「大東市議会 2008-03-11 平成２０年第　１回定例会－03月11日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2008-03-11
平成２０年第　１回定例会－03月11日-03号

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平成２０年第　１回定例会－03月11日-03号平成２０年第　１回定例会　　　　　　　　　平成２０年第１回大東市議会定例会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　平成２０年３月１１日（火）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　山　元　　　学　議員　　　１０番　三ツ川　　　武　議員　　　　２番　大　谷　真　司　議員　　　１１番　澤　田　貞　良　議員　　　　３番　水　落　康一郎　議員　　　１２番　中　河　　　昭　議員　　　　４番　川　口　志　郎　議員　　　１３番　古　崎　　　勉　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　千　秋　昌　弘　議員　　　　６番　豊　芦　勝　子　議員　　　１５番　松　下　　　孝　議員　　　　７番　寺　坂　修　一　議員　　　１６番　中　谷　　　博　議員

　　　　８番　内　海　久　子　議員　　　１７番　岩　渕　　　弘　議員　　　　９番　中　野　正　明　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　岡　本　日出士　　　市長　　　　　　　今　井　　　清　　　副市長　　　　　　　乘　本　良　一　　　収入役　　　　　　　中　口　　　馨　　　教育長　　　　　　　多　田　由　一　　　水道事業管理者　　　　　　　中　村　正　吾　　　政策推進部長　　　　　　　上　床　千　早　　　総務部長　　　　　　　山　下　隆　義　　　市民生活部長　　　　　　　岡　本　　　壽　　　健康福祉部長　　　　　　　木　村　益　清　　　子ども未来部長　　　　　　　新　垣　康　男　　　人権推進部長　　　　　　　川　口　正　志　　　街づくり部長　　　　　　　古　木　正　純　　　消防長　　　　　　　山　口　　　公　　　水道局長　　　　　　　松　本　　　哲　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　稲　葉　正　治　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　川　端　利　明　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　斎　藤　　　弘　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　中　岡　　　亘　　　総務部総括次長兼総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　向　井　　　博　　　事務局長　　　　　　　平　井　正　俊　　　事務局総括次長　　　　　　　北　崎　忠　良　　　事務局総括参事　　　　　　　松　川　輝　美　　　事務局上席主査　　　　　　　加　藤　真　也　　　事務局主査　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時０１分開議 ○山元学　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。向井事務局長。 ◎向井博　事務局長　　諸般のご報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。　なお、豊芦議員から所用のため遅刻の申し出がありました。　以上、報告を終わります。 ○山元学　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、川口議員及び光城議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　昨日に引き続き一般質問を行います。　なお、昨日も申しましたように、発言時間、回数については、会議規則及び議会運営委員会の申し合わせにより定められておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう最初にお願いしておきます。　昨日は大谷議員の質問で終わっておりますので、本日は千秋議員より質問を許します。　次に、一問一答方式で、１４番・千秋昌弘議員。（拍手） ◆１４番（千秋昌弘議員）　（登壇）おはようございます。きょう最初の質問でありますが、私にとっては最後の質問であります。　通告順に従いまして一般質問を行います。　まず最初に、経済的に下水道工事困難者への支援策をについて質問します。　高齢者世帯、低所得者世帯など、下水道１００％施行を目指し支援策を具体化すべきだと思いますが、どうでしょうか。北条、野崎、寺川、中垣内など東部、飯盛山山ろく地域にも下水道がやっと普及してまいりました。おかげで山の際まで水洗化が進み、大変喜んでいます。　しかし、「何で今ごろ」、「もっと早くしてほしかった」との声をよく聞きます。若いころ家を買い、山手に住んだけれども、それから３０年、４０年とたちまして、年齢も７０歳前後になって、息子、娘も独立し、高齢者のみの世帯となり、年金暮らしになってから下水道が入ってきた。そのことはうれしいのだが、経済的に下水道工事費の数十万円が大変であるなどの理由で水洗化に進めないケースがあります。　市として快適な環境整備を進めるためにも、下水道１００％目指して進めるべきだと考えますが、そうであれば、経済的に大変な高齢者や低所得者世帯への福祉的な観点での支援実施が必要な時期に入ってきたのではないでしょうか。この点についてご答弁お願いします。　２つ目は、北条踏切の危険解消へ周辺整備もあわせ実施をについて質問いたします。　①実質的には踏切内には歩道がない状態であります。踏切内の危険な歩行者通行の改善できないでしょうか。　②北条踏切から西側の河川への突き出し歩道を歩行者の安全対策として万代への進入路まで延長できないか。　③歩行者の安全対策として、万代への進入路の三叉路に信号機を設置できないか。また、横断歩道の白線が消えかかっています。もっと幅を広くし、明美の里から来る人のためにも改善できないか。　大きな３つ目、投票の秘密の確保について質問します。　投票所の投票台と投票立会人の距離が近過ぎます。会場を学校など広い会場へ変更するか、手元への目隠しを設置するなどし、投票の秘密を確保してもらいたいが、どうでしょうか。　４つ目の質問です。介護施設人材確保に支援を。　東京都千代田区が実施するように、大東市でも介護保険施設人材確保・定着・育成支援事業を展開すべきではないでしょうか。介護保険事業、とりわけ２４時間３６５日対応のサービスを提供する介護保険施設では、介護報酬の引き下げと相まって、職員の処遇向上などに対する対策がとりにくい状況があります。拡大する介護ニーズに的確に対応し、介護保険施設の人材確保、職員の定着・育成を喫緊の課題としてとらえ、千代田区が実施するように大東市でも実施すべきではないか、お答えください。　５つ目、東部地域の計画道路をどのように進めるかについて質問します。　都市計画道路が計画されてから年月が経過し過ぎています。家が張りついて、計画のみが存在し、今後の展望が全く見出せないまま長らく制限しています。進めるのか、変更するのか、廃止するのかが決断すべきときではないでしょうか。変更、廃止の場合の代替策はどう考えているのか。また、どんなまちづくりを展開するのかお答えください。　６つ目、同和行政の終結を確実にについて質問します。　法が終わり、部が発展的に解消する０８年度からは、同和行政の終結に向けて確実に進めていただきたい。今後、さらに終結への課題として、塩漬け土地の問題、公共施設のあり方の問題、職員配置の問題などが検討されていくと思われますが、特別な施策をなくし、憲法を前面に市民が主人公の大東市政を築いていくべきだと考えますが、どうでしょうか。　７つ目、後期高齢者の保険料に助成をについて質問します。　千葉県浦安市が４月から実施するようになりました。大東市でも後期高齢者医療制度の保険料を軽減できないでしょうか。日本共産党は、今からでも後期高齢者医療制度の中止撤回を求めます。同時に、浦安市が実施する後期高齢者支援臨時給付金事業に倣って、市独自の市民負担軽減のための助成を求めますが、どうでしょうか。　８つ目、紙おしめ支給枠の拡大をについて質問します。　紙おしめ支給は、介護度３以上で非課税世帯のみが対象となっていますが、介護度２以下の人でも実際に紙おしめを使用しても対象にならず困っている人がいらっしゃいます。生活保護基準ぎりぎりの段階の人の負担が重くなっています。市独自の軽減策を打ち出せないか。　以上について質問します。再質問の権利を留保し降壇いたします。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　（登壇）初めに、下水道工事困難者への水洗化工事の支援策についてでございます。　平成１８年度末の下水道人口普及率は９1.１％でございますが、そのうち水洗化をされている率は９4.３％でございます。　下水道法では、下水道整備工事が完了し、供用開始すれば３年以内に水洗化工事を実施するように定められておりますが、３年を経過しても工事を実施されない未水洗家屋数は、平成１８年度末現在、1,５３１件ございます。　その主な理由としまして一番多いのは、経済的に困難という方が４１５件、次いで多いのは、借地、借家に住まれている方で、その家屋所有者等が水洗工事を承諾されていないなどの理由が４０１件ございます。その次は家屋の老朽化で、整備時期についてちゅうちょされている方たちが２９６件ございます。　一番多い経済的に困難な方たちのために、助成金、融資あっせん制度を設けております。平成１８年度の助成金支給者は６６１名で、融資あっせん制度につきましては、３６件の実績がございました。　融資あっせん制度を利用された方が、融資を全額償還されたときに、それまでに支払いされた利息について市が返金する制度がございますので、水洗化工事を行う人で融資を希望される方は、実質無利息で融資が受けられる制度を設けております。　現在、まだ水洗化工事を実施されておられない方たちには、毎年下水道への水洗化の接続工事へのお願い文書を郵送で行っております。　今後、これらの制度を今以上に対象住民の皆様方にＰＲを行い、より一層の普及率向上を目指してまいります。　次に、北条踏切内の危険な歩行者通行の改善につきまして、平成１７年１１月から平成１８年３月にかけまして、踏切前後の道路を含めた拡幅等の安全対策を実施してまいりましたが、より一層の安全確保の観点から、さらなる踏切改善について、現在もＪＲ西日本と協議を進めております。　ＪＲ西日本は、当該踏切は線路のカーブ区間であることから、踏切表面に波形の段差ができ、今以上のフラット化は困難であり、また、河川部分の張り出しについては、河川部分の鉄道橋の橋梁、橋台を含めて改良しなければならず、非常に困難であるとの見解でございます。　次に、河川への突き出し歩道を踏切から万代付近まで設置することにつきましては、河川管理者である大阪府と協議を行い、実現可能かどうか検討してまいります。　次に、万代進入路の三叉路の信号機の設置につきましては、四條畷警察署から、南行き道路が万代の専用の進入路であることや、踏切道と近く接した距離にあることから、信号機の設置はできないとの回答でございます。　しかし、踏切とご指摘の交差点が接近しており、危険性も高いことから、本市として、路面表示やガードレールの改良等を検討するなど、安全対策を検討してまいります。　次に、東部地域の都市計画道路についてでございます。　本市の都市計画道路は、２７路線で計画延長４万２８０メートル、整備済み延長２万1,４６０メートル、整備率５3.３％でございます。　議員ご指摘の東部地区に限りますと、外環状線の東側では、８路線で計画延長6,８６０メートル、整備済み延長1,５７０メートル、整備率２2.９％となっており、市域全体の整備率より低くなっております。　民家が張りついている地域で、都市計画道路を予定している道路としましては、深野北北条線、北条中垣内線、四条畷駅西線、四条畷駅前東線です。これらの路線は、昭和３０年代に計画決定したものでありますが、現在まで着手しておりません。　また、都市計画道路の計画地内では、都市計画法第５３条による建築物の制限があり、地権者の方々にはご迷惑をかけているのも事実でございます。　都市計画道路の見直しにつきましては、計画決定後３０年以上着手していない路線を対象とし、大阪府や関係市と協議しながら、事業の必要性等を検討することになります。　具体的な動きといたしましては、北条中垣内線の一部分である府道枚方富田林泉佐野線より、鎌池公園横を通過する都市計画道路の見直しについて、現在、大阪府、四條畷市と協議を始めております。また、平成１７年には、北条中垣内線の一部分である諸福中垣内線との交差点より南側の中垣内一丁目地内にある象印マホービン株式会社前の都市計画道路を廃止いたしました。この廃止に要しました期間は約５年の期間を要しております。　都市計画道路の見直しを含めた道路整備につきましては、都市計画道路の趣旨や総合計画、都市マスタープランの方針及び大東市交通バリアフリー基本構想による都市活動の確保や、交通ネットワークの形成及び歩行者・自転車の安全で円滑な通行確保に重点を置くことを基本方針といたしております。　また、大東市交通バリアフリー基本構想により、野崎駅、四条畷駅にエレベーターを設置いたしましたが、今後も駅を中心としたユニバーサルデザインによるまちづくりを検討してまいります。　以上でございます。 ○山元学　議長　　斎藤選管・公平・監査事務局長。 ◎斎藤弘　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）投票立会人は、投票管理者のもとにおいて事務の執行を監視し、選挙の公正を確保するため、公益代表として重要な役割を担っていただいており、投票所全般を見渡せる場所に配置しております。　一方、投票の秘密保持は、選挙の重要な原則でもありますので、投票記載台と投票管理者及び投票立会人との配置等の改善をし、有権者の不安の解消に努めてまいります。　なお、一連の選挙が終わり次第、投票所の編成及び施設について検討を進めてまいります。 ○山元学　議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。

　まず、介護保険施設・人材確保に支援をについてですが、東京都千代田区のような都心におきましては、近隣の住宅家賃が高く、職員が施設の近隣に住めないため、特別養護老人ホーム等における２４時間体制や緊急体制をとることが困難な状況が続いております。　平成２０年度から千代田区において実施される予定の介護保険施設人材確保・定着・育成支援事業は、施設職員の住宅手当引き上げ分の助成、パート職員の時間単価の引き上げの補助を行うことにより人材確保しようとする内容であると聞いております。　大東市内の施設においては、人材確保に関して今のところ東京都心部のような深刻な状況ではなく、千代田区のような取り組みを行う予定はございません。　なお、本市におきましては、ケアマネジャーの職能団体でありますケアマネジャー研究会や大東市介護保険サービス提供事業者連絡会で、介護労働者間の意見交換や学習の場の中で、介護技術の向上ばかりでなく、介護労働者の心のケアや離職の防止にも取り組んでいるところであります。　次に、後期高齢者の保険料軽減についてでございます。　高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が導入され、７５歳以上の方と６５歳から７４歳で一定の障害がある方は、本制度の医療保険料をお支払いいただくことになります。　この保険料につきましては、被保険者全員にかかる均等割と所得に比例してかかる所得割の合計で計算いたします。　今回、大阪府後期高齢者医療制度広域連合条例で定めた保険料は、均等割額４万7,４１５円、所得割率8.６８％であり、国民健康保険の均等割額と平等割額の合計５万7,３６０円、所得割率１0.６％と比べるとかなり低く設定され、軽減制度においても７割・５割・２割軽減のほか、災害や所得の減少による減免につきましては国民健康保険と同じように設定されているため、多くの方の保険料が下がるものと考えております。　ただし、７４歳以下の家族が国民健康保険に加入している一定の所得がある後期高齢者については、保険料は増額となります。　また、今まで被用者保険の被扶養者であった方も保険料がかかることになりますが、激変緩和措置として、平成２０年４月から半年間は無料、１０月からの半年間は９割の軽減、平成２１年度は半額の軽減措置が設けられております。　千葉県浦安市で行われるという助成は、後期高齢者医療保険料に投入する助成ではなく、従来の浦安市の国民健康保険料と比べ千葉県の広域連合の保険料が高くなるため、一般高齢者施策としての個人給付であると聞いております。本市においてこのような個人給付を行うことは適当でないと考えております。　次に、紙おしめの支給枠の拡大についてでございます。　紙おむつ支給事業につきましては、大阪府におきましても個人給付を中止し、高齢者への幅広い支援の見直しが要求されている中で、今後、おむつ事業は補助の対象から外れていくものと思われます。　本市におきましても、紙おむつ支給や長寿祝い金などの個人給付の見直しの検討を進めているところであり、紙おむつ支給の拡大は非常に困難な状況でございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山元学　議長　　新垣人権推進部長。 ◎新垣康男　人権推進部長　　（登壇）同和行政の終結に関するご質問でございますが、本市が目指す人権行政は、すべての行政の課題や業務について、市民的権利と住民自治の確立の視点から点検し、位置づけるものであり、憲法に明記された基本的人権の保障・確立を目指すものでございます。　したがいまして、さまざまな差別を解消していく行政施策とともに、市民的権利の保障という課題を行政が担っていくことが地方自治の本旨であり、行政課題が存在する限り継続の必要があるものと考えております。　同和問題につきましては、なお差別は現存しており、その解決が行政の責務として問われていることから、同和問題を人権の本質からとらえ、地域限定、対象者限定の施策ではなく、一般施策の中で工夫を加えながら施策の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○山元学　議長　　１４番・千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　まず、経済的に下水道工事困難者への支援策についてですが、山手のほうの家は、購入したときは結構高かったと。ところが、今売ろうとしても売れません。額は、例えば連棟ですと１００万円台とか２００万円台と。しかも、それでも売れないというのが実情であります。そこに数十万円の下水道工事費を投資して、本人も７０歳を超えてあと何年生きれるかわからないと、そういう状況の中で、しかも少ない年金生活の中で下水道工事しようにもなかなかできないという実情が実際にはあります。　楠の里で水路を埋めて道路を拡張するにも、１００％の水洗化がないとなかなか進捗がおくれますように、まちづくりの観点からも福祉の視点での下水道工事１００％の支援策が必要だと思います。この点について再質問します。どうでしょうか。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　本市として、公共下水道を整備した後、できるだけ早く水洗工事をお願いするようそれぞれの説明会でお願いをしています。過去、このあっせん融資制度につきまして、１件当たり３０万を限度としてきました。しかし、数年前から、できるだけ早くつないでいただくという趣旨で、５０万円にまで引き上げた経過がございます。また、利子についても２％前後かかってきたんですけれども、これにつきましても今日利子補給制度を設けました。これらの制度について、できるだけご利用いただけるよう説明会等で説明を申し上げてるところでございます。　以上でございます。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　今後、こういう相談があると思いますので、ぜひ、要望としておきます。　２つ目の北条踏切内の危険解消、周辺整備もあわせて実施してほしいという点でありますが、ここに写真を持ってまいりました。けさ撮ってきた写真です。北条踏切でこの遮断機がありまして、歩道というのがない状況ですね。ない状況になっております。遮断機があっても歩道というのはほとんどない状況です。これ、けさ、顔の部分だけ隠してますけど、女の人が歩いてます。ゆっくりゆっくり、足の不自由な方でしたので、この後ろ数珠つなぎに車あるんですけど、女の人が、歩道を通れませんから車道を通らないと北条踏切渡れないんです。この横、見にくいかわかりませんが、すぐこの対向車がすれすれのとこを東行きの車と西行きの車。これ、チンチンと電車の音が鳴りますとこういうとこで事故が発生するわけですよね。　それからもう一つ、これも同じようです。ちょっと顔を隠してますけど自転車の人がけさも通ってました。車道を通るわけです、自転車がね。この自転車をよけて車が、双方通行できないんですね。その自転車が通過するまでじっと待ってやなあかんと。これ無理に、例えばチンチンと鳴り出してがっと急いで行こうと思うと事故が起きると。これは実際に事故が起きましたという表札が立ってます。１０月２６日７時５１分、踏切内でミニバン、ワゴンＲ、あと字が消えてますけど、とにかく発見した人は通報してくださいというのが、何カ月もたってますので色あせてますけど、実際にこういう状況です。　この北条踏切ですね、この間テレビ見てましたら、道路特定財源であかずの踏切解消に使うとテレビで言ってましたけども、この遮断機を移動してでも人命尊重を優先すべきではないかと。その際、ＪＲ負担で行うのか、大東市負担になるのか。観音踏切の拡幅の際も遮断機移動したように思うんですが、北条踏切も実施すべきではないかと思いますが、この辺どうでしょうか。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　ＪＲ西日本との関係では、踏切の話は何回かやってるわけですけども、しかし、基本は高架といいますか、線路と歩道を分離するというのがＪＲの基本的な考えでして、踏切を広げるとかさわるというのはかなり難しいのが現状でございます。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　これはさっきの都市計画道路の整備との関連もあるわけで、この北条中垣内線、及びここは深野北北条線がちょうどこの踏切内を通過する計画になってます。この深野北北条線がやっていただけるんやったら別にいいわけです。さっきも答弁もありましたように、非常に難しい。しかも高架とか、この踏切を道路が高架、あるいは電車が逆に上行くとかいう、そんなのも、今の時点ではそんなのなかなか論議の対象にもならないぐらい大変な状況の中で、じゃ、今ある現状をどう解決するのかというのがやっぱりやらないかんと思うんですよ。だから、お金がかかるからというのが理由のようですけれども、人命を尊重するならば、一定のお金がかかってもやらなあかん。しかもこれ、さっき言いましたけどＪＲが負担するのか大東市が負担するのか、このこと答弁がなかったと思いますけど、どうでしょうか。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　先ほど申し上げましたように、踏切の安全策といいますか拡幅やとかいうことについては、ＪＲが事実困難ということでなかなか前へ進んでおらないのが現状でございます。もし仮に手だてをやるとしましたら、その費用は市が負担することになろうかと思います。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　どれだけの金額を負担したらこの解消ができるんですか、その場合。ＪＲはゼロというならば大東市が全額負担しなければならないという答弁だったように思いますけど、その場合、遮断機を移動してでも歩道部分を完成するというのはどれぐらいの費用がかかるんですか。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　現在費用の試算はやっておりません。ただ、ＪＲが言ってますのは、そこの現場で当然川に張り出すということもあり得ますし、線路そのものの改造が、今まで少しずつさわってますけども、今以上にさわることが困難だという返事でございます。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　このＪＲ学研都市線は本当に人身事故というのが多くて、しょっちゅう電車がとまるのが連日のようにあるんですよね。この北条踏切、ほんまに大きな事故が起きる可能性のある危険な踏切だと思います。ぜひ試算、どれぐらいかかるのか試算もしていただいて、それから、その工事的な手法がほんまに不可能なのか、技術も非常に進歩してる日本ですから、できないということはないと思うんですね。これはやっていこうと、危険を解消しようという観点に立つかどうかも非常に大事だと思いますので、ひとつ、これ以上聞いても答弁同じだと思いますので、その点要望します。　それと、突き出し道路をぜひ延長すべきだという点ですね。万代まで延ばして。今は途中までは広がってますから安全ですけど、また車道に行かなあかんわけです、東西もね。ここ、どないかならんでしょうか。どうでしょうか。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　河川管理者であります大阪府と十分に協議してまいります。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　ぜひよろしくお願いします。　それから、投票の秘密の確保、ぜひ選管のほうで検討を進めていくと答弁いただきまして、ありがとうございます。これは大阪市から引っ越ししてきた人の話によりますと、投票所の投票台と立会人の距離が近過ぎて、投票用紙への記載を見られてるように感じるということでありました。投票する人がこのようなことを感じないように、手元を隠すとか何かそういう工夫をぜひしていただきたい。検討していただけるということですので、要望しておきます。強く要望しておきます。　それから、介護施設人材確保の支援についてですが、高齢者や障害者の介護、福祉サービスが現在深刻な人材不足に直面しております。今ご答弁では深刻な状態ではないという答弁でしたが、これは認識が随分違うと思います。今、仕事には生きがいを感じて、多くの若者が情熱を注いで、福祉や介護の分野で活躍をしております。しかし、その実態は長時間労働、とりわけ夜間の勤務、不規則な勤務のローテーション、しかも低賃金、こういうことでやむなく仕事をやめる人がいらっしゃいます。千代田区ではこの労働環境改善のために、先ほどおっしゃってたパート職員確保のため、時給の単価引き上げのために対する助成とか、それとか人材の育成では職員のキャリアアップ、スキルアップ、これを目指して資格取得に対する助成、または職員のメンタルヘルスや継続勤務表彰に要する経費の助成などを行ってるわけです。　先日、大東市内の介護施設を訪問いたしました。施設長さんが、この人材確保に本当に頭を痛めていますと切実におっしゃってました。このことを一般質問で取り上げますと言ったら、よろしくお願いしますと本当に切実に訴えていたんです。そこの施設でも、若い人が結婚されたりすると、夜間などの時間が厳しくなって、勤務時間がね。事務職に職種がえをされる方も多いようです。そうすると、現場が一層厳しくなると。在宅介護をお願いせざるを得ない状況にまで施設として追い込まれると。こうなると、市民にも直接影響が出てくるわけです。施設の問題だけでなくなるわけです。しかも、在宅も受ける状況ではないというのが実情のようであります。まさに深刻な事態だと思います。この認識のずれですね。まず、大東市として実態を調査すべきであると思います。厳しい施設運営の実情を市が直接聞くべきだと考えますが、どうでしょうか。この点についてお尋ねいたします。 ○山元学　議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　先ほどの答弁ですけども、大東市内の施設においては東京都心のような深刻な状況ではないというような答弁をさせていただいたと思います。それと、介護保険の施設につきましては、当然いろいろとお話も聞いております。実態調査ということでございますけれども、それぞれの施設が、やはり今の介護保険の単価そのもので何とかやっていただいてるというのが現状でございます。また、この単価が高いのか低いのかというようなことになろうかと思いますけども、これは高くなると当然また保険料等に対してもはね返ってくるというような現状がございます。だから、これらにつきましては当然施設の実態調査も必要と思います。これらについても当然十分な形で今までもやっておりますし、いろんな施設長からの話も聞いておりますので、その辺はご理解賜りたいと思います。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　施設長さんはほんまに市にまず話を聞いてほしいということも要望でした。そこに市が目を向けているということだけで喜ぶというのか、その苦労が報われるわけですよね。やはりここのところはぜひ実態調査せなあかんという答弁だったと思いますので、ぜひ実態を調査するというのか、実際に足を運んで実態を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。そして、その中で、何が本当に今市として助成しなければならないのか、支援しなければならないのか、ぜひ検討をお願いします。　それから、東部地域の計画道路をどのように進めるかについてです。外環から東部へ東西に結びます四条畷駅前西線及び四条畷駅前東線、それから深野緑地から外環を渡ってちょうど北条踏切を交差する深野北北条線、どれも進んでいません。現在は狭い不便な道路のまま、整備率２２％といいますから年月を経ています。であるならば、既存道路の拡幅とか歩道の整備などを進めるべきだと思います。　１つは消防東分署交差点、危険な交差点ですけれども、権現川沿いの斜めに走る道路が狭くて、車両が双方通行できません。渋滞が日常化しています。計画道路ができればこれは解消するんですけど、できない、なかなかわからないというわけですから、この危険な交差点、早急に改善すべきじゃないですか。　もう一つは、計画道路の北条中垣内線、これは野崎のジャンボ交差点からは北条中学校の東側を通って、鎌池公園の西を通って、四條畷の忍ケ丘から１６３号線に伸びている新しく広い道路に接続する計画道路でありますけれども、これもできていません。なかなかできないのであれば、この危険な状況を改善すべきだと思いますが、例えば府道枚方富田林線も瑞弦寺付近から北条交番所あたりまで歩道がありません。道路側溝との落差が１メートル近くあります。転落の危険があります。非常に危険です。これら既存道路の改善についてお答え願いたいと思います。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　今ご指摘のありました北条四丁目の消防署東分署のとこの交差点から西へ行く道路でございます。この道路につきましては権現川沿いの道路でございますけども、消防署の前の交差点から西行きにほぼ２００メートル程度の市道部分、これは錦町に入る箇所との交差部分ですけども、この間が幅員が少し狭くて、狭い箇所でほぼ４メートルぐらいしかございません。そこから西側につきましては、これも市道ですけども、現在６メートルとか、あるいは７メートルとかいうふうな幅員が確保されております。このように考えますと、既存の道路についても今後十分にさわっていかないかんというふうに思うわけですけれども、あわせまして、これもご指摘の北条から野崎の観音前の交差点付近まで、この間は府道の部分ですけれども、これも外環状線に向けての抜ける広い道路はございません。　これらの点をそれぞれに状況を踏まえまして、都市計画道路の見直しや、あるいは現状道路の拡幅、それから官有地の有効利用等を念頭に置きながら、総合的に道路整備をどうしていくかということで、今後研究課題としていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　この道路特定財源というのが先ほどの踏切の拡幅に使えるのかと聞きましたら、使えないと。結局、立体交差とかそういう場合には道路特定財源が使えるけど、こういう若干の改善とかそういうところには道路特定財源は使えないということでしたけれども、多分そうだと思います。違うかったら言ってください。本当に危険な道路をぜひ一刻も早く進めていただきたいと思います。　６つ目に、同和行政の終結を確実にについて質問します。　同和という冠のついた事業は終結していかなければなりません。人権施策を展開する場合、狭い意味での人権ではなく、憲法に保障されたすべての国民の人権として広く展開するべきだと思います。その際、０８年度から部が解消し、人権課が市民生活部に配置されるとのことですけれども、憲法を前面にした福祉も教育も労働も人権をテーマにしていくならば、市民生活部の範囲に限ると、結果狭くなるのではないでしょうか。総務部とか企画政策の広い観点から人権がテーマとされるべきではないかと思いますが、この点についてどうでしょうか。 ○山元学　議長　　新垣人権推進部長。 ◎新垣康男　人権推進部長　　４月１日から人権推進部が発展的に解消して、人権推進部の機能につきましては３部、政策推進部、市民生活部、生涯学習部に移管されると。そのうち、議員ご質問の人権行政を、憲法を基本にした基本的人権の尊重を含めた施策の大きな部分での人権行政の推進につきましては、市としましては人権行政基本方針というのを策定しております。この基本方針の進捗等含めた所管については企画経営課が担うということで、政策推進部に移管するということで、そういった意味では、市の総合計画とともに人権行政のすべての施策を人権の視点から総括をして推進していくという体制づくりは整えていくつもりです。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　ことしの２月１０日に埼玉県深谷市で同和行政終結を目指すシンポジウムというのが開かれました。埼玉県地域人権運動連合会会長さんが、結婚などで９割以上の人は同和問題を意識しないという公的な意識調査の結果を紹介しながら、部落問題は基本的に解決しており、同和行政、教育は大きな成果を上げて役割を終えたと述べております。今市政に求められるのは、一切の同和行政を終結し、憲法、地方自治法を初めとする法令に基づき、市民の暮らしと基本的人権を守る施策を進めることであります。大東市は同和行政終結宣言を行い、地域人権協議会など多額の委託事業や補助金を廃止し、特別な施策は行わないことであると思います。この点についてご答弁をお願いします。 ○山元学　議長　　新垣人権推進部長。 ◎新垣康男　人権推進部長　　大東市のほうでは、先ほど答弁をさせていただきましたように、対象者を限定にされ、その地域を限定した施策というのはございません。そういった意味では、特定の同和事業というのはございません。ただ、差別が現存して、行政の課題として大きな政策推進が必要な課題ですので、市としましては一般施策を創意工夫して、活用して、同和問題の解決に資する施策を人権の本質の視点から解きあかして推進するというのが基本的な立場でございます。 ○山元学　議長　　千秋昌弘議員。 ◆１４番（千秋昌弘議員）　ぜひ同和行政終結宣言をできるようにお願いします。要望します。　後期高齢者の保険料に助成をについてです。　千葉県浦安市は、７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳の寝たきり等の認定者のうち、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担１割の人を対象に、１人１万円の給付金制度を出発しております。また、静岡県の吉田町では、後期高齢者医療制度実施に伴う特定健診について、国保加入者の費用を無料にしておりますし、また７５歳以上の特定健診費用も無料にして、受診率を引き上げるということに踏み込んでおります。　非常に高過ぎる保険料、これ２年ごとにまた高くなりますので、後期高齢者医療というのは。しかも年金から強引に天引きをすると。払えなくなるとペナルティーがついて、家族の人にまで連帯責任が課せられると。少しでもこの市民負担を軽減することを自治体として、いろんな自治体が既に取り組んでおりますので、大東市にも求められていると思いますので、ぜひ要望いたしておきます。　最後に、紙おしめの支給についてですが、国栄えて民滅ぶではだめであります。市財政は黒字になっても、市民の家計は火の車、これでは本当の健全財政とは言えないと思います。本当に困っている市民が大勢おります。大東市は、今の時代だからこそ、市民の暮らしを応援する温かい市政が求められると私は思います。強く要望いたします。　今回の質問で、積み残しの部分もありますが、後継者に議会に来ていただいて、内容を引き続き取り上げていってもらおうと思っております。その節には理事者の皆様よろしくお願いいたします。　これをもちまして私の最後の一般質問とさせていただきます。最後までありがとうございました。（拍手） ○山元学　議長　　暫時休憩いたします。そのままでお願いを申し上げます。　　　　　午前１０時５０分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時５１分再開 ○千秋昌弘　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、１１番・澤田貞良議員。（拍手） ◆１１番（澤田貞良議員）　（登壇）ただいま議長のご指名をいただきました、１１番・澤田貞良でございます。任期最後の質問でございます。いろいろ連続質問をさせていただきながら、まだまだ、これもあれもという思いがございますが、きょうは大きく４点に絞って質問をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　まず１点目でございます。医療費の削減についてでございます。　私は、国民健康保険特別会計の経営健全化について、一体どうすれば効率化、健全化ができるのかなと考えてまいりました。国保特会はその性格上、医療費の節減が市民の医療を受ける権利や医療の機会を侵すものであってはならないという大原則があることは言うまでもございません。ですから、その経営の健全化の手法を考える場合、多くの制約を受けてきます。また、国保事業自体は国の政策として展開されている事業のため、いかに市町村が事業主体とはいえ、自由にそのサービスの内容を変更することができません。そうした国保事業会計の性格上、その健全化のための手法の開発は難しいとされてきました。特に事業主体である自治体単位でその健全化に手をつけることは至難と言えます。　一昔前に独自のレセプトのチェック強化を導入して、大幅な医療費の削減をなし遂げ、国保特会の健全化に大きな財政効果を上げたことがあると過去に聞きました。この画期的な手法も既に多くの自治体で採用されており、その医療費の削減の効果も既に織り込み済みのものになってしまっています。まさに今、各自治体は国保特会の健全化のための新たな手法を開発、実施しなければならない時期と私は考えます。　近年、健康保険にかかわる経営上の問題は、国民健康保険に限らず民間企業の健康保険組合でも同様に起こってきています。特に大きな赤字を抱える企業保険では、その存続にかかわる近々の問題として、経営の健全化に向けた新たな取り組みが始められております。市政では対象こそ違え、同じ健康保険を扱う事業主体としての立場や、また同じく医療機関等へ資金を支払う基本構造は同じであり、抱えている問題も改革のための制約も多くの共通点があることから、企業保険では取り組みが大変本市にとっても参考になると思いますので、私なりに調べてまいりました。　数社の取り組みを調べましたので、医療費の削減に関する事例を紹介をいたします。　組合員約４万人、被扶養者約６万人を抱える東京電力の健保組合では、昨年から組合員やその家族に対してジェネリック医薬品の使用促進を目指して、その使用のお願いを始めました。　同様に後発医薬品への切りかえの取り組みについて、三菱電機健康保険組合は、全国の支社、製作所２２カ所に、健康増進センターでよく使用する医薬品のうち、１５０種類をジェネリック医薬品に切りかえることによって、年間約１億円の医薬品購入価格の削減を見込んでおり、今後さらにジェネリック医薬品の購入割合を高めていく予定ということでもあります。特に興味深いのは、数多い医薬品の中で使用頻度の高い医薬品の種類をレセプトの分析により特定をし、その品目に絞って後発薬品、いわゆるジェネリック医薬品への切りかえを進めているというところであります。　次に、日本航空、ＪＡＬの健保組合のケースは、東京電力の場合と同様に、被保険者にジェネリック医薬品使用促進のお知らせとして通知を出しています。それと同時に、後発医薬品の導入に積極的に対応する医療機関のリストを公表していますし、これには地元の医師会を中心に多くの反発も予想されますが、被保険者の意識を高める効果は十分にあるのではないかと考えます。そうした取り組みから、ＪＡＬ健保では毎月2,２００から2,３００通のジェネリック使用促進の通知を出し、それを受けとった人のうち、約２割から３割の人が後発薬品に切りかえ、年間での薬剤費の削減効果は、まだ開始当初にもかかわらず3,０００万円に上るということであります。　また、こうした事例のほかにも、全国で３０を超える大手企業、健保組合が現在既にジェネリック医薬品の切りかえを進めているということであります。　以上のことから質問をします。　１点目、本市の国民健康保険特別会計のデータベースをもとにして、被保険者数をまずお知らせをください。　薬剤費をお聞かせください。あわせて数年の推移も聞かせてください。　本市の薬剤費の総額のうち、現在、ジェネリック医薬品でカバーできる可能な割合をお聞かせください。

　後発医薬品に切りかえた場合の本市の削減可能額もお聞かせください。　国民健康保険と他の企業保険との違いがあるのか。　ジェネリック医薬品導入に対しての改善策は、法律その他の多くの要因から難しいと考えていますか。　そのほかのもっと詳しい内容、また国保特会の健全化ビジョンについては後ほど一問一答の中からさらに詳しく突っ込んだ中で議論もさせていただこうと考えております。　前回の議会でも申し上げましたが、赤字を生んでいる国保特会、これを何とかしなければ、粗い議論になりますが、国民健康保険税の値上げと、間違いなしにこういった議論になります。そうならないために、医療費の削減というのは本市にとっても、また平成２０年度から連結決算方式が導入され、水道に事業資金があるから１５億の赤字があっても黒字で何とかもつと、そういった綱渡り状態の財政を今後大きく考えていくためにも、国保特会のこの大きな１５億円の赤字を何とかしなければ市民負担がふえると。もう一つは、徴収率を向上していくことも喫緊であります。納めることのできない方にとっては、分納、また減免があります。納められるのに納めない方にとって、行政として毅然とした態度で税を納めていただくことの大切さを前回の議会でお話をさせていただきましたが、じゃ、それをどうすればいいのか、その案を本日はジェネリック医薬品、後発医薬品の提案をさせていただいておりますので、明確なご答弁をお願いを申し上げます。　それでは３点目、下水道管のやりかえ工事計画及び概算金額についてお聞きをいたします。　平成１９年度末の人口普及率、いわゆる下水であります、９2.３％まで進みました。残りの公共下水道事業は主に市東部山ろく部を残すところであります。しかし、下水道管の耐久年数は約５０年。昭和４４年度から公共下水道事業が始まって既に４０年近くなります。１０年足らずで新規下水工事より工事費が高い入れかえ工事に着手しなければならない。だからこそ、今のうちに後世にツケを残さないでいいように一番効率のいい計画を立てていき、概算工事費を積算して整備計画を立てることが、快適な住環境を守ることになると私は考えますので、考えていくのかどうなのかという部分をご答弁をいただきたいわけでございます。　最後に４点目であります。学校健康診断は、学校保健法第６条第１項に定められており、また、同第７条に、「学校においては、前条の健康診断の結果に基き、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。」と、こうなっているんです。そのほか、第６条第２項に、必要があるときは、臨時に健康診断を行うことになっています。　健康診断は、大きく分けて、児童・生徒らの健康診断、職員の健康診断、就学時健康診断があります。また、健康診断は、定期健康診断と臨時健康診断に分けられて、その実施についても、さきに言いましたが、学校保健法施行規則により定められております。新学期に学校医が行う定期健康診断について今回はお聞きをさせていただきます。　１点目、学校医は自院、自分とこの病院ですね、そこの診療の合間に学校の先生とあらかじめ決めた時間帯に学校へ来ていただいて、数百人の児童・生徒の健康診断を行っていただいてます。幼稚園、小・中学校への学校医は生徒数に対して何人で行っていただいてますか。また、内科、眼科、歯科、耳鼻咽喉科等によって異なりますが、それもあわせてお聞きをいたします。　どれくらいの時間をかけて生徒１人に対して診断をしていますか。学校保健法で定められた検診項目を診断するための費用もお聞かせをください。　学校健康診断の際、児童・生徒本人や保護者の方に記入してもらう健康調査票が情報として非常に重要ですが、健康診断時に調査票がそろわないということもあると聞きます。診察の際に健康状況に関して児童・生徒や養護教諭に質問することは厳禁されているとも聞きます。なぜなら、後ろで順番を待っている生徒に聞こえ、プライバシーの侵害になるからとかいう理由だそうです。それで本当に問題はないのか。あるとしたら、その対策も考えなければならないと思いますので、お聞かせをください。　改善策や学校健康診断充実のための場として、学校保健委員会という集まりが学校保健法で定められています。本市においてどのように活用されて、どのように動いていただいているのかも内容をお聞かせをください。　授業参観の後とか、学校健康診断の後とかに、子どもたち、保護者に対して医師から、例えば歯の磨き方、目、耳の大切さなどをテーマでお話をいただくとか、歯の磨き方をわかりやすく指導してもらうとか、また全校児童アンケートの集計を発表して、予防医療の大切さを子どもたちに指導するとか、そういった一歩進んだ取り組みを考えるときだと私は思います。そのような状況の中から、北河内の状況も後ほど自席からお聞きいたしますが、お聞かせをいただきたいと思います。　そうすることによって、子どもたちの健康、また生活習慣病の見直し、また偏った食生活をしている子どもたち、朝御飯を食べない、ダイエット等々している、そういった問題も、子どもたちに、衣食住、人間の原則ということは生まれる、そして食べることと亡くなること、これが究極の３原則だということも教えていただきました。そういった部分を考えたときに、私たち大人が次の未来の子どもたちのことを考えることはもちろんのこと、そしてこの社会を築いていただいた人生の大先輩方の老後、晩年のことも考えていくことも当然であります。ですから、今回はそういった部分をとらまえながら、大きく４点質問させていただきます。　これが私の任期中最後の高壇での質問でございますが、勇退される議員の皆さん、そして今回退職される大勢の皆様方に感謝を申し上げまして、自席より質問させていただきます。ありがとうございました。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　（登壇）医療費の削減についてお答えいたします。　まず、本市の被保険者数は、国民健康保険特別会計月報２月分、１月末現在の被保険者数でございますが、これによりますと、世帯数で２万6,２５０世帯、被保険者数で４万7,１３９人でございます。　次に、薬剤費につきましては、院外処方と院内処方に分かれており、院内処方分や入院のレセプトにつきましては、一枚一枚のレセプトから薬剤費のみを抽出する必要があり、現状では算出できませんので、院外処方分のここ３年間の薬剤費を申し上げます。平成１６年度は６億７００万円、１７年度は７億2,８００万円、平成１８年度は７億9,９００万円でございます。　次に、このうちジェネリック医薬品でカバーが可能な割合につきましては、現状、診療報酬明細書、処方せんから後発医薬品かどうかの判断を職員ではできませんので把握しておりませんが、今後、業者委託等によるレセプトの分析は必要な施策の１つであると考えております。　次に、後発薬品に切りかえた場合の削減可能額についてでございます。院外処方分だけでも平成１８年度は約８億円であり、そのうち３割を後発薬品に切りかえ、その価格が先発薬品の８割としますと、約７億5,２００万円となり、4,８００万円の減額となります。これに院内処方分も加えますとかなりの額の削減が見込まれます。　次に、国保と企業健保の違いについてですが、それぞれの保険加入者の違いがあります。国保加入者の多くは、年金受給者やフリーター等の低所得者が大半を占めておりますが、企業などの組合健保加入者につきましては給与収入者であり、一定の所得を有している方が加入しております。しかし、国保も他の保険者も同様に、健全化のため医療費の削減を目的とした後発医薬品の使用についての考え方に大きな違いはないと考えております。　最後に、ジェネリック医薬品導入につきましては、供給体制、医薬品情報等の面で問題点もあると聞いております。今後、保険者として後発医薬品の使用促進に向けて、問題点が解決していく中で、医師会等関係機関とも調整も図りながら、医療費の削減に向け努力しなければならない課題であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○千秋昌弘　副議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　（登壇）公共下水道施設の改築更新計画についてお答えいたします。　本市は、昭和４４年度より公共下水道整備に着手しており、平成１９年度末には３８年が経過いたします。一般に３０年を経過しますと陥没箇所が急増すると言われており、平成１８年度には全国で約4,４００カ所の道路陥没が発生しております。したがって、早急に下水道施設調査を行い、対策を講じる必要があると考えております。　そこで、平成１９年度より平成２２年度末までの４カ年で下水道台帳システムを構築し、平成２３年度からは下水道台帳システムを利用し、下水道施設の調査を予定しております。　具体的に申し上げますと、既に維持管理部門で行っている公共下水道管内のしゅんせつ工事などの報告書や施工年度を加味し、対象地区を選定して、下水道管内にカメラを入れ劣化状況を調査し、そのデータを下水道台帳システムに保存します。その後、データを分析し、公共下水道施設の改築更新計画を策定します。　改築更新事業としましては、耐用年数が５０年という国庫補助の採択基準により、平成３１年度以降から国庫補助事業として予定しています。しかし、平成２３年度から始める予定の下水道施設の調査の結果、耐用年数未満であっても、改築が必要となった場合は、改築改良事業が必要と考えております。　この場合、通常、耐用年数を経過していないため、国庫補助対象とはなりませんが、下水道台帳システムを構築し、適切な維持管理に努めている市町村は、耐用年数未満であっても国庫補助対象となり得ます。また、早期に対策を講じることにより、コスト縮減につながると考えております。　次に、概算事業費ですが、順次耐用年数を経過した時点ですべての管渠を再構築した場合の試算で、おおむね４０年間で約８８０億円が必要となりますが、今後、必要となる事業費につきましては、調査結果を分析し、効率的に事業運営が図られるよう事業費の算定を行ってまいります。　また、さらに、改築更新事業の中で、地震対策や雨水対策事業も含め、ライフラインとしての機能強化を図りつつ、効果的に再構築できるよう検討しているところでございます。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　（登壇）学校健康検診についてお答えをいたします。項目が多数にわたっておりますので、少し時間を要しますのをご了解いただきたいと思います。　まず、学校医の件でございますが、一般的には内科医のことを言っておりますが、１学校につき、児童・生徒数が６００人未満では１人としております。したがいまして、６００人以上では２人体制をとっております。　次に、内科、眼科、耳鼻咽喉科等の違いでございますが、内科と歯科につきましては、基本的にはそれぞれ１人でございますが、児童・生徒数が６００人以上の場合は２人となっております。眼科と耳鼻咽喉科はすべて１人としております。　次に、検診にかかる時間でございますが、担当する医師によって異なりますが、疑いがあれば別といたしまして、おおむね児童・生徒１人当たり１分程度といったところでございます。また、歯科と耳鼻咽喉科の検診につきましては、内科や眼科よりも時間を要しております。　次に、検診項目を診断するための費用でございますが、業者委託に関する費用算定といたしまして、小・中学校の１年生に行う心臓検診といたしまして、１人当たり1,２６０円となっております。すべての児童・生徒に行う尿・ぎょう虫検査として１人当たり８９円から１０５円となっております。小学５年生に行う脊柱側わん検診として１人当たり５２５円となっております。結核検診として１人当たり2,１００円から3,１５０円となっております。　次に、学校医等報償金に関する費用でございますが、歯科、内科には１４万円に加えるに３００円掛ける児童数となっております。眼科、耳鼻咽喉科につきましては、３万1,０００円に加えるに３００円掛ける児童数でございます。　次に、保護者が健康調査票を提出せず、健康診断時に調査票がそろわないことについてでございますが、健康診断後に提出があったといたしましても、調査票の内容に気づいた点があれば、養護教諭が学校医に直接相談に出向くなど、後日フォローをしております。　また、診察の際に学校医から児童、養護教諭に対する質問が禁止されているのではないか等の質問でございますが、校医は、生徒・児童の健康について把握する必要がある関係上、検診の際気づいた健康状態に関しまして、本人や養護教諭について質問を禁止しているということではございません。すべてが個人情報である以上、個人情報保護の法令に抵触しないように努めることがその次に求められます。　例えば、つい立てを設けたり、調査票の記載の病名を読み上げたりしないよう、細心の注意を払う周知徹底は行っておりますので、子どもが後ろで順番を待っていることについての問題はないものと考えております。　次に、学校保健委員会についてでございますが、大阪府の学校保健会と連携し、活動事業をしている大東市学校保健会はございますが、ご提案の各学校単位の学校保健委員会という組織はございません。しかしながら、学校医とは連絡を密にし、連携をとっております。また、専門職である養護教諭が、養護教諭部会において健康診断の反省、相談、改善活動等を話し合い、保健活動の充実を図っております。　最後に、予防医療への取り組みについてでございますが、爆発的な感染が問題視されている麻しんに関する予防相談や、現在、すべての小・中学校に対して行っている薬物乱用防止教室に関する一層の取り組みの必要性など、より新しい分野で学校医と学校側が連携を図っていくよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　それでは、自席から質問させていただきます。すごい完璧なご答弁をいただきまして、さらに政策的な中身に入らさせていただきます。　まず、下水道事業であります。部長、先ほどご答弁の中で４０年で８８０億ということを言われましたね。ということは、単純に割ったら年２２億。今、下水普及していくのに市債発行３０億ぐらいですかね。そういった部分の中で急いでおりますが、政策推進部長、財政的に今後、将来ですけれども、将来の中で、今言われた８８０億４０年というので、どのようにまず財政的な見地から考えておられますか。 ○千秋昌弘　副議長　　中村政策推進部長。 ◎中村正吾　政策推進部長　　現在１００％普及率に向けて鋭意進めているところであります。下水道の地方債と申しますのは５年の据え置きの後に元利償還金を返済していくというようなシステムになっておりますので、整備事業が終わっても５年後までは地方債がふえていくという状況にあります。その後において、今現在、ただいまご答弁を街づくり部長しましたけれども、維持補修がその後においてまた増加するということになりますので、その間の息をつく間がないというような、これは個人的な正直な感想でありますけれども、今後ともやっぱり重要な事業でありますので、維持補修も大事でありますので、力を入れていかなければならないというふうに考えております。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　街づくり部長にお聞きをいたしますが、西部地域から順次整備していただきましたね。一番最初に手がけていただいた地域というのは、改めてお聞きしますけど、どの地域ですか。 ○千秋昌弘　副議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　諸福地域かと思います。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　そういった意味合いの中で、下水道が果たしている役目というのが大変大きいですよね。今まで１時間４５ミリ雨が降った場合でも対応できるような形の中で下水道幹線もろもろ整備していただきましたが、しかしながら、今は５４ミリ対応の中で増補幹線が今大阪府の事業の中でがんがんやっていただいてますよね。そんな中で貯留池の整備等々やっていただいてますが、これで万が一下水のほうがオーバーフローしたり陥没が起こったりしますと、雨が降ったときに、じゃ、どうなるんやといういろんな部分も心配される、懸念される部分がありますので、ですから１０年先のことを今から考えて、皆様方に言っておきますので、いわゆる市債発行していくときに健全化の財政を計画的に取り組んでいただいて大丈夫だというような人口減少時代であります。ですから、その辺のところを担当部局として考えといてくださいねということだけを指摘したかったがためにあえて言いましたので、質問いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、ジェネリックへ行きます。　先ほど一般質問の中でご説明をさせていただいた内容を取り組んでる市が、実は全国で１カ所だけあります。茨城県常陸太田市では、全市民に呼びかけてジェネリック医薬品の使用促進の取り組みを始めました。常陸太田市では年間の１人当たりの医療費が県下トップであって、これを、軽減を目的としてジェネリックへの切りかえを導入したということであります。医療費給付費の中で約１２％を占める調剤費の負担を軽減する方針として、ジェネリック医薬品の処方や被保険者、医療機関等、理解と協力を得ながら推進することができないかなど、県などとも相談をしながら、法的根拠や後発薬品についての客観的な情報収集に努めて、昨年の１１月には被保険者の代表の方とか医療機関関係者の代表、学識経験者各５名から成る健康保険運営協議会を開催をされて、ジェネリック医薬品利用の促進について諮問を行って、医師会等々の協議を得ながら進めていくとする旨の答申を得たそうであります。その答申を得て、早速常陸太田市医師会の同歯科医師会が同薬剤師会に対して文書により協議書を送付、こしとの２月中旬までにそれぞれの市の取り組みに協力をしていく旨の回答を得て、ことしの春から何と取り組みを開始したそうであります。全国で初めてなんですね、この取り組みがね。それ以外どこの市町村もまだやっていない。それについて、ジェネリック、今回、前回の議会で通告しましたね、ジェネリックやりますよと。それについて、まず感想をお聞かせください。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　全国的に国保特別会計の健全化を進める中で、後発医薬品の利用の推進は医療費の削減の１つの方法であると考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、後発医薬品の現状を見ますと、解決しなければならない問題点もあります。また一方で、同様の取り組みをしていくためには、診療報酬明細書の分析等も必要ですので、本市の現状におきましてはもう少し時間がかかるのではないかと考えております。　以上です。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　ならば、先ほどご答弁がありました、本市の調剤費を含む療養給付費の増加傾向について、また国民健康保険特別会計の経営という観点からどのように考えておられますか。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　国保特別会計決算の平成１７年度、１８年度の療養給付費を見ますと、３億8,２００万円の増加でございます。その多くの要因は、７０歳に達する高齢受給者の増加と、医療の高齢化によるのもと考えておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、薬剤費も年々伸びてきている現状がある中で、その分析が改めて必要であると認識しております。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　いわゆる連結決算、先ほど言いましたが導入を控えて、国保会計の健全化は本当にもう急務だと考えます。現に一般会計から特別会計の赤字に８億円赤字補てんするじゃないですか。ということは、健全化のための取り組みを早急にしていかなければならない。それに対する取り組みを具体的にこれだというのがあるならばご答弁ください。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　国保特別会計の健全化策は、収納率の向上と医療費の削減の２点であると考えております。平成１７年３月に国保会計健全化計画を策定いたしましたが、たび重なる医療制度改革があり、目標数値には達していないのが現状であります。今年度に入り、滞納処分の強化、電話催促委託事業など新しい施策を推進し、収納率向上に努めているところであります。　さらに、２０年度からは国保システム導入を開始し、平成２１年度から本格稼動を目指してまいります。　また、ことし４月からは課内体制におきまして新たな収納グループを新設し、現年収納率の向上はもとより滞納分の収納にも努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　それでどんと改善できると信じておられて取り組んでいただいてると思いますが、余りにも医療費が、伸び率が急激に伸びてますよね。その中で、まずやっぱり生き生きと健康で健やかに長生きしていただくというのが一番でありますけれども、だれも病気になりたくてなる方はいませんよね。しかしながら、それを制度的に、そしてだれもができる１つの方法として、また、病気になられて窓口に行って払うじゃないですか。それも安くなるし、７割払ってる部分も削減をされて、なおかつ全体の中で医療費削減につながる、そのためのこのジェネリックというのは大変いいのではないかなと、そう思うわけであります。　本市として……それを言う前に先これを言いましょう。国保新聞、読んではりますよね、部長ね、国保新聞。その中で、処方せんの方法が変わります。新聞に載っておりましたが、今までは主治医に、「先生、ジェネリックで処方してください」と、こう言わないとジェネリック医薬品もらえなかったんです。しかし、これからは、この患者さんは、いわゆる先発品じゃないとだめだという方については、医師のここに書くようになったんです。ということは、基本的には、厚労省の話なんですけれど、ジェネリックを主体でいくということを国挙げて出してきてるんですね。しかし、先ほど部長の答弁の中でもありましたけれど、じゃ、ジェネリックってそんな幅広い、先発品と後発品を両方在庫抱えるのかという話になってくると、それぞれの病院もたまったもんじゃないということでありますよね。　そこで、先ほどレセプトのお話をさせていただきましたが、本市の中でレセプト分析をしていくことによって、数多い医薬品の中で、例えば５種類だけでもジェネリックで切りかえていこうということを、大東市民の方々の疾病の傾向、また薬剤師の傾向をレセプトという部分を通じて分析をしていって、まずその医薬品から医師会、薬剤師会の方に、この部分を本市として導入していきたいんだというような分析を本市としてはしていかなければならないのではないかなと思うんです。それの今の現状のレセプト分析の方法と、私が今言ってるレセプトの方法の中でどこかを変えなければならないのか、今現状の中でいけるのか、その辺のところご答弁いただけますか。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　現在レセプトそのものにつきましては、国保連合会において、いわゆる縦計ということで単純に計算していただいた内容を、本市が独自にまたレセプト点検業者に委託しまして内容点検をしていただいております。ただ、その内容点検の中で、その医薬品が、例えば先発医薬品であるか後発医薬品であるか、そのような内容まで点検はしていただいておりません。だから、先ほど申し上げましたように、医療費に占める薬剤費の割合もかなり多いということでございますので、今後はそのような後発医薬品であるか先発医薬品であるかの分析もできるような内容までレセプト点検の内容に加えていって、我々としたら後発医薬品が今現在どれぐらい使われているのか、今後これらについてはさらに伸ばせる必要があるんではないかとかいうようなとこまで突っ込んで点検業者にお願いしていきたい、このように考えております。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　今も制度的な話はさせていただきましたが、じゃ、市民にとってジェネリックに変えたらどれだけ医療費変わるねんというのが実は新聞に載っておりまして、国保新聞であります。７８歳の女性が高血圧症疾患にて通院をしております。今までは自己負担額は６６０円お支払いをされておられたのが、それが平成２０年４月以降、期日まで書いておりますが、それの自己負担額が３８０円になった。窓口でお支払い。ということは、７割単純にその部分を、市が払ってる部分もそれに下がってくると。という数字が出てきてて、なおかつ国は数年以内にジェネリックの普及率を、そのシェアを１７％弱から３０％まで引き上げると明言して目標を掲げてるんです。ということは、全国の国民健康保険が、いわゆる市町村がやってる国民健康保険がそれに取り組んでいかないと、実は３０％なんて到底到達できない数字なんです。ということは、想像できるというのは、国の取り組みでありますから、数年以内には各自治体に、また健保組合あてに厚生労働省のほうからジェネリックの促進についての通知取り組み指令が出てくると思います。そうなってから慌ててわーっとやるよりも、今回の特別会計の健全化のみを申し上げているわけではないんですけれども、ジェネリック医薬品への切りかえ運動を本気で大東市が実施することによって、本市が国民健康保険で、どの自治体も今頭を抱えている健康保険の問題についていち早く市民の立場に立って取り組みし始めた市町村なんだという先進性をアピールできると考えます。　ジェネリック協会にも話をしてましたら、進んでる市町村はもう既にいろいろ考えているそうであります。報道関係にも聞きますと、これをもし本市がたとえ１種類の医薬品でもいいからジェネリックに切りかえるような動きをするとしたら、報道機関はそれを取り上げますかと言ったら、すごく取り上げますと。テレビのマスコミも入りますと。それくらいの関心のある項目でもあるからこそ、あえてこの任期最後の質問の中で取り上げさせていただいております。それをすることによって、大東市というのは本当に真剣に全国に先駆けてオンリーワン施策を立ち上げるこんなまちなんだということを全国に発信するということは、大東市に住んでる市民にとっても誇れるし、まして、本当に優しさを持った、優しさを忘れない、地域医療を崩壊させない、そんな政策の取り組みが大東市につながるんではないかなと思うからこそ、このジェネリックの取り組みをあえて質問させていただきました。　今後につきましては医師会等と、健康診断いろいろお世話になってますよね、予防接種から。なかなか医師会との調整なしに本市がこうやるというのはできないところはありますけれども、常陸太田市が既にやっておられます。行政が本腰でやって真剣に考えていこうという場を設けていただくためにも、さらなる取り組みをお願いをいたします。　最後に、市長、今のやりとりを聞いていただきまして、数字に強い市長ならば今の話もうピンときていただいてると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　経費削減のために大変いいお話を聞かせていただきました。行政というのは当然、入るを量りて出るをなすということを基本に、できるだけ出費を少なくする、そして市民の皆さんの負担も少なくする、いろんな面で節約をして無駄を省くということが当然の責務であると私は思っております。　その中で、ジェネリックというのは最近非常に見直されてきております。私も病院の先生方、いろんな方とおつき合いがありますけれども、患者によっては、どうですかというようなお話を問いかけると。薬品によって当然あります。だから、これからどんどん普及していくということは非常に考えられるし、大事なことではないかなと。　ただ、ちょっと疑問に思うのは、一般の薬品が高くてジェネリックがなぜ安いんかなということちょっと疑問に思いますし、薬害訴訟を見てみますと大変な問題が起きております。その中で、人の命と健康ということになりますと、先頭を走っていって、そして大変な状況を引き起こすということについては、少し臆病にならざるを得ない面もあるんかなというような、慎重に考えないといかんのではないかなという面も私はあるんではないかなと。余りパフォーマンスで先頭走っていって、マスコミに取り上げられて有頂天になってるうちにドスンと地獄に落とされるというようなことがないように、行政は慎重にいろんなことに対処していく必要があるんではないかなという思いをしながら、非常に魅力ある話やなというふうにも思っております。行政としても、これから各医師会にも相談しながら、できるだけ危険のない分については取り上げていただくという方向に進んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　今ジェネリックというものということについて、先発品と後発品のジェネリックの定義ですね。実は先発品というのは、今までの疾患の中で、いわゆる研究開発費と言われる部分がすべて乗ってきている。また、ある医薬品メーカーの特許製品でありますから、他の医薬品メーカーがつくれない。ですから値段が高いと。しかし、ジェネリックというのは特許が切れた、どこの製薬会社でもつくれる。同じ成分を、いわゆる研究費も何も乗っていない、同じ成分ならば、特許が切れたんだからどこでもつくれる。その部分をジェネリック後発品と呼んで、これがどうもジェネリックの定義だそうでございますので、また少し、えらそうでございますけども、一言つけ加えさせていただきます。　来るべき時代に備えてくださいねということでございます。　それでは、あと５分になりましたが、学校の、今回医師会の話ばっかりで大変恐縮するんですけれども、いわゆる、なぜこういうことに着目したかといいますと、歯の検診とか目の検診とかいろいろあるじゃないですか。それを子どもたちが持って帰ってくるんです。歯でしたらここがＣとか、この辺が悪い、治療に行ってくださいとかいって、内科であれば、双子がおられたときに、名前が右と左全然違ってた。ほな、行ったら全然大丈夫ですよと、そういう話が頻繁に私のネットの書き込みでぽんぽんと入ってきたんですね。ということは、言葉は単純ですけれども、誤診なんです。誤診だったんです。歯が悪いと言われて行ったけれども、実際のところ何もなかった。こういうのがぽんぽんと何件か来るということは、結構あるんかなというふうに思ったんです。その認識、そういう情報があるということご存じですか。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　こちらのほうにはそういう誤診があったという連絡は、私のほうは聞いておりません。ただ、学校保健会のほうで養護部会というのがございますので、そういったとこで情報交換ということはやられてるんではないかなと憶測をしておりますが、私のほうに直接入ってきたということは現在のとこございません。 ○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　先ほどお話ありましたが、約１分、歯を診るのに１分。僕は子どものころでありましたけど、早口言葉のようにばばばばばばばっといきますよね。歯科医に聞いてますと、特殊な歯の治療の技術が向上してるので、ぱっと見た目ではわからんと。それは誤診じゃないんだと。その辺はわかってくださいねというのは私教えてもらいましたが、じゃ、それ１分でいいんかいという話ですわ。それを１分３０秒時間を設けることによって、もう少しゆっくり確実に診ることができるのか、それとも、その３０秒の間に少し「奥歯の磨き方が足らんからね、ちょっと磨きや」という言葉をほんのわずか、何秒間でも子どもに伝えてやることによって子どもの意識も変わるのではないかなと。そうすると、一日でざっと６００人の方を診ていただくのに、例えば３０秒足したらそれだけの時間延長になりますよね。それを２日にしたらどうだ。２日にしたら、先ほど言っておられました金額が単純に倍になるわけでもあります。その辺のところというのは子どもたちに、お医者さんの先生からこんなふうに言われたということがすごくいい勉強にもなるし、体のことを考えるきっかけにもなると思うんですね。　その中で、先ほど言うてました学校保健委員会、これを本市でぜひとも充実していただきたいです。ホームページで他市の取り組み見てますとすっごい進んでますよね。教育長、もう教育長しか、リーダーシップとっていただく教育長しかございません。この学校保健委員会、本市で充実してください。 ○千秋昌弘　副議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　本市では学校保健委員会とは言っておりませんけども、学校保健会、これは毎月やっております。そういう中で、各学校のさまざまな状況についての情報交換であったり、また行政に入ってきた場合、我々のほうから逆にこの学校保健会のほうにいろんなアドバイス等々やっております。今後とも子どもの健康保持というのは非常に大事な問題ですので、充実に努めてまいります。

○千秋昌弘　副議長　　澤田貞良議員。 ◆１１番（澤田貞良議員）　最後でございます。本当に長きにわたりまして質問させていただきましたけれども、先を見据えてきっちりと言うべきことを言う、取り組むべきは取り組むという視点で質問をさせていただきました。また皆様方、長きにわたってお世話になりましたことも厚く御礼申し上げまして、さらなる時代の変化に対応してまいると思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○千秋昌弘　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時１０分再開 ○千秋昌弘　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、８番・内海久子議員。（拍手） ◆８番（内海久子議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長のご指名を受けました公明党議員団の内海久子でございます。　本年４月、岡本市長も、また私たち議員も改選になります。この４年間の評価が問われることになります。私も２期８年間の自己評価とともに多くの市民の皆様に理解が示せるように、今議会においても市民の声を丁寧に届けていきたいと思っております。　また、今議会定年になられる部長さんや職員の皆様もおられます。長きにわたり市のためにご尽力をいただき、ご苦労さまでございました。また、ありがとうございました。　それでは、今議会最後の私の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、自身の経験と子育て世帯の多くの声を代表して質問いたします。産前・産後ヘルパー派遣と妊産婦健診の拡大及び子育て支援の拡充について伺います。　産前・産後支援ヘルパー事業は、例えば妊娠中から出産後６カ月以内で体調不良等のため家事や育児が困難な女性がいる家庭にヘルパーを派遣し、家事、例えば食事の準備や後片づけ、室内の掃除やまた育児においては授乳の補助、おむつ交換、沐浴介助等、そのような支援を行うサービスです。　今、核家族化が進む中、妊娠中、上の子がいる場合、子育てしながらの家事、妊娠後もお母さん一人で家事、育児に追われ、産後体調を悪くするケースもあります。このような中、産前・産後の家事支援としてのホームヘルパーの派遣をしてはどうでしょうか。　また、大阪府下、このような事業を行っている市はどこか、お答えください。　次に、妊産婦無料健診の拡大についての質問です。　私たち公明党が市民の署名を通し要望した妊産婦無料健診、今議会で３回まで拡大するとの予算が計上されております。このことについては大変評価いたします。ただ、北河内の状況を見ると、さらなる拡大についての必要性も感じます。　例えば寝屋川市は１回から一気に７回拡大をします。本市において、今後の妊産婦無料健診の拡大についてどのように考えるのか、お聞かせください。　次に、妊産婦里帰り健診について伺います。　里帰りで居住地から離れ、県外で妊産婦健診を受けても助成が受けられるように、また、妊産婦健診の公費負担の平等性から見ても、さきの議会より訴えております里帰り健診の公費負担を実施できないでしょうか。　今、北河内の市でも里帰り健診の助成をしている市もあると聞きます。領収書と控えなどの償還払いの考えで、ぜひとも導入できないでしょうか。　次に、子どもを産み育てやすいための就園奨励費の拡充についてお聞きいたします。　現在、幼稚園就園奨励費はどのようになっているのか。他市との比較もお聞かせください。市立幼稚園に子どもを通わす保護者の経済負担の軽減として、増額をできないでしょうか。　ブックスタート事業について。現在実施しておられますが、このブックスタート事業の充実として、他市でも絵本の贈呈をする市が多くあります。親子の触れ合い事業として、絵本の贈呈を含めたブックスタート事業ができないでしょうか。　大きな２点目、男女共同参画社会について伺います。　昨年３月、本市の男女共同参画推進条例が制定されました。この間、フォーラムなどが開催され、施策の展開がされてきているとは思いますが、具体的に市民の視点では伝わってこないように思いますし、条例が制定されたにもかかわらず市民への周知が届いていないようにも感じます。条例は形だけでは意味がありません。市民の参加、参画が大事です。　また、男女共同参画はまちづくりが基本だと考えています。女性のパワーが生かされてこそ、地域が心豊かに生き生きと動き出すのではないかと思います。本市においては、まだまだこのような動きが見えてきておりません。女性の力を発揮できる場や制度も必要ではないでしょうか。そのことを踏まえましてお聞きいたします。　１点目。市の雇用対策、とりわけ女性の雇用対策や労働相談に関する基本方針や計画、また、具体的な施策はどのように進めているのか、お答えください。　２点目。さまざまな施策や制度に男女の意見をバランスよく反映していくためには、公的な意思決定への男女共同参画が前提条件になります。審議会や専門委員会、また女性の管理職の割合を一層高めて、女性の政策決定過程への参画を進める必要があると思います。本市の現状とその達成目標をお聞かせください。　３点目。男女共同参画を進めるには、行政の推進体制が重要です。推進体制はどのようになっているのか。また、今回の機構改革ではどうなるのかをお聞かせください。　行動計画Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕプランについて、これまでの成果と総括、その点についてお聞かせください。さらに、２０年度の改定プランのポイントを示してください。　育児・介護休業の啓発、手だてについてはどうなっているのか。また、ＤＶに関してどのように取り組んでいるのか、あわせてお答えください。以前から提案している男女共同自治体宣言についての考えはどうなっているのかもお答えください。　次に、公共施設のＡＥＤの設置について伺います。　心肺蘇生に効果が認められている自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の現在の設置状況、また、今後の設置計画についてお聞かせください。　以前より提案してきました、緊急時に少人数でけが人、病人を運ぶことができるように設計された簡易担架をＡＥＤボックスに同時に設置できないでしょうか、お聞かせください。　また、いざというときに多くの市民がＡＥＤの使い方がわかるように、講習会の実施をもっとすべきではないでしょうか。今後の周知についてはどう考えているのか、お答えください。　次に、住居表示プレートの点検と拡充についての質問です。　国からの予算を活用して設置した住居表示プレートの点検及び拡充についてはどうしているのか。市民相談でプレートが傷んでいる箇所があると聞きました。市内の住居表示プレートの点検をすべきではないでしょうか。　最後の質問項目です。午前中にもありました、北条踏切の拡幅と安全対策についてです。　北条踏切の安全対策として待ち受けの場所を設置しているが、一たん出て歩道整備されていない踏切に入り、渡らなくてはならないという現状です。とにかく危ない。車が来ているときは踏切を一気に通らないといけない状態です。この北条踏切付近での事故も懸念されます。　そこで、お聞きします。北条踏切内で起こった事故はあるのか、お聞かせください。踏切の拡幅について、ＪＲとの協議はどうなっているのか。北条踏切の安全対策を具体的に早急に進めるべきではないでしょうか、お答えください。　質問項目は以上です。今後も子育てから、また高齢者世帯の皆さんや多くの市民の皆様が住み続けたいと言われる大東市になるように願い、登壇からの質問といたします。再質問を留保して降壇いたします。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　（登壇）所管事項についてお答えいたします。　全国的な傾向として、少子化や核家族化、都市化の進展に伴う近隣住民同士の交流の希薄化などにより、特に在宅で子育てをしている人の負担感、孤立感がふえてきています。本市では、安全で快適な満足できるお産ができるように、妊婦を初め家族に対する啓発を進めるとともに、育児不安など妊産婦の心の健康確保を図るため、両親教育や妊産婦訪問指導を実施しています。また、産前・産後の体調不良のため、家事や育児に困難な家庭や多胎児を出産した家庭に、身の回りの世話や家事援助などを行う子育てサポートを市内の特定非営利法人で実施していただいています。有料ではございますが、新生児の育児補助、沐浴のお手伝い、食事の支度、衣類の洗濯などのサポートが可能であります。　また、ホームヘルパーの派遣につきましては、次世代育成支援対策行動計画の改定をするに当たり、平成２０年度に市民を対象にアンケート調査を行う予定ですので、この中でしっかりとニーズ調査を行いまして、調査、研究をしてまいりたいと考えています。　なお、大阪府下では、茨木市がホームヘルパー派遣事業を実施していると聞いております。　次に、妊産婦健診の拡大についてですが、安心して妊娠・出産を迎えるため、母体や胎児の健康を維持する上で、妊婦健康診査は大変重要と考えております。　出生率の減少、妊婦就労の増大、核家族化など、母子を取り巻く環境は著しく変化しています。このような状況の中、高齢化社会を支える未来のたくましい世代を産み育てていくために、その出発点となる母子保健は、一層推進していく必要があります。本市におきましては、現在、妊娠前期１回の無料健診を行っていますが、中期、後期の２回を追加いたしまして、３回に拡大してまいりたいと考えています。　今後の無料健診の拡大につきましては、府下の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　また、妊産婦里帰り健診についてのご質問でございますが、核家族化が進行している中、初めて出産を迎える妊婦にとって、不安解消につながる家族の応援のもとで里帰り出産を希望する妊婦が増加傾向にあります。　現在、無料妊婦健診は、大阪府下市町村が大阪府医師会に委託し、府内のいずれの医療機関においても無料で受診できますが、他府県の医療機関での受診は対象外であります。　今後、他府県での健診につきましては、他市の動向も踏まえ、今後どういう方法が可能か、具体的に研究してまいります。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　（登壇）就園奨励費についてお答えをいたします。　大東市内に居住されている私立幼稚園児の保護者の方については、国の補助を受けて実施しております就園奨励費補助金と大東市独自の保護者補助金とを実施しております。　就園奨励費補助金は国の基準に基づいていることから、補助金額については全国一律となります。　一方、保護者補助金については、本市では平成１６年に補助金額を拡充しております。従前の園児１人当たり8,４００円から１万6,０００円へと増額しており、各市の状況と比較しましても本市の補助金額が低いとは言えず、さらなる拡充は厳しいものと考えております。　今後とも、子どもを育てやすい環境づくりのために努力してまいります。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　川端生涯学習部長。 ◎川端利明　生涯学習部長　　（登壇）ブックスタート事業の充実についてお答えいたします。　平成１４年１０月から、保健医療福祉センターにおいて毎月２回行われております４カ月健診時に、図書館司書が出向き、乳児期からの絵本の読み聞かせの大切さや絵本の紹介を行っておりますが、この事業を実施することにより、赤ちゃんを連れた保護者の図書館利用が目立つようになったのではないかと思います。　また、この事業の充実策としまして、西部図書館におきまして、一昨年１２月より２カ月に１回程度、司書と親子が対面して絵本を読み聞かせるブックスタート事業を開始しましたが、本年１月までの１３カ月で親子６０組が参加されております。　来る４月からは中央図書館も指定管理者による運営が始まりますが、西部図書館に加え、中央図書館におきましても、民間のノウハウを活用したさらなるブックスタート事業の充実を図っていきたいと考えております。　なお、絵本のプレゼントにつきましては、北河内地域では２市、寝屋川市と四條畷市が実施していると聞き及んでおりますが、本市におきましては４カ月健診参加者全員に絵本を贈呈することの意義と効果につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○千秋昌弘　副議長　　新垣人権推進部長。 ◎新垣康男　人権推進部長　　（登壇）男女共同参画社会に関する質問でございますが、質問事項が７点ほどありますので、少し時間をいただきます。　初めに、女性の雇用促進についてでございます。　市民生活部が実施しております女性のための就職セミナーとは別に、当部ではこれまで就職チャレンジ講座など女性の就労支援講座を実施してきましたが、今年度は女性のための再就職セミナーを３回連続講座として開催しております。今後とも女性雇用が推進できるよう努めてまいります。　次に、審議会、管理職などの女性の参画率でございますけれども、本市ではＷｉｔｈ　Ｙｏｕプラン、男女共同参画プランにおきまして目標値を３０％に設定しております。審議会、委員会の女性の登用につきましては２0.１％、これは１９年４月１日現在ですけれども、３１８人中６４人ということでございます。　管理職の女性登用につきましては、これもこの４月１日現在で、課長以上でございますけれども3.０％でございます。３人ということになります。　続きまして、男女共同参画の推進体制についてでございます。　庁内におきましては、市長を本部長とする男女共同参画社会推進本部を設置しており、４月に施行しました男女共同参画推進条例をもとに、各部における事業の総合的、効果的な推進を図るとともに、施策の連携を図っているところであります。　次に、現行のＷｉｔｈＹｏｕプランの成果についてでございます。　プランをもとに男女共同参画社会推進本部を充実させ、庁内施策の総合的推進を図るとともに、関係機関との連携を確立し、また推進条例の制定及び男女共同参画ルームの設置があり、男女共同参画社会推進のための環境が整ったものと考えております。　改正のポイントにつきましては、関連する法律や条例が改正されていることを受け、改定にとどまることなく、残された課題の解消と市と市民の協働体制を図ることを目的として、新たな行動計画を策定する予定でございます。　主な柱としましては、年次目標や市民を巻き込んだ推進体制の確立、市民協働を目指した具体的な行動指針を盛り込んだ計画とする予定でございます。１０カ年の計画の予定でございます。　次に、育児・介護休業制度の普及啓発、手だてにつきましては、条例の制定を周知することとあわせて、昨年７月に大東市の事業所人権推進連絡会に加盟する各事業所に仕事と家庭の両立に関する資料を提供し、取得できる環境や労働条件の整備に伴う奨励金、助成金の案内も行っております。今後も普及啓発に努めてまいります。　ＤＶに関してでございます。　相談の受理件数が大幅にふえております。女性の悩み相談は毎月３回、女性の悩みサポートラインを年２回、あわせて人権政策室でも常時相談を受け付けております。　平成２０年１月末での総相談件数につきましては２２６件で、うちＤＶについては４３件であります。緊急な場合は大阪府女性相談センターに依頼し、場合によっては法律相談につないでいくことになります。今後も速やかな関係機関との連携に努めてまいります。　男女共同自治体宣言につきましては、実施されている自治体は、大阪府におきましては堺市のみの状況です。男女共同参画社会の実現に向けて、その機運を高め、検討してまいります。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　（登壇）ＡＥＤの設置についてでございます。　現在までの設置状況でございますが、当初、毎年度４施設ずつ設置していく計画を立てまして、平成１８年度及び１９年度の２年間で計８施設、８台を設置いたしました。このほか、生涯学習施設アクロスには開設当初から設置しているほか、学校関係では、父兄の協力により小学校、中学校の各１校ずつに設置されているところでございます。　今後の予定でございますが、早期に設置すべしという考え方から、平成２０年度で１２施設に設置し、平成２１年度には残りの１２施設に設置するということで、早期に計画を達成すべく設置していくこととしております。学校園につきましては、平成２０年度ですべての学校園に設置をしていきます。　次に、簡易担架につきましては、緊急時の負傷者の搬送に役立つものと承知しておりますので、設置する施設等、十分調整をしてまいりたいと考えております。　ＡＥＤを公共施設に設置したということを市の広報等でＰＲいたしまして、あわせてその使い方につきまして、市民向けに消防本部が実施しております講習会を紹介していくというふうにしたいというふうに考えております。　以上です。 ○千秋昌弘　副議長　　山下市民生活部長。 ◎山下隆義　市民生活部長　　（登壇）住居表示プレートの点検等についてお答え申し上げます。　本市の街区表示プレートは、議員ご指摘のとおり平成１４年度に、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用いたしまして、全市的に取りかえ作業を行ったところでございます。　現在、市民課住居表示窓口で、市民の皆様や自治会等からのプレートの損傷等による申し出があった場合は、取りかえ修理等順次対応しておりますが、担当課がわからないといった声に対しましては、今後、区長会等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、点検につきましては、相当の準備期間と費用が必要となってきますが、計画的に実施できないか、今後検討してまいります。

　以上でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○千秋昌弘　副議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　（登壇）北条踏切の安全対策についてお答えします。　北条踏切内の事故について四條畷警察署に問い合わせをしましたところ、平成１９年１月から１２月まで踏切周辺の人身事故は３件で、物損事故は１件ありました。踏切内での人身、物損事故の報告は上がっておりません。　次に、踏切の拡幅につきましては、大阪府とＪＲ西日本に要望をいたしました結果、平成１７年１１月から平成１８年３月にかけまして、踏切前後の道路を含めた拡幅等の安全対策を実施し、一定の安全対策を講じてまいりました。より一層の安全確保の観点から、さらなる踏切改善について、現在もＪＲ西日本と協議を進めております。　北条踏切の安全対策といたしましては、短期的な対策として、踏切内の路面フラット化や、河川部分への張り出しによる踏切の拡幅等が考えられます。　これに対し、ＪＲ西日本の考え方は、踏切拡幅改良は基本的に認めておらず、抜本的な改善である立体交差化を図るとしており、当該踏切は線路のカーブ区間であることから、踏切表面に波形の段差ができ、今以上のフラット化は困難であるとしています。　また、河川部分の張り出しにつきましては、河川部分の鉄道橋の橋梁、橋台を含めて改良をしなければならず、非常に困難であるとの見解でございます。　本市といたしましては、北条踏切はさらなる安全対策が必要であると認識しておりますので、今後ともＪＲ西日本に強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　それでは、自席より一問一答で質問いたします。　まず、産前・産後ヘルパー派遣事業ですけども、先ほど茨木市が実施しているというふうにありましたけども、産前・産後ヘルパーという形では産褥ヘルパーの動員も含めて、柏原市、また隣の四條畷市ももう既に実施をしてるわけなんですね。　先ほど、本市の場合ＮＰＯがしているという紹介がありましたけども、具体的にはどこがしているんでしょうか。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　具体的には、本市におきましては特定非営利法人「ぷち・マミイ」さんのほうでやっていただいております。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　「ぷち・マミイ」さんがやっておられるということなんですけども、それは産前・産後いつから行って、また、金額的にはどのぐらいの設定になっているのか、お聞かせください。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　対象者につきましては、出産予定日より２カ月前から出産後約２カ月以内の方を対象に、体調不良であるとか、あるいは家事や育児が困難な人を対象にサポートしているというふうに伺っております。　サポート料金につきましては１時間1,０００円というふうになっておりまして、１日２時間までとしております。それから、延長料金につきましては、３０分当たり５００円。これは１時間までということで、最大３時間サポートしていただいているというふうに聞いております。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、産前は２カ月、産後は２カ月の話ありましたけども、いろんな他市のことをいろいろと調べましたら、結構産後６カ月というところも多いんですね。実際のところ首が据わって、本当にいろいろ子ども３カ月、４カ月の中で、２カ月というのは本当まだまだしんどい時期であると思いますので、できたら期間を産前また産後６カ月ぐらいのそういうふうな形をしてもらえるようにということと、それから、今金額を聞きましたけども、私はちょっと金額的には、他市の例を言いますと、先ほど紹介ありました茨木市は課税世帯で１時間７００円、非課税世帯では３００円になってるわけなんですね。　そういうのは、そういう非課税世帯の分は市が補助をしているということだと思うんですけども、本当にせっかくそういうＮＰＯがこういうふうにやっておられるというのがありますので、この辺のところの金額のことも市が補助をしながら、本当に利用しやすい、そういう子育て世帯の方が産後また産前、負担にならないような、そういうふうな金額で利用できるような、こういうことの取り組みを市としてぜひともやっていただきたいと思いますけども、いかがですか。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　今日、非常に核家族化というものが進展しておりまして、今議員さんおっしゃっておりますようなそういうふうなサポート、これが非常に子育てをする上では大事であるかなと思っております。　そういうことで、本市におきましては、次世代育成支援対策行動計画、次の新しい計画を作成する段階でこのことも十分この計画に盛り込んでいけたらいいなというふうに考えておりまして、この辺のニーズ調査なり調査研究を早急にやってまいりまして、できるだけ事業として取り組めるように考えていきたいなというふうに考えております。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今ありましたように、次世代育成のその計画の中でしっかりとそういうニーズを調査して、入れていただきたいと思いますし、また、今ある「ぷち・マミイ」さんが行っていただいている部分も利用したい方もおられると思うんです。　しかし、わからない、こういうことをやっているのがわからないというのが現状だと思いますので、しっかり周知をやっぱりすべきで、例えば母子手帳の交付時にこういうことをやっておられますということも、紹介なんかはこれ、できないんでしょうか。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　ただいま保健センターのほうで、妊娠されますと母子手帳の交付ということでご案内をさせていただいております。そのときに、いろんな出産に伴ういろんな事業でありますとか届け出のことでありますとかいうことを妊婦さんのほうに説明をさせていただいております。　その際にこのことも含めてできればいいなということで、担当とも十分話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　お願いいたします。　続きまして、妊産婦健診のことですけども、望ましい回数は１４回。これは経済的にも負担がかかるわけで、本市が本当に３回に拡大していただいたことは先ほど述べましたように評価いたします。　ところが、先ほどの答弁でも、今後は大阪の府下の状況を見定めていくという答弁がありましたけども、国の交付税措置では大体５回分は入ってるという形で聞いてますし、何よりも寝屋川市は７回と拡大しましたけども、財政が厳しい、厳しいと言われている隣の四條畷も本市と同じ３回に拡大してるんですね。　そう考えたならば、本当にそういう子育てしやすい、また妊婦さんのそういう本当に負担を軽くするためにも、本市としては５回以上、拡大を今後とも検討していただけないのかどうかと思っておりますけども、いかがですか。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　今年度の当初予算で一応３回にさせていただくということで、予算提案させていただいております。　５回については、国のほうも５回が適当であるというふうな指針も出ておる状況の中でございますし、我々も当然このことについては、予算の確保について頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　原課はそのようにおっしゃっておられますので、財政のほう、また市長のほうもよろしくお願いいたします。　妊産婦の里帰り健診について。実は私の近所のほうでも、今、お産で実家の、田舎のほうに帰っておられますという方が身近におられるんですけども、そういう里帰り健診の公費負担が今は府外はありませんということなんですけども、これも四條畷市が３回の妊産婦の公費拡大とともに、里帰り健診も、これも導入するという予算がついてあるということをお聞きしたんですけども、このことにつきまして、先ほど言いました領収書をもらってきての償還払いなんかの制度を利用すればこれはできるというふうに思うんですけども、隣ができて、うち、同じ北河内でもできないということはいかがなのかなということで、この辺の答弁お願いします。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　このことについても、近隣市で実際に実施されているということをお聞きしまして、ちょっと衝撃を受けておりますけども、何とか実施できないかというふうに考えております。前向きに検討してまいりたいと思います。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、原課はそういうふうにありましたけども、市長、先ほど妊産婦健診も財政厳しい四條畷が３回、また妊産婦健診もさらに公費負担を導入してるというこの現状を見て、本市は、市長としてはこのことにつきましてどう考えておられるのか、お願いします。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　先ほど日本経済新聞の、乳幼児そして妊産婦が妊娠中に世界でどのような死亡率があるかというようなことをちょっと見とったんですけれども、日本の国は下位のほうに当然入っておるわけです。１０万人のうちで妊娠中に死亡した人がゼロというような数字がある国もありますけど、日本は１０人ぐらいですかね。１０万人のうちですか。それで、新生児が1,０００人のうちに死亡するのが日本の国は４人ぐらい。途上国にいきますと約２５０人という数。妊娠中に亡くなられる方も何千人という数なんですけれども、そんな中で日本は非常に数字が低いなと、恵まれておるなと思われる反面、やっぱりゼロを目指して頑張っていく必要があるんではないかなと私は思っております。　妊産婦の健診につきましても、１回から５回というのはちょっとやっぱり飛躍が過ぎるんではないかなと。やはり激変ということについては、行政は余りとるべきではないと私は思っておりますので、順次、他市に負けないようにこれからふやしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、市長がおっしゃっていただきましたように順次でも結構ですから、５回、また妊産婦の里帰り健診もいろんな研究をして、隣でできることは本市では必ずできるという、そのぐらいの行政の力はあると思いますので、お願いいたします。　続きまして、就園奨励費につきましては、先ほど部長答弁のほうでは、決して市独自の助成制度は低くないとおっしゃいましたけども、私が見ただけでは、大阪府下の中では、市町村の中で６番目か７番目に奨励費が低いんです、助成額がね。　確かに１６年にそういう補助金を倍に上げても、もう本当に町村で言ったら熊取でも４万8,０００円とか、また本当に北河内でも交野市に次いで低いという、そのぐらいの状況なんです。この辺のところ、認識されてないんじゃないかと思うんです。　先ほど「決して低くありません」とおっしゃいましたけども、この辺のところで私は増額を、やはり保育所に行ったら働いているから、その分、そういう所得にかかわって保育料を納めます。幼稚園の場合は働いていません、ほとんどの方がね。また、そういう中で、私立の場合のまた負担もありますので、その辺のところで私はほかの現状を見たときに、決してこれで十分だとは思えないと思うんですけど、いかがですか。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　私立幼稚園では大変、公立に比較しまして幼稚園の費用がかさむということについては認識しております。そういうことがありまして、国と府の補助に加えまして、市の補助をしているということがございます。　この市の補助だけをとらまえましたら、大阪府下ではそういう状況かなと思いますけども、北河内では真ん中くらいかなというような感じもしております。　子育て支援につきましては、この補助金だけではなしに、いろんな方面から子育て支援についてはやはり取り組むことが必要ではないかなと思っております。この１点だけをもって大東市が決して低いという状態じゃなしに、全体を見てやはり平均的な数値ではないかなと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、部長ありました。言いますね。守口が同じ対象で２万3,０００円、枚方が２万5,０００円で、本市が１万6,０００円、門真が１万9,２００円、四條畷が所得にもよりますけど１万6,０００円、４万2,２００円という、また、交野市は１万4,４００円。もうこれ見たときだけでも、うちが決してほかのところで子育て支援ができているからここはいいんですという部分じゃないと思います。　この辺のところ、他市を見ながら、特に国で２００８年、本年度の予算でこの就園奨励費が増額されるという朗報があるんです。また、３６０万円以下の家庭には８万4,２００円の軽減になるという朗報もあります。　府下でも低い大東市の奨励費を、国基準とは言いませんけども、せめて府下平均に近づけていただきたいというふうに思いますけども、市長、どうでしょうか。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　幼保─幼稚園、保育園の中で、就園奨励金を私は当然増額すべきだというふうな気持ちは持っております。　ただ、２年前にほぼ倍増させていただきました。これも一気には参らない。近い将来、やはり他市に負けないぐらいの奨励金を出していきたいなと思っておりますけれども、選挙の結果もありますので、私がここで断言するわけにはまいりません。　ありがとうございます。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　しっかりと、市長の前向きな答弁がありますので、よろしくお願いいたします。　ブックスタート事業は、これは私が調べた中で、いろいろ市に聞いたんです。そしたら、１２市のほうに聞いて、そのうち７市が贈呈をもうされてるんです。３３市まで聞いてませんけども。　そうしたときに、やはり４カ月健診で初めて絵本に触れ合う、親子で触れ合う。確かに図書館に行けば本の読み聞かせもある。しかし、本当にその本を持って、本当に手元で親子の触れ合いをするにはすごく私は心のそういう教育の効果があると思っておりますけども、これはもうぜひとも府下の状況を見ながら、本当にわずかな予算でいけると思いますので、よろしくお願いいたします。　男女共同参画のほうについてですけども、推進本部長が市長でありますので、市長、もう本当に改定、今度プランもできますけども、しますけども、しっかりやはりこの推進体制をきちっと大東市ではやらなかったら、全庁的に、その部だけじゃなくて全体の意識、男女共同参画に対する意識を、推進体制をきちっとして、本当にそれをしっかりと目に見える形で、条例はできたけどそれが本当に目に見えてるかというたらまだまだそれが目に見えてませんので、そういう推進体制をきちっとして、本当に男女共同参画、大東市において進めるようにしていただきたいと思いますけども、この辺について市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　当然、天の半分は女性が支えると昔から言われておりますけれども、でも、そんな中で、我々はできるだけそういう方向にやっぱり土壌を整えていくということが大事だと思います。　ただ、女性の皆さんもその意識をよく認識していただいて、我々は半分を支えてるんだと、もう少し頑張らなあかんなというようなやっぱり強い意識を持っていただいて、これからも大いにいろんな面で肩を並べて頑張っていただきたいなと私は思っております。よろしくお願いします。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今、市長がおっしゃいましたけど、また本当に女性のそういう審議会、またそういう管理職の割合を見ても、今、本市では先ほどありました３人、課長以上が３人しかおられないというのが現状なんです。　年々私は本当にそういう女性の課長職以上の方が減ってるというのを目の当たりにして実感してますけども、それは頑張ってもらわないといけない、土俵に上がってきてくださいというのはわかるんですけども、そこに、そういうふうな土俵に上がれるようなそういう整備というんか、その辺の意識というか、その辺も本当に考えていただきたいなと。なぜこういう実態なのかというのをもう一度全庁的に考えていただいて、そういう女性の政策決定の参加ができる場を本当につくっていただきたいと思いますので、これは今後、またずっと私も訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ＡＥＤにつきましては、学校は全部設置されるというのは何年度─もう１回確認ですけども、今、小学校、中学校１校ずつというのがありましたけども、学校についてはいかがなんでしょうか。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　平成２０年度に、今議会に予算を計上しておりますので、ご承認賜わりましたら２０年度の早い時期に設置してまいりたいと考えております。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　この設置、今一気に進めていただいていますけども、できましたらやっぱり学校に順次じゃなくて前倒しをしても、同時にされるということだと思いますけども、その辺のところ、ＡＥＤのやっぱり設置をして、それとともに講習会をしっかりやらなかったらもう、確かに消防のほうでそういう講習会はありますよということでも、実際じゃどれだけの方がその講習を今まで受けておられるのか、お聞かせください。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　新人研修、新規採用職員の研修はもちろんやっておりますし、今年度も２月の末に消防の協力を得て受講希望者についてもやっております。　順次そういったことについては広げていきたいということで、来年度は全校に配置をしますので、ピッチを速めていきたいと思っております。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　庁内のほうもそうですけども、例えば老人施設でしたらそれを使う、そういう老人施設のほうでよく使う団体とか、またそういう、学校もそうですし、その場その場のしっかりとそういう講習が要るんじゃないかな。せっかくあっても、どう使ったらいいかわからないというふうになれば、これは本当にＡＥＤのすごいすばらしさが発揮できませんので、この辺につきまして、各部署、各部のところへの細かいそういう講習なんかはこれから、今後どんなふうに考えていかれるのか。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　ＡＥＤの使用に関する講習ですけども、新規採用職員につきましては採用時の研修の一環としてやっておりますし、ＡＥＤを今後設置すると、２年間で設置するということでございますんで、その施設に勤務する職員に対しましては消防本部が実施する普通救命講習会というのがございまして、それに参加をさせていると。　ちなみに実績ですけども、平成１７年度で２５人、１８年度で４３人、１９年度は５１人、１１９人の職員が受けております。ということでございます。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。 ◆８番（内海久子議員）　今後もしっかりと講習会をやりまして、１１９人と言わずに多くの市民の方が本当にこの使い方がわかるように、啓発をよろしくお願いいたします。　住居表示プレートのほうは、窓口今ありましたけども、その辺のところ今後しっかり窓口も教えていただいて、また点検もできたら自治会とか提灯かけて点検というんじゃなくて、本当にいろんな方法を考えて、例えば自治会のほうにも協力をしていただいて、見守りで皆さん動いておられますのでそのときでも見てもらうとか、いろんな、早急にまたそういう点検をしてもらえるような方向を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、北条踏切。本当に、朝もありましたけども、私もせんだって高齢者の方が、足のちょっと不自由な方でしょうね、不自由な方が踏切内を歩いていて、遮断機おりたんです。挟まったんですよ。私、まず、もうベル押そうかなと思うぐらい、もうどきっとしました。思わず遮断機を上げて渡り切ったんです。　もうその風景を見たときに、本当に歩道を、これは車が来たときにはもっともっと大変な状態になってると思ったときに、今いろんなＪＲとの協議ありますけども、当面、早くそういう歩道の確保というかそれができることは、ぜひそういうＪＲも認識を、危ないという認識をしっかりと持っていただきたいということを要望して、歩道の確保をまずしてほしいんですけど、いかがですか。 ○千秋昌弘　副議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　北条踏切については、確かに危ないという認識は我々も持っております。ただ、さきにも申し上げましたけれども、ＪＲ西日本は踏切、特に北条の踏切について、従来から踏切事故が多いものですから、踏切を広げるという意味での拡幅工事は今後やらないと。やるんなら市が立体交差にしていただきたいというて強くＪＲは主張しております。そこで前へ進んでおらないのが実態です。 ○千秋昌弘　副議長　　内海久子議員。

◆８番（内海久子議員）　やっぱり大東市民の人の生命、安全をやっぱり守るべきいうのが、私たち議員もそうですし行政側もそうですし市長もそうですし、その点を考えたときに、本当にそういう市民の立場に立った行動を起こしていただきたいと思います。　今後も本当に大東市に住み続けたくなるように、そういうふうな大東市民の声が反映されるような、そういうようなことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　以上です。（拍手） ○千秋昌弘　副議長　　次に、一問一答方式で、５番・光城敏雄議員。（拍手） ◆５番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。４年任期の最後の質問、１６回目をさせていただきます。　これまでここに登壇させていただいた市民の皆様方には、大変感謝をさせていただきます。どうもありがとうございます。また、議員の先輩、また議会事務局並びに理事者の方々には、これまで多くのお世話になったことだと思っております。反面教師の方も含めて、大変ありがたく思っております。どうもありがとうございました。　これまで私は市民感覚ということを一番大事にしておりました。その目を持って情報公開を進め、また、行政監視を進めてまいりました。このことにつきましては、訴訟活動も果敢に続けてまいりまして、大きな成果をおさめてるというふうに自負をしております。　また、現在も２本抱えておりまして、違法な非常勤職員の退職金問題は大阪地方裁判所に提訴しておりますし、大阪府市町村職員互助会の問題は大阪高等裁判所に控訴しております。　そんな中で、１年ほど前になりますが、情報公開訴訟に勝ったものの心残りがまだ残っておりますのが、一番大きな問題は公共事業の契約で、競争入札のときに業者からの工事費内訳書、見積書を提出させなくなったという点が、行政の中で情報公開の後下がりをしてしまっているという点であります。このことが非常に気になっておりますが、国の、例えば国土交通省もしっかりと提出させている見積書というのを提出させながら、この大東市の財政というのを市民の目で見ていけるようなものにしていかなければならないなというふうに思っております。　この４年間、一生懸命大東市のことを考えさせていただきまして、この大東市はほぼ人口規模でありますと日本の１０００分の１、海こそありませんが山もありいの、そして町もありいのということで、いろんな形の見方ができたと思っております。　また、この大東市を考え、また日本を考える中で、最近特に考えてしまうのは、つくづく思ってしまうことは、全世界的なこと、いわゆるグローバリズム、地球主義ということを考えてしまいます。　地球の中で今一番大きな問題は何でしょうか。私は人口爆発、人口が急激にふえていることだというふうに思います。今の人口、この「世界の人口」というサイト、インターネットのホームページがありまして、きのうの夜の９時ごろでは６６億6,２１０万人そして1,６７０人がいてるということで計算されております。１分間に１４０人、１日で２０万人、１年間で8,０００万人の人々がふえていっているということでありまして、どんどんとふえております。　私が子どものときから比べても、４０年間で倍増になってしまっております。しまいには地球の中で食べ物がなくなってしまうということになるんじゃないかというふうに思います。そんな観点からしますと、日本の中の少子化問題というのは地球にとったらありがたいことかなというふうに思う面もございます。　こんな地球ですが、このサイトには、５０億年たちますと地球は太陽にのみ込まれてしまうということも書かれている、想像されているわけでございますが、２０５０年になると９１億人になってしまうということでもあると思います。そのことも含めまして、この日本人の英知、大東市民の力というものをもっと世界的に広めていくということも考える一つではないかというふうに思うわけであります。　そんな中で、よく「地球が危ない」とかいう言い方をしますが、実際上は人類が危ないだけでありまして、この４６億年の間に地球というものは全球凍結、つまり全部が、これ英語で言いますとスノーボール・アースと言うらしいんですけども、全地球凍結になってしまったり灼熱の地球になってしまったり、そんな歴史の中で、今ちょうど豊かな生命が宿っているのが非常に危険な状態になってしまっているということがあります。そんな中のキーワードが、やっぱり日本の中で人口爆発、また環境破壊、温暖化対策ということをこの大東市からも見詰めていくことが可能であり、持続可能な社会を目指していくことが必要なことだというふうに思います。　そういうことも含めまして、本日は６点に対して質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、職員についての苦情はどこにということでありまして、窓口対応が主なんですけども、対応が悪い職員がいるということで、市民の嘆きが聞かれます。　ひょっとして、それは丁寧に対応しているけども市民の聞き方が悪かったかもしれませんが、こんな中で、市民の方々の苦情をどこの窓口に行けば受け取ってくれるのか、お聞かせください。　２番目、職員研修の講師謝礼について。さまざまなところで職員の研修がなされていると思います。このことについては昨年の決算委員会でも問題化されましたし、僕自身も今から４年前の２００４年９月議会でも一般質問しておりますが、それ以後直ったことがないので、質問させていただいております。どのような職員研修をしていますか、簡単に答えてください。　講師謝礼の費用はどれぐらい使っていますか。また、費用対効果について、どのように考えていますか、お聞かせください。これが２点目。　３点目、選挙の投票率を上げるために、一つのアイデアなんですけども、選挙のときに投票所に置いてある、期日前ですと期日前投票済証、またその当日ですと投票済証が置かれてあります。これの利用について、例えば商店とか商店街などでクーポン券として使ってもいいのでしょうか。このことで法的な規制というものがあるでしょうか。　また、４番目、食の安全についてお聞かせください。中学校給食や食の安全性についてお聞きします。　大阪府の知事が新しくなりまして、橋下徹新知事は選挙前から「トライ！『おおさか』の笑顔へ」と、「全力疾走」ということで、１７の重点事業を上げられました。その中の１０番目が、大阪府内の全公立中学校に給食の導入を促進しますということでありました。　事業費が２１億円ですが、大阪府内の全公立中学校において小学校の給食費と同程度で給食を実施することができる補助制度を創設しますと。小学校給食施設の活用や民間事業者の活用など、市町村の事情に応じた方式で選択できるようにしますということで当選されました。　このことについて、今まで教育委員会は給食反対ということを唱えておられましたが、準備をする必要がありますので、またお答えください。　最近では、輸入食材、輸入食品の安全性ということについて、主に人々の間で不安感が広がっております。私自身はこの議会でも地産地消という考え方、食べるものは近くでとって近くで消費するという考え方を唱えながら、大東市ではなかなか難しい面もございますが、そうしていこうということを市民の皆様にもいろいろ考えを発表しているわけでありますが、なかなか輸入食品ということについて、今、大きな問題化されております。　そして、家庭でもいろいろと皆様方が心配されているわけですけども、行政として相談窓口はどうなっておりますか。市としてどのような部署がどのように対応しておられますか。　また、食育という考え方があります。食育についてどのような授業をしておられますか。食育について、その計画をお聞かせください。　市役所の食堂でも、きのうはてんぷら定食、きょうはサワラの照り焼きでして、非常においしいときもありましたが、なかなかそうじゃないときがあります。巻きずしにうどんとか、そういうのはなかなかおいしくないなと思っております。そんな中で、人工着色料を使っているお漬け物もありますので、できるだけそれがないようにしていただきたいなというふうに、僕だけではなく周りの人も思っております。　この中で、市役所のごみ、プラスチック分別ができていないということを指摘しておきながら、答えていただきたいなと思っております。　前回１２月議会でもプラスチックごみについて質問しましたが、我が家でも一生懸命プラスチックごみを分別して、怒られつつ頑張っております。ところが、市役所の中できちっと捨てるところがないということは、僕だけではなくほかの方もおっしゃっておりますので、しっかりしていただきたいなというふうに思っております。　次、５番目。中学校の社会科の教え方についてお聞きします。　１年生のときに地理と歴史を教えている中学校はどこですか。そのようなことについて、問題点はありませんか。１年生のときは地理、２年生のときに歴史ということで統一してほしいなというふうに思っております。　そんな中で、文部科学省が中学校学習指導要領という中で社会科の教え方で、各分野の履修については「第１学年から地理的分野と歴史的分野を並行して学習させることを原則とし」というふうなことで指導をされておりますが、習うほうも教えるほうも、僕たちも中学校のときは、さっき申し上げたように１年が地理、歴史は２年で勉強したということのほうが、引っ越したときもスムーズに勉強できるしというふうに思っとるわけです。現場の教室を知らない役人の方々が考えたんじゃないかというふうに思ってしまうわけであります。　次、６番目。これは毎回のように聞いておりますが、小学校、中学校の教員の皆様方の赴任期間と人事異動について、それぞれどのような年数で決められておりますか。新規採用で７年以上とか、それ以外では１１年以上の方々を異動すべきというふうなことで指導されながら、実数とこれからの方向性を教えていただきたいなと思っております。　以上、大きく６点ということでありまして、また質問席から再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　（登壇）まず、職員に対する苦情でございます。　各部課で所管する事務の中身についての苦情、これは原課で対応しているということになりますけれども、職員の窓口対応等の苦情につきましては、最終的に人事課でお伺いをいたしております。　職員の窓口対応等について市民から苦情があった場合には、速やかに原課の長を通じて本人に対して事情聴取を行い、その内容の事実確認を行っております。その結果、対応が不適切であるというふうに判断した場合には、まず、原課において本人に対し厳正な注意を行い、問題となった対応について繰り返すことのないよう職場全体で共有するといった再発防止策を実施させるとともに、人事課としても本人に対する指導や市民対応研修を受講させるなどの措置をとっております。　次に、職員研修でございます。　職員研修につきましては、大きく分けまして人事課が実施する研修のほか、外部団体が実施する研修会への派遣研修、職場単位で業務を通して行われる職場研修、通信教育講座受講や自主研究グループ活動などの自主研究を支援するための自主研修があります。　人事課が実施する研修につきましては、新規採用職員から管理職員に至る階層別に求められる能力の開発を目指した階層別研修や、職種別に求められる専門知識や分権時代に特に必要とされる政策形成能力の開発を目指した専門・特別研修、職場単位で人権研修の中心者となる指導員・推進員を対象とした人権問題研修などがあり、年間計画を立てて実施をしております。　次に、講師謝礼の費用でございます。　研修講師の人選に当たりましては、画一的に内容や指導方法がマニュアル化されている研修や、新しい施策や条例、市の対応や方針を周知徹底させるなどの具体的な行政部門についての研修などにつきましては、職員を内部講師として人選をしております。　一方、民間企業の先進的な取り組みでありますとか、高度な専門知識を効果的に習得させるなどの卓越した指導方法により高い研修効果を求める研修につきましては、外部のいわゆるプロの講師を招聘し、講師謝礼を支払っています。　ちなみに、平成１９年度実績では、１２件延べ１７日間の外部講師を招聘した研修を実施いたしまして、１９５万8,０００円の講師謝礼を支出しております。　次に、費用対効果についてでございます。　本市の講師謝礼額は、北河内地域を初めとして府内自治体の謝礼額や過去の実績等を参考にしながら、さらに毎回の研修企画時に講師サイドと直接交渉を行いまして、決定をしております。　また、研修受講に当たり、受講者に事前課題を与え、講師が添削の上講義で活用するなど、実際の講義時間以外にも充実した研修となるよう常に工夫を凝らして、効果を上げる努力をいたしております。　費用対効果の側面は研修事業において非常に重要だというふうに考えておりまして、受講者への事後アンケートなどを通して効果測定を行っております。　講師謝礼額に対して、研修受講後の受講者の行動変容や意識変革・業務改善がどう効果としてあらわれたかなどは具体的な数値としてはあらわしにくく、また、短期的にはあらわれないということから、職員の育成という観点で、市全体の職員資質向上につながれば効果があったものというふうに考えております。　今後ともより効果的な内容の研修を実施いたしまして、質のよいサービスをできるだけ安く提供してもらえるよう、精査、検討してまいります。　次に、最後に、市役所ごみのプラ分別についてでございます。　庁舎から出る廃棄物の中で、古紙類は月２回の回収を行い、ペットボトルにつきましては本庁玄関に回収ボックスを設置、缶・瓶につきましても各階に回収ボックスを設置して、本市職員に周知の上、資源化を図っているところでございます。　ご質問のプラスチックの分別につきましては、本市の場合、ほとんどが昼食時の弁当容器であるため、リサイクルするには汚れを落とす必要があり、そのための水道水を大量に使うということで余計に環境負荷をかけることになるということを考えまして、現状では焼却ごみとして処理をいたしております。　今後は、昼食時に出される弁当容器を業者に回収させる、使い捨て容器を使っていない店を利用するといったことで職員の協力を求めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○千秋昌弘　副議長　　斎藤選管・公平・監査事務局長。 ◎斎藤弘　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）投票済証の発行は法的に義務づけられておりませんが、主に公民権の行使に係る勤務免除の証明として、雇用主に提出するために活用されてきた経緯があります。　なお、投票済証がクーポン券として扱われることにつきましては、法律上、規制はされておりません。　しかしながら、選挙権の行使は、本来、有権者の自由で自主的なものという観点からは、選挙セールに左右されることは適当でないと考えます。 ○千秋昌弘　副議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　（登壇）中学校の給食導入の考え方についてお答えをいたします。　本市では、親子間の心のつながりや家族とのコミュニケーションの深まり、また、時には子ども自身が弁当をつくることによって自立を促すという教育的効果もあることから、家庭からの弁当持参を基本としております。　近年、保護者の就労の増加、家庭環境の変化により、弁当を持参できない生徒もいることは認識をしております。また、食生活に起因する健康問題も指摘される中にあって、成長期にある中学生の食の充実を図ることは必要であると考えております。　しかしながら、本市では弁当持参が根づいていることや設置する場合の設備投資に要する費用、また、センター方式では心安らぐ温かい食事の提供が難しいことなどから、引き続き検討課題であると考えております。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　（登壇）食の安全に係る広報及び市の担当部署等についてお答えいたします。　今回の農薬混入ギョーザ問題につきましては、大阪府より危機管理上の対処が必要とされ、本市の危機管理課に連絡があり、市民への早急な対応が必要であることから、健康いきがい課におきまして、大阪府から連絡等があった内容をもとに本市ホームページに掲載したところであります。　今回の事件につきましては、第一義的には大阪府並びに府下の保健所が対処すべきこととされておりますが、本市といたしましても市民の健康を守るため、一定の対応が必要であると考えております。　今後、今回のような市民の生命の安全にかかわるような事件が発生した場合におきましては、初動の段階では危機管理課が対処することとし、その後速やかに事件の原因等に応じた所管課等に引き継いでいくよう的確な対応を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○千秋昌弘　副議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　（登壇）食育計画についてお答えいたします。　食育の推進につきましては、平成２０年度に大東市食育推進計画を策定する予定をしております。　進捗状況といたしましては、現在、計画素案を作成しているところでございます。平成２０年度には大東市食育推進計画作成委員会を設置し、素案をもとにご意見をいただき、パブリックコメントを経て、平成２０年度中に策定するよう進めております。　計画の内容につきましては、健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の保持ができるように総合的、計画的に推進するということでございます。そして、家庭を中心に、学校、保育所、地域、行政等さまざまな分野が連携を図る体制づくりを計画の中で策定するものでございます。　次に、食育についての事業についてでありますが、食育を推進していくためには家庭での食育が最も重要であることから、子ども保健課におきましては、妊娠期や乳幼児に対する栄養相談の実施や各種母子保健事業を通じて、生涯にわたる健全な食生活の啓発を進めております。　今後も家庭を中心に、さまざまな分野と連携を図り、共通認識を持ち、一体となって食育の推進をしてまいります。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉正治　学校教育部指導監　　（登壇）所管事項についてお答えいたします。　まず、中学校の社会科の教え方についてでございます。　社会科の指導状況につきましては、四条中学校、北条中学校、深野中学校の３校におきまして、第１学年より地理的分野と歴史的分野を並行して指導しております。　現行の学習指導要領におきましては、中学校の社会科の履修については、第１・第２学年時に地理及び歴史的分野を並行して学習することが原則となっており、その基礎の上に、第３学年時で公民的分野を学習することとなっております。したがって、先ほど申し上げた３校の指導状況については問題ございません。　現行の学習指導要領におきましても、また先月公表されました新学習指導要領の案におきましても、各分野相互の有機的な関連を図るという観点から、第１学年から地理及び歴史的分野を並行して学習することが原則となっております。　したがって、第１学年時に地理的分野を、第２学年時に歴史的分野を学習する指導を実施している市内の５校につきましては、新学習指導要領の実施を見通し、生徒にとっての学びやすさ、学習内容の定着という観点を十分考慮した上で、第１学年時から地理と歴史の両分野を並行して学習する指導計画を作成するよう、改めて指導してまいります。　次に、教員の赴任期間と人事異動についてお答えいたします。　新規採用教員のうち、同一校で勤務年数が７年以上の教員は、小学校では７年目が１名おります。中学校にはいません。　新規採用以外の教員のうち、同一校で勤務年数が１１年以上の教員は、小学校では１２年目が１名、中学校では１１年目が４名、１２年目が２名、１３年目が１名、１４年目が１名となっております。　以上でございます。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　最初に、職員についての苦情なんですけども、まず、どういう窓口といいますか、どこに電話番号が載ってるとか、総務部総務課が対応してるのか、まず、どうなんですか。電話をかけるとか何かいうときには、どういう表現の仕方をされてるんですか。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　まず、市民から職員に対する、職員の対応に対する不満、苦情が交換のほうにかかってまいりますんで、それが職員に対する対応不満ということであれば、直接人事課のほうに電話が回ってまいります。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　じゃ、ホームページに記載されているとか広報だいとうに載ってるとかということはあるでしょうか。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　今のところ広報紙であるとかホームページに載せるということはやっておりません。

○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　例えばお菓子を買いますよね。お菓子にも必ず消費者相談窓口とか書いてる場合が多いんですよね。何かあったらここに電話してくださいということを書いてます。　スーパーマーケット行っても、やっぱり店員さんの方々の対応というのと、市役所の職員さんの対応というのがやっぱりまだ差があるんですよね。特に今一生懸命職員さんを減らしている中で、今ちょうどといいますか、何か、何となく課長さんあたりがなれていないというのか、まだまだ課長さんと職員さんが何かうまいこといっていないようなことがあるんじゃないかなと思ってるんですけども。　だから、なおかつもっともっと広く窓口をつけながら多くの情報収集をしておかないと、うまく市民の方々からの要望なり苦情というものがスムーズに行き渡らないというふうに感じます。　まだまだ、うちは職員さんも新しいといいますか、まだ短かったら下手な対応といいますかうまくいかなかった場合だってあるわけですけども、年数を経てだんだんとなれていけばいいんでしょう。　もう一つは、やっぱり初めに言ったように、まだまだ公務員さんというのが行政サービス、サービスをするということに心構えがないような方がいらっしゃるようです。だから僕に対して相談をしてくるんじゃないかなというふうに思ってるんですよね。その辺のところをもう少しうまくといいますか、していけばいいなというふうに思ってるんですけど、その辺のところどうでしょうか。　副市長さんは、今ちょうど過渡期といいますか、どんどんと構成が、僕なんか４年間役所を見てる中でも、部長さんがどんどん定年退職されたり構成が変わっていく。その中でその組織をもっと新しくリフレッシュしながらうまくしていかなあかん。また、最近はまたさっき言ったみたいに市民の皆さんの目線といいますか、どんどん厳しくなっていく。そうすると、これやっぱり１０年や２０年前の意識では全然だめでということになりますよね。　ほなその中でやっぱり市民の人たちのニーズに合わせるというのが一番大事なことですので、そういうもっと受け皿を広げてほしいといいますか、電話だけじゃなくてお聞きしたいということを、市民の方々からの声を聞けるような体制づくりといいますか、そういうのをしていただきたいなと思っているんですけど。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　市民の声に真摯に耳を傾けるという意味で、人事課のホームページに「職員に対する苦情、要望がありましたら人事課までご連絡ください」というふうな内容を掲載するということについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　窓口対応ですけれども、中堅職員を対象に毎年窓口対応研修を実施しておりまして、特に接遇、市民への対応接遇につきましては、市民サービスにこれは直結するということでありますことから、より質の高い市民対応が可能となるよう、今後も引き続き研修を実施させて、職員の指導、意識改革を徹底してまいりたいというふうに考えております。　苦情、それからクレームにつきましては、真摯に受けとめるという姿勢を持ちまして、市や市職員に対する批判としてとらえるのではなく、貴重な情報源であり、適切に対応することで信用拡大のチャンスであるというふうにとらえ、常にこれからも市民に信頼していただける対応というのを心がけてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　僕ですら、最近どんどん移行しているといいますか、事業が、指定管理者制度とか外部委託とか、今議会でも話題になっております駐輪場でも委託したりして。でも結構市民の人たちというのは「それは役所のことや、役所の役人がやってんねや」みたいな感覚で見てらっしゃる場合もあったりするんですよね。　その中で、ひょっとしたらいろんな関係で責任問題がどうのこうのとかいうことも、例えば市立図書館であるとか公民館であるとか、そんな中でのやっぱりいろんな形で職員さんとそうじゃない方の違いとかいうことは、普通の人はわからないんですよね。だから、そういうことも含めながら、やっぱりより一層もっと窓口を広げながらやっていかないと。　また、皆さん方というか、制服を着てらっしゃっても、正規職員とかまた非常勤の方とか違うわけでしょう。ひょっとしたらあれですか、例えばネームプレートつけてますけど、アイデアとして色違いで非常勤であるとか正規であるとか、そういうことまでしないと何か僕自身わかりませんからね、その人がどっちなのかということが。　よりよく、先ほど部長さんは人事課のホームページのところで受け付けると、検討してるというふうにおっしゃいましたけど、ほんまはもっと看板前のほうに持ってこないと、そこまでたどりつけない方はどうするねんというふうに思ってしまうんですけど。　そんな中で、岡本市長も今度もまた頑張って８１６人ですか、そこに向かっていくわけですけど、やっぱり副市長もそれで今までずっとこの行政畑の中でやってきた中で、頭の切りかえをせなあかんのですね。どんなことで一番、今の話の中で、これから気をつけていけば市民とうまく対応できるというふうに思われますか。 ○千秋昌弘　副議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　まず、光城議員が、職員の応対が悪いというふうなご意見でございますけれども、ここ数年間非常に職員の窓口対応がよくなったというふうな、そういう評価の声も聞いております。ただ、職員の中には市民に対して不快感を持たせるような言動をしている職員もおることは事実でございます。　光城議員おっしゃっているように、大量退職時代を迎えて、行政職員が長年培ってきたノウハウがその退職で消えてしまうんじゃないかというふうなこと、そういうご懸念をお持ちですけれども、できるだけそのノウハウを引き継ぐような、再任用の職員がそのノウハウを引き継ぐようなそういう職員構成と、それから、光城議員は多分苦情係を、市民の苦情係、担当を設けてはどうかというふうなお考えがあろうかと思いますけれども、私はやっぱり全職員が市民の不満、苦情を聞いて、それがやっぱり改善の宝になると。そういうふうな組織をつくっていかなければならないと。それは特に正職員が中心となった市民との対応をできるような組織づくりをしなければならないというふうに考えております。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　これからの市役所がスーパーマーケットや百貨店、デパートに行った感じの対応、にこやかに対応してもらって、もっとスムーズに市民の人が役所を利用できるようにしていただきたいなというふうに思うわけであります。　次は、講師謝礼のことについて一緒に考えていきたいなと思ってるんですけど、まず金額的に、これ僕が調べたといいますかお聞きしたら、例えば１２０分で４万2,０００円ですか、それとか２日間で２８万円の講師謝礼を今年度払ったというのは、こんな、これぐらいの数字ですか。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　１９年度の実績で言いますと、２日で多い人で２９万4,０００円、１日で言いますと１２０分で４万2,０００円、１日で１２万6,０００円、こういう形の相場になってございます。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　一言で言いますと、１時間時給が２万円なんですよね。薬剤師さんは時給3,０００円とか聞いたことありますけど、これが１時間で２万円を払う授業、どんだけのものがその高額な形なのかというふうなのが。僕は一遍、どういうことをすれば本当に効果があって効果がないかという差がなかなかわからんでしょう。どんなことをすれば、「ああ、やっぱり効果ないや」とかね。　これ、実は僕、重大な、大きな産業になってると思うんですよね。きっと大東市は一生懸命勉強してもらってるとか負けてもらってるとかいうふうなことを聞いたことあるんですけど、ほかの市も大体似たような形で職員の講師謝礼を払う、もっとたくさん払わされてるみたいなところがあったりする。ほんなら、もうそういう人たちの層ができ上がってしまってるんですね。　じゃ、ほんまに例えば自前でできへんのかと。自前でしたらどんだけの職員が研修できなくなっちゃうんかというふうな実験もしてくれたらありがたいなと思ったりするわけです。　食べ物で例えますと、その金額が多いということですね。ぎょうさんお金かけちゃうと、ぜいたくなものを食べるということですね。関係ないようですけど、日露戦争のときに兵隊さんがたくさん脚気になったそうですよね。市長、うなずいて、よく歴史ご存じで。　何でかと言うたら、日本国民がすごいふえてるというから、戦争やから兵隊さんに持っていけ持っていけと白米を、白いお米を持っていってね。それまで兵隊さんは玄米を食べていたわけですよ。だのにおかずを食べなくなって白いお米ばかり食べるようになって、病気になってしまう。ビタミンＢ１が欠乏してしまったというようなこともあるんですね。だから、ぜいたくはすてきかということは、すてきじゃなかったわけですね。それは敵だったわけです。　そんな中で、いろんな工夫をしていくと。だから、お金をたくさんかけておいしいものを食べるんじゃなくて、やっぱり一生懸命努力をしていく中で培われていく職員の人たちの研修のあり方があるんじゃないかというふうに私は思っておりますし、例えばそれが、もっと言えば、８００人なりそれ以上の職員がいてるんだからそれは仕方ないよと言うんだったら、例えばそういう企業さんは、こんな企業がこれぐらいの社員のための研修でそれぐらいお金をかけてますよみたいな裏づけといいますか、そういうことをやってますよというふうなところは調べたりしてはります。　自治体ならばどこの市と比べたり、例えば人事課さんやったら人事課さんでほかの市の人事課さんによく聞いたりしてはると思うんですけど、役所とほかの企業みたいな比べ方はなさったりしてますか。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　民間企業と講師謝礼について比べるということはやってませんけども、一般論として、恐らく企業が研修会の講師謝礼に支払うコストというのは、行政よりもたくさん、多額になっているというふうには思っています。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　初めに戻りまして、多くの市民の人たちが見に来れる、例えばサーティーホールを借り切って、有名な人が来てしゃべって、だれでも入れてだれでもいい話を聞けるというような催しだったら私は大賛成して割と高くてもいいんじゃないかというふうに思うんだけど、余りにもこれ、例えば２０人ぐらいの人に対して研修が行われて、そんなにぎょうさん使うんかなというふうに思います。　一遍、僕、だからさっきも申し上げたように、一遍中止したらどうですか、１年ぐらい。隔年ぐらいでやってみて、どんだけの差が生まれるとかね。しなかったらこんなにも職員が研修しなくなったみたいなところをやってもらったら、効果がやっぱりあるんだということがわかるだろうけど。何かぜいたくなもんばっかり食べ過ぎて下痢してるみたいな感じに受けとめて仕方ないんですよね。　その辺のところも市民感覚じゃないなという怒りを申し述べさせていただきながら、また、もう一遍再検討していただきたいなというふうに思っております。　こんな中で、市長さんもそういうことも問題にしていけば、市民感覚ということをいろいろ多くの人も納得してもらって、来月も岡本人気も上がるんじゃないかなと思ってるんですけどね。どういうふうに思われますか。 ○千秋昌弘　副議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　いろんな考え方があろうかと思いますけれども、２時間しゃべって４万8,０００円ですか、これは決して私は高くはないというふうに思っております。　学校の先生方が１年間で授業される時間は６５０時間です。それで1,０００万の給料があったら、１時間幾らになるかと。毎日仕事がございます。１日６時間、５時間、４時間あります。講師はしゃべったらその日はそれで多分終わりだというふうに思います。だから、そういうふうに考えると、考え方がいろいろあると思いますけれども、値打ちがあるかないかということになるんではないかというふうに思います。　例えば２８万円かかっても、２００人の人たちが聞いておれば１人1,４００円になりますか。こういうふうに考えると、1,４００円以上の値打ちがあるかないかということを考えてみたい。　だから私は、人の前で１時間しゃべろうと思ったら多分１０時間ぐらい準備すると思います。そのように考えると、決して高いこともない。そして「ああ、高かったな」と言われるような講師の内容、それはそれぞれあるんじゃないかなというふうに思いますので、お金に対して値打ちがあるかないかということについては、講習を受けられた方々の受け取り方ではないかなというふうに思います。　高い講師であっても、その受け取り方が「ああ、よかったな」と、「このことをベースにしていろんな勉強ができるな、いろんなプラスになったな」と言われるような受け取り方をぜひともしてもらいたいと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　今の市長のお話の中で、総務部長は矛盾点わかりますか。事実的に間違っているというところで。　僕は、初めにおっしゃった数字は、実は４万2,０００円なんですけど、１２０分でということ、２時間で。それはそれで相当かもしれません。その往復する、移動する時間もありますし、準備もせなあかんと。ところが、２日間で２８万円持って帰る講師がいてるんだけど、実際職員さんはぎょうさん聞いてないですよね。多くて２０人もしくは３０人ぐらいだと思うんですけど、部長さん、その２８万円のときの聞いている職員の数は何人ですか。 ○千秋昌弘　副議長　　上床総務部長。 ◎上床千早　総務部長　　２日間２６万円、２９万円いうのもありますけど、大体２０人から３０人ぐらいです。　ただ、先ほど市長がおっしゃいましたように、その当日だけではなしに準備期間も含めますと、相当の日数を言うたら講師としてはかけているというふうになりますんで、単純に２日やったら２日ということで終わるということではないというふうには思います。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　また反論しますけども、多分その講師さんはどこの市行っても同じことしてますので、ルーチンといいますか、別にそれは何日準備かけようが毎回のように、猿回しやったら猿回しのことやってるんだから、いいもうけやというふうに思います、僕は。これは今のとこ平行線になっております。　　　　　〔「そんなん言うたら議員かてええ仕事やで。毎日勤務してないで」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（光城敏雄議員）　じゃ、そうですね。いろいろ突っ込みたいんですけども、抽象的な議論になってしまいますので。　さっきの社会科の問題は、しまったなと。質問して、しまったなと。後から考えたら、原則として並行といいますか同時に教えろというふうな指導があったということは、失敗したなと思って。さっき稲葉さんは、来年度から並行して教えるように中学校に言うと言うけど、それはちょっと内緒にというか、しないようにしてもらって、これはあくまでも原則論だから。　やっぱり習うほうとしても教えるほうとしても、はっきり１年が地理、それから２年が歴史のほうが楽しいし、わかりやすいと思うんですよね。どうして、どうやってうまいこと教えるのかどうかわからないんだけど。　教育長も多分、今まで社会の先生として頑張ってこられたんですけど、やっぱり教えやすいほうがいいですよね。 ○千秋昌弘　副議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　これについては議論する余地がないわけですけども。国の方針でございますので。　ただ、ちょっとだけ時間をいただきます。　議員が中学校時代には１年生で地理、それから２年生で歴史と、１つの教科的な扱いをしておりました。当時は５時間ですね、歴史は。それで、地理が４時間あったと。　今、子どもたちが、中学校で社会科は、地理分野が１０５時間、それから歴史も１０５時間。週に直したら３時間です。つまり、この社会科というのがばらばらじゃなくして、地理的分野、歴史的分野、そして公民的分野、これで１つの社会科やと。知識的な偏重にならないように、そのために１年生と２年生同時に地理と歴史を教えなさいと。そうするとその次の公民的分野、スムーズに接続するじゃないかと。　これが国の考え方でございますので、いかように言われましても次年度はこの学校現場を指導してまいります。 ○千秋昌弘　副議長　　光城敏雄議員。 ◆５番（光城敏雄議員）　４年間にわたって一生懸命、僕もつたないながら、口が悪いながらいろいろと質問させていただきまして、本当に、まことにありがとうございました。　僕、大学のときは第二外国語が中国語だったんですけど、成績すごい悪いんだけど、「ツァイツェン」と言うんですね。終わるときね。それは、もう一回会いましょうという意味ですよね。「再見」です。それから英語では「シー・ユー・アゲイン」、もう一度会いましょうということね。　だから、ええ格好しいの日本人は「またな」ですね。決して「さよなら」と言わないですね。一生懸命また頑張ってまいりますので、またお楽しみによろしくお願い申し上げます。 ○山元学　議長　　暫時休憩いたします。　午後３時１０分から再開いたします。　　　　　午後２時４９分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時１２分再開 ○山元学　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、９番・中野正明議員。（拍手） ◆９番（中野正明議員）　（登壇）議長のご了解を賜り、一般質問させていただきます。　いよいよ４月の改選を間近に控え、次に通じる思いを乗せながら質問をさせていただきます。明快なご答弁を求めます。　大東市の魅力を後世に伝え残していくための取り組みについてであります。　既に解体され、残念な結果になりました平野屋新田会所。しかし、ぎりぎりまでの交渉、出せる最大の提示額と行政並びに教育委員会のご努力に対し、私は評価をいたします。今回の平野屋新田会所問題における経験とプロセスは、ぜひ次に生かせられるようしていただきたいと考えて質問をいたします。　改めて大東市内に残る文化的価値ある史跡、建造物、また貴重な伝統芸能など、市民の財産として後世に引き継ぐべき取り組みのお願いであります。　例えば、中垣内須波麻太鼓は、地域において子どもたちも含め継承されています伝統文化でもあります。また、大東市内の建造物においても、寺や神社、個人住居も含め、歴史を感じられる貴重な価値ある物件もあります。歴史文化を大切にする土壌づくりが必要であり、市として有形、無形文化財を指定し、広く市民に知らしめ保護意識を高める取り組みをすべきではないかと思います。ご答弁をお願いいたします。　次に、人権施策についてお聞きします。　人権というと大変幅広く、男女平等、子ども、高齢者、同和問題、民族、非核平和、環境など、行政、教育のあらゆる課題が人権そのものであります。また、最近では福祉行政が人権に大きくかかわってもきています。　本市では、差別撤廃人権擁護都市宣言を行い、人権尊重のまちづくり条例を制定しており、非核平和都市宣言、男女共同参画推進条例、子ども基本条例、環境条例、自治基本条例などが策定されています。しかし、宣言や条例が形だけでなく実効性あることが重要であります。　国連の世界人権宣言は、基本的人権の尊重を原則に、自由権のほか、経済的、社会的権利についても規定されております。このことを踏まえ、地域で生活するすべての人々の人権を保障し、安心・安全に暮らしていけるまちづくりが求められます。　そこで質問ですが、まずこの４月の機構改革に伴い、人権推進部の機能は再編成され、今日までの人権施策の取り組みが分散されます。行政は、縦割りの組織で運営されており、今回の改革により今までの取り組みが有機的に機能していくのかお答えをいただきたいと思います。　次に、男女共同参画推進条例についてお聞きします。　昨年３月に条例が制定されました。この１年、どんな取り組みがなされてこられたのか。また、具体的に今後どう展開されようとしているのか。また、市民への理解を広げてこられたのか。条例が実効性あるものにしていくためにも、行動計画の策定はどう考えておられるのかお聞かせください。　非核平和施策についてお聞きします。　１９８３年（昭和６３年）大東市非核平和都市宣言が制定され、本年２５年を迎えます。周年行事として、どのような非核平和事業を企画されておられるのかお答えをいただきたいと思います。　３番目の質問は、図書館の貸し出しについてお聞きします。　現在図書の貸し出しは、大東市在住、在勤、在学の方を対象に貸し出し利用券のもとに行われています。そして、貸し出し対象エリアとしては、北河内広域利用で本を借りることができます。　ところが、大東市は北河内７市にあっては南端であり、広域での図書券を利用するにはいささか難があります。そこで、隣接する東大阪市との広域利用ができないのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、ケーブルテレビによる生活情報の提供と緊急地震速報サービスの受け入れ対応についてお聞きします。　大東市におけるケーブルテレビ加入者は、昨年１２月末現在で２万6,２５９世帯、５５％になっています。北河内他市と比べますと、隣の四条畷市では５７％、交野市で６３％となっており、少し低いわけですが、着実に加入者はふえています。現在のケーブルテレビネットには、地域情報は盛り込まれ、コミュニティーチャンネルとして親しまれてきているのも事実です。現在、画面上からリモコンでインターラックテレビの項目をリンクしますと、大東市の手続情報、ごみの収集、公共施設の場所、天気、地図情報などを見ることができます。　しかし、大東市の行事情報も含めた市民に知らしめる情報、市民が知りたい情報の提供ができていません。ジェイコムとの提携による取り組みをすべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。　最後に、国を挙げて震災に対する防災、減災、災害を減らすということでありますけども、緊急受信速報サービスがスタートしました。地震波の初期微動Ｐ波を感知し、各家庭の情報発信で次に来る強い揺れが到達する前に避難ができる、このような緊急通報システム装置が設置できるようになりました。

　地震予知からみずからを守ることの必要性について、市民は理解していただけますが、行政としてはライフライン情報、二次災害の防止情報、避難場所情報など、市民向け災害情報伝達手段として緊急通報システムを活用した告知放送をすべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。　以上、ご答弁により再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山元学　議長　　川端生涯学習部長。 ◎川端利明　生涯学習部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　まず、大東市の魅力を生かす取り組みについてでございます。　本市の歴史、文化、伝統などの継承及び市民への普及・浸透に関しましてお答えいたします。　本市の歴史や伝統、風土、文化などは、未来に受け継ぐ貴重な財産であることは申し上げるまでもございません。　平成１８年３月に改訂した第４次総合計画「第１期基本計画後期版」におきましても、だんじりや野崎参り等の伝統文化を市民共通の財産として活用・継承していく姿勢を明確にしているものでございまして、これらの伝統行事が年々盛り上がりを見せていることは、大いに喜ばしいことと認識しているものでございます。　また、平成１８年３月には、大東市文化財保護条例を制定し、市にとって重要な文化財について市指定文化財に指定し、保存、継承及び活用を図っていくための必要な措置を講じていくことを市の責務として示したところであります。　さらに、歴史・文化財に対する理解と知識を深める取り組みといたしまして、歴史民俗資料館における企画展示の実施を初め、市民対象の歴史講座、北河内７市と共同した史跡めぐりなどを開催し、多くの参加者から好評を博しているものでございます。　一方、市内外に本市の歴史・文化を紹介する取り組みとしまして、だいとう学テキストを発行したのを初め、このたび新たにＤＶＤによる映像版だいとう学を作成し、児童・生徒や市民の方が、郷土のよき歴史・伝統・文化などに触れていただけるよう、販売の準備を進めているところでございます。　なお、現在策定中の大東市生涯学習・スポーツ・文化振興計画におきましても、魅力ある文化資源への関心を高める取り組みの促進を図ろうとしているところでございます。　続きまして、図書の広域貸し出しの拡大についてでございます。　図書の広域貸し出しにつきましては、昭和６２年の開館時より市内に在勤、在学される方にも図書の貸し出しを行ってきたところであり、平成１４年１０月からは北河内６市の市民並びに在勤、在学者に拡大してきたところでございます。読書を推進する観点からは、図書館で貸し出しを受けたいとの思いに答えることは大切なことであり、また、多くの方が本市を訪れていただくことは大いに活気を増すことから、東大阪との相互利用についても前向きに検討していきたいと考えております。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○山元学　議長　　中村政策推進部長。 ◎中村正吾　政策推進部長　　（登壇）初めに、人権施策についてのうち、機構改革に伴う人権機能についてお答えいたします。　人権は、すべての行政施策にかかわる課題であり、人権施策を全庁的に進めるため、平成２０年４月より人権推進部を廃止して、市の既存組織との発展的な再編を行います。　市民生活部には人権課を配置するほか、部長級の人権を担当する専任の参事を課長とは別に置き、地域協への調整・報告が必要となる場合に、市の具体的な事業や施策について庁内の調整を行い、対外的にも連絡と調整を担ってまいります。　また、本市の文化を担当する生涯学習部に設置される人権啓発室は、これまで培ってきた情報発信、学習機会の提供、文化の普及、各種団体への啓発など、生涯学習部が従来から有する機能をより有効に活用して、人権啓発に当たってまいります。　政策推進部は、市の総合計画を担当していることから、人権政策の管理を行い、人権行政基本方針に関する事務や、当該方針を推進するための人権行政推進本部に関する事務を行います。政策推進部が市政施策の総合調整を担当していることから、他施策の場合と同様に、人権施策についても市内部の総合調整を担ってまいります。　これにより、従来の人権組織が果たしてきた役割や機能を損なうことなく、政策推進部、市民生活部、生涯学習部が連携・協力し、人権施策を推進してまいります。　次に、生活情報の提供と緊急地震速報サービスについてお答えいたします。　ケーブルテレビを活用した行政情報の発進につきましては、市とケーブルテレビとの協力、連携によりまして、平成１９年度からケーブルテレビ加入世帯に対し、テレビ画面から市のホームページに掲載されている地域情報を見れることとさせていただいたところです。　議員ご指摘のケーブルテレビの緊急地震速報サービスとともに提供することができる生活情報等の情報につきましては、市が新たに放送制御装置を設置し、各世帯のテレビとは別に受信端末機器を設置することによって、音声で提供しようとするものでございます。　市が負担する費用としては、放送制御装置を設置するための費用及び市内の公共施設に受信端末機器を設置する費用を合わせて約1,１００万円、加えてランニングコストとして毎月約２５万円が必要であると聞いております。　一方、サービスを受ける各家庭では、受信端末機器設置の費用として、ケーブルテレビ加入者では税込みで毎月５０４円、非加入者では８４０円が必要となることや、提供できる情報が音声のみであることから、希望される市民がどれほどおられるのか、現時点では予測しにくい状況であります。　また、緊急地震速報でありますが、現在地震発生を早期に通報するシステムといたしまして、昨年１０月１日から気象庁の緊急地震速報のサービスが開始されました。これは、地震を早期にキャッチし、強い揺れが来る数秒から数十秒前に通知するものでございます。現在、テレビではＮＨＫとすべての民放テレビが放送を開始しており、ラジオではＮＨＫラジオと関西の一部の民放ラジオが、残りの民放ラジオも平成２０年度中に開始する予定と聞いております。　ケーブルテレビの緊急地震速報は、本市の防災行政無線を補完する役割を果たせるものとして、今後システムの内容と費用対効果の向上に期待するとともに、緊急時の適切な対応に向けたよりよい方策についてさらに検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○山元学　議長　　新垣人権推進部長。 ◎新垣康男　人権推進部長　　（登壇）初めに、男女共同参画推進条例行動計画についてでございますが、昨年４月に男女共同参画推進条例を市議会のご同意をいただき施行いたしました。条例の周知及び施策の推進に努めておりますが、今年度のイベントにおいて、市民の参加状況が大幅に改善されております。２月に男女参画グループによる運営で開催しましたカラフルフェスタの開催以降は、子育てママのホットセミナーなど、定数を上回る申し込みとなっております。引き続き、条例制定の周知に努めてまいります。　今回策定の男女共同参画の行動計画につきましては、条例に掲げた指針の実現化を図るため策定するもので、年次ごとの目標を明確にするとともに行動指針を示し、市民協働で推進するための機関設置等を盛り込んだ計画といたします。従来の計画を改訂するだけではなく、新たな計画として策定するものでございます。　前計画で残された課題、推進体制の充実や女性リーダーの育成及び市民活動グループの育成など、積極的に推進できる計画を予定しております。　続きまして、非核平和施策についてでありますが、平成２０年度は、大東市が非核平和都市宣言をして２５周年の節目の年となります。この１年の関係事業に「非核平和都市宣言２５周年」の冠を付し取り組むとともに、総合文化センター前に設置され、長崎及び広島で被爆した石やれんがを埋め込んだ非核都市モニュメントの周知を図り、長崎・広島の思いを伝えるとともに、市民の中に非核平和の意識を広めてまいりたいと存じます。特に、「ナガサキ平和ツアー」を象徴的な事業とし、事前の取り組みにも工夫を加え、事業の効果を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○山元学　議長　　９番・中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　それでは、一問一答にて質問させていただきます。　魅力あるまちづくりという立場と、市長初め五役の皆さんに、大東市の魅力というのを漢字１字であらわしたら何になるでしょうか。一度、今思いつきで結構なんですけれども、大東市の魅力とかよさというのを、一字でもってあらわすとしたらどう思っておられるか、ちょっと聞かせていただきたいなと思うんですけれども。順番に。 ○山元学　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　私は、ことしの正月、ケーブルテレビのほうでどういうキャッチフレーズということを聞かれました。調和と発展ということを申し上げたんですけども、私自身は１字と申しますと、やっぱり講演会が「大東生き活きの会」です。イキイキというのは生活と書きます。生き、生活と書きます。だから、やっぱり両方とも生きのいい「生き活き」というふうに私はしたいなというふうに思います。　よろしくお願いします。 ○山元学　議長　　今井副市長。 ◎今井清　副市長　　人情あふれる、人の心と心がつながっている、そういう町だと。私は１字でいうと「心」というふうに思っております。 ○山元学　議長　　乘本収入役。 ◎乘本良一　収入役　　私は「優」、優しい。優秀の優じゃなくて、優という字は漢字を分解しますと人を憂うと書きます。人に優しい。皆さん方もそうですけど、非常に大東市は優しい、人間も優しいですし、優しい風が吹いております。優でございます。優しいという言葉でございます。 ○山元学　議長　　中口教育長。 ◎中口馨　教育長　　大東市には豊かな自然もあり、それからさまざまな伝統的な行事、あるいは人の往来、そしてまた多様な意見がありますけれども、そういう中で漢字であらわすならば彩り、「彩」か、それとも和み、「和」だと思います。 ○山元学　議長　　多田水道事業管理者。 ◎多田由一　水道事業管理者　　私は、残念ながら１字でようあらわしません。とっさのことで。私自身は、大東市は旧来の３万の市民と、その後、他市から移られた１０万の市民、そういう人たちがこの大東の地で触れ合うところという意味で、私は邂逅という言葉が大東市にふさわしいんではないかと。この邂逅は、人が触れ合うという意味でございます。　以上でございます。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　ぜひ、その思いをやはり市民にも伝えていきたいなという、そんな思いでおります。　やはり、大東市に市民の皆さん方が住んでよかったなと言える思いを、やはり感じてもらえるように持っていかなければいけませんから、そういう立場で魅力ある大東市づくりというのを、やっぱり取り組んでいただきたいなという思いであります。その魅力を市民に感じさせるという意味の歴史・文化という立場でお聞きをしているわけでありますけれども、先ほど保護条例も制定をされてきました。その中に、有形、無形の指定制度もあろうというふうに思っておるんですけど、まずあるのかないのかお答えいただきたいと思います。 ○山元学　議長　　川端生涯学習部長。 ◎川端利明　生涯学習部長　　有形、無形の指定制度があるのかというご質問でございますが、本市では既に昭和５６年３月に制定されました環境保全条例の中の文化環境の保全の節におきまして、有形文化財、無形文化財、それから民族文化財、記念物について、市として重要なものについて指定することができるというふうに定められております。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　指定することができるということであるわけですけども、私がちょこちょこっと目にするのは、市指定保護樹木とかいうのは結構意識して見られるんですけども、建造物とか埋蔵文化財とか遺跡とか、そういうような、また伝統文化、民族芸能等の有形、無形の指定というのはどの程度あるのか。また、最近ではどういうところを指定されているのか。この指定制度が、どういう方々が、もしかかってる方がどんな方おられるんかいうのも、わかれば教えていただきたいんですけども、まず有形、無形の指定があるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。 ○山元学　議長　　川端生涯学習部長。 ◎川端利明　生涯学習部長　　現在、市指定文化財には８件指定されております。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　ということは、８件しか今有形としては指定されていないことでいいんでしょうかね。そういう面で言いますと、本来もう少し、先ほど市民向けにＤＶＤをつくって、広く市民に大東市の魅力を伝えていくということでもありますけれども、もう少しよさを調査するということも大事ではないかなというふうに思うんです。　実は、これ私ども会派で視察行かせていただいた宮城県の名取市なんですけれども、名取市は「なとり百選」としまして、市民からいろんな残しておきたいものというのをいろんな形で取り込んでおられて、そしてその取り込んだ中に、また詰めてランキングをつけたり、これはぜひ残しておきたいというような、そんなことも取り組んでこられて、これらを百選としてまとめられました。　ですから、文化財から伝統芸能からいろんな遺跡から、大変数多くここに載せられております。それぞれ地域ごとにも分類をされてます。そういう意味で見ますと、そこに住まいする地域の皆さん方が、これを大事に守っていこうという、そんな意識がその中にも芽生えているというふうに視察行ったときにお聞かせもいただいておりますし、これを簡単に小さくまとめて、これらを広く市民１世帯に配られて、名取の魅力を、そして残していく歴史的な文化的なそんなことを継承されておられるわけですね。　ぜひ、取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思います。この中のタイトルには、「伝えたい残したい」、「私たちの誇れるたからもの」という文言がこの中にタイトルで書かれておりますから、そういう意味ではぜひ大東市のいい面を引き出していただいて、それを市民がともに共有する、そんな取り組みをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。　要望としてさせていただいておきますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、人権施策についてお聞きしたいんですけども、機構改革によりまして３分割されるわけであります。そういう面では、今政策推進部が総合調整機能推進本部ということでございますけれども、この基本方針につきましても、政策推進部が取りまとめて行っていくというふうに理解していいんでしょうか。 ○山元学　議長　　中村政策推進部長。 ◎中村正吾　政策推進部長　　政策推進部におきまして、平成２０年度から人権行政基本方針ということで所管をしてまいります。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　冒頭、質問の中に福祉行政も人権にかかわってきているということを申し上げましたけれども、子ども基本条例となってきますと、やはり子ども未来部が担っていくというふうにとらましていただいておるわけでありますけども、このことと生涯学習部との連携とか、具体的な取り組みというのは、どのようになされていくのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○山元学　議長　　木村子ども未来部長。 ◎木村益清　子ども未来部長　　お答えいたします。　子ども基本条例、平成１９年度策定させていただきました。これは、当然子どもの人権というものを根底に考えた上で、人権という文言が前面に出るということじゃなしに、すべての条文の中に人権の主体を盛り込んで、子育ての条例をつくっていこうと、こうような視点をつくりましたところでございます。　今後につきましては、十分教育委員会、それから生涯学習部等とも連携を密にしながら活動していくと、こういうことでございます。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　急遽振らしていただいたんですけども、要はそういう意識を持ってぜひ進めていただきたいなという思いを伝えたかったわけでありますから、ぜひ生涯学習部とも十分な連携を図っていただいて、うちは関係ない部だというようなことじゃなしに、ぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。　次に、男女共同参画推進でありますが、条例の趣旨を踏まえて具体的な施策の展開が行われていこうと思うんですけれども、実は男女共同参画週間というのが推進本部ですから大多数でありますけども、設けられておりまして、それが６月にあるわけであります。この男女共同参画推進週間として、これはいろいろな各自治体で特色を凝らしたイベント等が行われておるわけでありますけども、本市は今回扱いとしては、改めて人権推進部が３つに分割されるという意味では、６月のそういう週間の取り組みというのが間に合うんかなというのをちょっと危惧をいたしておるわけでありますけれども、これも取り組んでいくのかいかないのか。取り組むために、今回は４月ですから充電期間でやっていくのか、率直にお答えをいただけたらありがたいなというふうに思います。 ○山元学　議長　　新垣人権推進部長。 ◎新垣康男　人権推進部長　　６月の週間につきましては、男女共同参画社会基本法が平成１１年６月に策定されたのを記念して週間事業をやるということでございます。　男女共同参画基本法が趣旨をする事業につきましては、我々も市としましても、例えば就労支援とか、あるいは市民グループのリーダーの育成とか、あるいは親子関係やとか夫婦、子どもの関係、あるいはＤＶを含めた調査相談の重要性が多々あって、通年的に推進するという立場にありますけども、週間事業につきましては、それまで３年前ぐらいまでは、５月が婦人週間ということで国連の婦人年を記念した婦人週間ということで事業をやっておりましたけども、２年前から６月が男女共同参画週間ということで、特に目立ってというか、市報で６月の人権ページという、毎月あるんですけども、その６月号につきましては、この男女共同参画条例を周知、あるいはその男女共同参画にかかわる特集記事を組んで、市民に知らせているということがあります。　ただ、１９９９年で、来年度が基本法の施行の１０年に当たりますので、そういったことを含めて、来年に向けてより一層の施策の充実を進めてまいりたいというふうには考えております。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　男女共同参画社会基本法は平成１１年でありますから、ちょうど来年が１０年ということになるわけであります。多分、生涯学習部がそれを担っていただけるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひ各自治体ではいろんなイベントなり行事なり等を取り組まれておられますので、ぜひ他市の状況も参考にされながら、来年に向かって進んでいただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、図書の件でありますけれども、東大阪市との広域ということで取り組んでいただけるということで、前向きにお答えを賜りましてありがとうございます。　なお、参考までに東大阪市では隣接いたしております大阪市とも、広域利用の提携をされておられます。ぜひそんな立場で踏まえていただくならば、大東市とつながりのある隣接地とは、やはりぜひそんな貸していただけるような取り組みを広げていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、この件につきましては要望としてしておきたいというふうに思います。　次に、ケーブルテレビによるところの生活情報の提供であります。　ご存じのとおり、某新聞は３月３１日から活字が大きくなりますね。これは、今までから見ますと活字で伝えたい時代というのは、記事をできる限り多数織り込む、盛り込むことによって、結果的には活字が小さかったというのが、私は裏返して見れば根本はそこにあるんではないかなというふうなとらまえ方をしておるわけでありますけれども、４０数年ぶりに活字が大きくなるというふうに言われております。　これのとらまえ方としては、各種のニュースソースがいろいろあるがために、新聞で伝えるべきことというのがある程度進んできて、その中身も精査されるということに変わってきたんではないかなというふうに思っております。　そういう立場でいいますと、今では読むことから聴覚、ラジオが発展をしまして、そして現在は視覚で伝える、報道するというのが主体となってきておるわけであります。高齢化社会とともに、流れが、活字が大きくなるというのはそこにもあろうかと思いますけれども、逆にそのような流れであるからこそ、身近なケーブルテレビからいろんな情報を得られる時代に変わってきてるんではないかなというふうに思うわけであります。　そういう立場で言いますと、今のホームページからケーブルテレビで、どうぞ取り込んでくださいという１つのお話であったわけでありますけれども、しかし現実には大東市の情報といったものは、先ほど申し上げた固定的な部分でしかなくて、日常の今度は来月はこんな催しありますよ、こんな行事がありますよというのは一切情報として提供はされません。ケーブルテレビ局の方にも確認しましたら、こんなことはしませんと。逆に、大東市がそれを更新していただいて、行事等を知らせていただきたいというならば、それなりの人もかかるし取り組みが必要になってくるのであって、また１つの経費が発生するということにもなるわけでありますけれども、ですから今の現状からはホームページから含めて、いろんな情報をケーブルテレビとしては流していくというのはまずないわけあります。これが、いつまでも財政厳しい折ですから、今すぐとは言い切れませんけれども、大東市としての即効性ある情報を、やはり画面上で市民が確認できる生活利便性を高める取り組みというのが、やっぱり求められていくんではないかなというふうに思うわけであります。　これにつきましても、ご答弁お願いをしたいと思います。 ○山元学　議長　　中村政策推進部長。 ◎中村正吾　政策推進部長　　さまざまなメディアを通じまして、行政情報を伝えるというのは非常に大切なことであるというふうに考えております。ケーブルテレビも１つの手段かなというふうに考えています。映像による情報伝達ということにつきましては、ケーブルテレビ、以前にもさまざまな検討はしたようであります。かなり費用がかかるということで、もう少し検討が必要ではないかというような結論を今持っております。　今回の議員のご質問の中では、直接的な映像ということではなかったので、音声を中心にした情報伝達ということでございました。これは、地震速報と付随するようなサービスということでの情報提供ということになろうかと思いますけれども、こういったさまざまな取り組みを検証していきながら、市として大切な情報をどのように伝えるかということについて、検討していきたいというふうに考えております。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　これは、ケーブルテレビの今の普及状況の数字がこの中に載せられております。北河内、枚方市だけは京阪ケーブルで少し違うわけでありますけれども、ほかの６市はこのような状況に普及率が出ております。徐々に拡大をしていっておるわけであります。そういう面では、今画像とかどうこうじゃなしに、大東市の行事情報というのはクリックすると何月にこんな情報はどこの場所でこんなんありますよ。それを文字として流すわけですから、以前の多分お聞きになっておられる投資的金額よりもまず半減にはなっているだろうということは申し上げておきたいと思うんですけれども、そんなことも市民の方に知っていただくという、そして、多くの行事等にも参画いただけるような取り組みが、今の大東手法から一歩進ませていくというのも大事ではないかなというふうに思っております。　将来の検討課題ということでありますから、ご検討をしていただきたいというふうに思います。　それから、次に緊急地震予知装置でありますけれども、みずからの生命を守っていくという立場で、これが出されておる緊急地震速報装置、家庭に今のケーブルテレビを通じてまくら元に置いておくことによって、その情報を寝ているときでもその音声でそれを知らせてくれるわけであります。そして、それが聞こえたら避難をするということでありますから、当然みずからの生命を守る手段として、当然市民個人が考えるべきことかもわかりませんけれども、しかし貴重な生命を守っていくという立場で言えば、やはり当然行政からも働きかけが必要ではないかなというふうに思うわけであります。

　そして、災害後のライフライン等を考えたときに、市民が望む情報、防災上の情報ですね。これらが提携によっては的確に提供できるというふうにお聞きをいたしております。そういう避難情報であったり、またいろんな防災無線等もその中に織り込んで、市民に知らしめるということも可能であるというふうにお聞きもいたしておりますから、これについても地震に対する備えという意味で、市民生活部長に一言お願いをしたいと。 ○山元学　議長　　山下市民生活部長。 ◎山下隆義　市民生活部長　　中野議員からのご提案がございましたケーブルテレビ、地震の速報だけではとどまらず、もうその後のいろんな情報も非常にそれは有効な手だてと考えております。　今現在、本市といたしましては、緊急地震速報、防災無線等にリンクさせる手段といたしまして、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートがございます。これにつきましては、緊急情報を人工衛星を用いて送信しまして、市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動することにより、市民に瞬時に伝達することができるシステムがございますので、システム導入するには関連機器の整備及び現在のシステムの一部改造が必要となってまいります。機器整備につきましては、受信装置の一部を消防庁より配備する制度があり、システム導入を目指し現在要望している段階でございます。　ただ、その後のいろんな情報提供につきましても、またこれに合わせていろいろ考えていきたいと思っております。　以上です。 ○山元学　議長　　中野正明議員。 ◆９番（中野正明議員）　ありがとうございました。　終わりになりますけれども、清新会を代表いたしまして一言申し上げたいと思います。　この４年間、当会派に対しましてご協力賜りました市議会議員の皆様方、市長初め理事者の皆様方、ありがとうございました。　本市は、まだまだ厳しい財政状況であり、後半に見直すところ、改革する項目など、課題は山積をいたしております。清新会４名、再度この席におられるかどうかはわかりませんが、引き続きご指導、ご鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。　また、この３月末をもってご退任をされる職員の皆様には、引き続き大東市発展にご協力賜りますようお願い申し上げますとともに、ご健康に留意されますようご祈念申し上げます。　そして、今議会をもってご退任をされます正副議長におかれましては、いつまでもご健康であられ、引き続き大所高所より議会運営にアドバイスいただきますようお願い申し上げまして終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○山元学　議長　　最後に、一問一答方式で、１７番・岩渕弘議員。（拍手） ◆１７番（岩渕弘議員）　（登壇）ご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　私も、議会に出させていただき４４年。２６歳のときに、きょうお越しになっております中村元議員、寺川に住んでおられました衆議院議員であります岡沢完治という衆議院の先生から、「岩渕君、市議会に出たらどうや」という話を受けまして、私もその当時は市議会議員って何をするかわかりませんでしたけども、いや、簡単なことやでと、大東市の税金をいかに見守るか、いい方に使っているか悪い方に使っているか、本当に市民のために使われているかということを確認するのが議員の務めやから簡単やろうと言われて、私も何もわからんと出馬したのが最初でございました。おかげさまで４４年間１１期をいよいよ終わろうとしておりますけども、私も健康に恵まれまして、まだ皆さん方よりも健康であるんではないかなというふうな気持ちでございます。　こういった中で、きょうは４４年目の最後の質問になろうかと思います。そして、岡本市長におかれましても、８年間本当にいろいろと市民福祉向上、最近はどんどんと変わります福祉行政、また子どもさんの子育て、老人の問題とかいろいろとありますけれども、こういった中でよく大東市の本当に誇りあるまちづくりのために頑張っていただきましたことを、心から厚く御礼申し上げたいと思います。　市長はやる方でございますが、我々はやらす方でございますので、いつも厳しく質問をいたしておりますけども、よろしくお願い申し上げたいと思います。　昨日、ちょうどお昼のお休みの時間を利用いたしまして、大東市の野外活動センターまで上がってまいりました。桜池がもうきれいに改修されておりました。青少年が5,０００名ぐらい毎年子どもたちが集まってきます。多分喜ぶだろうなというふうな気持ちで見ながら帰ってきました。　あわせて、何しに行ったんかと言いますと、実は今から考えますと１年ちょうど一昨年に、野外活動センターでオープニングセレモニーがありました。そこに参画させていただいて、そのときに青少年協会から無線機を、もしもし大丈夫ですかというふうな無線機を提供されました。贈呈されたわけであります。何でこの時期に贈呈、そんなもんするんかなと思っておりましたら、いわゆる携帯電話が届かなかったわけですね。いつも圏外で、我々、私もおかしなことやなと思いながら考えておりましたけども、圏外でいつも電話が届かないということで、これは大変やなと、早速この電話機を通じるために窓口はどこかなというふうに考えました。市民の立場で一番最初に行動されるのが、やはり消防署だろうと思って消防署員の皆さんにお願いをいたしました。いろいろと交渉をドコモとしていただきながら、やっとことしの２月の末にドコモが通話できるようになったわけであります。　基地は、産業大学の一角に立っておりますけども、ほかの小さなアンテナは各方面に立っておりますから、龍間の皆さん方の安全・安心にも間に合うんではないかなというふうに思いながら帰ってきたわけであります。本当に、消防職員の皆さん方につきましては、いろいろご迷惑をかけ、ご協力まことにありがとうございました。　そういった中で、私たちはやはり常に市民の立場に立って考えていかなければならないわけでありますけども、それともう一つ泉小学校建築につきましてはいろいろ問題があり、業者選定には談合ではないかなと、また、あるいは９０何％でちょっと高過ぎるんじゃないかなというふうに言われた中で、共産党と、そして光城さんが反対されたと思いますけども、おかげさまですばらしい校舎ができ上がりました。耐震性の整った中で卒業式に間に合ったということで、本当に我々非常に喜んでおります。理事者の皆さん方も、いろいろと問題があったかと思いますけども、また少し高くついたかもわかりませんけども、子どもたちのために教育の場として本当によかったなというふうに御礼を申し上げておきたいと思います。　それでは、４４年間の船尾を飾り、ひとつ一般質問に変わっていきたいと思います。　小・中学校のグラウンド、いわゆる運動場の整備についてであります。　私は、記憶いたしておりますけれども、随分前から取り組まれて四条中学校が最初であったと思います。そして南郷中学校、南郷小学校、住道中学校、氷野小学校が運動場の改修を行いました。これは、もちろんいわゆる貯留水にもつながるわけでありますけども、やはり運動場、雨が降ってもいつまでもべたべたやよ。そういった中で改修を進めてこられましたけども、いつの年からか知りませんけども、ぷつっととまってしまいました。ちょっと雨降りますと、やはり泥んこのグラウンドで子どもたちが遊んでいる姿を見ると、気の毒であるな、何とかしてあげたいなというふうな気持ちであったと思いますけども、財政厳しい折、いろいろの理由があって今日まで行われていないんではないかというふうに理解をするわけでありますけど、できることながら一日も早くもう一度見直していただき考えていただいてはどうかなというふうに思います。　特に申し込みがありましたのは、住道南小学校。もう学校、教育委員会ではよく知っていただいておりますので、ひとつ何とか早く工事にかかっていただくなり、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。　それから２番目でありますけども、毎年行われてます大東市のいわゆる成人式、大東市におきましては毎年実行委員会を設置しながら、すばらしい成人式典を挙行するということで、成人になられた人がいろいろの行事予定を考えながらすばらしい成人式を行っていただいております。　そういった中で、成人された母校の小・中学校の先生からのお祝いメッセージが配布されておると思います。これは、よい企画だと思うわけでありますが、ことしの成人式での先生のメッセージを見ますと、どうも意味のよくわからない、思わず私が首をかしげるようないわゆるメッセージがあったわけでありますけども、新たに成人される方々がどのような気持ちでそれを、メッセージを見ておられるのかということを考えると少し残念なことであります。　そういった中で、教育委員会としての見解はどうであったかということをお聞かせいただきたいと思います。　３番目、南郷中学校の建築される業者も決定いたしたそうでございます。そういった中で、今後行われます地元説明会、あるいは解体工事、その中にはアスベスト等が含まれておるのかどうかということを質問いたすわけであります。　続きまして、見まもり隊の予算を、ことしは２０年度に約３０万円アップということで、本当にありがとうございます。しかし、ちょっと少ないんではないかなというふうに思うわけでありますけども、今後やはり子ども見まもり隊の方々は、一生懸命子どもたちを見守っていただき、多くの方々がそういった協力をしていただいておりますので、誠意のあるやはり対策を、また皆さん方に喜んでいただくようなひとつお考えをいただきたいなというふうに思っております。　そして、子ども安心通学路についてでありますけども、これは約１０年前に要望書を出させていただいたと思うんですけども、長い間強い要望でありました南郷小学校のちょうど西側に押しボタン式の信号機が設置されました。これを設置されたことによって、子どもたちの安心をいかに守っていくかということであります。これどういうふうな形で私が質問しようかということでございますけども、通学するとき、またあるいは帰るときですね。今までのように、あの陸橋の橋を越えて渡るのか渡らないのか、そういうふうな学校での指導がなされておるかどうかということをお聞かせをいただきたいのが、この私の質問の内容でございます。　そういうことで、これは本当に信号機のないときでも平気で阪奈道路を横断されております。お母ちゃんやおばあちゃんが子どもを引っ張ってですね。ああいう姿を見たときに、もし事故があった場合、この信号機が無駄になってはいけませんので、やはりそういう児童たちにちゃんとした通学路の設定をしているのかどうかということをお聞きをしたいわけであります。　５番目は老人ホームでありますけども、できることならば、今までの計画につきまして、ひとつもう少し詳しく、前回も質問いたしましたけども、質問をするところでございます。　私、周辺の方々に約2,０００枚もなかった、1,５００枚ぐらいでしたかな、アンケート用紙を配りまして、随分返ってきてるんです。その中には、もし工事が行われる場合には、ひとつクスノキ、あるいは桜を残してほしいという要望書があります。そういった中で、どのようにお考えをされているのか、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　６番目、住道のロータリーのトイレ設置についてでありますけども、大阪府と交渉を重ねてこられた中で、どのような進め方で行われるのか、ひとつご答弁をいただきたいと思います。　それから、７番目は住道の中央自転車駐輪場の受け付けでございます。　過日行われました受け付けは、ちょうど８時から受け付けを開始するというふうに皆さん方に流れていたと思うんですけども、朝の４時から皆さん並ばれました。そして、７時に行った人はもう既に終わりましたよというて断られたいうて、相当苦情があったようでございます。そうした中で、早い者順番って書いてあったら私夜中からでも並ぶのになというふうな苦情がございまして、これはやはりちょっと受け付けの不備であったのではないかなというふうな思いをするところでございます。その点をお聞かせをいただきたいなというふうに思います。　続きまして、御領の水路、この水路は４年前に計画をされまして、いよいよ今宮西公園のところまでパイプが入ってきました。工事費も、約２億5,０００万円ほどかかったということでございますけども、いよいよことしから工事が実施されていくわけでありますけども、地元の皆さん方の調整をしながら、これでそしてアダプト制度をつくりながら、歌で歌われたすばらしい御領水路でありますので、ぜひともすばらしいものにしていただきたいというふうに思っております。　そういった中で、一応第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　（登壇）初めに、学校グラウンドの地中排水管の整備についてでございます。　平成８年度から浸水被害を軽減する目的で、流域貯留浸透事業として校庭に雨水をためる施設を築造、整備してまいりました。既に実施した学校は、小・中学校で５校あります。四条中学校、南郷中学校、住道中学校、南郷小学校、氷野小学校となっております。最終的には、市内の全学校に貯留浸透施設を整備計画としておりますが、平成１４年度以降は下水道事業を最優先させるなどの理由から、事業の実施を見送っております。今後、財政事情も勘案しながら、再開時期について検討してまいります。　次に、住道北ロータリーのトイレ設置についてお答えいたします。　当該ロータリーにつきましては、府道でありますことから大阪府が所管をしております。トイレの設置について、大阪府との直近の協議では、住道停車場線の道路内におきます車道や歩道上には、道路施設としてのトイレを設置することは道路法上認められておらないということでございます。新たに簡易パーキングをつくり、そこに道路附属施設としてトイレを設置する場合は可能ですが、この場合、新たに簡易パーキングの用地買収を伴いますので、大阪府としては事業化は困難であると聞いております。　住道北ロータリーにおきましては立ち小便が多く、周辺を通る人々から悪臭がひどいとの苦情も聞いており、地元自治会からの要望書もいただいております。本市といたしましては、立ち小便は市民のマナーの問題が大きいと思われますので、マナー向上を図るために啓発用看板の設置やトイレの利用が可能な商店との協議を進めながら、対策について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、住道駅中央自動車・自転車駐車場の定期利用者受け付けについてお答えいたします。　３月１日に駐車場施設を正式にオープンいたしましたが、定期利用の申し込みにつきましては旧住道中央仮説駐車場等からの継続件数を除いた４００台分について、２月２３日から募集する旨を本市２月号の市報や周辺への看板、張り紙等でお知らせしたところでございます。　ところが、受け付け開始の２月２３日の早朝４時ごろからたくさんの応募者が来られ、朝７時過ぎには５００名以上の方が駐車場内に並ばれたことから、危険防止の考え方から朝７時半ごろに整理券の配布をいたしました。また、先着４００名を超えるお客様につきましては、キャンセル待ちになることや、３月１日から３月５日までキャンセル待ちの受付をすることなどを同会場でご説明いたしました。このころには、既にキャンセル待ちの方がおおむね４００名程度にもふえていたとのことでございます。　住道駅中央自動車・自転車駐車場に対する市民の期待やニーズを十分把握できないままに、たくさんのキャンセル待ちの方々をつくり出したことは申しわけなく感じております。指定管理者に対しまして、３月５日までに申し込みのあった定期利用希望者については、全員ご利用いただけるよう運営上の配慮を申し入れました。今後、利用者の方にご迷惑をおかけしないよう運営に努めてまいります。　次に、御領水路の整備についてでございます。　御領水路環境整備事業は、平成１６年９月に国土交通省の新世代下水道支援事業制度に認定されました。事業内容といたしましては、鴻池水みらいセンターからの高度処理水を御領水路まで送水し、アダプト制度を採用したせせらぎ水路を地域住民とともにつくり上げていく事業でございます。　現在の進捗状況は、平成２０年２月に１４回目の説明会を開催し、地元住民に設計概要やアダプト制度について説明を行い、要望や意向を反映した設計がほぼ完成いたしました。下水の高度処理水は既に御領まで来ておりますので、平成２０年度にはせせらぎ水路の整備工事を発注する予定でございます。　また、アダプト制度につきましては、平成２０年４月には水路清掃管理を地元で行っていただく旨の協定書を結ぶ予定でございます。　次に、今後の計画についてでございますが、鴻池水みらいセンターからの処理水を御領水路に放流した後、処理水の一部を氷野、太子田、南郷、赤井、新田地区の水路に放流し、５つの地域の水辺環境の改善を図ってまいる予定でございます。　最後に、これまでに要しました費用でございますが、事業を開始しました平成１６年度から１９年度末までの費用の合計額は２億２２０万円でございます。　以上でございます。 ○山元学　議長　　川端生涯学習部長。 ◎川端利明　生涯学習部長　　（登壇）当部所管事項についてお答えいたします。　まず、成人式のお祝いメッセージについてでございますが、現在成人の日記念式典は新成人となる市民から実行委員を公募し、その実行委員による協議によって記念式典の形態を決定し、当日の運営も実行委員の手によって行っております。　また、お祝いのメッセージの内容に関しましても、実行委員会の中で考えておりまして、本年度の当冊子のタイトルは先生方からのお祝いメッセージとして、小・中学校時代にお世話になった先生方に、味わいのある手書きのメッセージをお願いするという方向で取り組むこととなったものでございます。　寄せられた原稿は、毛筆で書かれたもの、似顔絵等のカット入りのもの、手書きの温かみの伝わるものなどさまざまなものがあり、バラエティーに富んだメッセージ集となりました。　ご指摘の、意味のよくわからない、思わず首をかしげたくなるようなものといいますものについて聞き合わせてみましたところ、個々の先生方が新成人に対する思いを抽象的に表現されたためであったり、当時の先生と生徒の間でしか理解できない符牒のようなものであったりしたために、当事者だけわかり合えていて、それ以外の人には理解しがたい内容になったものと思われます。　今後は、当事者以外の人もごらんになることを意識したメッセージを提供いただけるよう、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　次に、見まもり隊の予算についてでございます。　子ども見まもり隊活動は、現在全小学校区の１１０カ所以上の地点におきまして、自治会や老人会、ＰＴＡ関係者、地域の方々など、約2,４００名余りの善意に支えられ、子どもたちの登下校時の安全確保に大きな役割を担っていただいているものであり、日々の活動に感謝しております。　市としましては、こうした活動を支援する目的で、平成１８年度には夏場の熱中症対策として瞬間保冷剤を支給するとともに、冬場の寒さ対策として使い捨てカイロや手袋の支給を行い、今年度は１校当たり５万円、全１５校で７５万円の予算を確保し、順次支給してきたところでございます。　また、来年度につきましては、現在ご審議をお願いしております平成２０年度一般会計におきまして、１カ所当たりの支援の充実を予定しているものでございます。ご議決を賜った場合には、さらなる支援の充実を図ることができ、子どもの安心・安全な通学路の確保が一層図れるものと認識しているところでございます。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○山元学　議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　（登壇）初めに、南郷中学校改築工事に係る日程についてでございますが、解体工事については６月初旬から７月初旬を予定しており、また地元説明会については実施設計を３月から４月初旬にかけて作成いたしますので、それが完了次第、早い時期に近隣の皆様に対し実施したいと考えております。　次に、アスベストでございますが、ロックウールの吹きつけアスベストについては、本年度に灰塚小学校にあったアスベストを大規模改造工事に合わせて除去いたしましたので、現在市立の小・中学校、幼稚園には存在しませんが、建材に含有するアスベストにつきましては、府条例により解体時に適切に処理を行う規定がありますので、このことも含め地元説明会の際に説明申し上げます。　工事期間につきましては、４月中旬から来年３月末までを予定しております。当然のことながら、児童、生徒、学校関係者及び近隣住民の皆様の安全対策と工事中の騒音振動対策については、施工業者と連絡を密にして十分に注意を払いながら取り組んでまいります。　次に、南郷小学校北側道路に信号機が設置された場合の通学方法についてでございますが、歩道橋での通学もされていることから、学校、ＰＴＡ、また地元関係者と協議し、安全な方法を選択してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山元学　議長　　岡本健康福祉部長。 ◎岡本壽　健康福祉部長　　（登壇）河北養護老人ホームについてお答えいたします。　昭和２８年１月１１日から老人保護施設養老院として事業を開始しました河北養護老人ホームは、大東市内での使命を終え、先月の２９日に入所者全員が新しい養護老人ホーム四条畷荘に転居いたしました。　解体工事に当たりましては、新年度の早い時期に地元への説明会を行い、地元住民のご意見を伺いながら、できるだけ迷惑のかからないよう解体工事を進めてまいりたいと考えております。　また、跡地利用につきましては、昨年７月１９日の第１回河北養護老人ホーム跡地に関する特別委員会開催後、１０月１２日、１２月１２日と３回の開催によりいろんなご意見をいただきました。特に、第２回の委員会におきましては、地元の方々にもお集まりいただき、たくさんのご要望、ご意見をいただきました。ご意見の多かった東側道路の拡張と広場的な公園の整備を中心に考えておりますが、当特別委員会のご意見をいただき、計画の素案を作成した後、近隣の説明会を実施し柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、成長した樹木につきましては、中央から少し南側にあるクスノキと、中央部の東側にある桜の木を今後の整備にどう生かせるかということになろうかと思います。クスノキは、中央から少し南側にあるため、それを活用した触れ合いの場所として計画できるのではないかと考えております。桜の木につきましては、東側にあるとはいえほぼ中央に位置しているため、今の位置では残しておくのは難しいと思いますが、移植も視野に入れながら計画書を作成してまいります。　いずれにいたしましても、地元住民の意見を十分に聞きながら対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山元学　議長　　岩渕弘議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　それでは、順次一問一答方式で質問を行ってまいりたいと思います。　まず最初に、小・中学校のグラウンドでございますけれども、大東市にたくさんある学校の中で５校ということで、まだ整備もされてない地域の学校は、なぜしてくれへんねんなというふうな思いでおられると思います。そういった中で、先ほど計画的にといろいろと申されましたけど、そのグラウンドの整備を各学校の様子をよく見ながら、教育委員会と連携をとりながら、ひとつ今後対策を練って、砂が少し足らんで、もう少しこういうふうにしてほしい。あるいは、余りたまるところがあると、一遍ローラかけたらどうやとか、いろんな形の中でグラウンド整備をしていってあげてほしいなというふうに要望しておきたいと思います。　それから、次は成人式の問題でありますけども、成人式、皆さん、我々議会もみんな出席させていただいて、先生からのメッセージということでこれをいただいて帰ってまいりました。　祭典の方では余りじっくり見る暇もなかったんですけども、帰ってからずっと見ますとね、いろいろ書いてあるわけですね。行けるとこまで行けってただ書いてあるだけですね。だれがどこまで行くのかなと。それから、元気ですかって、これもまあね。あるいは、仕事、勉強、頑張ってね。子育て困ったら電話してくださいとかね。そして、一番これ僕が首をかしげたんがこれです。見上げてごらんって書いてある。何を見上げるの、成人式の皆さんにね。拡大しておりますのでね。　ほかの先生はいろいろとええこと書いて、本当に成人の方々に励ますような言葉を書いてあるんですけど、見上げてごらん、これで成人式のメッセージというふうに解釈できるかということを私は考えて、先生っていろいろおるもんやなとね。見上げてごらんと書いてある。　そういうような中で、非常にいい考え方でお祝いメッセージということでやっていただいたけど、こういうふうなことではちょっとその成人になられた人も感じることもありますけども、ご家族がおまえの先生、ほんまにこんなこと書いとるやないかと、家庭でもいろいろ話題になったんではないかなというふうに思うわけであります。　そういった中で、これ以上私は突っ込みません。突っ込むのは、もっと大切なときに突っ込みますけども、これからは出てしもうたやつは、来年からはもう少し考えた中で、ひとつ頑張ってすばらしい成人式を取り組んでほしいなと思っておりますので、要望としておきたいと思います。　次に、南郷中学校ですけども、やはり周辺住民に迷惑かからないように、しっかりと対応していただきたいなと。アスベストもないようでございますので、これはよかったなというふうに思っております。そういうアスベストの関係から、そこへひとつひっくるめて質問していただいたらどうかなということでございましたので、実はご承知のように新しくオペラパーク館というのがオープンしました。　赤井１丁目、ダイエーのあるところですね。ダイエーというよりも、ダイエーの南側の駐車場のところを解体してやられたんですけども、非常に解体のときには説明会もあったんですけども、実際に行われたのはもうむちゃくちゃ。もうやかましいどころの騒ぎやない。本当に、業者が大変な業者であったというふうに聞いておりましたけど、その後、ポップタウンの解体が行われます。まして、アスベストも含んでおりますので、この点も市の行政からどのような形で撤去作業について指導なりをされておるのか。もう既に解体工事のいわゆる申請をされておるようでございますけども、そのあたりは行政としては、あの周辺は幼稚園もあります。中央幼稚園が真横にあるわけですね。また、北側には大きなマンションもどんどん建っております。住民もたくさん住んでおられますし、通行の皆さん方も多くおられますので、やはり万全を期してそういう解体をしていただきたいなと思うんですけど、その点はいかがですか。よろしくお願いしたいと思います。 ○山元学　議長　　山下市民生活部長。 ◎山下隆義　市民生活部長　　ポップタウン２番館、３番館の解体工事につきましては、平成２０年２月７日に本市に解体業者から特定作業の届け出が提出されました。先ほど議員の話にございましたように、２月１６日には住民説明会を開催されたと聞いております。　本市といたしましての指導の権限につきましては、騒音、振動、悪臭が対象となりますが、何分にも解体工事等の面積が広く、また期間が２月から９月までと長期間に及ぶため、近隣住民の安全対策はもちろんのこと、騒音、振動等の関係法令を遵守するとともに、適正な工事を行いまして、住民に対して十分な説明を行うよう強く働きかけてまいりたいと考えております。　それと、アスベストの件でございますけれども、当初アスベストがあるということで、アスベストにつきましては大阪府が担当になりますので、大阪府の方に届け出がございました。大阪府からの要請を受けまして、本市の職員が一緒に現場へ向かいまして、ところが２月からアスベストにつきましてちょっと規制が強くなったといいますのか、アスベスト、今まで３種類でしたけど、あとの３種類につきましても国の方から調査せよと、今度のアスベストの除去作業に対する対象になるということで、府の方から業者に対しまして二、三カ所、その３種のアスベストについて再度調査しなさいという申し入れを行いまして、ですからアスベストにつきましては、府の方には正式にはまだ上がっていないと聞いておりますので、アスベスト除去工事につきましてはちょっとおくれるというふうに伺っております。　以上です。 ○山元学　議長　　岩渕弘議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　公害のないように、ひとつ万全を期して行政指導を行っていただきたいと思います。

　続きまして、見まもり隊につきましても、今後まだまだひとつよろしくご協力のほどお願いしたいと思います。　子ども安心通学路につきまして、これはわざわざこういうふうにタイトルをつくったのは、今度信号機の設置に伴いまして、あしたからもう点灯するんですわ。あす１２日から、信号機。考えていく余地はないんですわ。それはいかがですか。 ○山元学　議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　最善の方法を選択していきたいと思っております。 ○山元学　議長　　岩渕弘議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　例えば、通学するときには以前のとおり安全なために陸橋を越えてきなさい、帰るときも帰りなさいというふうな指導をしていただかんとあかんと思うんですわ。子どもたちだけですから。　それから、あそこ信号がないもんで、もうほんまに保育所の方へ行かれる。わかりますか。ダイエー、南郷第二保育所の方へ太子田の方から渡られる。向こうからこっちに来られる。もうほんまに車の真ん中をとっととっとと縫うようにして出てこられます。これは、この信号によって押しボタン式ですので、非常に安全やなというふうに思うんですけども、私は子どもたちのために学校、通学の方々が一番これもしこれも通学路を決めないで、あそこ好きなもんは渡れとなったら、必ず信号がぱかぱかっと来たときに走って、もし単車ででもはねられたらこれ大変なことやということで、私は徹底してくださいということをお願いしてるんですけど、いかがですか。 ○山元学　議長　　松本学校教育部長。 ◎松本哲　学校教育部長　　今、基本的には歩道橋を渡っておるということでございますので、その辺を中心として、歩道橋を中心として通学路については設定してまいりたいと考えております。 ○山元学　議長　　岩渕弘議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　こういうこと、もうあしたからですので、ちゃんとこの議会が終わったら徹底してやっていただきたいと思います。　老人ホームにつきましては、ひとつ地元関係者の意見を一応うまく話を聞きながら、またあるいは各種団体、グラウンドゴルフしはる人、ゲートボールしはる人からいろいろ年寄りもおられます。子どもの野球のキャッチボールぐらいしたいという人もおられます。そういった中のよく調整をとりながら、ひとつ樹木についても考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。　住道の北側のロータリーにつきましては、もう過日よりエレベーターを設置するために水道管の移設、ガス管の移設をして、ぐるっと回るようにしてもう工事が進んでおります。こういった中で、この工事をする中で、みんなタイルを外すわけです。あの一面をずっと。タイルを外して、また新たなタイルで大阪府はやりたいというふうなことを言うてますので、その近くにちょうど水洗便所、いわゆる下水のますがありますので、私も原課の土木管理課の方でもいろいろと見ていただいております。この場所につければ一番ええのと違うかということでございますので、そういうふうな中で取り組みについて、大阪府はもう設置する金はないでと言うてくると思いますので、できればその用地を活用しながら市の方でそない金もかかるような便所も要りませんので、ひとつお願いをしたいというふうに思います。　先ほどええ話をしていただいておりましたからね。それを信頼しながら、川口部長に当質問をいたしておりますので、わかりますね。私はうそをつかれたり、つくのも嫌いですけども、つかれたりしたらもう大変なことですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、枚方土木にも赤井自治会から要望書を出しております。ちょうど工事が行われるちょうどいいタイミングなので、ひとつ何とか許可をしてほしいというふうなことで要望書も出しておりますし、図面もつけて、この間は四條畷警察の方で両面にタクシーが着きます。そうすると出てくる人も大変やし、赤井諸福線から。また、あるいは北側から来る人、元三和銀行のほうへ回る人も大変やし、車が１台やっと通れるぐらいの幅しか、両方にとめられたらないわけですから、トラブルのそういうことをちょこちょこ見るときがありますので、仲裁に入ってどつかれたらいけませんのでね。そやから、ぜひともそれは四條畷警察は徹底して、各タクシー業者をみんな呼びました。こうして１列だけは並んでもええけど、２列に並ぶなということを指導したということで、四條畷警察の署長から早速もう電話もいただいたりしておりますので、もし並んでたらすぐに電話してくださいということまで言うていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　どうですか。もう少し前向きのお話をいただきたいと思うんですけども、部長。 ○山元学　議長　　川口街づくり部長。 ◎川口正志　街づくり部長　　２月２９日付で本市あてに赤井の自治会の区長さんのお名前で要望書をいただいています。枚方土木事務所にお聞きをしましたら、同じように枚方土木事務所長あてに同じような趣旨の要望書が届いたというふうにお聞きをしております。　住道駅のこの北側ロータリーにトイレを設置することにつきましては、周辺の商店街のご意向もございますので、周辺の商店街の同意を求めた上で、対象道路が大阪府道でございますので、大阪府枚方土木事務所に対しまして公衆用トイレを設置するための条件等について協議してまいります。その協議の結果を踏まえて、庁内的に判断してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○山元学　議長　　岩渕弘議員。 ◆１７番（岩渕弘議員）　どうもありがとうございます。　前向きの姿勢で、ひとつ取り組んでいただきまして、毎日毎日雨が降って、いいお天気になったらあの周辺は臭い臭い。本当に大変なことでございます。そういった中で、トイレの掃除は私がしますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。どうかいろいろと質問をいたし、また要望もいたしましたけども、大東市は永遠にこれからも続いていきます。もう３カ月の間にいろんな質問をさせていただくということは、それだけ市民の声がやっぱり我々まで届いてくるわけでありますから、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　私も、４４年皆さんの声を形にかえさせていただき、数えるどころか、何ていうんですか、数は限りないほどいろいろと改善をしたり、いろいろの要望をさせていただきました。こういった中で、永遠に続くますます大東市が発展するように、市長を先頭にして皆さん方のご協力をいただき、また本日まで本当にお務めいただきました方々のご苦労という気持ちをひとつ心であらわしながら、私の質問を終わらせていただきます。　本日は、まことにご苦労さんでした。 ○山元学　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、散会することに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　午後４時４５分散会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　山　元　　　学　　　　　　　　　　大東市議会　副議長　　千　秋　昌　弘　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　川　口　志　郎　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...

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大東市議会 2008-03-11 平成２０年第 １回定例会－03月11日-03号

大東市議会 2008-03-11
平成２０年第　１回定例会－03月11日-03号