、やはり子育てを重点として、今後も行政として行かれたいというニーズは継続的にあるかと思うんですけども、このニーズについてのまず解釈をどのように考えてられるんですか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　資料のほう、お示しさせていただいておりますように、今後の見込みにつきましては、ほぼ横ばいという数字を上げさせていただいております。これにつきましては、少子化の中で、大東市におきましても年間１００名前後の就学前児童の人数が減っているという状況と、もう一つは利用率、施設利用率についてはここ数年、ずっと増加傾向にあるというところがありまして、この２つを勘案いたしますと、おおむね現状維持という数字となってくるのかなというふうに考えているところでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　子育ての充実という点からすると、あと子育て世代の定住及び流入ですね、こういったことで、人口もふえて、そして子育ての世代の方もそういう市民活動とか、参加していただくという大きな枠からすると、ここが当然、少子化は全国的にある課題だとは思うんですけども、特段、ちょっとふえられてないというところを見ると、どうなんですか、これまた５年先、１０年先を見たときに、１つはやっぱり子育てするなら大東市といったことでの、やっぱり大きな目玉といいますか、そこの部分のところは、まだ具体的にはちょっと考えてられないのか、あるいは考えてられるのか、その辺、ちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　済みません、説明が漏れたところで、まさに御指摘いただきましてありがとうございます。　今回の策定につきましては、基本的には横ばいという数字を上げさせていただいておりますが、当然ながら、現状さまざまな子育て支援の取り組み、人口流入の取り組みというのを進めているところでございます。　今後、取り組みの内容といたしましては、人口流入に向けた施策というのを多々打ち出してまいりますので、その中で中間見直し、あるいは今後の見直しというのを図ってまいりたいというふうにいければなというところでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それと、今後の第２期に当たって、子育てに関する現状のところの分析を行われています。課題１のところを、まずちょっと１つお聞きしたいんですけども、父親が育児休業をとりやすくする環境づくりについても、これ課題の整理があるというふうに書いてあると思うんですけども、それと今回のこの議案書別冊の資料から見ましても、２３ページのところに育児休業制度の取得率という１つの分析など、大東市の子育てのニーズ調査の中でも、これ分析を行われてると思うんですよね。ただ、今、やはり全国的にも育児休業をとって、共働きの方もあるし、子育ての経済状況というのもあると思うんで、この必要性はうたわれてるとは思うんですけども、やはりなかなかこのアンケートの結果を見ても、特にやはり父親になる方のやはり育児休業が非常にとりにくい、まず意識的な環境が１点と、そしてまたお仕事をされてる中で、やはり急に休めないとか、あるいは収入減になるという、家庭経済的に響く影響というのが、すごく抑制されてる現状というのがあると思うんですけども、まず、この第２期を進めるに当たって、この育児休業制度の取得率を上げていくということを周知していく、こういうことを進めていくことについては、どのようにお考えかお聞かせください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　済みません、ちょっと、子ども室課長としてどこまで答弁できるかというところはあるんですけども、育児休業制度、確かにその利用がなかなか伸びていかないというところがありまして、これが１つ、子育て支援の妨げになっているというところはあるというふうに考えております。　今回の事業計画の中でも、共働きの方が子育てのしやすい環境づくりというところで、１つには、その啓発活動、企業向けの啓発活動というのも取り組みの中の１つには盛り込んでおりますので、その中で事業者向けにお父さん方が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いというのは進めていく必要があるというふうに考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。

◆天野　委員　　そのほかに、就労支援などもいろいろしていくということも、ちょっと概要的に言いますが、書かれてるんですが、やはり子育てするお父さん、お母さん方の、労働条件というのは一応１つ改善していくというのが大きな、子育てをやりやすいという環境に持っていく１つの鍵だと思いますので、その辺について、福祉・子ども部からも、どのようにやるか、ちょっと概要だけ聞かせていただければと思います。　以上です。 ○小南　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　男性の育児休業の取得については、昨今、国でもいろいろな議論がなされているところではあります。また、女性の育児休業に関しては、制度の拡充によって一定、保育需要に影響のあるような流れも出てきております。男性の育児支援に関しては、その育児休業だけではなく、やっぱり意識の変革ということも求めていく必要があろうかと思いますので、その辺はネウボランドだいとう等を中心とした、市としての発信に努めてまいりたいというふうに思います。 ○小南　委員長　　ほか、ございますか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　おはようございます。マスク着用でお願いいたします。　「子育てするなら大都市よりも大東市」ということをキャッチフレーズに掲げて、大東市行っております。その中で、この子ども・子育て支援事業計画というのは、大変大きな位置づけになってくると思われます。中身を見させていただきましたら、重点施策におきましては、大東市ならではの、他市にはまねできないような重点施策を掲げておられまして、大きくネウボランドだいとうという文字も、今回の計画には掲げられております。　ネウボランドだいとうにおきましても、断片的ではあるんですけれども、御利用者さん、大変喜ばれているということもお声は聞いております。これは、しっかり中身充実させていただいて、この計画に沿って、着実に実行していただきたいと思うんですけれども、それと同時に、子育て世代、私たちもそうなんですけれども、例えば、大東市の取り組みを外側から聞く、例えば、他市さんであれば、さまざまな情報発信されまして、マスコミなど、そういったものに取り上げられて、ニュースで放映されたりすると、皆さん大変憧れられます。そういうことが、せっかく大東市でこういうすばらしい事業、またこういう計画を立てているんですから、もっともっと発信していただいて、いろんな外からも大東市を見ていただけるようにしていただけたらなと思うんですね。中身としましては、これで進めていただきたいんですけれども、そういった広報戦略とかとも、広報のほうと連携していただいて、発信していただきたいと思うんですけれども、そういったことはどのように考えていますでしょうか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　計画の推進につきまして、大変激励、応援いただきましてありがとうございます。　今回、策定をさせていただきまして、外部委員の方からも１年半御協力いただく中で、内容の詰めを行ってまいりまして、これから計画の実施を進めていく中では、やはり外部へのＰＲといったものは欠かせないというように考えております。御提案もいただいておりますので、広報のほうともしっかり連携をとらせていただいて、内容の情報発信進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　また、今回、アプリのほうも開始していただいて、さまざま充実をさせていただいております。外側からの発信と、また皆様からの口コミ、御利用者さん、大変ネット・ＳＮＳを活用される子育て世代の方も多いと思いますので、そういったこともしっかり目を向けていただきまして、現代の流れといいますか、ちゃんとしっかりした土台があるからこそ言えることなんですけれども、現代の流れに沿った形でも取り入れていただくように、よろしくお願いします。　以上です。 ○小南　委員長　　ほか、ございますか。　品川委員。 ◆品川　委員　　委員会のマスク着用に御協力いただきまして、ありがとうございます。　細かいことはさておき、何点かだけ、確認をさせていただきたいと思います。　１点目が、これ先日、３号施設の方々の意見交換を議会としてさせていただいた際に、いろいろ、種々ありましたけれども、１点だけ、質のいい保育であったりとか、または安定した形で待機児童対策であったりとか、その中で、やはり床はあっても人がいないというところの対策を各基礎自治体、いろいろ工夫をしながらされている中、大東市としても、やはりさまざまな形で工夫をしていただきたいという要望がありました。この点、細かい点は聞きませんけれども、やはり安定した保育をするには、民間の力ももちろん重要でございます。この点において、この計画において、１年、２年で改善できるのが一番いいんですけども、この辺、方向性だけ、しっかりと述べていただきたいんですけど。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　保育士の確保についてでございます。保育士の確保については、引き続き喫緊の課題となっておりまして、民間園のほうでも確保に非常に苦労されているというのは我々も聞き及んでいるところでございます。　計画のほうでも、その確保のための施策の取り組みといたしまして、例えば保育士の宿舎の借り上げ支援でありますとか、産業振興課のほうでやっていただいている資格取得の支援、そういったところの取り組みをさせていただいているところでございまして、我々としても、引き続き民間の保育事業、これが円滑に回っていくような施策の打ち出しというのを取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　よろしくお願いします。なかなかお金だけじゃないところの課題が多くあろうかというふうに感じましたので、この点、じっくりとは言いませんけれども、じっくりという期間もございませんけれども、効率的に、そして効果的に、大東市でしかできない、要は逆に公でしかできないサポートというのをしてあげていただきたいなというふうに思うわけでございます。　２点目の課題というか、気になるところは、子ども・子育てという中で、大都市よりもという形で大東市のブランディングを進める中で、やはり教育委員会との連携というのは、非常に重要であると思います。　この点において、２点ほど例があったので、その中で、リードをされる子ども室だと思うんですが、連携をどのような形で計画を進めていくのかという点でお聞きしたいと思います。　１点目が放課後児童クラブについて、記載がありました。多様化するニーズというので、括弧して開所時間等というふうに書いてあります。この辺は、原課であります生涯学習課等の連携というか、そのあたり落とし込みをして、やはり大東市の方向性として進めていくという確認がされているのかどうかという点。　２点目が４６ページに、クラブ、部活動の充実と書いております。昨今の教育委員会であったり、各中学校であったり、部活動の、あと教師の働き方改革の中で、もちろん地域の方々が担っていただけるところは十分にそれをフォローできたらベストなんですけれども、さもありながら、やはり教員の負担減という形で、クラブができる時間であったりとか、そういう形の働き方改革の中で見直しを図る中で、あくまでも教育委員会であったり、各学校との連携の中での施策の計画の反映というふうになっているのかどうかという点について、２点お聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○小南　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　御質問の件に関しては、教育委員会の方向性もございましょうから、その部分でのことではなくて、福祉・子ども部サイドから教育委員会に対しての働きかけに関しましては、ネウボランドだいとうを進めていくに当たって、まずは学校との連携ということで、スクールソーシャルワーカーにネウボランドだいとうの中に入っていただいて、これ、なかなかほかの市ではスクールソーシャルワーカーは入ってないところが多いんですが、やはり教育の連携、それから現場の状況を踏まえて、そこをきっかけにして、何とか教育との連携というのをしっかり進めていきたいというふうには考えております。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　わかりましたというか、連携というか、もう一緒だと思ってます。特に、子ども・子育てでございます、学校施設であろうが、俗に言う市長機関の施設であろうが、やはりブランディングとしては、方向性としては、やはり子育て、こういう形で計画におろされているわけでございますし、もちろん原課からの吸い上げ、ヒアリングの中でこういう計画をつくられていることだと思いますので、市長部局が進めているから、教育委員会は別ではなくて、本当の意味で一体感というか、もう逆に言うたら一体感というか、一緒になって進めていっていただけたらなと思いますし、いただくべきだと思っておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○小南　委員長　　ほか、ございますか。　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　マスクのまま失礼いたします。まず、大東市子ども・子育て支援事業計画の変更についてのところで、５１ページの子供を社会で育てる意識づくりの中で、２番目の民生委員・児童委員の見守り活動の推進、見直し・改善と書いておりますけど、何カ所かあるんです、この見直し・改善にはなってるんですけど、何かこれは問題か何か、まだ今後また継続していくという形なのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　民生委員・児童委員の活動でございます。今、地域の活動を含めて、市の多様な施策の中で御協力をいろいろいただいているところでございまして、近年、民生委員・児童委員のほうからも仕事の負担、この辺についていろいろ御指摘をいただいているようなところはございまして、ちょっと、その中で見直しを図っていくような事業というのが恐らく出てくるのではないかというふうに考えておりまして、この事業につきましても、一定、そういう民生委員・児童委員の負担の軽減を図りながら、施策としてはもう確実に実行していけるようなやり方というのを検討していきたいというところでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　あと、事業計画は基本的には子ども室が担当ですよね。その中で、いろんな各課から話し合いをされてるのかなと思うんです、その辺のこういう事業をやります、新しい事業をやりますとか、こういうのを継続してやる、これはもう話し合いを各課で一緒に、皆さんと一緒にされて、それをまとめたのがこの子ども室でいいんですかね、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　事業計画策定につきましては、かかわられている課が非常に多々ございますので、我々のほうで一定、聞き取りをさせていただきまして、その上で幾つかの課と調整会議を持たせていただいたと、そういう決め方でございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　あと、５３ページの新生児聴覚検査であったりとか、乳児一般健康診査、これも新規になってる、今まではこれは、今はやっておられますけど、今まではされてなかったのか、その辺ちょっと教えてください。 ○小南　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　今回、新規とさせていただいておりますのは、前回の計画のときに載っていなかったということで、それで「新」というふうになっております。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　最後に、５７ページの子育て支援ネットワークの推進、これ関係各課になってるんですけど、子育て支援連絡会の開催、関係各課って書いてあるんで、ちょっと答えるの、どこが答えてくれるのかと思うんですが、未実施と書いてありますけど、今後どういうことを、これをするのか教えていただけますか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　こちらの開催につきましては、一応、第１期計画のほうで、もう既に掲載をさせていただいてたんですが、ちょっと現状、まだ実現に至ってないというところでございまして、例えば、児童虐待の対策につきましては、要保護児童対策地域協議会のように、いろんな立場の方が集まってお話をされるというところがございますが、子育て支援全体について意見交換を行うような場をつくっていったらどうだろうと、そういう考え方で第１期のときから、この子育て支援連絡会の開催を入れさせていただいてるんですが、ちょっと済みません、現状ではまだ実現に至ってないというところで、今後、２期計画の中で、またちょっと検討を進めていきたいというところでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　今、国のほうも児童虐待の手法の制度設計ですね、今つくられてるところで、それを受けてではなくて、まず独自でこういう形で、皆さんで連絡会つくっていきましょうということを言われてるのか、それとも今、法律をつくろうとしておりますけど、それを見た上で、この会議を考えているのか、その辺教えてください。 ○小南　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　第１期計画においては、ネウボランドだいとうという柱がなかったので、それぞれの連携をやっぱり大事にしましょうと、その調整をする場所があればいいですよねと、こういう考え方を持ってやったんですが、なかなか具体的なテーマとか、統一されたテーマで集めるということもなかなか難しゅうございましたので、この２期計画において、１つのネウボランドだいとうを中心としたネットワークづくり、これを進めていくに当たって、この分についても、必要な分についてはやっていけるのではないかというふうに考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。

　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第１９号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第２２号「大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第２２号について、提案者の説明を求めます。　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　おはようございます。議案第２２号、大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。議案書の１１ページをお開きください。　本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正及び印鑑登録証明事務に係る総務省通知に基づき、所要の改正を行うものでございます。　改定内容といたしましては、成年被後見人であっても、一定条件が整えば、印鑑登録事務が行えるとするものでございます。　なお、条例の施行は公布の日をもって行います。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第２２号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　今回、この成年被後見人であっても、一定の条件が整えば、印鑑登録事務を行えるとするという解釈になってるんですけども、これ、国の法律に従ってということなんですが、これのまず今回の改定の背景にはどのようなことがあるかについて、ちょっと御説明をお願いいたします。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　背景についてお答えいたします。　今回、従前からございます成年後見制度、それに基づきまして、今も運用はされているところなんですが、それをより成年被後見人等であることを理由に不当に差別をされないようにということで、成年後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化を図るという措置を行っているということが背景にございます。　本市におきましては、印鑑登録、従前、成年被後見人においては、登録ができないということをしていたものを、一定の条件をクリアすることによって、登録が可能になるという対応を今回させていただくということでございます。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　成年被後見者の方でも、要するに判断の能力があるとみなされた場合は、そこの部分は印鑑登録事務を行えるということでよろしいんですよね。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　今回、このクリアできる条件としましては、成年被後見人及び後見人、ともにこちらの窓口までいらっしゃっていただくという条件で、成年後見人につきましては、後見に係る登記簿謄本というものを、法務局から発行されているはずでございますので、それの原本及び運転免許証等の本人確認書類の御持参は必須となります。　成年被後見人につきましては、健康保険証でございますとか、あるいはお持ちの方につきましては、身体障害者の手帳、もしくは精神障害者の手帳、そういったものをお持ちいただきまして、それでもっての本人確認をすることによりまして、印鑑登録の条件はクリアできているというふうに判断をするというものでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　一定の、例えば証明書とか、免許証とかの、いろいろ条件が整えばいけるということはできるんですが、ただちょっと、ここで事前にいただいた資料の中で、成年被後見人でなくても、意思能力がないと判断された場合、自治体判断で印鑑登録事務を受け付けないとすることができるとあるんですけども、この場合の、できないとするということは、今ほど言われた証明書なんかの条件が整わなかった場合は、自治体の判断でこれを受け付けないとすることができるよということで、これ、解釈よろしいでしょうか。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　先ほどの御質問につきましては、あくまでも自治体の判断によりまして受け付けないとすることができるというふうに、こちらでは考えております。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　その被後見人の方の、やはり人権とかもしっかりと判断した上で、尊重できるような形での手続をまずお願いしたいということだけ意見として述べさせていただきます。　以上です。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第２２号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第２２号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第２号「令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。　議案第２号について、提案者の説明を求めます。　最初に、北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）について、提案理由の御説明を申し上げます。　今回補正をお願いいたしますのは、歳入で４６１万３，０００円の増額、歳出で６８３万円の減額でございます。　それでは、人権室を除く当部所管事項について御説明いたします。令和元年度３月補正予算の概要１８ページをお開き願います。　歳入から御説明申し上げます。　市民課の社会保障・税番号制度事業費補助金の増額は、交付額確定によるものでございます。　次に、歳出につきまして御説明いたします。同じく補正予算の概要の２２ページをお開き願います。　自治推進室の全世代地域市民会議運営事業の減額と、その下、環境課の東大阪都市清掃施設組合運営経費の減額は、決算見込みにより、予算の不執行が確定したことによるものでございます。　その下、市民課の社会保障・税番号制度関係諸経費の増額は、決算見込みによるものでございます。　以上が令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、人権室を除く当部所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監［兼人権室長］　　おはようございます。議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、市民生活部人権室所管事項につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　令和元年度３月補正予算の概要により御説明をさせていただきます。　まず、歳出でございます。予算概要の２２ページをお願いをいたします。　上から４段目、人権文化センター管理運営経費の１７万５，０００円の増額は、令和元年１０月の消費税税率変更に伴う事務業務委託料の増額でございます。　その下、浴場利用補助経費の３９７万２，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。　続いて、歳入でございます。少し戻りまして、予算概要１８ページをお願いをいたします。　上から２段目、府支出金の総合相談・支援事業交付金の２５４万９，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。　その下の諸収入の浴場利用補助事業収入の２４０万８，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。　続いて、債務負担行為でございます。予算概要３４ページをお願いをいたします。　２段目、人権文化センター管理運営経費の６９万７，０００円は、令和２年度から令和３年度までの消費税税率変更による事務業務委託料の限度額の増額設定でございます。　以上が令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、市民生活部人権室所管事項でございます。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、福祉・子ども部の所管事項について御説明申し上げます。　少し長くなりますので、着座にて続けさせていただきます。　補正予算の概要の１８ページをお願いいたします。

　歳入から御説明申し上げますが、国・府の補助金のうち、決算見込みによるものは一部割愛もしながら説明をさせていただきます。　まず、福祉政策課所管の寄付金、福祉事業寄付金７０万円の減額は、決算見込みによる減額でございます。　その下、生活福祉課所管の科目名、諸収入４つ、それぞれの増額は生活保護法による年金受給者等の資力発生に伴う返還金と、不正受給者からの徴収金でございます。　その下、障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業（必須）及び障害者地域生活支援事業の減額は、それぞれ国の補助金確定によるものでございます。　次に、最下段の障害者総合支援事業費補助金の増額はシステム改修に伴う国の補助金でございます。　続きまして、１９ページをお願いいたします。　障害者地域生活支援事業（必須）及び障害者地域生活支援事業の減額は、それぞれ府の補助金確定によるものでございます。　次に、子ども室所管の母子家庭等自立支援教育訓練給付費から５つ下の児童虐待等総合支援事業までの減額は、全て決算見込みによるものでございます。　その下の社会福祉施設等災害復旧費補助金２６７万２，０００円の増額は、平成３０年の台風第２１号による被害により子育て支援施設を修繕するための国の補助金でございます。　その下の子ども・子育て支援交付金から、次の２０ページに移っていただきまして、上から３番目の子ども・子育て支援交付金までの減額は、全て決算見込みによるものでございます。　その下の府支出金、新子育て支援交付金（優先配分枠）８２３万９，０００円の減額は、その下の新子育て支援交付金（市町村計画枠）への組み替え等によるもので、新子育て支援交付金（市町村計画枠）１，２９５万４，０００円の増額は、新子育て支援交付金（優先配分枠）からの予算の組み替え等によるものでございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。２２ページをお願いいたします。　中段下の福祉政策課所管の大東市福祉基金積立金７０万円の減額は決算見込みによるものでございます。　その下の生活福祉課所管の生活保護総務経費４１万７，０００円の増額は、国に対する償還金でございます。　子ども室所管の児童福祉総務経費６，６４９万８，０００円から、次の２３ページに移っていただきまして、中段下の子ども発達支援センター経費までの減額は、決算見込みによるものでございます。　以上が議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　最後に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　おはようございます。議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、保健医療部所管事項について御説明申し上げます。　初めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。補正予算の概要の２０ページをお願いいたします。　中段の高齢介護室所管の国庫支出金、地域密着型サービス市町村交付金の減額は、視察の未整備等によるものでございます。　最下段の諸収入につきましては、平成３０年度後期高齢者医療定率負担金の精算に伴い、増額補正するものでございます。　その他の項目につきましては、いずれも決算見込みや国・府の交付金の額が確定したことによるものでございます。　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。２３ページをお願いいたします。　最下段の地域密着型サービス整備事業の減額は、歳入で御説明申し上げたとおり、施設の未整備等によるものでございます。　その他の項目につきましては、いずれも決算見込みによるものでございます。　以上が一般会計補正予算（第８次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第２号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、まず市民課の社会保障・税番号制度の事業費の補助金ということで、歳入と歳出４６１万３，０００円が国からの支出金に上がってると思うんですけども、これって、まず例のマイナンバーカードの例の推進及び維持管理の国からの推進しようということの経費としてお金が流れてるということの解釈でよろしいんですかね。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　天野委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの交付及び普及の推進にかかわるものということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　次年度の予算にも関連してくるんで、その点についてはまた改めて申し上げたいんですけども、デジタル・ガバメントの閣僚会議ということでの令和元年１２月の資料からいいますと、国の政策としては次年度に向けて、マイナンバーカードの普及全体をかなり予算を組んで推進していくという、外枠のことが議論されております。この中で、今回の、毎年国の交付金とか入って、また補正でもまた入ってきたという、かなた大きな額が入ってきてると思うんですが、今、大東市においてのマイナンバーカードの普及率といいますか、その流れはどうなんでしょうか。余り上がってないんでしょうか。それとも、ぐっと最近上がってきてる状況なんでしょうか。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　マイナンバーカードの普及率についてお答えいたします。　前月、１月３１日末現在におきまして、本市１６．７７％の普及率でございます。ちなみに、この普及率につきましては、府内においては１１位、北河内におきましては２位という数字でございます。ただ、過去５年、マイナンバーカードの交付が国におかれても進められているというところで、まだ国全体の交付率は１５％強というふうに聞き及んでおりますので、まだまだこれからより一層の普及に努めていくという所存でございます。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　あとどうですかね、これは休日にもマイナンバーカードの交付日と定めて、職員の配置とかをして、その対応をされてると思うんですけども、ここについての問い合わせとか、マイナンバーカードを発行するといったことで、職員の人件費は当然かかってくると思うんですけどね、それの人件費に対しての利用のニーズというのは、これはやはり伸びてきているんでしょうか。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　職員の休日出勤によりますマイナンバーカードの交付におきましては、一定程度の成果が上がっておりまして、この２月２３日も開庁いたしました。その結果としましては、６０件弱の申請もございましたし、あるいはその来庁においてマイナンバーカードをつくりたいんだけども、どうすればいいんだろうかというようなお問い合わせも多々いただいているという状況でございますので、一定の効果は上がっているというふうに確信しております。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　また次年度の予算のところでも、またちょっといろいろ吟味をさせてもらいますけども、私たち以前から申し上げてますように、やはりマイナンバーカードによりましての、やはり情報がいろいろ漏えいしていくというまず危険性と、それといろいろ保険とかもつけていきたいとかいうような、今後の動きの、まだ確定はしてないですけども、流れの中で、やはり国民を監視するようなシステムにつながらないかということを危惧しておりますので、注意深くその点はまた見ていきたいというふうに考えておりますので、その辺の対応を含めての、大東市だけやらないというわけにはいかないのでね、そういうことも含めて、いろいろ対応をお願いしたいということを申し上げておきます。　次に、人権室さんでのところで、諸収入で浴場利用の補助事業収入、これ決算見込みによる減額ということで、２４０万円少々ですが、減額上がっておりますが、これ、以前の菊水温泉からの公営の入浴施設の一旦廃止に伴って、あと住宅の建てかえですね、こういうことも伴って、ちょっとお風呂のない住民の方々への浴場利用の収入ということも、これ含まれてると思うんですけども、これは思ったよりも減額で来てるということでの、当初の補正前ですね、予算から見て、これ、何か背景としては、利用が思ったより下がっているとか、あるいは下がることがあるとすれば、その原因について何か、今どのように考えられてるか、ちょっとその見解をお聞かせください。 ○小南　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　浴場利用補助の分につきましては、当初予定していたときには、嵯峨園の第一・第二住宅にお住まいの対象者の方の、全員とはいかないですけども、そのうちの大体７割ぐらいの方の御利用があるのではないかなというふうには見込んでおりましたところ、実際のところ、現在の利用状況というのは対象者の２割程度というふうになっておりまして、御利用されていない方がどのようにされているかというところは、ちょっと追跡調査はしておりませんけれども、恐らく、お住まいの近くで頼れる、お風呂を借りれることができる方がいらっしゃるとか、もしくは北条老人憩の家は無料で入浴できる設備がございますので、そちらを御利用されているのではないかなというふうには思っております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　予算の多い・少ないというんではなくて、やはりお風呂がふだん使っているところが使えなくなって、一定、それは浴場券とか出していただいていることはありがたいことだと思うんですが、やはり少なからずとも、浴場が前より遠くなったとか、かなり遠くまで行かんとあかんという声は少なからずとも、聞くんですね。そこのところ、まだちょっと追跡調査まではされてないという今の御回答だったんですけども、やはり今お風呂で、入浴券購入までも結びつかない方含めて、事実上、公営の入浴施設自体がなくなったということで、市民の皆様はどのようにお困りになっているかということをちょっと踏まえた上で、入浴券もそうですけど、そのほか何か手を打てることがないかどうかも、ちょっと確認してその事業を進めていっていただきたいということを申しておきます。　それともう１点は、今度、生活福祉課のところの諸収入で、生活保護の６３条の返還金ですね、これも１，６００万円という多額なものが、これ返ってきてるとありますが、特にこの６３条の返還金については、いろいろちょっと私も相談受けてるんですが、いろいろ解釈が複雑なものがあると思いますが、今これがふえてる現状について、まずちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　６３条の返還金でございますが、一番多いのは年金の遡及受給ということで、平成２９年度に年金制度が改正され、過去２５年の資格がなければならなかったのが、１０年間で支給要件が切れるということで、そういった方が請求されずにいてた分が保護開始後、こちらの調査で支給できるということがわかって、その分の返還が過半数占めてるというような状況でございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　これ、保護受給の当初の段階で、年金とかの資産能力というか、資金があった場合、これ見つけるというのもなかなか大変だと思うんですけども、１人の方に多額になったときの対応など、どのようにされてるか、これだけ済みません、１点だけお願いします。 ○小南　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　年金の中身につきましては、こちらのほうで御本人さんと同道しまして、年金事務所のほうへ行き、受給権があるということがわかるというような流れになっております。　その際に、過去にさかのぼっての遡及ということもありますので、それによって金額が多額になってくると。実際に、保護をもう既に支給しておりますので、生活保障はできてる状況なんですが、そこへ多額の現金が入ってきたということで、それまでにかかった費用を６３条によって返還していただくと。ですので、実際にお金が入った段階では、生活保障もできておりますので、それまでにかかった保護費を返還していただく、そういった制度になっております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そうしましたら、ちょっと純粋に理解、わかってないので教えていただきたいなと思いまして、質問させていただきます。　概要の２０ページの新子育て支援交付金についてなんですけれども、組み替えによる減額・増額ということで、２つ続けて記載していただいてるんですけれども、これはなぜ組み替えが必要であったのか、これによって、施策にどう影響するのか教えてください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　新子育て支援交付金の市町村計画枠につきましては、今年度新たにでき上がった補助金制度でありまして、中身につきましては、事業計画、子ども・子育て支援事業計画、あるいは次世代の育成推進法、これに基づいた事業を推進しているところについて交付金の対象にするという内容でございまして、従前使わせていただいておりました優先配分枠、こちらにつきましては、上限額が１事業当たり５００万円という内容でございまして、補助金の対象になる事業数についても一定、限られておったんですけれども、今回のこの市町村計画枠につきましては、市町村ごとにもっと大きな枠が設定されておりまして、従前、その市の単費で行っていたような事業につきましても、新たに補助金を対象にできるというふうになりましたので、今回の補正のほうで優先配分枠からの詰めかえも含めて、新しく歳入予算として計上させていただいたと、そういう経過でございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　ありがとうございます。そうしましたら、上手に使っていただいてるというような解釈でよろしいんですかね。ありがとうございます。　そうしましたら、済みません、次に、同じページの地域密着型サービスの交付金の減額と、また歳出の減額ですよね、呼応してるかと思うんですけれども、先ほどの説明では、施設の未整備によるものということで御説明いただいたんですけれども、これを詳しく教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。

◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　施設整備の未整備部分について内容を答弁させていただきます。　施設整備につきましては、３年を１期とした大東市総合介護計画に基づき進めさせていただいているんですが、今年度は計画の中間年となっておりますが、この減額の分につきましては、計画に基づく施設整備がまだできていないものを減額補正させていただいております。　ちょっと、具体的な説明をさせていただきますと、この減額分につきましては、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護事業所、それが１カ所ちょっと未整備になってるのと、看護小規模多機能型居宅介護事業所、そちらも１カ所未整備になっております。それとあわせて、介護予防拠点というのがございまして、高齢者が地域で安心して継続的に健康づくりや介護予防活動に取り組めるよう、地域の公民館などの集会所を改修して活動場所を整備するものがあるんですが、そちらもまだ当初予定してた３カ所よりも、正確に言いますと、２カ所整備予定やったんですが、つい先日、１カ所、ちょっと取り下げがございまして、その分の減額にもなってるものでございます。　以上です。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そうしましたら、今、中間年ということで、今回減額行われたんですけれども、次については、また計画として乗ってきて、取り下げ分以外は進めるということでよろしいんでしょうか。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　来年度につきましては、先ほど申し上げた定期巡回の事業所と看護小規模多機能型事業所、それと介護予防拠点につきまして、整備を進めていく予定としております。その分の予算につきましては、当初予算で計上させていただいております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そうしましたら、１つ取り下げがあったというのは、今年度に限り取り下げで、今おっしゃっていただいた来年度の３年の中には１つ入ってるんですかね。もう取り下げの分は延々取り下げっていうことにされたんでしょうか。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　介護予防拠点、つい先日取り下げた分につきましては、理由としては、入札の不調によるものでございますが、済みません、説明不足で申しわけないです。介護予防拠点については、何カ所とか、正確には計画には現実にされておりませんが、市として整備を進めていくことから、当初予算では計上させていただいております。その分につきまして、地域の方とお話しさせていただきましたところ、この分について国費１００％の事業でございますが、この分が当初予算の議決をいただいて、国費のほうもつくという形になれば、引き続き来年度申請をされたいと、そういうような意向確認はいただいております。　以上です。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　よろしくお願いします。補正予算の概要の２３ページの子ども食堂支援事業についてお聞きします。　子ども食堂の今現在、支援制度を使われている、何カ所ぐらい使われているのか教えてください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　今年度、補助金の交付対象となっておりますのは３団体でございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　あと、申請をしたいと考えておられる団体はありますか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　事業開始から、ちょっと数年経過しておりますけれども、その中で、今既に交付させていただいている団体以外で御相談いただいたというのは数件ございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　何が言いたいかといいますと、結構上限が合わないというのがあると、その辺のルールづくりというのは、今後変えていく予定はあるのか、それとももう現状のままで、変えるつもりはないのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　御相談いただいている団体の方からも言われておりますのが、例えば、開催の回数ですね、こちらについてももう少し緩和できないのかというお話なんかも頂戴しておりまして、実際に、補助制度始まってから数年たちますが、なかなかその数がふえてこないというふうな状況がございます。　子ども食堂を実施するにつきましては、できれば大東市内のある程度満遍なく、地域展開の広がりを持たせる中で、事業を活性化させていくということが求められているというふうには考えておりますので、この状況が続くようでありましたら、一定、そういう制限につきましても、ちょっと再検討を進めていく時期に来ているのかなというふうには考えております。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　この大阪、子ども食堂の支援事業も、実際、府からの補助金ですね、それを使って、大東市は何も出してないんでしょう、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　子ども食堂につきましては、先ほどお話もありましたが、新子育て支援交付金、こちらの１００％補助ということでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　「子育てするなら大東市」ってやっぱり言っておられるから、その辺の、僕もルールづくりをもう少しちょっと緩和をしていただけたら、もう少し団体の方も利用できるんかなと思うんでね、その辺、考えていただきたいなと、青木福祉・子ども部長に聞きたいと思います。お願いします。 ○小南　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　子ども食堂は子供の居場所づくりということを１つ大きなテーマとして取り上げております。これを立ち上げたころは、割と全国的にも子ども食堂というのが取り上げられることが多くて、これに取り組まれようとされている方についても、結構いらっしゃいました。　少なくとも、やっぱり月２回ぐらいは、やっぱり居場所としてするならばということで、２回という基準を設けたわけでございます。これを緩和するということになりますと、月１回以上ということになってしまいますので、その辺はこの子ども食堂事業の意義も含めて、再検討の上で、要件の見直しということを考えるべきかなというふうに考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　討論・採決については、後ほど行います。　次に、本委員会に付託されました議案第３号「令和元年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題といたします。　議案第３号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第３号、令和元年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について御説明申し上げます。　歳入から御説明いたします。補正予算の概要２５ページをお願いいたします。　上段の保険年金課所管、国庫支出金、制度関係業務準備事業費補助金の増額は、オンライン資格確認に伴うシステム改修分についての補助金でございます。　３つ下、職員給与費等繰入金の減額については、その補助金をいただいたことから、同額の繰入金を減額しております。　その他の項目につきましては、いずれも決算見込みによるものでございます。　次に、歳出について御説明いたします。次の２６ページをお願いいたします。　上段の保険年金課所管の予備費の減額については、財源調整によるものでございます。　以上が国民健康保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　質問はございますか。　天野委員。 ◆天野　委員　　そしたら、歳入のところの国庫支出金で制度関係の業務準備事業費の補助金ということで、これたしかオンラインシステムなどの整備といいますか、その運営に関しての費用ということで、これも国民健康保険の管理運営をする中での保険者の保険税の滞納状況とか、あるいは支払い状況とか、そういったこともいろいろ管理していくシステムだと思うんですが、そういうシステムでよろしいんですよね、このオンライン関係の補助費というのは。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　このたびのシステム改修につきましては、外国人の情報連携に係るものとなっております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　外国籍の方もあるので、その国民健康保険の対象者の、この間もこういうオンラインシステムの改修費として、国の補助金をもとに、そのシステムをいろいろ改善というか、改修されてきたと思うんですけども、このオンラインのシステムによっての、例えば国民健康保険の、まず保険料の、１点は料金の適正化というのは、非常に支払われてるかとか、どこに滞納が残ってるかというのは、まず見やすくなってるんかどうかが１点と、もう１点は、給付に対して、例えばジェネリックとか、推奨されたりとか、いろいろ抑制とかも含めて、いろいろやってはると思うんですけども、そういったことにこのシステムを導入することによって、どのぐらい効率化というのが図られてるのか、その辺について、ちょっとお聞きできますでしょうか。 ○小南　委員長　　近藤保険年金課上席主査。 ◎近藤　保険年金課上席主査　

　保険年金課です。資格情報の連携をするものでありまして、滞納情報とかを連携するものではございません。医療の給付関係とかも、連携するものでもございませんので、オンラインシステム確認を導入することによって医療費削減に貢献するものではなく、いわゆるマイナンバーカードとかで保険証がわりに使えるような形のものとなっております。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ということは、１番のこのオンライン化によって、何が一番改善されますか、行政の業務であったりとか。 ○小南　委員長　　近藤保険年金課上席主査。 ◎近藤　保険年金課上席主査　　１つは、保険証をお持ちでなくても、マイナンバーカードでどこの保険に所属しているかがわかるというのが一番大きい点だと思います。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　わかりました。さっきもちょっと、市民課のほうの質問の中で行いましたが、最終的にはマイナンバーカードの中での保険とか、そのほか情報を一緒にひっくるめて入れようというところの前段というふうな形にもとれるんですけども、ここに関して１点だけ、今、こちらの保険年金の、国民健康保険関係でも今そういうシステムを導入されてる中で、情報が漏れていくとか、そういうセキュリティの点は、これ十分大丈夫なんですね。その確認だけ、１点しておきます。 ○小南　委員長　　近藤保険年金課上席主査。 ◎近藤　保険年金課上席主査　　全国一律に定められておりますので、セキュリティは十分に図られております。　以上です。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第３号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第５号「令和元年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題とします。　議案第５号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第５号、令和元年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について御説明申し上げます。　歳入から御説明いたします。予算概要の２７ページをお願いいたします。　上段から介護保険料、支払基金交付金、３つ下の国庫支出金、府支出金及び最下段の現年度繰入金の各減額につきましては、地域支援事業費等の決算見込みによるものでございます。　また、上から３つ目の国庫支出金、システム改修事業補助金の増額は、システム改修費の確定によるものでございます。　その下の保険者機能強化推進交付金の減額は、交付金の確定によるものでございます。　下から２つ目のその他事業費繰入金の減額は、システム改修費に係る補助金の増額に伴い、繰入金の減額を行うものでございます。　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。次の２８ページをお願いいたします。　上から２つ目の介護給付費準備基金積立金の減額は、歳入の保険者機能強化推進交付金の確定によるものでございます。　その他の項目の減額については、いずれも決算見込みによるものでございます。　以上が介護保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第５号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　済みません、１点だけお聞きいたします。　歳入の国庫支出金の保険者機能強化推進交付金ですけど、これ、確定されたということで、当初、補正前から１６９万６，０００円ですかね、これの減額となるんですが、この当初のところから、大体２，１３０万円というのは、その推進交付金ですね、これ大体、誤差は出てますが、ほぼ見込みどおりということで見ていいんですか。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　そうですね、この２，１３０万円につきましては、当初予算で要求させていただいているものでございますが、平成３０年度について同額を交付されておりまして、同じような形で予算要求させていただいております。その時点で、この交付のもととなる評価指標について、幾分変更があるってお聞きしておりましたが、正確にはまだ、令和元年度の予算要求時においては、正確に評価指標が示されておりませんことから、平成３０年度と同額の要求をさせていただいたところでございます。　見込みといしましては、大きく変わってるものではないとは思いますけども、少し評価指標が変更したことにより、減額となっているところでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　この保険者の機能強化推進交付金というのは、前回の委員会の中でも、ちょっとその問題点とか、国民健康保険にも最近そういった要素もありますので、含めたところも話させていただいたんですが、国側からの介護の、進める国の方針に基づいて行政が頑張ったら、指数が上がって、近隣とか、全国の平均とも比べて、それがポイントが高ければ交付金がふえる、逆に、その方針からずれてしまうと、交付金がどんどん減ってしまうということで、極端に言えば、介護サービスを抑制していくということにも、やはりつながりかねないというリスクも持ってるもんだと思っております。　今後ですけども、この交付金額、当然毎年変動が出てると思うんですけどね、その基準する項目が変わってみたり、あるいはその基準項目に対して、ほかの行政区との、大東市のできぐあいが上に行ってるんか、あるいは下に行ってるんかとか、そういうのを平均をとっても、いろいろ変わってくると思うんですが、この交付金についての今後の見込みとしてはどのぐらいというか、どういう見解で交付金については見込んでいらっしゃるのか。介護制度の充実からいうと、ちょっと抑制がかかるように私は考えるんですけども、その辺について、ちょっとお考えがあれば聞かせてください。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　この交付金についての見込みでございますが、まず、この交付金につきましては、介護予防関連事業であるとか、介護給付の適正化事業に活用できればと考えております。その見込み金額といたしましては、ちょっと、現段階におきましては、令和３年度以降についても、ちょっとどうなるかわからないというところもございますので、結構、見込みとしては難しいところがございますが、本市としては、介護事業費の抑制という考えで、そこはちょっと本市としては考えていなくて、重度化とか、自立に向けた取り組みを積極的に市として取り組むことで、交付金もより多くいただければと、そのように考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　２８ページの地域支援事業（高齢支援・包括）の分なんですけれども、こちらのほうも決算見込みによる減額ということで、１，３００万円ほどですかね、減額されてるんですけれども、内容としましては、事務業務委託料ということになってるんですが、さまざま事務業務の内容いろいろあるので、一言ではなかなか説明しづらいかと思うんですけれども、ざっくり、この減額の、大体把握されている理由、教えてください。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　地域支援事業の高齢支援の包括の部分ですが、事務業務の中では、認知症初期集中の事業において、医師の訪問とかが少なかったので、見込みの上では７０万円ほど、大きく地域包括支援システムの更新をしましたが、これについては事務業務委託ではなくて、リース契約をさせていただきましたので、その分で大きな減額になっております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第５号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第６号「令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題とします。　議案第６号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第６号、令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について御説明申し上げます。　歳入について、補正予算の概要の２９ページをお願いいたします。　上段の保険年金課所管の繰入金、保険基盤安定繰入金は交付額決定による増額でございます。　次に、歳出について、次の３０ページをお願いいたします。　保険年金課所管、後期高齢者医療広域連合納付金の増額は、交付額決定によるものでございます。

　以上が後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第６号に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第６号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第６号は原案のとおり可決されました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１７分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１９分　再開　） ○小南　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事に先立ちましてお願いしておきます。委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　なお、コロナウイルス防止対策の一環といたしまして、委員並びに理事者におかれましては、質問、答弁の際には、マスクをつけたままでもよろしいので御承知ください。　次に、本委員会に付託をされました議案第２５号「大東市立生涯学習ルーム条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第２５号について、提案者の説明を求めます。 ○小南　委員長　　南田生涯学習部長。 ◎南田　生涯学習部長　　おはようございます。議案第２５号、大東市立生涯学習ルーム条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。議案書の２８ページ、新旧対照表の１２ページをごらんください。　今回の改正は、まなび北新の休館日の火曜日固定化と、市外加算と営利加算の設定、まなび南郷の市外加算と営利加算の設定、並びにまなび泉の市外加算の設定でございます。　改正の理由としましては、まなび北新の休館日の火曜日固定化につきましては、住民票等の自動交付機の撤去により、国民の祝日に開館する実益が薄れたことなどの理由によるためであり、市外加算と営利加算の設定につきましては、漸減傾向の続く施設の利用率を向上させ、施設の活性化を図るため、他の生涯学習施設の利用状況も合わせた改正を行おうとするもので、まなび北新とまなび南郷の営利制限を解除するとともに、市外の方が利用する場合や、営利目的で使用する場合は、基本使用料に対して、それぞれ１０割の市外加算と営利加算を設定しようとするものでございます。　なお、まなび泉につきましては、学校内の施設であることから、営利制限はそのまま継続しております。　この条例は令和２年４月１日から施行いたします。ただし、営利制限と営利加算、市外加算の関係は、周知期間を考慮して、令和２年１０月１日から施行し、従来からの使用している者に対しては、２年間の加算免除の経過期間を設けてございます。　以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第２５号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　まず、今回の改正のところで、まなび北新及び大東市立まなび南郷の営利を目的とする事業での使用を可能とすることなどということで、これ、もともとといえば、生涯学習ルームとして、営利をその目的としないという形での利用規定ということをまずうたってはったと思うんですが、これをちょっと営業を目的とするとなると、見方によっては大きな方針転換というふうにもとれるんですよね。ここの部分の営利を認めることもやるといった経過について、少々見解をお願いいたします。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　本日、マスク着用で失礼いたします。　御質問の方針転換につきましては、おっしゃるとおり、生涯学習ルームの設置目的に応じて、営利加算を設定していなかったのですが、これまで使用しておりました既存のサークルの皆様の高齢化が起因となりまして、活動の縮小や指導者の担い手不在による解散ということで、使用率が大変低い状況が続いておるところでございます。今回、営利目的を外すことによりまして、施設の利用率を高めまして、施設に御来館いただく市民の方々に施設のことをもっと知っていただき、またそのことが利用率につながること、そしてこれまでに問い合わせのございました施設周辺の事業所の皆様の利活用にもお使いいただいて、今後は施設の効率的かつ合理的な運営を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　きょう、今いただいた資料の中でも、利用率というのがやはりちょっと下がりかけてるというか、まだまなび南郷さんは大分ちょっと頑張ってらっしゃるんかなと思うんですけど、ほかはやはり下がってられるということが１つ言える中で、やはりもっと営利というか、もっと幅広く市民会館などと同様に、まず条件を一緒にして、多くの方に使っていただこうというのが、まず大筋の趣旨ということでよろしいんですか、確認です。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　ただいまお話しいただきましたとおり、今回、利用制限を外すことによりまして、利用率向上、たくさんの個人の皆様、事業所の皆様に活用いただけるよう方向転換するものでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ということは、逆に、最近の、ちょっと利用率が低迷してるというふうにとれるんですけども、いうところでの、やはりどうなんですか、予算的な運営のところで、かなりちょっと赤字が出てるとか、そういう予算面の点で今課題があれば、ちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　まなび北新に関しましては、他の生涯学習施設とは違い、現在のところ、市が直営で運営させていただいております。　先ほどの収支に関しまして、平成３０年の数字で説明いたしますが、平成３０年度は現在、委託は大東市のシルバー人材センターさんに担っていただいておるところですが、そういった人件費、光熱水費等を含めますと、支出額が４１７万３，７４２円となっております。一方で、市民の方に御利用いただく際にお支払いいただく使用料の歳入が５３万２，８００円でございます。この収支差し引き額３６４万９４２円が施設の運営に係る実数となっておりますので、このあたり、もっと歳入をもっとふやすことで運営、施設の整備等にお金のほうを、また有効活用できればと考えておるところでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　もう１点は、先ほど生涯学習が本来の使い方をされてるサークルさんの方が高齢化などによって減少されているという１つの今実態があるということをおっしゃったと思うんですけども、当然、いろいろ幅を広げて、営利を目的とするようなことも開放するのは１点あるんですけども、もう１点は、本来型の生涯学習の、例えばサークルでありますとか、そういう目的を今後いろいろ充実させていくというか、利用をふやしていくということについては、どのようにお考えか、その点についてお聞かせください。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　今後の利用者、サークルの増加ですが、ライフスタイルの変化にも伴いまして、なかなか新しいサークルというものが生まれにくい状況ではございますが、今後、大東市の直営で今運営しておりますので、まなび北新を会場として、いろいろな講座ですとか、セミナーも開かせていただいて、現在も開いておるのですが、これからももっと多方面にわたるサークル等を開きまして、そこに御参加いただく市民の皆様が集まった皆様で、そのままそのセミナーの内容に応じたサークルを結成するですとか、そういった展開に持っていけるように、我々のほうで取り組んでまいりたいと考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　あともう１点は、新しい規定でやるとして、申し込む場合は、これまでどおり市民会館と一緒で、コンピューターで一括で場所を指定して、あいてれば、所定の手続に従って申し込むことで、これは大きな変わりはないということでよろしいんですか。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　まさにおっしゃられたとおり、他の生涯学習施設と同様の申し込み利用形態で運営してまいります。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それと、済みません、今いただいた資料の改正理由で、１つちょっと気になるところがあって、本来のところでは、ちょっとずれてはくるんですけども、この一番上の祝日に開館する必要性がなくなった（自動交付機の廃止のための利用者の利便性向上を図る）とあるんですけども、これ、恐らく前にまなび北新などにありました、印鑑証明とか、住民票の登録する、大東市が設置した自動交付機のことだと思うんですけども、これについて、ちょっと今、それでいいのかという確認が１点と、これが先ほど進化したと言いましたけど、コンビニでのマイナンバーカードとかでできるシステムのやり方を変える中で、自動交付機を廃止されたという経過があると思うんですが、これとの何か利用の状況が変わったというようなことがあるのかどうか、この辺についてちょっとお聞きします。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　自動交付機の廃止につきましては、市民課のほうで取り組みがなされたところでございます。これまでまなび北新に自動交付機がございました際には、役所遠方の市民の皆様が、そちらお休みの日に御利用になられるということを勘案いたしまして、祝日、火曜日が祝日の場合には開館させていただき、御利用いただいておったところですが、その部分では、一方では施設を定期利用いただいている、火曜日に開催されているサークルさんですとか、また水曜日に定期利用されている、毎週水曜日に活動を行われている利用者の皆様は、そのお休みがスライドすることで、なかなか間違って来られたりですとか、利便性がちょっと落ちていたところがございました。比較考量いたしまして、自動交付機の活用を優先とさせていただき、スライド休館させていただいていたのですが、今回、市民課の判断で自動交付機が廃止となりましたので、まなび北新の利用者の皆様の利便性の向上を優先させていただき、火曜日の休館日を固定させていただいたところでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ここで問題を言うのは、ちょっと本題とずれてくるので、言及はしませんけども、そういった、やはりふだん、日常的に使われる市民に親しまれた、そういう自動交付機も含めたサービスも含めて、今後のまた運営に当たって、当然、会館は利便性よく使うというのとあわせて、またいろいろそれに附属するようなものがあれば、そういったことの利便性も合わせて、全体的に会館利用以外にも、市民サービスに結びつくものがあれば、あわせて市民の皆さんに使いやすくするということに努めていただきたいということだけ要望をしておきます。　以上です。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　よろしくお願いします。まなび南郷はパーセンテージ的に、図書館が併設されてるので、利用される方は多いと思うんですけど、実際、僕もまなび北新、あそこにあると思うんですけど、あんまりようわかってなくて、どんな形でされてるのか、今ちょっと、申しわけないですけど今わかりました。　ごめんなさい、まなび泉って、これどこにあるんですか。その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　まなび泉に関しましては、泉小学校の余裕教室を活用させていただき、市民の皆様に生涯学習ルームとして御利用いただいているところです。 ○小南　委員長　

　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　このまなび泉は、利用こんだけ、知ってはる方は知ってるけど、知らない、この辺は毎回僕も言いますけど、やっぱり知られてないというのが、そこをどうほんまに、行政としてできることってあると思うんですけど、極力そういう宣伝とかをしていかないと、結局、あっても、利用ほとんどされないというんであれば、本当、また違う形のものをまた考えていかなければならないと思いますし、その辺、どういう形で今後、これで変えていきはると思うんですよ。どこかでまた区切りをつけて、何か新しいことをまたしていかないといけないのかなと思うんですが、その辺はどうお考えなのか教えてください。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　ただいま御指摘いただきましたとおり、まなび泉に関しましては、一定、まなび北新以上に利用率の状況は低い状況でございます。この状況を改善する目的で平成３０年度の指定管理、放課後児童クラブを指定管理制度を活用いたしまして、協定を結ばさせていただいたときに、このまなび泉の運営に関しましても、児童クラブを運営いただく社会福祉協議会さんに担っていただくことを改正いたしました。この結果により、お手元の資料のとおり、いっとき、平成３０年度には少し利用率上がったのですが、ただ、今の状況、登録団体自体が実際４団体ということで、少し低い状況でございます。　小学校の敷地内にあるということを、逆に有利な条件として活用できるような、安心して使っていただけるような、おっしゃられるような宣伝、ＰＲがまだまだ必要だと思います。これから指定管理者である社会福祉協議会さんと一緒に知恵絞りまして、創意工夫いたしまして、市民の皆様に広く使っていただけるように、利用率が上がるように指定期間内、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　あと、施設の概要は書いていただいてますけど、要は、概要ですよね、どういうような、何部屋ぐらいで何名ぐらい入れるのか、そんなんはホームページ上には書いてるんかなと思うんですが、その辺はどういうふうになっているのか教えてください。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　生涯学習施設の概要につきましては、ホームページ等で多目的室があるですとか、和室があるですとか、そういった周知は努めておるところでございます。 ○小南　委員長　　ほかにございますか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　済みません、ちょっと聞き逃してたら申しわけないんですけれども、私、この条例改正受けまして、これまで生涯学習ルームでは、市外の方及び在勤・在学しない者とか、そういう市外と当たる人は利用できへんから、禁止してるから利用率を上げるために、その人たちにも利用していただけるように、市外化のをつけたと思ってたんですけれども、この経過措置とか条文の中に、２年間適用しないという言葉があるのを見つけまして、ということは、これまでは市外の人が使ってたということでよろしいんでしょうか。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　説明不足で済みません、生涯学習ルームに対しまして、市外団体の皆様の御利用もこれまで行っていただいておりました。その際に、おっしゃられるように、市内の皆様と同様の料金設定で御対応させていただいたところですが、今回、他の施設との整合性を図らせていただく目的から、改正を行わせていただくものでございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。他の施設はもともとそうであったという理解をしてましたので、もちろん、市外の方、加算するのは、私としては問題ないと思ってるんですけども、利用率を上げるためであると、例えば、今まで使ってた方が、２年間措置あって、２年後以降は、ほんならもうほかのところへ行くわということになると、この目的とは合ってないん違うかなと思うんですけれども、そこはどのように考えてはりますか。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　今回、３点の改正、先ほども他の委員さんのほうからもお話しいただいたのですが、休みの固定による利用率の向上、利便性が上がることの利用率の向上、営利利用を排除させていただくことで上がってくる利用率の向上、その２点は利用率の向上なのですが、市外加算に関しましては、まず一義的には、他の施設との整合性を図らせていただくことを優先とさせていただき、今回改正させていただくものでございます。　また一方では、生涯学習ルームに対しまして、比較的他市と比べまして、市民の皆様に御利用いただきやすい料金設定にはさせていただいていると、一定、認識いたしておりますので、この経過措置期間中に他の近隣の市町村の施設と比較、金額面ですとか、設備の内容ですとか、比較検討いただき、できれば、引き続き御利用いただくことで利用率はキープさせていただきたいとも思いますし、そのあたり、比較検討いただいて、また御使用いただけるという確信といいますか、予想は立てておるところでございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　済みません、もう１点だけ。そうしましたら、まあまあ、これまでなぜ他の施設と整合性を図ってこなかったのか。そのまま加算せずに、今まで進んできた理由というのは何かあるんですか。 ○小南　委員長　　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　　生涯学習ルームに関しまして、手元の資料にもございますが、一定、利用率自体が低い状況でございます。目的自体がそれぞれ、生涯学習に関する市民の取り組みの振興についてということではあるのですが、利用率の向上と市外も含めた皆様に生涯学習を発展・進展させていただければということで、これまでは設定はしておりませんでした。 ○小南　委員長　　よろしいですか。　ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第２５号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第２号「令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。　議案第２号について、提案者の説明を求めます。　澤田学校教育部長。 ◎澤田　学校教育部長　　議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、教育委員会所管事項について御説明いたします。　少し長くなりますので、着座にて失礼します。　教育委員会事務局全体では、歳入は２，３６０万３，０００円の減額、歳出は９，５３５万３，０００円の減額となっております。　それではお手元の令和元年度３月補正予算の概要の３１ページをお願いいたします。　初めに、歳入でございます。　上段、学校管理課所管の諸収入は、学校給食費の小学校及び中学校分について、年間の給食回数の見込みにより、決算見込みによる減額をするものでございます。　次の生涯学習課所管の国庫支出金は、飯盛城跡保存整備活用事業費の支出額の決算見込みに伴う国の補助金の減額でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出につきまして御説明いたします。　次の３２ページをお願いいたします。　上段、教育政策室所管の教育委員会総務経費は、英語指導助手に係る非常勤職員報酬分等について、次の小学校教育指導経費は、学校介助員に係る臨時職員給について、次の中学校教育指導経費は、学校非常勤講師に係る非常勤職員報酬分等について、次の幼稚園経費は、幼稚園講師に係る臨時職員給について、それぞれ決算見込みにより減額をするものでございます。　次に、北条青少年教育センター管理運営経費は、水道管工事の工事請負費について、決算見込みにより減額するものでございます。　次の学校管理課所管の小学校給食運営経費は、食材費及び調理委託料について、決算見込みにより減額するものでございます。　次の中学校給食運営経費は、食材費、調理委託料及び給食費管理システム保守料について、決算見込みにより減額するものでございます。　続きまして、生涯学習課所管の飯盛城跡保存整備活用事業は、臨時職員給の減少等により減額するものでございます。　次の総合文化センター、管理運営経費は、設計委託業務の入札差金による減額で、市民文化自主事業は、事業費節減に伴う決算見込みによる減額で、生涯学習センター、文化情報センター運営経費は、パソコン更新に伴うリース契約の入札差金による減額でございます。　次の３３ページをごらんください。　スポーツ振興課所管のスポーツ振興基金運用経費は、備品の入札差金により減額するもので、保健体育総務経費は、門真スポーツセンタープール入場引きかえ券の在庫整理に伴い、今年度の購入を控えたことによる減額で、体育施設管理運営経費の増額は、市民体育館防水工事等の入札差金による減額と、次年度の市民体育館土地賃借料の計上による増額を合わせたものでございます。　以上が議案第２号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、教育委員会所管の主なものでございます。　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第２号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　ではお聞きいたします。まず、歳入の学校給食費について、諸収入ですね、ちょっとお聞きいたします。　学校給食費、小学校、中学校とも、決算見込みによる減額ということで、１，０００万円ぐらいの当初の補正前より差額が出てると感じるんですけども、これについては、どうなんですか、給食費自体が回収されるはずなんだけども、できてないんでしょうか。それとも、給食費を何か、特に中学校でしたら、頼まれる方が少ないから当初の見込みよりも少なくなってるか、その辺の給食の食べられてるお子さんの給食費徴収でありますとか、食べられてる実態に関することについての、ちょっと今御説明をお願いいたします。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　この小学校、中学校の減額でございますけども、小学校の、もともと行事の予定、遠足があったりとか、体育祭があったりとか、予定があるんですけども、そういった予定の変更とか、あと最近でいいますと、インフルエンザですね、これで学級閉鎖、学年閉鎖等が発生した場合、それに応じて給食の数を減らしておりますので、その分の、実際食べなかったということで、例えば、小学校でしたら１０回、中学校は１６回減ってます。その分の減額ということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　特に給食費の納入などで、例えばそれが停滞してるとかということで、今回、滞納ですかね、次、繰り越してのためで減額されてるというだけの理由ではないということで解釈してよろしいですか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　滞納につきましては、引き続き徴収に努めておりますので、その分が特段に回収が悪くなったとか、そういうことではございません。 ○小南　委員長　

　天野委員。 ◆天野　委員　　行事の変更などで、事前に準備して、段取りできて、例えば給食中止とか、それに対する、かかわる、そこに携わる、業務に携わる人たちの、例えば労働時間であったりとかということが調整できる場合はいいんですけども、急激なときで、そこでやはり人件費が働いたりとか、あるいは食材を発注したのが無駄になったりとかというようなことは、今どのような状況になってますか。特に、そういうことはありますか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　食材につきましても、できる限りストップしております。特に、野菜とか、そういったものは納入業者にお願いしまして、持って帰っていただくという方法もありますし、例えば、パンとか、その日に朝から焼いてしまってる分がありますので、その分については、もういたし方なく廃棄ということでさせていただいております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　１つ、インフルエンザとか、いろいろ、いうこともあるんで、１つ子供さんの健康管理にも、ちょっと運営のほうでぜひ気をつけていただきたいのと、もう一つ、逆にこれを歳出のほうに直しても、決算見込みによる減額というのは、かなり多額に出てるかと思います。　先ほど、小学校の給食費の運営経費のところでは、管理システムということもおっしゃっていただいたと思うんですけども、これはどうなんですか、先ほどの歳入による給食費の徴収の減額によるものが、この歳出のほうの決算見込みによる減額にそのままやっぱり響いてきてるという、これは御説明というか、解釈でよろしいんでしょうか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　このシステムの料金、委託業者に払ってる料金ですけども、給食の回数に比例する形でさせていただいておりますので、どうしてもその総数が減ることによりまして、歳出が減額になるということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　そしたら、その減額の要因で、先ほど、今のところはちょっと今、この数字には大きく影響していないということだったんですが、最近、給食費のやっぱり滞納の状況というのはどうなんですか、改善してきている状況なんですか。それとも、まだ、やはり一定の、何件かはずっと継続して問題として残っている状況か、そこについてお伺いします。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　どうしても、いろんな家庭の御事情がありまして、急遽、収入が極端に減ったとか、そういった家庭が実はありまして、どうしても、そういった方が払えないという状況が起きてしまいます。その辺は、事情をよくお聞きして、いろんな徴収方法をとらせていただいておりますけども、そういったことで滞納がどうして発生してしまうと。　それと、あと、いろんな、今までどおりの周知不足とか、御理解不足の部分も多少あるかもしれませんけども、その分につきましても、直接家庭に御訪問をさせていただいて、丁寧な説明をさせていただいて徴収に努めているということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　事情、ちょっとわかる部分もあるんですが、かねて申しますように、ちょっと、この金額とは直接はあれですけどね、やはり給食費の無償化に向けての、負担軽減に向けての、ちょっと今後とも引き続き、その御検討をお願いしたいという要望を申しておきます。　それともう１点は、スポーツ振興課のところの、保健体育総務経費の歳出ですかね、プール利用補助券の購入額確定による減額と、これもかなり出てまして、補正前に比べると、やはりこれもちょっと大きい額が減額になってるかというふうにもとれるんですけども、これのプール利用補助金、これは幾らか、これは余り出なかったというふうに、一瞬とれるんですが、これどんな状況があるか、そこについて、ちょっと見解をお願いします。 ○小南　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　プール入場割引引きかえ券の販売のことでございますが、これまでは年間のプール入場引きかえ券の販売が大人券、子供券ともに、購入枚数を利用可能日数で除した１日当たりの平均枚数が30枚以上購入しなければ割引が適用されないということで、その金額に応じて購入をしてございました。ただし、毎回積み残しといいますか、残枚数が残っておりまして、この残枚数を今回掃くために、相手側との交渉により、まずは購入を控えさせていただいて、今までの残ってる残枚数、これを整理させていただきたいというのを申し入れました。　結果、相手方がそれに応じていただきまして、今回、残枚数の整理を行うことができましたので、新たに購入をすることがなくなりましたので、その分の金額を引かさせてもらったということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　これは、もともとといえば、大体このぐらいの、例えばセットで、先ほど言った３０枚以上ですかね、割引、セットで買うということにして、それで使って、そのセットの大体売り上げのところから当初予算が出てきたんですけど、実際、使われる方からすると、セットで買ってしまえば、幾らか残りの端数、出てきたよということでの整理をされたということで、その差額が減額ということで出てきたということなんですね。 ○小南　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　おっしゃるとおりでございまして、今までが特に、少し契約的に買い増しが多過ぎましたので、その辺、改めて整理して、今回、そういうふうに買い控えということで、購入枚数がなくなったので、今回につきましては、金額的に下げていただいたということでございますが、今年度以降の協定につきましては、こういうことのないように、改めて相手方との交渉に臨みまして、３０枚という枠の規定に縛られず、本来の必要枚数で購入できるように、今現在進めておりまして、その方向で、今回、来年度４月１日以降は協定を締結する運びになっているということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　今の説明で、ちょっと確認が全部必要なくなったんですが、使われる方のところのやはり利便性とか、いろいろ余り買い込み過ぎてということのないように、あと、予算額も大体、そこで決定額が……からも出てくるかと思いますので、そこのところをちょっと改善も含めて、対応していただきますようお願いいたします。　以上です。 ○小南　委員長　　暫時休憩いたします。１３時００分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５４分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後０時５８分　再開　） ○小南　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、コロナウイルス防止対策の一環といたしまして、委員並びに理事者におかれましては、質問、答弁の際にはマスクをつけたままでもよろしいので御承知ください。　それでは、議案第２号に対して質問ございますか。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　それでは、引き続きよろしくお願いします。　まず、給食運営経費のことですけど、これは、設備とか、あと食材費とか、あと人件費とか、その辺も全部これ含まれて、保護者の方からいただいてる給食費ありますよね、それとは別でこの金額が出てきてるということなんですか、その辺ちょっと教えてください。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　歳入のほうですか。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　この運営経費というのは、電気、ガス、水道、あと材料費、それの金額がこの金額で上がってきてるんですか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　運営経費、歳出のほうでございます。この減額につきましては、賄材料費、それと給食を調理するのは業務委託をしておりますので、その事務業務委託料と、システムの支出額の確定と、この３つでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　そしたら、この金額で大体、保護者の方からいただいている給食費に関しては、ここには計上されてないのかなと、その辺どうですか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　保護者の方のいただいているお金は、歳入のほうにかかってくるんですけども、これは１食当たり、小学生でしたら、平均２２５円ということで、これは食の回数に応じて徴収させていただいております。歳出のほうは、保護者の方の徴収とは別に、特に賄材料で業者との契約に基づいて減額ということでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　今後、この小・中学校の給食費を無償化にした場合は、どれぐらいの金額がかかるかわかりますでしょうか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　無償といいますのは、今いただいてます賄材料費を保護者からいただいておりますども、小・中学校合わせまして、おおよそ２億８，０００万円、これを今いただいておりますので、保護者負担なしということであれば、全額、この２億８，０００万円を用意できれば、無償化できるということでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　結構ね、今聞いて、２億８，０００万円という金額かかるということなんですけど、この小・中学校の給食費自体を無償にすることによって、約２億８，０００万円の財源が必要だと、これ、確保ということは可能なものなのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　給食の、学校教育部だけのいただいている予算の中で、なかなかこの２億８，０００万円、どこかを削って生み出すというのは、非常に厳しいのかなというふうに思ってまして、いろんな工夫の仕様はあるかと思うんですけども、なかなか材料費も、なかなか値下げも厳しい部分もありますし、システムそのものも、人件費も調理委託のほうで、ほぼ安い金額で受託していただいてますのでね、なかなかこれで、さらに厳しく単価を下げるわけにもいきませんので、もう少し広い意味で、市全体で予算をちょっと確保していく必要があると思います。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　

　別に、おどしてるわけじゃないので、誤解をしないように。今、中学校は弁当方式で業者に委託もしてやっております。小学校に関してはね、自校方式でやられてますけど、今後、親子方式等も、もう５年たちますので、今後また考えていかなければならないと思うんですけど、これもし、またちょっと答えにくかったら、もうあれですけど、親子方式って、もしした場合に、この無償化にしても、その金額というのはあんまり変わらないのかなと、その辺はどうなんですか。その辺教えていただけますか。 ○小南　委員長　　清水学校管理課長。 ◎清水　学校管理課長　　今、小学校は自校方式、中学校は外で、工場でつくって配達という形でさせていただいております。長い期間で見たら、やっぱり自校方式もしくは親子方式のほうが、結局業者さん、どこか大阪市内に工場とかあるんですけども、そこから運んでくる手間、それをまた分ける手間というのもかかっておりまして、例えば、３０年とかのスパンでいいますと、やっぱり給食室をちゃんと改築して、長い目で見ると自校式のやつのほうが、一番安く上がるのかなと、お金だけで言いますと、そういうことになってしまいます。　それで、そこと徴収いただいている給食料は、なかなか相関関係にはないんですけども、学校給食法で、やっぱり賄い費については、保護者が納めるべきものというふうに表現もされてますし、他市では、賄材料費負担なしというところもありますけども、そこは先ほど言いましたように、予算も非常にかかることですから、いろんなシミュレーションをして、最適な方法を見つけていく必要があるというふうに考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　討論、採決については後ほど行います。　次に、本委員会に付託されました議案第２６号「令和元年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について」の件を議題といたします。　議案第２６号について、提案者の説明を求めます。　澤田学校教育部長。 ◎澤田　学校教育部長　　議案第２６号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第９次）につきまして御説明をいたします。　お手元の令和元年度３月補正予算の概要（当初追加分）の２ページをお開き願います。また、参考資料としまして、国のＧＩＧＡスクール構想についてをあわせて御参照ください。　このＧＩＧＡスクール推進事業につきましては、令和２年１月３０日に国の補正予算が可決されたことに伴い、全国一律に展開されるＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市小・中学校における高速大容量の通信ネットワーク及び児童・生徒１人１台端末を一体的に整備することに必要な経費を今回、追加にて計上させていただくものでございます。　今回、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現については、地方財政措置が図られるものであり、本事業のうち、令和２年度末までに全小・中学校の通信ネットワーク環境を構築することを前提に、これに係る事業費総額の２分の１を国庫補助で、残り２分の１を本市で教育債を起債することで、起債の６割相当分に交付税措置が図られるというもので、本市財政負担は実質的に２割程度となる見込みでございます。　また、全児童・生徒学習用の端末機器につきましては、１台当たり４万５，０００円を上限に国庫補助金を活用できるものでございます。　なお、本端末整備につきましては、国より端末整備に関するロードマップが提示されており、本市はこれを踏まえ、令和２年度末までに小学５年生、６年生及び中学１年生全員分の端末機器を配備するものとしており、段階的に令和５年度末にかけて、全ての児童・生徒分の端末機器を配備してまいりたいと考えております。　このことにより、本市全ての児童・生徒が学習者用端末を活用することができるようにするとともに、情報活用力の育成及び学力向上に資するものでございます。　また、今回国の方針に基づき、今年度において予算を計上させていただくものですが、本事業を今年度内に完了することが困難であるため、概要の３ページに記載してますとおり、繰越明許費で計上のとおり、本予算を繰り越すことといたしております。　以上が議案第２６号、令和元年度大東市一般会計補正予算（第９次）の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第２６号に対する質疑を行います。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　それでは質問いたします。ＧＩＧＡスクール構想に、国の、ほぼほぼ国庫補助でありますから、ただ心配するのが小学校１年生とか２年生、そういった子供たちに教えるだけの学校の先生方の指導とか、ちゃんと行き届いてるんですかね。それで入れるなら問題ないんですけども、こういった先生方に対する指導、そういうのもしっかりと考えられての今回の導入ですか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　特に今お話ありました小学校１・２年生の端末につきましては、令和５年度を予定しておりますが、次年度から始まります小学校５・６年生、中学校１年生、こういったものを導入していく中で、小学校低学年に対してどのようなソフトが果たして内容として使っていけるものなのか、そういったことも、走りながらではありますが、研究して、よりよいものを導入と考えております。　あわせて、研修につきましては、府教育センターのほうでも令和２年度より年間にわたりまして研修が現在組まれておる予定でございます。　本市としましても、各学年導入後につきましては、まず、教員、児童・生徒が使う前にはそういった研修を図りながら、効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 ○小南　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　今現在、設置していただいている電子黒板のＩＣＴは全教室で使える確認はできてますか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　このＧＩＧＡスクール構想で、全ての児童・生徒１人１台の活用に向けまして、そもそも動画とか、そういったものの活用に向けましては、校内の通信ネットワークをあらかじめ整備する必要がございます。この整備を令和２年度中に小・中学校２０校全てで行っていきたいと思っております。 ○小南　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　ちなみに、教科は限定してやるんですか。それとも、もう全部の教科をこういうふうにやっていくんですかね。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　国のほうが示しております活用の手引のほうにもございますが、全ての教科というところまでは明記されておりません。しかしながら、主要な教科、また総合的な学習の時間、学習の中で、さまざま使えるところをいかにＩＣＴを活用してというようなところを、今後、好事例等々も市教委として発信していきながら活用していきたいと考えております。 ○小南　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　近隣市、四條畷市とか寝屋川市とか、枚方市も導入していく方向なので、本市がやめとくという選択肢はないのかなとは思います。ただ、先ほど言いましたように、先生方にしっかりと学んでいただかないと、宝の持ち腐れになりますし、それを小学校１年生の子に持たせて本当に大丈夫なのというか、もっと、それより読み書きさせたほうがいいんじゃないのとか、いろんな意見があるにしても、要は、無駄にならないようにだけ、しっかりやっていただきたいなというのと、あと、これを導入したことに対する成果目標を当然ながら設定されてると思うんですけど、本市についての一定の成果目標というのをどの辺に定めておられるのか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　まさしく、今回の整備をしていくことがゴールではないと考えております。行き着く先は児童・生徒一人一人の学び、この充実、そこがゴールであると考えておりますので、活用に当たりましては、子供たちがいかに活用できるようになっていくかというところをまず１つ持っておきたいと思っております。　あわせて、情報活用能力の向上でありますとか、もう１個先には学力の向上、こういったところを数値で見取る指標を今後しっかりと詳細に設置して取り組んでいきたいと考えております。 ○小南　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　もう最後にいたします。当然ながら、教育委員会で議決をとられたと思うんですけど、教育委員さんの御意見というのはどんな意見がございましたか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　教育委員の皆様方からは、今とまさに同じお話がありました。小学校１・２年生、こちらの導入に当たっては、やはり内容でありますとか、そういったところ、１人１台持たせるそのメリット、そういったところをしっかりと検証して、使える内容のもの、そういったものをしっかりと研究してほしいというお話をいただきました。 ○小南　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　いずれにしましても、教育委員さんの御意見と私の意見、それ以外の専門的な、いろいろな考え方あろうかと思いますけれども、要はしっかりとそれが活用されて、役に立つものになっていくように、何分これだけのでかい金額を、何ぼ国費だといっても、市民、国民にそれなりに納得していただかないといけないので、ぜひ大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　　ほかにございますか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そうしましたら、私からは、この端末の使い方をちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これはまだ最初は徐々に、生徒・児童じゃないですけども、児童・生徒に対して貸与するんですかね。１台持たせて、常に児童・生徒に持たせて、持って帰ってもそれが活用できるのか、それとも学校内だけで活用するのか、そこのところはどうでしょう。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　先ほど申しました次年度、校内通信ネットワークを整備していくのとあわせまして、電源のキャビネット、保管庫を各教室といいますか、４０台がしっかりはめ込めるもの、充電器をあわせて中に設定していく必要があります。イメージとしましては、子供たちが登校して、今、そこの設置場所につきましては、教室の中か、あるいは同じフロアかいうところは検討中でございますが、朝来ましたら、電源キャビネットから自分の物を持ち出して、下校時には、そこに置いて、１日かけて充電していくというようなイメージを持っております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。そしたら、学校にいる中で利用する、授業であったりとか、授業終わってからのちょっとした学習であったりとか、そういうことに活用するというイメージなのかなというふうに思います。　自宅でそういった機器を扱っている子もたくさん今の時代いらっしゃるとは思うんですけれども、初めて使ったであるとか、まだなれない方とかも多いと思いますので、そういったことから、やっぱり取り入れていかなくちゃいけないので、みんなが一律に使えるようになるというのも、なかなかそういったカリキュラムをつくっていかなくちゃいけないかと思うんですが、国からはそういった細かいこととかも、指示とかは出てるんですか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　まず、活用の導入段階での、どういうような指導をと、具体のところまでは今時点では示されてはおりません。しかしながら、１つ、例えば、クリックでありますとか、あるいはドラッグでありますとか、そういった基本的な操作も、もちろん初期段階では教えていく必要があると思います。あわせて、インカメラでありますとかアウトカメラ、こういった動画の活用に向けて、そういった活用なんかもしっかりと指導していくところから始めていくことは必要かと考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　ＧＩＧＡスクールのことについて少しお聞きします。　僕もこういう形でやるというのが国の方針のやつをニュースで見たことがございます。先ほど、この端末と言われてましたけど、タブレットを活用して、こういう授業をやっていくのか、その辺ちょっと教えてください。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　

　イメージとしましては、現在２ⅰｎ１のタブレット、キーボードが着脱式になるようなもの、あるいは１つのタブレットの中でタッチパネルのキーボードを使っていくか、こういったあたりは、導入に当たりまして、どのような仕様書をしっかり固めていくかというところで現在検討中でございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　先ほど澤田委員もおっしゃってたとおり、小学校１年生の子がいきなり、これ持ってできるのかなと、ちょっと疑問には思うんですけど、まずやってみよういうことでやられると思うんですけど、今後、全校のネットワークの構築をして、将来的なことを考えますと、もう近々５Ｇであったりとか、ＡＩとかという話にもなってくるんですけど、まずは、Ｗｉ－Ｆｉの環境をまず整えるのを先行してやって、その後にまた別の予算という形で今後５Ｇであったりとか、ＡＩのそういうシステムもまた組まれるのか、その辺、ちょっと教えてください。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　まずもって１人１台が活用する上で、校内の通信速度、こちらを上げる必要がございます。一定、ＬＡＮを太くするというところで初めて全ての児童がほぼ同時に活用できるということになると思いますので、そちらを令和２年度中にしっかり整備をしていきたいと考えております。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　議会でも、今ｉＰａｄを使ってやっておりますけど、一番、ちょっと怖いなというのは、エラーが出たりとか、通信障害が起こる場合が、これも実際、そら起こるかわからないんですけど、その辺というのも考えた上で、先ほどおっしゃってました、太くしたら、ちょっとはそういう障害は少ないんかなと思うんですが、その辺はどういう対策を練られているのか教えてください。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　本市におきましては、ほかの市町村と比較するわけではないですが、今時点で校内のネットワークが全て整備ができております。そういった意味では、大きなメリットかなと思っております。ですので、太くする入れかえ作業、こちらのほうで済みますので。もう一つは、そのネットワークをしていく中で、やはり通信制限がないというところは大きなメリットかと思いますので、こういったところをしっかりとネットワークの環境を整えていきたいと考えております。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　どうしてもタブレットを使いますと、自分で書いたりとかというのがね、こっちのタブレットに書くことは可能なんですが、なかなかそれで練習って難しいのが事実なんですけど、これだから、ほんまに一部、算数とか、社会とか、そんな感じで、国語というと、やっぱり自分で鉛筆で書いてね、僕らのときもやりましたけど、なぞって、こうやって。そういうのとはまた別になるんかなと、その辺はどうなのか教えてください。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　新しい教科書の中には、ＱＲコードの準備がありまして、そのＱＲコードを読み込んだ後、子供たちが同時に別々の内容を学習できたりでありますとか、あるいは双方向の、自分たちがいかに調べたかというところを交流するような、いわゆる共同学習、こういったところの使い方もできると考えております。 ○小南　委員長　　ほかに発言はありませんか。　品川委員。 ◆品川　委員　　皆さん聞いていただいたんで、考え方だけ教えていただきたいなと思います。　来年、来年というか、２０２０年度、小学校５年生と小学校６年生、導入します。先ほどＷｉ－Ｆｉの環境等とありました。６年生卒業します、５年生も多分、導入の、小学校３年生が導入されるときの２０２２年には卒業されます。この端末を、違うわ、ごめんなさい、もう小学校５年生、小学校６年生、変わっていくから、そのまま入れかえていくということですね。そういうことですよね。　１人、個人が、要は小学校５年生の子はそのタブレットを、自分のを持って小学校６年生に上がるということなのか、要は小学校におる間、ずっと同じタブレットを使い続けるようなイメージなのか、小学校５年生用、小学校６年生用という形で分けて、ソフト等々も含めて、どういう形で使っていくのか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　中に入れますソフトですね、こういったことの兼ね合いもありますので、基本的には学年に対して配当、ですので、小学校６年生で配当を受けた子供たちは、中学校１年生になりますと、新たに中学生用の中にソフトが入ったものを貸与できるというような考え方でございます。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　その予算もここに入ってるということですね、小学校５年生、小学校６年生用の、それは本予算のほうですか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　小学校５年生、小学校６年生、中学校１年生分が入っております。校内通信ネットワークは２年度、全て２０校分入ってます。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　わかりました。ちょっとお聞きしたいのは、それを１人１台という形で、常に授業に使われるわけではないと、わかりやすく言うたら、今の各教室の、先ほど澤田委員も言った電子黒板のような、または違う教室に移動して、何か実験したりとかと同じようにタブレットの部屋であったり、昔で言うビデオを見る部屋、もう何十年前かは別として、ビデオを見る部屋のような形で使うよりも、絶対的に効率がいいという形で１人１台ということだと思うんですけども、ここの魅力というか、絶対譲れないところという点教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　今現在ですと、ＰＣ教室の４０台を校内の全ての児童、あるいは生徒で分け合って使っている状態ですが、１人１台としていく、あわせて次年度の校内通信ネットワークの整備におきましては、通常学級以外にも、支援学級全て、また理科室でありますとか、それから特別教室、こういったところにもネットワークをあわせて準備する予定です。　また、体育館、こちらのほうにもそのネットワークをはわせる予定でありますので、いろいろな場所、場面で活用できることが今のところ想定できます。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　これを導入する、または小学校１年生から小学校６年生、また中学生まで、１人端末１台になることによって、例えば、テストをこのような形で処理が早くなったりとか、俗に言う、教員の働き方改革のところであったりとか、効率化というところは、どのような形で、あくまでも今のシミュレーションで結構ですので、想定を教えていただけますか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　１つ、今文部科学省が申してますのは、令和４年度の全国学力テスト、こちらの英語のテストがこの配備された１人１台のタブレットで実施されるというような絵を国は描いております。　あわせて、市としましても、子供たちが学習した履歴、こういったところを一定教員のＰＣでも反映できるようにしていくこと、これも１つ効率化になると考えております。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　最後に、例えば、朝、少し時間を早目に来た場合であったりとか、例えば、放課後、一番大事な復習をしたいというときに、そのようなタブレットを使っていいのかどうかという点と、あとまた、そういう点の復習だったりとか、ちょっと、これ一般質問させていただきますけれども、コンテンツというところで、例えば大東市オリジナルのコンテンツみたいな形のことを考えてられるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　今現在では、国のほうから示されております標準モデルが１人１台４万５，０００円分の無料のソフト等々が入った端末、こちらを今想定しております。今お話のありました児童が早く来て使えるか、あるいは放課後残って、１人で使えるか、こういったことは、保管庫、キャビネットのあけ閉め、そういったところも少し関連してくると思いますので、今後しっかり検討していきたいと考えております。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　まあまあ、走りながらという感じで、どのような形で、ぜひとも効率的に使っていただきたいのと、何よりもプログラミングだったり、さまざまなことで応用して、書くだけではできない二次元、三次元という想像ができていくのかなというふうにイメージするのと同時に、非常に高価なものでございます。多分、潰しても子供が弁償するわけでもなく、恐らく保護者の、よっぽど過失がない限りは保護者への請求も多分いかないと思いますので、この辺の取り扱いのルールという、携帯電話と同じだと思うんですけど、ルールというものをやはりきちっと、まず最初に示していただいて使っていただきたいなというふうに要望します。ありがとうございました。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　天野委員。 ◆天野　委員　　先ほどのところの、これのスケジュールになるんですけども、２０２０年度で、まず小学校５年、６年と中学校の１年生ということになってまして、あわせて、端末及び校内ネットワークの整備に工事費がかかるということになってまして、今回の予算が出されてるかと思います。　先ほど順次全学年へと行き渡るという方針の中に、今回の文部科学省の示すロードマップの中に、あと２０２０年から始まって２０２３年まで順次行くと、端末の配布というか、整備ですかね、こういうことになってるんですが、ここで言ったら２０２１年度以降については、端末の配置だけの予算がまたさらに年度ごとに組まれていくという考え方でよろしいんですか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　イメージとしましては、国のロードマップどおりの予算要求となりますので、次年度に関しましては、小学校５・６年生、中学校１年生、校内通信ネットワークと電源のキャビネット、こちらの要求になるものでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　初年度に例のネットワークの構築の工事が入るということで６億円の予算が計上されてますけども、今回のいただいた事業費の予算を見ると、その他のところに３，２００万円ですか、これふるさと振興基金から崩すということになるんですが、これはふるさと納税基金の入った分から、教育の充実とかの目的に対するこれは財源ということで、これはよろしいんですかね。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　１人１台４万５，０００円ということで、先ほど御説明をいたしましたが、１人１万円分をオンしまして、これで先ほど修理等々、故障したらどうなんだというあたりで、５年間の保証、これをつけております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　財源はその分で、ふるさと納税基金を活用するということなんですね。ちょっと今の答えがもうひとつ、済みません、よくわからなかったんで、済みません。　事業費のところの３，２００万円のところが、要するにこれの出所はふるさと振興基金から崩してるということですよね。それはだから、ふるさと振興基金の教育に特化した目的の財源からそれを使ってるという解釈でいいんですかという質問なんですけど。 ○小南　委員長　　藤原教育政策室課長。 ◎藤原　教育政策室課長＜総務グループ＞　

　まず、端末としましては、４万５，０００円が国から補助金が出るという形になっております。さらに、先ほど渡邊教育政策室課長が申し上げたように、端末に係る設定費用であったり、あるいは修理等、不測の事態に備えるために１台当たり１万円分の金額を上積みをさせていただいております。この１万円分については、ふるさと振興基金のほうから入れさせていただくというこことでございます。　また、ふるさと振興基金の教育に関する目的の部分で、このパソコンの設定費用、こちらを活用させていただくということでございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　わかりました。済みません。　特に、初年度の校内ネットワークの構築などのところでの工事費ということも含めて、今回の繰越明許費についてということで出てるかと思うんですが、この説明見ても、小・中学校全２０校のネットワーク工事ということになってますが、特に初年度のネットワーク工事に関してはどうなんですか、これ一括で１社が請け負うというような形になるんですか、１点は。　もう１点は、その請け負う会社については、これは会社の入札などの、その選定についてはどのようになっているか、そこについてちょっとお伺いいたします。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　１校当たり３，０００万円が国庫補償の上限となっておりますので、最大限の数字で予算要求をさせていただいております。　入札につきましては、複数社、当然のように入札、応札していただきまして、その中で仕様書をしっかりと示して、一括で工事を令和２年度中の整備完了が条件でございますので、やっていきたいと考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　入札するに当たって、またいろいろな事業の選定とかというのも、かなりわかりやすくといいますか、透明性を持たせて、ぜひやっていただくというこことだけ要望しておきますので、お願いいたします。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　児玉委員。 ◆児玉　委員　　よろしくお願いします。こちらなんですけれども、２０２３年度にネットワークと端末の整備が完了するんですね、終わってからだと思うんですけれども、その後の毎年度のランニングコストと、それこそＩＣＴがここまで活発化してきているので、ＩＣＴ関係、今、学校にも聞ける人がいてると聞いてるんですけれども、それこそＩＣＴの専門員を何人か雇用したりというのは考えてないんですか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　ＩＣＴの、先ほど澤田委員からもございましたが、その活用について、そこが非常に大事でありますので、そういった活用につきましては、支援員を入れるかどうかというところはまだ未定でございますが、しっかりと活用研修、こちらのほうはしっかりとやっていきたいと思います。　あわせて、今御質問ありました令和６年度以降の話になりますと、このあたりはまだ文部科学省のほうも未定であると、今後検討していくというところで、今回答が出ているところでございます。 ○小南　委員長　　児玉委員。 ◆児玉　委員　　じゃあ、このまま決まってなかったら、今計算とかそういうのは、算出してないということですか。何も、文科省から出しませんよという話になったときに、じゃあ、大東市から出していくお金は毎年度どれぐらいあるのかというのは計算してないんですか。 ○小南　委員長　　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　　今回の導入に当たりましては、購入かリースかで一定悩んだところではありますが、リースにしますと、非常にコストがかかっていくということもありますので、購入で考えております。６年度以降の購入につきましては、今後、国と同じように、国の補助のあり方、そういったところを鑑みながら検討していきたいと考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第２６号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。　一般会計補正予算の討論、採決のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３４分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３５分　再開　） ○小南　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　最後に議案第２号「令和元年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項の討論、採決について」の件を議題といたします。　質疑については先刻終了いたしております。　ただいまから討論を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　まず、賛成か反対かの立場なんですけども、賛成ではあるんですが、ちょっと意見を一言申し上げさせていただきます。　この間の議論の中の、今回の補正予算の概要でいいますと、１８ページの生活福祉課の諸収入、雑収入の生活保護法６３条の返還金及びその６３条の滞納分の返還金についてでございます。　この金額がかなり今、ふえてるかと思います。１つは、生活保護法の改正によりまして、この６３条の返還についての遡及措置とか、免除が非常に厳しくなってるということがまずございます。その上で、一応、法に従って、各担当課のほうでは対応はなさってらっしゃるかとは思うんですけども、この間の相談の中でも、さかのぼっての多額な、やはり返還の話で、本来あります自立をもと塗るためというか、目的とするための生活保護法から、解釈としては、ちょっと逸脱するというか、本末転倒ととられる事例もあります。それとまた、年金の適用が返還金対象とする場合に、やはり年金の制度の、１０年の年金の期間があれば年金を支給・活用できるということの制度の変更から、その１０年で年金が支給できる立場にあるかどうかという、やはり当事者側の説明が非常に不足してるといいますか、またその判断も非常に難しい状況もございます。こういったことから、６３条の返還につきましては、より丁寧な対応及び柔軟な、やはり当事者の御意見も聞いた上での対応をしていただきたいということも述べまして意見といたします。　ということも一応問題はあるんですけど、そのほかについて、特に異論ございませんので、その改善点を求めまして賛成の討論とさせていただきます。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第２号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３８分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３８分　再開　） ○小南　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　この後、あす以降の日程を繰り上げて新年度予算の審査を行いたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　御異議なしと認め、あす以降の日程を繰り上げて本日の審査を続行いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３９分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後１時４１分　再開　） ○小南　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、本委員会に付託されました議案第９号「令和２年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。　議案第９号について、提案者の説明を求めます。　最初に北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　議案第９号、令和２年度大東市一般会計予算（当初）のうち、当部所管事項について御説明申し上げます。少し長くなりますので着座にて説明させてもらいます。　当部所管は歳入総額５億６，０２８万９，０００円、歳出総額２５億１，０２３万３，０００円でございます。　それでは、まず歳出から、人権室を除く内容につきまして御説明いたします。　令和２年度予算概要、９４ページをお開き願います。　まず、市民協働推進事業は、市民協働によるまちづくりを推進するため、ＮＰＯ等を対象に、提案公募型委託事業を実施するものでございます。　その下、全世代地域市民会議運営事業は、市民会議を設立された自治区等に対し、地域課題について話し合うための会議運営及び解決に要する支援を行っていくための補助金を計上しております。　続きまして、その下、消費生活支援事業は、大阪府の基金を活用して行っております消費相談業務の充実強化や啓発イベント等に係る諸経費でございます。　その下、安全・安心見守り事業は、防犯カメラにビーコン機能を加えた多機能型カメラを整備し、児童を中心に見守りシステムの維持管理を行うものでございます。

　続きまして、その下、環境課の環境美化推進事業は、市民、企業、行政が協働して美化活動を行い、笑顔あふれる美しいまちづくりを進めていきます。その下、水質改善事業は、河川の水質改善及び河川美化の啓発のため、浮遊ごみ対策として、河川清掃や流域全体で広域的な取り組みを実施するものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。少しお戻りいただきまして、８６ページをお願いいたします。　自治推進室の府支出金は、大阪府から権限移譲されたＮＰＯ事務関係に伴う補助金でございます。　次に、生活安全課の府支出金は、消費者行政の推進事業に係る補助金でございます。　次に、環境課の使用料及び手数料は、順に、事業系ごみ処理、死獣処理、し尿処理、浄化槽清掃業等許可申請、屋外広告物許可申請、飼い犬登録に伴うものでございます。　その下から次のページにかけての府支出金は、公害防止に係る事務費や、大気汚染測定装置の管理費、大阪府から権限移譲された公害対策や水道関係に伴う補助金、また屋外広告物、所有者不明の犬猫処理に伴う補助金でございます。　その下の諸収入は、塵芥処理事務、総合文化センターの太陽光発電全量売電収入、門真市浄化槽汚泥処理負担金でございます。　次に、市民課の使用料及び手数料は、順に、戸籍謄本・抄本、住民票写し閲覧、印鑑登録証明、臨時運行許可申請、埋火葬等、通知カード、個人番号カードに伴うものでございます。　その下の国庫支出金は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カード交付事務費補助金で、マイナンバーカードの交付のための人件費等と、その下の社会保障・税番号制度に係る個人番号カード交付事業費補助金は、マイナンバーカード等の発行に係る事業費、事務費や運用費に必要なシステム改修費、そして中長期在留者住居地届け出等業務への補助金でございます。　その下の府支出金は、大阪府から権限移譲された旅券発給事務に伴う補助金と人口動態事務に伴う補助金でございます。　ページをめくっていただきまして、諸収入の主なものといたしまして、収入印紙販売収入、収入印紙売りさばき手数料と広告収入でございます。　以上が令和２年度大東市一般会計予算のうち、人権室を除く当部所管事項についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監［兼人権室長］　　議案第９号、令和２年度大東市一般会計予算（当初）のうち、市民生活部人権室所管事項につきまして提案理由の御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて済みません。　令和２年度大東市一般会計予算当初のうち、人権室所管は、歳入総額８０２万７，０００円、歳出総額１億９７４万５，０００円でございます。　それでは、主なものにつきまして、予算概要により御説明申し上げます。　まず、歳出でございます。　予算概要の９４ページをお願いいたします。　下から２つ目の人権啓発推進事業は、あらゆる人権問題の解決を目指して人権パネル展や地域集会など、人権尊重の市民啓発を推進する事業でございます。その下、憲法・人権週間記念事業は、憲法週間と人権週間に啓発事業を開催することにより、市民の人権意識の高揚を図る事業でございます。　次の９５ページの一番上、非核平和事業は、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝える啓発事業を通じて、非核平和に対する意識の高揚を図る事業でございます。　その下、人権啓発講座学習事業は、さまざまな人権問題に関する講座やフィールドワークなどにより、人権についての理解を深め、人権尊重のまちづくりを目指していく事業でございます。その下、男女共同参画推進事業は、第４次大東市男女共同参画社会行動計画に基づき、性別にかかわらず、誰もが意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の構築を目指し、誰もが自分らしく多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現に向けての施策を推進する事業でございます。　その下、総合相談・支援委託事業は、市民のセーフティネットとして、市民の自立支援及び福祉の向上を目的とする大阪府総合相談事業交付金の対象である相談事業で、さまざまな相談に柔軟かつきめ細やかに対応する相談事業でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。少し戻りまして、予算概要の８８ページをお願いいたします。　上から７つ目の府支出金は、総合相談・支援事業についての大阪府の交付金で、その下の府支出金は、人権啓発活動についての大阪府の委託金でございます。　以上が令和２年度大東市一般会計予算（当初）のうち、市民生活部人権室所管の概要でございます。以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　議案第９号、令和２年度大東市一般会計予算のうち、福祉・子ども部の所管事項について御説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座にて続けさせていただきます。　最初に、福祉・子ども部の歳入は１００億２，８７５万８，０００円で、歳入総額の２１．９％を占め、対前年度比約９．７％の増となっております。また、歳出は１４６億５，２０４万７，０００円で、歳出総額の約３２．１％を占め、対前年度比約５．３％の増となっております。　それでは、予算概要に基づきまして、新規並びに主要な事業を中心に御説明を申し上げます。なお、歳入につきましては、各種事業の国、府補助金がほとんどでございますので、一部割愛をさせていただきます。　では、令和２年度予算概要の８８ページをお願いいたします。　中段下の福祉・子ども部福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者自立支援事業２，１００万６，０００円と、その下の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金２，６４６万２，０００円は、生活保護に至る前の段階の自立支援に係る国庫負担金及び補助金でございます。　その下の生活福祉課所管の中国残留法人等給付費から、次に、８９ページに移っていただきまして、上から４番目、社会保障生計調査（家計簿）までは、国及び府からの支出金でございます。　次の財産収入２万３，０００円は、生活福祉資金貸付基金の利子でございます。　次の諸収入２つは、生活保護法による年金受給者等の資力発生に伴う返還金と不正受給者からの徴収金でございます。　続きまして、中段、障害福祉課所管の障害福祉サービス、障害者自立支援給付、２つ合計の１８億７，２７９万９，０００円は障害者総合支援法に基づく各種サービスの国、府の負担分でございます。　続きまして、子ども室所管の公立保育所保育料（現年）から３つ下の法人立保育所保育料（滞繰）までは、分担金及び負担金としての歳入でございます。　次の施設型給付、地域型保育給付費１５億１，７４８万円は、認定こども園や幼稚園、保育所並びに小規模保育に対する国の補助金でございます。　次の児童福祉施設措置費から９０ページに移っていただきまして、上から２番目、障害児通所給付費は、おのおの給付に基づく国からの支出金でございます。　次の子育てのための施設等利用給付交付金８，４４２万６，０００円は、預かり保育、認可外保育及び私立幼稚園の利用無償化に係る国の負担金でございます。　その下の児童手当、次の保育所等整備交付金は、それぞれ国の交付金でございます。　次の子ども・子育て支援事業費補助金５０２万５，０００円は、幼児教育・保育の無償化経費に係る会計年度任用職員報酬や消耗品費に関する国の補助金でございます。　次の次世代育成支援対策施設整備交付金８４２万円は、大東市キッズプラザの施設改修に係る国の交付金でございます。　次の認定こども園施設整備費補助金１，６８９万円は、民間認定こども園の園舎建てかえに係る国の補助金でございます。　次の児童虐待等総合支援事業から３つ下の特別児童扶養手当支給事務までは、それぞれ国からの支出金でございます。　次の施設型給付地域型保育給付費７億５，０１４万４，０００円は、認定こども園や幼稚園、保育所並びに小規模保育に対する府の補助金でございます。　次の児童福祉施設措置費及びその下の障害児通所給付費は、それぞれ府からの支出金でございます。　次の子育てのための施設等利用給付交付金４，２２１万３，０００円は、預かり保育、認可外保育及び私立幼稚園の利用無償化に係る府の負担金でございます。　その下の児童手当から、次の９１ページに移っていただきまして、上から３番目、保育対策総合支援事業費補助金までは、それぞれ府からの交付金または補助金でございます。　次の諸収入、児童福祉法（２２条）６６万４，０００円は、助産施設の入所に係る利用者事故負担金でございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。９５ページをお願いいたします。　福祉政策課所管の生活困窮者自立支援事業２，８０９万８，０００円は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援並びに住居確保給付金等の支援を行います。　その下、生活福祉課所管の生活保護扶助費２３億１，９９７万９，０００円は、生活保護費でございます。　次の障害福祉課所管、障害者自立支援給付事業２６億５，０８７万７，０００円は、主に障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。　次に９６ページをお願いいたします。一番上の障害者が安心できるまちづくり事業３，４９９万２，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。　次の手話施策推進事業４１万２，０００円は、手話に関する施策として、ステップアップ講座を開催するものでございます。　その下の障害福祉計画推進事業４７８万５，０００円は、現行の障害福祉計画第５期が令和２年度で終了することから、本計画の点検・評価・見直しを実施するとともに、第６期の計画を策定するためのものでございます。　次に、子ども室所管の法人立保育所整備費補助事業２億３，５１９万３，０００円は、保育所等整備交付金を活用して、園舎整備を行う認可保育園や認定こども園に対して補助金を支出するものでございます。　次の幼児教育・保育の無償化事業９，９９０万円は、保育所、認定こども園及び幼稚園に在籍する児童の副食費につきまして、幼児教育・保育の無償化による市の負担軽減約４，５００万円等をもとに、無償化を実施するものでございます。　続きまして、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。予算概要１１４ページをお願いいたします。　上から３つ目の表、子ども室所管の児童福祉総務経費１，６３７万７，０００円は、現在導入している児童系手当システムの販売保守会社が令和２年度末をもって取り扱い終了となるため、新システムを選定し、その導入期間中におけるシステム保守料を計上するものでございます。　以上が議案第９号、令和２年度大東市一般会計予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　　最後に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第９号、令和２年度大東市一般会計予算のうち、保健医療部所管事項について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。　当部所管の歳入は１２億８，９１２万３，０００円で、予算総額の約２．８％に当たり、歳出は２０億１，２９１万６，０００円で、予算総額の約４．４％を占めております。　それでは、歳入の主なものについて御説明申し上げます。令和２年度予算概要の９１ページをお願いいたします。　中段の高齢介護室所管、国庫支出金及び府支出金、低所得者保険料軽減負担金は、介護保険料軽減世帯相当分に係る国及び府の負担金でございます。　次に、下から３つ目の保険年金課所管、国庫支出金と２つ下の府支出金、保険基盤安定負担金は国民健康保険税軽減世帯相当分に係る国及び府の負担金でございます。　次の９２ページをお願いいたします。一番上の府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料軽減世帯相当分に係る府の負担金でございます。　次に、歳出について御説明いたします。　９６ページをお願いいたします。下から３つ目、高齢介護室所管の地域密着型サービス整備事業は、第７期総合介護計画に基づく地域密着型サービスの事業所の施設整備及び介護予防拠点の整備に係る交付金でございます。　次の保険年金課所管の後期高齢者医療給付費負担金は、後期高齢者医療広域連合への市負担金でございます。　次の地域保健課所管、予防接種経費は、予防接種法に基づき実施する定期予防接種に係る委託料が主なもので、令和２年１０月から新たにロタワクチン予防接種が加わる予定でございます。　以上が令和２年度当初予算のうち、当部所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第９号に対する質疑を行います。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　まず、予算書の７７ページなんですけれども、だいとう市民まつり補助事業が４００万円ということで計上されているんですが、こちら数年間、例年３００万円の補助が続いていたかと思うんですけれども、今回１００万円アップした理由はどのようなものがあるんでしょうか。 ○小南　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　例年３００万円で予算を計上してました。近年、プログラム協賛金として、プログラムの宣伝のところに使う協賛金が減ってきたのと、あと経費的にはやはり人件費がかなり上がってまして、委託費用、ステージ運営とか、その委託費用がかなりもう上がってまして、そこの部分だけでも、いろいろ見積もりとるんですけども、安いときに比べたら１００万円ぐらい上がってるのかなと、そういう中で、毎年ちょっとためてたお金もだんだん減ってきまして、ちょっと来年、もうこのままでいけば赤字になるん違うかということを思いまして、今回ちょっと予算を１００万円ほど上げさせていただきました。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　これまでも徐々に委託料とかがふえて、協賛金減ってたけれども、プールしてるといいますか、少しの余剰金をずっと使っていっていただいていたということで、そうしましたら、これからは４００万円で推移が、もしかしたら上がる可能性もあるんだと思うんですけども、また３００万円に、今回４００万円にしたから、次は３００万円と戻るわけではないというような考えでこの金額を設定されたということでしょうか。 ○小南　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　あくまでも、この４００万円は現時点での暫定的なものやと思ってます。この４００万円が必ず続くわけではないと思います。そんな中で、今後、市民まつりについては、いろんな面で、どないしていくか、もう１回検討し直していくときが来るのかなという感じはしております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　今回、来年度の市民まつりが、特に今までと変わった様相になるとか、時間や日数がかかるとか、そういったことではないということでよろしいですか。

○小南　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　現時点では、もう今年度、今までやってきた市民まつりと同じような形態でいくつもりです。その中で、どんだけ経費が削減できるか、それには取り組んでいかなければならないなとは考えております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　そうしましたら、次は予算書の１２１ページの保育士宿舎借り上げ支援事業について教えていただきたいと思います。　こちらのほう、昨年度ぐらいから始まったかなと思うんですけれども、昨年度の予算に１，４００万円ぐらい、当初予算が上がってるかと思うんですけれども、それの理由を教えてください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　宿舎借り上げ支援事業、平成２８年度から開始しておりまして、昨年度当初予算、本年度ですね、御指摘の金額でございます。この金額の計上につきましては、一応今年度１５名の保育士さんが、通年、１２カ月この補助制度を利用された場合、その場合の金額というのを計上しておりまして、今年度の利用状況につきまして、これを若干超える利用が今出ているものですから、来年度の予算につきましては、人数について若干上積みさせていただいた上で、補助金の請求を上げさせていただいております。そういうところでございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そうしましたら、本市が掲げています待機児童ゼロのまちを目指して、こういった取り組みもしていただいているわけなんですけれども、この財源といいますか、そちらのほうはどうなってますでしょうか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　この補助金につきましては、国庫金の補助を受けておりまして、国のほうが２分の１の補助、残りの４分の１を大東市のほうで、残りの４分の１を法人さんで、それぞれ負担していただいていると、そういう内容でございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そしたら、来年度のほうも２分の１、この金額、１，４００万円の上いくか、２，４００万円何がしかの金額の半分は国庫補助金で賄えるということで解釈してよろしいですか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　現状ではその見込みでございます。ただ、今、国の補助金の要綱の見直しが図られておりまして、その内容によりましては、若干補助金の上限額が変わってくる可能性が今あるのかなというふうに考えております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　その中で、利用者もふえており、大東市の施策とも合致しているということで、予算アップで、進めていっていただけるということでありますので、ちょっと国の動向も見ていかなくちゃいけないんですが、こういった形で当初予算出ておりますので、そのまた状況とかわかれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、ちょっとこれはちょっと私の見方が、予算書の見方がわからないから、わからないのかなと思うんですけれども、まず予算書の１１３ページなんですけれども、老人福祉総務経費（高齢支援）の中で、事務業務委託料で、あんしん・通報体制整備事業っていうのがあるんですけれども、これちょっと、一般会計じゃなくて、介護保険のほうにあるんですけども、特別会計の予算書の１０３ページの地域支援事業の高齢支援（任意）の中にも、同じ事務業務委託料で、あんしん・通報体制整備事業というのが出てくるんです。ちょっと、調べてみたら、この事業って１個の事業というか、ほかにまたがってる事業じゃなかったので、これはこの予算書、どういうふうに見たらいいか教えてもらっていいですか。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　あんしん・通報整備事業につきましては、機器の部分につきましては、一般会計で出すようになっております。それ以外の事務費であったり、人件費に係るものにつきましては、地域支援事業のほうで計上できるものでございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。今回ちょっといろいろ見てて、ちょっと見つけたんで、こういったのって、ほかにも高齢支援の中にはあったりするんですか。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　現在のところ、一般会計と特別会計と一緒になってるものは、これ以外にはございません。 ○小南　委員長　　ほか質問ございますか。　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　よろしくお願いします。　令和２年度予算概要の安全・安心見守り事業についてお聞きします。　システムの維持管理で４８３万８，０００円と、毎回これもお話をさせていただいてるんですけど、学校管理課と高齢支援課で受け付けをしていただいて、このビーコンを使ってやるということなんですけど、この市民生活部としては、何も、これはもう管理だけをされてるのか、そういう推進を一緒にやっていきましょうねということで、就学前説明会での保護者への周知と書いてる、この辺はどういう形でされてるのか教えてください。 ○小南　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　　まず、就学前説明会での保護者への周知ということでございますけども、各小学校の校長会に出向かさせていただきまして、昨年末、１１月から１２月ぐらいにこういった見守り事業がありますので、ぜひ入学式のときには新入学の生徒さんにぜひお配りくださいということで了承・御納得をいただいているところでございます。　決して、ここに書いておりますのも、それだけではなくて、新１年生だけにとどまらず、今、大東市教育委員会の中の家庭教育支援グループともいろいろと調整させていただいて、また新１年生以外の方にもパンフレットの配布であったりとか、より多くの生徒たちにこういったミマモルメというようなことで、御参加いただけるような形で働きかけておるところでございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　あと、前もちょっとお聞きしたと思うんですが、高齢者の方の、ビーコン使っておられるのは、前は前回ゼロ件でお聞きしたんですけど、今回も、今どういう状態か教えていただけますか。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　高齢者につきましては、地域包括支援センターのほうで、相談があったときに御紹介はさせていただいておりますが、やはり今のところ、御使用はゼロ件でございます。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　実は僕も、これね、お話ずっと、多機能型防犯カメラと自治会に対しての９割補助をしていただいて、９割の自治会のほう、結構使っていただいて、また新たなものつくってほしい、もう１回やってほしいという御要望は非常に聞いてて、この多機能型防犯カメラ、本当、せっかくついてるにもかかわらずね、今、１４台ついてると思うんですけどね、僕も伊丹市で実はこのお話を聞いたときに、伊丹市のほうは、障害者の方だったりとか、高齢者の方で、もし持つ場合は、全部無償で今やられてるんですけど、財源の問題というのは、何億円もかかるんやったら、大変やなと思うんですけど、無償にしても、多分、そんなめちゃめちゃ、何万人もこのＩＣタグ持っていただけるか、そこはちょっと疑問なんですけど、その辺、一度、せっかくこうやってついてても、結局意味がないと言ったら申しわけないですけど、余り必要がないんやったら、また新たな方法も考えていかなければ、予算こうやって組んでるわけですから、やっぱり検討していただけたらなと思うんですけど、答弁しにくいと思うんですけど、北田市民生活部長と奥野保健医療部長のほうでやっていただけたらなと思うんですけど、お願いいたします。 ○小南　委員長　　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　常々、酒井委員のほうからそういう御指摘いただいてまして、ただ、本市の多機能型カメラにつきましては、当初、４年前につけて、１４台で今実施しております。ただ、児童の加入率といいますのは、年々ではありますけれども、昨年、令和元年度で７．６％ほどの保持率、加入率をしておりますので、そういった、ちょっとまた今御指摘の部分への拡大のほうにつきましては、今の安全対策につきまして、いろいろとドライブレコーダーとか、もろもろあります。また、いろいろ制度としても今研究してる最中なんですけども、いろんな活用できる方法があるような、それで自治会の負担がないような補助制度等もございますので、そういったところ等を勘案しながら、安全対策につきましては、引き続き考えていきたいと思っております。 ○小南　委員長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　この多機能カメラ、ビーコン機器に関しましては、高齢者にとりましては、高齢者の徘回されるような方、日常とかで徘回されるような方にとりましては、自由に動き回られるということが１つあります。それと、そういったビーコンをつけることを嫌がったりとか、本人に余り意識がないものですから、それをどこかへ置いてきちゃったりとかいうようなことで、なかなか普及していないのかなというふうには考えております。　見守りにつきましては、先ほども出ましたあんしん・通報システムとか、他の見守りの形で強化してまいりたいなというふうには考えております。 ○小南　委員長　　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　　お二人のお気持ちもすごいわかるんですね。僕、何でここまで言うかといいますと、やっぱり一番今、よく回らせてもらう、今訪問させていただいて、回る中で、やっぱり子供さんの場合は、一番心配というか、母子家庭の方が非常に不安に思っておられる、普通にやってたら、そのお金、基本料金であったりとか、設定費用とかのお金、わかるんですけど、それだけでも、少しでも、高齢者の方でも、低所得者と言われる方に関しては無償化にしていくとか、全部ではなくて僕もいいと思うんですけど、その辺、また一度、ちょっといろいろなことがありますけど、考えていただけたらなということで、意見として言わせていただきたいと思います。答弁は結構です。お願いいたします。以上です。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　天野委員。 ◆天野　委員　　よろしくお願いします。１つは、ちょっと午前中の件でも少し触れたんですけども、今回の予算概要でいいますと、８７ページの市民課の収入のところですが、国庫支出金の社会保障・税番号制度事務費補助金、これ２項目ありまして、前年度の額を比較しますと、上の段でも３３１万円から９４６万円、下のほうを見ましても２，６１１万円から７，１２３万円と、大体二．七、八倍ぐらいで、大方、ざっくり言えば３倍近く、今回国庫支出が出てきてるとあるんですけども、まず、この背景はどのように今考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　背景といたしましては、国におかれて、マイナンバーカードのさらなる普及とともに、マイナンバーカードを活用してのさまざまな施策のために、やはり一定の普及率を上げなきゃいけないというところから、今回、各自治体において補助金の支給を考えていらっしゃるということがございます。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　この大東市において、ちょっと歳出のほうを見ますと、ちょっとここの部分が、この間の税番号の事業をやった、機械整備とか、機器メンテナンスのところの動きがもうひとつ、ちょっとよくわかりにくいんですが、今回、これ２倍以上ふえた予算を、大東市ではまず、これどのように活用されようとしているのかについてお聞きいたします。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。

◎高橋　市民課長　　お答えいたします。まず、事務費の補助金につきましては、こちらは主にマイナンバーに特化した臨時職員、この４月からは会計年度任用職員でございます、そこの人件費に充てていくというところから、一定の増員を図りました。なお一層、普及に努めていこうというふうに考えております。　一方、事業費補助金につきましては、こちらはシステム等にかかわるものでございますので、直接市民課で部分としてかかわっておりますのは、主なもので申し上げますと、マイナンバーカードに係るさまざまな、いわゆる郵送の費用でございますとか、あるいはシステムの改修でございますとか、あるいは普及にかかわる機器、コンピューター等の購入、そういったものに充てていこうというふうに考えております。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ちなみに、これの、今度の骨格予算の中で、この事業のシステム改修に使う予算の中で、これは一応国の支出金ですけども、市の財源の持ち出しについては、幾らになるかというのが、これわかりましたら、ちょっとお答えください。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　まず、事務費の補助金につきましては、今回、９４６万６，０００円つけていただいておりますので、一定の持ち出しはあるかとは思いますが、ほぼ、この額の中でできるのかなというふうに考えております。　一方、事業費につきましては、こちらは国予算がほぼ１００％の内容でございますので、市の持ち出しというものはないというふうに考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　では、大体国の方針に従って、マイナンバーカードの周知あるいは推進を行っていく、そのための、進めるための事業費としてお金の出入りがあるということになるかと思うんですけども、ここで午前中でも、現在の大東市のマイナンバーの普及率、北河内のほうでは大分いいほうだということで、１６％とたしかおっしゃったと思うんですけども、今後、こういった国の方針もかなり強められるということも考える中で、大東市としては、今回こういうお金も、国のお金も入れて、例えば来年度ぐらいで何％ぐらいを目指していくかといったような方針というのは持たれているんでしょうか。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　あくまでも方針、予想ということでございますが、少なくとも、今、ほぼ８人、もしくは７人に１枚持っていただいているというところを、あくまでも目標でございますが４人に１人程度には目指したいなというふうには考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　具体策で、私もちょっと余り推進するような立場の意見ではないんですけども、今回、この国の政策で昨年の１２月の、デジタルガバメントの閣僚会議というところの資料から見ましても、例えば、この推進に当たりましてのお金、予算をふやして、国の予算もふやして、国家公務員、地方公務員などの取得の推進ということで、まず公務員の方のマイナンバーカードの取得を推進していくということもちょっとうたわれてるんですが、例えば、この大東市におきまして、職員の皆さんの推進について、何か、これからどう進めていくとか、あるいはちょっと、こういった今課題があるということがあれば、それについてちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　　お答えいたします。まず、職員の普及につきましては、市民課ももちろん一定の努力はしているんですけれども、あるいは職員への呼びかけということもございますので、市民課も含めまして、さまざまなところで協力をお願いしなきゃいけないのかなというふうには考えております。　一方、課題というところなんですけれども、やはりマイナンバーカードの普及は、もちろん促進はしていっているんですけれども、マイナンバーカードを用いてのさまざまなサービス展開、これが今まだ途上にあるのかなという認識はしておりますので、そういった部分につきまして、マイナンバーカードの利活用が今後進んでいく中で、よりその課題は一定、解決を目指していけるのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　まず、職員の方のところで、やっぱり１つは、当事者個人個人の考え方というのをじっくりまず考えていただきたいということで、一応、国が推奨するから、そして行政も指導するからで、どんと押しつけるのでは、やっぱりいろんな不安を持たれている御意見とか、考え方もありますので、その分はちょっと注意深くやっていただきたいというのが１点あります。　それともう１点は、この推進に関して、やはり令和３年３月ぐらいからの目標で、マイナンバーカードの保険証としての利用ということもうたわれておりますけども、これについては、例えば国民健康保険でありますとか、ほか関連するところの部署も含めて、今、どのような対応で考えられているか、お願いいたします。 ○小南　委員長　　近藤保険年金課上席主査。 ◎近藤　保険年金課上席主査　　保険年金課です。おっしゃるとおり、令和３年３月からマイナンバーカードの活用が進められております。国民健康保険においてマイナンバーカードの活用が進められております。その中で、国民健康保険としては、保険証も交付するけれども、マイナンバーカードでも医療機関で受診できるように、今はシステムの改修を来年度行うという予定でございます。今年度も改修は行っておるんですけれども、来年度も改修を行うところでございます。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　やはり、きっと大東市だけではならないという点はあるんですが、やはり大きな国の予算を使って、まだ市民のシステムの理解や、そしていろいろ疑問を持たれる声の中で、やはり一方的に強引に進めていくやり方というのは、やはり私も課題があると思いますので、幾らか、やはりそこの動きも見ながら、また今後も、ちょっと問題提起もさせてもらいます。　時間が少ないんですけども、１点だけ、太陽光の売電ということで、総合文化センターありますけど、これ発展的な意味におきまして、例えば今後太陽光エネルギーのソーラーシステムを設置して、また諸収入に結びつけていくということについての考え方は今どのようになっているか、そこの見解をお願いいたします。 ○小南　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　太陽光についてなんですけども、過去には、国からの推奨があり、大きな補助金がありまして、それを利用して、今まで各施設につけてきたところです。現在、この補助金もほとんどありませんので、今後また国の補助金等が発生した時点で太陽光も含めて推進していきたい、広げていきたいなとは考えております。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　天野委員。 ◆天野　委員　　済みません、まず、子ども食堂の予算の、今回の計上なんですが、こちらの予算書のところの１２１ページの記載を見まして、一応、大東市も３２０万円ということで上げておりますが、これについて、まず昨年度、一昨年前と同様、大体、大阪府からの補助金をベースに、大体３２０万円、３００万円の予算を立てられたと思いますけども、それについて、大体ここ経年の変更なく予算計上されているという解釈で、これはよろしいですか。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　子ども食堂支援事業につきましては、運営費と、あと開設費について、それぞれ補助金を出させていただいておりまして、運営費について、毎月１回当たり９，０００円を上限、開設については、１カ所、上下２０万円の、そのうちの２分の１を補助させていただいていると、そういう内容でございまして、事業を開始いたしましたのが、たしか平成２８年度からだと思うんですけれども、その当時、１回当たり７，０００円の補助額だったのを途中から９，０００円に引き上げをさせていただいております。　内容としては、全て新子育て交付金の中で１００％補助をさせていただいているというところでして、予算、今回３２０万円計上させていただいておりますけども、この金額については、今年度、平成元年度と変わらないというところでございます。決算額なんですけれども、この３２０万円をどれぐらい使っているかというところなんですけども、実際に予算計上させていただいているのが、大体５カ所ぐらいの子ども食堂を設置すると、これを念頭に置いて予算計上しているんですが、申し上げましたとおり、今現在３カ所の運営にとどまっておりますので、決算額としては、大体年間１００万円前後にとどまっていると、そういう状況でございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　昨年、ほぼ横ばいというふうにちょっと解釈できるんですけども、やはり子ども食堂の実施数というところが、今３カ所と、特段、物すごくふえていくような状況にはないかと見えるんです。ただ、今後の、子供の居場所づくりという関係も含めて、あるいはお父さん、お母さん方の子育ての悩みとかいうのを出していただけるようなということも含めて、やはり重要な取り組みだとは思うんですが、今後、先ほどの補正予算のところを見ましても、やっぱり減額ということで、３００万円で組んでたのに減額措置が出てるという今状況にあるかと思うんですが、とりあえず今すぐ、どんとふやすというんではなくて、まずこの予算額のところをもう少し充実した内容、あるいは数もふえた内容で、しっかりと何かやるような手だてがないのかというのが、まず一番気になるところなんですけども、そこについては、この骨格予算の３２０万円からの、今からの改善としてはどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　子ども食堂につきましては、地域の子供の居場所づくりというのを目的にしておりますので、午前中にも答弁させていただきましたが、基本的には数をふやしていく、そして地域の取り組みも活性化していくと、これを目指していくべきだというふうに考えております。　予算要求、今年度も前年度と同じベースで請求させていただいておりますが、この範囲内で、より利用しやすいといいますか、地域の子供たちが集いやすい場所となるにはどうしたらいいかというのは検討していきたいというふうに考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　その中におきまして、聞くところによっては、設置は考えたいということを思ってるんだけども、一番やはりひっかかるというのは、例えば月２回か３回の条件を、定期的に開く、その中において、それを運営するやっぱり人数ですよね、各団体さんの。その人数の確保がなかなか難しいというのがまず１点あるんですけども、例えば、そういう団体のところに手を挙げられている方に、幾らか、ちょっと何かお知らせをしていって、運営をできるような措置をしていくとか、そういったことについてはできないのかどうかについて、ちょっと見解とかありましたら、お聞かせいただけますか。 ○小南　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　子ども食堂はあくまでボランティアをベースとした事業の展開ということになりますので、いわゆる携わっている方の人件費等については、なかなか考えるところは難しいのかなというふうには思っております。　それと、子供の居場所づくりの１つの事業として、福祉で、いわゆる学齢期のお子さんの居場所ということになりますので、福祉・子ども部としては、余りこれ以上広げるということは考えておりません。　ただ、子供の居場所づくりの一環の事業の中で、子ども食堂がもっともっと必要であるというような需要が聞こえてまいりましたら、その際には、いろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えてます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ちょっと、運営の、やっぱり諸課題とかというのも、運営される側の要望とか、あるいは大東市としても、それをまた推進していく立場からも、ちょっといろんな、まだ議論とか、その状況を見ながらということもあると思うので、引き続き、ちょっと様子を見ながら、充実のほうの要望があれば、その方向に向けてやっていただけるということで、要望しておきます。　もう１点、ちょっと気になったのが、予算の、これ概要にあります９２ページのところの諸収入の健診手数料について、ちょっと細かいことなんですけども、例えば大腸がんにつきまして、前年度額より今回のほうがかなり減ってると、あるいは肺がんについても、ちょっとそのことが見える数字にとれるんですけども、この健診についての諸収入が何か減る原因というのは、何か検査が減るとか、あるいは何か別の手当がつくから、その予算額が減るかとか、何かそういった事情があれば、ちょっとそれについてお尋ねいたします。 ○小南　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　健診の手数料についてお答えいたします。　こちらに記載させていただいておりますのは、大東市のほうに直接入るものですので、主には集団健診で、バス等で実施するものでございます。こちらにつきましては、例年実施する回数であるとか、前年の受診者数ぐらいから、おおむね何名ぐらいの方が集団健診を受けられるかということを計算して、掲載しておりますので、多少、年度によって上下はすることになると思います。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ということは、各医療機関で行った分については、また別途上がってくるから、この中にはまず入れてないということですね。　その上で、健診の実施数について、多くの市民の皆さんにやってもらうという目標については、どうですか、これ予算の中、進めていく中で、今年度は上げていくとかというような状況にあるのか、その辺、今どのようになっているかお聞かせください。 ○小南　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　がん検診の受診率につきましては、大東市健康増進計画のほうで目標値を設定しておりますので、その目標に向かって準備を進めているということになります。 ○小南　委員長　

　天野委員。 ◆天野　委員　　検診の受診率については、引き上げていただきますよう、追求していただきますよう、よろしくお願いします。　あとは、例えば、８９ページの雑収入の、例の生活保護費の、午前中も言いましたけど、６３条の返還金、これと３００万円、まずこっちで、骨格で計上されてますけども、実際には、２７億円か、別にちょっと支出額の生活保護費がたしかあったと思うんですか、この６３条の返還金について、どういった根拠で３００万円、まず計上されているのか、ここからまたふえていくかというようなことも含めて、ちょっとお答えいただけますか。 ○小南　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　６３条の返還金の予算の歳入の計上でございますけども、この件につきましては、例年、６３条の件数がある程度ございますので、それの見込みとして３００万円、まず上げているという状況でございます。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ということは、今後、保護を受けられてる方の状況とか、またその申請の手続を更新していく間で、当然また今度必要であれば、６３条に抵触すればまたふえてくるということになってくるという考え方でいいんですね。 ○小南　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　はい、天野委員おっしゃってるとおりでございます。年度末に調整した形で、再度、補正で上げさせていただく予定でございます。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　討論、採決については、後ほど行います。　次に、本委員会に付託されました議案第１０号「令和２年度大東市国民健康保険特別会計予算について」の件を議題といたします。　議案第１０号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第１０号、令和２年度大東市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。　令和２年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１４５億１，９１３万５，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で２億４，２５０万２，０００円、率にして約１．６％の減額となっております。　それでは、主なものにつきまして、歳入から御説明いたします。　予算概要の９８ページをお願いいたします。　保険年金課所管の国民健康保険税は全て国民健康保険加入者からの保険料でございます。　次の９９ページをお願いいたします。中ほどの府支出金については、主に本市の療養給付費等に要する費用等が大阪府より交付されるものでございます。　下段から次のページ上段の繰入金の６項目については、本市の一般会計からの繰入金でございます。　次の地域保健課所管の府支出金の２項目は、特定健康診査等に係る大阪府からの交付金でございます。　次に、歳出について御説明いたします。１０１ページをお願いいたします。　上段の一般被保険者療養給付費から中段やや下の精神・結核医療給付金までは、保険診療に係る給付費及び個人給付金でございます。　次の医療費適正化対策経費は、ジェネリック医薬品差額通知等の発送や、重複薬服指導等委託に係る経費等でございます。　その下の一般被保険者医療給付費分から次のページの介護給付金分までは、大阪府への事業費納付金でございます。当該納付金については、大阪府が医療給付費等を見込み、公費等で賄われる分を除いた費用を府内市町村ごとに決定することとなっております。　次に、債務負担行為について御説明いたします。　予算概要の１１４ページをお願いいたします。　下段の地域保健課所管、特定保健指導等事業費については、複数年の委託契約を締結することから、限度額を設定するものでございます。　以上が令和２年度大東市国民健康保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第１０号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、ちょっとまず、この予算の大前提といたしまして、毎年ここ数年というのは、ほぼ大阪府の統一国民健康保険料の引き上げというか、統一するに合わせて、若干なりと、保険料の引き上げが行われるような状況にあったかと思いますけども、まず、今回ちょっと条例のところでの国民健康保険改正がまず出てないということを考えますと、今回出された国民健康保険の特別会計の予算の骨格ですが、保険料の改正につきましては、今どのようになっているかについてお聞きいたします。 ○小南　委員長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　令和２年度の国民健康保険料につきましては、平成３０年度及び令和元年度の決算見込みが黒字ということになっておりますので、令和２年度においては、保険税を据え置きということで、今のところ考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　この特別会計をもって、基本的には据え置くという形での解釈で、まずよろしいでしょうか。 ○小南　委員長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　保険税を変更する場合、保険税条例の改正が必要になるわけですけれども、今回、条例の改正案は上程しておりませんので、この当初予算でもって御理解いただけたらと思っております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　あと、府支出の、９９ページの保険者努力支援分というような形で、これも保険者の方の、いろんな国とか府の条件によって、その支援分のお金が幾らか上下してくる、たしかこれは財源だったと思うんですけども、これも保険者の努力支援、昨年からいうと約１．６倍の３，６７２万７，０００円になってると思うんですが、ここについての支援分の評価でありますとか、この間、ふえただけの取り組みというのが、どのようなことがあったのかについてお伺いいたします。 ○小南　委員長　　竹岡保険年金課上席主査。 ◎竹岡　保険年金課上席主査　　保険者努力支援制度につきましては、今年度と昨年度で違う点というのが、本年度に重複服薬の指導というのを委託によって開始しまして、その分について、国のほうでポイントがつきましたので、来年度の交付見込み額がこのように上がる見込みとなっております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それと、ちょっと先の見通しの具体化ということは、ちょっと難しいとは思うんですが、大阪府自体のケースですね、統一に向けてのケースを見ますと、ちょっと、国民健康保険運営協議会にも参加させていただいたんですが、次年度の国民健康保険に関して、そのままを大東市の今の保険加入者の方の条件に当てはめると、大体、６％から最大１１％の引き上げになるというケースもあったと思います。このことを考えると、引き続き国民健康保険の保険料にかかってくる負担が続いていくという傾向はまだ当面、大阪府のほうが、上限額というのはまだはっきりと出てないかと思いますので、非常にまだ、今後次年度以降も、国民健康保険財政、しっかりと見ておかないと、やはり引き上げに結びつく、あるいは警戒し過ぎても、また大阪府の上限が出たときに、急激な引き上げにもつながるということで、激変緩和措置ということもこの間使っていたんですけども、今後、ことしは本当にとりあえず据え置いていただけるということは評価できると思うんですが、その後について、やっぱりどういった努力が、やっぱりとりあえず据え置くなりとか、あるいはできれば私としては引き下げてほしいんですけども、そういう方向に極力向かっていくために、今どういった課題があるかだけ、ちょっと１つ申していただけますでしょうか。 ○小南　委員長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　天野委員御指摘のとおり、令和２年は据え置いても、その先ですね、大阪府の広域の基準まで引き上げる必要がございます。現在、収納率のほうが、毎年約１％程度で収納率の向上が図られておりますので、今後も収納率の向上に努めてまいりたい。それからまた、大阪府におきましても、激変緩和の財政措置もとっていただいておりますので、令和３年以降、加入者、被保険者にとって負担にならないように、できるだけ配慮しながら税率のほうを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　ちょっとおっしゃられたとおり、大阪府の方向性としては、まだまだ引き続き厳しい動きになるかなということは、ここ数年先までは、大体推測はできると思います。その中で、やはり市民の皆さんの保険料の負担を少しでも軽減していくというか、負担をこれ以上余り感じさせないというためにも、まず１点は、先ほどやっぱり財政の問題から、収納率の件、ここを行っていただくのは当然なんですけども、ただ状況によっては、いきなり、もうすぐ支払ってください、まだ残ってますといっても、その方の今の生活の御事情というのもありますのでね、そこらもしっかり丁寧に対話して、問題のところはちゃんと相談に結びつける、当然、しかるべき案内はちゃんとしていただくということがまず１点と、あとは、今後ともできるだけ、市民の皆さんの保険料の負担軽減のために、最大限ちょっと取り組んでいただくことを要望いたしまして、終わります。 ○小南　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第１０号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第１１号「令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について」の件を議題といたします。　議案第１１号について、提案者の説明を求めます。　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　議案第１１号、令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　大東市特別会計予算書の４１ページをお開き願います。　本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，１５０万５，０００円、前年度と比較いたしまして２６万６，０００円の減額となっております。

　それでは、まず歳入について御説明いたします。　４２ページをお開き願います。　主なものは、款１共済会費収入１，８９３万２，０００円は、共済会費の現年度分８２０人分の４０万４，０００円、翌年度事前受付分３万７，１４０人分の１，８５２万８，０００円の合計でございます。　款６繰入金２５７万１，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　４３ページをごらんください。　款１共済事業費２，０８５万５，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通共済見舞金でございます。　款２予備費は６５万円でございます。　歳入歳出の詳細につきましては、４４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第１１号に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第１１号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。午後３時１０分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４９分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０９分　再開　） ○小南　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、本委員会に付託されました議案第１３号「令和２年度大東市介護保険特別会計予算について」の件を議題といたします。　議案第１３号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第１３号、令和２年度大東市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。　令和２年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ９５億６，６６１万８，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で３億６，８４４万２，０００円、率にして約４．０％の増となっております。　それでは、主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。　予算概要の１０５ページをお願いいたします。　上段、介護保険料の４項目は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。　次の支払基金交付金の２項目は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料を財源とした介護給付及び地域支援事業に係る交付金でございます。　次の国庫支出金の５項目は、介護給付費に係る定率負担金、調整交付金、システム改修に係る補助金、保険者機能強化推進交付金及び地域支援事業に係る交付金でございます。　次の府支出金の２項目は、介護給付費に係る定率負担金と地域支援事業に係る交付金でございます。　次の繰入金の２項目は、介護給付費と地域支援事業費に係る市の定率負担金でございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。　１０６ページをお願いいたします。　上段の総合介護計画推進事業は、介護保険及び高齢者保健福祉の政策目標、取り組むべき施策等を定めた第８期総合介護計画を策定するための事業費でございます。　次の認定調査費は、要介護認定に伴う費用で、次の居宅介護サービス費から５つ下の審査支払い手数料までは、介護保険給付に係る費用でございます。　次の地域支援事業（高齢支援介護予防）から次のページの地域支援事業（高齢支援包括）までは、介護予防、日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営費等、高齢者を総合的に支援する事業の予算でございます。　以上が令和２年度大東市介護保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第１３号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　まず、この前年度の当初予算の額と比較したときに、４％、３億６，６４４万２，０００円の引き上げということの増額ということになるんですけども、大体やはり、介護の予算というのは、やはり膨らむ傾向にはあると思うんですが、いろいろ削減というのもうたわれてきた中で、ことしについて、４％の増額の主な要因について、どのようになっているかお聞かせください。 ○小南　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　御質問にお答えします。令和２年度の予算要求に関しましては、居宅介護費を主に増額傾向となっております。介護費、給付費全体は年々増加傾向ということであります。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それと、介護保険料の負担が今第７期ですから、第８期に向けて、またいろいろ、３年ごとに変わっていく中で、負担料がやはりふえてきてるという中で、減免措置というのも訴えさせていただきました。減免措置です。今、第１段階の方の１０３万円というのがたしか対象だったと思うんですけども、これを１５０万円ぐらいの対象にまで拡大させていただきたいということについては、今回の予算ではどのような位置づけで採用されているのか。あるいは、今回はまだちょっと見送られているのか、その辺についての状況を教えてください。 ○小南　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　減免措置の要件に関しましては、検討の途中でもありまして、今回につきましては、今までどおり、変わりなく減免措置を実施するということでなりました。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　といったら、余りこれは変わりないということだと思います。　もう１点、この第７期の介護保険始まってから、地域包括の形態というのが、基幹型を１つつくって、その下にブランチを、今、最終４つですかね、これをつくったという形に変えられたと思います。この間、やはりケアマネージャーさんからも、やはり情報の伝達で、当事者に合わせた相談が、非常にちょっと前よりやりにくくなったというか、やはり基幹型の移行というのを非常に気になされてらっしゃるといった声もちょっと聞いておりますし、介護を受けようとされる方の相談窓口も、ブランチ型の中では、もっと人数など充実していただかないと、以前のようになかなか介護のサービスの、聞き入れてもらうのが難しいといった声が出ております。　今回、こういった基幹型とブランチの地域包括の形態のあり方については、何も変更なく、あるいは予算額としては、これふえてるんでしょうか。その関係について、ちょっと状況をお聞きいたします。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　包括支援センターにつきましては、窓口に対しては基幹型と４つのエリアの地域包括と、体制は変わりはありませんが、来年度予算におきまして、相談をしていただく、受けていただく３職種を４名増加するように、当初予算のほうで計上させていただいております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　その３職種の人員増で、一応、まずこれは今ある課題については改善できるということでの人数ですかね、それとも、本当はもっと充実要るんだけども、今回の予算の枠の中で、この計上というふうになっているのか、その考え方はいかがですか。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　地域包括支援センターの３職種の人数につきましては、国のほうが大体、高齢者３，０００人から６，０００人に対して、３職種それぞれ１名ずつというふうに言われております。それに基づきまして、来年度４名ふやすことで、大東市の、国の基準に合致するものと考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　もう１点は、保険者機能強化推進交付金ですが、これも前年度額の２，１３０万円から率にしたら９２％になると思うんですけども、今年度、１，９６０万４，０００円ということになってます。若干の、ちょっとこれ減額も出てますが、この減額については、この間、いろいろ市民からの、苦情とか、問題も上げられてますが、いろいろ機能評価については、推進されたということで、前回の委員会でも、大体国の中からいうと、大東市の評価はトップだというようなことも申し上げましたが、この金額はどうなんですか、もうちょっとやっぱりふえるとかいうこととか、あるいはこれを減額というのは、何か影響しているのかとか、その辺のちょっと見解についてお聞かせください。 ○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　この機能強化の交付金につきましては、朝も少し答弁させていただいておりますが、１６９万６，０００円の減額なんですけども、こちらは令和元年度と同額の交付金額を予算計上させていただいております。その減額となった主な理由といたしましては、第１号被保険者が多い自治体ほど多く交付される交付金となっておりまして、国における各市町村の状況に基づき、自動計算される指標について、本市の点数が下がっているものと分析しております。こちらにつきましては、評価指標の変更に基づく、令和元年度について、平成３０年度と比較して減額となっておりまして、令和２年度につきましても、今のところ、評価指標のところが正確には、正式にはわかりませんので、令和元年度と合わせた金額を要求させていただいているものでございます。　以上です。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　今年度というか、次回の推進交付金がどのような評価をされてくるかというのは、ちょっとまだ見えない部分があるとはいえども、やはりこの強化というのは、国の方針に基づいてやらざるを得ないという部分もありながら、介護を受けられようとしている方に、いろんな制約を与えていると思います。　この間、大東市もそれをやはり前に押し出して、なかなか要支援の方からは、なかなか介護の保険に結びつけられず、結果的には対象を中心として、民間の力だけで、ＮＰＯとか、あとは御自身の力で自立ということに結びつけられたような問題があると思います。　それで、もう一つは、それから追加して、１０６ページのところに総合事業計画推進事業ということで、３３１万円上げられてますけども、この中で、第８期総合計画策定に当たりますということが書いてあるんですが、第８期というのは、これ今まで介護の予算を削減していこうということで、あと住民の力で介護をやろうという大東市の方針は今後、大ざっぱに、どのように今考えられてますか。もっと、使いやすい介護にやっていただきたいという要望なんですけども。

○小南　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　総合介護計画につきましては、介護保険及び高齢者の保健福祉事業の円滑で確実な実施を図るための３年を１期として制定する法定計画となっております。　内容といたしましては、介護保険とか、高齢者保健福祉の政策目標、取り組むべき施策を定めた高齢者福祉の指針となる計画となるものと考えておりまして、審議機関となる総合計画の運営協議会を設置し、策定してまいりますが、中身については、今後、来年度に入ってから、ちょっと内容については協議してまいりたいと、そのように考えております。 ○小南　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　要望としまして、今、第７次のところでも、第９期の２０２５年を含むところでは、やはり高齢者の人口の増大の影響で、大変厳しい状況が出ております。保険料の負担軽減や、そして受けやすい包括事業とか、介護事業の充実のために、いろいろやっていただくということは、重ねて申し上げておきます。　以上です。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　今ほどの天野委員の質問とも、ちょっとかぶるところが出てくるかと思うんですけれども、予算の概要の５８ページにあります地域支援事業、高齢支援（包括）について、ちょっと教えていただきたいんですけれども、今回、昨年度より１，４００万円強の予算アップがありまして、１億５，０００万円強ということで予算を上げていただいております。平成２９年には、約９，０００万円の予算でされておりました。平成３０年には、基幹型の準備金を除いて約９，０００万円で事業を行っていただいておりました。昨年度が初めて、基幹型が始まりましたところで、システムの更新業務とかもありましたところで１億３，６００万円の予算ということなんですけれども、今、先ほども説明ありました充実させるため、人員増ということで、今回も予算が上がってきてるわけなんですけれども、私たち、基幹型になるときに御説明受けましたのは、確かに限られた予算の中でというお話がなかったかなとは思うんですが、まあ、今までしてきた中で、より充実させるために基幹型を設置するということで御説明受けて、これで進んできたわけなんですけれども、どんどん予算をつぎ込めば充実させることって、可能だと思うんです。それであれば、基幹型でなくても、今までのやり方で、これまで１，０００万円でやってきた中で、予算を上げていけば充実できていったんじゃないかなというふうにもとられかねないような状況になっているんですが、そこのところはどのように解釈されて、この事業を進めていっていただいているんでしょうか。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　このたび、今年度からの包括の支援体制の充実と、来年度、次年度の人員増の充実では、内容が少しばかり異なると認識しております。まず、今年度は体制の変更である充実であり、次年度はその人員ですので、より推進をしていくと、地域包括ケアを推進するための増と考えておりますので、旧来の３圏域のまま人員をふやすよりも、より推進が行われると認識しております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　過渡期であるということで、さまざま、より充実させるためにしていただいております。本当に市民に直結する部署でありますので、しっかりとサービスのほうはこれまで以上に向上させていただけるとありがたいんですけれども、いろいろと、ちょっと心配事もありまして、しっかりと事業のほうを充実させていっていただきたいなというふうには思っております。　この概要の中にもあります使用料及び賃借料なんですけれども、これがまた昨年度よりも６００万円強アップしてるんですけども、これはどういったことでしょうか、お願いします。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　これにつきましては、今まで地域ケア会議を無料の施設を借りてしておりましたけれども、今回、総合福祉センターで会議をすることもできなくなりまして、総合福祉センターでの会議ができないということもありまして、場所をやはり有料の施設を、例えば市民会館であるとかを使うことになりますので、そのために使用料がふえているものでございます。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　今まで使わせていただいてた福祉センターが使えなくなった理由とかは、何かあるんでしょうか。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　総合福祉センターのほうでは、市民の方のカラオケであるとか、さまざまな使用でお部屋を使うことが多くなっておりまして、会議で使うということがなかなか難しい状況になっておりますので、会議については、今、総合福祉センターのほうから、できるだけ断られているという状況であります。　そのために、来年度はきちんと予算をとって、会議の場所を確保するというために予算を計上させていただいております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　これ、委託を受けていただいている基幹型の中ではできるようなスペースはないんですかね。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　地域包括ケアにかかわる関係機関の人数がかなりふえておりまして、１００名を超すような会議、研修会を兼ねたような会議も多々あります。アクティブの中の部屋では、若干厳しいところが多くあります。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　済みません、今回の予算には上がってきてないんですけども、もしかしたら前回もちょっと聞いたかもしれないんですけど、昨年度は使用料及び賃借料が２８０万円ちょっとやったんですね。その前の委託するまでは２４万６，０００円の賃借料、それは何で上がってたんでしたっけ。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　以前の賃借料は医療介護連携という事業の中で、研修会とかを使ったりとか、そういうものに使っておりましたので、年に数回しか利用しておりませんでした。ですので、金額が随分と変わりました。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そしたら、例えば今回、事務業務で、さまざましていただいてます、この基幹型が請け負っていただいているのは、地域支援事業高齢支援（包括）の中だけじゃなくて、任意の中のケアプラン点検であるとか、自立支援に資する研修会とか、認知症サポーター、いろいろ受けていただいていて、多岐にわたるかと思うんですけれども、例えば、会議であるとか、そういった、１００人を超えるというのは、年に何回ぐらい開催予定なんですか。 ○小南　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　自立支援研修とかを、さまざましておりますので、年に２０回以上は開催する予定になっております。 ○小南　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。多分、情報発信をしていただいてるんかなというふうに見受けます。そういった会議してますよというので、それは見たことがある、ちょっと違う会議かもしれないんですけど、そういった情報発信もしっかりしていただいているなというのは感じております。　先ほども、ちょっと戻りますけれども、大変注目される事業でありますし、市民に直結している事業でありますので、ぜひとも、いろいろ予算のあり方も含めて、しっかりとよろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　品川委員。 ◆品川　委員　　端的に。私質問する気なかったんですけど、今、中村ゆう子委員の引き続きで聞きたいと思います。　さっき、３圏域より４人ふやすよりも効率的と、前からちょっと頭の中で整理するために、ちょっとお聞きさせていただくんですけども、基幹型になって何がよくなったのか、非常に私にはわかりにくいので、多分そこの疑問があるのかなというふうに思うわけでございます。そこの点を明確に述べていただきたいという点、あとプラスして、３圏域で３人ふやす、今、１圏域ですけども、４窓口があるので４人ふやすということであるならば、３圏域のまま４人ふやすのと、どういう形で、先ほど３圏域よりもふやす形でもいいって、それは人数が単純にプラスアルファ１のことでふやすからいいということなのか、今の基幹型で４人ふやすから金額が上がっても、それだけの効果があるということなのか、その点について２点お聞かせいただけますでしょうか。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　３圏域と、今の現状の新体制の違いですが、まず一番大きな差が、圏域ごとの差がなくなってきた、これはまだまだ住民の方々に実感していただくには時間がかかるかと思いますが、ある圏域でできてることが、ある圏域でできてないとかいうその差、法人間での差というものがなくなった、これが１番だと思います。　そして、圏域を越えての専門職同士の協力関係、これは以前では見受けられなかったものが、今、圏域がなくなっておりますので、専門職が総出で、あるいは専門職、社会福祉士であれば、社会福祉士同士の協力ができてきたという、これはかなり効率的な動きになっております。　以上でございます。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　人数メリットについてはいかがですか。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　人数のメリットに関しては、多いほうが動きとしては、いろんな多岐にわたって、より動けるというメリットはあると思います。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　つまり、単純に人が４人ふえるんではなくて、基幹型に４人集めることによって、さらに効果があるということですか、今の説明でいうたら。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　基幹型に集めるというよりも、エリア型におられる方々も含めての動きになっておりますので、今現在、基幹型だから、エリア型だからという動きの差はほとんどなくなってきております。そういったさまざまな、そのときそのときに応じた動きが、過去の３圏域での動きには見受けられなかったものでございます。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　１圏域になるときに、この人数で１人吸い上げるという話になったときに、人数的にこれで大丈夫かという議論はさまざま、種々あったと思います。その中で、大丈夫だという中、基幹型にすることによって、今の言われて形が出てきた。逆に、結果として、結局、もちろん、今で十分でありながらもふやす形なのか、何らかの法律等々でふやす形なのか、なぜふやすのか、ちょっとわかりませんけども、そこの説明をしていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。

◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　次年度の４人増に関しましては、国の基準に合わせるという、これまでも大東市の体制でさまざまな地域の動き、他市に比べて、より住民の活力というものを推進する形で進めておりましたので、他市に比べて、包括支援センターの３職種の人数というものは、人口比率に関しましては、少なく配置しているという、国の基準には到達していなかったという現状がございました。このたび、特に後期高齢者の人口がふえてくるということも見据えて、今回、増員を計上させていただいたものでございます。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　先ほど、専門職の交流がなるようになったという、先ほどの説明を聞いてると、逆に、東西南北４つに、さまざまな形で入札して決めて、入札やったかな、プロポーザルか忘れましたけど、決めていただいたと思います。逆に、それであるならば、共同企業体組むなり、もしくは１社だったりとかいう形で、もともと組みやすい相手と組む形で、圏域も、圏域というか、要は東西南北、もうエリア関係なくなってきたというふうに言うていただいた、それでなおさら、エリア関係なしに募集をかけて、逆に言うたら、ちょっと違うかもしれませんけれども、３者で見れますよというところであったりとか、４者一緒に合わせますよというところが、もし金額的であったり、サービス的であるならば、こういう受ける、受けると言うたらおかしいですけども、４窓口の担当をするというのも可能ではないか。要は、もともと入札で勝ってきた４者を無理やり集める形よりも、そっちのほうが、交流という点で言うならば、情報交換という点で言うならば、そっちのほうが有益の可能性もあると、この点についてはいかがでしょうか。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　現在の運営につきましても、４つの法人がそれぞれのエリアを運営する形ではなく、あくまでも協力法人で、基幹型を請け負っていただいているまちづくり会社が中心に運営をしているものでございます。ですので、今、品川委員がおっしゃったような、エリアごとの運営をそれぞれの法人にお任せするという形では、現状のような体制は難しいかと思います。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　ならば、４窓口、窓口があるというところに、非常にこだわったところもあろうかと聞いてます。その中で、逆に言うたら東西南北、別に人を指定せずに、４つであったりとか、５つであったりというところの窓口にしていくのも可能性としてはありではないかなというふうに思うのと、時間がありませんのであれですけれども、先日、西エリアの方から相談を受けまして、以前、担当してはった方が西包括の方だったので、電話をして、つながらなくって、さらにインターネットで大東市西包括を調べたら、さらに電話がつながらなかって、僕は基幹型に電話したら、たまたまここが、基幹型の、その方が基幹型にいらっしゃったわけでございます。西包括の電話番号等々はインターネットに出てるのか、出てないのか、変わったのか、ごめんなさい、僕はちょっとわかりませんけれども、もうそれであるならば、もうインターネットであったりとか、窓口を基幹型にまずは電話、電話番号に関しては基幹型で、担当者がいらっしゃる場所やったら西であったりとか、南であったり、北の窓口のところに電話してくれみたいな、役割分担という窓口の一本化というのを図ってもいいんじゃないかなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。 ○小南　委員長　　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　　窓口をふやしていくというのも、将来的にはそういったことが必要になろうかと考えております。また、今、先ほど品川委員からいただいたような方法も一考かと思います。今後、ますます相談が必要な御高齢の方がふえてまいりますので、より使いやすい、相談しやすい体制を今後も構築してまいりたいと思っております。 ○小南　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　何が言いたいかといったら、結局は、多分今はもう西の担当ではない方だったのかなというふうに、基幹に電話したときにはそういうふうに思ってるので、そんなん関係ないのであれば、市民からしたら関係ありませんので、そういう形を進めていただきたいとともに、結果として、基幹型の成果が全く見えないなというふうに、私個人は思っているわけでございます。それやったら、言い方悪いですけど、１圏域のメリットというものが見えない、結局３圏域より４圏域にしたほうがよかったんじゃないのというふうに思われないような形をしっかりとつくっていただきたいなというふうに思うわけでございます。　今の説明やったら、ひょっとしたらそういうふうにとられてしまうような答弁やったので、今後よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　ちょっと、簡単ですけども、介護保険特別会計につきまして、反対討論をさせていただきます。　やはり次年度の骨格予算も、私たちの要求してまいりました、保険料の減免などの軽減対策、そしてこの間も、基幹型をつくることによって、大きないろいろ業者や、そして介護の従事者の方にも、いろいろ混乱が出ております。その中におきましても、今年度、人員ふやすということは盛り込んではもらいましたが、そもそも、国基準に満たない人員の配置の中で、やはりこういった混乱とかということが起こってると思います。そういったことをしっかりとやってもらう上でも、今回の本当にこの当初予算がそれを満たしていくべきなのかにつきましては、まだ疑問の残るところがございます。　以上によりまして、今回の令和２年度介護保険特別会計につきましては、日本共産党議員団といたしまして反対の討論とさせていただきます。　以上です。 ○小南　委員長　　ほか発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第１３号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手多数であります。　よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。　次に、本委員会に付託されました議案第１４号「令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について」の件を議題といたします。　議案第１４号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　議案第１４号、令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について御説明申し上げます。　令和２年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１７億９，６４４万５，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で１億１，７６６万５，０００円、率にして約７．０％の増額となっております。　それでは、主なものについて歳入から御説明いたします。　予算概要の１０８ページをお願いいたします。　上段の後期高齢者医療保険料の４項目は、７５歳以上の被保険者の保険料でございます。　次の繰入金の３項目は、本市の一般会計からの繰入金でございます。　最下段、諸収入は、大阪府後期高齢者医療広域連合会への派遣職員の給与相当額でございます。　次に、歳出について御説明いたします。　次の１０９ページをお願いいたします。　上段の広域連合運営経費は、広域連合運営事務経費に係る本市の負担金でございます。　次の後期高齢者医療広域連合納付金は、本市が徴収し広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金等でございます。　以上が令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　　これより議案第１４号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　ちょっと１点だけ傾向についてお聞きいたします。　１０９ページの歳出につきまして、後期高齢者医療広域連合への納付金、この内訳のうち、保険料の納付金については、これは１２億９，９８７万円ですね、この保険基盤安定負担金ということで、これは保険の要するに減額されてる、条件に合った方の、要するに安定させるための負担金ということで、３億円ということで計上されておりますけども、この今の高齢者の状況を私たちが見る限りでは、やはり保険料負担には、非常に経済的には厳しい方が多いと見ます。その上に立ちまして、この何らかの軽減策を講じるための基盤安定の財源というのが、やはりだんだん大きくなっていくんではないかと思うんですけど、これらの、今回３億６，８７４．５万円という経費から見て、やはり増加傾向に今あるのかどうか、この安定金の負担額について、どのような状況かお聞きいたします。 ○小南　委員長　　米坂保険年金課上席主査。 ◎米坂　保険年金課上席主査　　今後の軽減対象者の見込みにつきましてなんですが、確かに、被保険者は例年、去年とことしだけで６００人弱ふえてるんですけれども、そのうち、軽減対象者というのが全体の７５．３％を占めております。大阪府の平均が６７．３％ということで、本市、ちょっと高めにはなってるんですけども、今後も被保険者数の増加に伴いまして、この所得に関しましては、同じような傾向が出てくると思われますので、今後も増加すると思われます。 ○小南　委員長　　ほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　なければ、採決いたします。　議案第１４号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　　挙手全員であります。　よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。　本日の委員会はこの程度にとどめ、あす２６日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。明日の委員会は午前１０時から再開いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４６分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

大東市議会 2020-02-25 令和２年２月25日未来づくり委員会－02月25日-01号

大東市議会 2020-02-25
令和２年２月25日未来づくり委員会－02月25日-01号