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  1. 大東市議会 2015-03-20
    平成27年 3月定例月議会−03月20日-04号


    取得元: 大東市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-22
    平成27年 3月定例月議会−03月20日-04号平成27年 3月定例月議会         平成27年3月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      平成27年3月20日(金)  午前10時開議  (第4日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(16名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 品 川 大 介 議員   12番 豊 芦 勝 子 議員     4番 光 城 敏 雄 議員   13番 飛 田   茂 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   14番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   15番 三ツ川   武 議員     8番 川 口 志 郎 議員   16番 中 河   昭 議員
        9番 水 落 康一郎 議員   17番 岩 渕   弘 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        中 田 のぶ子   理事        野 田 一 之   政策推進部長        田 中 祥 生   総務部長        山 本 了 一   市民生活部長        北 崎 忠 良   福祉・子ども部長        橋 本 賢 治   保健医療部長        濱 本 賀 聖   街づくり部長        大 嶋 健 一   水道部長        石 川 裕 之   教育委員会学校教育部長        松 下 佳 司   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   生涯学習部長        澤 田 芳 彦   選管・公平・監査事務局長        東   克 宏   戦略室長        浅 井 敏 朗   総務部次長兼総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        大 西 秀 信   事務局長        青 木 浩 之   事務局総括次長        初 木 清 敏   事務局上席主査        石 田 景 俊   事務局上席主査        西 嶋 典 子   書記        友   久美子   書記       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時開議 ○大谷真司 議長  それでは、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして事務局長から諸般の報告をいたします。大西事務局長。 ◎大西秀信 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は15人でございます。  なお、岩渕議員より所用のため遅刻の申し出がありました。  以上、報告を終わります。 ○大谷真司 議長  それでは、これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において川口議員及び水落議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  これより一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう最初にお願いをしておきます。  昨日は北村議員の質問で終わっておりますので、本日は品川議員より質問を許します。  最初に、一問一答方式で、3番・品川大介議員。(拍手) ◆3番(品川大介議員) (登壇)皆さん、おはようございます。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。  また、本日は、朝早くから多くの方に、何かとお忙しい中、傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。今回の傍聴をきっかけに、少しでも市政や市議会に興味を持っていただくよう、そういう質問になるように努めてまいります。  さて、今回の質問のテーマは、本市の自立、自活に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。  今後の日本は、年間800万人ずつ人口が減っていくとも言われ、2050年ごろには9,000万人台に突入するとも言われております。日本創成会議の試算では、2040年には896の自治体は消滅の可能性があると示されました。これは、20代から30代までの女性人口の意向からの試算だったわけですけれども、いずれにしても、生産人口といわれる世代、特にその中心となります30代、40代の方々の確保をいかに行っていくかが持続可能な基礎自治体の必須であることは間違いありません。しかし、各市の財政が民生費などに圧迫され、思い切った施策が展開できない今日、いかに効率的、有効的に予算を使っていくかがその鍵だと考えます。また、それに対応すべく、基礎自治体の置かれている状況をよく理解し、市民とともに都市間競争に勝ち抜いていく気概に富み、オリジナリティーあふれる施策を立案、実行できる人材が必要であります。地域経営と地域力開発に重きをさらに置いていただき、大東愛と誇りを持った大東人が集う先に、本市の自立、自活があると確信して質問をさせていただきます。  まず、1つ目の質問は、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお聞きいたします。  これは、ことし1月9日に閣議決定され、本議会の3月補正予算にも組み込まれております。大きく地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型と分かれております。まず、地域消費喚起生活支援型については、大東市プレミアムつき商品券発行事業にて行いますが、この事業は、どのように域内消費と効果を高めていくのか、お答えください。  また、事業実施後、消費喚起効果等の調査を行うこととなっておりますが、どのように調査され、検証されるか、予定をお聞かせください。  もう一方の地域創成先行型では、地域版総合戦略に基づきさまざまな使い方が可能です。その中の子育てスマイルサポート事業(仮)についてお聞きいたします。  この事業では、子育て支援クーポンを発行し、子育て世代のサポートを行うと計画されておりますが、どのように行うか、お答えください。  また、その目的の一つに、孤立しがちな子育て親への支援とありますが、私の考えでは、孤立している、もしくは孤立しつつある方は、なかなかこういったサポートを積極的に使おうと思えない環境だと考えます。そういった方々が笑顔を取り戻すには、地域のネットワークなどを駆使した早期発見と、少しおせっかいなのかもしれませんが、積極的に手を差し伸べていくことが必要だと考えます。つまり、クーポンを発行して、受動的に待っているだけでは効果につながりにくいのではないかと考えますが、この点において見解をお願いいたします。  2つ目の項目は、自立、自活に向け、職員の採用と能力向上についてお聞きいたします。  前述させていただいたように、各基礎自治体の競争が激化する中、本市も生き残りをかけ、独自の施策を展開していかなければなりません。そのためには、他市より先んじた施策を幾つか展開していく必要があると考えます。もちろん他の市の施策を応用していくのも一つではありますが、それだけでは差別化につながると思いませんし、大きな自治体に負けてしまう、そのように考えます。効率化を求めるなら2番でもいいのかもしれませんが、生き残り競争に勝ち抜いていくにはやはりオンリーワンを目指さないといけないと考えます。  そのためには、方向性を決めていく市長のもとに2つの人材が集う必要があると考えます。一つは、デザイナー的思想を持つ人材です。世界的に著名な建築家であり、現在大阪産業大学大学院で教鞭を奮ってらっしゃいます山口隆先生が、デザインとはさまざまな角度から来るニーズや要望を網の目のように組み込んでいき、新たな形を創造していくのがデザインであると言われておられました。比喩を使いますが、既定路線を進んでいくプログラマーだけでなく、また、評価が分かれるアーティストでもなく、これからの職員に求められるのはデザイナーであると考えます。  また、もう一つは、施策遂行に熱意を持って取り組み、チャレンジできる職員だと考えます。本市が誇るケースワーカーの方々しかり、後にたたえられる事業や奇跡と言われるもののほとんどが現場の方々の飽くなき情熱とタイミングによって引き起こされたと考えます。市長の言われる燃える職場の核となる職員が必要です。その考え方に基づき質問をさせていただきます。  1つ目は、職員採用についてお聞きします。  一般的に企業の一人頭の新卒採用コストは、中小企業で20万円から40万円、大企業で50万円から100万円ぐらいだと言われます。もちろんターゲットや手法によって大きく変わってくるのですけれども、さきに述べた見解より、より有能な人材を確保するための努力をすべきだと考えますが、本市はどのように工夫をされているか、お聞かせください。  また、政策立案に対し、専門的能力や施策を有した人材の確保に対しても工夫をあわせてお答えください。  2つ目は、育成についてです。  公務員の方々の仕事は、箸の上げ下げまで法律、条例によって決まっているとやゆされています。もちろん市民の安心・安全を効率的な予算執行を実行していくには、きっちりと法律に基づいて執行していく必要が必要です。しかし、その一方として、個性や情熱を感じない、融通がきかないなどといった意見を伺うこともしばしばです。法律、条例を守らないことは論外ですが、これから必要とされる人は、何かよい方法はないか、もっと理解、連携を進めることができるのではないかと、イノベーションを絡めながらチャレンジできる人材ではないでしょうか。KPIを通過点の目標として、現場で汗をかき、がんがん施策を展開していく人材が必要です。  こういう点でのチャレンジできる人材育成や研修はどのように行っておられるか、お答えください。  もう1点は、職員の大東市愛についてです。  公務員が昨今、なりたい職業のランキング上位になる中、現在職員の中にどのくらい、公務員だからではなく、大東市のために仕事がしたいと思って応募されたのかをお聞きしたかったのですが、答弁できそうもないので、やめておきます。  しかし、持続可能な燃える職場には、この愛社精神ならぬ、愛市精神がモチベーションにつながります。どのように培っておられるか、お答えください。  3項目めは、大東市民のアイデンティティーの育成についてお聞きいたします。  本来、アイデンティティーとは、心理学用語らしいのですけれども、本来の使われ方をされているかどうかは別として、辞典に記載されております環境や時間が変わっても連続する同一性のもの、本人に間違いないこと、存在理由などに使われております。ここでは、大東市及び市民の歴史や文化、伝統やルーツから来る自負や誇り、郷土愛や市民性等という意味で使わせていただきます。  何を質問させていただくかというと、日本人としての誇りを育てるのは日本政府の仕事、同じく大阪人としての自負を育むのは大阪府の仕事、私たち大東市議会や大東市、そして、教育委員会が育てていかなければならないのは、大東市民としての自信であり、矜持だと考えます。  一つの例として、市旗、大東市民の歌でお聞きしますが、ルーツや歴史、浸透度が違えど、それは日本国の国旗や国家に当たる本市のシンボルでございます。まだ市旗についてはいいのですが、大東市民の歌の扱いがぞんざいではないかと感じます。どのように大東市のシンボルとして取り組みをされてこられたのか、お答えください。  また、その根本であります、先ほど述べた市民のアイデンティティーや矜持、誇りといったものをどのように掘り起こし、育成してこられたのか、お答えください。  4項目めは、自主防災組織についてお聞きします。  地域の安心・安全を進めていく上で、自主防災組織の普及と、それを基点とした訓練や自助、共助の向上が必要です。しかしながら、さまざまな課題を抱える中、地域間の取り組みにギャップが生じているとお聞きします。各地区や各自主防災組織の課題解決に向け、例えば組織ごとのカルテを作成し、客観的に状況を認識し、課題に取り組んでいただけるように促したり、マイルストーンを製作し、各ステップへの道しるべを示すことによって自発的な取り組みを支援したりすると有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  5項目めは、以前も質問しました機会の損失についてお聞きします。  以前質問しました自動販売機設置場所の目的外使用の入札について、その後どうされたのか、お答えください。  また、その機会の損失という概念を今後どう捉えていかれるのかをお答えください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)おはようございます。  プレミアム商品券についてお答えいたします。  地域の消費喚起により、域内経済を活性化することを目的に発行するプレミアムつき商品券発行事業についてでございます。  商品券を本市内においてのみ使用することができるものとし、また、1冊の商品券のうち一定割合を市内の専門店専用とすること、多くの店舗で利用できるようにすることや、さらに、各店舗がいろいろ工夫を凝らしていただくことで、域内消費と経済効果が高まっていくものと考えております。  本市といたしましては、商品券の積極的な購入と利用を呼びかけるとともに、事業終了後もより一層消費が拡大するよう、市内事業者の皆様が創意工夫をしていただき、また、商業振興施策によって地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  なお、本交付金事業は、商品券発行事業によってさらなる消費喚起行動があったかどうかの効果測定をすることが求められており、消費者に対するアンケートを実施することで消費喚起効果と売り上げ増加効果の経済効果についての検証を行い、今後も有効な商業振興施策を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  (登壇)おはようございます。  子育てスマイルサポート事業についてお答えします。  この事業は、地域住民生活等の緊急支援のための交付金を利用し、平成27年1月1日以降にお生まれのお子さんを対象に、2歳の誕生日まで有効のクーポン券を1万円分配布し、子育てに役立てていただく事業でございます。  主な制度内容につきましては、一時預かり、休日保育などの市内子育て支援サービスが利用できる子育てワクワク券と、紙おむつやミルク等の購入やタクシーに利用できる子育てニコニコ券を予定しております。どちらの券も額面は500円の10枚つづりでございます。また、夜間の子供の急な病気のときに、北河内夜間救急センターへのタクシーが利用できる子育て安心券も、片道分ではございますが、提供させていただく予定でございます。  この事業を通じまして、これから子育てを始められる御家庭を経済的に支援させていただきますとともに、地域のさまざまな子育て支援サービスにクーポン券を御利用いただくことで、御家庭と地域とのかかわりを持っていただき、子育て支援の輪を広げてまいりたいと考えております。  また、クーポン券の配布方法につきましては、郵送ではなく、民生委員児童委員、主任児童委員の御協力を得まして、各家庭に手渡しする方向で検討しております。身近な地域に相談できる人がいることを知っていただき、子育て世帯の孤立化を防ぐための支援につなげてまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  (登壇)おはようございます。  職員採用と能力の向上についてお答えいたします。  まず、職員の採用についてでございます。  本市におきましては、有能な人材を確保するため、2年前から採用試験の方法を大幅に変更してまいりました。具体的には、通常の9月の前期試験に加え、12月に後期試験を実施し、職員の採用試験を2回に分け、本市オリジナルの取り組みを進めているところでございます。
     とりわけ12月の後期試験におきましては、多くの方に受験いただきやすいよう、これまでの教養試験、専門試験にかえて、SPI試験を導入し、あわせて受験年齢の上限を39歳までに引き上げております。  この結果、これまでよりもたくさんの方々に受験いただき、より一層競争性が高まったものと考えております。知恵を絞り、手間、時間を惜しまず、あらゆる可能性を模索しながら、積極的に職員採用のための競争試験を実施してまいりたいと考えております。  次に、専門的な政策立案に適した人材の獲得についてでございます。  最近では、さまざまな任用形態を制度化しており、正規職員だけでなく、大阪府OBを初めとする非常勤職員を採用したり、専門的な知識、経験を有する一般任期つき職員を採用するなどし、政策的課題に取り組んでいるところでございます。  こうした任用制度を活用しながら、政策形成の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、チャレンジ心が養える人材育成や研修についてでございます。  今日まで、大阪府を初め、さまざまな団体へ職員を派遣することにより、本市の中だけでは経験できないような仕事の機会を通じて、職務上必要な高度な知識や技能を習得するとともに、幅広い人脈を築き、あらゆることにチャレンジできるような気概を持った人材の育成に努めてきたところでございます。  有効な研修の一環として、このような取り組みを継続し、政策形成と公務能率の向上を図ってまいりたいと考えております。  最後に、本市職員の大東市に対する地域愛の育成についてでございます。  地域愛、すなわち大東市を愛する気持ちは非常に大切でございます。現在では、地区担当職員制度を契機に、職員が可能な限り地域の皆様の声を聞く姿勢を大切にしているところでございます。また、先輩職員が後輩職員に声かけするなどし、多くの職員が本市内の行事に積極的に参加するような雰囲気づくりも大切にしております。  職員一人一人がさまざまな形で地域との深いかかわりを持つことや、大東市で一生懸命仕事をすることを通じて、それぞれの職員がより大東市を好きになる、大東市を愛することにより地域愛の醸成を図ってまいります。  次に、自動販売機の行政財産目的外使用料についてお答えをいたします。  これまで自動販売機に係る行政財産目的外使用料は、公有財産規則により、使用面積に基づき金額を定めておりましたが、昨年12月にこの規則を改正し、入札を行った際には、その最高額を行政財産目的外使用料とすることができる旨の改正を行ったところでございます。  1階市民課ロビー東側の証明写真機は、この改正後の規則にのっとり、昨年12月に入札によって行政財産目的外使用料を決定し、設置許可をしております。  他の本庁舎内の自動販売機につきましては、職員互助会食堂と一体で行政財産目的外使用の許可を行っておりますが、食堂の廃止に伴いまして新たな自動販売機設置業者を決定する際には、入札を実施し、設置業者を決定してまいりたいと考えております。  次に、機会の損失についての行政の考え方についてでございますが、従来行政財産目的外使用料につきましては、収入を得ることを主な目的としたものではなく、利用者等の実費弁償という側面を主な目的としておりました。そういった意味で、申請があった場合に、定められた一定の金額を徴収して許可を行うといった運用を行ってまいりました。  しかしながら、厳しい財政状況が続く中、市民サービスの水準を維持、向上していくために、歳入の確保は重要な課題であり、これまで以上に機会の損失といった考え方もより重要になってくるものと考えます。今後はこういった視点も十分に取り入れ、行政運営を行ってまいります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 生涯学習部長  (登壇)おはようございます。  市民の歌の周知の取り組みについてですが、平成13年の市制施行45周年に市民公募で制作して以降、平成14年、平成15年には、普及促進事業として市民交流フェスタを実施し、5年ごとの市制施行記念式典で演奏するほか、市庁舎で毎朝BGMとして流すなどにより周知を図ってまいりました。  平成17年に当部に移管されてからは、文化祭のオープニング式典などで文化協会の方に演奏していただいたり、市民の歌に振りつけをした踊りを披露していただいております。  また、平成18年2月には、スポーツ推進委員が市民の歌体操を創作し、毎年の市民体育大会やファミリースポーツ大会で準備体操として実施しております。  本庁でも、昨年7月から始業前に放送を再開しており、今後もいろいろな機会を捉えて、周知、普及を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  (登壇)おはようございます。  大東市民であることのアイデンティティーについてお答えをいたします。  定住人口の増加は、転出超過の続く本市にとりまして、人口減少問題を克服するための重要な指標であります。定住人口の増加には、ほかのまちから移り住んでいただくことはもちろんのこと、市民の皆様お一人お一人がこのまちに愛着と誇りを持ち、住み続けていただくことが必要であると考えております。  そのためには、市民の皆様が安心して暮らすことのできる基盤整備を進めるとともに、イベントや観光を通じた取り組みを通じ、市民の我がまちへの愛着を高めることが必要であると考えており、野崎まいりクルージングツアー&ウォーキングツアーや大東市スマイルミネーションを開催しております。  今後も市民の皆様がこのまちに住んでよかったと思えるさまざまな施策を積み重ねるとともに、4月より新設いたします都市魅力観光課において、本市が持つ豊かな地域資源を最大限活用し、大東市民であることの誇りをさらに持っていただけるよう取り組みを進めてまいります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○大谷真司 議長  最後に、中田理事。 ◎中田のぶ子 理事  (登壇)おはようございます。  自主防災組織についてお答えいたします。  現在本市では、48地域で自主防災組織が結成されており、防災意識の向上や災害発生時の自助、共助の行動の習得を目指して、自主防災訓練などを実施していただいております。しかしながら、自主防災組織は結成したものの、さまざまな地域の事情により、定期的な訓練の実施が困難であったり、日ごろの自主防災組織の活動や課題について御相談もいただいております。  画一的に48地域の自主防災組織の育成を図ることは困難ではございますが、継続した訓練の実施により、全地域のボトムアップを図りながら、先進的な地域では、地理的特性を踏まえ、災害別に到達点を見据えた訓練習熟度の管理を行うなど、計画的なレベルアップも大変重要であると認識しております。  今後とも先進事例など情報収集を行いながら、地域の防災力の向上を目指し、防災訓練の実施などを通じて自主防災組織の皆様と一緒に考え、地域に応じたサポートを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ありがとうございます。  それでは、随時再質問を行わせていただきます。  まずは、この前の火曜日にひと・まち・しごと創生本部の方にちょっとレクを受けてきたんですが、細かくは説明しなくてもわかられていると思うので、あれなんですけれども、結局は4点のことのキーワードを何回も言われておられましたんで、重点として、やはりPDCAサイクルのC、チェックをみずからの自治体で行って、検証していけるかどうか。また、計画等にきちっとKPI、重要業績評価指標ですか、を入れ込むことによってしっかりと目的に向けたステップを図っていけるかどうか。これを何でするかというたら、やっぱり地方自治体自体が地域として、地域とともに自立して生きていくという意識変革が行われないと、地方創生というものは成り立たないということでございます。  最終的な目標は、もちろん人口の増加、もしくはきちっと大卒者の雇用の確保と創出、最終的にはやっぱりここになるのではないかという、ここが要は東京一極と言われる中で、Iターン、もしくはUターンと言われる若い生産世代であります30代、40代、もしくは20代を地方に戻ってきてもらう、もしくは来てもらうには、やっぱり雇用の創出、特に大卒者の雇用の創出、ここを大東市だけではなかなかできないところもあるとは思うんですけれども、ここをしっかりと整備していかないと、結局は定住人口だったりとか、そういうところにもつながっていかないのではないかなというふうに考えます。  質問をさせていただきますが、ちょっと地域創生先行型の考え方のところに、地方版総合戦略の内容の起草作業は、広く住民や産学金労の関係者と意見を聞きつつ、地方公共団体が行うとあります。  ちょっとお聞きしたいのは、僕はここに情報という分野の業界も入れて、広く意見交換とか連携というのは、この戦略を立てる上で行っておられるのか、もしくは今後どういうふうな形で行っていくのか、お答えいただきたいんですけれども。 ○大谷真司 議長  東戦略室長。 ◎東克宏 戦略室長  今、議員がおっしゃったとおり、産官学金、あとマスコミ関係の方々という方と意見を今後交換しながら、総合戦略については策定していきたいというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) できたら、起草作業というふうに書いてあるので、その事前の段階では、例えばもうあるものを今使っているからしなくていいという考え方なのか、もしくは、わかりますか、今多分、例えば補正予算の申請とかで、今戦略というか、計画を立てられてると思うんですよ、5年間のね。その中で、今計画中やから、そこに盛り込む気があるのか、ないのか、そこをちょっとお聞きしたかったんですけども。 ○大谷真司 議長  東戦略室長。 ◎東克宏 戦略室長  大東市の総合戦略については、先日、委員会でも御答弁させていただいたとおり、先んじて人口減少に対しての対策を大東市はしてきたということで、国が求めておられる総合戦略よりも、より幅広いものとして今論点整理をさせていただいております。その論点整理に、国が求めるもの等をつけ加えまして、先ほど申しましたように、広く産官学金等の方々の意見をお聞きして、今後皆様に提示していきたいというふうに思っております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ありがとうございます。  その流れで、大東子育てスマイル事業もお聞きさせていただきますけれども、孤立する方々というのは、旦那や両親、または友達とかにも理解者がおられない、もしくは言えないということが大きな原因だと思います。また、一番怖いのは、そのまま家に引きこもってしまったりとか、最悪、DVだったり、虐待、もしくは放置という事態に至ってしまうことだと考えます。  例えば夕方、公園で遊んでいた子のママさん、ちょっと顔がやばかったでみたいな、そういう情報をいち早く、小さな声を拾っていくことがやはりそういう対策につながるんじゃないかなと思います。そのためには、子育て支援施設であったりとか、集いの広場、もしくは幼稚園や保育園の施設、もしくはママさんのネットワーク等の声を素早く拾える連携というのが必要やと思うんですけれども、何かされていることというか、もしくは意識されていることはありますか。 ○大谷真司 議長  北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  この子育てスマイル事業につきましては、出産後にクーポン券等を民生委員、主任児童委員さん等に配布をお願いするということで計画をいたしております。その際に、例えば今、議員がおっしゃいました地域の集いの広場、子育て支援センター等の情報も簡単にチラシで配布させていただくとか、そういったことも考えていきたいと思います。  なお、その後に4カ月までのハローベビー事業、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、そういった多方面の子育てに関する情報をそのときに配布をいたしておりますけれども、もう少し早い段階でそういった地域の情報を知っていただくことも大事でございますので、その点については、十分に検討して、より効果が上がる対応をしてまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  また、このスマイルサポート事業のクーポン発行等、申請ってありましたんで、できたら、もう申請じゃなくて、できたら例えば出生届を出すときにもうそのまま書いていただくみたいな形で、そして、そこから要は手渡しで行っていただくという形で、漏れがないというか、そういう確認も含めて、きちっと行っていただければなと思います。  次が職員の採用と育成なんですが、ちょっと遊びで、これは結構有名になりました生駒市の職員採用のポスターですね。これが結構見られる大阪府の採用、いろいろ結構おもしろい言葉で目を引くポスターに仕上がっております。これが明石市ですか、明石市も人事課の方とかが出演されて、こういう形でされているんですよ。これを今つくれというふうには言いたくないです。それは何でかといったら、ちょっとインターネットで調べたら、これはリクナビからの大東市の採用のところをちょっと見ていると、こういう感じやったんですよ。一方、生駒市とかは、こういう形できちっと要はPRというか、ぜひとも生駒市に試験を受けに来てほしい、できたら職員として生駒市の職員に一緒になりましょうよという意図を感じる形になっております。  まずは、この制作者と言うたらおかしいんですけれども、全く先ほどの、これはこれでいいのかもしれませんけれども、情熱を本当に感じない。本当にこれを見た人が大東市に応募しようかな、大東市の試験を受けてみようかなって思えるのかなというふうに思います。本当にこのつくっている人は大東市のことを好きなのかなというふうに思えるぐらいなんで、まずは、セールスポイント、大東市のセールスポイント、そしてターゲットを練り上げていただいて、そこからのポスターだったりPRにつながるのかなというふうに思います。  ここからは要望なんですけれども、その後、ポスターをつくっていただけるんやったら、市内の掲示板はもちろんですけれども、ターゲットを絞って、大学だったり、セミナーも含めて、張りに頼んでいただきたいなと思いますし、それがいろんな御縁につながるんじゃないかなと思います。  質問なんですけども、市長が掲げる燃える職場、まず、そういう形で、外に出るばかりがいいとは言いませんけれども、実践していくの、やはり人事課からしていただきたいと思っているんですが、部長、どう思われますか。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  職員の採用につきましては、いろんな方策でいろいろ手法を変えて行っているところでございます。実際に各大学等を人事課職員が個別に回りまして、大東市では今回こういった方法で職員の採用を行いますので、ぜひとも学生の皆さんにPRしてくださいということを各大学を回りまして、足で宣伝活動をしていると、こういったことは行っております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ポイントは、人事課だけじゃないんですけれども、こういうのをつくられるときとか、するときに、本当に大東市に来てね、もしくは大東市の一緒に仲間になろうよって思ってつくられてるかどうか、ここがポイントやと思うので、そこを本当に、さっきの質問にもつながりますけれども、大東市のことを好きなのというところにつながるんじゃないかな、魅力をわかっているというところにつながるんじゃないかなと思うので、その辺、済みませんけれども、しっかりとお願いしたいなと思います。  これは、以前、寺坂議員も言われておられましたけど、大東商工まつりに八戸市の商工会議所の方が来られておって、この写真の方やったかどうか、ちょっと覚えてないんですけれども、ブースを出したりとかする中心となられていたのが教師の方で、教育委員会から出向されて商工会議所に入られて、そこでそういうブースの責任者等をやられているというふうに言われてました。また、教師と全然違う仕事なんで、生きた学びにつながるというふうに言っておられたんですけれども、例えば何人も出すゆとりはないんですけれども、例えばサービスで言うならば、接遇で言うなら、例えばホテルだったり、銀行だったり、二、三年出向して、意識変革というか、さまざまなものを得ていただきたいなというふうに思うんですけれども、受け手も乗っていただけるところはあるんじゃないかなと思うんです。出向者は嫌がるかもしれないですけれども、やっぱりしんどい思いしてこそ、そういう変革につながるんじゃないかなと思います。  また、職場出向とかも、もしできなかったとしても、アフター5だったり、休日に修練や学びにつながるところもあったりするんじゃないかなと思うんで、こういうの、大阪府などに行って、スキルや政策立案を習得するというのもいいとは思うんですけれども、こういう職員の意識変革につながるような研修、出向ってどうかなと思うんですけど、ちょっときのう、何も答えていらっしゃらなかったんで、副市長、どう思われるか。 ○大谷真司 議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  議員御指摘の本市では、私どもでは、燃える職場づくりを目指しておるところでございます。職員の個々のスキルアップはもちろんでございますが、課題解決や住民サービスの向上に向けまして、一人で取り組むのではなく、全員で考え、取り組むような職場づくりをしていきたいと思っておるところでございます。そのために、先ほど部長が申し上げましたように、さまざまな研修等を行っておりますし、また、派遣等をさせていただいておるところでございます。  議員御指摘の型にはまった派遣、出向ではなくて、リアルに、しかもチャレンジ心が呼び起こすような、また、意識改革ができるような派遣等はどうかという御質問だと思います。  それにつきましては、地公法、地方公務員法等の制定等がございまして、その部分もございますが、大東市の将来、今後将来を考えるときに、議員がおっしゃる本市の自立、自活に向けた取り組みについて、こういうことを目指したときには、やはりそういう新たな出向先も必要かなと私は思います。ですから、その件に関しましては、十分検討の余地があると今思っております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続いて、大東市のアイデンティティーというものについてお聞きします。  質問の趣旨は、市旗や市民の歌の普及では、もちろんそれもあるんですけれども、大東市で生まれ育った、もしくは住んでいるという誇り、郷土愛をいかに育んでいくのか、掘り起こしていくのかというところが趣旨でございます。  これは別に嫌みではないですけど、これは卒業式かな。やっぱり例えば小学校とか、中学校とかでも、日本国旗と校旗というんですかね、は飾られてるんですけども、別にこれは市旗を飾れということを言うてるんじゃなくて、例えば僕らでも皆さんでもそうだと思うんですけど、例えば母校を歌えたりとか、要は校歌というのを結構歌えたり、それはずっとやっているからなのかもしれません。さらに、母校に対する誇りだったり、思い入れってすごく強いんですよね。それはだんじりだったり、そういうのもあるのかもしれませんけど、村というのもあるんかもしれませんけれども、わかりやすく言えば、この学校というのがそうなのかなと思います。  学校では、そういうものを人とつながってそういう思い入れになるというのもあるかもしれませんけど、きちっと学校愛というか、郷土愛につながるような活動をされているんですよ。しかしながら、大東市の郷土愛につながることというのはしっかりできているのかな、ここが疑問に思うところでございます。  一つの例としまして、聞いたことがあられるかどうか、ちょっと済みません、細かくて見にくいんですけれども、堺っ子体操というのが堺市でされています。これは結構、うちの妻が子供のときにはもう既にあったらしいので、もう数十年されているみたいですけれども、コブクロとかの方がライブでとか、テレビで言うて、堺では普通にやられたことが結構全国に、そんなのがあるのというて広まった例なんですけれども、これも堺市の市民から公募した市の歌を、要は教職員、小学校の先生か何かが踊りをつけて、それを毎日じゃないんですけれども、ある運動会のときに発表するために要は練習して、堺市の市歌の歌につけて体操をすることによって、みんな市歌も歌えるし、そして、体操もできる。そして、ちょっとウィキからとったんですけれども、この堺っ子体操の話をすると、堺市民は誰でも盛り上がれる、誰でも知っているという共通の会話というか、ツールというか、おかしいんですけれども、こういうふうにもう当たり前になっているという、ネタになっているということで、今や堺市役所でもそういうPRのVTRをつくっているそうなんですけど、これは、大東市も体操につなげた、あと一歩足りなかった、そこやと思うんです。  だから、そういう形で、きちっとそこの母校というか、学校の愛を育てるというのはいいんですけど、もう一歩、大東市の愛を育てている、こういう取り組みを一体どのような形でされてきたのか、もしくは誇れるものがあるのか、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  確かに市民が共通して大東市に誇りを感じて、親しめるアイテムがあるというのは、大変すばらしいことだというふうには思います。  ただ、学校現場としまして、郷土に誇りを感じるような教材は、実は地域に、市内に埋もれております。地域をテーマに、地域の人、物、事を学習素材に、総合的な学習が展開されています。地域のすてきな出会いを仕掛けて、人権の視点にも学びながら、みずから設定した学習課題に対して、調べたり体験したりして、気づいたこと、考えたことを言語化し、発信し、中には他府県の学校とも交流して、大東市のすてきや自分たちが誇りに思っていることを発信している学校もあります。  確かに新しいことを取り入れることも大切ですが、今取り組んでいることに価値を見出して、自分たちが住むまち、自分が住む大東市に誇りを感じるような学習をより豊かなものにしていきたいというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) よろしくお願いいたします。  何でかといったら、先ほどの答弁にもありましたけれども、定住促進だったり、人口流入、または観光のリピートというのもつながると思うんですけども、やっぱり結局人なんやと思います。つなぎとめたりとか、さらに魅力を感じるというのは、人というところがすごく大きいと思うんですよ。その大東市、もしくは大東市民の背景であったり、そういうものが見えることによって、大東市の市民性、もしくは大東市の誇りというものに高付加価値を生み出して、そこに価値を求めると、こういうところにつながると思うので、やはりここを非常に大事にしていただくと同時に、大切に育てていっていただけたらなというふうに思います。  時間がないので、最後じゃないですけど、自主防災組織はちょっと後ほどに、最後にさせていただきまして、機会の損失のほうに移らせていただきます。  先ほど1階のところに写真を撮る機械の入札を行ったというんですけど、もともと場所の広さがあると思うんですけど、場所の広さやったら目的外使用料は幾らやって、入札の結果、幾らで入札、最高金額が幾らで入札されたのか、教えていただきたいんですけど。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  従来の公有財産規則では、1平方メートル当たりで年額1万4,400円と。あと0.1平方メートル増すごとに1,300円ということで、写真機の大きさに合わせますと、従来でいいますと年額2万3,500円ということでございました。これが、入札をした結果、年額で121万8,240円という結果になってございます。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ありがとうございます。  パスポートの申請も始まったということで、本当に一石二鳥というか、市民のサービスにあったらいいなに応えられ、さらに100万円以上の増収につながったというのは、非常にいいことだと思います。もっと自動販売機のみならず、考え方だと思うんですよ。  ちょっと私も反省しているんですけど、例えばサンヨーがパナソニックになりまして、デジカメ部門がほかの会社になりました。本社機能を大東市に有して、従業員500人ぐらいいられたわけでありました。減免とかを別に頼んでいるわけでもなく、場所がないかという相談とか、そういう話があったんですけれども、なかなか調整ができなかったと。こういうことを、機を見るに敏でなければ、要は結局はそういう形で損失してしまうということにつながっていくと思うんですよね。やっぱり生き残りをかけてこれから進んでいくには、こういうのが非常に大切なのではないかというふうに感じます。  以上で終わりたいんですけど、最後に、戻って、自主防災組織ということで、これは左が新田とあれかな、右が48番目にできた三箇大東町自主防災会の発足式なんですけれども、いろいろ1年間、中田理事が御尽力をしてこられて、女性を危機管理監に持ってこられたというのは、市長の人事の明かなというふうに思っておるんですけれども、ことしで定年ということで、さらなる防災、減災の発展と、また、女性の職員だからこそ残したい言葉、そういうことがあれば、ちょっと一言お願いできますでしょうか。
    ○大谷真司 議長  中田理事。 ◎中田のぶ子 理事  どうもありがとうございます。  本当にこの1年は目まぐるしく、忙しい1年で、充実した1年であったなというふうに思っております。  女性の視点という御質問でございますけれども、本年度は、地震体制につきまして、8つの中学校に細分化し、主要な箇所に女性を配置いたしました。よりきめ細やかな体制が構築できたというふうに考えております。備蓄物資につきましても、8小・中学校区のほうに分散備蓄を行うなど、また、帰宅困難訓練では、私自身がハイヒールで歩いて、女性ならではというか、女性の目線からというふうな形の部分もあったかなというふうに思っております。ただ、私自身、一応女性ですので、私が発言すること自体が女性の視点ではないかなというふうには考えております。  本市には、4割以上が女性職員ですので、これから自分たちの職場で自分の意見をはっきりと言うというふうな形の部分でリーダーシップを発揮する女性の方にふえていただきたいなというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  3番・品川議員。 ◆3番(品川大介議員) ありがとうございました。  何はともあれ、しっかりと残されたものは、今後20年後、40年後に向けて、この大東市、もっともっとしっかりと市民の方とともに進んでいく必要がありますので、よろしくお願いいたしますとともに、ともに頑張りましょう。ありがとうございました。 ○大谷真司 議長  次に、一問一答方式で、10番・中村ゆう子議員。(拍手) ◆10番(中村ゆう子議員) (登壇)皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました10番、自民党議員団、中村ゆう子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  傍聴の皆様、本日は、年度末のお忙しい中、平成27年3月定例月議会本会議第4日目にお越しいただきまして、ありがとうございます。  本日、私、中村ゆう子は、大きく分けて7つの項目について質問をさせていただきます。皆様から信任いただいております議員として責任を自覚し、皆様のお声に耳を傾け、勉強を続け、より具体的な発言、行動の実践に努力し続け、目前の緊急の課題解決はもちろん、10年先の責任、50年先の未来について考え、議論し、実行してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  では、1つ目は、防災対策事業についてでございます。  まず、各地区の備蓄品の整備について。  大東市、大東市民を災害から守るため、また、被害を軽減するため、行政のあり方、市民の皆様への防災、減災に対する意識の向上、啓発など、ハード、ソフトさまざまな観点から防災、減災につきましては、これまでも続けて一般質問をさせていただいており、平成24年12月議会におきましては、平成17年に作成されました総合防災マップにつきまして、現在の防災対策状況に符合しない箇所などが多々あることなどを御指摘させていただき、総合防災マップの新たな作成を要望いたしました。  その後、2度の避難所名など一部修正をしていただき、今議会におきまして、平成27年度予算にて防災対策事業として新たな総合防災マップを作成する予算が組み込まれました。東日本大震災や南海トラフ地震の被害想定の見直し後、総合防災マップの必要性と重要性をより多くの市民の皆様が強く感じられている中、そして、現状に合った総合防災マップが求められていた中での作成に、大きな期待をしております。  そして、同じ防災対策事業の平成26年度補正予算では防災備蓄倉庫建設が、平成27年度予算では備蓄物資の購入が予定されています。また、市内全小・中学校への備蓄も計画されているとお聞きしておりますが、避難所においては避難者数に違いがあり、災害発生時に避難者数に応じて迅速に必要な物資を供給するための分配が必要であると考えますが、備蓄品の各地区の整備については、どのように計画されているのでしょうか。  次に、市外からの救援物資などの市内配送ルートについてでございます。  大規模災害が発生した場合、市外から大東市へ寄せられた救援物資などがどのようなルートで避難所へ届けられるのか、大規模災害発生時には、各避難所への道路が寸断され、大混乱を起こすことも予想されますが、そのような中でも、市内各地への救援物資配送ルートを確保する必要があります。  この件に関しましては、平成25年6月議会に同様の質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、現在明確に物流を示すものはないが、今後より具体的な支援物資の輸送体制について、マニュアル作成を行い、災害時の支援物資が滞ることのないよう、明確にしていくとございました。大東市地域防災計画の改定が行われた今、明確な御報告をお願いいたします。  2つ目は、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化についてでございます。  阪神大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、また、近年頻発する局地的な豪雨や台風などによる災害から住民の生命、身体及び財産を守る地域防災力の重要性が増大しているとともに、南海トラフ巨大地震などの発生が予測される中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっているところでございます。  その一方で、少子高齢化の進展、住居地から離れた場所へ通勤する住民の増加など、さまざまな変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっている、このような状況に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化を図り、住民の安全を確保することを目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年に公布されました。  大東市消防団は、昭和31年に結成され、現在も日ごろ職業を持ちながらもあらゆる災害から市民の生命、財産を守るため、夏季訓練やポンプ操作など、数多くの訓練を実施され、災害出動や警戒活動、市及び地域行事の警備など、さまざまな任務に励まれております。本市としましても、法律に基づき、地域防災力のかなめであり、御活躍していただいております消防団へ寄り添った、より積極的な取り組みを期待いたしますが、本市としての取り組みをお答えください。  また、取り組みが進む中、女性消防団員が担う役割への期待や増員、訓練などの充実も必要になってくると思われます。消防団員の女性の割合、そして、今後についてはいかがお考えでしょうか。  3つ目は、ふるさと納税についてでございます。  ふるさと納税とは、平成20年の地方税法の改正により導入された制度で、市民はもちろん、市外にお住まいの方でも寄附金という形で市のまちづくりに参画でき、さらに税控除を受けることができる制度でございます。  本市におきましては、まちの活性化に関する特別委員会で取りまとめ、平成26年2月に市議会より市長へふるさと納税の推進についてを盛り込んだ大東市の活性化に係る議会による提言書を提出し、平成26年8月にふるさと納税制度のリニューアルが実現いたしました。  そのリニューアルにより、本市でも1万円以上御寄附をいただいた市外の方に、大東市の限定切手シートと、合計3,000円相当の特産品をお送りできるようになっております。リニューアル後の件数の伸びと、その内訳、市内からの件数、市外からの件数はいかがでしょうか。  また、ふるさと納税は、使い道を指定せずに寄附いただくこともできますし、具体的な取り組み、事業を指定することもできます。本市におけるふるさと納税の申し込みの流れとしましては、来庁して直接寄附金をお持ちいただく場合と、金融機関などでお振り込みいただく場合とございます。そのいずれも寄附金の活用方策をお選びいただき、お持ちいただく先、または御連絡していただく先が各事業の担当課となっております。ふるさと納税自体に関する問い合わせ先は企画経営課なのですが、子育て支援に関する事業に使ってほしい場合は直接子ども支援課へ、健康、福祉の増進に関する事業は福祉政策課へ、教育、学習の振興に関する事業は教育政策室へ、緑化の推進に関する事業は水とみどり課へ、ロマンティック大東推進事業は企画経営課へというぐあいでございます。  ふるさと納税制度の注目が高まる中で、件数がふえ、通常業務をこなしながらの対応は、今後各課にとって負担となるのではないかと思われます。使い道の指定先はもちろんそのまま各課宛てでございますが、申し込み受け付け業務の一本化は、御利用される市民、市外の方のためにも必要であると思われます。いかがでしょうか。  次に、今後の方向性についてでございますが、現状ふるさと納税は、全国の市町村間にて競争となっております。ふるさと納税への取り組みが軌道に乗っている先進市町村においては、多くの寄附金を集めることに成功しておられるとの報道も目にいたします。  ふるさと納税、心温まる優しい響きでございますが、本市にとりましては、本市市民の中にも他市町村へふるさと納税をされる方が増加いたしますと、本市の税収入が減額することとなり、決してありがたいだけの制度ではございません。本市としましては、危機感を持って今後も真剣にふるさと納税に取り組まなければなりません。  リニューアル後、限定切手シートと9種類の特産品を用意しておられますが、今後の景品や返戻品について、どのように展開していくのか、市内の産業、商業の発展にもつながる特産品の掘り起こしやPRの機会とも捉えられると考えられますが、いかがでしょうか。  4つ目は、東部地域の公共交通についてでございます。  東部地域の公共交通の導入につきましては、私たち自民党議員団としましても、早期の実現に向け要望させていただいており、私も続けて質問をさせていただき、高齢化が進む地域の交通手段としてさまざまな案を検討した上での東部地域に合った形態の採用と早期の実現をお願いしてまいりました。その中で、現在実車による試乗アンケート実施にまで至ることができました。  現在の試乗アンケートは、定時定路線で行われておりますだいとうスマイル号によるものでございます。状況をお聞かせください。  また、本市のさらなる発展、そして、地域の皆様が待ち望んでおられる東部地域の公共交通、慎重に、そして早急に進めていただかなければなりませんが、本格運行の時期を見据えた今後のスケジュールをお聞かせください。  また、より多くの皆様、可能であるなら、全ての市民の皆様に愛される公共交通を目指すためには、試乗アンケート車、だいとうスマイル号に乗らなかった、また、乗れなかった方々からの御意見も重要となってくると思われます。だいとうスマイル号に未乗車の方へのアンケートについてお聞かせください。  5つ目は、スマイルミネーションについてでございます。  大東スマイルミネーションにおきましては、おととしの第1回目から多くの市民の皆様から御注目をいただき、市議会でもさまざまな議論があり、第2回目からは、より多くの市民の皆様に御理解、御参加いただけるよう、実行委員会にて運営していただいております。昨年のスマイルミネーションは、実行委員会の皆様や御協力をいただいた多くの方々の御努力と工夫、大東市を愛する熱い気持ちがしっかりと伝わってまいりました。今後も行政におかれましては、実行委員会をサポートしていただきますようお願いいたします。  そこで、実行委員会におかれましても、多くの市民のお声を反映させていただいておりますが、実行委員会にではなく、直接行政や私たち市議会議員に寄せられるスマイルミネーションへの御意見や御要望などもあると思われます。そちらも集約していただいて、実行委員会へお伝えしていただけると、より多くの市民に御理解が深まるのではないかと思われます。  その中の一つでございますが、阪奈道路を御通行中の方や自動車の方へもスマイルミネーションを発信するため、住道駅前大橋、駅前デッキから住道駅交差点、NTT前の間でのイルミネーションの実施を望む御意見がございます。イルミネーションを飾るのにふさわしい通りであると思われますが、実行委員会での見解はいかがでしょうか。  6つ目は、選挙啓発についてでございます。  18歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が国会へ提出されました。選挙年齢は、1945年に25歳以上から二十以上に改められており、年齢の変更は70年ぶりとなる大改革でございます。18歳へと引き下げられれば、若者の政治参加を直接的に促すこととなり、同時に今まで以上に若者に身近に迫る政治参加への意義、1票の重みを知っていただかなければなりません。  そのためには、小・中学校からの学びが重要になってくると思われます。本市におきましても、今後未来を担う子供たちへの積極的な政治教育に力を入れていくべきであると考えます。いかがでしょうか。  7つ目は、市民への情報発信についてでございます。  市内イベントや講座など、市で行う催しは全て税金が投入され、重要であるものばかりでございます。全てのイベントや講座に対して、一人でも多くの市民に興味を持っていただかなければなりません。そのためには、身近に手にとっていただきやすいチラシが重要になるのではないかと思われます。  しかし、全ての案内やチラシではございませんが、一部制作に御苦労されているのではないかと感じるものを見かけることがあり、市民の方からも御指摘いただいたことがございます。各課におかれましては、通常業務や企画をされて努力されている中、さらに得意ではないチラシ作成に頭を悩ませておられる課もあるのではないかと、今回一般質問をさせていただきました。  庁内にもデザインのセンスがあり、得意な職員がいらっしゃるのではないかと存じますが、そのような職員に御協力をいただき、チラシ作成にお困りの担当課もデザインセンスが発揮できる職員も、仕事にさらに意欲が増すように今後できないか、提案いたしますが、いかがでしょうか。  以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大谷真司 議長  中田理事。 ◎中田のぶ子 理事  (登壇)危機管理室所管事項についてお答えいたします。  最初に、防災対策事業についてでございます。  災害用備蓄品につきましては、本市で最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震の最大避難者数を根拠に、大東中央公園及びJR高架下にある市備蓄倉庫に備蓄しているほか、迅速に避難者に備蓄品を配布できるよう、現在指定避難所である小・中学校の20校に分散備蓄を進めております。  また、備蓄場所にはできるだけ均等に分散するよう、各種備蓄品の整備を進めておりますが、災害の種類や程度によっては、避難所ごとに避難者数が大きく異なることも考えられることから、災害時には避難者数に応じて各備蓄場所間で融通を行う予定です。  なお、備蓄品につきましては、あくまで避難所での避難生活を余儀なくされた場合の物品であり、自宅避難の皆様は、日ごろの備えにより、各自で確保していただくことが原則でございます。今後もさまざまな機会を通して、引き続き啓発を行ってまいります。  続きまして、空路や広域緊急交通路などの陸路を経由し、本市の物資輸送拠点である市民体育館に搬入された市外からの救援物資は、在庫管理を行い、市内緊急交通路により各指定避難所へ配送されることになっております。配送ルートの安全確保につきましては、本年度より各中学校に配置した地区対策部が地域での被災状況を把握の上、ルートが寸断された場合におきましても、本部と連携を図りながら、安全なルートに迂回するなど、確実に救援物資が配送できるよう努めてまいります。  次に、大東市消防団についてお答えいたします。  平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と位置づけ、加入促進、団員の処遇、装備、教育訓練の改善等の活動の充実、強化が定められました。  本市におきましては、消防団の確保について、今議会にて条例定数を390名から405名に増員し、本市在住のみから在勤、在学の方にも入団いただけるよう、条件を緩和する条例を上程いたしました。  また、装備の充実につきましては、本年度は既にゴーグルと防じんマスクを配備しており、土砂災害時に安全に避難誘導の対応ができるよう、雨がっぱと赤色誘導灯を配備する予定でございます。さらに、来年度は大阪府の補助金を活用し、安全靴を配布させていただく予定です。  次に、女性消防団員につきましては、以前から入団しておられた2名に加え、新たに6名の方に入団していただき、現在8名で、主な任務といたしましては、災害時の後方支援を初め、防火啓発や消防団活動のPR、また、今後は応急手当普及員の資格取得により、普通救命講習の指導を行うなど、さらなる女性消防団員のレベルアップとさまざまな場面で活躍できるようサポートしてまいります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。  まず、ふるさと納税についてでございます。  平成26年度の件数につきましては、この2月末までで80件、約202万円でございますが、昨年8月にふるさと納税制度をリニューアルした後からの寄附は、67件で約190万円の寄附額となっております。  また、平成26年度における市内在住の皆様からの寄附件数は19件、市外の皆様からは50件、その他11件は住所地が不明でございます。  ふるさと納税の受け付けにつきましては、寄附金の用途に応じて各課において受け付けを行い、対応させていただいているところでございます。  また、御寄附いただいた皆様への特産品の送付につきましては、各課からの連絡を受け、企画経営課で一括して行っております。  今後ふるさと納税制度の活用がふえ、さらなる寄附件数の増加も見込まれることから、今後十分な対応ができるよう、体制を整えてまいります。  全国的に見ますと、特産品競争の過熱を懸念する声も上がってはおりますが、特産品の内容や種類を充実させることは、市の新たな魅力発見とともに、本市の魅力PRにつながるものと認識をしております。  今後制度の趣旨を踏まえた上で、市内事業者との連携を深めながら、特産品の充実を図り、歳入の確保に努めるとともに、本市の魅力を市外へ発信できるよう努めてまいります。  続きまして、スマイルミネーションについてでございます。  駅前デッキから住道北交差点の間のイルミネーションの装飾につきましては、実行委員会でも検討いたしましたが、結果的に今年度に関しては実施しない結論に至ったものであります。  議員御提案の区間にイルミネーションLEDが装飾可能となれば、イルミネーションが駅前デッキから連続した、より華やかな印象になるものであります。次回につきましては、予算的なプライオリティー等も勘案しつつ、商店街の皆さんや個人を含め、地域全体が一体となって盛り上げ、より相乗効果が上がるよう、関係者の皆様に御協力を呼びかけてまいりたいと存じます。  今後もイルミネーションを通じて多くの皆様が本市に誇りと憧れを抱いていただけるような継続的イベントとなるよう開催してまいります。  最後に、市民への情報発信についてでございます。  市の施策や事業内容等も含め、市内外の皆さんに周知や広報をするに当たりましては、わかりやすいことはもちろんのこと、まずは、手にとっていただけるような目にとどまるような工夫を図るよう、日々心がけてはおります。  昨年、本市女性職員で構成する大東市地域魅力向上推進プロジェクトチーム、通称、女子会を設置いたしましたが、こういった庁内横断的な組織を活用し、アイデアやデザインの提案を各施策に反映させているところでございます。今後も職員の個々の能力をさらに発揮できるような仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。  また、今後本市の魅力を向上させるためのブランド戦略を策定予定でございますが、その名で、議員御指摘のような、市のPR、案内チラシにおけるデザイン性という視点についても十分研究し、職員の研さんを促進してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  (登壇)最初に、だいとうスマイル号の現在の状況についてお答えいたします。  だいとうスマイル号につきましては、昨年10月14日から12月12日まで、第1回目の試行を実施させていただきました。1回目の試行で、乗車された方を対象に実施をいたしましたアンケート結果につきましては、回収数が94票あり、女性が約8割で、同居家族の項目では、単身者が約18%、2人家族が約45%、3人家族が約20%でした。乗車の目的といたしましては、買い物が約60%、定期的な通院や役所、銀行などへの私用及び趣味、娯楽は、それぞれ20%前後でございました。乗車人数につきましては、野崎駅と四条畷駅を結ぶルートでは、1日に4便運行し、1日合計乗車人数が平均で19.4人、野崎駅と須波麻神社を結ぶルートは、1日に5便運行し、1日合計乗車人数が平均で4.4人でございました。  これらのアンケート結果などをもとに、試行の第2回目の実施内容を決定したところでございます。決定に当たっての検討項目といたしましては、乗車のなかった、または少ない停留所の廃止、要望のあった停留所の追加、近鉄バスや野崎病院の送迎バスとの乗り継ぎ、野崎駅と須波麻神社を結ぶルートで採用した予約制の見直し及び運行時間帯の見直しなどでございました。  現在実施している第2回目の試行の期間といたしましては、3月2日から3月27日までで、野崎駅と四条畷駅を結ぶルートで、平日の偶数日に10日間、野崎駅と須波麻神社を結ぶルートで、平日の奇数日に10日間、合わせて20日間でございます。また、乗車対象年齢は、1回目と同様に、65歳以上としております。  次に、今後のスケジュールでございますが、2回の試行結果を踏まえながら、関係する方々、具体的に申し上げますと、地域住民を代表する方、公共交通事業者、運輸局、道路管理者、警察及び学識経験者に集まっていただき、地域公共交通会議を開催し、当部地域の公共交通の平成28年度中の本格運行に向けて運行形態などの検討を進めていきたいと考えております。  最後に、だいとうスマイル号に乗っていただけなかった方へのアンケートにつきましても、種々検討する上で重要な要因であると考えております。1回目の運行の際には、各バス停付近で実際に職員が市民の方々の生の声を聞かせていただきました。御意見の中で最も多かったものが、時間が合わないということでございましたので、運行時間帯の見直しを行い、現在朝8時からおおむね18時まで運行時間を拡大しております。  現在実施している第2回目の試行の際におきましても、実際に職員が各バス停付近で市民の方々の生の声を聞き取ってまいります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  最後に、松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)小・中学校における選挙教育についてですが、小学校におきましては、6年生の社会科の授業で、三権分立の内容をもとに、選挙権についての学習や選挙に行く必要性について学習しています。また、中学校におきましては、3年生の公民の授業で、小学校の内容を発展させ、選挙の意義と課題を初め、小選挙区比例代表並立制、1票の格差などについても詳細に学習しております。  小・中学校とも大阪府選挙管理委員会から送付されるパンフレット「私たちのくらしと選挙」を授業等で活用しており、さらに、明るい選挙啓発ポスターコンクールに算することで選挙教育の一つとしている学校もございます。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それでは、まず、防災対策事業について再質問をさせていただきます。  指定避難所である小・中学校20校への分配備蓄の取り組みは、各地区の皆様にとりまして大変心強いものであり、早急に進めていただきたいと思いますけれども、現在の進みぐあいと今後のスケジュールをお聞かせください。 ○大谷真司 議長  中田理事。 ◎中田のぶ子 理事  市内20校の小・中学校の分散備蓄についてでございますけれども、今年度は、まず、中学校8カ所への分散備蓄を目指しまして、現在四条、北条、谷川、諸福の4中学校におきましては完了いたしております。残り4中学校につきましても、3月末までに完了の予定でございます。また、12カ所の小学校におきましては、平成27年度に順次行っていきたいというふうに考えております。
    ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) よろしくお願いいたします。  次に、今お話ししております防災対策事業での備蓄につきましては、避難所での避難者用とのことでございます。地域におかれましては、小・中学校や備蓄倉庫の備蓄品が災害発生時、避難所以外の近隣地域、自主避難されている方にも分配されるとお考えの方もいらっしゃいます。先ほど御答弁では、さまざまな機会を通して啓発を行っていくとございましたが、各地域の自主防災を進めていく上でも早急に普及していただかなければ、誤解を招いたまま、皆さん混乱されるといけませんので、具体的にはどのような啓発をされて、また、お考えでしょうか。 ○大谷真司 議長  中田理事。 ◎中田のぶ子 理事  最近では、広報だいとうの3月号の特集ページにも掲載をさせていただきまして、皆さんに最低限3日以上の家庭での備蓄をお願いしたところでございます。また、来年度見直し予定の総合防災マップにもわかりやすく、その辺のことにつきまして、掲載を予定していきたいというふうに考えております。  今後とも避難所での備蓄物資の配布と家庭備蓄につきましては、市民の皆様に御理解いただけるよう、自主防災組織の訓練や出前講座などによりまして、さまざまな機会を通して啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。  広報を私も拝見させていただきまして、大変わかりやすいなと思っていたところでしたし、また、総合防災マップにも載せていただけるということですので、総合防災マップは需要は高い、需要というか、皆さんに配るんですけれども、皆さん必要とされていますので、大変それは有効であると私も考えております。  先ほどの午前中、1回目の御答弁の中にありましたように、自主防災組織がもう48地区あるということなんですけれども、なかなか全地域が全てうまく回っていくのが難しいというお話だったんですけれども、また、地道に頑張っていくように引き継いでいただきますようよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税についてでございます。  先ほど十分な対応をしていただけるということだったんですけれども、私自身は、例えば自分がふるさと納税しようと思ったときに、私はロマンティック大東にしたいわと思ったときに、企画経営課、でもやっぱり同時に教育にもしたいわ、じゃあ、教育政策室、何回電話しなあかんのというような気持ちになるような気がするんですけども、この対応は4月以降も続けていかれるんでしょうか。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  現在のところ、目的別という形になっておりまして、福祉、子育て、緑化、教育、スポーツなど、御存じのとおりさまざまな項目がございまして、それぞれの所管のところで一義的に受け付けをさせていただいていると。どうしても事業の中身の流れの中で、こういうお話をいただくほうがわかりやすいのではないかという当初の考え方がございまして、こういうふうになってございます。  ただ、議論していただいていますように、どこか集中的な窓口のほうがよいのではないかという意見もいただいていることも確かでございます。今後やはり件数がふえるにつれて御指摘のようなことになる可能性もございますんで、その辺は早急にどういった対応が一番市民の方にとって勝手がよいのかというのは、庁内的にも議論させていただきながら、まずちょっと整理をさせていただきたいなと思っております。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 私もその目的別というのはもちろんそのまま置いていてほしいと思います。これは大事なところになりますので。窓口のほうはまだ今から議論ということなんですけれども、ふるさと納税についての提言書には、実はもう一つ項目がありました。市長へ提出させていただいた提言書なんですけれども、その中にも観光課の設置について項目もありまして、また、観光課の設置につきましては、議会が開催しました出前政策意見交換会におきましても、市内で観光ボランティアとして御活躍いただいております5団体からも設置の要望がございました。この4月より、本市には都市魅力観光課が設置されることになったんですけれども、この都市魅力観光課にふるさと納税の最初の窓口となるような考えはないのでしょうか。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  御指摘のような考え方もあると思います。都市魅力観光課、やはり本市でなぜこういうネーミングをしたかといいますと、他市さんがやっておられる観光だけではなくて、地域魅力という本市のさまざまな魅力も含めて、そういった課でこれから進めていこうという、そういうふうな戦略も考えてございます。そういった中で、まさに御指摘のような、ひょっとしたらそういう課のほうがふるさと納税には近いんじゃないかという、そういうふうな御議論もあろうかと思いますんで、このあたり早急にちょっと議論は進めます。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それと、昨日の御答弁の中で、ふるさと納税専用サイトというものを作成されるのかな、それともそこに登録されるのでしょうかね。そういったものも利用するということがあったんですけれども、それは大東市独自のサイトなのか、今ネットで検索しましたら、そういう一括していろんなふるさと納税が載っているのがあるんですけども、そこに登録するのか、どのような感じで進められるんでしょうか。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  これは、御指摘の既に既存にあるふるさと納税の、これは全国的な情報が入っている、そのサイトに大東市としても参画しようというふうに考えております。現在市民の方というか、住民の方がふるさと納税という形で多分アクセスをされると。すると、やはりそこにまずもって飛んでいくといいますか、そういうふうな流れを聞いておりますんで、本市といたしましてもそこにまず情報登録するのが一番、情報提供するのには一番よいのではないかなというふうに考えておりますので、今そのような方向で検討をしております。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。  先ほど数字の中で、市内の方も19件、リニューアル後にもしていただいているということなんですけれども、多分それ以上の数の方がほかの他市町村に御寄附されてるんじゃないかなというような心配がありますので、大東市も負けないように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、東部地域の公共交通について再質問させていただきます。  野崎・寺川・中垣内ルートについて、第1回目の試乗におきまして、四条小学校の東側、寺川4丁目というバス停が設けられておりました。第1回目の集計では、乗降者数がゼロではなく、数名いらっしゃったということでお聞きしております。しかし、今回、2回目の試乗では、その寺川4丁目のバス停がなくなっております。その周辺は急な坂道である上に、御高齢者も多くいらっしゃいます。私が頂戴しております近隣の方のお声では、もう少し上まで来ていただきたいというお声もありまして、また、その近隣は150戸を超えます住宅がありますことなどから、バス停は外せないと考えております。見解をお聞かせください。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  1回目の試乗の中で、やはり一定のサイズの車を運行するには、それなりに行けるところに限定されてきます。また、駅、四条畷駅、野崎駅を結ぶルート、もしくは野崎駅と寺川、野崎を通って中垣内の須波麻神社へ運行するルートにつきましても、運行時間にも限定があると思っております。例えば1時間も1時間半もかかるようなルートであれば、65歳以上の方が乗っておられると疲れるということもございますので、やはり40分から50分の範囲の中で運行していくということになってきますと、1回目の運行の中で乗車の人数がなかった停留所及び少なかった停留所については、1回目のアンケートの中でここも欲しいというところについて、廃止させていただいたところと新しく追加させていただいて、状況を見てみたいということがございましたので、今回寺川の4丁目については、1回目の部分で、2回目の運行については廃止させていただきました。  ただ、来年度、地域公共交通会議というものを、法定会議、法定協議会でございますけども、その中に、先ほど御答弁させていただいた方々を入れて、2回の運行の試行の結果を全て出させていただいて、その中で検討していただくということで、今議員がおっしゃった停留所について、完全に廃止したという認識は持っておりません。  以上です。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) では、よろしくお願いいたします。  あと、今も御答弁あったんですけれども、1回目に乗降者数が唯一ゼロであったと記憶しておりますバス停が2回目も残されておりまして、それが消防署東分署前なんですけれども、こちらのほうは、今話ししました寺川4丁目のバス停に比較的一番近い場所であります。もしかすると、その4丁目の方がおりられて利用されていることもあるのかなとは思ったんですけれども、今2回目の途中ということで、まだわからないかもしれませんが、1回目ゼロであった消防署東分署前の停留所での乗降は今現在確認されてますでしょうか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  私の手元には、今現在の1日の乗車人数のデータはございます。ただ、それが各バス停の乗車人数ということには、まだそこまで行けておりません。  ただ、消防署東分署をなぜ残したかということにつきましては、廃止、もしくは追加、変更した停留所のルートを検討していきますと、消防署東分署がそのルートに当たりましたので、あえて残したということです。  以上です。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) わかりました。平成27年度には法定協議会も開かれるということですので、より皆様に愛される運行をよろしくお願いいたします。  次に、選挙啓発についてでございます。  18歳といえば通常高校3年生に当たる年齢でございます。大東市には数校の高校がありまして、市内の公立、私立、各高校に対して本市からそういう選挙教育ですとか、啓発の働きかけはできないでしょうか。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  選挙権年齢が引き下げられますと、今後高校生の教育、啓発といったものがますます重要になってくると考えております。総務省や文科省におきましても、高校生向けの教材等が作成されていくというようなことも報道されておりまして、今後これらの情報収集に努めますとともに、本市内の高校へ選挙教育、啓発といった働きかけを行っていきたいと考えております。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 例えば、具体的で印象に残りやすい体験学習というのは有効であると思われるんですけれども、模擬投票や学校への出前講座などは大東市の選管からするということは可能なんでしょうか。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  参加型、体験型の学習といったものは非常に選挙や政治に関心を持ってもらう上で有効な手法であると考えております。本市でも昨年度、中学校へ投票箱や自動交付機を貸し出ししまして、授業で活用いただいたという例もございます。今後さらに先進的な取り組みを参考にしまして、明推協など、関係機関とも連携、協力も求めまして、そういった啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 昨年度も中学校で活用したということで、投票箱とか、出す機械は貸し出せる、使用しないときは貸し出せるということなんですね。その中学校で活用した例があるということは、各学校でカリキュラムを組むに当たって、各学校で判断されるということになると思うんですけれども、せっかくそういう事例もありますし、これから18歳に引き下げられるという注目度も高くなっておりますので、学校のほうでも少し意識していただけるのかなというふうな気はしております。  その学校のほうに直接選管のほうから、こんなんを貸し出せますよとかという、そういう働きかけはできるんでしょうか。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  今まで積極的に行っていたという経過がございませんので、今後、中学校、小学校は本市の教育委員会の管轄でございますし、また、今までパイプがなかった高校への働きかけというのも一度行っていきたいと考えております。 ○大谷真司 議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) わかりました。じゃあ、教育委員会のほうも、各学校にお任せしているかとは思うんですけれども、積極的に大東市の未来を担う子供たちに興味を持っていただけるよう、働きかけていただきたいと思います。  ちなみに、大東市長選挙と市議会議員選挙のここ数回の投票率なんですけれども、平成8年の選挙では55.84%、平成12年では54.32%、平成16年では50.31%、平成20年では、市長選が48.46%で、市議会選が48.47%と、どんどん低下しております。今期、私たち今いる市長を含め市議会議員の選挙は、平成24年に行われたんですけれども、過去最低の46.37%でございました。  この投票率の低下というのは、自分も候補者として一番低かったんだなということで、ちょっと残念な思いがしてたんですけれども、この低下について、市長にお伺いしたいなと思うんですが、このままでいいとは思ってらっしゃらないと思うんですけれども、市長にとってこの投票率というのはどういうふうに考えられているのか、今後市民の政治参加への意欲を高めるためにどのようなことをお考えか、お聞かせしていただければと思います。お願いします。 ○大谷真司 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  民意の反映を図る投票率が5割以下であるということは、非常に憂慮すべき問題であると認識をしております。選挙の投票に向かいやすい環境づくりと、それから、平素より行政が行っている細かいことについても、市民にしっかりと伝わるような環境づくり、この両輪が機能して初めて投票率が上がってくるものだと思いますし、また、その投票行為そのものが市政や市民サービスにしっかりと返ってくるものだというような教育も今後徹底していく必要があると思っておりますので、改善に向けて努力をいたします。 ○大谷真司 議長  いいですか。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。 ○大谷真司 議長  暫時休憩をいたします。      午前11時44分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後1時再開 ○大谷真司 議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、13番・飛田茂議員。(拍手) ◆13番(飛田茂議員) (登壇)こんにちは。日本共産党の飛田茂です。発言通告に従って一般質問を行います。  まず、初めに、市民会館の利活用について伺います。  自転車駐輪場、これが新しくつくられたのは存じておりますけれども、屋根がなくなったり、あるいは保管できる台数が減っているのではないかと。使いにくいとか、あるいは自転車が路肩にあふれて通り道を塞いでいるなどの問題が市民の中から上がってきております。とりわけキラリエホールの増築によって、利用者がふえたことにも一因はあるかもしれませんけれども、そういった問題についてどのようにお考えか。  2つ目に、音響設備などをキラリエホールで借りた方、あるいは4階についても同じことがありましたけれども、そういった音響設備をうまく使いこなせない場合に、担当者をお呼びして説明を受けたり、手伝っていただいたりという場面で、その担当者の方自身が詳しく存じてないというようなことから、ちょっとトラブルが発生しそうになったりというところに何回か出くわしたというか、出会いました。そういったところの説明をちょっとお願いします。  それと、市役所、キラリエホールと書いたところに大きなダイトンがいるんですけれども、その手前の阪奈道路沿いにさまざまな記念碑が建てられております。その記念碑一つ一つについていわれがあり、大東の歴史が刻まれているとは存じますけれども、ただ、新しくなった市民会館へ行く目線を散乱させてしまう、市民から、あるいは通行する方から、せっかくできたものがきれいに見えないんじゃないか、あるいは整理整頓すべきじゃないか、余りにも雑多である。花壇や何かも含めて、そういったところについて整頓ができないのかどうか、それについて伺います。  また、市民会館西口等にありました出口付近の灰皿が、恐らく受動喫煙がされてしまうという危惧感からだとは思いますけれども、突然なくなっています。食堂の横に設置されている喫煙所、2階につくられました喫煙ルーム、これらについては好評で、分煙されることはありがたいことだと、吸う側も吸わない人からもそういう声が上がっていますけれども、西側の撤去された2カ所については、そういったところで喫煙ができますよという案内表示、あるいは案内板がないまま、突然に灰皿がなくなったということだけで、すごく戸惑っておられたり、敷地内の別のところで灰皿のないところで、なおかつ人に迷惑がかからないようにということだとは思うんですけども、喫煙されている人を見かけるようになりました。これらについてお願いします。  また、キラリエホール下のデッキ活用と書いてますけれども、噴水が置かれていた、今公衆電話等が置かれているフロア面のことでございます。  せっかく改装された市民会館ですけれども、そこで日常的なバザールであるとか、あるいは市民団体のいろいろなアピールであるとか、さまざまな活用が考えられると思います。今あそこには、自転車なんかも以前のような駐輪することもできず、ただただあいているという印象を持ちますので、この活用についてのアイデアがあればお願いします。  市民会館について、最後、これが非常に大きな問題なんですけれども、収容力がふえたことに伴って、当然利用者もふえることが予想されていたわけですけれども、一つには防火扉なんかが消防署の指導などで後からつけられるということも起きましたけれど、今目の当たりにして困っているのがトイレの数なんです。男性のトイレ、女性のトイレ、それぞれ問題はあるんですけれども、深刻なのは女性用のトイレの数です。2階のフロアで行事がはねて、あるいは休憩で一斉に行くようなときには、当然足りないんですけれども、そうでない状態でも女性用トイレに、高齢者社会と言われながら、洋式トイレの設置が1つしかないということを伺っております。和式があったとしても、高齢者はすごく使いにくいんだという意見もいただいています。こういった問題について、どのように対策をとっておられるのか、あるいは今後どうしていくのか、お答え願いたいと思います。  大きな2番目に、各種選挙における投票率について伺います。  午前中、中村議員の質問にもありましたけれども、こういった投票行動というものがやはり政治と大きなかけ橋、つながりとなって生活とを結んでいると思いますので、次の2点についてまず教えてください。  この間の投票率の推移、あるいは傾向等がありましたらお願いします。  また、期日前投票、これが始まって久しいわけですけれども、これらの利用率といいますか、投票率についてもお願いします。  3番目に、本市の教育改革について伺います。  1つ目、教育の独自性の確保について伺います。  国の決定だからということは理解できますけれども、教育委員会を解体し、新しい教育委員長を選ぶという方向で、どのようなメリット、デメリットがあるかということが政府の言う理由はわかりますけれども、ただ、それが納得できるものでないというのは、市民の方からも伺っていますし、なぜ今それを解体するのか、早急にやることの意味もわからないというところでございます。中には、安倍総理が現在戦争できる国づくりとして、教育を行政側の権力者として、あるいは首長として支配しようとするのにやりやすい方法を選んでいるんじゃないかというような声も聞こえてきました。大東市ではそういったことではないでしょうけれども、これを明確に教えていただきたいというふうに思います。  その次に、生活保護費の削減と就学援助金への影響について伺います。  就学援助金というのは、本市では長年独特の基準を持っていましたけれども、生活保護費の1.2倍ということが条例化をされてから、この間、生活保護費、あるいは特に生活扶助費などが連続して切り下げられてきている中で、子供の貧困の問題、格差社会の拡大の問題と考え合わせますと、とりわけ就学援助金への影響が懸念されます。このことについて教えてください。  大きな4番目として、保育園児の移送サービスについて伺います。  これは、保育の質や安全の担保、そして親の不安という問題がついて回ってきております。実際に民間園の経営者の方からも不安の声は上がっています。こういった子供を移送するということが子育て世代の人口流入ということでやっておられるのか、あるいはそのときに保育の質、今まで大東市が築いてきた公立、民間、あわせた保育の質について、それが担保できるのか、そういった不安の声が多く聞かれています。このことについての答弁を求めて、降壇いたします。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。  まず、自転車駐車場についてでございますが、市民会館リニューアル時に、従来の平面での駐車より駐車台数がふえるといった効果があることから、市民会館西側にショッピングセンター等でもよく設置されている駐車ラックを70台分設置いたしました。同じ面積で当該ラックがなければ、計算上43台しか駐車できないと聞いております。  しかしながら、利用者から駐輪ラックの高いほうが利用しにくいとの一部意見も聞いております。そのような方に対応するため、駐輪ラック以外のあいたスペースに誘導する等の措置を講じております。  また、大きなイベント等で駐車場からあふれるようなときも、通行の妨げにならないようなスペースへ誘導、駐輪するよう指定管理者へ指示をしております。  次に、音響設備などの使用説明についてですが、通常は利用者がプロジェクター等の機器を使用される場合においては、利用申し込み時に十分な調整を行っておりますが、御指摘のケースについては、利用者が持ち込まれた機器等の事前調整が十分に行えなかったことがトラブルの原因であると考えられます。  今後トラブル防止に向け、利用申し込み時に十分な調整を行うとともに、機器の使用説明も十分行えるよう努めてまいります。  次に、市民会館南側のスペースには、市民会館の掲示板や石碑を初め、平和宣言都市等の看板が数個設置されております。設置場所につきましては、現在の場所が適していると考えておりますが、老朽化したものや記載内容が明確でないもの等につきましては、美観等の観点から、設置者や管理者に対して修理等の依頼を行い、適正な維持管理に努めてまいります。  次に、市民会館西側と南側の出入り口付近に設置しておりました灰皿は、出入りの際に不快に感じるという苦情、また、2階に喫煙ルームを設置したことから、平成26年12月18日に撤去しております。  現在もとの設置場所には、灰皿を撤去したため、他の喫煙場所を御利用願いたいという旨の張り紙を行っており、現在のところ喫煙場所の案内表示をする予定はございません。今後も喫煙場所の問い合わせについては、警備員や事務所で対応してまいります。  次に、ロータリー南側のスペースの有効活用についてでございますが、市民会館は、その条例、規則において利用許可の対象を各会議室としており、その場所については貸し出しの対象とはなっておりません。  また、当該スペースにつきましては、大規模な催しがあった際の臨時の駐車場として使用していることから、デッキ部分については、現在のところ貸し出しの対象とは考えておりません。
     最後に、市民会館の女子洋式トイレの数に関する御質問でございますが、現在のところ指定管理者から洋式トイレの数をふやしてほしいという利用者からの御意見があったとは聞いておりませんが、高齢者等の理由により、洋式トイレを望まれる方は増加していると考えております。  また、キラリエホールが大きくなったことにより、トイレの総数も少ないのではないかという御意見もございます。キラリエホールで大規模な催しが開催されたときは、指定管理者において他の階のトイレへ誘導する措置を講じておりますが、市民会館については、利用率や利用者の満足度の向上を考えますと、今後トイレの数や洋式と和式の割合について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  (登壇)選挙の投票率につきましてお答えいたします。  まず、本市の投票率の推移につきましては、市制施行当初は、市長、市議選及び知事、府議選では80%を超え、国政選挙におきましても60から70数%ございました。その後、若干の変動はあるものの、全体的には年々投票率は低下し、最近では50%前後となり、特に20歳代では3割前後となるなど、若年層で低い傾向となっております。  また、各投票所における投票率につきましては、選挙の種類により異なる傾向があらわれております。具体的には国政選挙、知事選挙では、総合福祉センター、楠の里公民館等で投票率が高く、市長、市議選挙では、龍間公会堂や泉町公民館等において投票率が高い傾向が見られます。また、逆に本市西部地域におきまして投票率が低い状況となっております。  投票率の影響にはさまざまな要因があると考えられますが、西部地域では工業地域にマンション等が建設され、従来の投票所との距離が比較的遠いことが投票率が低い要因の一つではないかと推測しており、現在選挙管理委員会におきまして、投票率に関する研究を進めているところでございます。  次に、期日前投票所の投票率につきましてお答えいたします。  期日前投票の制度は、不在者投票制度の要件の一部を緩和する形で、平成15年に設けられました。期日前投票の投票率の推移につきましては、制度導入当初の平成16年の参議院選と平成25年の参議院選を比較いたしますと、本市の有権者に占める割合は5.5%から8.3%へ2.8ポイント増加し、投票者に占める割合では、10.8%から16.5%へ5.7ポイント利用率が増加しております。  また、ほかの選挙におきましても同様に利用率は増加傾向にあり、年々有権者に期日前投票制度が浸透してきているものと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  (登壇)教育の独自性の確保についてでございます。  教育委員会制度における法改正は、地方教育行政における責任体制の明確化や教育委員会の審議の活性化及び迅速な危機管理体制の構築を図る目的でなされたものであり、これまで同様、住民の教育に対する信頼と期待に応えることができるよう、市長並びに市長部局と教育委員会が協議、調整しつつ、政治的中立性を保持しながら進めるというものでございます。  教育行政の特殊性に鑑み、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することは当然のことながら必要であると考えられており、制度改正におきましても、教育委員会として引き続き合議制に基づいた執行機関とし、教育に関する事務の最終的な決定権限は教育委員会が有しているものでございます。  次に、生活保護削減に伴う就学援助金への影響でございますが、本市の就学援助の認定基準は、生活保護基準の1.2倍となっております。就学援助への影響といたしましては、平成26年度に夫婦、子供2人世帯で283万1,600円から272万7,000円の認定基準額の改正を行いました。  一方、本市におきましては、ひとり親家庭などの児童扶養手当を支給されている方は、申請があれば、所得基準に関係なく就学援助を受給できる制度としております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  最後に、北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  (登壇)当部所管事項の生活保護費の削減についてお答えします。  生活保護費のうち、食費や光熱水費に該当する生活扶助費分について見直しが行われ、平成25年8月から3カ年をかけて段階的に実施しております。基準の改定幅については、生活保護費への影響を一定程度に抑える観点から、見直し前の最低生活費の10%を超えて減額とならないように調整されております。  来年度からの見直し額につきましては、70代の高齢単身世帯の場合で、見直し前の生活扶助費7万7,000円から7万4,000円と、3,000円の減額となり、40代夫婦と小・中学生の4人世帯では22万2,000円から20万2,000円と、2万円の減額となります。  次に、保育園児の移送サービスについてですが、送迎保育事業は、確かに保護者の利便性の観点から提供されているサービスであり、保護者と保育園との毎日の接点がなくなることから、信頼関係を築きにくいことがデメリットの一つであると言われています。このため、先行自治体の例では、週に1回は保護者が直接保育園へ登園することを原則とすることや、連絡ノートの活用などの創意工夫を凝らしております。  本市の場合でも、さまざまな事例を参考にして、創意工夫によって送迎保育利用の保護者と保育園との信頼関係の構築について研究してまいりたいと考えております。  また、送迎保育の運行管理の安全性につきましては、しっかりとしたマニュアルの整備が不可欠であります。先行自治体においても1歳児以上の幼児をバスに乗車させるため、きめ細やかな運行マニュアルに基づいて、細心の注意を払って運行管理に努めているとのことでございます。  保育士の添乗については、最低2名以上として、利用人数に応じてふやすとともに、バス車内での安全対策の徹底、バスの停車時の周囲の安全確保など、きめ細やかな配慮が必要と考えております。  また、送迎バスの全ての座席にチャイルドシートを装着することは、構造上も難しいため、国のガイドラインに基づく安全対策の施された幼児専用車の導入を検討しているところであります。  また、送迎ステーション内で、保護者の迎えを待っている子供の過ごし方についても、楽しい時間を過ごせるように、きちんとした保育体制をとってまいる予定です。  いずれにしましても、送迎保育の実施については、市として問題や問題意識を関係各方面からお伺いするとともに、市内の保育事業者、事業受託者としっかりと協議を進め、丁寧な配慮をもとに、より安全な送迎保育事業を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) それでは、再質問をさせていただきます。  自転車駐輪場について、ラック化によって75台が確保できたと。けれども、ラック上段については、なかなか利用ができないという声を既にいただいているとのことですけれども、まさにそこがネックだと思うんですよね。これは前かごに荷物を入れておられる方、盗難ひったくり防止カバーなど、中までめくって見たわけではないんですけれども、かなりの人が前かごに荷物を入れている状態で、これを持ち上げてスタンドに立てるというのがしんどいんやということを現場で何日間かにわたって同じ意見を別の方から聞いています。  このことは、住道駅の駐輪駐車場の2階以上にあるラックについても同じように、言葉尻では同じように訴えていたんですけれども、あそこはもう人の背丈ほどの自転車を2段ラックとして持ち上げるという方式ですけれども、市民会館については、その半分もない高さ、前輪だけを浮かすということなんですが、それでも先に低いほうにとめられた、そのすき間に体ごと入っていって、体から遠く離したハンドルを持ち上げて入れるというのは、かなり困難だなというのを実感しております。  そういった実態について、ごらんになったり、あるいは調査とかはされているんですか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  調査といいますのは、各サンメイツとか、ポップタウン、京阪百貨店も同じような形態のラックでございます。その辺の高さとかの調査というか、実際に寸法をはかりにいってやっておりますが、ほぼ同じような形態で設置されているような状況でございます。  確かに高いほうに関しましては、我々でもかごが当たったり、ハンドルが当たったりするのは現実でございますけども、このラックにつきましては、転倒防止とか、そういったいろんな方面の機能も備えておりますので、ラックを設置することによりまして転倒する危険性もなくなる、それから、設置することによって規則正しく並べていただけること、それから、台数が何%か、駐車台数がふえるといった利点もございますので、高齢者の方が高いところに持ち上げにくいという点に関しましては、ほかのあいたスペースに駐車する等のそういった措置で解決していきたいということで考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) すごく問題と感じるところがたくさんありました。ほかのあいたところにというのがまた別の問題で困っているんですけど、それは後にします。  まず、ほぼ同じ条件とおっしゃいますけれども、イズミヤ周辺などは斜めにとめていくようになると、体を入れるスペースがある。同じ5キロのダンベルでも体のそばで持ち上げるのと、遠く離したところで持ち上げるとのではモーメントが違いますから、大きな負荷となるんだという、この年寄りたちの、あるいは市民たちの感覚をつかんでいただきたい。特に若い方には何という問題ではないのかもしれませんけれども、高齢者の方にとっては、本当に2段目の高いほうには使いにくいという感想をほとんど全ての人がお持ちでした。  ほかのあいたところとおっしゃいますけども、それはもう先に1段全部埋まっている状態でしたら、全くもって未知のところへ持っていくわけです。そのほかのところというのは具体的にあるんですか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  そのほかのところといいますのは、ほかの場所ということではなくて、今現在ラックを置いておりますスペースを比較的に広い目にとっておりますので、混雑というか、利用者が多い場合は、そういったところが駐車スペースとして考えられますので、そこの利用という意味でございます。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) 東側にも駐輪場はあるんですよ、屋根つきの。そこは、なぜか常時、バイクも多いですけども、置いてる、駐輪されている方がおられるのか、何か慢性的にいっぱいのようなイメージを持つんですけども、そこからはみ出してバイクとか、自動二輪、あるいは原動付自転車、そういったものがフェンス沿いにずっと通路を狭めてしまう。やむなく管理者がコーンを置いたりして、これ以上とめないでくれという、そのコーンをまたずらしてとめざるを得ないような状況というのが生まれているんです。  先ほどの1回目の答弁の中で、上の多目的な場所、会議室のレンタルしか申請していないから使えない。ただし、臨時的には駐輪場として考えているという、そういった誘導がされなかったら絵に描いた餅ですから、使えないと思うんですよ。今後そういう状況ができたら、直ちにそこを臨時として、今まで置いてた場所ですから、そういったことができるのかどうか教えてください。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今議員御指摘の場所は、もちろんのことですけども、それ以外のところでも、置かれている部分につきましては、これは通行上、邪魔になる部分については、指定管理者に指導を行いまして、徹底してとめていただかないようにすること、それから、それ以外の軒の下とか、具体に今ちょっと場所は申せませんけども、一部ございますので、そういったところにつきましては、今後駐車できるようなことも考えていく必要があるということで、今現在は考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) 灰皿の問題とかぶりますけども、あった場所に向かってずっと壁沿いに行って、この場合は斜めに皆さん、最初の方から置き始めるんで、さしたる問題な場面は見たことないんですけども、ただ、そこにとめていいかどうかというちゅうちょされる方がおられます。そこにもし、簡単な白線でもいいですから、駐輪場として地面に描いていただいたら、それだけでかなり便利になるんじゃないかなというふうに思っています。  それから、もう一つ、音響の問題ですけれども、利用申し込み時に十分に打ち合わせをすれば防げるという意味合いだったと思うんですけれども、以前の指定管理者、その当時予定していた人とは違いますけれども、以前の答弁では、利用者が利用している間に音響を担当する者がそばについて、それで利用者さんがやりたいと言ったらそのまま見ているし、手を貸してくれと言ったときにすぐ手が出せるように、そういう体制をとるんだということをおっしゃってましたけれども、これは現在のキラリエホールには当てはめられているんでしょうか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  利用時に、申し込みの中でそういった希望がありましたら、そのようにはさせていただける体制になってはおりますけども、今現在持ち込みの方も御自分でやっていただいているような状況ですので、具体に人がついたということは聞いてはおりませんけども、そういう可能な体制にはなっております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) パソコンの持ち込みやなんかが必要になったからといって、その接続を教えてくださいという電話で上がってきていただいたときに、ほかのボリュームはどうですかとか、複数のことを聞かれたら、もう黙ってくれ、一つにしてくれというような対応で、質問したら失礼に当たるのかなという思いをされたという声も聞いています。ですから、ここは調整がうまくいかないと、お互いに嫌な感情を持って終わってしまうことになると思いますので、事前協議ももちろんですけれども、当日その場でそのときに起こったそういった問題についても対処できるように十分配慮をお願いしたいと思います。  それから、看板類なんですけれども、古いものだけしか見直さないというような意味合いに受けとめたんですけれども、全体のレイアウトといいますか、すごくぱっと見で大事な、一番最初に目に飛び込んでくる部分だと思うんです。そういった意味では、古いものから順次新しいものに取りかえていくというだけだと、ますますひどくなってしまうような気もするんですけども、全体をコーディネートするような意味合いでは考えられませんか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  全体でというか、あの場所に看板の設置というのは、必要な部分やと感じております。ですから、美観的に看板自体が汚れているものとかというものについては、これは修理するとか、今現在、先日もちょっと見に行きましたけども、どこが設置したのかわからないというような看板もあったように私は見受けましたので、それについてはもう一回調査いたしまして、必要でないものは取り除くということで、今後あそこにたくさん看板を設置するという意味ではございませんので、整理をしていくというような方向で。ただ、看板設置、市のPR的なものにつきましては、あの場所が一番すぐれている場所であるという認識はしております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) とにかくそういう意味では、一番PRのできやすい場所というだけに、ますます目に見え方が問題になると思います。ですから、フェンス、あるいは花壇等も含めたトータルでデザインを考えていただけたらというふうに思います。  市民会館、最後に、トイレなんですけれども、これはほかの階へ誘導してもそもそもが足りないんじゃないかなというふうに思うんですよ。大きなイベントでどのくらいの人が、例えばホール1、2あわせて使ったような場合にどれくらいの参加者が12月から今までの間に参加されていますか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今現在、2月20日の現在の状況ですけども、102件の申し込みがございました。ちょっと数につきましては、詳細はわかりませんけども、102件でございます。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) 200、300という、やっぱり大がかりなイベントごとに多く使用されていると思います。若い方ももちろんあるんですけれども、高齢者が一遍に休憩、はねたといったときにはトイレに殺到しますし、喫煙ルームは割と詰め詰めでも文句なく使ってはるみたいですけども、トイレのほうはもう並ばなあかんということがもう常時で、やっぱり階段を使ってすぐ上下に移動するということが容易ならないという方の声もちょっと多く聞いています。ですから、当然こっちにもありますよという案内は必要ですけれども、トイレのキャパシティーといいますか、便槽の数そのものをふやしていくということへの検討をお願いしたいと思います。  次に、各選挙における動向について、先ほど答弁いただきました。  これについては、午前中の中村議員の質問にもかなり答えられていた部分と重複する部分がありますので、できるだけそこについては省きたいとは思うんですけれども、ただ、大事なのは今国会で18歳以上の選挙権を見据えた審議がされてきているということ、日本共産党も長年、18歳からの選挙権というのは、もう世界の流れだということを言っていましたけれども、実際にそういった方たちが選挙権を得たときに、今の選挙の投票所の問題だけでは解決しないのかなという危惧があったためにお聞きしましたけれども、20代の方の投票行動にする方の確率といいますか、投票率は思っていた以上にやっぱり低いなというふうに思います。  教育現場などでそういった啓蒙がされているということも先ほど答弁で伺いましたけれども、大東市としてこういった減少傾向にあること、あるいは一定の地域でずっと投票率が上がらないことなどをどのように考え、どのように解決しようとしているのかいないのか、その辺ちょっとお願いします。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  投票率につきましては、今現在選挙管理委員会におきましても、委員さんを含めて、研究を進めているところでございます。今一番課題と思っていますのは、やはり若い方、若年層の投票率が非常に低い。例えば二十代では60歳以上の方と比べますと、もう半分以下であるということが非常に大きな課題であると考えております。今国会のほうで18歳以上に引き下げられるというふうなことも契機としまして、今後有効な選挙教育といいますか、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) そういう意味では、豊中市では、新聞、テレビ等で報道されたそうですけれども、大学構内などに投票所を設置させていただくような方法も含めて実施されているそうですけれども、大東市にも幾つもの大学や高校があると思います。18歳といいますと、まさに高校3年生から大学生あたりも対象となってくることですし、大学には現在二十歳以上の選挙権をお持ちの学生さん、本市だけではないかもしれませんけれども、多数在籍しているはずです。そういった意味では、市内の大学等に、とりわけ取っつきやすいと言われている期日前投票所などの開設をお願いすることはできませんか。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  産業大学さんとの連携につきましては、昨年、本市と包括連携協定を締結したこともありまして、現在選挙啓発の御協力をお願いしているところでございます。  ただ、その御提案の大学内の期日前投票所を設けることにつきましても、相談はさせていただいておるんですが、本市在住の学生が1学年につき40名程度とお聞きしておりまして、効果が限定的でありますので、ほかの有効な啓発活動がないのか、また、あるいは学生に選挙事務を体験してもらうような、そういった取り組みに向けまして、現在調整を進めているところでございます。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) 将来的には高校も視野に入れると、大きな意義のあることに結びつくんじゃないかな。今答弁、1学年40人という問題はあくまでも学生だけですけれども、周辺の方にはそこで投票ができるというふうになってくると、また変わってくると思います。  とりわけこの問題で重要なのは、投票率が長年低迷していると言われている西の地域の問題です。ここには、大きなマンションが相次いで建っていますし、新しい流入者、住民がふえてきていると思うんですが、そういった方から逆に投票所の公民館、地図つきで案内はもらってもどこかわからないし、行ったこともないし、だから、行く気がしないという思いを持たれている、直接聞いたのは数は少ないんですけれども、そういった懸念がされるという意見は何件か聞いています。  そういった問題についても、近くの学校、あそこでいうと太成高校とか、あるいは企業、パナソニックとか、有名な場所、行ってみたい場所について、同じように新しい投票所の設置、あるいは周辺の住民さんにとってわかりやすい投票所ということを考えていただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  御指摘のように、西部地域では投票率が低い状況、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたが、やはり工業地域、広い工業地域の中においてマンション等が建設されまして、従来の投票所との距離が結構出てきております。ただ、なかなか長年、投票所については定着してきておりますので、変更することになりましたら、今現在お住まいの場所によりまして不便になる方も生じてまいりますので、そのあたり、地域の住民の合意形成が非常に難しいなという感想を持っております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) 長年定着とはいっても、投票率としては低い状態で定着してしまっているという、この膠着状態をどこかでやっぱり見直していくということが必要だと思います。  その意味では、東部地域、北条小学校が抱えている問題ですけれども、実はこの小学校では投票所が設置されずに、西小跡地とか、あるいは中央公民館のほうまで、とりわけ北条の6丁目、7丁目に御在住の山のほうの方は、一遍、北条小学校を横手に見ながら、下の街道まで出て、また上っていったり、さらに下っていくという、そういう投票所へ行くということがずっと続けられてきているんですが、高齢化に伴って、あるいはお互い乗り合いで行くというようなことがなくなってしまって、もう投票そのものに行きたくても行けないのやと。もうごめんな、この次の選挙はもうないと思ってというような声が聞かれてくるんですね。  そこで、小学校でせめて投票ができたらなと、そこやったらまだ行けるわという声も、これはほんまに複数なんですけれども、そういった声には応えられるんでしょうか。 ○大谷真司 議長  澤田選管・公平・監査事務局長。 ◎澤田芳彦 選管・公平・監査事務局長  北条小学校を投票所にという御提案なんですが、それにつきましては、先ほど申し上げた投票所の変更の面でなかなか難しい点がございますし、また、増設につきましても、これは費用対効果の観点と、それとあと、市全体から見渡した公平性というんですか、バランスの確保、そういったところから課題が非常に大きいかなと感じております。ただ、議員御指摘のように、傾斜地にお住まいの方の投票環境の改善に向けましては、先進事例等を研究してまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) ですから、最初、選挙における投票率、あるいはその低迷をどう捉えるかというところに、これは全て返ってくるんですよね。だから、このままいくと右肩下がりでどんどん進んでいく。ある意味、政治不信だと言われかねない状態、既に50%を切っているというような状態が生まれているわけですから、ここで本気で費用対効果だというのが数字に出なかったら、じゃあ、投票所の問題もこのままでいくというふうになってしまうのかという、こういう難しい選択が迫られていますし、そして、変革というものも迫られているんだということを強く申し上げておきたいと思います。  次に、教育改革についてですけれども、教育の独自性、これは政治的中立はもちろん、合議制についても担保するというふうにおっしゃっているんですけれども、ただ、実際に大阪府知事が任命している教育長が、中原教育長ともう既にメディアにも露出してますんで、お名前を申し上げてもいいと思いますけれども、その罷免を求めるということが多くの人から言われています。その理由としては、その職にありながら、さまざまなパワハラを行っていたと。そういったものをいさめる立場にありながらパワハラを行っていて、これはいかがかというふうにある意味、マスコミに取り上げられても、知事はそれを罷免しようとしないという問題は既に御存じだと思うんですけれども、こういったことが起きはしないかという懸念なんですけど、いかがでしょう。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  教育委員の任命については、従来どおり、教育長も含めてのことになりますが、議会の同意を経て任命することになっていることになりますので、そこについては影響しないものと考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) 連帯責任だというような意味合いのことだと思うんですけれども、それを知事そのものがまあまあまあと言っているような状態が起きるんじゃないか、そのことについてどうかというふうにお尋ねしているんですけども、もちろん大東市の皆さんが知事に成りかわって答弁はできないとは思いますけれども、こういった問題もはらんでいるし、とりわけ知事がかわれば、じゃあ、恐らくこの中原さんの処遇も変わってくるんじゃないかということが見えているわけですよ。ですから、今の東坂市長が理念を持って、いい教育行政についてもいい影響が出るようにというような選んだ人であっても、今度首長がかわるたびに、そういった思いというものも変わってくる。そのたびに教育の定着性とか長期化で見なあかん問題とかというのが担保されにくくなるんだということ、ここを申し上げておきたいと思います。  済みません、ちょっと時間がないので、就学援助金についても、貧困格差、これが今回の質問のテーマですんで、その辺の一定の緩和はしていただいているようですけれども、今後ますますそういったことがないようにということでお願いしたいと思います。  それから、最後に、保育園児の移送サービスについてですけれども、シートベルト等については、根拠となる法令や何かも示していただきましたんで、そこはいいと思うんですが、ただ、一番心配されているのは、保育というのは日々親の委託を得て子供を預かるわけでして、その親との引き継ぎがまず現場の保育所、それから輸送の保育士、そして、最後に、預かるところの保育士ということが朝のうちの繰り返される。そして、もう一つは、最終受け入れ園の設定保育など、保育水準を考える上で支障がないのかどうか、そういった問題についていかがでしょうか。 ○大谷真司 議長  北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  まず、送迎保育について、バスの乗車については、保育士、最低2名以上を乗車するように考えております。また、指定保育所に送るまでの間、サービスステーションに子供たちを預かるわけですけども、そこの保育についても一定の基準を満たした形での保育という形で考えております。
     いずれにしましても、送迎保育については、これから市と、それから受託事業者、あるいは民間の保育園等と十分に話を詰めながら、よりよい送迎保育になるように進めていきたいと考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) そこはもう先ほど聞いたし、今聞いているのは、受け入れ園で受け入れた先に行われる設定保育に支障は出ないのか。最初の預かったところでは楽しく過ごさせる。保育の目的は楽しく過ごさせることだけじゃないんですよね。心身の発達とかという問題や何かも絡んでくるわけで、トータルでそれを保育って呼べると思うんです。だから、一時預かりで楽しく、泣かないようにという、そういう心配もわかりますけども、そうじゃなくて、設定の保育、きょうはお砂遊びする、きょうは遠足するんだと、きょうは虫をとりに行こうねとか、そういったこととの影響はないんですかということを聞いています。 ○大谷真司 議長  北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  時間につきましては、それぞれの指定保育園に子供たちを送迎するということです。その指定保育園の中での保育内容について影響が出ないのかということですけども、十分にその辺についても配慮しながら、影響のないような形での運用をしてまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  13番・飛田議員。 ◆13番(飛田茂議員) とりわけ親と受け入れ園の保育士とのコミュニケーション、ノート1枚で図れるものじゃないですし、そういったもの、コミュニケーションというものがすごく大事になってきます。クラスでの子供の様子から、保育士として親に伝えたいこと、あるいは親から保育士に伝えたいこと、やっぱりこれは相手の人柄がわからないと、一律言えるものじゃないんですよね。この先生やったら、こういう見方をするやろうから、こういうことというのを考えられないです。やっぱり見ながら、先生の反応を見てということがありますので、十分に考慮していただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○大谷真司 議長  次に、一問一答方式で、2番・酒井一樹議員。(拍手) ◆2番(酒井一樹議員) (登壇)皆さん、こんにちは。  本日は、本会議の傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。  ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。よろしくお願いいたします。  この3月議会は、本市の1年間の予算の枠組みが決まり、平成27年度大東市一般会計予算と平成26年度3月補正予算の審議がなされます。今回の大東市一般会計予算の中で、北条西小跡地活用事業に8億1,700万円、病児保育事業補助経費に2億2,900万円、学校非構造部材耐震化事業に9億600万円、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業に1億9,400万円、また、平成26年3月補正予算の中に三世代家族推進事業が900万円、子育て支援事業に1,300万円とさまざまな事業が上程されています。この1年間の予算は、本市の市民の方々のための事業であります。スピード感を持ち実施されますようよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず、東部地域周辺整備について、6点お聞きいたします。  1点目に、野崎駅・四条畷駅周辺整備について、現在の進捗状況をお聞かせください。  2点目に、北条踏切の進捗状況をお聞かせください。  3点目に、電線の地中化について、野崎駅、四条畷駅周辺、それぞれの進捗状況をお聞かせください。  4点目に、今回試行運転していただいたスマイル号に乗車された方のアンケート調査を実施されたと思いますが、アンケート結果についてお聞かせください。  5点目に、試行運転をしているスマイル号の今後について、アンケート結果をどう生かしていくのかお聞かせください。  6点目に、スマートフォンからのデマンド交通予約システムについてお聞きします。このデマンド交通予約システムは、三重県玉城町で運用され、公明党議員団で視察にも行かせていただきました。本市におきましても活用できないか、お聞かせください。  次に、小・中学校の安全対策について、4点お聞きいたします。  1点目に、今回の補正予算で小・中学校に防犯カメラを設置するとお聞きしていますが、各小・中学校に何台ずつ設置する予定なのか、お聞かせください。  2点目に、防犯カメラの予算についてお聞かせください。  3点目に、通学路への防犯カメラの設置についてお聞きします。  昨今の犯罪において防犯カメラが重要な役割を示しております。各小・中学校においても統合が進み、子供さんたちが学校に通う距離がふえ、犯罪に巻き込まれるおそれがあると思われます。子供には防犯ブザーを配布する等、あらゆる防犯対策が講じられていると思いますが、どんなに防犯対策を凝らしても、目が行き届かない場所というところはあるものであります。私も何度か、北条地域と津の辺地域の通学路を歩きましたが、目が行き届かないところが非常に多いことがわかりました。冬場は5時半ぐらいになると非常に暗くなり、危険が伴うと思います。そこで何かが起きたとしても誰もわからないというのが現実ではないでしょうか。  防犯カメラの設置は、各自治会で補助金を市では補助をしていると思われますが、いつも生活安全課から答弁いただきます子供さんたちの安心・安全を守るために学校管理課もかかわることが大事であると思いますが、通学路において防犯カメラを設置することができないか、お聞かせください。  4点目に、補助金の活用についてお聞きします。小・中学校の安全対策のための補助金というのはないのでしょうか、お聞かせください。  続いて、大東プレミアム商品券発行事業について3点お聞きいたします。  1点目に、大東プレミアム商品券の予算と事業内容についてお聞かせください。  2点目に、大東プレミアム商品券の発行数についてお聞かせください。  3点目に、大東プレミアム商品券の活用方法について、子育て世代や障害のある方にプレミアム商品券を安く購入することができないか、お聞かせください。  最後に、三世代家族推進事業について2点お聞きいたします。  1点目に、三世代家族推進事業の予算について、予算と事業内容について説明をしてください。  2点目に、三世代家族推進事業の実施時期、実施期間についてお聞かせください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  (登壇)最初に、野崎駅・四条畷駅の周辺整備の進捗状況についてお答えいたします。  野崎駅周辺でございますが、野崎駅の橋上化につきましては、JR西日本近畿統括本部と協議を進めており、現在は第2段階である構造検討を行っております。駅舎や自由通路の構造検討に加え、建設工事の施工ステップにつきましても検討しているところでございます。一例としましては、自由通路東側に計画しているエレベーターと仮駅舎の配置位置が重なるという点でございます。エレベーターの位置を変更せずに施工ができるよう協議してまいります。  また、JR西日本との基本協定締結につきましては、平成27年度末を目指しております。  周辺道路整備でございますが、野崎駅西側で深野4丁目6番街区にあります市道深野四丁目13号線の実施設計を平成27年度に行う予定でございます。  次に、四条畷駅周辺でございますが、駅東の駅前広場整備を行う上で必要な用地の取得に向け、5店舗の土地の境界確定を実施したところでございます。そのうち2店舗については、物件調査を進めており、現地調査を終え、補償額の算定を行っているところでございます。  四條畷学園につきましては、物件補償の本調査や土地の境界確定に必要な立ち会いを行っているところでございます。  次に、北条踏切の現在の状況についてでございますが、北条踏切の拡幅計画につきましては、歩行者等の通行が危険であることから、踏切を北側へ移動し、拡幅する計画を進めているところでございます。拡幅に際しましては、踏切の東西で用地を確保する必要がございます。  進捗につきましては、踏切西側部分については、平成26年3月に土地を取得し、同年12月に建物の取り壊しを完了し、用地南側の市道北条津の辺線沿いに管理用フェンスを設置いたしました。近日中には踏切西側付近の歩行者だまりと車道の間にラバーポールを、用地北側の市道明美の里町東西線沿いにフェンスを設置いたします。また、北条踏切拡幅事業用地である旨の看板も設置し、適正に管理してまいります。  平成27年度におきましては、JR軌道敷西側でJR軌道敷沿いに北側の住宅地へおりていくスロープを、幅約1メートルから約2メートルに拡幅することにより、歩行者等の通行の安全性を確保してまいります。  また、踏切東側の用地につきましても、取得に向け努力してまいります。  次に、電線の地中化についてでございますが、野崎停車場線の進捗といたしましては、電線の地中化を進めるため、関西電力、NTT、ケイオプティコム、J:COMの4社と市で合同会議を開催しており、その中で範囲を広げて測量調査などを行う必要が生じております。理由としましては、電線の地中化で地下に埋設したケーブルを地上に出さなければならないのですが、想定していた位置よりも範囲が広がったためでございます。測量調査などを平成27年度に実施し、合同会議の開催に必要な資料を作成し、合同会議を進めてまいりたいと考えております。  また、四条畷駅周辺で電線地中化を行う箇所といたしましては、新設いたします都市計画道路四条畷駅前東線を対象としております。現在は、まず、事業に必要な用地の確保に向け、進めているところでございます。  次に、だいとうスマイル号の第1回目の試行でのアンケート結果でございます。  アンケートは、試乗された方を対象に、野崎駅停留所で実施をいたしました。試行を平成26年10月14日から12月22日まで実施し、回収数が94票あり、女性が約8割で、同居家族の項目では、単身者が約18%、2人家族が約45%、3人家族が約20%でした。乗車の目的といたしましては、買い物が約60%、定期的な通院や役所・銀行などへの私用及び趣味・娯楽は、それぞれ20%前後でございました。ふだんの交通手段では、徒歩と答えられた方が約70%おられました。  また、だいとうスマイル号に乗っていただけなかった方へのアンケートにつきましては、第1回目の試行の際に、各バス停付近で実際に職員がその方々の生の声を聞かせていただきました。御意見の中で最も多かったものが、時間が合わないということでございましたので、運行時間帯の見直しを行い、朝8時からおおむね18時まで運行時間を拡大したところでございます。  現在実施している第2回目の試行の際におきましても、実際に職員が各バス停付近で市民の方々の生の声を聞き取ってまいります。  次に、今後の方向性でございますが、第1回目の結果を踏まえまして、現在第2回目を実施しております。試行の第2回目の実施内容の決定に当たりましては、実態や意見要望を踏まえまして決定したところでございます。  検討項目といたしましては、乗車のなかった、または少ない停留所の廃止、要望のあった停留所の追加、近鉄バスや野崎病院の送迎バスとの乗り継ぎ、野崎駅と須波麻神社を結ぶルートで採用した予約制の見直し及び運行時間帯の見直しなどでございました。  平成27年度は2回の試行の結果を踏まえながら、東部地域の公共交通の本格運行に向けまして、関係する方々、例えば地域住民を代表する方、公共交通事業者、運輸局、大阪府、大東市、警察、学識経験者などの方々に集まっていただき、地域公共交通会議を開催し、平成28年度中の本格運行に向けて運行形態などの検討を進めてまいりたいと考えております。  また、地域交通会議の設置に関しましては、この3月議会で大東市附属機関条例の一部を改正し、大東市地域公共交通会議を加える議案を提出しているところでございます。  次に、スマートフォンからの予約システムにつきましては、御提案いただきました事例について参考にさせていただき、東部地域にふさわしい交通手段の運行方法を決定していきたいと考えております。  最後に、三世代家族推進事業についてでございますが、三世代の同居や近居は、高齢者の見守りや家庭内での子育てなど、世代間での寄り添いや支え合いを推進するとともに、子育て世代の流入、定住化の促進につながることから、平成27年度から本事業を実施したいと考えているところでございます。  予算につきましては、平成17年の国勢調査で本市において18歳未満の子供を扶養する世帯のうち、三世代同居をしている世帯が1,164世帯、平成22年の同様の調査では、その世帯数が902世帯で、この5年間において年平均で約50世帯減少しております。本事業を実施することで、年平均で約50世帯減少している18歳未満の子供を扶養する世帯の三世代同居、近居数を増加させることを目指し、予算計上しているところでございます。  予算の内容といたしましては、引っ越し代相当額を1世帯当たり10万円と、50世帯の増加分で500万円、加えて市外からの転入にあわせ、住宅の新築、購入、増改築、リフォームをされた方を対象に、その費用の一部を助成するため325万円を計上しております。なお、住宅の新築等に係る費用につきましては、親世帯と子世帯との距離や住宅の床面積に応じて区分を設け、引っ越し代相当額を含め、最大で50万円の補助を予定しております。また、本制度を周知、PRしていくためのパンフレット作成費75万円を合わせまして、合計900万円となっております。  次に、実施時期についてでございますが、4月から3カ月間、市内外を問わず、広く周知、PRを行い、7月1日より事業を実施していきたいと考えております。  また、実施期間につきましては、本事業の取り組み集中期間といたしまして、3年間を予定しております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  (登壇)学校の安全対策についてお答えします。  まず、学校での防犯カメラの設置の現状につきましては、一部の学校で設置されていますが、平成27年度には学校内への不審者の浸入対策といたしまして、市内の全学校の敷地内に2台程度の防犯カメラを設置していく予定でございます。  設置箇所の詳細については、各学校と協議の上、決めてまいりたいと考えております。  次に、3月補正予算に、先ほどの平成27年度というのは繰り越しを前提となってございますが、その中で計上いたしました防犯カメラ設置に係る経費につきましては、小学校1,918万6,000円、中学校1,302万9,000円でございます。  また、通学路への防犯カメラの設置につきましては、教育委員会として、関係部署に積極的に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  最後に、山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)本市防犯カメラ設置補助金を活用して、通学路に防犯カメラを設置できないかとの御質問でございますが、平成22年12月に制定いたしました大東市防犯カメラ設置補助金交付要綱において、補助対象者を安全で住みよい地域社会の実現を図るため、街頭犯罪、浸入盗等の発生を防止するために防犯カメラを設置する自治会とし、補助対象となる防犯カメラを不特定多数の者が通行する道路上等の公共空間の防犯対策として設置するビデオ、DVD、ハードディスクなどの画像記録機能を備えているカメラとしております。  したがいまして、自治会の補助の申し込み内容がその通学路が不特定多数の者が通行する道路であることと、防犯カメラが街頭犯罪、侵入盗等を初めとする防犯対策として設置されるという要件を備えていれば、通学路に設置される防犯カメラは当該設置補助金を利用いただけるものと考えております。  次に、プレミアム付き商品券発行事業の予算についてでございますが、本市における国の交付金限度額は1億2,700万円でございます。平成27年度内に実施いたします事業で、商品券のプレミアム率を20%、500円券24枚つづりの1万2,000円分を1冊1万円で販売いたします。発行数につきましては5万冊を予定しています。  広く皆さんに御購入していただくために、商品券の発行期間及び使用期間を可能な限り長くとるとともに、商工会議所や商業関係団体の御協力をいただきながら、市内のより多くの店舗で使用できるようにしたいと考えております。  また、1冊の商品券のうち、一定割合を市内の専門店専用とすることで、市内の商業振興に寄与するものと考えております。  本市といたしましては、商品券の発行によって、新規の消費が誘発され、さらに市内消費が活性化することが期待できることから、商品券の積極的な購入と利用を呼びかける取り組みを推進してまいりたいと考えております。  また、子育て世代等、広く皆様に商品券を購入していただくことで、市全体の消費喚起を行い、本市の活性化を促していくことを目的としておりますことから、子育て世代や障害のある方にプレミアム分をふやすことは行いませんが、平成27年度に国の交付金を利用した子育て支援事業として、各種の子育て支援サービスに使えるクーポンを発行し、孤立しがちな育児中の親に対し、地域社会とのつながりができるようにサポートする事業や出産直後における母親の心と身体のケアを目的に、ホテル短期宿泊型リラクゼーションサービスの利用料の一定額を補助する事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) それでは、再質問のほうをさせていただきます。  まず、今回JR西日本と基本協定締結を平成27年度末に結んでいくということで言ってはったんですけど、今実際、僕は野崎駅の前をよく通るんですけど、グリーンの何か歩行者の線ですかね、あそこだけが引かれていて、いつごろできるのかなって、よく皆さんにもよく言われるんですけど、その辺、その後はどういうふうな形でなっていくのかというのをお聞かせください。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  現在基本協定を平成27年度末に結ぶべく、鋭意努力させていただいております。基本協定を締結した後、JR西日本のほうで、駅舎の橋上化の実施設計を行っていただきます。その後、建築確認を取得し、いわゆる工事着手という運びになるかなと思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) その設計が上がってきたら、具体的に僕らでも見せていただいて、こういうイメージになるというようなものができ上がってくるということでいいんですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  先ほど御答弁もさせていただきました。橋上化の工事をやっていく中で、エレベーターが仮駅舎に当たったりするという意味で、現在も橋上化の中身の協議は行っております。その中で、駅舎はどういう形をしていくのかというようなお話もさせていただいておりますので、ある段階で皆様に御提示できると思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) ぜひ、早く見れたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど、次、周辺の道路整備について、ちょっと市道の深野四丁目13号線と言われたんですけど、僕はその辺、どこのことかわからないんですけど、どの辺のことを言われているか、言える範囲内で言っていただければと思います。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  谷田川右岸のいわゆる俗に言う観音道のところにございますメナードのところの北へ行く一方通行のところでございます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今一方通行でなっているということなんですけどね、あそこ通り1本ですから、あそこが、だから2車線に広げるということでいいんですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  イメージ的には、その一方通行が終わりますと、その北側に都市計画道路の深野線というのがあるんですが、あれが12メートルで築造しております。車道が7メートルで、歩道が5メートル、両サイドで5メートルということで築造しています。今現在進めております設計の中で、ああいう感じのイメージの整備をしようと思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今まで、道もなかなか変わらないというのが現状なんですけど、こういう形で整備されるということは、本当に災害時とか、いろんな形でやっぱり便利になってくると思うんで、もうその辺はぜひ早期にやっていただけたらなと思います。  それで、続いて、四条畷駅周辺について少しお聞きしたいと思います。
     先ほど5店舗の土地の境界線を実施したとお聞きしましたけど、そのうち2件の物件調査が終わって、現地調査も終わって、補償額の算定を行っているということなんですけど、残りこの3店舗というのも物件調査を進めていくということでいいんですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  土地の境界を確定することによって、その方の土地の面積が確定いたしますので、買収する面積が確定していくということで、土地についてはそういう形で進めていっております。  店舗ですんで、当然そこに入られている方並びに自分でやられている方もいらっしゃいますので、そこをどけていただく補償額を今2件について進めております。残りの3件につきましても、御了解が得られたら、順番に進めていきたいと考えております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) それでは、その3店舗はまだ御理解は、まだ話が全然行ってないということでいいんですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  今後進めてまいりたいと思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 野崎駅も四条畷も一緒なんですけど、何か具体的に何かが動き出せば、皆さん、ほんまに進んでんねんなというのがわかると思うんで、ぜひそこはもう進めていっていただきたいと思います。  それで、北条踏切についてもう一回ちょっと聞きたいんですけど、JRの西側でJR沿いにスロープを約1メートルか、2メートルを先行して拡幅するということなんですけど、これはあんまりちょっと意味がわからないんですけど、教えていただけますか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  今の踏切の現道のちょうど北側が一段下がった住宅地になっております。踏切の西側の踏切沿いに、住宅街におりていくスロープは約1メートルでございます。今回、その土地が買えましたので、その土地の部分も利用しながら、1メートルのところを2メートルに広げて、踏切の西側の手前を北側の住宅街におりやすくしたいなということでございます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 素人考えでね、あれなんですけど、この写真を見ていただければ、今、歩道がこちら、左側。こっちの反対側をもうちょっと広げるということは、こっちですね。      〔「踏切からいったら右」と呼ぶ者あり〕 ◆2番(酒井一樹議員) 右ですね。いや、そっちのほうを広くするっていうことが、左側ですね。できないですかね。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  現在、用地を確保させていただいたのは踏切の西側でございます。その西側に確保するについても、約1億8,000万円の事業費がかかっております。それだけの土地を確保できましたので、東側の用地を確保するまでの間、あの土地を使いながら何とか今の現状よりも安全性を確保できないかなということで、これからJRと協議に入っていきたいと思います。何かできるんであれば、今、御指摘のことになるかどうかはわかりませんけども、せっかく2億円近いお金を使って土地を確保できましたので、その土地を使いながら安全性を最大限確保していきたいというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 濱本部長もよくここの北条踏切は行かれたとは思うんですけども、夕方とか朝方に行っていただいたらすごいわかるんですが、もう人と自転車と車がもうぐっちゃぐちゃになって、ひどい人はですね、高齢者の方が線路の道の外に、中、入ってしまって、車をのけてるような状態になってますんでね。本当にこれは皆さん、すごく切に願ってますのでね。ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  じゃあ、いつものバスのお話をさせていただきたいと思います。  今回、2回目の運行ということで、廃止をしたバス停があると思うんですけど、そのバス停の場所をお答え願えますか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  野崎駅と四条畷駅を結ぶルートで廃止したバス停としましては、ちょうど北条神社のところと、そこをおりてきた宮谷川のところでございます。野崎駅と須波麻神社を結ぶルートで廃止したバス停としましては、寺川の4丁目のところでございます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) これは何で廃止したかっていう理由とかはお答えできますか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  両ルートとも18日間運行させていただきました。野崎駅と四条畷駅では1日4便、野崎駅と須波麻神社では1日5便、ルートを運行させていただきました。先ほど、北条神社のところでは乗っていただいた方が全期間でゼロ名ということでございました。宮谷川のところでは、全便数を入れても5名という乗車人数でございました。寺川4丁目につきましても乗車人数が4名ということでございましたので、2回目の試行からは、申しわけないですけども、外させていただきました。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今回、新たに追加と変更もしていただいたと思うんですけど、そのバス停のところを教えていただいていいですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  アンケートを実施させていただいたときに、やはり買い物に行くというパーセンテージがかなり高かったものですから、その中で詳細にお聞きしますと、南津の辺にある万代と寺川にございますマックスバリュ、そこの御希望がありましたので、その辺のところを追加しております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) さっき言っていただいた、これが変更した理由でいいですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  申しわけございません。それと、寺川台のもうちょっと上のほうに追加しております。それと、野崎の観音台のほうも臍の王神社のほうに追加しております。  変更した理由としましては、やはり買い物のことと、もうちょっと上へ上へという御希望がございましたので、変更しております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) ほかの病院のバスであったりとか、近鉄バスの乗り継ぎっていうことは考えておられるんですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  野崎駅と須波麻神社を結ぶルートで、先ほど寺川のマックスバリュというお話をさせていただきましたけども、その停留所につきましては、寺川のマックスバリュの駐車場で停留所を設けております。それから、南側に行っていただくと、ちょうど寺川団地の近鉄バスのバス停がございますので、そこから住道方面に乗り継いでいけるのかなと思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今後ですね、先ほどありました、平成28年度中に本格運行に向けて地域公共交通の会議を開いていくっていうことなんですけど、これはもう部長の思いでいいんですけど、定路線型で運行するのか、それとも、デマンド方式がこの本市においては有効なのか。部長の思いをぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  現在、2回試行させていただいておるんですけども、その中で予約システムがないということで、定時定路線型をメーンに試行させていただいております。1回目では一部予約制をとったところもございます。今回、定時定路線型ではっきり見えてきたのは、やはりバスのサイズ上、皆様が御希望されるような場所に一定、限定されるという部分と、やはり1回目だけなんですけども、3回ほど満車になってしまって御迷惑をかけたというところがございます。それと反面、空気を運んでる便もございました。その辺がやはり定時定路線型のデメリットかなというふうには考えております。2回の試乗を終えて、その辺さまざまな分析を加えて、さまざまな資料をつくって、先ほど申しました会議のほうに出させていただいて、参加者の皆さんと最適な方法を検討していきたいというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 実際ね、もう平成28年度中に運行を目指すっていうことなんですけど、この乗車料金についてはどうお考えですか。 ○大谷真司 議長  濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  現在、本市では3ルートのコミバスを走らせております。年間、乗車運賃を除いた市が負担してる額としましては大体3,600万円ぐらいです。1ルート1,200万円ぐらいの負担をさせていただいております。そういう状況の中で、議員より毎回御質問をいただいておりますけども、現状ももし仮に東部地域で運行をさせていただくということになりますと、現状におきましても無料ということは考えておりません。  以上です。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 無料でってなってくると、やっぱり市の負担もかかりますし、少しでもコミバスも乗車分をいただいてると思いますんでね、そこはアンケートの結果でも多分出てたとは思うんですけど、少しぐらいなら料金を払ってでも乗りたいというのは言われてますんでね。ぜひ試行していただきたいと思いますので、よろしく。  最後に、ちょっと副市長に聞きたいと思います。  副市長は定時定路線型がいいと思うのか。それとも、デマンド方式がいいと思うのか。副市長のお気持ちをお聞かせください。 ○大谷真司 議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  どちらの運行体系がいいかという御質問でございますが、結果的には部長と同じ答えになります。私どもは東部地域の活性化が重要であると考えておりまして、その活性化のための一つの手段としまして交通網の整備は重要であると考えております。東部が活性化しますと、大東市の将来的な発展も見込めると私は思っておる状況でございます。先ほど部長より、1回目の試行がございました。その反省等を踏まえた上で創意工夫を行い、今、2回目の試行をやっているところでございます。その結果を踏まえつつ、また会議等も開きますので、その結果を慎重に審議した上で、敏速かつ慎重に次の方法を考えていきたいと思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) わかりました。もうぜひお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、学校の安全対策について少しお話をさせていただきたいと思います。  実はこれは池田市と箕面市が、これは試験導入から全面運用へって書いてあるんですけど、ICタグで通学路の安全確認をしているということであります。それで、このちっちゃい子供さんが持ってはる、これがこういうタグですね、ICタグなんですけど、それが小学校6年生ぐらいまで、電池っていうかね、それがずっともつらしいんですね。ほんで、これを子供さんに持っていただいて、それで、学校の信号発生システムって書いてある、そこの前を通ると、学校のパソコンのところに子供さんが入ってきたとか、今、校門から出たとかっていうセンサーでそこでわかるんです。それで、何がすごいかっていいますと、御両親のメールに、月400円なんですけど、月400円いただいて、ほんなら、子供さんが出たときに、子供さんが今、こういう形で通過したというのがわかるようなシステムです。これは何がすごいかなって思ったときに、学校を子供さんが出るっていうことがね、出た後に、やっぱり一番すごいなと思ったのは、これ実はそのシステムですね。このシステム自体は無料らしいんです、設置するのは。ほんで、月額400円を、メールに入れるのだけが親御さんがそれに加入していただいて、これは箕面市と池田市のほうで全小学校で実施されてます。そして、今、先ほどありました防犯カメラの話もあるんですけど、カメラとちょっと違うんですけど、本市でもこういう形で導入はできないかということでちょっとお聞きしたいんですが、どうですか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  月額の使用料、これは保護者が負担されてるということでございますね。そういう形であれば、今後、今の池田市、箕面市の利用状況であるとか導入方法、そういった部分を検証しながら、可能であれば、直ちに採用に向けて検討することは可能かと思われます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) これも実はテレビでね、2日前ぐらいにちょうどこの話をされてたんですね。今、逆にプライバシーとかっていう形で皆さん、すごく言われるんですけど、子供さんの安全のことを考えたりとか犯罪の抑制であったりとか、池田市が防犯カメラを設置するっていったときに、犯罪率がやはり減ったっていうのもこれは事実、あるみたいです。実はきのう、ちょっと僕、夜に撮ってきたんですけど、これは子供さんが通る通学路を歩いてきました、こういう形で。これは6時ぐらいの映像なんですけど、普通、明るい時間帯であれば、見守り隊の方とか皆さんね、御近所の方とかが歩いてるんですけど、この時間になりますと、こういう形で、これはちょうど通学路なんです、この道は。暗い中で、やっぱり高学年になりますとね、クラブとかで結構5時とか5時半ぐらいに子供さんが帰られることがあるんですけども、僕、たまに見るんですけど、その辺、学校のほうっていうのは、みんなで帰るとは思うんです。その辺っていうのはどうなってるか、わかりますでしょうか。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  学校ごとに下校時刻というのは定めておりまして、小学校ではおおむね4時半ということで決めておりますので、そこから帰りますと、大体5時ぐらいにはおうちのほうには行っておると。ただ、放課後児童クラブであるとか、そこに残っておられるお子さんについては、その時間帯になるのではないかなというふうには考えられます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) そしたら、児童クラブで帰ってこられる子供さんらに関しては、誰かが一緒に、保護者の方というか、ついて帰ってきてることで間違いないですか。ああ、そうですか。何回かですね、いや、実は子供さんだけで、この真っ暗の中で帰ってきてるのを見たんです。これは子供さんが、では、勝手に夜遅くまで遊んで家に帰ってきてるっていうことでいいんですかね。その辺はどうですか。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  昨今の不審者の関係がございますので、下校については集団下校ではございませんけれども、できるだけ複数の友達で帰るようにという指導はもう小学校のほうでは徹底されてるのではないかというふうには把握しております。ですので、真っすぐ家に帰らないという児童がひょっとしたらおるのではないかなとは思いますけれども、そこについても一定、ランドセルを家に置くということをまず最優先に、真っすぐ帰りなさいという指導はしております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 僕のちょっと勘違いやったら申しわけないですけど、こういう形でこの道も見ていただくと、ちょうどこれは曲がる、こう左に曲がっていく道なんです、ここは死角にはなってるんですけど。不審者の人がおれば、わかりませんし、この辺でやはり防犯カメラっていうのは、どういう考えで、設置っていうことはできないですか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  防犯カメラにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、自治会に対して補助をしております。その補助につきまして、補助額、補助限度額、またランニングコストにつきましての見直しをする必要はあるという認識はしております。この辺の通学路の防犯カメラに関しましては、箕面市なんかではこれは1校区当たり50台規模のカメラを設置しておるという状況は伺っておりますけども、その辺が果たして50台必要なのか、50台が十分機能しているのか等、そういったことについては今後、十分な検証をする必要があるということで考えておりますので、十分調査研究、また検証した中で検討をしていく必要があるという認識はしております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) これもちょっと読みたいと思いますけど、箕面市はより安全・安心なまちづくりを進めるために、箕面警察署の全面協力を得て、全ての市立小・中学校の通学路に750台の防犯カメラを設置する補正予算を提案して、これは通ったんですけど、ここに、平成27年度から2年間限定で自治会の防犯カメラ設置に対する補助金制度を拡充し、自治会負担を設置費用の1割にまで軽減する予定であると。これにより市全域で空き巣やひったくりなどの犯罪防止を目指すっていうことなんですけど、こういう形でうちでもこうできないっていうことではないんですか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今、御指摘いただきました件に関しましても、そういった先進の事例なんかは十分調査いたしまして、本市における必要のある防犯カメラ、本市にはどういったものが十分必要なのかというところも検証いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 前に僕も箕面市のほうに公明党議員団で行かせていただいたときに、いいお話というか、聞いたんは、箕面市、市の単費だけじゃなくて、各省庁に市長が、もう職員が出向っていう形で行って、まず何をするか言うたら、仲よくなるという形で、ほんなら、こんな補助金があるとか、こういうあれがありますよっていうことで、ほんで、すごいそういう形で補助金をうまいこと引っ張ってきて、いろんな形で活用されてるんですけど、これは今回、箕面市は元気臨時交付金と箕面市未来こども基金を活用されて、今回、これは4月から運用っていうことなんですけど、こういう形でうちにも交付基金があればいいと思うんですけど、その辺は考える気持ちはありますか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今、議員がおっしゃいました箕面市の元気臨時交付金、これにつきましては国の平成24年度の補正予算で創設された制度でございますので、今現在はございません。今後、設置していくに当たりまして、そういった補助金等も視野に十分入れて、使えるものについては使っていくというような考えで、設置に向けては補助金、もちろんそういったことも検討の要件の一つであるということで考えております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 市長にちょっとお聞きしたいんですが、今、妊産婦健診と子ども医療費をこういう形でやりましたけど、こういう形で防犯カメラっていうのを、750台はちょっとつけ過ぎやろうって、伊丹も1,000台っていう形になってますけど、そういう危険な箇所において通学路につけるっていうことは市長としてはどう考えますか。 ○大谷真司 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今、御質問の例に挙げていただきました箕面市というのは、大変学ぶべき点の多い市であると認識してます。まず、市長さんは国から来られた経緯がございますんで、補助金や交付金等をうまく活用されてる例をそのままうまく大東市としても活用できる例が多いかなということで、箕面に学ぶことは多いかというふうに庁内でも申し上げております。  この防犯カメラの例もまさにその例でございまして、この設置によります犯罪率がいかに防犯効果をもたらしたかということをしっかりと見させていただこうかなと思っております。この防犯効果の効果が大であるというところをデータ的に検証させていただきました後には、本市におきましてもぜひとも積極的にこの防犯カメラの設置については取り組んでいくべきものだと思いますし、それから、現在の状況は償却が6、7年ということでございます。7、800台を6、7年ごとにかえていくということの費用についても何らの手だてを打たないかんと思いますから、その辺についても箕面市さんの例をちょっとこの1年、しっかり見させていただきながら、方向性を決めていきたいなと、こんなふうに思っております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 市長がそう言っていただける、ありがとうございます。  それでは、もうちょっと時間がなくなってきましたので、言います。続いて、大東プレミアム商品券の発行事業についてお聞きいたします。  商工会議所と商連の方以外で、扱いたいお店っていうのもあると思うんです。これは申し込めば、そのプレミアム商品券の対象、そういうやりますっていうことでいいんですか。言っていただけますか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今、商工会議所、商連以外の商店に関しましても御協力いただけるということであれば、御利用いただけるということになっております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) この大東プレミアム商品券は、1人でお幾らぐらいまで買える予定でございますか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今、検討の真っ最中でございますけども、今、現状では1人当たり5冊ということで考えております。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) この大東プレミアム商品券は購入してから何カ月ぐらいまでに使い終わらないといけないのか、教えてください。
    ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今、国から示されておりますのは6カ月ということでございます。12月のいずれかの日までということで、今、考えております。その件に関しましても、今、検討していただいてるところでございます。 ○大谷真司 議長  2番・酒井議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今のとこは20%ということなんですけど、25%、30%というのはもうやっぱりちょっと難しいということでいいんですか。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今現在、20%ということで、25%、30%ということになりますと、国からは20%ということで奨励をされております。それ以上のパーセント、プレミアム率になりますと、やはり府のほうにも相談ということも必要でございます。それから、今現在、発行冊数が5万冊ということで考えておりますので、交付金の額からすると、プレミアム率を上げると発行冊数が減ってしまうということもありますので、20%が一番妥当なプレミアム率ということで今現在は認識しております。 ○大谷真司 議長  暫時休憩をいたします。午後3時より再開いたします。      午後2時41分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後3時再開 ○大谷真司 議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、14番・石垣直紀議員。(拍手) ◆14番(石垣直紀議員) (登壇)皆さん、こんにちは。  まず最初にですが、朝、中河議員からこういったものをいただきまして、これに書かれてる言葉をキャッチコピーとして来年の選挙を戦えと、言われた内容を書かれてるんですけど、今から発表しますんで、ここで皆さんに諮っていただこうかなと。その反応がよければ、これは使いますし、悪ければ、ちょっと検討せなあかんと思ってます。それでは、発表いたします。「人は石垣、人は城、俺、石垣」。      〔「微妙やな」と呼ぶ者あり〕 ◆14番(石垣直紀議員) ちょっと気持ちをなかなか切りかえられなくて、きょう、いけますかね。はい、頑張ります。  さて、今後、自治体間競争がますます激しくなる中、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的にできるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわることと考えます。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのですが、これまで自治体には赤字という観念がなかった。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティー、行政評価システムの構築、公開などの自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づく自治体間経営を今すぐ強い意思と覚悟を持って自治体間競争を勝ち抜くという気概が必要だと考えます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  新公会計制度について。準備の進捗状況はいかがでしょうか。  公立小学校の教職員について。全国の教職員の不祥事による処罰数はいかがでしょう。本市においての処罰数は。  中学校給食について。直近の給食費の滞納者数、滞納率はいかがでしょう。中学校給食の残菜率の動向はいかがでしょう。  教育委員会について。今後、教育委員会はどのような形になりますか。  マナー啓発について。マナー条例に基づいた今後の本市でのマナー啓発の実施についての予定を御説明ください。  ふるさと納税について。その仕組みを説明ください。  公立幼稚園と私立幼稚園について。保護者負担の格差はどれぐらいありますか。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  (登壇)新公会計制度についてお答えをいたします。  新公会計制度の導入につきましては、1月23日付で総務大臣から通知が出され、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成するよう要請がありました。また、統一的な基準による地方公会計マニュアルが同日、公表されました。このマニュアルでは、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別、施設別のセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法などが示されております。  本市では現在、統一的な基準への移行に向けて調整、決定事項の洗い出しを行っております。具体的には、財務書類活用に係る指針等の策定や新公会計制度推進のための庁内体制整備などでございます。今後は財務書類の作成準備として、現行の歳入、歳出の予算科目と複式簿記上の勘定科目とのひもつけや仕訳パターンの整理などの作業を行ってまいります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)教職員の不祥事による処罰数についてお答えをさせていただきます。  文部科学省が実施しております全国公立学校教職員に関する人事行政状況調査によりますと、平成24年度における懲戒処分件数は969件、平成25年度は1,162件です。本市におきましては平成24年度には発生しておりませんが、平成25年度に1件の懲戒処分事案が発生しております。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  (登壇)中学校給食についてお答えします。  直近の滞納状況ですが、3月18日現在、滞納繰り越し分の収納率は98.2%で滞納者数は102人です。平成26年度分は第1期、5月末から第9期、1月末までの収納率は96.7%で滞納者は215人でございます。これからも引き続き滞納者に対する督促、催告等を行い、収納率の向上に努めてまいります。  次に、平成26年度の残菜量の推移は、主食の御飯は12%から23%台、おかずは15%から26%台、汁物は3%から5%台でございます。  次に、新教育委員会制度についてでございますが、平成27年4月1日から施行されます法改正によりまして、まず、教育長と教育委員長を一本化した新教育長が設置され、責任体制が明確化されることになります。新教育長の判断による教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現により、教育委員会の審議が活性化されることになります。  また、新たに市長が招集する総合教育会議が設置され、教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育政策について議論することも可能となります。これは、市長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たるというものでございます。この会議において協議、調整を尽くし、市長が教育の目標や施策の指針を示す大綱を制定することとなります。  今回の教育制度改正により、教育委員会においては活発な意見交換がなされ、地域住民の民意が教育委員会に十分に反映されることになるものと認識しております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。  平成25年10月のマナー条例の施行後、日本一マナーのよいまち大東市の実現に向けて広報誌、ホームページへの掲載、市民まつりや環境フェアでのPR活動や市内駅前3駅の街頭啓発活動、市内中学校や高等学校への協力依頼など啓発活動を実施してきました。また、昨年10月1日よりマナー推進員制度を実施し、一般市民から公募した推進員による啓発活動を実施していただいております。  今後の啓発活動につきましては、ペットの飼い主への啓発活動や企業や各種団体への協力依頼、そして、市主催のクリーンウォーク&環境フェア2015、大東市民まつり、スマイルミネーションなど各種イベントにおいて啓発活動を予定しております。このほかに恩智川クリーンリバー恩智川一斉清掃への参加やボートを使用した啓発活動の実施や、マナー推進員を中心に年3回程度、JR市内3駅や鴻池新田駅付近で啓発活動を実施する予定でございます。さらに平成27年度からは市全体での取り組みとして重点4項目をそれぞれに担当部に割り当て、1年を通して市内各所において年間計画のもと、各部のアイデアや特色を生かした活動を実施する予定でございます。議員の皆さんにおかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  (登壇)ふるさと納税の仕組みについてお答えをいたします。  ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを税制上、後押しするという観点から、都道府県、市区町村に対する寄附金について極力自己負担が少なくなるよう所得税と個人住民税を控除する制度で、平成20年度、税制改正により創設されたものでございます。現行の制度では、2,000円を超える部分につきまして、一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除されます。また、自分の生まれ故郷や応援したい自治体等、いずれの自治体に対する寄附も対象となりますが、控除を受けるためには寄附をした翌年に確定申告等を行うことが必要になります。  このふるさと納税につきまして、現在開会中の国会に個人住民税におけるふるさと納税の拡充が地方税法等の一部を改正する法律案に盛り込まれております。具体的な改正点につきましては、ふるさと納税の特例控除額の上限を個人住民税所得割の1割から2割に拡充するとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で行えるふるさと納税ワンストップ特例制度を創設するものでございます。  このような拡充により、ふるさと納税が一層積極的に活用される制度として平成28年度の個人住民税から適用される予定でございます。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  最後に、北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  (登壇)公立幼稚園と私立幼稚園における保護者負担につきましては、現時点での4歳児、5歳児2年間の保育料の差として市内の私立幼稚園6園の保育料平均月額が約24,600円、公立幼稚園が約7,700円となっております。このように公立幼稚園と私立幼稚園では保育料の負担額が大きく異なることから、幼稚園就園奨励費は年間保育料や児童の人数に応じて私立が年額308,000円、公立が年額79,000円を上限とするなど補助額に差が設けられております。また、私立の保護者に対する補助は、所得階層をより細分化することによって、所得に応じて負担格差の調整が行われる仕組みとなっております。具体的なケースとしては、対象世帯の6割以上が属する第4階層において同一世帯から2人以上就園している場合の第2子に対するケースでは、公立の年間保育料が約9万2,400円に対して就園奨励費が4万円、私立の年間保育料が29万5,200円に対して就園奨励費が18万5,000円となっていますので、最終的な年間負担額を比較しますと、公立世帯が5万2,400円、私立世帯が11万200円となります。このように就園奨励費を加味した年間負担額としては、公立と私立の負担格差は小さくなる制度となっております。さらに公立と私立幼稚園に通う保護者間の経済負担格差を軽減するために、本市内に居住し、私立幼稚園に在園する4歳児、5歳児の保護者に対して、所得に関係なく園児につき年間1万6,000円を一律で支給するなど保護者負担の軽減に努めているところであります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 再質問をさせていただきます。  新公会計制度なんですけれども、固定資産台帳ですよね。これの進捗状況を教えていただきたいんですけど、大体何%ぐらい進んでるんですか。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  ことし1月に総務省のほうから統一基準マニュアル、これが公表されました。公表されてから、直ちに固定資産台帳の作業を進めるべく入札を実施いたしております。平成27年度の完成を目指してるという段階でございまして、現在はアンケートに基づきます各課のヒアリングを実施してるという段階でございます。全作業量から見ますと、2割弱ぐらいかなというふうに見込んでおります。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) あれですよ、11月に届いたって言ってましたけど、何かあれですかね、スタンスとして、それ以前に前倒しで作成しようかなっていうのはなかったんですかね。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  平成26年度の当初予算で固定資産台帳の作成経費を予算計上させていただいておりまして、もう平成26年度の早い段階で着手をしようとした折に、総務省から全国的な統一基準が示されるという情報が入ってまいりましたものですから、新公会計制度に移行するに当たりましては、その統一基準に乗っといたほうが後々スムーズに移行できるだろうということで、総務省の統一基準マニュアルを待っていたと、そういう状況でございました。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) でも、どうなんですかね。僕の感覚で言うと、僕も経理は若干経験あるんですけど、別に先につくっておいても、移行ってそんなに、数字の話なんで、全然問題ないと思ってるんですけど、市長は多分御存じやと思いますけど、なるべく何にしても早く前倒しするっちゅうね、そういうスタンスはやっぱりこれからも見たいですし、今後もどうぞよろしくお願いいたします。  続いてですね、それと、導入に当たって、最初、公認会計士とかね、大阪市みたいに参加いただいたらいいなと思ってるんですけど、参加の予定はあるんですかね、参加してもらう。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  ことしの予定なんですけれども、今、総務のほうでは固定資産台帳を整備していくと。ことし末ぐらいには、総務省のほうから統一的なソフトウエアというのが入手できるというふうに聞いております。その間、私どもの部署では、先ほど申し上げましたように、複式簿記の勘定科目と現行の財務会計のシステムの科目を突合しながら、ひもづけ、仕訳パターンを整理しようと考えております。この整理をするときに、やはり私ども行政だけではなくて、そういった専門の方のお知恵というのは、これは必要ではないかなと思っておりますんで、そこで公認会計士のお力をまず参画していただいてノウハウを吸収していきたいというふうに考えております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) いや、本当にいいことやと思います。また、そうすると、ほんなら、そのチェックをしてもらう頻度とかそういったことはまだ決まってないですかね。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  チェックにおきましては、一旦大東市の財務会計の財務書類というのを作成いたしまして、その財務書類を適正に見ていただくという、それが一番重要なところかなと。その時点でやはり公認会計士の方のお力というのはまた当然必要かなと思ってますんで、そういうスケジュール感で今のところ考えております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) しっかりお願いいたします。  あと、さっき言ってた処分の数ですね、教職員さんの。全国的にはやっぱりふえてきてるんですね、平成24年度から平成25年度と。ただ、うち、本市は平成24年度はゼロですよね。それで、平成25年も1件っていうことで、これは結構全国的に言ったら少ないほうですかね。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  全国と大東市とちょっと比較するのはなかなか難しいかと思いますが、平成25年度に懲戒処分がふえておりますのは、府立の高等学校で生起しました体罰事案に基づいて、文部科学省による体罰に係る実態把握のための調査が実施されまして、その処分が平成25年度に行われたということで、平成25年度がふえておるというふうな実態でございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 本市で平成25年度、懲戒処分があったみたいですけど、その内容はどういった内容で処分されたんですか。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  なかなかその中身的なことはプライベートな部分もございますので、報道発表資料に基づいてお答えさせていただきますと、運動会の練習の指導中に、その指導の過程において足をかけて押し倒すなど、そういった体罰を行いまして、けがを負わせたという事案でございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) これをちょっと見ていただきたいんですけど、最初、僕が目の当たりにしたとき、すごい衝撃やったんですけど、小学校、中学校の式典がありますよね、入学式とか卒業式。スーツはいいと思うんですけど、スーツの下がスニーカーの先生方が多いんですよね。これは僕が見ても、ちょっと何でやろうと思うてたんですけど、ふだんスーツにスニーカーで、おしゃれで使う分はいいんですけど、式典の場にはふさわしくないと思うんですよね。これが何かすごく違和感があって、昔に比べたら大分ましっていうことも教えてもらったんですけど、やっぱりこれが気になるんですよね、何で黒の革靴にならないのかなあという。先日、僕は知り合いの人と話ししてたんですけど、そんなん考えられへんと言ってましたね、うちの会社でそんなん考えられへん。会社でも入社式とかいろいろ式典がございますけど、そのときに社員が、何ですか、スニーカーで来るって、それはもうありえへんと。学校ではこんな感じなんですっちゅう話ししたら、それはうそやろって言われたんです。子供たちが卒業するとか、そういった大事な子供たちが巣立つ場とか入学する場にその服装はちょっと失礼じゃないかっていうお話を聞いたんですけど、どういう御見解ですか。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  入学式や卒業式の会場となる体育館は児童生徒の体育学習の場であることからも、フロア保護の観点から、式の当日も上履き、上靴使用としている学校があると捉えております。ただし、式の当日に壇上で式辞を述べる学校長や、あるいは児童生徒の氏名を読み上げる学級担任、司会者等については上履きではなく革靴などで式に臨んでいる学校もあるというように把握をしております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) いや、体育館の床が傷むんであれば、傷まないような方法をとって、革靴っていうのが本道やと思うんですけど、ちょっと何か本末転倒やと思うんですね。僕が議員になってから何か違和感があんのは、このスニーカーと、あとはあれですね、しようもない話ですけど、すしおけに入ってくるおでん。やっぱりおかしいもんはおかしいと思うんですよ。ちょっとおかしいと思ったらね、むっちゃおかしいと思うんですけどね。何とか改善してくれないですかね。先生も先生で、やっぱりどうなんでしょうね。友達の披露宴に、結婚式に間違ってスニーカーで行っちゃうとかね。そう考えたら、何か御指導いただきたいなと思うんですけど、何とかならんですかね。市内の中学校やったかな、港区かな、どこかは下にやっぱり敷物を敷いて革靴でっていうことをやってはるって聞いたんですけど、お答えをお願いします。 ○大谷真司 議長  松下学校教育部指導監。 ◎松下佳司 教育委員会学校教育部指導監  式典において、スーツにスニーカーはなじまないというこの感覚は我々教職員も持っております。ただ、当然生活指導の基礎基本でございますが、校舎の内外は上靴、外靴で区別しておる。これはもう生徒指導の当たり前、イロハでございます。卒業式も当然式典ではございますけれども、日々の授業の延長でございます。そして、式典の会場から教室へ、入場から退場まで動線が教室とつながっておりまして、そこはやはり上靴で移動しないといけないというところもございます。例えば、入学式でじっと座れないお子様も入学してまいります。前日から体育館に来られて、その環境になじむ中で、ようやく当日に臨まれるお子さんもいます。そのお子さんがパニックにならないように、教員が近くに控えております。その教員が革靴を履いて音を鳴らしながら近寄ったら、そのお子さんもやはり動揺が走ります。そういった人権の視点からも、上靴をあえて履くというのは、これはもう指導の一環でございます。ですから、教職員はそういう意味で上靴を履いておるということは御理解いただきたいと思います。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 指導監、ちょっと理解が難しいですけどね。どうですかね、何か行政の方って、僕も大分なれてきましたけど、できない理由ってすごく上手に言われるんであれですけど、できれば市長の、何ですか、施政方針にもありますけどね。何とか常に考える。変革し、挑戦する。覚えてはりますか、皆さん。言える人はいますか。この3つ、僕はすごい気に入ってるし、市長の姿勢がもうもろ出てるなあと思ったんですけど。言えますね。まあ、いいですわ、それは。ただ、やっぱり今あることが常識っていうのもわかるんですけど、何か一歩踏み出してほしいんですよ、何か方法がないかなとかね。やっぱり無理ですか。何かすごい距離を感じますんで、そっち、いつもですけど。  次ですね、これは給食ですけど、前回、アンケートで給食が苦手やと、嫌いやという子が、その理由の一つに味が濃いっていう子が66人おったんですよ。僕はそれが何かずっとかわいそうでね。多分その66人の御両親ちゅうのはしっかりした食育で、薄い味つけで大きくしてきたと思うんですよ。それで、前回もちょっと何か方法を考えてくれませんかっていうことをお願いしたんですけど、これは何とかならんですかね、66人。何か見つかりましたか、方法。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  給食の味つけにつきましては、塩分量等の摂取基準を遵守し、献立を作成しておりますので、標準的な味つけとなってございます。ただ、日によっては味むらがいまだにあるのも事実でございます。その中で濃い日があったりということを極力というか、日々ですね、ならないように調理業者に指導をしてるところでございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) でも、その66人はつらいと思うんですよね。やっぱり味が薄いやつはまだ我慢できますし、体にいいからっていって、お野菜とったりとか、そういうのは必要やと思います、嫌いなんもんでもね。ただ、やっぱり味が濃いもんを食べなさいというのはきついですよね。これは僕ははっきり言いたいんですけど、今のこの全喫食っていう仕組みであれば、これはフォローできないですよね、どうしても。今、犬とか猫とか飼ってても、昔と違って、薄味にして長生きするよ。その中で濃い味って、またいろいろ考といてください、これ。  これはアンケートですけど、前回のね。給食は好きですかっていうことで、この赤い部分が好きな子なんですよね。11%の子は好きなんですよ。黒いところですけど、半分以上の子が嫌いなんですよね。これも改善していただきたい。11%、その子らはいいでしょう、楽しいし、おいしいし。ただ、おいしくないもんを毎日食べるちゅうのは、これはきついと思うんですよね。これは、好きっていう子とかを何%ぐらいまで持っていくっていう目標はあるんですか、今、11%ですけど。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  目標値というのは設定はしてございませんが、好き嫌いの中で、嫌いな中に、理由の中にもあるんですけども、嫌いなものが出てくるというのが非常にウエートを占めてる部分があると思います。それと、日ごろ、特に野菜嫌いが顕著でございます。そういったものと、あと、日ごろ食べなれてないっていいますか、ファストフードとかを食べなれてる生徒が多いんですけども、そういった生徒がやはり逆に薄味に感じる部分があると思うんですね。そういった生徒はなかなか好きという項目に入ってくるのはちょっと今の中では厳しい分があるかと、正直思います。
    ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) そうですね、大東ホット給食っていう仕組みね。我々も一緒になって知恵を絞って考えて形にしたんで、何とかこの中身ですよね。あの仕組みはもう日本一やと思いますよ、あっためて出すっちゅうのね。だから、あと、いろいろ頑張って、この数字を上げてほしいですね。11%ではちょっと寂しいですね。  それともう1個、この給食を残しますかっていう問いでね、もうこの黒い部分ですけど、大概残すんですよね、これ。これは理由は何やと考えてはりますか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  理由は大きく分けて2つあると思います。先ほど申し上げましたように、野菜嫌いが顕著でございます。それは残す部分に入ると思います。それと、やはり個人差、体格、体調等もあると思いますので、個食でございます。小学校のように食缶で取り分けるんではないので、決められた分量で、やはり多いから残すという部分もあるように考えております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) でも、あれですね。何かものを残すちゅうのは、やっぱり僕ら日本人からしたら何かちょっと寂しいですよね。僕らはお弁当で育ちましたけど、弁当で残すちゅうことはあんまりないですもんね、一人一人、親とのやりとりでね。これはもうちょっと課題やと思いますね。  それと、これは牛乳をいつも残す生徒が175人っているんですけど、牛乳はあれですか。持って帰りはるんですか、これ。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  給食については持ち帰りは禁止しております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) あれですか、もう処分か、誰か友達にあげるとか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  よく行われてるのが、友達にあげる。それでも残る場合には、処分という形になります。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 僕も食に対しては非常に興味があるんで、いろんな本を読んだりするんですけどね。その中で、きのうかな、光城議員がこの本はおもしろいでって3冊ぐらい、食育とか食に関する本を持ってきてもらって、非常に内容がおもしろかったんです。ああ、議員、食に対する知識が相当あるんやなと思いましたけど、部長も勉強されてますか。あのね、牛乳っていうのは、人によったら、もう飲みたくないっていう人が今、多いんですよ。それで、光城議員も飲まないし、それで、僕も飲まないんですよ。それで、息子にも飲ませたくない。息子にも飲ませたくないねんけれども、うちの冷蔵庫には牛乳があるんですね。子供も飲んでるんですよ。嫁が飲むんでね、これは仕方ないんですけど。そういったことも御存じですか、今、あえて飲ませない、飲まない人というの。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  これは前回からも申し上げてますように、牛乳に、現在のところ、かわるカルシウムを摂取できるような食材が見当たってないのは事実でございます。その中で、特に小・中学校のときには、カルシウム貯金という言葉があるんですけど、そのときにカルシウムを貯金すると。それ以降、大人になってから牛乳を幾ら飲んでも、カルシウムはなかなか貯金されないという文献がございます。そういった部分がございますので、その中でぜひとも牛乳を飲んでいただきたいということで、学校給食でございますので、そういう形で提供しております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 結構ちゃんと勉強されてますね。ただ、あれですよね、何て言うんですかね、代替品がないって言うんですけど、これはやっぱり常に考えなあきませんし、挑戦せなあかん。それから、一歩踏み出せっていう、これね、市長の勢いっていうのを感じるんですけど、そういった部分もまたまたこれから持ち合わせてほしいなと思います。  それで、これは牛乳を残す理由なんですけど、一番多い、黒い部分ですけど、給食に合わないからっていう理由の子が多いんですよね。確かに和食とやっぱり、何ちゅうんですかね、牛乳ってきついですよね。だから、ある意味、食育が身についてるお子さんたちかもしれないですね、これ。それと、新潟県の三条市、ここね、なかなかすごいポリシーがおありで、完全米飯給食でやってるんですね。もうパンは一切出さない、やっぱり日本人は米っていうんで。その市がやっぱりミルクとお米は食べさせたくないと。そんな食習慣はおかしいっていうことで、たしか数カ月間、試験的に牛乳を出してないと思うんですけど、御存じですかね、取り組み。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  三条市の牛乳停止試行ですね、は昨年12月からこの3月まで4カ月間行われております。4月以降については、今までと同じように牛乳は提供されるというふうに聞いております。試行結果を検証した中で、10月以降ぐらいに方針を決めていかれるということでございます。  もう一つ、今、私が先ほど申し上げたように、牛乳をとらない、提供しないことによるカルシウム不足はどうやって補ってるんかということで調べましたところ、まず、御飯を増量する。それから、おかずも増量する。その中にカルシウム分を入れると。それで、なおかつ基準には満たないので、家庭で牛乳を飲むように指導すると。こういった方法でやられてるというふうに聞いております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) いや、部長、あれですね、何かしっかりと調査されてますね。ちょっと驚いた言うたら失礼や。  これですね、みそ汁なんですけど、みそ汁はやっぱり体にいいなというんで、これは僕が持ってきてるんですけど、うちの嫁が大貫さんに指導をいただいて、手づくりのみそなんですけど、むっちゃうまいんですよね。それと、ちょっとだしで溶いて三葉を刻んで入れてるんですけど、それを部屋で飲んだりとかしてるんですけど、みそ汁ってやっぱり御飯のときに合うと思うんですけど、どれぐらいの頻度で出してるんですか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  汁物そのものは週1回ぐらい出してるんですが、みそ汁につきましては月に1回程度でございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 月1回、寂しいですね。何か器があったんちゃいますね。あれはあんまり使わないのかなあ。  それと、これね、以前、住中に行ったとき、まだやってるとき、給食じゃなくて弁当をね。これの品数を見てください。普通のお弁当ですけど、これは6種類ぐらい入ってるんですよね。それで、その当時いうたら、みんな、牛乳を持ってこないんですね、やっぱり全員、お茶を持ってきてたっていう話で。  それと、今、うちのお弁当ですけど、こうやって見ると種類が3種類しかおかずがないんですよね。これもちょっとかわいそうやなと思うんですけど、これは、でも、ちょっと難しいんですね。代替というか、これをふやすわけにはいかんですか、これ。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  これは、大東ホット給食のために弁当箱も開発したものでございます。その中でベースになるのは、もともと小学校の給食が大おかず、中おかず、小おかずと、こう3つになってございますので、それに合わせた形でこの形をしました。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) じゃあ、本当、余談ですけど、岩渕議員の朝食は毎日、おかずが9品。何て恵まれた家庭なんやろうなと思いますけど、子供たちにもそれね、もう少し何かふやしてあげてほしいなというのが。  それと、おかずを残してるのが2,000人近いんですよね、これ。それで、これね、お聞きしたいのは、調理業者って喫食率がやっぱり大体どこの市でも10%か13%ぐらいでしょ。それぐらいやったら、やっぱり受けてくれないんですかね。何%ぐらいやったら、ほんなら、受けますよっていう数字はあるんですか、これ、喫食率。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  喫食率による調理業者が受けるかという御質問ですけども、正直言いまして、お金さえ出せば受けますよということでございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ああ、そういうことですか。それね、これが年間やっぱり2億円以上、委託料がかかってるんです。もったいないなと思いますね、あれだけ残されてね。食材は2億円以下、これはそれぞれの御両親が出してるんでしょうけど、大東市の業者はやっぱりそのうち3割から4割ということで。それでね、これは外国人が、海外の人が日本の弁当についてウエブサイトでコメントしてるんですけど、日本の弁当はすばらしいっていうことを海外の人が言ってるんですね。ここはやっぱり全喫食でなくしちゃうんじゃなしに、もうせめて半分ぐらいね。これは吹田市に今、聞きましたけど、選択制ですけど、やっぱり14%ぐらいらしいですよ、これね。それで、僕は考えたんですけど、15%、ブルーの部分ですけど、15%の自分は食べたい、好きやという子はそれをもう選択してもらって、残りの何%ですかね、35%の子はもう給食、この月は食べなさいよと。それで、残りの半分の子は今月はお弁当と。そういう、何ていうんですかね、新しいスタイルをつくってもおもしろいと思うんですけどね。  それと、僕はびっくりしたのが、選択制をとってる越前市ですかね、ここは喫食率が78%。ここの事例は御存じですか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  存じ上げております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ここは、でも、すごいですよね。大体調べたんですけど、大体10%から15%がせいぜいなんですね。10%を切ってるところも多いんですけど、これを見ていただいたら、その月のメニューなんですけど、右側を見てもろうたらわかりますか、2月9日分で、これは4種類から選べるみたいですね。それで、4種類から選べて、それで、すごく人気があって78%。これ、だから、選択制で78%っていうのはすごく格好いいなと思いますね。11%の子がおいしいって言ってんのに、全喫食ってあんまり格好よくないなって思いましたけど、ここのをどういった取り組みで78%か、研究されましたか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  越前市ですね、越前市は当初、我々がこの給食を検討した段階で調べました。そのときだから、3年ぐらい前になっちゃうんですけども、そのときのお話では、もともと風土的なものがあるということは言っておられるんですけど、それより何より現場の栄養士、栄養教諭ですか、その方が非常に努力されてこの数字になってるのは聞いております。それで、全国的に見ると、本当に驚異的な数字でございます。今おっしゃいましたように、大阪府下では残念ながら10%を切って、5%とかいうようなところもございます。そんな状態の中で、どうしてここまで来てるんかなというのが、その当時、聞いた覚えはございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) いや、部長、でも、いろいろとやっぱり研究されてるんですね。すばらしいですね。それでね、これぐらい目指しましょうよ、将来ね。  それで、この新教育長ですよね。僕はこれはもうできるだけ早いうちに新制度に移行したほうがいいと思ってるんですけど、他市ではやっぱり任期まで務められて、そこから新制度に移行するところも多いと思うんですけど、大東市はやっぱり一番最初にこの新制度に移行するのは私は正しいと思ってますけど、その点はいかがですか。 ○大谷真司 議長  石川学校教育部長。 ◎石川裕之 教育委員会学校教育部長  この新制度は市長の施政方針にもございましたけども、平成27年4月1日から実施するということでございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) いや、もうさすがですね。やっぱりスピード感がありますよね、大東市。  それと、これは田中部長ですね。とうとう市民会館のところですね、エレベーターに僕がいつもやってくださいって言ってたそのベビーカー、車椅子の優先掲示してくれたんですけど、ほかの施設は順次またやってくれるんですかね。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  他の公共施設につきましては、今、議案提案をさせていただいております平成27年度の当初予算に必要経費を計上させていただいておりまして、準備が整い次第、順次導入してまいる予定でございます。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ああ、やってくれるんですね。うれしいですね。何か半分忘れられてんのかなと思ってたんですけど、違いますか。  ふるさと納税についてなんですけど、これはあれですね、僕は、この仕組みっていうのは国から打ち出したんでしょうけど、何だかなというこれは仕組みですね。こんなんなくしたらいいのにと思ってますけど、幾らに対して何%ぐらい還元する感じなんですかね。お教えください。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  実績値でございますけれども、昨年8月以降、リニューアルいたしまして、2月末現在、この寄附額が188万8,468円でございます。寄附額1万円を超える方、43件の方に対しまして3,000円相当の特産品をお返ししておりますので、還元率を計算いたしますと6.8%になります。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) それで、あれですよね。そういうのをやってくれると。  それとまた別に、本市に住んでられて、自分が出身である埼玉のどこでもいいですけど、そちらのほうにふるさと納税してる人の数とかはわかりますか、金額とか。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  平成26年度の状況で申し上げますと、本市にお住まいの方で他市にふるさと納税をされて本市の税制控除を受けられた方が91名おられまして、その方の税額控除は135万2,697円ということになっております。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) 何かあんまり全国的にこれが過剰になってもなあと思ってますけど、やるんであれば、頑張るしかないですね。  あと、公立幼稚園と私立幼稚園についてですけれども、負担の格差を埋めていくっていうことをおっしゃってましたけど、具体的にどれぐらいの補助額を充実させるのか。保護者負担の格差をどの程度まで解消するのか。 ○大谷真司 議長  北崎福祉・子ども部長。 ◎北崎忠良 福祉・子ども部長  公立幼稚園と私立幼稚園の保護者負担の格差解消についてですが、国としては幼児教育の機会確保のため、低所得世帯、多子世帯の負担軽減を拡充させるなど、今後も幼児教育の環境整備を推進していくと認識しております。これらの流れの中で、市としても私立幼稚園利用世帯の経済負担の軽減を推進したいと考えております。具体的には、平成27年度から認定こども園に移行する幼稚園の利用者負担額については、市の条例で国基準額に対して20%以上の逓減率を割り引いて利用料を設定する方向であります。また、現行制度に残る幼稚園利用者に対する保護者補助金については、年額1万6,000円に上乗せして1万7,000円に増額することを軸に検討を進めるとともに、公的支援が拡充された低所得世帯に対する助成額については見直しすることも視野に入れております。一方で、公立幼稚園の保護者負担については、良質な幼児教育の提供と配慮を要する児童の受け入れなど公立幼稚園の役割と機能が必要と認められる間は現行水準のまま据え置きたい、このように考えております。  以上です。 ○大谷真司 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) わかりました。この市長の施政方針ですね、常に考える。変革し、挑戦する。それで、一歩踏み出せ。その気持ちを持って頑張ってください。よろしくお願いいたします。  以上です。終わります。 ○大谷真司 議長  次に、一問一答方式で、12番・豊芦勝子議員。(拍手) ◆12番(豊芦勝子議員) (登壇)こんにちは。市議会議員の豊芦勝子です。モニターと配付資料を活用して、一問一答で質問いたします。傍聴者の皆さん、ありがとうございます。  さて、戦後70年を迎える年に、歯どめのない法整備が行われようとしています。安倍政権は今国会で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を成立させようとしていますが、国民の暮らしはよくなるのでしょうか。このような国政情勢のもとで、大東市政のかじ取りをしておられる東坂市長の重責は大きいと思います。再質問で市長の感想も求めたいと思います。  まず、私の問題意識を簡潔に述べますので、お聞きください。憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。しかし、残念なことに、日本のさまざまな地域で餓死や虐待死や残虐死が起きています。福島原発事故から4年がたつ今もなお立ち寄れない地域があり、大東市民を超える方々が自宅に戻れない状況です。汚染水の処理も不能状況であるにもかかわらず、再稼働を承認する。ジュゴンが住む辺野古の埋め立てを強行する。閣僚の中から政治と金の問題が次々と浮上しています。安倍首相は、このように日本国内でさまざまな深刻な問題が噴出しているにもかかわらず、とことん解明しないまま、憲法を変えることを前提にしています。東坂市長は、昨今の社会状況や安倍政権の強行路線をどのように受けとめておられるのでしょうか。国は生活保護制度や介護保険制度や年金制度や国民健康保険制度などを改正したことで、国民にとっての負担が増す上に、消費税を増税しても社会保障制度は充実しない状況です。苦しむのは国民の生活や暮らしであります。  戦後70年、東坂市長は、軍事力ではなく平和的貢献に徹していただきたい。以前にも紹介しましたが、アフガニスタンで活動されている医者の中村哲さんは、憲法9条のおかげで命拾いを何度もしている。私はこの国に言いたい、憲法を実行せよと。海外で活動されている人たちは、日本に暮らす人々が思っている以上に憲法9条がリアルで大きな力があることを実感されています。念のため、その憲法9条を読ませていただきます。「第9条、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定めています。紛争地で活動を続けておられる医師の中村哲さんは、憲法9条の大きな力、大切な役割について力説されています。非核平和都市宣言を掲げる大東市長として、この憲法9条を高らかに掲げて市内外に発信していただきたいと考えます。市民の笑顔の数をまちづくりの成功のバロメーターとして、常に誠実をモットーにされている東坂市長におかれましては、市政のかじ取り役は大変だと思います。しかし、やるからには国の防波堤となり、市民の暮らしを最優先にした市政を進めていただきたいと思います。再質問で市長の答弁を求めておきます。  それでは、通告順に従い、質問いたします。  今回の質問に当たり、東坂市長就任後の所信表明を初め、平成24年、25年、26年度の施政方針や私の質問を読み返してみました。初議会の冒頭で私は、我が町大東市に住んでいることを誇りに感じ、10年後を見据えた歴史遺産を生かした風格のあるまちとして、そのようなことを展開していただきたいと述べました。大東市の特徴を生かしたまちづくりとして三好長慶にかかわる質問をしましたら、東坂市長は初めての答弁の中で、大東市の多くの資源をしっかりと定義し、伝統文化の認識をまず持たねばならない。しっかりと磨きをかけて、輝きを増すことが肝要。三好氏におきましても、宝として輝きがある可能性を秘めている。しっかり認識されていたと思います。今回の施政方針は市長任期の最終年度に当たります。そこで、4月の機構改革で都市魅力観光課が設置されます。大東市の観光に対するビジョンなど、5点について答弁を求めます。  1つ、構成メンバーはどのようになりますか。  2つ目、事業内容や方向性について、市のビジョンを聞かせてください。  3つ目、シニア環境大学、観光大学に続き、平成27年度にはシニア健康大学が開設されます。それぞれの目的について説明してください。  4つ目、歴史的資源を活用したまちづくり。三好長慶をキーコンテンツとした大東市のPR事業を実施されます。どのようなものでしょう。具体的に説明してください。  5つ目、飯盛城跡について、歴史的遺産としての調査、研究を行い、国の史跡指定を目指すと宣言されました。四條畷市との連携についてお聞かせください。  我がまちへの愛着を醸成するために、歴史的資源を活用したまちづくりを展開していくためには、市民への周知が重要だと思います。平成27年度の大東市の事業整備に当たり、歴史的資源を生かした観点は組み込まれていますか。3つの具体的事業についてお聞きします。  1つは、中垣内浜公園の整備が早期の開設を目指しておられます。予定の場所は中垣内遺跡や歴史街道など重要な歴史資源が集積していますが、市民の大半が残念ながら知らないのではないでしょうか。中垣内浜公園の整備事業の中で、歴史的資源を生かした観点は入っていますか。  2つ目の野崎駅、四条畷駅の周辺整備が進められようとしています。歴史的資源を生かしたまちづくりについて反映されていますか。  3つ目です。校庭雨水貯留施設や既存水路を活用した導水側溝を設置する計画が示されましたが、導水側溝とはどのようなものですか。  次に、豊かな市民活動とPR活用についてです。大東市では特に4、5年前から市民やNPOなど、さまざまな活動がされています。昨年は大東市民会館の大会議室がキラリエホールとして改修され、多彩な活用が求められています。これまで文化協会や青少年協会など、30年の長きにわたってさまざまな活動を展開されてきました。市長が施政方針で述べておられるように、豊かな地域資源を生かした笑顔あふれる大東、安心して暮らせる大東を市民の皆様とつくり上げていくために4点の質問をいたします。  1つは、市民会館の条例改正も含めた今後の活用方針について、どのように考えておられますか。  2つ目、野外活動センターは飯盛山城の南に隣接しており、市民はもちろん、他市からもたくさんの方が訪れています。設置目的に門戸を広げる改正は考えておられませんか。また、ボランティアガイドの皆さんが案内するような場合は、休憩も含めて、使用料の減免対象になりますか。  3つ目、飯盛山系の身近な自然、動植物や昆虫などが発信できるようなビジターセンターの設置について考えておられますか。  4つ目です。環境基本条例については何度も取り上げてまいりました。その予算については、昨年の本会議で申し上げました。職員研修や市民活動、教育や地域活動にどのように生かされているのでしょうか。答弁を求めます。  最後の質問です。ヒューネット最高裁判決にかかわる違法公金損害賠償請求について、このたび市が提起した訴訟について簡潔に説明してください。
     以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  (登壇)当部所管事項についてお答えをいたします。  都市魅力観光課についてでございます。都市魅力観光課のメンバー構成につきましては、課としての構成は所属長を初め、本市職員で構成する予定でございます。しかし、本市には地域で商業の活性化や観光の推進、まちづくりに取り組む多くの団体や市民の方々がおられます。このような地域の力もおかりし、取り組んでまいる予定であります。具体的には、本市の商工会議所や観光ボランティアなど既に本市のPRやまちづくりに携わっている方に加えて、大学、企業、各種団体に呼びかけを行い、個々の活動に参加いただく仕組みを考えてまいります。  都市魅力観光課の事業内容と方向性についてでございますが、本市の人やもの、自然や歴史などの地域資源の発掘とそのブランディングを行い、市として統一性、一貫性のある魅力を発信することでございます。そのことで本市に一層愛着を持ち、本市を訪れていただく、住み続けていただく、そして、新たに市民になっていただくという意識を喚起することで、人を呼び込み、地域全体を活性化してまいりたいと考えております。  三好長慶についてでございます。三好長慶は戦国史において織田信長に先駆け、天下人となったと言われる人物であり、その居城が飯盛城です。その三好長慶をキーコンテンツとしたPR事業は行政のみで行うのではなく、市民、大学、企業等を巻き込む形で取り組んでまいりたいと考えております。行政主導で全てを決めるのではなく、多くの方々にこの事業に御参加いただき、自分もこの事業に参加しているという思いをつくることが大切であると考えております。そうすることで市民が愛着を持てる三好長慶像を描くことができ、また、イベントPR事業等の創設からかかわることで市民の思いを反映させたイベントをつくり上げることができるものであり、行政、市民、民間企業等が連携し、取り組んでいくことで、他市にはない三好長慶の、そして大東市の魅力発信が可能になると考えております。  最後に、ヒューネット最高裁判決についてでございます。ヒューネット最高裁判決に係る違法公金損害賠償請求について、市が提訴した訴訟についての現状でございますが、平成26年11月28日に大阪地方裁判所に2者に対しまして金員の支払いを求める訴訟提起をしたところでございます。また、第1回口頭弁論が平成27年1月21日にあったところでございます。そこで、裁判官より平成27年3月27日に判決と言い渡されております。裁判所において判決確定されましたら、債務名義を取得することになります。債務名義とは、債権者に裁判所または執行官の強制執行によって実現されるべき債権の存在及び範囲を公的に証明した文書であり、裁判所によって債権を公に証明することになります。判決確定後につきましては、引き続き債権回収に向けて取り組んでまいります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  (登壇)当部所管事項についてお答えいたします。  だいとうシニア環境大学は、環境への理解を深め、環境活動の実践者を育成して、環境活動の活性化を図るため、また、中高年の環境分野における生きがいの創出や再チャレンジを目的として平成20年6月に開校したものでございます。今年度まで計116名の卒業生を輩出し、それぞれが得意分野での環境活動を実践されております。卒業生の多くは大東環境みどり会に参加され、本市と連携して、ごみの減量化や河川水路の水質改善、里山の保全、緑化活動などの多くの環境活動に取り組んでおられます。  次に、シニア観光大学は、平成25年度より、観光への理解を深め、大東のまちを学び、体験し、伝え合うことを目的として大阪産業大学と連携して開校しております。講座につきましては、観光に関する講義やフィールドワークを通じて基礎的な知識を身につけ、観光に関する取り組みを実践することができるような内容となっており、大東市の魅力を発信する市内の事業所等の活動を紹介するとともに、グループワークでの受講生のアイデア等を提案できるプログラムとなっております。  次に、市民会館の条例改正を含めた今後の活用方針でございますが、市民会館の設置目的は、市民の福祉を増進し、かつ地域社会の文化の向上を図るためとなっており、条例上、その管理は指定管理者に行わせるものとなっております。その指定管理の行う業務は、1、会館の施設及び設置の維持管理に関する業務、2、会館の利用許可、その他会館の運営に関する業務、3、利用料金の収受に関する業務、4、市長が必要と認める業務の4項目が規定されております。市民会館指定管理者が来年度から実施する自主事業は、その他会館の運営に関する業務及び市長が必要と認める業務の中で来館者に満足いただけるサービスの向上、稼働率向上を図るために実施できるものと理解しております。したがいまして、条例改正を行わずとも、本市と指定管理者は連携をとりながら自主事業やPRを行い、新しい利用者を開拓し、新しくなった市民会館の利用者の満足度の向上、稼働率の上昇に努めてまいります。  最後に、本市の環境行政については、大東市環境基本条例及び同基本条例第9条の規定により作成した大東市環境基本計画に基づいて進めておるところでございます。大東市環境基本条例は市民が快適で潤いのある豊かな生活の確保に寄与することを目的としており、また、大東市環境基本計画は市、事業所、市民及び市民団体の活動や行政指針を定め、環境施策を総合的、計画的に推進していくものでございます。現在の大東市環境基本計画は平成18年に作成したもので、来年度には計画の見直しを行い、平成28年度に運用する予定でございます。環境基本条例を環境教育に今以上に積極的に活用することについては、計画見直しの議題の一つとしていく考えでございます。環境基本条例はすばらしい条例であり、平成18年度の制定時より職員は環境基本条例を意識し、業務を遂行してきたところでございます。しかしながら、施行後10年を経過し、その意識が薄れることのないよう、次年度の環境基本計画の見直しが市職員全体への改めての周知のきっかけになるよう進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  橋本保健医療部長。 ◎橋本賢治 保健医療部長  (登壇)保健医療部所管のシニア健康大学につきましてお答えいたします。  シニア健康大学では、50歳以上の方を対象に健康を切り口とした学習機会を提供し、仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりを通じて心豊かで充実した生活基盤を確立するとともに、家庭、地域、全市民へと健康づくりの輪を広げる役割を担う人材の養成を目的としております。また、その先に目指す目標として、シニア健康大学の各年の卒業者が地域においてウォーキング、がん検診、特定健診といった市民の健康づくりのための事業にみずから率先して参加していただくとともに、友人や御家族にも参加を促す声かけをしていただくなどして参加者数や受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○大谷真司 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 生涯学習部長  (登壇)所管事項について答弁いたします。  まず、中垣内遺跡についてですが、既に変電所南側の阪奈道路下り線沿いに案内板を設置しているところですが、遺跡の中心的な区域である中垣内浜公園には関係部局と調整の上、新たに案内板を設置する方向で考えております。  また、本市東部地域には歴史的な遺産が多く、最寄り駅である野崎駅、四条畷駅において市外からの訪問者を対象とする案内板を設置したり地図やパンフレットを設置することについては、本市に人を呼び込むためだけではなく、市民に大東市の歴史を認識していただき、市に愛着を持っていただく機会をつくるという意味でも重要なことだと思いますので、今後、整備に努めてまいります。  次に、青少年野外活動センターの利用の門戸を広げる御提案についてですが、この施設は青少年の健全育成という目的を持っているため、飲酒や喫煙などの一定の制限はありますが、現在でも自然体験やキャンプなどの利用に青少年以外の方にも利用していただいております。現在の設置条例が現状の利用形態と著しく乖離しているとは思いませんが、関係部署と協議の上、条例改正が必要であるならば、今後、改正手続を進めてまいります。  ボランティアガイドが案内する方々の利用については、野外活動センターのトイレや施設にあるパンフレット類が置いてある情報提供コーナーは現在でも無料で御利用いただけます。しかしながら、施設内のグラウンドやトイレ以外の設備については、有料で利用している方々との関係や、もともとの使用料を低く設定していることから、現状での御利用をお願いしております。なお、平日の昼食時間に無料でグラウンドを開放してお弁当を食べていただけるような制度も検討していますので、御理解くださるようお願いいたします。  北条緑地につきましては、大部分が傾斜地であることから、野外活動の一時的なフィールドとしては利用可能ですが、常設の施設としては、雨天時の待避施設やプログラムを行うための数十人が集まれる平地、トイレ、進入路などの施設整備が必要です。青少年野外活動センター北条青少年教育センター以外に北条緑地をビジターセンターなどの常設施設として整備することについては、維持管理や利用頻度を考慮すると、難しいものと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○大谷真司 議長  最後に、濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖 街づくり部長  (登壇)導水側溝についてお答えいたします。  導水側溝につきましては、平成24年8月14日の豪雨により浸水被害のありました楠の里地区及び深野、深野北地区の道路に排水施設を整備するものです。具体的には、通常の降雨時において雨水は公共下水道管に流入しておりますが、公共下水道管の排水能力を超えるような豪雨により道路などへあふれた雨水を既存の水路へ導くための排水施設を道路に整備し、水路の下流にある既存の排水ポンプにより強制的に河川に雨水を排出するものであります。この施設を整備することにより、浸水被害の軽減が図れるものと考えております。今後も浸水被害の軽減のため、さまざまな整備手法を検討してまいります。  以上でございます。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) 時間の関係もあるので、考えながら再質問をしないといけないなと改めて思っておりますが、訴訟の関係では、今、説明を受けました。最高裁のほうでも、断罪ということで決定をされた。これを受けて市のほうが再度、金品の支払いをきちっとやるんだという、そういう決意かなというふうに思います。  昨年、土地開発公社を廃止されました。遊休地の活用について各議員が取り上げております。その遊休地の大半が山間部にあります。今後の活用ということが非常に求められているわけですが、この公有地は旧同和行政が無計画に土地を購入してきたあかしでもあります。現在、総務のほうで利活用方針を進めているそうですが、この今回の訴訟をやられた、これとは違うみたいに思われるかもしれませんが、私は根底は同じではないかなと。そもそも以前のやっぱり大東市政で部長が何回か、3つの反省事項、市民に納得の得られるように、その土地開発公社の廃止で説明責任を感じてるという発言もされております。そういうところでは新しく市長のもとで、新しく市政が市民の協力を得られるような、そういう市政が進むという、そういう第一歩かなというふうに私は捉えて、質問は次に移りたいと思います。  市役所はなかなかいいですね。都市魅力観光課が設置されるわけです。大東市の魅力づくりは、さまざまな連携で展開。答弁の中でもそういうような発言もありましたし、これからは本当にさまざまな連携で展開はしていくという。新しい展開というのと、今までに市もいろいろとやってきてる。市民が既に活動している。企業がありますし、大学がありますし、そういうところの連携をしっかりとやるという。内容についても、事業をやるから、それで終わりというよりも、だからこそ、私は浜公園とかね、そういう質問でも言ってるわけですけれど、歴史資源を生かしたまちという。市民にPRするということをしっかりと組み込んでいただきたいという、そういう思いも含めて、今回、質問をしております。  このたび、地方創生について国のほうが説明がありました。創生と言っているのは、公共事業と企業誘致が行われていた昔のやり方ではだめと言っています。過去にできなかった農業、観光など、地方の潜在的な力を最大限伸ばす努力をする必要があると大臣が述べています。交付金事業について、これまでのやり方についての反省もしているということで、大東市もこれから特性を生かしていくまちづくりというところでは、こういう事業を生かしていくという、チャンスとして捉えていただきたいなあと思います。  それでは、豊かな市民活動とPR事業なんですけれども、先ほど市民会館のほうで、後ろから順番にちょっと戻って再答弁しますけれども、市民会館の条例の関係ですけれど、昨年、このままやというふうな答弁だったわけですけれど、昨年、指定管理の選定のときにいろいろ議会も紛糾して、審議をやるときに、たしか5点か6点、改正も含めて考えるとおっしゃったんですけれど、条例改正も含めて、その点について再度。キラリエホールで、文化芸術という思いを込めて、あの名前がつけられたというね、公募の中で。そういう発表もありましたけれど、そういうことの中でも、そういう絡みでもちょっとどうなのかなって思いますので、答弁を。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  そういうことで検討に入るということで考えておりました。ほんで、その中で関係部署等で検証をした結果ですね、先ほど答弁させていただきました4つの項目、この中で十分、自主事業とかそういったものは展開できるという考えになりましたので、今、現状ではこの条例の改正をせずとも、あらゆる利用率の向上等の自主事業等を取り組んでいけるということに達したということでございます。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) 指定管理の仕事の中身っていうところで、貸し館っていうのがやっぱり中心。その他っていうところで、いろんな提案があるんだっていうようなことをいつもおっしゃるわけですけれども、やっぱり大東市民会館にダイトンがどかんと座ってまして、あれは何なんっていうような、市民の中からもそういう声が出てきてる、聞くわけですけれども、ここで市の条例も変えて、やっぱり市民活動、文化の交流場所として市民会館を大いに活用してくださいと。大東市内の企業の方々も、他市からも呼び込んでくださいというような、そういうのが要るんじゃないかなっていう思いでちょっと質問なんで、再度。 ○大谷真司 議長  山本市民生活部長。 ◎山本了一 市民生活部長  今、議員が御指摘の思いというのは、我々も同じ考えでございます。その中で、今の条例を改正せずとも、そういったことはなし遂げられるというようなことで考えておりますので、今後、そういった中で条例改正が必要な状況になりましたら、そういった条例改正につきましても検討はせねばならないということは、これは引き続き考えているところでございます。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) 思いは一緒やというふうにもおっしゃってますけれどもね。皆さんのお仕事は、条例に基づいて仕事をされてると思うので、だから、新たにこういう大きな金額をかけて改装をしたんですから、いい場所にありますのでね、阪奈道路に面して、どかんと。非常にこれはPRが、アピール抜群の場所ですので、やっぱりそういうところでは条例改正をしっかりとしながら、多彩な活動で使用ができる。市民が非常に親しみのある場所なんだというようなところで考えていただきたいと言っておきます。要望しておきます、強く。  それからですね、ボランティアガイドの皆さんが案内する場合、お弁当を食べるとかね、そういうところでは無料でと、減免対象でということも考えてますみたいなふうに先ほどはちょっと聞いたんですけれども、ぜひ、ボランティアガイドの皆さんが案内して10人、20人と連れてきたとしても、トイレはもちろん、ちょっとお弁当を食べるとかね、そういう休憩をしていただいて、また、その方々が人を呼んでいただけるというね。その次は使用料をいただいたらいいと思いますし、そのあたりの弾力的な対応っていうのはね、よく何でも市長のオーケーがあればみたいな、そういうのが条例の文言の中にありますが、はい、どうでしょう。 ○大谷真司 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 生涯学習部長  先ほど壇上からも答弁したとおり、一定の区画というのは無料で使用できますので、そちらのほうでお願いしたいと思っております。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) じゃあ、一定の区画というところでお弁当を食べたりお茶を飲んだりとか、休憩できるというふうに理解していいでしょうか。違うならば、違うって言っていただきたいんですが。 ○大谷真司 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 生涯学習部長  橋を渡って門を通って坂道がありますけれども、その坂道の奥のグラウンドについてはやっぱり有料区間として整備したいと思ってますので、お願いいたします。 ◆12番(豊芦勝子議員) 私たちが食べてる、あの机があるところ。 ◎南田隆司 生涯学習部長  だめです。 ◆12番(豊芦勝子議員) だめなんですか。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) ボランティアガイドさんは、本当にボランティアでやっておられます。やまびこさんのことも後でちょっと言うつもりですけれども、いろんな活動を市にかわってっていうぐらいやっていただいてますので、そういう方々が案内をして一つのプログラムの中でここに立ち寄った場合には、ぜひこういうときには減免の対象にしていただきたいと思いますが、市長、どうですか。 ○大谷真司 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  現在の施設の利用料につきましても不要に高く徴収してるという認識はございませんし、広く市民に使っていただける条件を設定してるつもりであります。その中で、ボランティアの皆さんが好意的に観光の誘致をしていただく中で、その料金に見合う満足度を提供するということも必要なことでありますので、無償ということの提供でバランスを崩すということは避けたいなというふうに思っております。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) いつもいつもと言うてるんじゃなくてね。一つのプログラムの中で計画をしたときに、参加したときには何とかならないかと、そういうふうな私の質問なんですけれど、これも再答弁は求めません。これからも、手を挙げてはるけど、後で、もう時間がありませんので、このあたりは大東市の歴史資源を生かしたまち、大東市に魅力をっていうことで、市民の方々が一生懸命、本当に大東市中を歩きながら、また、自分たちで学びながらPRをしていただいていますので、そういう関係のところでは、はい。 ○大谷真司 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  議員の意向はよくわかりますけれども、非常に漠然とした御質問でございますので、このときに無償とか、この枠で無償とかいうことをここで答弁するのは非常に難しゅうございます。意図はよくわかりますので、そこについては理解はしてるということの旨だけ御理解ください。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) わかりました。市長の再答弁で、具体的なことをまた提起しながら、そのときに考えていただくというふうな答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、環境基本条例のことなんですが、これも何度も取り上げてきましたけれども、全世代市民会議、市長がもう一番地でやろうとしてる。こういうときとかにも、そういう基本条例のこの中身であったり、歴史資源がこんなふうにあるよっていうようなこととかね、そういうようなことを知らせていただくっていうね。そのために職員の方々がまず理解しないとだめだと思うので、職員の研修のときなんかね、どのようにこの環境基本条例なんかを取り組んでおられるのかなと、具体的に。 ○大谷真司 議長  どっち、ちょっと待ってください。両方、総務でよろしいか。  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  職員の研修につきましては、新規採用をしたときに、当初の研修プログラムを組んでおりまして、その中のカリキュラムの一つに環境基本条例を含めたプログラムとして組んでるということでございます。大東市の環境等をテキストに用いまして、環境基本条例のことについてもその研修の中で取り上げてると、こういうことでございます。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) 環境基本条例を具体化、大東のまちでしていこうということが市の施策の中にもしっかり柱づけられたら、マナー条例の制定をしなくてもよかったんじゃないかなって思うぐらい、生活環境のことについても、まちのことについてもきちっと柱を立ててるんですよね。なので、このあたりをそれこそ全庁的に、きちっとそれぞれの部署でどのようにそれを活用していくのかということをぜひこれからやっていただきたいなっていうことを、これは要望、あとはしておきます。  それからですね、歴史的資源を活用した関係、市民への周知っていうところで、昨年12月に市民会館で私のだいとう自慢フォーラムというそういう取り組みが、やまびこさんたちなどで取り組みがされました。そこには例えば野崎の商店街の方々とか中北製作所の方、ここが何か世界から認められている漏れのないバルブを開発しているっていうような、そういう報告があったり、北条の魁の太鼓集団の方であったり、野外活動センターの紹介であったり、いろんなことが、さまざまな紹介があったようです。これは実際、私はちょっと参加してなくて、どうやったって、行きたかったんですけどね。後で聞いた中で、そんなことを聞きました。大東市ってどういうところって言われても、何もないとかね、そう言われても、実際、自分が初めてというか、わかったのは、この飯盛山ね、三好長慶、この話を聞くと何かちょっとわくわくするというような、そういう話もあったようです。大東市民ではない方もこの飯盛山のことでハイキングに来て、すごく登りやすいところだっていうようなことで、大東市のよいところは何かっていうところでは、参加された人が、いろいろ市民活動っていうかね、活動されている団体が多くあるのに、そのことが周知されていないというような、もっともっとPRが必要じゃないかというような、そういうことも何かあったようです。私も今回、この市長の施政方針をずっと何度か読ませていただきながら、こういう市民周知、PR、このあたりに関係のあることで今回、質問に取り上げているわけですが、最後に、この戦国武将、三好長慶のPRはもうぜひぜひ、これは関係市、市議会もいろいろ三好市にまた行くねんとかいうような、そういうこともあるし、その隣の藍住町では勝瑞が国史跡になってるしというような、そんなとこら辺では、これからも堺市のほうでも何かちくちく何とかいうてね、いろんな取り組みをされてるようですので、三好っていうのはこの大阪府内でもいろんな形でさらに取り組みが始まっていくと思いますので、大東市も期待しております。  それとですね、中垣内なんですけどね、案内板があるってさっきおっしゃったけど、どこにあんのやろうというのが私はわからないんですけれどもね。これは外環から入ったところです。もう右側はこういう変電所ですし、これが浜公園で、この道路は古堤街道っていうことなので、すぐ東高野街道とこの古堤街道が交差してるという、これは中垣内ですけれど。このすぐ近くに今回、このような浜公園の整備が行われますので、やっぱりこのあたりでは、先ほどの私の資料のところにもちょっと載せてますけれども、表紙のところにこの変電所、これは印刷で何か幻のあれみたいな感じになってしまってますけど、中身をあけてもらったら、中垣内遺跡のこの報告書を抜粋したんですけれども、右側の地図のところにピンクを塗ってます。ここが今回の浜公園の整備されるところだと思いますが、この中垣内遺跡がこのあたりにもしっかりとあると。遺跡の内容についてはここに書いておりますので、また見ていただいたらいいと思うんですが、この裏面のところには小さなものしか掲載しておりませんけれども、非常に重要なものがここにはあるということで、既に発掘調査もやられてる。こういう発掘調査の地図をどんと変電所のところに順次していくとかね。そしたら、歩く人たちとか大東市民も地域住民も、あっ、ここは変電所でちょっとというなんではなくてね、この下はこんなんがあるんやっていう、そういうやっぱり市民に知る、周知することで、まちに対する愛着度っていうのは高まると思いますので、そのあたりをしっかりとお願いしたいんです。  この都市魅力観光課が設置されますので、期待をしております。先日、四條畷市のほうにも視察に行ってまいりました。先ほど、構成メンバーについてありましたけれども、大東市の観光課のメンバーは何人配置されるんですか。 ○大谷真司 議長  田中総務部長。 ◎田中祥生 総務部長  4月1日から新しく発足いたしますけれども、まだ人事異動の内示が終わっておりませんので、明確な人数は申し上げられませんが、数名程度になるものと考えております。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) 4月から設置ということで、期待度抜群の課ですので、やっぱりこれはね、人事異動と、この人が行きますよとか、それは言わなくても、やっぱり何人配置してって。四條畷市は5名でした。  あと、それに基づいてというか、さっき部長答弁でもありましたような、大東市だけではなく、いろんな形で市民の協力を願ってるということですが、平成22年に文化協議会をつくってると。平成24年には観光本部会議っていうことで、市長、副市長、教育長、各関係部長級職員によって構成をしてる。観光振興推進プロジェクトを開始するっていうことで、4月の当初にしっかりとそういうことをやってるんですね。なので、もう少し、人事はいいですから、中身についてしっかりと、ビジョンをもう少しとうとうと語っていただきたいんですが、どうでしょう。 ○大谷真司 議長  野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長  正式には4月1日の発足をもちまして、都市魅力観光課というところで議論を深めていきたいと存じますけれども、今、教育委員会の中で議論してる中身につきましては、まず、大東市に先ほど来、出ておりますさまざまな、たくさんな地域魅力が存在しております。これをどういうふうにうまく整理、統合して、大東市民、あるいは市外の方にアピールしていくか。これが一番重要なキーワードかなと思っております。まさにそれをブランディングしていくという、そういう作業は必要であろうと思っておりますんで、そこをまず第一義に考えまして、4月1日からスタートしていきたいと考えております。組織というよりも、まず中身を我々はしっかりと議論して、それに肉づけしていきたいというふうに思っております。 ○大谷真司 議長  12番・豊芦議員。 ◆12番(豊芦勝子議員) 組織が何すんねんっていうところが一番大事なところなので、そこら辺はしっかりと議論を深めていただきたいなと思います。市民の多彩な活動が行われて、先日もちょっと行ってきました。報告がね、これは来週にされると思いますけれども、その提案公募で、やまびこさんがこういう東高野街道のパンフをつくっておられます。NPO摂河泉の方がこういう飯盛のパンフをつくっておられます。これを来週の報告のときにということで、先日、野崎まいり公園で浅野詠子さん、ジャーナリストも来られてました。そのときに私が行って、もらってきたとこなんですけれど、なかなかいいのができております。こういうのを市民の方々が提案公募で持ってきておられる。なので、私は先ほどこういう、だから、山へ行ったときにキャンプ場の減免はどうかっていうような、そんなことも言ったわけです。  時間がもう迫ってきたので、市長に答弁をって言ってましたけれども、ちょっと求めても失礼ですので、それはやめときます。戦後70年というこの節目で市長も最終年度になりますので、戦争体験を語りたくないけれど、語らなければならない痛恨の思いで語り出したさまざまな方があります。そういうときですので、ぜひ憲法9条を高らかに掲げるような非核平和都市宣言の大東市が市民とともにまちをつくるという、そういう大事な年だと思いますので、私もいろんなことで頑張りたいと思いますが、市長、どうぞ頑張ってください。よろしくお願いいたします。 ○大谷真司 議長  終わりですね。 ◆12番(豊芦勝子議員) これで終わりたいと思います。 ○大谷真司 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」の声起こる〕  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定をいたしました。  本日はこれをもって延会をいたします。どうも御苦労さまでした。      午後4時41分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  大 谷 真 司             〃   議 員  川 口 志 郎             〃   議 員  水 落 康一郎...