「大東市議会 2019-03-04 平成31年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号」の議事録内容

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大東市議会 2019-03-04
平成31年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号

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最終取得日: 2024-08-25

平成31年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号平成31年３月４日未来づくり委員会　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録〇　開催年月日　　　平成３１年３月４日（月）〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後３時４８分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員　　　　大　谷　真　司　委員長　　　　　　　小　南　市　雄　副委員長　　　　酒　井　一　樹　委員　　　　　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　品　川　大　介　委員　　　　　　　　中　村　ゆう子　委員　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　澤　田　貞　良　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長　　　　亀　岡　治　義　教育長　　　　　　　北　田　哲　也　市民生活部長　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長　　　　澤　田　芳　彦　保健医療部長　　　　森　田　修　司　学校教育部長　　　　岡　本　　　功　学校教育部指導監　　南　田　隆　司　生涯学習部長　　　　その他関係職員

…………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　上席主査　　　　北　野　鉄　郎　主査　　　　　　　　三　木　可奈子　書記　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項　　　　　１．議案第１６号　大東市男女共同参画社会行動計画の変更について　　　　　２．議案第１７号　大東市地域福祉計画の変更について　　　　　３．議案第１８号　大東市自殺対策計画の策定について　　　　　４．議案第２４号　大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について　　　　　５．議案第２５号　大東市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例について　　　　　６．議案第２６号　大東市附属機関条例の一部を改正する条例について　　　　　７．議案第２７号　大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　　　８．議案第　２号　平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について　　　　　９．議案第　３号　平成３０年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について　　　　１０．議案第　４号　平成３０年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について　　　　１１．議案第　５号　平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について　　　Ⅱ　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項　　　　１２．議案第３０号　大東市奨学貸付条例の一部を改正する条例について　　　　１３．議案第　２号　平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　１４．議案第　２号　平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○大谷　委員長　　委員の皆様、本日は御苦労さまです。　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。　議事に先立ちましてお願いをいたします。　委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めずに５分以内とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、議事に入ります。　最初に、本委員会に付託をされました議案第１６号、「大東市男女共同参画社会行動計画の変更について」の件を議題といたします。　議案第１６号について、提案者の説明を求めます。　池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監兼人権室長　　おはようございます。　議案第１６号、平成３１年３月定例月議会議案（別冊）の大東市男女共同参画社会行動計画の変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。　議案第１６号資料、大東市男女共同参画社会行動計画（概要版）に基づき御説明をさせていただきます。　概要版の１ページをごらんください。　本計画は、平成２６年に策定をいたしました第３次大東市男女共同参画社会行動計画（改訂版）、カラフルプランの後継計画として策定するもので、市、市民、事業者等、教育関係者等の共同のもとに男女共同参画社会の形成を目指し、大東市における男女共同参画政策の基本方向を定める指針とし、関連する施策を総合的・効果的に推進することを目的といたしまして、その計画期間は２０１９（平成３１）年度から２０２８年度までの１０年間といたしております。　また、本計画は男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画であり、大東市男女共同参画推進条例に規定する８つの事項について定めております。　あわせて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に規定される大東市ＤＶ防止基本計画と大東市女性活躍推進計画を内包いたしております。　続いて、３ページをごらんください。　本計画は第４次大東市総合計画の基本理念「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」の推進に向け、大東市男女共同参画推進条例の基本理念に基づき取り組むこととし、４ページ上段から５ページ上段に記載の４つの基本的視点に基づいて計画を推進いたします。　６ページをごらんください。　本計画の体系として、Ⅰあらゆる分野における女性の活躍推進、Ⅱ人権尊重と安心して暮らせる地域社会づくり、Ⅲ男女共同参画の意識づくりの３つの基本方向をもとに、基本政策を定め、それぞれの施策の方向をもとに、具体的な施策を進めていくことといたしております。　８ページをごらんください。　本計画の実効性を高め、施策の取り組み状況を評価する指標として、１４の指標項目を設定いたしております。　本計画の策定に当たりましては、男女共同参画に係る市民意識調査や小学生から大学生を対象とした児童等意識調査を行い、男女共同参画に対する市民の意識を把握し、大東市男女共同参画社会推進本部及び推進本部幹事会にて検討を重ねた内容を外部の学識経験者１４名で構成をする大東市男女共同参画社会行動計画策定委員会で御審議をいただき、計画案を作成しております。　以上が議案第１６号、大東市男女共同参画社会行動計画の変更についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、ただいまから議案第１６号に対する質疑を行います。　質疑はございませんでしょうか。　天野委員。 ◆天野　委員　　おはようございます。どうぞよろしくお願いします。　それでは、何点かちょっと質問させていただきます。　まず、今回の、今説明ありました概要の２ページのところの計画の策定体制ということで、この最後に明記されておりますパブリックコメントを実施しての、広く市民の意見を聞く機会を設けられたということになっておりますけども、今回のこの行動計画の策定に当たりまして、まず、そのパブリックコメントでどのような意見があったかとか、その件数について、まずお尋ねをいたします。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　パブリックコメントにおきまして御報告申し上げます。　今回、パブリックコメントを実施いたしました期間、１２月１０日から１２月２５日の期間、パブリックコメントを実施させていただきました。今回の市民の皆様からの御意見、コメントは結果的にはゼロ件ということでございました。念のため、広報担当にパブリックコメントの閲覧回数を確認いたしましたところ、４７回の閲覧がございましたので、我々は４７人の市民の皆様に御検討いただけたと考えております。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　なかなか、ちょっとパブリックコメントということ自体の、やはり浸透して、それに対して意見を返すということ自体が、全体的なパブリックコメントということなんですけども、何かやはり、ちょっとまだ意見を出しにくいこともあるんかなということと、広報の仕方ももう少し工夫がまず要るかということが、まず１つ要るんではないかと考えます。　それとですけども、それでは、今回の説明のところで、第３次計画、２０１４年に改良の後継計画として策定されたということなんですけども、その中で、１つの到達及び位置づけのところでは、ＤＶの問題でありますとか、女性活躍推進計画を中に入れてるということになってますけども、今回の到達として、一定、どこまでこの参画計画をやることによって、何かできたということはまずございますでしょうか、その辺、少し説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　ただいまの御質問、第３次、前回の計画の達成度合いということで、御回答させていただいてよろしいでしょうか。　今回、第４次計画策定に当たりまして、昨年、市民意識調査を実施させていただきました。この市民意識調査の結果の中で、市民の方に、男は仕事、女は家庭、いわゆる固定的性別役割分担意識、そちらについて設問を設けさせていただきましたところ、全国平均以上に否定的にとられていただいている市民の方がふえております。こちらは、一定、第３次計画の取り組みの結果であろうかと考えておるところでございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　じゃあ、済みません、意識が大分高まってきてるかということの回答なんですが、では、ここで昨年末に私たち日本共産党議員団で予算要望の中で、この男女平等ということと、共同参画に結びつく要望の中で、まずこの行政の、市役所の中におきましても、女性職員の方の役職者の割合を高めてくださいねと、努力してくださいねということを申し上げました。この中で、女性特有の方の生理的な部分を理解する職場でなくてはならないということをまず考えておりますが、そういった点の配慮や職場での職場づくりですね、環境づくり、勤務条件、そして女性の方がそういうときにはきちんと休んでいける、またそういう事情もきちんと、無理なく言えて、理解も得れるというような権利などについて、このようなことについて具体策、どのようにつくっていくか、できるだけ具体的にこの辺についての今回、まず役所からこれを実行していくと、見せていくということからちょっと聞きますけども、これについての具体的な施策とか、今考えられているということについて説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　ただいまおっしゃられましたとおり、今回の策定に当たりまして、外部有識者の皆様にお集まりいただきました策定委員会におきましても、大東市役所が市内の事業所のロールモデルとなるように、率先した取り組みを求められておりました。その中で、今回策定計画の数値目標の中にも、市女性職員の役職者割合、こちらを継続的に掲げさせていただいております。課長級以上が現状１１．１％であるところ、５年後には課長級以上２０％を目標に設定させていただいております。こちらの取り組みにおきましては、まずは現状も行っておりますが、職員に対する研修による意識の高揚を図ること、これは女性職員の意識の改革だけではなく、男性職員の理解を深める目的も図っております。　また一方では、今回の計画の特色でございます育ボス宣言、いわゆるワーク・ライフ・バランス取り組み宣言という形で、施策として設けております。こちらを市内の事業所に先駆けまして、大東市が取り組んでいくことによりまして、風通しのいい職場、育児休暇がとりやすい職場、女性が活躍しやすい職場を構築してまいるものでございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　その中で、育児休暇をとるとなったときに、もちろん女性の職員の方もそうなんですけども、最近、男性の方も育児に参加できるだけしようという施策もとられているんですが、社会全体的に見ますと、まだまだ男性が子育てに参加するというのが非常にまだ少ないといいますか、やはりとろうにもとれない状況であったりとか、男性のほうが、本当にそれをぐっと積極的に出ていっていいのかと、御自身思われてる部分もあれば、それを取り巻く社会の環境もあると思いますけども、ここを踏まえまして、大東市にも男性の方、女性の方の職員がいらっしゃいます。ここでまず１つ、具体的に女性が、まずとりやすい環境づくり、もうとっていただいていいよと、こういう状況ですよというのも認識する分の具体的な策が１点と、男性の方が今度、育児休暇とかとりやすいような何か条件について、具体策があれば、あるいは具体策を考えられれば、その１点ずつをちょっと御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。

◎平岡　人権室課長　　育児休暇の取得促進におきましては、前後して失礼いたしますが、まず男性職員が育児休暇をとりやすい環境、こちらはまず行革推進室も取り組んでおりますワーク・ライフ・バランス、こちらは男女共同参画の実現には必要不可欠でございます。こちらの取り組みとあわせまして、重複いたしますが、育ボス宣言、まず所属部署の上司、所属長が率先して育ボス宣言を行うことにより、部下、係員の皆さんが取得しやすい空気感をつくる環境づくりを整えるというところが育児休暇、男性職員の取得の促進につながると考えております。　一方で、女性職員におきましても、この男性職員の取り組みが進んでまいりますと、おのずと女性職員、今時点でも比較的女性職員におきましては、取得状況は進んでいると考えておるのですが、さらなる促進につながると考えております。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　品川委員。 ◆品川　委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　天野委員が聞いてるんですけど、ちょっと考え方を教えていただきたいなと思うところが数点ありましたので、お聞きをさせていただきます。　まず、２６ページに家庭内の仕事の分担という形で、職域であったりとか、介護・看護というところで、分母の方のターゲットが違うので、一概には言えませんけれども、やはり男性と女性に乖離が見られるというところが大きな問題ではないかなというふうに思います。　つまり、自分のことを上げるわけではないですけども、やってるつもりが、奥さんからしたら、当たり前やろのレベルを全く超えてへんと。どうしても、男性の中に、恐らく女性主体という中で、手伝ってるという認識がやはり多くあったりするのかなというふうに思います。　これは要望にしておきますけども、できたら、それこそ先進を走るべき大東市の職員の夫婦の方も多くいらっしゃいますので、このあたりの乖離があるのかどうかというサンプルと、または一般の市民問わず、夫婦間でどのような乖離があったりするのかというのをサンプル、もしあれば調べていただけたらなというふうに要望するところでございます。　それが一番の男女の、人として当たり前に子育てであったりとか、家庭を営んでいくというところに本来つながっていくのかなというふうに思うわけでございます。　お聞きしたいのは、男らしく、女らしくっていうところがあったんですけれども、人権室から見させていただきまして、見解を教えていただけたらと思うんですが、例えば、昨今、僕がええ年になったからかもしれませんけど、例えば自転車で、２人乗り自体があかんのですけれども、女性が自転車乗って、後ろに男性が乗ってるみたいなカップルを見かけたりとか、俗に言う草食男子であったりとか、肉食女子みたいな言葉も昔ちょっとはやったりしましたけれども、これがゆとりという言葉じゃないんですけれども、子供が少なくなって、何々君、何々さんという言い方をやめ、基本的にはクラス内で小学校時代から男女の区割りをなくしてやってきた教育の成果なのかどうなのかというところが少しわからなくて、それが、人権室が進める男女参画というところにどのような、いい部分としてあらわれているのかどうかというところと、あと、そういうことが逆にデートＤＶであったりとか、要は男と女という、もともと種としての違いというものを認識して、人としての平等というか、認め合うということを前提にしてると思ってるんですけれども、ここのギャップにつながっていないのかというところが、ちょっと見解をどのような考え方なのか、教えていただけたらなと思います。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　先ほど御意見いただきました家庭内の状況につきまして、市民意識調査は市民の方、児童・生徒が対象となっておりますので、また庁内職員の２人で働いている方々への調査というのは行っておらない状況ですが、またデータとして収集に努めていきたいと考えます。お願いいたします。　先ほど、御質問いただきました男らしく、女らしくという、いわゆる性別役割分担意識、こちらに関しましては、委員おっしゃられたように、若い方に関しましては、割と多様性といいますか、柔軟な形にはなってきておるのかと考えます。これは１つには、おっしゃられた教育における男女平等教育、成長段階に応じて適切な教育を行っていただいている成果かと考えておるのですが、一方では、今回の児童・生徒意識調査の結果を見ますところ、家庭内で親御さんから、子供に対して男らしくしなさい、女らしくしなさいといった意識の植えつけが目立っておるところでございます。特に、女性に対して、特に母親からのそういった意識づけが、まだ非常に高い状況でございます。こちらは家庭内の男女共同参画意識の醸成というところが課題である、大東市の喫緊の課題であると調査で認識いたしましたので、今回の計画では、強く家庭内、地域の見守りの方々に対する子供たちへの意識づけの御協力について施策を整えたところでございます。　一方で、この性別役割分担意識が固定化いたしますと、おっしゃられたようなＤＶ、まずは段階としてはデートＤＶ、こちらの発生につながってくる可能性が非常に高くなってまいります。男性がこうあるべきであるのが、女性は従うべきである、そういった思いがＤＶ行為につながるおそれがございますので、デートＤＶに関しましても、今回の意識調査で、非常に中学生で特に認識が低いことが判明いたしましたので、これまで教育委員会に任せておりましたデートＤＶに対する啓発につきましては、人権室としても、重要な課題として、これから取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　男らしく、女らしくというのを、要は固定概念で押さえつけるというのが恐らくだめなんだろうなというふうに思います。そこのところというものをしっかりと人権室も絡みながらしていただけたらなと思うのと、先ほど育ボスのお話がありました。育休の中間目標が６％で１０％という中で、例えば、今後、もう始まってるのか、ちょっとわかりませんけど、その評価の、職員の評価で、各部署内、グループ内でつけていくという中で、客観的に評価をするという研修を大東市も人事課のほうでやられてるというふうにお聞きするんですけど、その中で、もちろん人によっての好き嫌いではなくて、客観的に仕事のという形でわかりますけど、男女のというところの評価の客観性を持った採点に結びつけるというところは、人権室として要望なり、もしくは人事課としてされてはるんですか。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　先ほど、男らしく、女らしくに関しまして、失礼いたしました。父性・母性というものは、それぞれが持っているすばらしい特性でございます。このあたり、もちろん尊重させていただきながら、今後、これから将来ますます価値観の多様化に伴いまして、生き方の選択肢も広がる中で、性別で選択の自由が奪われることのないような計画策定を考えておりますので、そのあたりは、恐れ入ります、訂正させていただきます。　先ほど御提言いただきました人事課における評価制度の中への育ボス宣言の取り入れということで、ありがとうございます。今回の計画策定に当たりましては、市として総合的な取り組み、横断的な連携強化を図るために、課題の共有化を図るために、関係する部署１６の課長で集まりまして、この計画策定に向けて会議を重ねてまいりました。この結果が御提案いたします計画なのですが、この計画はつくるよりも、つくった後が大事だということで、外部の策定委員会の皆様からもおっしゃっていただいておりますところ、この計画が御承認いただきまして、４月から実施いたしましたところ、この計画の進捗状況について、この１６の課長で集まり、検討を、どのように改善点があるのか、課題があるのか、進んでいるのか、そういった会議を行ってまいりますので、その際にも人事課に対して、今の御意見、私どものほうでは正直、そこまで気がついておりませんでしたので、ただいまの御意見いただいて、御提案させていただきたいと思います。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　今回、行動計画を決めていただいたということで、男女共同参画推進条例、本市にございますが、そこの条例改正までは持っていく考えなんですかね。現状の条例で全部網羅できますよという認識でいいんですか。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　今回の第４次計画におきましては、現行の条例に基づき、検討を重ねてまいりました。今現在御質問いただきました改正につきましては、現在考えておらない状況でございます。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　その中で、４３ページの数値目標の設定というところありますよね。この部分の現状値と中間目標値と、４ページにある目標値の達成状況、この丸が打ってある３、４、１０、それ以外のところというのは、なかなか非常に厳しいものがあるんだなというふうに見させていただいているんですけれども、例えば、審議会の女性の参画の割合とか、学校の管理職の登用とか、こういった非常に手が届きにくいところまで数値目標が明確に書かれてるんですけど、それっていうのは、しっかりと議論していただいたんですかね。例えば、学校の先生の管理職を登用しますと、市教委で、確かにやるべき方向性はわかりますけど、レクされましたか。教育委員会との意見の合意というのができて、ここに数値目標って入れてるんですかね。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　ただいま御質問いただきました数値目標につきましては、先ほど品川委員にお伝えいたしました各課長で集まります、この会議、１６の課で集まったんですが、この中で議論を行いまして、検討した結果、設定させていただいた数値でございます。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　目標、基本計画などで設定していただくことはいいんですけれども、要は、それの信憑性なんですよね。前回にやっていただいた第３次計画から平成３０年４月に至って、頑張っていただいてるのは数値で出てますけど、ただ、計画段階で少し、計画をつくるための数値設定みたいなふうに受けとめれるんですけど、でも頑張っていただいてることは十二分に理解はしてるので、そこのところの、それぞれの各原課とのヒアリングの濃さ、また審議会委員がどんな意見が出たのかなというところですね。例えば、女性のいない審議会等の割合ってあるじゃないですか。第３次は１８．８％で、現在２０．６％じゃないの、これそういう女性の方に入っていただこうと思ったらできるわけでしょう。でも、それができてなかったわけじゃないですか。その原因は何だと思われる、こういった話って審議会で出たでしょう。私が聞くまでもなく。そこはどうですか。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　説明不足で失礼いたしました。まず、審議会について御報告申し上げます。　審議会につきましては、策定委員会におきましても、大東市、特に弱い部分でございます。このあたりは調査結果からも出ておりますので、このあたりを強化するためには、どのようなところが問題なのか、こちらを協議の中で進めてまいりました。実際のところは、さまざまな審議会がございますが、その審議会で選ばれる皆様の充て職、役職につかれてる方の女性比率がまず現状まだ低いというところが物理的な課題と考えておりました。そこで、集まったメンバーで議論いたしまして、一度、この充て職が本当に必要なのか、その団体の長でなければいけないのか、団体の代表ではいけないのか、そういったところをまずしっかりと一つ一つの審議会で議論することで女性比率を高めていけるのではないのか。そもそもの女性の意見が政策決定の場に反映されること、多様性が反映されることの意義をもう一度見直すということで、慎重な議論を行わせていただき、今回到達できるであろう、もう少し頑張って到達するべきであろう数値として上げさせていただいたところでございます。　教育の管理職の割合につきましても、おっしゃっていただいたとおり、中学校ではなかなか女性の先生が少ないという状況がまず１点ございます。このあたり、難しいところではございますが、庁内の職員と同じように、いろいろ女性職員の意識改革、周りをサポートする男性教員の理解を深める深化によりまして、女性の方が積極的に取り組んでいただく、ステップアップに取り組んでいただくことで達成することを目標として、今回上げさせていただいております。　以上です。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　わかりやすい御説明いただいてありがとうございます。　達成しやすいところから取り組まれて、これはそれでいいんですけれども、今後さらに、本当の意味での男女共同参画のこの条例に書かれている内容に、これからレクされて進めていくということでありますから、よろしくお願いをいたします。　もう最後にします。人権の取り組み、本当に頑張っていただいているなと、いろんなイベントにも、すごい方を講師に呼んできてるなという企画をしていただいておりますから、それに、さらなるもう一歩踏み出そうという意欲は感じてますので、ここまでまとめ上げられてるんだから、最後の最後の詰め、よろしくお願いしまして終わります。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、以上で終了をいたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第１６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第１６号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託をされました議案第１７号、「大東市地域福祉計画の変更について」の件を議題といたします。　議案第１７号について、提案者の説明を求めます。　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　おはようございます。　議案第１７号、大東市地域福祉計画の変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　別冊議案書の大東市地域福祉計画の変更について及び議案第１７号資料の概要版をごらんください。　地域福祉計画は、平成２９年に行われました社会福祉法の改正によりまして、法定計画と位置づけられました。本計画は大東市総合計画を踏まえ、福祉の分野ごとに作成される部門別計画の上位計画となるとともに、市民、事業者、社会福祉協議会及び各種団体と行政が手を携え、互いに協力し、協働で活動する上での指針となるものでございます。　現行の第３期計画が平成３０年度末に期間満了することから、第４期計画を策定するもので、計画期間は平成３１年度から平成３５年度の５年間でございます。　第４期計画における特徴といたしましては、社会福祉法の改正により、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて、丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指しております。　計画の基本理念を「みんなで支える　笑顔あふれる地域共生社会」とし、３つの基本的な視点を設定して、施策を推進します。　さらに、基本目標を設定し、具体的な施策の体系を定めております。　概要版の８ページ及び本編では３３ページにその体系がまとめてございます。　また、本編にさまざまな福祉情報を掲載し、本市が取り組んでいる福祉に関する情報が市民にわかりやすく届くような計画づくりをしております。　策定に当たりましては、市民アンケート調査や事業所ヒアリング、パブリックコメント等を行い、関係者の皆様に御協議をいただき、計画案を作成しております。　以上が議案第１７号、大東市地域福祉計画の変更についての概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第１７号に対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　中村ゆう子委員。

◆中村ゆう子　委員　　おはようございます。それでは質問させていただきます。　平成２９年１２月に厚生労働省からの通達で、市町村の地域福祉計画策定ガイドラインというのが示されています。計画に盛り込むべき事業として、５つの項目が示されているんですけれども、その５項目はどのような内容なのか教えてください。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　地域福祉計画で定められておりますのは、まずは新しく記載すべきものとして、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項といたしまして定められております。　また、包括的な支援体制の整備に関する事項の追加ということで定められておると理解しております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　ありがとうございます。５つのうち２つ答えていただきました。　５つということで、今回、今、お答えいただいた１つの項目、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項について、その高齢、障害、児童、その他の福祉が共通して取り組むべき事項はこの計画のどこに書いてあるんでしょうか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　今回の計画全般にわたりまして記載させていただいておりますが、特に、前回の３期計画の中でも大体盛り込んでおるところではございますが、抜け落ちていたというか、まだ大東市の計画に入っていなかった点としましては、生活困窮者に係る相談のこと、それから我が事、丸ごとの地域醸成社会の理念、それから自殺対策、これが新たに今回盛り込ませていただいております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　ありがとうございました。お答えいただいたんですけれども、何かちょっと弱いといいますか、共通して取り組むべき事項というふうには、私は考えておりません。今回の地域福祉計画は、地域共生社会の実現に向け、地域福祉を推進する観点からガイドラインが示されています。確かに、この計画案の第４章、計画の基本的な考え方のところに、地域共生社会が示されているんですけれども、これは大枠的なものを示しているだけで、具体的には先ほどお答えいただいた項目、またそれ以外の項目全て５項目について盛り込む必要があります。　ところが、全体的には、先ほどもおっしゃったように、第３期の地域福祉計画の各項目を踏襲している感じで、今回のガイドラインの内容がどのように反映されているのか見えてきてないんですけれども、もう一度、どのように反映されているのかお答えください。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　今回の社会福祉法の改正内容が、地域共生社会の実現を一番大きな目的になっておりますとともに、市の計画といたしましては、前回の計画を踏襲することによって、データの比較等、はかれますので、踏襲をしてまいりました。ということで、大きな変化というのはないんですけれども、理念的な、啓発的な内容が濃くなっているかなと考えております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　そうしましたら、先ほどもお答えいただきましたガイドライン５つ目の項目、包括的な支援体制の整備に関する事項があるんですけれども、それはどこに記載されているでしょうか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　４５ページの各種福祉施策の充実のところに、それ以降ですね、ネットワークということで記載のほうをさせていただいてるということでございます。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　今お答えはいただいたんですけれども、私は昨年の６月議会で多機関の協働による包括的支援体制構築事業について質問しました。この事業は、この５つ目の項目に含まれているということになるんですね。青木部長には、そのときに「将来的な総合支援体制の構築に向け、まずは地域福祉計画の中で準備を進めてまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。　地域福祉計画の中で答弁いただいたにもかかわらず、今おっしゃっていただいたところは、これ記載とは言わないと思うんですね。今、次長にもう一度お伺いしたいんですけれども、部長がこのように答弁していたにもかかわらず、記載していないというのは、どうされるおつもりなのか、まず次長にお答えいただけますか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　この計画で具体的な記載ができていないということは、大変申しわけないと思っております。ですが、この計画はあくまでも上位計画というか、各分野ごとの個別の計画の上位計画ということで、理念的な位置づけが強くなっておりますので、具体な施策につきましては、分野別のほうでまた計画させていただきたいというふうに思います。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　一つ一つの文言の中に、その意味合いについては込めてるような表現をしてるつもりですが、委員おっしゃるように、確かに理念計画として大枠であるがゆえに、なかなか具体な内容について御理解いただけないということに関しては、ちょっと反省すべき点があったかなというふうには考えてございます。　基本的には支え合いや、そのネットワークづくりというのが、やはりすごくこの計画の中でも大事になってくると。そのネットワークの再構築であったり、そういう部分については、来年度、社会福祉協議会のほうで地域福祉の活動計画というのを策定をいただきます。その中で具体的に盛り込めるような内容にできるように、今後進めてまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　青木部長のおっしゃってること、すごくよくわかるんですけれども、まずガイドラインは、市としての努力義務を示しています。社協さんは、民間の一団体でありますので、これとは分けて考えていただきたかった。もちろん、地域福祉計画のほう、今から社協さんとともにつくり上げていっていただくと思うんですけれども、土台がこれであると、その計画のほうにも反映できないというか、反映しづらいということが起こってくると思います。それを危惧しまして、６月議会で質問させていただいて、記載していただけるということで答弁いただきましたので、これまで委員会でも質問させていただきましたけれども、でき上がりを待っていたわけですが、結果、こういうことになっておりますので、これはちょっとしっかり、重く受けとめていただいて、やっぱり部長も考えて、皆さん一緒に答弁していただいたと思っておりますので、ぜひ部課内で、また重く受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　今の委員の御指摘をしっかり受けとめて、またこれは市は下位計画にもつながることでございますので、その中にもしっかり取り込んでいけるよう考えてまいります。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質問は。　酒井委員。 ◆酒井　委員　　よろしくお願いします。　まず、４０ページの安心のまちづくり、現状の課題ということなんですけど、各課から具体的な取り組みというのを書いてるんですけど、これ何かちょっと見てますと、何が言いたいのかよくわからない。これは各課で考えていただいて、具体的な取り組みを考えておられるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　おっしゃるとおり、それぞれの取り組み内容を整理いたしまして、その取り組み内容、それと担当課がどこかということを、これは今までになかった部分なんですけれども、担当課がどこかというのをはっきりとさせることによって、行政側も意識して進めていくということで記載をさせていただいております。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　部長も次長も、見たらわかるとおり、内容、これわかりますか。この書いてある具体的な取り組み。１つの例で挙げますと、防災体制でも、何かようわからないような内容になってるんかなと思うんです。具体性がちょっとないん違うかなというのがあると思うんですけどね。　それで、あと書いてある、生活安全課の防犯灯や防犯カメラの設置支援などの環境整備を図りますって書いてますけど、これは今、多機能型防犯カメラであったりとか、自治会に対して９割補助がありましたよね、そういうのを具体的に書いてないんです。この辺は何かあるんですか。この辺、何かわかりますか。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　今回、担当課を示すことによって、どこが担うということをしっかりと盛り込んでいったというようなことでございます。　確かに、おっしゃるように、具体的なものがなければ、なかなかその内容がわかりにくいというのはございますが、あくまでこの計画においては、方向づけや指針ということを中心に、しっかりそれをまとめ上げてるという位置づけでございますので、その辺については、各事業ないし、また下位計画において具体的にまとめられるものというふうに認識しております。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　ＳＯＳカードを中心にこれ書かれてるんですけど、緊急通報システムだったりとか、あとＩＣタグなんかもですね、それも全然書いてないんですけど、またこれ何かあるんですか、書いてない理由というのは。これ、答えれますか。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　一つ一つの事業の取り組みについて、５年間の計画ということでございますので、実際、現実進められている事業というのを盛り込むのも１つの形かもわかりませんが、先ほど御答弁申し上げたように、そういう大枠としてのことを入れることによって、細かい分は多少省略されてる部分があろうかというふうに思っております。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　計画の３４ページなんですけれども、見守りシステムの体制づくりということで、次の３５ページに地域ＳＯＳカード、記載ございますので、よろしくお願いします。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　僕言うてるのは緊急通報システムです。これは書いてもうてない、まあまあ、各課が違うんで、ちょっともう言ってもあれなんで。せっかくやっぱりこれ福祉計画立てられるんであれば、やっぱり結構見てると、それを入れないといけないということはないんかなと思うんですけど、その辺はちゃんとやっぱり、せっかくここで形としてつくり上げるんであれば、やはり市民の皆さんも見るわけですから、やっぱりその辺、こういう施策もやってますよということはしっかりと確認していただいて、やっぱり入れていただくいうのが大事になると思いますので、もうそれは要望でしておきます。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑ございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　１点だけ、済みません。関連性をちょっと確認させてください。　今年度、特別委員会で、「障害がある方が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会」に出席させていただいてます。その中で、今回の福祉計画の理念ということを基本にして、各政策に結びつけるという考え方になってくるかと思うんですけども、この特別委員会の中で、当初ありました差別解消に関する国や大阪府の条例や法律に合わせて、大東市独自の条例も策定ということもあったんですが、今、いろんな議論の中から、条例の制定については、もう少ししっかりと議論した上でと、あと障害のある方々から具体的な施策として、要望を聞いた上で今後具体化するという方向になってるかと思います。　そこで、今回の福祉計画の変更に当たって、障害者の差別解消に当たるところについては、１つ、４６ページのところにも、若干触れられているかとは思うんですけども、具体的にこの特別委員会や差別解消に関する法律を受けて、この今回の計画変更においてどのようにもう少しちょっと踏み込んだりとか、具体的にやっていこうかということが盛り込まれているのか、その辺について、ちょっと説明をお願いいたします。

○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　今回、策定市民会議の中での人権に対する御意見というのは結構いただきました。また、アンケート調査などからも、十分な情報が必要な方に届くことが必要だという御意見が結構出ましたので、今回の計画には、福祉情報として記載のほうを結構させていただいておりまして、各種相談窓口ですとか、そういったものも、障害者を初め、その他の相談窓口についても記載のほうをさせていただいてるところです。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質問は。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　市民意識調査の実施ということで、１８歳以上の人から５，０００名無作為に抽出しとありました。これ、実は我が家にも届いておりまして、息子と２人でやってみたんです。結構、多岐にわたる項目で、結構時間かかりました。子供がもう途中で、もうええわ、こんなんとかいうて言い出す始末で、結局、５，０００名の中で、どれぐらいの回収、率を教えてください。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　５，０００票お送りしまして、回答が１，８９７票、率にして３７．９％の回答をいただいております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　統計学上、それでもいいのかもわかりませんけれども、やってみましたか、アンケート。やりましたか、部長も。部の方は皆あのアンケート書いてみましたか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　アンケートの内容が非常に多岐にわたって、ボリュームが物すごい多いというのは認識しております。アンケートとして、あれもこれも聞きたい、けど、こんなにたくさんは大変だという、会議の中でもいろいろ議論がございまして、ふやすところはふやす、削るところは削る、また、同じ設問の数でありましても、できるだけ答えやすいように表記の仕方を表形式にするなど、いろいろと工夫はしたつもりです。大変なのは認識しております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　ちょっと、これっていうのはあれですかね、前年度から余り計画を大きく見直さないことによって、データ管理が評価しやすいという、先ほど御答弁ありましたけど、あのアンケートって、結構大事だったと思うんですけど、あれっていうのは、コンサルの意向がさらに強くなってるんですかね。今回、コンサル入れてるんですか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　コンサルも入れておりますが、設問項目につきましては、コンサルの意向というよりも、前計画の中身を踏襲しつつ、さらに課題である新たな項目の追加というようなことになっております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　あのアンケートの中身って、やっぱり結構大事だと思いますので、もう少し何か工夫できないもんかなというのは、やってみた一人として、あえてちょっとこの場で言わせていただきます。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質問はございませんか。　品川委員。 ◆品川　委員　　済みません、２点ぐらい質問させていただきます。　結局は、なかなかお隣さんの顔が見えない中、挨拶程度という中で、１６ページにも書かれてるように、自分の家族のこと、または子供を含めた家族のこと、そして生きがいを含めた健康のこと、そして新たに地震や火事などの災害について、やはり関心が非常に高まっているというところが見てとれるわけでございます。　自主防災であったりとか、大東市の防災訓練においても、福祉的な施設であったりとか、いろんな方との連携も含めながら、どんどん防災・減災の観点が取り組まれてきているのかなというふうに思うところでございます。　これを逆に、こっちでなくて、せっかくいらっしゃるので、市民生活部のほうにお聞きさせていただきます。２２ページの中でも、アンケートの上から３つ目の、さまざまな活動の運用費などの支援援助というところで、こういう形がＰＲであったりとか、リーダー育成、または専門家の充実というところを市民会議等々の形で補える形が地域にとっては、ひょっとしたら一番いいのかなというふうに思うんですけれども、このあたり、モデル的に、さまざま、既に市民会議が立ち上がって、防災的なお話でお話をされてるところがあろうかとお聞きするんですけれども、好事例みたいな形があれば教えていただきたいなと思うんですけれども。 ○大谷　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　市民会議ですよね、市民会議の中でも、やっぱり防災面とかは、かなり議題には上がっております。実際問題、防災の中で、防災訓練、防災活動、あるいは防災マップの作成、あるいは防災強化いう形で無線機の購入やＡＥＤの設置など、こういう形で、市民まつりの中で協議されて、実施された、あるいは購入された、そういう具体例はございます。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　わかりました。何が言いたいかといったら、なかなか自分事は自分事なんですけれども、こういう形で、意識が急に、昨今の減災の意識の高まりで、若者から、さまざまな方がこういう形で注目をされてるのを、福祉的にも、やはり、言い方が悪いんですけれども、コミュニティの形成のために利用するという形をしっかりとっていただきたいのが、要は今までなかなか来なかった方をつなぐ線になるのかなというふうに思うわけでございます。もちろん、防災的な観点は重要なんですけれども、それを要は一緒に考える、共助という考え方と一緒に、それに参画をしてもらうという取り組みがやはり一番重要になってくるのかなと思います。　２４ページに、市報が８割の方が読んでいると、若者世代はイベント情報であったり、さまざまな形で広報だいとうを使われてるというふうに記載されてます。この広報だいとうは企画のほうがされてるので、なかなかここで言うても仕方がないんですけど、やっぱりいろんな健康づくりとかいうのが、人によって情報のとり方がばらばらになってるので、以前から言うてますように、企画と市民生活、障害福祉、生涯学習あたりが中心となって、１つのイベントカレンダーみたいなんを広報だいとうにすることによって、高齢者の方から子育て世代まで、今までアンケートによって知らなかったということがあるというふうにも書かれておられましたので、こういう形で、みずから出ていくという環境を整えていただきたいというふうに、聞いても仕方がないので要望をしておきます。よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　　ほか。小南副委員長。 ○小南　副委員長　　よろしくお願いします。ＳＯＳカード登録についてだけ質問させていただきますが、資料１１ページ、議案書ですね、ＳＯＳカード登録者、対象者の範囲を拡大すると、どういうふうに範囲を拡大されたか教えてもらえますか。 ○大谷　委員長　　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　　お答えさせていただきます。以前はＳＯＳカードのほうは６５歳以上の単身高齢者ということでしておりましたけれども、２年前から７５歳以上の夫婦２人世帯であったりとかにも広げております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　そしたら、この１１ページの表をちょっとまた変えていただいて、年齢が６５歳以上になってるので。人数のところですね。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　文章の中に、平成２８年度から対象者の範囲を拡大し、登録者が増加していますということが先ほどの説明になろうかと思います。前回の比較において６５歳ということでありますが、また別途７５歳以上ということの形の分についても、ちょっと何かしら表現できる方法は考えさせていただきたいと思います。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　関連しまして、３５ページ、３６ページなんですが、まず３６ページの目標値、地域ＳＯＳカード登録者数、右端なんですが、平成３５年、１万２，０００人となってるんです。今、１１ページでは、平成２９年で３万２，１２５人になってますので、この辺の整合性はどうなってるか、ちょっと教えてくれますか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　３６ページの実績が７，３８４人で、これを１万２，０００人にするという目標でございます。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　だから１１ページの３万２，１２５人という数字との整合性は。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　おっしゃるところは６５歳以上の単身高齢者数がこんだけおる中での登録者数という表現かと思います。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　人数と登録者数ということですね。　あと、そしたら、３５ページに民生委員児童委員さんの役割載ってるんですが、民生委員児童委員さんの目標とする人数と、現在の人数わかりますか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　民生委員児童委員の大東市における定数が現在１８０名です。欠員が１１名、たしかおられたと思いますので、その欠員分を埋めることが目標ということになっております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　民生委員児童委員さんの仕事、どんどんふえてるといったらおかしいですが、非常に大変なんで、１人当たりの世帯数ですね、これ今何世帯から何世帯ぐらいになってますか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　多いところで７００世帯近く、６８０世帯ぐらいだったと思います。少ないところで２００世帯弱ぐらいになっております。

○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　世帯数もそうですし、業務、職務の内容もそうですけど、民生委員児童委員さんからの生の声というのは届いてますか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　直接お聞きすることは余りないんですけれども、事務局をやっております社会福祉協議会を通じて、いろいろと御意見はいただいております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　どういう御意見。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　市からいろいろ仕事を頼まれて大変だというのは言われております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　地域福祉の考えから、どういうふうにしたらいいかというのは考えてはりますか。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　今回、ことしの１２月に一斉改選を迎えます。それに向けて、民生委員さんは区長さんに御推選をいただいているんですが、区長さんからもそのようなお話を伺っております。民生委員さん、確かに、なかなか高齢の方が多うございますので、活動に関しての御不便もお願いをしている部分もありますし、またボランティアではありますが、多岐にわたる業務をやっていただいておりますので、その辺についての負担軽減ということについては、当部としてもしっかり認識しておりまして、１２月に向けて、その辺の整理をやっていこうというような方向づけは考えております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　よろしくお願いします。　ＳＯＳ登録なんですが、それは対象者を知ってる、名簿があるのは区長と民生委員児童委員さんだけになってますよね、ほかの者は、私ら福祉委員なんですが、１回目、訪問するときは、私らも登録してくださいという、ＳＯＳカードを配ったんですが、プライバシーと安全・安心との絡みがありますけども、ＳＯＳカードの配布の役割と名簿の関係ですね、プライバシー、どう考えておりますか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　ＳＯＳカードの登録の対象者となるリストにつきましては、民生委員児童委員さんと校区福祉委員さんにお渡しをしております。ただ、地域によって、民生委員さんだけで回られている地域と福祉委員さんと一緒に回られているところと、地域差がございます。また、区長さんにつきましては、協定書を結んだ上で、個人情報を提供させていただいております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　せっかくね、福祉委員さんおられますので、負担軽減という意味でも、全市的に取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時０６分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時０９分　再開　） ○大谷　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　なければ、これにて議論を終結をいたします。　続いて討論を行います。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　議案第１７号、大東市地域福祉計画の変更について、討論いたします。　大東市地域福祉計画第４期には厚生労働省から通達された市町村の地域福祉計画の策定ガイドラインに示されている計画に盛り込むべき事業が十分に反映されておらず、全体的に第３期の各項目を踏襲しているように見受けられます。　さらに、昨年の６月議会において、国が重要視している包括的な支援体制の整備に向けた取り組みの１つである多機関の協働による包括的支援体制構築事業についての私の一般質問に対し、「将来的な総合支援体制の構築に向け、まずは地域福祉計画の中で準備を進めてまいりたいと考えております」と答弁があったにもかかわらず、それを無視した形の計画案策定には、不信感を抱くものであります。　福祉の分野ごとに作成される部門別計画の上位計画となるとともに、市民、事業者、社会福祉協議会及び各種団体と行政が手を携え、互いに協力し、協働する上での指針となる地域福祉計画が国の推進や市民、議会に対する軽視の上に策定されるとは、大東市の地域共生社会の実現に向けた地域福祉が将来どうなっていくのか、本来であれば賛成できる内容ではございませんが、今述べた事柄を行政として重く受けとめ、包括的な支援体制の整備について、今後３つの機能、取り組みを担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の創意工夫により具体化し、展開していくことを強く要望して、賛成討論とさせていただきます。　ほか、討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、採決をいたします。　議案第１７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第１７号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第１８号、「大東市自殺対策計画の策定について」の件を議題といたします。　議案第１８号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　おはようございます。　議案第１８号、大東市自殺対策計画の策定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　議案書別冊の大東市自殺対策計画の策定について及び、議案第１８号資料（概要版）をごらんください。　本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項に基づく市町村自殺対策計画として位置づけられるもので、誰も自殺に追い込まれることのない大東市の実現を目的としております。　自殺につきましては、これまで個人的な問題とされておりましたが、近年では社会的な問題と捉えられるようになり、社会全体で自殺対策が進められております。　本市におきましても、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携のもと、自殺対策は「生きることの包括的な支援」であるという認識に立ち、計画を策定いたしました。　また、計画の推進に当たっては、重点施策として高齢者や生活困窮者等を対象とし、地域におけるネットワークの強化や自殺対策を支える人材の育成などの取り組みを進めてまいります。　なお、計画期間は２０１９年度から２０２８年度までの１０年間でございます。　以上が大東市自殺対策計画策定の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第１８号に対する質疑を行います。　質疑ございませんでしょうか。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、自殺対策を２０１０年ぐらいですかね、全国で自殺者の方が３万人を超える状況になったということで、かなり深刻化されてまして、今、若干この自殺者についての数は落ちつきつつあるとは思うんですけども、ここであえて、大東市でこの自殺対策の計画の策定に当たる背景について、まずお聞きいたします。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　自殺対策計画の策定に至る背景についてお答えいたします。　先ほど、部長のほうから説明がございましたけれども、この計画につきましては、自殺対策基本法に基づきまして、市町村計画として本年度中に策定するものとされております法定計画でございますので、まずは根拠としては、そちらのほうがございます。　大東市としましては、これは全国的な傾向と同様なんですけれども、これまでですと、年間で３０名前後の方の自殺者数がございまして、こちらは全国的な流れと同じように、２０名前後ぐらいまで減少してきたという状況はございますけれども、国のほうでも、まだ非常事態宣言といいますか、その状態から抜け切れている状態ではないということが明確に示されておりますので、本市としても、策定の必要性は高いというふうに考えております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　私も何かの具体策というのは、今のかなり生活苦を訴える方とか、格差、貧困の中では、何らかの形で大東市でも明確にしていく必要はあるというふうに考えます。　そこなんですけども、これ、私どもの協力団体でやってます大阪社会保障推進協議会というところで、昨年９月から１１月ぐらいにかけて、大阪府民の方を対象に、実際出かけていってアウトリーチをして府民生活実態調査というものを行いました、各市町村ごとで。ちょっと、できてない市町村も一部ありますが。大東市におきましても、１１月の初めに、私もちょっといろいろ参加協力もいたしまして、その調査にもかかわりました。この中で、今、大阪府全体の集計の中間報告がつい先日出されてはいるんですけども、この中で１つ、世帯収入と、あるいは自殺に至るまで、どこに相談するか。生活苦とかね、ほか、もろもろのものの相談ということの相談一くくりです。ということで、相談することで、誰に相談してますかという項目があります。この中で１つ言えることは、世帯収入はまず３００万円までで７０％近くの人が、どこに相談をしたらよいかわからない、これ一般全体です。単なる死にたいとか、そこまでいかない分ですけどね。大体７０％の人がわからない。あるいは、誰にも相談できないでいる、自分で抱え込んじゃっているという１つの統計出てます。　そして、世帯収入が１５０万円よりも、１５０万円から３００万円の方が相談先がわからない割合が高いという今中間報告が出てるんですよね。どこに相談したらいいかわからないという方についての、今一番多いところが、大体所得１５０万円から３００万円の方、また４００万円以上の、比較的生活できていられるかなと、決して余裕はないんですけどね、そういう方も、どこに相談したらいいかわからないが２１％、また、誰にも相談できないと回答された方が２２％とある中で、やはり今、子供さんの教育現場でのいろんな悩みのところから、自殺とか、自殺未遂につながるという深刻な状況とあわせて、全世代的にやはり、今、そういう、相談先がなければ、やはり自分の命を絶ってしまうということがあると思うんですけども、そういったところ、重点政策というふうに書かれてはいるんですけども、具体的な個別の、事項別の相談窓口、この辺の周知と、相談を受けれる体制、この辺については、この計画をつくることによって、どのように充実になっているのか、その辺について、ちょっと説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　この自殺対策計画につきましては、自殺という結果に至るまでの間に、委員がおっしゃいましたように、教育も、生活もそうですし、いろんな人間関係も含めまして、あらゆる分野に裾野が広がっております。計画のほうにも、中段以降、書かせてはいただいておりますが、各部署において、あらゆる相談事業を実施しておられます。　地域保健課のほうで、この自殺対策の窓口、取りまとめは実施しておりますけれども、現状ではそれほどたくさんの相談窓口が庁内外含めまして、存在している状況ですので、今のところ、これを一覧にしたような形で提供できるというようなものにはなっておりません。　ただ、この計画策定におきまして、一番重要視しておりますのが、この計画を策定した後のネットワークづくりというところにありまして、計画策定にお集まりいただきました各委員の皆様には御了解をいただいて、この後、平成３１年度から新たにネットワーク会議を立ち上げる予定にしておりますので、その中で、まず第一に取り組まないといけないところが啓発のあり方、またそういった窓口、相談窓口について、多くの方の手元に届くような周知の仕方というものについて議論していく、その１つの項目にも上げておりますので、今現在はございませんけれども、今後そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　各相談の窓口での、やはり具体化とか周知というのがかなり要望とか、悩みもかなり複雑化してるかと思うんで、そういう具体化というのは、かなり知らせることも必要かと感じます。　ちなみに、この調査のところでの生活のしづらさ、これ生活全般なんですけれども、このアンケートをしたところも、大体４０代までの方、あるいは４０歳から６４歳まで、６５歳から７４歳の方、７５歳以上の高齢者の方をみても、どの世代でも６０％から６８％の方が、何らかの生活の苦しさ、しづらさを感じてるということも言ってますので、やはり自殺に至る前に、各相談窓口で、自殺自体をやっぱり防止していくという、やはり福祉政策というのが私は必要かと感じるんですけども、自殺というところが一番あってはならない、一番最後の防波堤ということで、この計画をつくるに当たってのお考えとか、ちょっとアピールありましたら、１つだけお伺いいたします。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　先ほど申し上げましたとおり、この計画書案の２ページの上段に、ちょっと図を載せておりますけれども、自殺に至るには、これほどたくさんの要因がありまして、実際、この項目それぞれにおきましては、既に相談窓口は実際に多数存在しております。それぞれの相談窓口につきましては、根拠法とするものであったり、所管する部署がさまざまに分かれておりますので、なかなかこれを自殺という１つの言葉で統一することは非常に難しいんですけれども、大事なことは、そのネットワーク会議の中で、それぞれを所管する部署の皆さんが、例えば生活苦であるとか、経済問題、人間関係の問題、差別・人権問題、健康問題、いろんなところでしておられる相談窓口で受ける相談が深刻であればあるほど、最終的には自殺に結びつくという、それぞれの部署が担う対策の奥には、自殺対策の一端も担っているんだという認識を持っていただくことが大事だというふうに思っておりますので、所管しております私ども地域保健課の立場にしましたら、そういう関係機関に対して、そういう共通認識を持っていただくこと、そして相談窓口において適切な相談対応をしていただけるように、ネットワーク会議の中で話を進めてまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　先ほど、各所管でやっていただいているという説明の中で、今回は国のほうから、わざわざ計画をつくりなさいということでありますから、１つのルールを決めるということで取り組まれた、その中で、この概要の中で、基本施策の２、自殺対策を支える人材の育成、これは国・府の補助金、これ全部単費でやっていかなあかん問題ですか、教えてください。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　現状はそのとおりでございます。現在、補助金として認められているものが、かなり制約がございまして、若年者向きへの啓発であるとか、相談対応を自殺に特化した相談対応をする窓口の設置であるとか、かなり限られた内容になっておりますので、現状は、随分前になるんですけれども、ゲートキーパー研修というものがございまして、そちらのほうは、当初１００％の予算がついておりまして、補助金がありましたけれども、現在は各市独自で実施する、する場合にはそういった体制になっております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　結局ね、国はそんなふうにやれやれ言いますけど、財政、全部市で持てよという話じゃないですか。そんな中で、新たなネットワークを構築して、それを対応できるようにやっていきますとなると、来年度の予算って同じなの、ふやしたの。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　自殺対策に特化した予算としましては、周知啓発のためのパンフレットの作成以外には、ネットワーク会議を運営するための予算しかついておりません。こちらについても、補助金の対象ではございませんので、ただ、消耗品であるとか、そういったわずかな金額にはなっております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　まさしく本音がそこにあるのかなというふうに思います。頑張ってくださいねとしか言いようがないんですけど、非常につらいところだと思いますので、そこは多分、副市長聞いておられるので、多分何かと助けていただけると思います。そのネットワークがしっかり構築できて、これでゼロにしますよという意気込みが、副市長が感じられたら、多分考えていただけると、そのように思います。　それと、大東市で減ったというものの、一番に御相談に来られるのが、やっぱり生活保護の御相談だと思うんですね。生活保護の相談及び受給しておられる方の中で自殺者が出たという実例はあるんですか。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　今回のこの計画策定に当たりましては、窓口が地域保健課が担当しておりますけれども、現状では、例えば生活保護を受けておられる方の中で自殺者が出たというようなことの情報が入ってくるルートが今現在ございませんで、直接教えていただくだとか、自殺者が出たという情報があったときに、こちらからどういう事情があった方なのかということを聞きに動かない限りは入ってこない状況になっておりまして、申しわけございません、今の御質問に対しては私のほうで、今、件数が具体的に何件あったかということの把握はできておりません。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　だからこそ、ネットワークをつくって、一つ一つの事案に対して頑張っていく、そのルールをつくるんだということがこの策定じゃないですか。ですから、そこのところを部長、今言っておられる原課の苦しみが僕聞こえるんですけど、それちょっと整理してあげたほうがいいのかなと、じゃないとネットワークできないと思いますけど、そこは部長、どう感じますか。 ○大谷　委員長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　来年度の予算につきましては、最低限ネットワークを構築して、そういう会議体を設けていく、また市民への啓発周知を開始するというところまでとれております。今後、ネットワークの会議の中で、どういった対策が必要なのか、具体的に案が固まってまいりましたら、またしっかりと予算要望をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　じゃあ、もうこれ以上は、まだ計画でありますから、これからの頑張っていただいている推移を見定めながら、また適時質問したいと思います。　それで教えてほしいんです。４８ページ、資料編、これ第３条の第３項に、委員会の議事はという項目があって、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによると、この議事と議長の言葉の使い、法規的な問題なんでしょうけど、教えていただけますか。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　この資料編に載せておりますのが、自殺対策計画策定委員会ということで、庁外の委員を集めた委員会、策定のための委員会ということになりまして、ここで言う議長というのは、学識経験者の方になっていただいております。議事につきましては、計画策定に係る、３回開催させていただいたんですけれども、そこの案件についてを指しているということになります。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　ごめんね、専門外の話をして。委員会は、委員長という肩書で明記されてるんですね。委員会の内部で外部責任者が入ると、それは１つの委員会なんですよね。それの議事は、これはわかるんです、議決すべき事項、それの可否同数のときは、議長じゃなくて、委員長の決するじゃないの、これ間違ってないですか。規則なので、指摘にとどめておきます。　以上です。 ○大谷　委員長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　その場で委員長が議長を務めることもありますので、そこを表現してるのかなという考えもございますが、再度、総務のほうには確認をしたいと考えております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　確認していただくんですけど、委員長が議長を務めるということは、身分を明確にどこかで書かないけないでしょう。議長としての権限を、書かなくていいの。もう一つ上に書いてるの。 ○大谷　委員長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３１分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３３分　再開　） ○大谷　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　規則の中の第３条におきまして、委員長が会議を招集しまして、その審議の議長となるというところで、その審議をされる場合は委員長が議長を務めておりますので、その場では議長の役として、議決に関しましては、議長の決するところによるという表現ということで、規則上、問題ないと考えております。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　酒井委員。 ◆酒井　委員　　よろしくお願いします。　まず、この文章を見てますと、この基本法ですね、対策なんですけど、これは子供さんとか、子供さんですよね、児童の子供さんであったりとか、そういうのは、これは別になるんですか、計画っていうのは。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　この概要版をごらんいただきまして、中開いたところの右下、基本施策５の中に児童・生徒を含めておりまして、委員会の中にも、教育委員会の方に入っていただいております。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　それもわかってて、この重点施策の中には入ってない、その辺、何か理由はあるんですか。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　この計画を策定するに当たりまして、国のほうで各市町村の統計データから分析したプロファイルというものが各市町村に配布されております。その中で、重点施策に対してどういうものを盛り込むべきかということが記載されておりまして、それがこの重点施策に上げてる４点になります。実際、子供さんの自殺も、まれにですけどもございます。教育現場におきましても、いじめ・不登校等による理由からの自殺というものが実際起こりますし、起これば、かなり大きなニュースとして取り上げられることになります。　ただ、実態としては総数が少ないものですから、重点施策には上がってこないんですけれども、市としても、必ず児童・生徒については、対策を講じる必要があるというふうに考えましたので、基本施策の中には含めさせていただいたという経過がございます。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　別で考えるんではなくて、その中も含めてその計画というのが進めていくということでいいんですかね。わかりました。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　

　そのとおりでございます。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第１８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第１８号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託をされました議案第２４号、「大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第２４号について、提案者の説明を求めます。　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　議案第２４号、大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　議案書の１９ページをお開きください。　ひとり親家庭の医療費の助成等については、受給資格の判定を児童扶養手当の基準に倣っているところでございます。今般、児童扶養手当法施行規則が改正されたことに伴い、所得判定の期間を６月までから９月までに改めるものでございます。　また、第２条におきましては、今回の条例改正、平成３０年６月に行いました当該条例の一部改正について、文言の整理を行うものでございます。　なお、この条例は公布の日から施行いたします。　以上が議案第２４号、大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の概要でございます。　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第２４号に対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　ちょっと確認をさせてください。　児童扶養手当法の施行規則が改正されたことに従って、今回改正を行うとなってます。それで、今回、支給の判定の期間ですかね、第１条のところの文言のところが、６月を９月に改めるという内容になっておりますけども、これをまず６月から９月におくらせるということですね、時間的には。これをおくらせることによって、何をやろうとしているのか、あるいはまた、この該当される、助成を受けられる市民の皆さんに何か不利益が起こるのかどうか、この辺について２点、ちょっと確認させてください。お願いします。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　特に御利用いただく方にとって不利益はございません。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　この文言整理で、６月から、じゃあ９月に改めるのは、これはなぜなんですか。何も変わらなければ、何も変わらんでいいと思うんですが、そこをちょっといいですか、もう１点。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　これ、児童福祉法のほうに引っ張られる形で、ひとり親の医療費助成のほうを変更をさせていただくわけですけども、そういうことなんですけども。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　この前段で、先ほどちょっと提案理由の御説明の中にも触れましたけれども、児童扶養手当というのは、ひとり親家庭に与えられる手当でございます。ひとり親家庭医療というのは、同じく対象とされる方に医療の給付を行うものでございます。　前回の議会で児童扶養手当の条例を上程させていただきました。ことしの１１月から児童扶養手当が今まで年３回、４カ月に１回やったんが、２カ月に１回というふうに支給が変更されました。それに伴って、いわゆる所属判定の時期を６月から９月ということで、そのときの受給資格の判定が行われることになりました。それに基づいて、その条件を同じくするために、今回、６月から９月に所属判定の月を変更する、こういうことでございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、これにて質疑を終結いたします。　ただいまより討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第２４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第２４号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第２５号、「大東市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第２５号について、提案者の説明を求めます。　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　続きまして、議案第２５号、大東市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　議案書の２２ページをお開きください。　現在、総合福祉センターは無料で御利用いただいております。カラオケ設備の老朽化に伴い、かねてから要望のありました通信カラオケの導入を予定しております。　通信カラオケ導入済みの他の施設と同様に使用料を徴収するため、附属設備の使用料について規定する所要の改正を行うものであります。　なお、この条例は平成３１年６月１日から施行するものといたしております。　以上が議案第２５号、大東市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第２５号に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　今回の附属設備の使用料ということで、通信カラオケの設備を入れかえるために、これから利用料、これを必要とするという内容になるんでしょうけども、この間、今の説明でもありましたけど、ほかの福祉施設で料金を取るというやり方で変えられたということなんですが、そこを、まず今、どこの施設の、どの部分が、とりあえず今まで変わってるのか、そこをちょっとまずお聞きいたします。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　現在、通信カラオケを導入しておりますのは、北条コミュニティセンター、それから諸福老人センターの２カ所でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　今回の総合福祉センターのこの利用料と、そのほか、今出ました北条コミュニティセンター、あと諸福の老人センターですか、この２カ所については料金の整合性とかというのは、これは合ってるんですか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　３０分当たり１５０円、１時間で３００円ということで、各施設、金額は統一をしております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　まず、私たち日本共産党議員団としては、この公共の福祉施設自体に、あんまり使用料を取っていくというやり方自体に疑問を持ってます。この間、先に今導入されてます北条コミュニティセンターと諸福の老人福祉センターですか、ここのところでの状況のところで、まず利用状況が以前よりふえたんか、減ったんかとか、あるいは利用されてる方から、利用料を取ることによって何か混乱、もしくは苦情がないのか、その辺について、どこまでつかんでおられるか、御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。

◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　北条コミュニティセンターですが、開設当初から通信カラオケを導入しておりますので、その変化という点ではちょっとわかりませんけれども、非常に利便性がよく、予約というんですかね、部屋の予約状況も非常に公表でして、大変喜ばれておるところです。 ○大谷　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　諸福老人福祉センターの通信カラオケの利用者の状況についてお答えさせていただきます。　平成２９年度につきましては、月当たり２８９名、平成３０年度につきましては、１月末時点でございますが、１０カ月で月当たり２７４名と、若干減少はしているものの、おおむね３００人弱ぐらいの人に御利用いただいております。　通信カラオケを導入することによりまして、特に利用者からの苦情という報告は受けておらず、快適に御利用いただいているものと、そのように認識しております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それともう一つ、既にその利用料を取ってるところの現状といたしまして、利用料、使用者から回収します、このお金はなにに使われるんですか。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　通信カラオケは月々の通信料がかかりますので、データ更新の通信料がかかりますので、そちらのほうのランニングコストに充てております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　そのランニングコストで維持していくお金と、実際、使用料としていただくお金と、これのバランスといいますか、これはどうなんですか。今、１５０円とかという設定をされてるんですが、幾らか、利益が出るようになっているのか、その辺の状況とか、今現在導入されてるところにつきましての状況をちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　　現在稼働しております両施設とも、若干利用料のほうが上回っているというような状況でございます。 ○大谷　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　今現在導入されてる施設につきましては、先ほど北条のコミュニティセンターと諸福老人福祉センターでございますが、それぞれの状況は多少異なるかとは思いますけども、諸福老人福祉センターにつきましては、利用料のほうが少し上回っている状況で、カラオケ使用料について、歳出としてお支払いしてる分については、約２万円から３万円ぐらい歳入のほうが多い状況でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　維持していく上の適正料金ということも、まず１つはどう考えるかという、そもそも、やはり行政サービスの福祉サービスとして、やはり利用されてる方から受益者負担という形でとって、確かにカラオケ好きな人でしたら、やっぱりレーザーとかあったのだから、通信のほうを入れてほしいとか、そのほうが豊富になるので、そのほうがもっと使いやすいし、もっと使いたいという要望は当然あるかと思うんですが、やはり使用料をどんどん、何かにつけて設定していくということは、そのカラオケをやりたいという要望のある方には、何とかそれが妥当という料金であればできるけども、でもちょっとやってみようかなとか、もっとやろうかなという方については、やはり負担と感じてしまう、負担の前にバリアみたいな、そういう意識をつくることにはつながらないかなと思うんですよね。　諸福老人福祉センターでは、お風呂の改修のことで、お風呂も廃止された経緯の中から、そのときやったら改修も含めて今後検討は要るかなという考えも持ってたんですが、実際、私たちの共産党議員の方で、やはりちょっと不便になったねという声も若干出ております。やはり今後、何を要望されるかということでの検討をしていく中で、あんまり使える方について、これだけ料金を取っていくという、行政サービス、福祉サービスとしてのあり方というのは、私ちょっと疑問に思うんですけど、年金も減ってきて、保険料も上がってくる中で、利用する中でこれもまたオプションで、どんどんと、１件については１５０円で、それは見れるかもわかりませんが、あれもこれも重なっていくと、あれにもお金がかかる、これにもお金がかかるということにもなってしまわないんですけども、そういったことの、ここは福祉センター、ほかの施設とあわせて取るという議案にはなってますが、そのほかについて、今後やはり有料化というのは、いろいろ具体化していく、ふやしていくというまずお考えなのか、その辺についてちょっとお聞きします。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　受益者負担という考え方を行政はしっかりと公平性を鑑みながら決める必要があろうというふうには考えております。ただし、やはり対象が福祉サービスを利用されている方ということであれば、その負担が過度にならないように配慮する必要はあろうかと思います。　今回、３０分で１５０円、これ１人当たりということではなく、利用される１団体さんに対してということでございますので、その１人当たりにかかる負担というのは十分考慮した上での料金設定ということであります。　その利用者負担ということもしっかりと行政としては考えた上で、バランスのとれた行政を進めていくことが必要と思っておりますので、今後についても、必要であれば、利用者の受益者負担ということは、しっかり進めてまいります。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　あり得る少数的な意見なんですけども、グループで利用されるという場合は、人数割というふうな形にすれば、負担は少なくなりますが、どうなんですか、これ利用されてる方で、例えばもう１人ないし２人ぐらいでも、カラオケ好きやし、ちょっと声も出したいし、利用したいという方も、私はやっぱりここの利用される以上は、当然、どういう条件であろうが、少なくとも１人、御利用者さんとして、その要望というのはいつ出てきてもおかしくないかと思うんで、やはりその辺も踏まえて、この受益者負担のバランス、グループだから安くなるとか、お一人やからどうこう、それが少ないからというんではなくて、ぜひともちょっとこの辺については考え直していただきたいということを要望しておきます。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、質疑はこれにて終結いたします。　続いて、討論を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　日本共産党議員団として、この件についてはどうあるべきかということもちょっと議論させていただきましたが、やはり私たちといたしましては、行政福祉サービスにおいて、この間の導入された施設の経過も踏まえて、必要なサービスを提供する際、受益者負担を持ち込むことには断固として反対する立場を持ちまして、今回の議案第２５号、「大東市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例について」は、反対の討論とさせていただきます。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、採決をいたします。　議案第２５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手多数であります。　よって議案第２５号は原案のとおり可決をされました。　暫時休憩いたします。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５４分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後　１時００分　再開　） ○大谷　委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、議案第２６号、「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第２６号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第２６号、大東市附属機関条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。　議案書の２４ページをお願いいたします。　本案は、第７期大東市総合介護計画に基づき、介護保険施設の整備を進めるため、２５ページ中ほどの表に記載しております大東市介護保険施設等事業者選定委員会を新たに附属機関として追加するものでございます。また、あわせて既存の大東市地域密着型介護サービスの運営に関する委員会の名称等を介護保険法に基づいた正式な名称に改めるものでございます。　なお、この条例は平成３１年４月１日から施行することとしております。　以上が大東市附属機関条例の一部を改正する条例の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第２６号に対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　関連性をちょっと確認させてください。　まず１点は、本件は改正の理由といたしまして地方自治法ということで書いてあるんですが、ここの一部を改正する条例につきましてですけども、この間、大東市で進められてます介護新総合事業、それと今度の４月から正式に基幹型の包括事業とかで、いろいろ仕組みが変わっていくと思うんですけども、まずここの、大東市の介護新総合事業に関連するところで、何かこの条例を変えることによって、何か変更とかということが、まず出てくるのか、出てこないか、そこのとこをまず確認させてください。お願いします。 ○大谷　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　このたび、条例改正を上程させていただいてる理由といたしましては、第７期の大東市総合介護計画におきまして、市内に不足している介護事業所の整備を進めることを定めておりますが、その整備を図るに当たり、事業者の選定を行う必要があることから、選定委員会を追加させていただくものでございます。　総合事業の実施のことにつきましては、直接的には関係はないものでございます。　以上でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　総合事業には関連ないということなんですが、今回の選定のところで居宅サービス、施設サービス及び介護予防サービス、その事業者の選定についての審議に関する事務などを選定委員会ですか、これを設置をして明確に審議するという内容を明記されているかというふうに解釈できるんですが、この間についてては、まず１点、この選定委員会を通さずにされていたということなんですが、その辺はどのように具体的に変わってくるのか、この点につきまして御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　このたび上程させていただいておりますのは、広域的な介護事業所選定に係るものでございます。直近の選定につきましては、１０年以上経過しておりまして、ちょっとその確認が困難なところはございますが、選定ではなく、事業者の指定につきましては、広域の分については大阪府の権限でありますことから、大阪府からの照会に基づき、市のほうから、例えば介護計画に沿った事業整備になっているのか、そのようなところの意見を提出していたと考えております。　以上でございます。

○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　大阪府からの大東市の指定の確認ですかね、その確認のところで、これまでも当然、大東市としての地域の事業所の選定のところで、いろいろおっしゃっていたと思うんですが、それをこの選定委員会とか、審議会において大東市としても間違いないですよという、１つのお墨つきをいただくというような解釈で、今回の改正をされるということでよろしいですか。 ○大谷　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　選定委員会の主な審査内容でございますが、適正な運営が可能であるかどうかとか、市のニーズに沿ったものであるかどうか、これまでの介護事業の分野における実績等を踏まえて選定していただくものでございますので、お墨つきといいますか、市の意見としてしっかりとした、適正な意見を府のほうに提出するために、選定委員会を設置させていただくものでございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　そこを明確化していくということは、１つ理解はできました。ただ、例えば、ちょっと今のところで、介護新総合事業とは直接関連はないというふうにおっしゃったんですが、１つだけちょっと方向が違ってるかもわかりませんが、聞かせてください。　前回までの介護のところで、例えば、今はもうちょっと、実際使ってないけど、私ども以前言ってた卒業という、今自立といいますかね、ここのところをするために、促進をしていくために、介護事業所の認定の変更ですね、更新とかで、１つの目標というか、ペナルティーというか、自立とかをさせていくところで、よく頑張ったところには加算して、点数加算して認めていく、逆にできなかったところには、極端な場合、次の更新の認定を認めませんよということはたしか大東市の介護のところであったと思うんですけども、その点については、ここでの条例の変更によって、大東市のお墨つきをつくる上での、１つの参考材料になっていくのかどうかとか、その辺の関連性について、もうひとつよくわからないんですけども、その辺の説明をちょっとお願いいたします。 ○大谷　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　このたびの選定委員会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、広域の介護事業所に係るものでございまして、そこが頑張っているとか、頑張っていないとか、またそんなことはあってはだめなんですけども、不正があるとか、そういった指導的な権限につきましては、大阪府のほうになりますので、何か大阪府から協力依頼等ある可能性はございますが、原則大阪府のほうでそういった確認といいますか、そういったものは行うものでございます。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、本件はこれにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第２６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第２６号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第２７号、「大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第２７号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第２７号、大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　議案書の２６ページ及び別添の議案第２７号資料を御参照ください。　本案は、平成３１年度の国民健康保険税の賦課限度額及び税率等の改正でございます。　賦課限度額につきましては、平成３０年度の国基準に準じまして、医療に係る部分を５４万円から５８万円へ４万円引き上げ、賦課限度額の総額を９３万円とするものでございます。　また、税率等につきましては、広域化に伴い、大阪府から示されました激変緩和措置後の標準保険税率をベースとしまして、幅広い世帯において、約４％程度の増加率となるよう、本市独自の調整を加えたものでございます。　なお、この条例の一部改正は平成３１年４月１日から施行することとしております。　以上が大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第２７号に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　大阪府下の統一料金の基準がこの平成３０年度から始まって２年目ということになるんですけども、当初からちょっと私たち危惧しておるのは、最終的には大阪府下全体で保険料はだんだんと引き上げていく、統一のところで全体的にも上がっていくという今の国保の加入されてる方の実態というのも、以前の農業とか自営業とかから、今実態的には無収入の方とか、低所得の方がふえてるという構造的な問題があるというふうに考えております。　その中で、やはり府下統一のところで、保険料自体がやっぱり引き上げられていく懸念と、あと地域間での、自治体間での独自の減免措置というのが府下統一になった場合に、なかなか実態を見ず引き上げられている危険性もあるかというふうには思うんですけども、まず１点、この、今、統一料金をやっているというのは、まず大阪府がかなり全国にも先走ってやってるというふうに私たちは考えておるんですけども、その点について、今後保険料引き上げるかどうかという点について、どのような、危惧的に見られてるのか、大阪府に乗っかるしかないのか、そこ、大東市のまず考え方についてちょっとお伺いいたしますが、いかがでしょうか。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　まず、御質問にありました国保の広域化、これはもう法律によって全都道府県やっている状況でございます。ただ、その中で保険料率の統一であるとか、いろんな統一部分に関しまして、保険料率の統一は今大阪府が先陣を切ってといいますか、全国で一番最初にやっているところです。　国のほうといたしましても、都道府県化になったこともありますので、最終目標は保険料率の統一、府内ではありますが、どこの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯状況であれば、同じ保険料率になるよう、そういうのを目指すべきというのは、大東市もその方向性は間違ってはないかなと思っているところでございます。　あと、保険料の値上げといいますか、まず医療費がやっぱり伸びている状況の中で、逆に加入者が減っている、当然、その状況によって保険料にはね返ってきて、保険料が上がるという、そういう構図になっておりますので、医療費の動向というのは、今後加入者がやっぱり団塊世代が７５歳になるまでは伸びていくのかなという推定はございますが、当然、国保の状況というのは、無収入の方、多く加入者が占めてる状況でありますので、国の補助金であるとか、そういったものは引き続き要望していきたいと、このように考えております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　きょうの、今追加で出された資料の中にも、２枚めくっていただいた中でも、大阪府での全体のところでの計算、１人当たりの保険料比較というところの資料見ましても、府下軒並み、大体少なく見積もっても８％から、大東市も９．７６％の伸び率が計上されていると思うんです。今回のところに、一定の市独自の、先ほどの説明もありましたが、施策をして、大体４％前後の料金の引き上げということになるんですが、ここに関しては、どのような形での措置を講じられたのか、その辺について説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　その資料の３枚あって、モデルケースによる比較ということで、まず大阪府が示した保険料率を使うことによって、モデルケースでどうなるかというのを我々のほうで中身を確認しました。　見てもらったらわかりますとおり、低所得世帯が１０％以上の増額になると。ただ、逆に所得の多い方については、３％から５％の伸びということで、この伸びを一律にするということで、若干市独自の調整をかけたところ、最終、どの世帯においても五、四％の緩やかな伸びに抑えることができたというところで、今回、議案のほうを上程させてもらったところでございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　昨年について、一定の低所得者に対しての配慮とか、全体の均衡性について、いろいろちょっと執行していただいているということは、御説明のところでわかりますし、何もしてないわけではないよということは理解できます。　ところで、どちらにしても、今回、全世帯のところで、配分比、上がる配分は幾らか抑えてるということなんですが、まず、根底的に上げざるを得んという構図には変わりはないと思うんですけども、例えば、国保の財政で平成３０年度末の繰り越しの見込み額というのは、７，０００万円程度あるとは思うんですけど、これ間違いないですか。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　広域化、平成３０年度から始まって初めての決算がこの夏ごろに出てくるんですが、今現状ではやっぱり流動的な部分が多くございまして、まず平成３０年度の単年度収支で申し上げますと、赤字を見込んでおります。といいますのも、この９月議会のほうに上程させていただいた国に対する償還金、約２億３，０００万円ほどございます。これはなかなか現年で補うことはできないので、単年度は赤字に振れると、ただ繰越金が約３億１，０００万円ほどありまして、これが国に対する償還金の財源となって、収支均衡でいければ、７，０００万円、８，０００万円の繰越金が出るという見込みですが、いかんせん、先ほども申し上げましたとおり、流動的でありますので、確定値はこの夏ごろに正式にわかってくるのかなというところでございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　収支均衡でいったという仮定のところで一応７，０００万円ぐらいかなという見積もりさせてもらったんですが、例えば、今回、引き上げを仮にしないという立場で見たときに、必要な財源というのは、いかがですかね、大体１億円ぐらいになるかなという、ちょっと大ざっぱな試算なんですけども、ここについてはいかがですか。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　今委員おっしゃったとおり、約９，０００万円ぐらいは、現行据え置きのままでいくと、それぐらい足らずになるかなという見立てではおります。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　特別会計なんで、一般財源から、どうしても赤字の補填というのは幾らか入れられてると思うんですが、どんどん入れるというわけではないと思うんですが、例えば、そういうことになりますと、大体３，０００万円ぐらい繰り入れで、値上げをしなくても済むと、これはあくまで数字の話なんですけども、ということもできるんですが、ここで１つどうなんですかね、やはり引き上げをしないということでの、そういう予算で考えてみるとかという試算とかされたんですか。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　まずは、引き上げをしないという選択も全く考えなかったわけではございません。ただし、当然、引き上げしない場合ですと財源が必要になってまいります。その財源をやっぱり単純にといいますか、一般会計から求めるのではなく、例えば、他市の状況におきまして確認しますと、国保特会に基金を設けている団体もございます。その基金を取り崩して、そういった激変緩和の財源であるとか、保険料下げの財源に使うのは、国保内ではいけるのかなという認識でおりますが、大東市におきましては、まだ基金も設置はしてございません。そういうのがない中で、国保特会で何ができるかいうところを考えたところ、今回の上げざるを得ない状況ではあるんですが、この税率設定が一番加入者にとって望ましいという考えの上、議案を上程させてもらったところでございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　例えば、一般財源とか、基金のところで、国保に加入されてない現役世代の方とか、市民の方からいいますと、保険料のところ、税金の再分配の問題も含めて二重払いとか、不公平という意見も当然出てくるかと思うんですけども、例えば、今、社会保険料を払われてる方が、例えば社会保険から外れられたという、お仕事をやめられたり、環境が変わったりしたときには、基本的に、今、国民皆保険制度ですから、国保に加入になりますよね。そしたら、その場合になると、今、協会けんぽと国保というのは、かなり事業所、協会けんぽの事業所負担も踏まえたら、大体倍ぐらいの、大分値上げ感というか、負担感というのがふえると思います。でも、こういうことから、今おっしゃられた、例えば国保の基金が今、大東市にないということでありますけども。 ○大谷　委員長　　質問まとめてください。　天野委員。 ◆天野　委員　　基金とこで使うとか、国保の基金つくられる御予定とかというのは考えられてますか。　以上です。　種谷保険年金課長。

◎種谷　保険年金課長　　御存じのとおり、平成２９年度に初めて累積赤字を解消したというところでして、そこから平成３０年度を迎えるに当たりまして、先ほども申しましたように、剰余金が幾らか出るかなというところはあるんですが、その財源見合いで基金設置、他市の状況もまだ研究はしておりませんので、その辺、詳しく研究しながら、設置できるのであれば、そういうのも１つの手法であるかなというのは、今の考えでございます。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございますでしょうか。　酒井委員。 ◆酒井　委員　　今後、大阪府のほうに移管というんですかね、される、移管ではないかな、移されるいうことで、実際、まずは大阪府のほうになると、この金額、実際上がりますよね。これ以外にまた、もし来年とかいう形で上がることということは考えられるんですか。その辺はどういうふうになるのか、ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　先ほども少しお話ししましたが、今現状、医療費というのは伸びている状況でして、といいますのも、医療の高度化、あるいは加入者の高齢化で、やっぱり医療費が伸びている状況です。今回、大阪の試算でも２．３％伸びるというところです。それを支える加入者がやっぱり７５歳になることによって、後期高齢に移ったりであるとか、社会保険、平成２８年１０月に適用の条件の拡大というのがございましたので、国保から社会保険に移られる方が多くなっている、こうした状況の中で、医療費が伸びて、支える人が少なくなると、当然、保険料にはね返ってくるというところで、団塊の世代が７５歳を抜けるまでは伸びていくのかなというのが今の見立てでございます。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　もし上がるのを考えた上で、この中身自体というか、市役所のほうで、そういうお金のほうとか支払うとかになるんですが、その辺は何も全然変わらないんですかね、中身的には。その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　今年度から広域化は始まっておりますが、特に、事務的に何か加入者の手続が変わるとか、そういうのは一切ございません。　大阪府と共同で保険者となって、今後運営していくいうところでして、財政的な面は大阪府が見るという、そういった形で、行政内部の変更はありましたが、加入者には特に変更はございません。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　２回目、天野委員。 ◆天野　委員　　例えば、今全国では、全国知事会・市長会などにおいての地方団体の中では、やはり保険料が高いというのは、全国共通のかなり認識が高まっているというふうなんですけども、こういう中で、今、政府に対しても、この保険料を協会けんぽ並みの負担にすることはできないかという国への働きかけというのも行われてるというふうに調べておりますけども、大東市の場合、こういった何か、国に対してとか、知事会、市長会とかに関しての何か取り組みというのはされてるんですか。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　先ほども少しお話ししたかもしれませんが、国に対しての公費増額の要望というのは、市長会を通じてでありますとか、あと、近畿都市保険市町村協議会という、近畿一円の市が集まった協議会とかもありますので、そこからも国に対して要望していくと、この２つが国に対しての要望の場でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　そこでちょっとしっかりと要望していただきたいのが１点と、それと先月、１月の末に国保の運営協議会のほうに傍聴で行かせてもらいまして、この案件についての諮問ということで、委員の方から、料金を引き上げられたときの財政の問題とかも含めて、心配の声が幾らか出てたというふうに私は感じております。それで、今回、やはり保険料、少なからず、低所得者の方も踏まえて、引き上げになったということは、その保険料の徴収でありますとか、あるいは徴収強化につながらないか。あるいは、徴収できないから、また財政的に悪循環を起こしていくということも十分考えられると思うんですけども、今回、この引き上げによって、その徴収の方法でありますとか、あるいはほかが自治体見ましても、保険料が上がるにつれて、差し押さえをするというやっぱり行政の数がだんだんふえてきてるように私は資料見てみますと、感じることが多いんですが、その辺の、例えば、差し押さえとか、取るほうの方法について、何か、どのような施策を講じていくかとか、そのようなことはいろいろお考えでしょうか。その辺ありましたら、御説明をお願いします。 ○大谷　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　徴収の件についてお答えさせていただきます。　基本的には、保険料が上がったとしても、徴収の施策は変えることはなく、収納額の確保に今後も努めていくという形でございます。　今、委員から御指摘ございました差し押さえの件数ですが、平成２９年度が２１７件、今年度、平成３０年度１月末までの１０カ月で２２８件と、１１件ほどふえておるところでございますが、基本的には自主納付が基本でございますので、電話なり、窓口に来ていただくように、期限内に払っていただかない方につきましては、何か御事情があると思いますので、督促を送らせていただきましたりとか、それでもない方については、催告書を送らせていただいて、きょうも結構、朝から窓口へ来ていただいて、納付相談に乗らせていただいているんですけども、そういうスタンスは変わることはございません。　以上でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　なかなか連絡がとれなかったりとか、やっぱり払いたくても払えないとかね、なかなか言い出すこともできないという方もいらっしゃると思うんです。まず、現状においても。そこは、しっかりと連絡をとって、無理なくお支払いいただくなりとか、実情をしっかりと聞いていただくということは、引き続きまして強化していただきたいということをまず述べておきます。　それと、国民健康保険で、先ほど協会けんぽより高いとか、協会けんぽ並みということもちょっと申し上げたんですけども、そこの１つの、国保のやっぱり制度的に均等割、平等割という、大東市でもこの設定があると思うんですけども、このやはり設定があることによりまして、保険料としても高くなってくる仕組みになってるかというふうにも解釈できるわけなんですが、この平等割については、自治体の判断で導入の可否、これできるんではないかということをちょっと思ってるんですけど、これは大東市でも、その判断自体は、これまずできるんですか。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　一応、国保の料金設定の中で、所得割、均等割、平等割っていうのは、これは全国的な話でして、そこに資産割というのを設けている市町村もあると聞いております。平成３０年度から広域化になったことによりまして、大阪府で統一示された部分は、今現状の大東市の分と同じ状況ですので、特に平等割を外すというんですか、そういう手法は特に考えたことはございません。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　この辺の制度も踏まえて、少しでも確実にやっぱり健康を保障するという意味から、払える保険料にしていくということもしないと、なかなかやはり負担も重く、払ってもらえない。結果的には、また大東市の状況を見ても、ほとんど７割ぐらいの方が何らかの減免措置を受けられている実態からも、逆に保険料上げたけど、なかなか回収が難しくなるという悪循環になりますので、ぜひとも、その辺のところをかなり踏み込んで、基金もあるでしょうし、平等割とかの制度の問題も踏まえて、１つちょっとできることをいろいろ模索して、考えていただくということをまず１つ要求したいんですけど、その辺についてはどうですかね。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　平等割を外すとなりましても、そのとれなくなる財源をどこかで補う必要が出てきますので、例えば均等割に乗せるでありますとか、所得割に乗せる、そういったことになりますので、集める必要があるお金というのは、金額、これはもう変更は特にないです。その中で、どういった割り振りをするというところで均等割、平等割、所得割というのが出てきておりますので、逆に平等割をとることによって安くできるというのではなしに、それがなくなることによって、例えば、所得のたくさんもらってる方から多く集めるという、そういったいびつな形にもなりかねませんので、そこら辺はちょっと全国的にどのような状況にあるのかは、引き続きちょっと研究してまいりたいと、このように考えております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　あともう１点は、税金の再分配という観点からなんですけども、例えば、先ほどの現役世代の方で、けんぽの方でしたら二重払いという不公平感も持っていらっしゃる実情もあるんですが、ただ、今、国保で負担の重いという方も、非課税の方もいらっしゃいますが、基本的には何らかの税金を払ってられると思うんですが、その方が、やはり今の生きてる中で、その方が高齢になってから、また税金のね、それを還元という、市民サービスの還元を受けるんでなくて、やはり現状においても、国保の１つの負担の軽減ということでの十分な税金の還元ということも必要かと思うんですが、そういったことでの、やはり基金とか、税金の還元についてのお考えとか、ちょっと御見解ありましたら教えてください。 ○大谷　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　法定外の一般会計繰入金のことをおっしゃられてるのかなと思うんですけども、まず、法律で定められた一般会計の繰入金いうのはもちろんありまして、一般財源ベースに直しますと、大体５．５億円、平成２９年度の決算ですが、投入しております。あと、そこで言うたら、国保以外の健康保険の方からも、投入してもらってる中で、あとけんぽとかに入ってる方は、一旦、支払い基金のほうで、前期高齢者ですね、６４歳から７４歳までの方なんですが、その方に対する支援ということで、保険料を集めます。なおかつ、前期高齢者の加入割合に応じて、そのお金を分配するいうところで、国保加入者がそういった前期高齢者の加入率が高いため、そこにも、やっぱり多くのお金が回っている状況です。さらに、それにつけ足して、法定外を入れるというのは、なかなか説明責任もありますし、まだどれだけ助けるというところも、もちろんこれはやっぱり議論が必要になってくるかなと思いますので、そのあたりはやっぱり慎重に考えていく必要があるのかなというのが今の考えでございます。 ○大谷　委員長　　ほかの委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、これをもって質疑は終結をいたします。　続いて討論を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、今の議案第２７号、「大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」、日本共産党議員団といたしまして反対討論とさせていただきます。　やはり今、大阪府統一になりまして、やはり大東市におきましても初めての引き上げとなりまして、統一保険料による引き上げという危惧がどんどんと深刻味を増してきている過程かというふうに考えます。その中におきまして、大東市においても加入者の６８％の方が何らかの今軽減を受けられているということで、所得割をかけない、最大の７割減免が全体の３８％を占めてるという、深刻な負担の状況があるかと思います。加入者にとって、一定の引き上げ率の配慮をしていただいているということは重々承知で、何もしてないというわけではないというふうに解釈はしますが、やはり生活の大変な方につきまして、やはり微々たる料金でも、保険料を引き上げていくということは、今後の生活と健康をちゃんと保障していく上から、非常に大きな重みとなっていくというふうに考えます。　このことより、ぜひ今、大阪府内統一化におきまして、大阪府に対しても、やはり協会けんぽ並みの引き下げということと、やはりその生活の大変な方の状況を踏まえた上での保険料設定、また市独自での財源の繰り入れなども、柔軟にいろいろ方法も考えていただきたいという思いを込めまして、この議案に対しての反対討論とさせていただきます。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、採決します。　議案第２７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手多数であります。　よって議案第２７号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第２号、「平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。　議案第２号について、提案者の説明を求めます。　最初に、北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　議案第２号、「平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）について」、提案理由の御説明を申し上げます。　今回補正をお願いいたしますのは、歳入で２１９万１，０００円の減額、歳出で４，６９３万９，０００円の減額でございます。　平成３０年度３月補正予算の概要、１７ページをお開き願います。　それでは、人権室を除く当部所管事項について、歳入から御説明申し上げます。　生活安全課の府支出金の減額は、消費行政推進事業補助金の交付額確定による減額でございます。　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。　同じく、予算概要の２１ページをお開き願います。　生活安全課の消費生活支援事業は、先ほど歳入で御説明いたしました交付額確定による減額でございます。　その下、自治推進室の地域活動補助事業、全世代地域市民会議運営事業、その下、環境課の東大阪都市清掃施設組合運営経費の減額は、いずれも決算見込みにより予算の不執行が確定したことによるものでございます。

　以上が平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、人権室を除く当部所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監兼人権室長　　議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、市民生活部人権室所管事項につきまして提案理由を御説明申し上げます。　それでは、平成３０年度３月補正予算の概要により御説明させていただきます。　まず、歳出でございます。　予算概要２１ページをお願いいたします。　上から５つ目の男女共同参画推進事業の１０１万８，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。　その下、菊水温泉管理運営経費の４０７万円の減額は、決算見込みによるものでございます。　続いて、歳入でございます。　少し戻りまして、予算概要１７ページをお願いいたします。　上から２つ目、府支出金の総合相談・支援事業交付金８２万２，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。　以上が平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、市民生活部人権室所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、福祉・子ども部所管事項につきまして御説明を申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきたいと思います。　まず、歳入から御説明申し上げますが、国・府の補助金のうち、決算見込みによるものは一部割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。　では、平成３０年度３月補正予算の概要１７ページをお願いいたします。　中段、福祉政策課所管の地域福祉・子育て支援交付金６８１万８，０００円は、２ページ後ろの上段、子ども室所管の新子育て支援交付金（市町村計画枠）への組みかえによる減額でございます。　寄付金、福祉事業寄付金８０万円は決算見込みによる減額でございます。　生活福祉課所管の各諸収入の増額は、生活保護法による年金受給等の資力発生に伴う返還金と不正受給者からの徴収金でございます。　子ども室所管の施設型給付・地域型保育給付費４，８８４万６，０００円の減額から、次のページの最下段、新子育て支援交付金優先配分枠２０１万２，０００円の減額までは、決算見込みによる減額でございます。　１９ページをお願いします。　中段上、障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業（必須）及び障害者地域生活支援事業の減額は、それぞれ国・府の補助金確定によるものでございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。　２１ページをお願いいたします。　中段下、福祉政策課所管、大東市福祉基金積立金８９万９，０００円の減額から、次のページの中段下、子ども発達支援センター経費６８万４，０００円の減額までが当部の所管でございますが、いずれも記載のとおり、決算見込みによる減額でございます。　次に、債務負担行為の追加補正でございます。　補正予算の概要、３２ページをお願いいたします。　上から２番目、障害者地域生活支援事業は、平成３１年度から３年契約とする基幹相談支援センターに障害者虐待防止センター業務の委託を予定しておりましたが、受託者の体制の都合により、来年度から夜間・休日の虐待通報受理については、他の事業者に委託することとなりましたので、予算額を変更するものでございます。　次の障害者虐待防止事業は、先ほど説明いたしました夜間・休日の虐待通報受理を来年度から他の事業者に委託するに当たり、期間を単年度に変更し、予算額の増額を行うもので、今年度中に契約する必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。　最後に、繰越明許費について御説明申し上げます。　補正予算の概要の３３ページをお願いいたします。　一番下、障害福祉課の障害者が安心できるまちづくり事業から、次のページ、２番目、子ども室の児童センター管理経費までが当部所管で、記載のとおり、それぞれの工事スケジュールがおくれたため、翌年度に繰り越すものでございます。　以上が議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の概要でございます。よろしく御審議の上、議決賜わりますよう、よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　　最後に、澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、保健医療部所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。　初めに、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。　補正予算の概要の１９ページをお願いいたします。　中段の高齢介護室所管の国庫支出金、地域密着型サービス市町村交付金５，６２２万９，０００円の減額は施設の未整備等によるものでございます。　次の保険年金課所管の国庫支出金９０６万８，０００円の減額、府支出金の２，５９９万７，０００円及び６９万９，０００円の各減額は、国民健康保険及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金の交付額が確定したことによるものでございます。　その下の諸収入８９４万４，０００円につきましては、平成２９年度後期高齢者医療定率負担金の精算に伴い増額補正するものでございます。　次の２０ページをお願いいたします。　地域保健課所管の国庫支出金、妊娠・出産包括支援事業９５万４，０００円の減額、府支出金、地域自殺対策緊急強化事業３３５万８，０００円の減額及び予防接種・再接種費用補助事業５万８，０００円の増額は、いずれも決算見込みによるものでございます。　次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。　２２ページをお願いいたします。　下から３項目めの高齢介護室所管の老人福祉総務経費１，４０８万８，０００円の減額は、養護老人ホーム入所措置費の決算見込みによる減額でございます。　次の地域密着型サービス整備事業５，６２２万９，０００円の減額は施設の未整備等によるものでございます。　次の２３ページをお願いいたします。　地域保健課所管の子育て世代包括支援センター事業２９７万３，０００円の減額、妊娠・出産包括支援事業１９０万７，０００円の減額、地域自殺対策事業３３７万２，０００円の減額、及び保健医療福祉センター維持管理経費３７４万６，０００円の減額は、いずれも決算見込みによるものでございます。　最後に、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。　３４ページをお開き願います。　上から３つ目、高齢介護室所管の老人福祉総務経費１０３万４，０００円の繰り越しは、諸福老人福祉センターのブロック塀の撤去及びフェンス設置工事において、平成３０年度中の工事完了が困難となりましたことから繰り越すものでございます。　以上が平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、当部所管事項の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第２号に対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、ちょっと状況など、どのようなことになっているか、少しお伺いいたします。　まず、この概要資料で先ほど御説明になったところの１７ページなんですけども、生活福祉課の諸収入というところの雑収入、生活保護についての不正受給者からの徴収金ということで７４８万円になっておりますけども、この間の不正受給とみなされた件数でありますとか、どのような内容で不正ということで発覚というか、状態になっているか、その状況についてお伺いいたします。 ○大谷　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　生活保護法による７８条の徴収金の中身でございますが、平成３０年度におきまして、約３０件ございました。そのうち、主な内容といたしましては、年金の無申告ということで、年金を受給しておりながら、こちらに申告がなく、それに対する返還金という形となっております。　その次に多い内容といたしましては、稼働収入の無申告ということでございます。働いているにもかかわらず、収入の申告をしていただけなかったというところに対して、７８条の適用をさせていただいたというところでございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　その中で、例えば稼働収入ですけど、やはり申告し忘れて、実際収入あったにも申告し忘れた、その発見された時点で、例えば１件に対してでありますけども、これかなりたまってる状況なんですかね、その返還金というのは、それとも少ないところで早目にその状況がわかって、早く返してくださいねということで、これは執行されているのか、ちょっとその辺の状況はどうでしょうか。 ○大谷　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　主に、その収入があったということがわかる内容といたしましては、課税状況の調査をした段階でそれがわかってくるということが多いと思います。ですので、約１年分といいますか、課税がその年の１月１日現在ですので、それ以前の収入が入っていたということですので、まず、前年度分の収入でわかるというような状況でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　例えば、申請の同行をするときも、各職員の方、こういうことになったら不正受給とみなされるんで、収入があったときとか、何かわからないことがあったら、一応ちゃんと連絡してくださいねということは重々伝えられるとは思うんですよ、私も。ただ、それを利用される方から見ると、やっぱりこのときにほんまにどうなんかなというのが、やはり年金だけどどうかというのは、やっぱり状態によっては、本当にきれいにわかりやすく伝わってるかなというのもあるんで、その辺、やっぱり不正受給という見方をされると、法から言うたら不正になるんかもわからんけど、非常にちょっと不名誉な結果にもなるし、周りから見ても、結局不正をしてたんじゃないかという、やはり悪い方向に捉えがちになってくると思うんで、なおさら、やはりせっかくある保護制度の印象にも響くかなと思うんですが、その辺の、実際に年金とかで、悪気を持って隠してたとかいうのがほとんどあるのかないのか、私もちょっとそこは定かじゃないんですが、そんなにないとは思うんですが、その辺をできるだけ早目に、これはちょっと間違いなんで、不正というよりも、是正、ちょっとここは直してくださいね、こうなんですよという、そういうフォローというのは、何か努められている対策というのはあるんでしょうか。 ○大谷　委員長　　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　　保護の開始の段階におきまして、各受給者の方に対しまして、収入があれば申告していただけるように説明させていただいているところでございます。また、それにつきまして、御本人さんのほうからも理解しましたというような形で署名捺印いただいて、説明を受けましたということで、確実に理解していただけてる状況だと認識しております。　その中で、年金等、高齢の方で失念されてる場合も中にはございますので、そういう場合は、当然、天野委員おっしゃるとおり、７８条という形ではなく、６３条の徴収金という形で対応はさせていただいております。　また、高校生のいてる家庭ですと、アルバイトの収入であるとか、そういった場合につきましても、申告がないということをもって、直ちに７８条、徴収金という形で適用するのではなく、６３条で対応するというような形もとっておりますので、できるだけそういったことがないよう、ケースワーカーのほうにも、訪問した中で申告忘れてないかというような形で確認していただくというような形で、不正受給の防止に努めているところでございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　本当に悪意を持って、この制度を利用して不正受給をしてやろうという方というのは、本当に、言い方悪いですけど、ほんと一握りやと思うんですよ。だから、ほとんどの方というのは、やはりその解釈がちょっとずれてたりとか、ちょっとこれやったらええかなというぐらいであったところが、やっぱりちょっと違うかなということで差し当たるんで、その辺のやはりフォローでありますとか、コミュニケーションというか、本当に大変だと思うんですけども、ぜひともやはり小まめにとっていただいて、利用される方が、本当に何かこれ受けてよかったなとか、それでまた元気で頑張ろうというような制度に結びつけていただくということをまず要望しておきますので、よろしくお願いします。　それともう１点は、２１ページにあります菊水温泉管理運営経費のところなんですけども、昨年のところで、年末のところで菊水温泉閉じられたという流れになってるかと思うんですが、やはり幾らか少数なんですけども、やはりなくなって、ちょっと遠くなって不便になったなとかいう声も若干聞かれてきております。　そこで、今回、プロジェクトのところでの、区画の整理もあるんで、実際的にはこれはとりあえず一旦閉じて、今後の動きの中で、こういう設備とか、必要かどうかもあわせて構築していくかと思うんですが、この間、やはり菊水温泉なくなってからの問い合わせとかの状況がありましたら教えていただきたいのと、もう一つ、それに対するフォローの体制、もうちょっとやっぱり丁寧に必要かなという思いもあるんですが、その辺の状況につきましてお伺いいたします。 ○大谷　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　菊水温泉の状況につきまして御報告申し上げます。　菊水温泉は皆様御承知のとおり、昨年の１１月末をもって営業を終了いたしました。本市では、入浴支援策といたしまして、嵯峨園第一、第二住宅に入居されている皆様を対象といたしまして、周辺の公衆浴場を菊水温泉の代替として御利用いただけるように施策を進めておるところでございます。

　現在、人権室におきましては、菊水温泉廃止に伴いましての、廃止以後のお問い合わせというのは、現在のところございません。廃止前に嵯峨園第一、嵯峨園第二住宅の入居者の皆様を対象に、二度、制度の御説明の地元説明会を行わせていただき、その際にはいろいろな御意見、御提案もいただいたところではございますが、菊水温泉終了後はお問い合わせはない状況でございます。　現在、入浴支援策といたしまして、近隣の府内の公衆浴場で利用いただける入浴券の販売を行っておるところでございますが、市役所のほうまで御購入に御来庁いただくには、嵯峨園第一、第二住宅から距離がございますので、毎週木曜日に昼間に職員が北条老人憩の家のほうに向かわせていただきまして、出張販売をさせていただき、またお勤めの方に御購入いただけるように、第２・第４木曜日の夜間にも北条人権文化センターで出張販売させていただいてているところでございます。　また、当面の間、住民の皆様には御負担をおかけすることとなりますので、来年度４月以降につきましては、さらに入浴券を簡単に御購入いただけるような体制を今現在検討しているところでございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　大きな声はこちら、行政のほうには届いてないということですが、今後とも、引き続き丁寧な対応で、じっくり経過とか、様子も見ていただきながら、やはり入浴施設を必要とされる方にもしっかりとしたフォローをしていただけるよう、ひとつお願い申し上げて、要望で終わります。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　概要の３２ページなんですけれども、福祉・子ども部所管の障害者地域生活支援事業の限度額の変更なんですが、済みません、こちらのほうを以前にも限度額変更ということで、前に債務負担行為で出していただいてるかと思うんですけれども、もう一度、教えていただけますか。 ○大谷　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　　債務負担行為の変更について御説明申し上げます。　昨年の１２月に基幹相談支援センターの選定に際しまして、３年間の分で上げさせていただいております。基幹にまつわる細目としましては、ここに上げさせていただいてますとおり、１つは地域生活支援事業の中でのもの、それから虐待防止センターに委託をしてまして、そこの分の２つから成り立っております。ですので、基幹に委託するとなりますと、この２つの細目とも３年間で、１２月の時点では上げさせていただいておりましたが、現在受託している中で、実際に２４時間３６５日の夜間の体制というところが、やはり法人、各種いろんなところに聞いて回ったんですけれども、厳しいというようなことがわかってまいりまして、その後、仕様の検討などを経ていましたので、その時点では不確定な要素が多々あり、今回、１２月のときには３年・３年で上げさせていただきました。結果的には、夜間・休日のものについては、別の委託事業者に予定をしておりますので、平成３１年４月１日の日付が変わると同時に、別の委託業者に委託したいということで、これまで３年ということで上げておりましたが、単年度で可能ということですので、虐待防止事業に関しましては、単年度で増額をさせていただいて、ややこしくて済みません、地域生活支援事業の基幹の選定の分について、虐待防止の３年分の分を減額させていただいて、今回変更の分を上げさせていただいております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　道筋といいますか、システム上、こういうことで問題ないということはわかりました。　済みません、ということは、基幹相談支援センターっていうのは、前にもちょっと質問した記憶があるんですけど、これはどちらにあるというか、今現在あるというふうに考えていいというか、どちらにあるんでしたっけ。 ○大谷　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　　今年度末の分につきましては、大東市障害者生活支援センターにお願いをしております。先日、選定委員会を開かせていただきまして、継続して大阪聴力障害者協会さんが有力の契約の候補者としてなっております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　質問をした思いが、思い出してきました。わかりました。そうしましたら、今回、単年度のほうで債務負担行為上げてこられた、夜間・休日の分は、済みません、これから選定されるということでよろしいんですか。 ○大谷　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　　そうです。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　それは大体の目安といいますか、受けていただけるところというのは、もう、今３月で、議決されるのがもう３月末なので、大変タイトだと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○大谷　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　　いろいろ調べさせていただきまして、広域的に受託しているような事業者さんがあるというのがわかりましたので、今、そちらのほうを調べているところでございます。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。今回の基幹相談支援センターといいますか、障害者虐待防止センターのほうは、大東市内にあるということで、大東市の担当課とも連携とりやすいのかなと思うんですけれども、その広域的にされているところ、夜間・休日ということで、ある程度の制約された動きといいますか、受け付けて翌日に動くというようなこととか、緊急性があれば警察と連携するとか、きっと全体的にやってはるところだったら、そういうシステムができ上がってるかと思うんですけれども、大東市とか、障害者虐待防止センターとかの連携っていうのも、しっかりしていただきたいと思いますので、今、いろいろ当たっているというか、探されているところっていうのは、もうそういった、ちょっと今議案上がってきたばっかりなのであれなんですけれども、しっかりと契約であるとか、連携とれるような形には、今もう進められているんでしょうか。 ○大谷　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　　虐待の通報時につながらなかったりとかいうことが一番避けなければいけないと考えております。ですので、大東市障害福祉課であったりとか、あるいは基幹相談支援センターも日中は受け付けいたします。そこに、やはり夜間・休日っていったときに、受電をして、それを精査するのは、その受託会社ではなくて、やはり市になってきますので、そのあたりは市と連携しながら、また動くときには基幹相談支援センターの虐待防止センターの職員とともに連携をして、こぼれ落ちのないようにしてまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　　わかりました。もう３月議会ということで、年度末ぎりぎりですので、しっかりと大切なそういう窓口になりますので、しっかりと選定していただいて、よろしくお願いします。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　品川委員。 ◆品川　委員　　きのう、ちょっとわからなくて眠れなかったんですけども、うそです、しっかり寝てきましたけれども、これ、補正予算書の５１ページ、歳出のところで保健医療福祉センター維持管理費に減額で、歳出の３７４万６，０００円があって、減額になって、安くついたのかなと思ってたら、要は、歳入のほうの市債発行のところで３７０万円というのが改修事業費としてあって、どういう、たまたま一緒の額で、減って、起債が認められたみたいな感じなのか、ちょっとよくわからなかったんで、イコールのものかどうかも含めて教えていただけたらなと思うんですけれども。 ○大谷　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　　申しわけございません、地方債については、地域保健課でちょっと関与はしておりませんので申しわけありません。ただ、歳出の減額につきましては、地震による保健センターの被害がありまして、７月に約８５０万円近い補正予算をいただきました。ただ、保健センター敷地南側全面のブロック塀の撤去ということで、当初単純にブロック塀の撤去だけで済むものか、周辺の土地よりも保健センターの土地が１メートルほど高くなっておりまして、ブロック塀で、もし土どめのような役割をしているのであれば、単純な撤去では済まないということもありましたので、当初、８５０万円ほどの予算ということでしたけれども、実際は約４００万円弱の支出で済みましたので、その分の減額を今回上げさせていただいております。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　要は別のところにやってもらったということになるのかなと、要は市歳発行をして、という解釈でしておきます。　概要に戻りまして、２１ページ、地域活動補助事業というの、前も聞いたかもしれません、これどういう事業だったか教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　この地域活動補助事業というのは、秋に実施される四条地区の四条ふるさとまつり、住道地区の住道だんじりまつり、南郷地区の南郷まつり、この３つのだんじりまつりの運営に対して補助金として５０万円を限度として交付する事業でございます。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　突っ込みたくなりますけれども、ちょっと、まず置いときます。　その下に、全世代市民会議があります。２，０００万円近くのうち、２分の１弱を補正で減額されてると。先ほど、地域福祉の計画でも述べさせていただきましたけれども、アンケートでは、やはりさまざまな形で支援であったり、補助が必要だという状況の中で、この全世代市民会議の中でこれが補える形になればいいのかなというふうに思います。この減額になった理由が、もともと市民会議を、団体数をふやしていく中で、思うように伸びなかったのか、それともなかなか取った予算の段階の中で、それはクリアできてるんだけれども、なかなか使い道と、使い方というところでなかなか伸びなかったと、別に全部使えばいいというものではないのは前提にしておりますけれども、その辺はどういう解釈でしょうか。 ○大谷　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　この減額につきましては、委員言われたその前者に当たります。平成３０年度予算につきましては、未成立の地区を全部設立することを前提に、これ予算を計上したものでございます。実際には、平成３０年度の設立状況につきましては、５つの市民会議準備会が設立されたにとどまりました。全自治会の５１地区のうち、現在のところ３１地区のみでございますので、この差の分が減額となったものでございます。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　ということは、逆に言えば、これだけの分の、要は半分近くのところが予定してたよりも組織できなかったという解釈になっちゃいますけど、よろしいでしょうか。 ○大谷　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　やはり、市民会議は早急に全地区立ち上げたいという気持ちはありますけれども、ちょっとそこまでは至らなかったということでございます。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　そこまでっていう割合じゃないような気がするんですけれども、これが２割とか、３割ぐらいであるならば、もちろん、あともうちょっとだねという話になろうかと思うんですけれども、目標設定として、もちろん意気込みはわかるんですけれども、ちょっと設定を検討されたほうがいいのかなというふうにも思います。別に、それはお金がもったいないからとかいうことではなくて、確実にやっていただきたいところだと思ってますので、それはリアリティーを持ってするには、やはり理想と現実は分けて対応する必要があろうかと思います。　この５０万円、ごめんなさい、上の補助事業、一応聞いときますね、５０万円減額はどういう理由ですか。 ○大谷　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　さっき言いました３つのだんじりまつりのうち、平成３０年度は南郷まつり、そのまつりが実際実施されませんでした。ですので、地元から、南郷まつりのほうから請求がなかったもので、この５０万円の減額という形になりました。 ○大谷　委員長　

　品川委員。 ◆品川　委員　　代表質問でもさせていただきましたけれども、やはり市民のだんじりというアイデンティティーの高まりによって、魅力を発信せんという形が、さまざまな形で集結が変わってきてると思います。このあたり、地域活動の補助事業としても、対応していく市民ニーズなり、市民の活動に対応していく必要があろうかと思いますけれども、このあたり見解をお願いできますでしょうか。原課としての見解をお願いします。 ○大谷　委員長　　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　このだんじりまつりに関しましては、やっぱり大東市の大切な財産だと思います。また、現在のところ、この３まつりに対して補助金を支給するという形、要綱に定めて支給しているわけなんですけども、これ以外にもやはりまつりを実施されているところもございますので、そこらも今後は何らかの形で補助金が支払われるような形をとれればなとは考えております。 ○大谷　委員長　　品川委員。 ◆品川　委員　　しっかりお願いします。また改めて、よろしくお願いします。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　よろしくお願いします。概要の２２ページに幼稚園経費載ってるんですが、平成３０年度の両幼稚園の入園児と平成３１年度に対して、今、入園申し込みの状況を教えてもらえますか。 ○大谷　委員長　　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　平成３０年度の両公立幼稚園の状況でございます。諸福が７６名、北条が５６名、計１３２名になってございます。現在、平成３１年見込みとしましては、諸福幼稚園が６２名、北条幼稚園が４８名を予定しておるところでございます。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　まだ定数、余裕あるようですので、追加募集はされてるんですか。 ○大谷　委員長　　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　引き続き、入園のほうは受け付けをしておるところでございます。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　入園希望者の中に、いわゆる重度障害者、その他障害のある園児が入ってこられた場合に、送迎バスとか、幼稚園内での対応についてどのように考えておられますか。 ○大谷　委員長　　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　幼稚園内につきましては、基本的には加配の基準に従って対応させていただいてはおると思います。　ただ、申しわけございません、バスの利用につきましては、基本的にはバス区域、バスの通園区域ということで、こちらのほうで定めさせてはいただいておりますが、状況に応じまして柔軟に対応する必要があるかなというふうに考えてございます。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　入園予定者の中に、車椅子利用者等があるというふうに聞いてますので、その子がバスに乗るときの対応が必要と思いますので、車椅子からおろして乗せるのかとか、その辺の支援が必要と思いますので、どうでしょうか。 ○大谷　委員長　　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　申しわけございません、現在のところ、私は把握をしておりませんでしたので、状況を含め、確認して対応させていただきたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　　小南副委員長。 ○小南　副委員長　　そのコミュニケーションが不便を感じないように、ぜひ対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございますか。２回目でも結構です。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、概要の２２ページのところでちょっと、一時転換したいんですけども、上段にあります保育士宿舎借り上げ支援事業と、その下にあります子ども食堂の支援事業につきまして、決算見込みによる減額となっておりますけども、これは大ざっぱな状況といたしましては、当初の予算計画よりも、それに値する利用ないし、使う使用項目が見てないということでの決算ということでいいんですか。 ○大谷　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　　保育士宿舎借り上げ支援事業及び子ども食堂支援事業についての御質問でございます。１つ目の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、今現在、５つの法人さんから１１名の御利用を頂戴しているというところでございまして、もともと１２名の利用を想定して予算を計上しておりますので、見込みとしては、おおむね希望といいますか、希望に沿った形で受け入れを行っているというところでございます。金額に差が出ている原因なんですけれども、年度途中で保育士さんが宿舎を借りられる、そういった件が多うございますので、その場合につきましては、入居された前の月から補助金の対象にさせていただいているというところがございまして、その分、一定、満額支給させていただいてないという状況でございます。　もう１点、子ども食堂支援事業についてでございますが、こちらにつきましては、今年度当初で３２０万円予算計上しておりました。こちらについては、もともとその予算の考え方といたしまして、昨年から事業を実施しておられる事業者さんが３ついらっしゃると、これに加えて２つぐらい、事業者さん新しくお手を挙げていただいて、５つの団体で事業運営ということで考えておったんですけれども、今年度、残念ながら相談はいただいているんですけれども、新しく子ども食堂で支援を受けるというところまで至っている事業者がおりませんので、こちらの分の予算が執行できずに浮いてしまっているというところと、あともう一つは、その３団体さん、今、既存で運営していただいている事業者さんについて、補助金の交付の考え方といたしまして、１回当たり最大９，０００円の運営費、これを月額最大５万円まで支給させていただくという形で要綱をつくっているんですけれども、この満額の５万円まで支給を受けようとすると、ほぼ毎週、週２回ペースで子ども食堂を運営していただく必要がございまして、現在、その実績としてはおおむね月２回あるいは４回という形で運営していただいている都合で、この差額が生じているというところでございます。　以上でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　１点目の保育士さんの宿舎借り上げ支援事業につきましては、異動とか踏まえてのところで、ちょっと差が出てるということでしたので、引き続き、必要に応じてやはり保育士さんの働きやすい環境と、保育士のニーズに合わせて、ぜひとも引き続いて実施していただきたいという要望をいたしておきます。　もう１点、子ども食堂支援事業なんですけども、これも２団体さんの、ちょっとふえる傾向にもありながら、なかなか、行政のほうから、これまで答弁でいろいろやりとりした中では、上から、ぜひふやしてねというやり方ではなくて、地域の団体さんから踏まえて、ぜひやっていきたいというところに、条件もあっての、市のほうからもバックアップしますよというたしか考え方だというふうに申されたと思うんですけども、やはりその中で、１つ、やはりこういう食堂はやりたいんやけども、なかなか人手もないし、その条件の月何回とか、何食以上用意するというのが、すぐできへんから、どうしたもんかなという声も聞いております。そのところがすぐにどっとふえない原因にもなってるのかと思うんですが、ある程度、そういうところの助言とか、助けてあげるとか、あるいは横の団体同士の情報もまた共有して、こういうふうに参考にされたらいけるん違いますかねと、そういう補助的な施策というのは、また今後考えていかれるんでしょうか、見解をお願いします。 ○大谷　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　　いただいた御質問でございます。利用件数といいますか、事業者さんが現状、３団体からふえてきていないというところにつきましては、我々のほうでもいろいろ分析はさせていただいているところでございまして、１つには、委員が御指摘のように、補助金の内容が補助を受ける事業者さんにとっては、若干ハードルが高かったりとかする場合があったりとか、あるいは子ども食堂の中身自体が、やっぱりなかなか御理解いただけないところで、それでもやりたいと思われる方がいらっしゃったりとか、そういう状況があるというふうには考えております。　我々のほうでも、窓口のほうに御相談にいらっしゃることも時々ございますので、そのあたりにつきましては、できるだけ詳細について御説明させていただくようにしておりますし、それから補助要綱の内容につきましては、その実績、あるいはその実態を踏まえまして、より広い地域で子ども食堂という活動がもっと活性していくように、そのあたりの検討というのは続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　引き続きその辺のところも分析とか、コーディネート的な話し合いのところも、ぜひともちょっと力も出していただきたいと思います。　今、ちょっと答弁の中で、ふえないところの分析中というふうにおっしゃっていただいたと思うんですけども、今、分析をされてる途中の中で、なかなかぽっと広がっていかないというようなことに関しての一定の見解というか、確定ではないにしても、どのようにちょっとお考えになられてるか、その経過も踏まえて、御見解をお願いします。 ○大谷　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　　要因でございますね、１つには、ちょっと今申し上げましたけれども、１つにはその事業自体の中身が十分周知できてないというところがございまして、大阪府のほうで子ども食堂を希望される事業者さんに対して、ノウハウのコーチングをしてくれる、そういうＮＰＯが立ち上がっておりますので、我々のほうでは、そちらでありますとか、あるいは四條畷の保健所、そのあたりを御紹介させていただきながら、どういう趣旨でやっていただくのか、どういう中身でやっていただくのかという中身の理解を求めていきたいと思っておりまして、もう一つは、実施回数でございます。こちらにつきましては、要綱上は月２回以上の実施をお願いしているというところでございまして、なかなかほかのお仕事等をされていらっしゃる団体さんにつきましては、月２回の実施についても、ハードルが高いと言われるようなケースも出ております。こちらにつきましては、一定、子ども食堂に対して補助を行うに当たって、どの程度のレベルであるとか、ハードルですね、設けさせていただくかという議論が、いろいろあるかと思いますので、そのあたりはちょっとこれからも事業者、希望していらっしゃる方、その方とも十分話をさせていただきながら、突き詰めて考えていきたいというところでございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　そこで、今考えられてる市の方向性といたしましては、どうなんですかね。わかりやすくいうと、ハードルをもうちょっといろいろ緩和していくことも考えられる方向でされようとしているのか、いやいや、もっと子どもの教育とか、いろいろ各家庭環境とか、いろいろ複雑な問題があるので、やはりいろんな条件を加味して、やるほうからすると、いろいろ条件出てくるんで、ハードルが上がるという解釈になると思うんですけども、このハードルを上げていくというか、いろんな条件も加味していく、複雑化していこうという立場で今進められようとしているのか、その辺、ちょっとわかりましたらお願いいたします。 ○大谷　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　子ども食堂は立ち上げ当時から子どもの居場所づくりということを念頭に事業を考えてまいりました。月１回の事業がどれだけ子ども食堂という事業につながってくるかという疑念があったものですから、少なくとも、やはり月２回、できれば週１回ぐらいというところの分というのは、やっぱり基本的にはそういう意味においては必要じゃないかなと。当初立ち上げたときは、１回当たり７，０００円ということでありましたが、その行われてる事業者のお話を聞きまして、それではやはりちょっと足らないということがわかりましたので、１回当たり９，０００円、上限は変わっておりませんが、そういう制度にさせていただいたつもりでございます。　今後についても、実際やっていただいている事業者の方ともしっかりと状況をお聞きしながら、かつ子どもの教育も含めた居場所づくりに寄与できるような形の分の形を模索してまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんね。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、これをもって終結をいたします。　討論、採決につきましては、後ほど行います。　次に、本委員会に付託されました議案第３号、「平成３０年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題といたします。　議案第３号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第３号、平成３０年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）につきまして御説明申し上げます。

　本補正予算は保険基盤安定繰入金の確定等による歳入予算の補正であり、予算総額に変更はございません。　それでは、歳入の御説明を申し上げます。　補正予算の概要の２４ページをお開き願います。　上段、保険年金課所管、諸収入５６３万９，０００円の増額は、繰入金等の減額に伴う財源調整でございます。　次の繰入金のうち、２項目の保険基盤安定繰入金の減額は、いずれも決算見込みによるものでございます。　その下の財政安定化支援事業繰入金４，１３６万２，０００円の増額は、交付税の確定によるものでございます。　下段の地域保健課所管の府支出金、特定健康診査等負担金２４万８，０００円の減額は決算見込みによるものでございます。　以上が平成３０年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　これより議案第３号に対する質疑を行います。　質疑ございませんね。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第３号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第４号、「平成３０年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題といたします。　議案第４号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第４号、平成３０年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）につきまして御説明申し上げます。　本補正予算は地域支援事業費の決算見込み、保険者機能強化推進交付金の決定等によるもので、歳入歳出それぞれ７８２万１，０００円を減額し、予算総額を９４億１，０９９万５，０００円とするものでございます。　それでは、歳入から御説明いたします。　補正予算の概要の２５ページをお開き願います。上段から介護保険料６８４万３，０００円の減額、支払基金交付金５９８万５，０００円の減額、３つ下の国庫支出金８４６万３，０００円の減額、府支出金４２３万５，０００円の減額及び繰入金の３３９万３，０００円、４２３万５，０００円の各減額につきましては、いずれも地域支援事業費等の決算見込みに伴うものでございます。　また、上から３項目の国庫支出金４０３万３，０００円の増額は、システム改修費の確定によるもので、その下の保険者機能強化推進交付金２，１３０万円の増額は、市町村が実施する自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するための国からの交付金でございます。　次に、歳出につきまして御説明いたします。　次の２６ページをごらんくださいい。　上段の介護給付費返還金６４万円の増額は、介護職員処遇改善に係る事業費確定に伴う国への償還金でございます。　その下の介護給付費準備基金積立金２，１３０万円の増額は、歳入の保険者機能強化推進交付金を積み立てるものでございます。　その下の地域支援事業（高齢支援・介護予防）２，２１６万７，０００円の減額から下段の地域支援事業（地域保健・任意）４３万２，０００円の減額までの４項目につきましては、いずれも地域支援事業費の決算見込みにより減額補正するものでございます。　以上が平成３０年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第４号に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　質疑がなければ、これにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第４号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第５号、「平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題とします。　議案第５号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第５号、平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）につきまして御説明申し上げます。　本補正予算は納付金の確定等によるもので、歳入歳出それぞれ５，９７０万１，０００円を追加し、予算総額を１７億５６５万５，０００円とするものでございます。　それでは、歳入から御説明申し上げます。　補正予算の概要の２７ページをお願いいたします。　上段、保険年金課所管の後期高齢者医療保険料のうち、現年度特別徴収分３，０４５万１，０００円の増額、現年度普通徴収分３，０３３万２，０００円の増額、及び滞納繰り越し分１５万１，０００円の減額は、それぞれ決算見込みによるものでございます。　その下の繰入金のうち、事務費繰入金４０万４，０００円の減額は決算見込みによるもので、保険基盤安定繰入金９３万１，０００円の減額は交付額確定に伴うものでございます。　また、下段の保険収納課所管の諸収入４０万４，０００円の増額は、後期高齢者医療費適正化等推進事業費補助金の交付額確定によるものでございます。　次に、歳出でございます。２８ページをお願いいたします。　保険年金課所管の後期高齢者医療広域連合納付金５，９７０万１，０００円の増額は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の交付額確定に伴うものでございます。　以上が平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第５号に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　先ほど、国保のことでちょっとお聞きしたんで、この後期高齢者医療保険の特別会計についての概要２７ページにもありますように、滞納繰り越し分というのが出てくるんですが、この後期高齢者の医療保険についての今現在、滞納などの状況についてお聞かせくださいい。 ○大谷　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　後期高齢者医療保険料の滞納につきまして御答弁させていただきます。　今年度、平成３０年度の平成３１年１月現在でございますが、滞納ですね、収納率が１５．１％となっておりまして、金額では５００万１，５３０円の収納をしていただいているという形でございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　普通徴収と特別徴収とあるんで、年金から引き落とされる方とかもあるんですね。ですから、滞納が発生するというと、普通徴収で払い込みに来られたりとかという方が、何らかの御事情で納め忘れなりとか、払いたくても払えない御事情があられるかと思うんですけども、今その辺の対策というのはどうなんですかね。今、国保のところでも大変厳しいんだけど、今度やはり１０年、２０年たってくると、今、前期高齢者の方が後期高齢者医療制度に加入せざるを得なくなるという年代来ますよね、ここでもやはり、非常に運営困難ということも今後考えられると思うんですけども、その滞納とかの相談とか、また滞納に対する当事者の方とそういう対応の仕方とか、この辺について、今どのような状況になっているかというのと、いろいろ今工夫されてるということなどありましたら御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　普通徴収と特別徴収がございまして、１月末現在でございますが、年金からの特別徴収が６９％、残り３１％が普通徴収となってございます。普通徴収の中で窓口払いとコンビニ払いと口座引き落とし払いという形の順番でいいますと、１４対１１対７５という形になっております。やはり、高齢者の方でございますので、コンビニになかなか行きにくい方もいらっしゃいます。口座振替で支払っていただくという形も推奨させていただいております。　窓口のこの１４％の方につきましては、やはり払っていただけないという形の方につきましては、督促状を送らせていただいて、それでも反応がない方は催告書を送らせていただいて、何とか電話でもいただきましたら、窓口に来ていただいている方ももちろんいらっしゃいますけれども、生活状況を聞かせていただいて、一人一人対応させていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　窓口に来られる方というのは、これはやっぱり高齢の方ですから、当然体調とか、体のぐあいで、行こうにも行けないという方も出てこられる可能性も十分あるかと思うんですよ。ですから、そういうところもしっかりと当事者の方の健康状態とか、生活状態もしっかりと把握した上で、単なる徴収でなくて、その方の生活全体をやっぱり高齢者の方とかを見守っていく上でのひとつ対応の仕方というのは、しっかりとしていただきたいという要望を伝えまして、どうですか、見解だけよろしく、一言お願いします。 ○大谷　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　我々、保険収納課、保険年金課も優しい職員ばっかりですので、そんなに怖がらずに来ていただきたいと思っております。もし、来ていただけない場合、例えば、ペイジーといいまして、口座振替をしたいんやという方がいらっしゃいまして、家に来てくださいという方は、ちょっと最近行かせていただいて、手続させていただいたりとかしてますので、まず、窓口へ来ていただくことが困難な方は電話１本いただければ、こちらとしては最大限対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第５号は原案のとおり可決をされました。　理事者交代のため、暫時休憩します。１５時再開といたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後２時３７分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５９分　再開　） ○大谷　委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　議事に先立ちましてお願いします。委員会における各委員の質疑時間は、答弁を含めず５分以内とさせてもらいます。よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、本委員会に付託をされました議案第３０号、「大東市奨学貸付条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　議案第３０号について、提案者の説明を求めます。 ○大谷　委員長　　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　よろしくお願いいたします。　議案第３０号、大東市奨学貸付条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　議案書の３４ページをお願いいたします。　本案は、学校教育法の一部を改正する法律が平成３１年４月１日に施行されることに伴い、大学の区分に専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学が設けられます。これに伴い、奨学金の貸し付けを受ける対象に専門職大学または専門職短期大学に進学または在学する者を加えるものでございます。　施行日につきましては、平成３１年４月１日からとしております。　以上が大東市奨学貸付条例の一部を改正する条例の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第３０号に対する質疑を行います。　天野委員。 ◆天野　委員　　この条例改正について、かかわることで確認させていただきます。　今回の貸し付けを受ける者に専門職大学または専門職短期大学の進学または在学する者を加えるということなんですけども、これ、大東市におきまして、条例改正からその専門職大学または専門短期大学に進学する条件のある方というのは、どのぐらいふえそうかという、ある程度の予測というのがわかりますでしょうか。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　専門職大学につきましては、来年４月開校という形になります。来年の４月なんですけども、３校の大学が開校という形になりまして、今のところ、こちらのほうにお問い合わせはございませんので、入学される方というのがどの程度ふえるのかわからないんですけども、また入学される方につきまして、応募される方というのはまだわからないんですけども、こういう形で専門職大学、短期大学ふえますので、今後、この奨学金制度を活用される方というのは出てくるかと思います。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　これは国の学校教育法の改正によって、その文言を現在の実情に合わせて、こういう語録をつけ加えて、間口を広げるという解釈になっているのかという確認がまず１点です。　それで、今、現行におきまして、もう１点、２点目なんですけども、大東市の奨学貸付条例で、今奨学金を利用されている方の人数とか、あと大学とかという状況ですね、この状況、ちょっと今わかるだけで、その状況についてお伺いいたします。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　現在の利用者数につきましては、３０名なんですけども、１１名の方が御利用されております。　以上であります。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　それじゃあ、学校教育法の改正、いいですか、もう１点。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　今回の改正につきましては、学校教育法が４月１日改正されることに伴いまして、改正することになりました。よろしくお願いします。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　今、かなり学生さんにとっても、やはり学費を用意して、学校に通う、進学していくというのが、やはり家庭の事情などによっても、非常に困難な事情になってるかと思います、社会的に。その中で、１つ、今現状で大東市の奨学貸付を利用されてる方で、近年、その奨学金の返済というのがこれつくと思うんですけども、その返済に関する相談、ちょっと延期させてほしいとか、あるいはちょっと急に、何か支払えなくなったからどうしようというような傾向の相談というのが最近出てきてるのかどうか、そこをちょっとお伺いいたします。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　返還の相談につきましては、年に数件いただいております。その方々につきましては、なかなか返済がしんどいという方いらっしゃいますので、返済計画の見直しという形で対応させていただいております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　やはりちょっと私のほうの組織でも、若い人たちと接触をいろいろやる中で、やはり学費が非常にやっぱり負担になってるとかという声も聞こえてきますし、実際、私たちの党のほうで呼びかけてる中でも、やはり返済金のことについて心配だから、なかなかすぐ奨学金のほうにも手を出せないとか、働いた後に返済というのが、やはり仕事が不安定であったりとか、低収入の仕事が多いから、やはりそこで断念してしまって、進学を諦めるというようなことも今出てきているというふうに聞いております。　その中で、例えばなんですけども、この大東市の奨学貸付、今回、条例の一部を改正なんですが、今後、比較的近くにつきまして、そういった大東市にお住まいの方が頑張って勉強しようとされる希望の中で、やはり奨学金についての状態なんかも、いろいろ緩和したりとか、あるいは充実させていって、学生さんにも使っていただきやすくするような、そういった施策というのは、いろいろ御検討の余地とか、今考えられている計画とかというのがございましたら、お聞かせください。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　現在のところ、奨学金制度につきまして、拡充という形では考えておりません。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　今回、文言の整理ということなんですが、ぜひともそういったことも大東市、頑張って地元の小・中学校、高校、頑張っていただいて、また進学される方を、やっぱり応援していく立場からも、やはりそういった実情を踏まえた計画というのもぜひともお願いしたいという要求を述べまして、終わりにします。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質問はございませんか。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　奨学貸付制度については、これについては一定の理解をしてるんですけども、上限、何ぼですか。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　世帯の所得によって変わってきます。例えば、４人世帯でありましたら、世帯の所得が３６２万５，０００円という形になっております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　貸付制度でありますから、上限の予算の枠とってるじゃないですか、そこのところです。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　予算につきましては、基金という形でとらせていただいてますので、基金の総額は３，５００万円になってございます。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　その３，５００万円というマックスの中で貸付制度をずっと長年にわたってやってきました。貸し付ける範囲を広げますよと、これはわかります。以前から指摘してるんですけど、返してもらえないお金が相当焦げついてるはずなんです。それを何とか改善していかないといけませんねという話をもう１０年ぐらい前に指摘したことがあるんですけど、その後、何か努力なさってこられたんですかね。 ○大谷　委員長　

　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　滞納者への対策なんですけども、滞納者につきましては、本人のみならず、保護者または連帯保証人に対しまして、文書、電話、訪問により徴収を行っております。また、居所不明の方につきましては、公用請求によりまして追跡調査させていただいてます。返還が困難な方につきましては、先ほどちょっと申しましたとおり、返還計画書の立て直しという形で対応させていただいております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　これ３，５００万円の中で、もう返済不可能というか、もう焦げついてる部分って、どれぐらいあるんですか。かなりあったと思うんですけど。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　時効が１０年になるんですけども、１０年を超えた方につきましては、約３５０万円程度ございます。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　３，５００万円の中で３５０万円焦げついてるということは、あとそれ以外に現状貸してる、３，５００万円に対する枠、どれぐらい余裕があるんですか。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　今、約半分が基金として残っております。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第３０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第３０号は原案のとおり可決をされました。　次に、本委員会に付託されました議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑についての件を議題といたします。　議案第２号について、提案者の説明を求めます。　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、教育委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼させていただきます。　教育委員会事務局全体では、歳入は２億９，７８９万７，０００円の減額、歳出は２億９，３８７万８，０００円の減額となっております。　それでは、お手元の平成３０年度３月補正予算の概要の２９ページをお願いいたします。　まず、歳入につきまして御説明申し上げます。　教育政策室所管に係るものでございますが、財産収入は教育文化基金に係る利子について、決算見込みにより減額するものでございます。　次に、学校管理課所管の国庫支出金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、小・中学校に係りますブロック塀等、安全対策分として、それぞれ決算見込みにより増額するものでございます。　財産収入は、学校施設整備基金に係る利子について、決算見込みにより減額するもので、次の繰入金の学校施設整備基金は、ブロック塀の撤去及びフェンス設置工事について、国の補助金及び起債を財源とすることに伴い、基金の繰り入れが不要になったことにより減額するものでございます。　次の諸収入は、学校給食費について、小学校及び中学校分のそれぞれ決算見込みによる減額でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出について御説明させていただきます。　次の３０ページをお願いいたします。　まず、教育政策室所管に係りますものですが、教育委員会総務経費は、非常勤職員の報酬分等について、決算見込みにより減額するもので、次の教育文化基金積立金は、教育文化基金に係る利子について、決算見込みにより減額するもので、次の英語教育推進事業は、英語検定料助成分について、決算見込みにより減額するものでございます。　次に、学校管理課所管の大東市学校施設整備基金積立金は、学校施設整備基金に係る利子について決算見込みにより減額するものです。　次の小学校管理経費及び２つ下の中学校管理経費は、学校施設の改修工事費等に係る決算見込みにより減額するものです。　次の小学校給食運営経費は、学校給食費に係る決算見込みにより減額するもので、２つ下の中学校給食運営経費は給食事業費に係る決算見込みにより減額するものでございます。　次の生涯学習部所管の図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費の減額は、図書館システムの更新に係る機器賃借料等の確定によるものです。　次の飯盛城跡保存整備活用事業の減額は、国庫補助金交付決定に伴う調査委託事業費の減少によるものです。　次の市民文化自主事業の減額は、大東市文化協会への自主事業補助金の決算見込みによる減額でございます。　次の３１ページをお願いいたします。　スポーツ振興課所管のスポーツ推進委員報酬の減額は、委嘱者数の減少によるものでございます。　次の体育施設管理運営経費の増額は、市民体育館屋上防水他改修工事に係る設計委託料の確定による減額及び次年度の市民体育館土地賃借料の計上による増額を合わせたものでございます。　続きまして、繰越明許についてでございます。　３４ページをお願いいたします。　下から２つ目の小学校管理経費は、プール改修工事において平成３０年度支払い予定であった前払い金、中間払い金を平成３１年度の竣工払い時に一括で支払うためによるものです。また、各校のブロック塀の撤去及びフェンス設置工事、灰塚小学校の校舎屋上自然災害改修工事において、平成３０年度中の完了が困難となったため、繰り越すものでございます。　その下、中学校管理経費は、各校のブロック塀の撤去及びフェンスの設置工事において、平成３０年度中に完了が困難となったため、繰り越すものでございます。　以上が議案第２号、平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、教育委員会所管の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは、これより議案第２号について質疑を行います。　質疑はございませんか。　天野委員。 ◆天野　委員　　では、予算概要２９ページのところで、学校管理関係でちょっと確認を２点ほどさせてもらいます。　１点目は、まずブロック塀の件でありますとか、学校施設設備の基金の利子とか出てくるんですけども、ここにつきましては、昨年の大阪府北部を震源とする地震での対応からブロック塀の修繕とかということがかかってくるのかというふうにも思うんですけども、まず現在、そこの修繕についての進捗、もうこれ全部大体もうおさまっているのかという点と、この予算に関して、これはもう平成３０年度中で大体もうほとんど終了しているのか、また平成３１年度にもまたがっていくのか、その辺、ちょっと概要につきまして御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　各校のブロック塀につきましては、地震の際に破損したり、また既存不適格ということで、特別議会を設けていただいて予算の御議決をいただいたところでございますが、ことしに入りまして、最終、入札という行為を行いましたが、工事案件につきましては、２校の工事しか落札されませんでしたので、現在、その分に係りますところに関しては、年度末中には２校、翌平成３１年度当初から残りの分につきましては、入札の準備をしていきたいと考えてございます。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　入札には当然の手続があるんですが、順調に子供さんが使う設備と、またほかに新たに起こる災害に向けても、順調に進めていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　それともう１点は、その下に記載しております学校給食費の、小学校、中学校の決算見込みによる減額というのが出てくるんですけども、これについてはどのような状況で決算見込みの減額があるのか、給食費が当初の計画よりも発注数が少ないのか、もともと若干予備が出てくる関係で、正式にその数が決定したから、その差額が減額になったのか、その辺の状況につきまして御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　給食費の減額につきましては、給食回数の減少、実績見込みによる減少に伴いまして減額になります。小学校につきましては１回の減額を予定しております。中学校につきましては５回の減額を予定しております。 ○大谷　委員長　　天野委員。 ◆天野　委員　　今の回数の減というのは、学校行事の関係で、年間当初で見積もった回数よりも実際に行った回数に差が出て、その回数で調整しましたよということでいいんですか。 ○大谷　委員長　　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　　学校行事またはインフルエンザによりまして回数が減っております。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　酒井委員。 ◆酒井　委員　　この隣の先ほどブロック塀、それから冷房設備対応臨時特例交付金、これ、ブロック塀だけじゃなくて、冷房の設備って書いてあるんですけど、これ何かあんまりようわからんのですけど、ちょっと教えてくださいい。 ○大谷　委員長　　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　こちらにつきましては、特例交付金の名称でございますので、それを合わせて交付金を受けるということでございますので、特に施設の冷房、施設といいますか、教室の冷房とか、体育館の冷房ということで、今回出ていく分ということではございませんので、今回はブロック塀に関しての交付金ということで御理解いただければ結構かと思います。

○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　これは逆に、本市から国の交付金をもらってきたのか、それとも勝手にというか、あれなんですけど、その辺はどうなんですか、その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　こちらはやはり、各議員さんにもお力をいただいたかと思いますけれども、大阪府、また国にこういった緊急対策としてのブロック塀の補助金、交付金の適用ということでしていただいた分もございますので、私どもからその分に関しましては、こういった工事がありますというような申し出をさせていただいて、申請をさせていただいてこういった交付金を受けるというふうな形になってございます。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　前から言わせていただいてる体育館のエアコンに関しても、この特例交付金になるんですかね、一応国の予算で８５８億円ですかね、予算があると思うんですけど、その中にこれが入ってるのか、あと電気代とかもね、予算で国のほうから交付金が出てると思うんですけど、その辺はどうなのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○大谷　委員長　　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　今、委員御指摘の交付金につきましては、体育館の空調の関係にしましては、いろんなものがございます。学校施設の充実に係る交付金、こちらは国の補助率は３分の１ということになります。もう１点、緊急防災・減災事業債という、皆さんお働きいただいたり、各市こういった事業債で賄っている、こちらのほうは空調に関しても７割、国が事業債として提供していただけるというような流れです。ただ、こちらに関しましても、何かとメンテナンス費でありましたり、維持費というものが大きゅうございますので、各市、なかなか手を挙げれてない状況でございます。 ○大谷　委員長　　酒井委員。 ◆酒井　委員　　一般質問でさせていただきますけど、しっかりとね、やっぱりなかなかつけるとなると、大体２０校でしたら約８億円ぐらい見積もってるのかな、ざっくりだと思うんですけど、その中で補助金が６億円か７億円ぐらい、あと市としては２億円、その２億円を出してつけていくとなると、なかなか取りにいくのも大変なんですけど、それはしっかりと精査して、また勉強していただいて、しっかりと設置に向けてやっていっていただきたいなと思っておりますので、それは要望として、しっかり言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　　委員御指摘の要望に関しましては、しっかり受けとめ、研究してまいりたいと。また、この事業債につきましても、適用を受けれるものなのかどうかということも含めて、しっかりと研究してまいります。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　スポーツ推進員の報酬が結構減額されてるんですが、今、どんな状況になってるんですかね。 ○大谷　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　スポーツ推進員の現在の状況ですが、定数、今２６名ございまして、平成３０年度、平成３１年度、２年任期で委嘱のほうをさせていただいております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　ということは、５８万５，０００円が減っているということは、その人数にすれば何人ぐらい減ってるんですかね。定数に対して現状何ぼですか。 ○大谷　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　予算の当初は３５人を見込んでおりましたが、現在、３月１日時点で１人入ってきておりますが、それを除きまして、この段階では、現在２４名ということになっております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　本来のスポーツ推進員さん、いろいろ各体育館で頑張っていただいてるんですけども、今後、てこ入れしていかないけないような状況じゃないんですかね、まだもうしばらく推移を見守ったほうがいいんですかね、どう受けとめたらいいですか。 ○大谷　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　スポーツ推進員さんの役割でございますが、地域に根差しましたスポーツの振興とか、あるいは行政と市民とのパイプ役ということで、非常に重要な位置を占めております。きのうもあったんですが、ファミリースポーツ大会等、あるいは市民マラソン、市民体育大会等にも参加協力していただいておりますので、今後、スポーツの振興には推進員としましては、なくてはならない存在ですので、できましたらもう少し人数をふやすような周知のほうをしていきたいと思っております。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　ここではよろしくお願いしますとしか言えませんので。　それともう１点、市民体育館の土地賃借料による増額、これの中身教えてください。 ○大谷　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　市民体育館の借地と北側広場がございますが、ここは府から借り入れしておりまして、毎年この時期に府のほうから行政財産使用料ということで、請求のほうが来ます。その金額を今年度、補正によって前年度分の前払いという形で、毎回この時期に支払っているもので、計上させてもらってるものでございます。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　あそこ、府営住宅の土地なので、減免を受けてるんですね。大東市が府営住宅を移管するということの意思表明したことによって、その減免分を元に戻す話は一旦凍結してあるんですね。それが、これは支払いの時期だけの問題、要は府からの減免が見直されて、こういう形になってるのか、もう先に払わないといけないから、この増額してるのか、そこの意味合いだけ、ちょっと。言ってることわかりますよね。減免率が見直されたのか、それとも先に払わないといけないから増額してるんですよという話、そこはどうですか。 ○大谷　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　毎年なんですが、土地の改定の倍率というのが府のほうから示されます。それによりまして、今年度は幾ら、次年度は幾らというふうに指定されますので、値上げという意味合いではございませんで、毎年土地改定倍率の、率の算定によりまして、この金額がかかってくるものでございまして、ちなみに２１２万５，０００円ですが、実際は２１２万２，８００円というふうに、前回のほうは払っております。今回につきましても、２１０万３，６００円の見込みというふうになっておりますので、示されますのが１月末に府のほうから示されますので、この補正の議案を上程するタイミングではまだ確定しておりませんので、とりあえず前年の金額、予算額を踏襲しまして、その金額内で請求させていただいているということでございます。 ○大谷　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　あの北側の広場っていう表現されてましたけど、これ体育館本体も全部ひっくるめた金額。 ○大谷　委員長　　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　　体育館及び体育館の駐車場、そして北側広場全部を含めたものでございます。 ○大谷　委員長　　ほか、委員の質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　なければ、本件は以上をもって終了いたします。　一般会計補正予算の所管事項の討論、採決のため暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２８分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２９分　再開　） ○大谷　委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　最後に、議案第２号、「平成３０年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の討論・採決について」の件を議題といたします。　質疑については、先刻終了しております。　ただいまから討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　討論もないようでありますので、採決をいたします。　議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　　挙手全員であります。　よって議案第２号は原案のとおり可決をされました。　理事者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３０分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３２分　再開　） ○大谷　委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

　以上で本日の日程は終了しました。　お諮りをいたします。この後、あす以降の日程を繰り上げて、新年度予算の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　異議なしと認め、あす以降の日程を繰り上げて、本日の審査を続行いたします。　それでは、議事に先立ちましてお願いをしておきます。委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。　それで、これより議事に入ります。　最初に、本委員会に付託をされました議案第６号、「平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。　議案第６号について、提案者の説明を求めます。　最初に、北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　　議案第６号、平成３１年度大東市一般会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。少し長くなりますので着座にて説明させていただきます。　当部所管は歳入総額３億７，２２２万２，０００円、歳出総額２２億３６７万４，０００円でございます。　平成３１年度予算概要の９２ページをお開き願います。　それでは、人権室を除く当部所管事項について、歳出から御説明を申し上げます。　まず、自治推進室の市民協働推進事業は、市民協働によるまちづくりを推進するため、ＮＰＯ等を対象に、提案公募型委託事業を実施するものでございます。　その下、全世代地域市民会議運営事業は、市民会議を設立された自治区等に対し、地域課題について話し合うための会議運営及び解決に要する支援を行っていくための補助金を計上しております。　続きまして、生活安全課の消費生活支援事業は、大阪府の基金を活用して行っております消費相談業務の充実強化や啓発イベント等に係る諸経費でございます。　その下、安全・安心見守り事業は、防犯カメラにビーコン機能を加えた多機能型カメラを整備し、児童や高齢者を中心に向けたシステムの機器運用経費でございます。　次に、環境課の環境美化推進事業は、市民、企業、行政が協働して美化活動を行い、笑顔あふれる美しいまちづくりを進めていきます。その下、水質改善事業は、河川の水質改善及び河川美化の啓発のため、浮遊ごみ対策として、河川清掃や流域全体で広域的な取り組みを実施するものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。少しお戻りいただきまして、８５ページをお開きください。　上から、自治推進室の府支出金は、大阪府から権限移譲されたＮＰＯ事務関係に伴う補助金で、その下、生活安全課の府支出金は、消費者行政の推進事業に係る補助金でございます。　次に、環境課の使用料及び手数料は、順に、事業系ごみ処理、死獣処理、し尿処理、屋外広告物許可申請、飼い犬登録に伴うものでございます。　その下から次のページにかけての府支出金は、公害防止に係る事務費や、大阪府から権限移譲された公害対策や水道関係に伴う補助金、また屋外広告物、所有者不明の犬猫処理に伴う補助金でございます。　その下の諸収入は、塵芥処理事務や総合文化センターの太陽光発電全量売電収入に伴うものでございます。　以上が平成３１年度大東市一般会計予算のうち、人権室を除く当部所管事項についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監兼人権室長　　議案第６号、平成３１年度大東市一般会計予算当初のうち、市民生活部人権室所管事項につきまして提案理由を御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて説明させていただきます。　平成３１年度大東市一般会計予算当初のうち、人権室所管は、歳入総額１，２８３万円、歳出総額１億９６０万２，０００円でございます。　それでは、主なものにつきまして、平成３１年度予算概要及び平成３１年度一般会計予算歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。　まず、歳出でございます。　予算概要の９２ページをお願いいたします。　下から２つ目の人権啓発推進事業は、あらゆる人権問題の解決を目指してパネル展や地域集会など、人権尊重の市民啓発を推進する事業でございます。その下、憲法・人権週間記念事業は、憲法週間と人権週間に事業を開催し、人権意識の高揚を図る事業でございます。　次の９３ページの一番上、非核平和事業は、平和に関する啓発事業を通じて、非核平和に対する意識の高揚を図る事業でございます。　その下、人権啓発講座学習事業は、講座やフィールドワークなどにより、人権問題についての理解を深め、人権尊重のまちづくりを目指していく事業でございます。その下、男女共同参画推進事業は、男女がお互いの人権を尊重して、自分らしく多様な生き方ができる、男女共同参画社会の実現に向けて、施策を推進する事業でございます。　その下、総合相談・支援委託事業は、市民のセーフティネットとして、市民の自立支援及び福祉の向上を目的とする大阪府総合相談事業交付金の対象である相談事業で、さまざまな相談に柔軟かつきめ細やかに対応する相談事業でございます。　恐れ入りますが、事項別明細書の１３３ページをお願いいたします。　上から３つ目、浴場利用補助経費は、北条まちづくりプロジェクトに係る菊水温泉廃止に伴い、嵯峨園第一及び第二住宅の入居者に公衆浴場の利用補助を行い、保健衛生の維持を図るものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算概要の８６ページをお願いいたします。　上から７つ目の府支出金は、総合相談・支援事業についての大阪府の交付金で、その下の府支出金は、人権啓発活動についての大阪府の委託金でございます。　その３つ下の諸収入は、浴場利用補助事業収入でございます。　以上が平成３１年度大東市一般会計予算当初のうち、市民生活部人権室所管の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　それでは次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　　議案第６号、平成３１年度大東市一般会計予算のうち、福祉・子ども部所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。　最初に、福祉・子ども部の歳入は９４億２９３万円で、歳入総額の２０．６％を占め、対前年度比約０．８％の減となっております。また、歳出は１３９億１，４１９万円で、歳出総額の約３０．４％を占め、対前年度比約０．１％の減となっております。　それでは、予算概要に基づきまして、新規並びに主要な事業を中心に御説明を申し上げます。なお、歳入につきましては、各種事業の国、府補助金がほとんどでございますので、一部割愛をさせていただきたいと思います。　では、平成３１年度予算概要の８６ページをお願いいたします。　下段、福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者自立支援事業と、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活保護に至る前の段階の自立支援に係る国庫負担金及び補助金でございます。　次のページ、中段をお願いいたします。　障害福祉課所管の障害福祉サービス、障害者自立支援給付は障害者総合支援法に基づく各種サービスの国、府補助金でございます。　８８ページの上から７段目、子ども室所管の国庫支出金、保育所等整備交付金は、後ほど歳出で御説明いたしますが、園舎整備に係る国庫補助金でございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。９３ページをお願いします。　中段、福祉政策課所管の生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援並びに住居確保給付金等の支援を行います。　次の障害福祉課所管、障害者自立支援給付事業は、主に障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。　次の９４ページ、障害者が安心できるまちづくり事業は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。　中段、子ども室所管の子育て支援事業は、子育て世帯に対する支援として、子育てスマイルサポート券の交付等を行うものでございます。　次の法人立保育所等整備費補助事業は、保育所等整備交付金を活用して、園舎整備を行う認可保育園や認定こども園に対して補助金を交付するものでございます。　次の子育て支援情報発信事業は、スマートフォンアプリ等の活用により、子育て家庭に向けた妊娠・出産・子育てに関する情報発信を行うものでございます。　以上が議案第６号、平成３１年度大東市一般会計予算のうち、当部所管のものでございます。よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　　最後に、澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　議案第６号、平成３１年度大東市一般会計予算のうち、保健医療部所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。　当部所管の歳入は１１億９，３９７万６，０００円で、予算総額の約２．６％に当たり、歳出は１９億６，９２９万１，０００円で、予算総額の約４．３％を占めております。　それでは、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。平成３１年度予算概要の８９ページをお開き願います。　８９ページ中段の国庫支出金、地域密着型サービス市町村交付金は、地域密着型の施設整備交付金及び介護予防拠点整備に係る交付金でございます。　次の９０ページをお願いいたします。上段の保険年金課所管の国庫支出金、保険基盤安定負担金と、１つ飛びまして、府支出金、保険基盤安定負担金は、国民健康保険の保険税軽減世帯相当分に係る国及び府の負担金でございます。　次の府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険の保険料軽減世帯相当分に係る府の負担金でございます。　次の地域保健課所管の使用料及び手数料は、休日診療所における保険収入と窓口での自己負担金の合計額でございます。　次に、歳出につきまして御説明いたします。　９４ページをお願いいたします。下から２項目めの高齢介護室所管、地域密着型サービス整備事業は、地域密着型の施設整備に係る交付金及び介護予防拠点の整備に係る交付金でございます。　次の保険年金課所管の後期高齢者医療給付費負担金は、後期高齢者医療広域連合への市負担金でございます。　次の９５ページをお願いいたします。上段の地域保健課所管の母子保健経費は、従来の母子保健事業に加え、難聴の早期発見・早期対応を目的として、新たに新生児聴覚検査を導入するものでございます。　次の妊産婦健康診査事業は、従来の妊婦健康診査に加え、出産後間もない、産婦にも２回分の健診費用を公費負担するものでございます。　次の子育て世代包括支援センター事業は、ネウボランドだいとうの運営に係る費用でございます。　以上が平成３１年度当初予算のうち、当部予算所管事項の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　　以上で議案第６号に対する理事者の説明は終了いたしましたけども、本日の委員会はこの程度にとどめ、あすに延会をしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　　異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会をいたします。　あすの委員会は１０時から再開をいたします。どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４８分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...

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大東市議会 2019-03-04 平成31年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号

大東市議会 2019-03-04
平成31年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号