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1. 泉佐野市議会 2019-06-12
   06月12日－01号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　令和元年６月泉佐野市議会定例会（第１日）　　　　　　　　　　　令和元年６月１２日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第１日の議事日程　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第２　　　　　　　会期の決定について　日程第３　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第４　　　　　　　監査結果報告について　日程第５　　　　　　　専決処分の承認を求めることについて　日程第６　　　　　　　専決処分の報告について　日程第７　報告第２号　平成30年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について　日程第８　議案第23号　工事請負契約締結について　日程第９　議案第24号　工事請負契約締結について　日程第10　議案第25号　工事請負契約締結について　日程第11　議案第26号　工事請負契約締結について　日程第12　議案第27号　工事請負契約締結について　日程第13　議案第28号　消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　日程第14　議案第29号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第30号　泉佐野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第31号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第17　議案第32号　泉佐野市文化財保護審議会条例制定について　日程第18　議案第33号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）　日程第19　議案第34号　令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　吉村昭彦　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　　　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　　郷土芸能担当理事　　　　　中岡俊夫　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　地域共生推進担当理事　　　熊田佳記　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　行財政担当参事　　　　　　樫葉康文　　　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　文書法規担当参事　　　　　田平昌治　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　　　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　道路・公園担当参事　　　　東　武司　　　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　　　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　下水道整備担当参事　　　　立花義朝　　　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　教育振興担当参事　　　　　松藤孝英　　　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　　　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　　　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　　　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　（令和元年６月４日　議運委決定）　●６月定例市議会の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)会議録署名議員の指名について (２)会期の決定について (３)監査結果報告について (４)専決処分の承認を求めることについて (５)専決処分の報告について (６)平成30年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について即決(７)工事請負契約締結について (８)工事請負契約締結について (９)工事請負契約締結について (10)工事請負契約締結について (11)工事請負契約締結について (12)消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について (13)泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について総務産業委員会(14)泉佐野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について (15)泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について (16)泉佐野市文化財保護審議会条例制定について厚生文教委員会(17)令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号） (18)令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）予算特別委員会　　　　〔追加予定案件名〕　・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について　・泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について　・泉佐野電力の経営状況報告について　・泉佐野ガスの経営状況報告について　・選挙管理委員及び補充員の選挙について　・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて　・工事請負契約締結について　・旧慣による公有財産の使用権の廃止について　・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について　２．議会進行予定月・日・曜開議時刻会議名備考６月４日火午前10時議会運営委員会午後３時　施政方針質問締切 午後３時　予算委資料請求締切６月12日水午前10時本会議予算委員会資料配布13日木午前10時本会議　14日金午前10時本会議　15日土休会　16日日休会　17日月午前10時総務産業委員会　18日火午前10時厚生文教委員会午後３時　一般質問締切19日水午前10時予算特別委員会　20日木午前10時予算特別委員会　21日金午前10時関空りんくうまちづくり特別委員会終了後　市議会だより編集委員会22日土休会　23日日休会　24日月午前10時りんくう総合医療センター対策委員会終了後　こども議会運営委員会25日火午前10時行財政委員会　26日水午前10時議会運営委員会午前10時30分　議員研修会 （議運未了時は終了後）27日木午前10時本会議　28日金午前10時本会議　　３．会期　　　　６月12日から６月28日まで　………………………………「17日間」　４．「施政に関する基本方針」に対する質問について　　　・市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切６月４日（火）午後３時〕　　　・質問時間の上限は、一人40分×会派人数　　　・制限時間は、答弁を含めた時間とする。　５．一般質問について　　　・通告質問………６月27日開議冒頭〔通告締切　６月18日（火）午後３時〕　　　・議案関連質問…最終日議了後１時間程度〔通告締切６月26日（水）午前10時〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員　　　長辻幸治　　　　　　高道一郎　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開会（午前10時01分） ○議長（辻中隆君）　　ただいまより令和元年６月定例市議会を開会いたします。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。　　　　　（議会運営委員長　大庭　聖一君　登壇） ◆議会運営委員長（大庭聖一君）　　おはようございます。　ご指名によりまして、去る６月４日に開催いたしました６月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただいまのところ18件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知おき願いたいと存じます。　このうち、令和元年度泉佐野市一般会計補正予算及び令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑の後、予算特別委員会に付託することに決定しております。　また、追加予定案件といたしまして、ただいまのところ泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてを初め、計９件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。　次に、議会進行予定につきましては、前半の本会議といたしまして本日及び13日、14日の３日間を予定しており、まず千代松市長から施政に関する基本方針について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、その後に議案をご審議いただくことになっております。　また、17日には総務産業委員会、18日は厚生文教委員会をそれぞれ午前10時から開催願うのを初め、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。　なお、予算特別委員会につきましては、19日及び20日の２日間を予定しております。　また、後半の本会議につきましては、６月27日、28日の２日間を予定しております。　したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から28日までの17日間と決定しております。　なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は答弁を含め１人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。　次に、一般質問につきましては、６月27日の開議冒頭から承ることになっております。　なお、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容についてはご遠慮を願うことになっております。その通告締め切りは18日の午後３時でございますので、よろしくご承知おき願います。　次に、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。　次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程の前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願います。　以上、６月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（辻中隆君）　　ただいまの報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められておりますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認など、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようよろしくお願いいたします。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（辻中隆君）　　まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。　会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、長辻幸治議員、高道一郎議員のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　６月定例市議会の会期は、本日より６月28日までの17日間といたします。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。よって、本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　施政に関する基本方針について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第３、施政に関する基本方針についてを議題といたします。　千代松市長の発言を許します。　　　　　（市長　千代松　大耕君　登壇） ◎市長（千代松大耕君）　　おはようございます。　本日ここに、市長に再選し最初の定例会を迎えるに当たり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。　去る５月１日、天皇陛下の皇位継承に伴い、元号が平成から令和に改まりました。人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められた令和が始まり、幾重にも重なる希望を胸に抱きつつ、新たな時代が幕をあけました。　祝賀ムードが高まる中、国の動きとしましては、全世代型社会保障への転換を図るべく、堅調な経済成長を背景に、成長と分配の好循環によって教育無償化等を実施し、一億総活躍社会をつくり上げていくとしています。　また、少子化等による人口減少や高齢化の進展を克服し活力あふれる町となるための地方創生については、地方への支援が継続されることから、本市としましても、泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、第１期の最終年としての総仕上げに積極的に取り組んでまいる所存であります。　一方、大阪府におきましては、国際博覧会の誘致に成功し、2025日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催が決定いたしました。その開催目的に、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が達成される社会を目指すことを掲げており、本市も総合戦略を初めとしたさまざまな施策を推進をすることで、ＳＤＧｓの目標達成の一翼を担ってまいります。　また、４月７日に行われました統一地方選挙の結果を受け大阪都構想の機運が再燃しつつある中で、東京とは異なる個性、新たな価値観を有した東西２局の１局として、副首都大阪の確立と発展に向けた戦略を推進するものとしています。　本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は依然として100％を上回っており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという、財政の硬直化をもたらす状況であります。今後も、地方債の残高を多く抱え、高水準の公債負担が継続し、地方交付税制度の改正や社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、財政の硬直化をさらに招くことが予想されます。　こうしたことから、財政運営では、中期財政計画に基づき、黒字決算の維持、継続を図るため、歳出面では、限りある財源を最大限に効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。歳入面では、市税収入の確保を初め、市有財産の有効活用や創意工夫による新たな財源の確保に取り組んでまいります。また、地方創生につきましては、国からの交付金を初め、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。　あわせて、今年度は第５次泉佐野市総合計画がスタートいたします。新しい総合計画では、国際都市として人も町も飛躍することを目指した将来像を目指しており、この先、本市の強みや特性をさらに発展させ、持続可能なまちづくりを推進してまいります。　今後とも、市民サービスの低下を招くことなく、市民ニーズを反映した行政施策などに対応できるよう、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、ネクストワンとなる、「いちばんのまち泉佐野」を目指して一生懸命取り組んでまいります。　以上を踏まえて編成いたしました令和元年度各会計の予算規模は、一般会計627億4,602万6,000円、特別会計305億8,503万2,000円、事業会計43億5,254万4,000円、合計976億8,360万2,000円となったところであります。　以下、主要な施策につきまして、第５次総合計画の７つの施策の体系に沿ってその概要を申し述べてまいります。地域の強みを生かし、賑わいを創り出すまちづくり観光　観光産業の発展は地域での消費を促し経済効果をもたらすことから、観光を経営視点で捉え、インバウンド観光を推進することで、本市が目的地になるような取り組みを推進してまいります。　関空を含む市内３カ所にあります観光情報発信拠点まち処につきましては、日本版地域ＤＭＯ候補法人である一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会（ｉｃｐ）が一体的に運営することで、利用者からの定期的なアンケート等取得による調査分析や拠点での自主財源の確保、効率的な人材配置等に取り組んでまいります。　さらに、ｉｃｐの観光地経営を担う人材を育成するために、専門的人材を招聘し、グローバルリーダーやマーケティング戦略策定を担う人材を養成してまいります。　受け入れ環境整備につきましては、大阪府の宿泊税充当事業の補助制度を活用した、犬鳴山エリアの多言語看板の整備、ＱＲコードによる多言語観光案内や防災情報提供によるコンテンツの充実、地域商店等のキャッシュレス対応の拡充等を図ってまいります。　誘客に向けた取り組みといたしましては、ふるさと応援寄附金を活用した市民主導イベントへの支援を継続して実施するとともに、郷土芸能等の地域に根づいたイベントへのインバウンド誘客の促進や、町会等で開催される盆踊りへの支援、本市の地の利を生かしたナイトタイムエコノミーを推進することで、新しい観光コンテンツの造成に取り組んでまいります。　また、新たなにぎわい施設といたしまして、日本文化体験等エンターテインメントを楽しむことができる施設整備をりんくうタウンエリア内にて検討してまいります。　広域観光につきましては、日本版地域連携ＤＭＯ候補法人であります一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携し、泉州地域への誘客に努めるとともに、特産品相互取扱協定締結自治体や近隣市町等が参加する全国物産フェアの開催や広域観光周遊ルート等の構築について検討してまいります。　景観につきましては、本市はこれまで世界に開かれた玄関年にふさわしい魅力ある都市景観の形成に取り組んでまいりましたが、景観行政団体として引き続き景観の形成に努めてまいります。　また、国の重要文化的景観に選定されました日根荘大木の農村景観につきましては、好評をいただいております日根荘大木のコスモス園を初め、大木地区の魅力を伝える重要な構成要素の修景整備を行ってまいります。あわせて、地域の活性化につながるような取り組みも、地域とともに検討してまいります。　日根荘遺跡につきましては、「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」というストーリーで文化庁の日本遺産認定を受けました。これに基づき、今後は、地域に点在する文化財を一体的に活用、発信する目的で、さまざまな事業を展開し、地域の振興に貢献してまいります。また、あわせて歴史館いずみさのを有効活用しつつ、適切な史跡の保存管理を進めてまいります。　国の登録有形文化財である大将軍湯につきましても、文化財として保存するため、泉佐野発展の礎となったさの町場に残る他の歴史的建造物と一体的な整備活用に取り組んでまいります。　重要文化財である奥家住宅、市指定文化財である旧新川家住宅、旧向井家住宅の保存管理についても、保存会や指定管理者と連携しながら、引き続き適切に取り組んでまいります。　さらに、文化財保護法の改正により、市域に残る文化財の保存活用について、歴史文化基本構想の実行プランである文化財保存活用地域計画の策定を２カ年計画で進めてまいります。国際化　本市は、関西国際空港を有する玄関都市として、市民の国際理解、友好都市交流、在住外国人が暮らしやすいまちづくり、訪問外国人へのおもてなしや異文化への理解などを進めることを目指す国際都市宣言を平成29年３月23日に行いました。これに基づき、友好都市提携を結んでいる中国上海市徐匯区、宝山区、四川省成都市新都区、山東省聊城市東阿県、モンゴル国トゥブ県、ウガンダ共和国グル市及びブラジル連邦共和国サンパウロ州マリリア市とは、友好代表団の相互訪問などを通じて交流を深めるとともに、中国山東省威海市を初め、広く友好都市提携を目指してまいります。　また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンにつきましては、対象国のモンゴル国、ウガンダ共和国の事前合宿受け入れや市民との交流事業等が実施できるよう準備を進めてまいります。　オーストラリアクイーンズランド州サンシャイン・コースト市とは、青少年海外研修事業を初め、マラソン選手の派遣事業や児童・生徒を対象とした交流事業を実施し、幅広い世代の交流を推進してまいります。　関西国際空港は、昨年９月の台風被害で約３日間閉鎖状態となったものの、好調を継続しており、国際線については発着回数、旅客数とも順調に増加し、過去最高を更新し続けています。今後も、2025年の大阪・関西万博を初め、国際的ビッグイベントが大阪、関西で開催されることになっており、アジア、そして世界のゲートウェイとしてさらなる発展が期待されるところであります。関西国際空港と共存共栄の理念のもと、海外からのインバウンドを生かし、日本の玄関、国際都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。　りんくうタウンにおきましては、地域活性化総合特区に指定されている国際医療交流の拠点づくりを引き続き推進してまいります。　また、りんくう公園内のアイススケート場を核とし、官民連携の上でにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。　あわせて、国際会議等のＭＩＣＥ誘致に向けた取り組みやイベント等を泉佐野コンベンションビューローと連携して行い、ビジネスツーリストを含む国内外の観光者の周遊性や利便性を向上させることにより、さらなる国際化及び活性化を推進してまいります。産業　農業振興につきましては、農業の担い手不足や高齢化が進み転換期を迎えている中、あらゆる場面で農を生かすことによって、農産物の生産、供給を基礎とした多様な機能の次世代への継承を目指してまいります。　あわせて、若手農業者の先進地への研修などにより、農業に対する意識の高揚を促し、新たな農業経営者の育成に努めてまいります。　また、昨年９月の台風21号でビニールハウス等農業施設の被害を受けられた農業者へは、大阪府と連携し、引き続き支援を行ってまいります。　本市の特産品の普及促進につきましては、47の全国自治体と締結しております特産品相互取扱協定のスケールメリットを生かし、全国各地にＰＲしてまいります。　また、泉佐野産（もん）商品化プロジェクトでは、地場の食材を使った新たな商品のＰＲ展開やブランド化を推進してまいります。　農業基盤の安全、減災対策につきましては、土地改良区等と連携し、ため池ハザードマップの作成やため池の整備改修並びに農業用水を安定的に確保する揚水機整備などの土地改良事業を推進し、地域の安心・安全と営農環境整備に努めてまいります。　また、新滝の池周辺を安全に利用できるように、老朽した施設の修繕を計画的に進めてまいります。　森林保全につきましては、森林は木材生産を初め、災害の防止や地球温暖化防止など、多面的な機能を有している貴重な財産であります。長期的な観点で森林を維持管理していくために策定された森林経営計画に基づき、森林所有者、大阪府森林組合、大阪府と連携しながら、適切な森林の使用と森林の保全を図ってまいります。　漁業振興につきましては、新鮮な水産物を安定供給できるよう、つくり育てる漁業を推進し、資源豊富な漁場の回復に努めるとともに、漁業後継者の育成を支援してまいります。　また、フィッシャマンズ・ワールド構想区域のより一層のにぎわいづくりに努めてまいります。　商工業振興につきましては、南海泉佐野駅周辺の商店街を初めとする中心市街地の活性化とそのエリアマネジメントに取り組むまちづくり企業、バリュー・イノベーションズ・さのを核として、行政と商店街を初めとする関係者が連携し課題解決を図るとともに、雇用創出の場として事業所の誘致も視野に入れて取り組んでまいります。　また、泉佐野地域ポイントさのぽの利用者拡大に引き続き努めるとともに、地域経済の循環を高めた町の活性化を推進してまいります。　さらに、大阪府よろず支援拠点の経営相談を有効活用することで、商店街を初め地域経済の活性化を推進し、中小企業者の健全な発展に寄与してまいります。　そして、本市を代表する特産品の泉州タオルの普及促進につきましては、業界、産官学との連携をより一層強化し、特産品相互取扱協定締結先の自治体との連携による泉州タオルのＰＲ活動を初め、生産量日本一に向け効果的なプロモーションに取り組んでまいります。雇用・労働　雇用情勢は着実に改善しているものの、ひとり親家庭の親、若年者や障害者などの、働く意欲がありながら就労につながりにくい就職困難者等にとっては依然として厳しい雇用情勢が続いていることから、大阪府を初めとする関係機関と連携した取り組みとあわせて、多様化するニーズに合った就労支援を図ってまいります。　また、交流人口の増加の観点から、都市間連携による就労支援カレッジ事業を引き続き拡大して実施、さらなる進化を図ることにより、きめ細やかな就労支援及び雇用の底上げに取り組んでまいります。　さらに、就労支援フェアの実施を通じて、就労、雇用の機会を提供することにより、市民の雇用促進を図るとともに、就職に結びつきやすい資格の取得を支援し、就職率の向上を図ってまいります。　一方、一部の業種において深刻な人手不足に陥ってる状況から国において出入国管理及び難民認定法の一部が改正されたことを踏まえ、今後外国人労働者を受け入れていくに当たり、地域産業におけるニーズの把握や関係機関と連携を密にするなど、労働環境等の整備に取り組んでまいります。　また、女性等の活躍推進を図るため、テレワークや時短勤務などの働き方改革の推進と、日本ＳＤＧｓモデル構築に向けた取り組みを進化させてまいります。　勤労者福祉につきましては、泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンターと連携して、勤労者のニーズに合った広角的なサービスの提供に努め、市内勤労者への福利厚生の充実を図ってまいります。ひとを豊かに育むまちづくり子ども・子育て　次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、第２期子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画を策定して、子育てのまち泉佐野の実現に向けて、子育て支援施策の充実に努めてまいります。　地域における子育て支援につきましては、次世代育成地域交流センター（地域子育て支援センターつくしんぼ）分館わたぼうしを拠点とし、地域との連携や交流を進めるとともに、さまざまな子育て支援サービスを提供してまいります。　児童虐待対策につきましては、要保護児童対策地域協議会の機能強化により、虐待の未然防止に努めます。　また、子ども食堂につきましては、泉佐野ふるさと町屋館を活用した市委託事業を継続して実施するとともに、子ども食堂に取り組む団体のネットワーク化を進め、市内の子供の居場所づくりを推進してまいります。　教育・保育の充実につきましては、公立幼・保連携型認定こども園の円滑な運営を行うとともに、私立幼稚園、保育園、認定こども園と連携し、保育サービスや基盤整備を含めた教育・保育環境の充実に努めてまいります。　また、幼児教育無償化に伴い、給食費の無料化を実施することにより、保護者負担の軽減を図ってまいります。　障害者支援につきましては、第１期障害児福祉計画を着実に遂行するとともに、サポートブック（はぐノート）を普及し、乳幼児期から就学期、成人期までのライフステージにおいて切れ目のない支援体制づくりに努めてまいります。　留守家庭児童会につきましては、共働き家庭やひとり親家庭の増加など、子供を取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められております。　日新小学校留守家庭児童会整備事業を行うとともに、今後も高まる子供たちの安全な居場所確保に向け、留守家庭児童会の施設増改築等による整備を進めてまいります。　ひとり親家庭への支援につきましては、第３次ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、総合的な施策を展開してまいります。とりわけ消費税率が引き上げられる今年度は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給を円滑に実施してまいります。　少子化対策につきましては、結婚を希望しつつも出会う機会が少ない方を対象とした出会いの機会創出事業や、新婚カップルへの経済的支援として住居費等を補助する結婚新生活支援事業の実施など、結婚支援の取り組みを一体的に推進してまいります。　母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し安全・安心な妊娠、出産につなげるために、歯科健康診査の全額公費負担を含め、妊産婦健診補助での府内最高水準の公費負担を維持するとともに、引き続き不妊症、不育症治療の支援を実施し、子供を産みやすい環境づくりを進めてまいります。　産後ケアにつきましては、支援が必要な産婦へのデイサービスや宿泊型の産後ケア事業、難聴の早期発見のための新生児聴覚スクリーニング検査への公費負担を昨年度から実施するなど、産婦と子供のサポートの充実を図ってまいります。　また、妊婦全員への面接及び各種相談、実情把握等を行うことによりまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。学校教育　昨今、少子・高齢化の進展、家族や地域社会の変容、情報通信技術の飛躍的な向上などにより、学校や子供を取り巻く環境が大きく変化し、教育課題も深刻かつ複雑化しています。　こうした状況の中、全国的に深刻な状況が続くいじめ、不登校問題につきましては、早期発見、早期解決に向けた学校体制の強化や、各中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置、スクールカウンセラーの派遣等、専門家や関係機関との連携を柱に支援してまいります。　また、いじめ防止等に関する条例を制定し、市トータルでの取り組みを進めるとともに、中学校生徒指導充実加配を順次実施してまいります。　さらに、学習指導、生徒指導両面の充実を図るため、小中一貫教育の実施を視野に入れながら、小中連携教育の推進に資する施策の検討を進めてまいります。　学力向上の取り組みとしましては、引き続き夏休みの短縮や土曜授業、小学校３年生から６年生対象の35人以下の少人数学級の独自実施により、ゆとりを持った教育課程編成と個別課題へのきめ細やかな対応が可能となるよう支援してまいります。　また、ＡＬＴ、外国語指導助手の拡充により英語科、外国語科の授業の充実を図るとともに、引き続きまなびんぐサポート事業の有効活用に努め、全国学力・学習状況調査における平均正答率を指標の一つとして、その成果を検証してまいります。　体力向上につきましては、日本体育大学及び大阪体育大学との連携により、講師や学生ボランティアの派遣など学校独自の取り組みを支援するほか、ＳＡＮＯリンピックを継続して開催してまいります。　また、小学校体育専科教員の配置、中学校武道講師の配置等により、小・中学生の運動意欲を高めるともに、中学校課外クラブにつきましては、主に備品整備等への助成や部活動指導員の配置により支援してまいります。　未来を紡ぐ子どもの絆プロジェクト事業につきましては、小・中学校の子供たちによる東北被災地訪問事業を新たに行うなど、子供たちの体験学習事業を実施してまいります。　また、モンゴル国トゥブ県との友好交流事業を通じて、子供たちの海外への見識を広げてまいります。　就学援助につきましては、新入学準備金に続き、その他援助項目についても国基準に引き上げ、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒への就学奨励に努めてまいります。　さらに、高校入学時における経済的負担の軽減を図るため、高校入学準備金給付制度の本格実施に向け、泉佐野市奨学金貸付基金条例の改正等を進めてまいります。　通学路における安全対策につきましては、泉佐野市防災行政無線を活用した子ども見守りアナウンス放送を行い、家庭や地域の協力をいただきながら安全確保に努めてまいります。　あわせて、児童の登下校の安全確保のため、その実態を把握し指導を行っているスクールガードリーダーの充実を図るとともに、通学路防犯カメラを増設してまいります。　人権教育につきましては、自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができるようになるとともに、さまざまな場面において全ての人の人権を尊重する行動力を育むための取り組みを支援してまいります。　また、障害のある子供一人ひとりの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた支援を行うとともに、障害のある子供と周りの子供たちが集団の中で互いに尊重しともに高め合える集団を目指し、ともに学びともに育つ教育を推進してまいります。　教職員の働き方改革につきましては、いじめ、不登校の兆候を早期に発見し適切に対応するためにも、より子供の指導に専念できる時間を生み出すよう、校務支援システムの導入等により、事務と会議の効率化を図るとともに、地域内のネットワークによる小・中学校、教育委員会間の情報共有による連携を図ってまいります。　学校施設につきましては、安全・安心で豊かな教育環境の維持向上に向けた取り組みを今年度も継続してまいります。　年次的に実施してきた学校プール整備事業では、第三小学校、北中小学校、長坂小学校、大木小学校の４校で着工するほか、新たに上之郷小学校、末広小学校及び第三中学校の３校で事業を開始いたします。　同じく、年次的に整備を進める校舎等へのエレベーターの設置につきましても、第三小学校、北中小学校、長南小学校、佐野中学校及び長南中学校の５校で着工し、より安全で快適な教育施設の整備充実に努めてまいります。　さらに、学校の体育館等は、児童・生徒の学習の場であるだけでなく、災害時には避難所としての重要な役割を担うことから、過去避難所開設の頻度の高かった学校から順に、今年度から３カ年をかけ空調の整備を行ってまいります。今年度は、日新小学校、北中小学校、上之郷小学校、大木小学校、第三中学校及び長南中学校の６校の体育館、武道場に空調機器を設置いたします。　また、市民の生涯スポーツの振興を目的として、学校教育に支障のない範囲で施設開放の拡大を図るため、全ての中学校グラウンドへの夜間照明の設置を進めてまいります。　学校給食につきましては、安全・安心はもとより魅力のあるおいしい給食を提供することで、児童・生徒の喫食を促進し食品ロス削減に努めるとともに、児童・生徒からの応募献立を活用し、給食にもっと興味を持ってもらえるような親しみある学校給食を目指してまいります。また、食材については、地元の食材を積極的に使用してまいります。生涯学習・スポーツ　市民一人ひとりが個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、いつでもどこでも誰でも学べるまちづくりを推進してまいります。　新たな公民館の整備としましては、公共施設再配置計画に基づき、日根野中学校区の公民館について、日根野プールの更新とあわせた一体整備が完了し、日根野公民館として本年４月に開設いたしました。これにより、生涯学習センターを含め、全ての中学校区への公民館設置が完了いたしました。　また、その運営につきましては、ボランティア講師を活用した各種講座の開催を初め、各施設登録クラブの育成や支援を行うことで、市民の自主的な学習機会の提供に努めるとともに、人と人とがつながりあえる泉佐野市を目指してまいります。　図書館につきましては、さまざまな情報を入手できる場であるとともに、市民や地域からの情報発信や交流を支える地域の情報拠点としての役割を担っています。図書資料の充実を図りながら、郷土資料の整備や電子資料の活用を進めるなど、市民の生活や生涯学習の支援に努めてまいります。　スポーツの推進につきましては、各種スポーツ団体との連携を密にし、スポーツ振興事業の充実や指導者の育成に努めるとともに、スポーツ大使の活用により、子供たちがスポーツに関心を持ち、生涯にわたって健康増進が図れるよう取り組んでまいります。　また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、市民のスポーツへの関心をより一層高めるとともに、スポーツ都市宣言に基づき、地域スポーツの振興と生涯スポーツ社会の構築を目指してまいります。あわせて、本市出身のトップアスリートの応援と新たなるトップアスリートの育成に努めてまいります。　市民総合体育館、健康増進センターにつきましては、スポーツを楽しむ人々が安全で快適に施設を利用できるように順次設備の更新を行い、スポーツ人口の増加に努めてまいります。　青少年の健全育成につきましては、地域の子供は地域で育てる環境づくりに努めるとともに、泉佐野市青少年指導員連絡協議会を通じて、学校や警察などと連携しながら、補導活動や環境浄化活動、ふれあいハイキング及び街頭啓発活動等を実施し、地域のよりよい環境づくりに努めてまいります。　青少年センターにつきましては、昨年４月に南部市民交流センターへ移転し指定管理者による運営となりましたが、引き続き青少年への学習と憩いの場を与えることを目的に、青少年の自主活動支援などの事業を展開し、健全な居場所づくりに努めてまいります。　稲倉青少年野外活動センターにつきましては、今後も適切な管理運営に努めてまいります。市民と協働し、すべてのひとが輝けるまちづくり地域共助・地域コミュニティ　町会組織などが、地域において行う自主的な活動の活性化を推進するため、コミュニティー活動に対する支援を引き続き行ってまいります。　町会加入促進の取り組みとしましては、町会連合会による町会・自治会活動促進袋配布事業への支援や、市と町会・自治会とが連携して行う未加入世帯への加入勧奨事業（新規加入世帯に対するさのぽポイント付与事業）を実施するとともに、町会活動における偶発的な事故などを補償する保険制度を取り入れるなど、活気ある持続可能な自治活動のあり方について研究してまいります。　また、地域コミュニティーへの発展に顕著な功績のあった町会・自治会役員等へのわが町のすごいで賞感謝状の贈呈を初め、広報いずみさのにて、地域の和ィ輪ィ通信と題して町会・自治会の活動の紹介するなど、町会・自治会活動のさらなる活性化を図ってまいります。　さらには、町会・自治会間の町会・自治会館等の整備に対する支援を行うとともに、上之郷地域におけるコミュニティー活動の拠点となる（仮称）上之郷地区コミュニティセンターを来年４月のオープンに向け整備を進めてまいります。　市民活動については、市民がボランティアや特定非営利活動法人などの活動に気軽に参加できるよう、市のホームページ及び広報いずみさのを通じて、市民公益活動団体の情報発信に努めてまいります。　市民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、地域の自主防災組織や消防団と連携、協働し、自助・共助の体制の充実を図るため、11月３日の市民防災の日に大防災訓練として地域全体でタオルを使った安否確認訓練や避難訓練等を市民とともに行います。　地域の防災リーダーを育成するため、防災士資格取得支援を引き続き行うとともに、資格取得者についてはフォローアップ研修等を実施してまいります。また、自主防災組織の活動向上のため、他都市の自主防災組織との交流を図るバスツアーを実施いたします。　地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携を進めるほか、ＬＥＤ防犯灯設置の支援を積極的に継続実施するとともに、既設の市内８駅周辺及び昨年度地域100カ所に設置した防犯カメラの活用と町会・自治会による防犯カメラ設置の支援も引き続き行ってまいります。あわせて、今年度も防犯カメラを新たに100カ所設置してまいります。　また、青色防犯パトロール車両２台により市内全域の巡回を行うとともに、振り込め詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器（迷惑電話防止装置）の無料貸し出しを継続して実施し、犯罪のない市民が安心して暮らせるまちづくりを推進し、安全な市民生活の確保に努めてまいります。　さらに、泉佐野市暴力団排除条例に基づき、警察との連携により暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保してまいります。人権・多文化共生　地域の実情に応じた人権施策を推進するため、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例のもと、泉佐野市人権教育推進計画に基づき、継続的に人権啓発活動の改善を図るとともに、市民や各種関係団体との協働を強化してまいります。　また、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、差別解消に向けた機運が高まる中、引き続き、泉佐野市人権対策本部の活動方針に基づき、街頭啓発や町別懇談会、あいあい講座、泉佐野市人権研究集会など、さまざまな啓発学習の機会を通じて人権啓発に努め、あらゆる差別を解消するため、市民一人ひとりの参加による人権行政施策を推進してまいります。　さらに、身元調査につながる住民票等の不正取得の防止策として、引き続き本人通知制度の周知に努め、登録者数がふえるよう、あらゆる機会を通じて登録の促進を図ってまいります。　総合生活相談では、相談者に寄り添った対応に努めるとともに、人権侵害など、さまざまな相談にも的確に対応できるよう、体制の充実に努めてまいります。また、複雑多岐にわたる相談等に対応するために、各相談機関と連携して総合相談機能の充実を図ってまいります。　市民交流センターにつきましては、北部市民交流センターに北部公民館が、南部市民交流センターには青少年センターが加わったことで、人権、教育、文化の複合施設として連携を深め、事業を展開してまいります。　平和への取り組みにつきましては、国際連合において核兵器禁止条約が採択されたことにより、国際的に核兵器の廃絶に向けた機運は高まりつつありますが、一方で平和、安全、繁栄を脅かす行為に危機感も募らせています。このような中、平和で安全な社会を発展させていくためには、国を初め自治体、各種団体などが連携を強化して、核兵器をなくす取り組みを進めていく必要があります。　引き続き、非核平和都市宣言のもと、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活の中で生かし、核兵器の廃絶、命のとうとさや平和の大切さを訴え続けるとともに、市民と協働して人権、平和への意識の高い社会環境の形成に努めてまいります。　泉佐野市男女共同参画まちづくり条例のもと、第２次いずみさの男女共同参画行動計画改訂版に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、総合的に取り組んでまいります。　また、男女がさまざまな分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの相談対応やそれらの防止、啓発に努めていくとともに、就労の場においては女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。　さらに、一人ひとりの個性や能力を家庭や地域社会に発揮でき、全ての人が輝けるように、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や女性の就労継続が整えられるように努めていくとともに、結婚、出産、子育て、介護などの大きなライフイベントに前向きなイメージを育んでいけるよう、情報提供を初め、関係機関と連携を図りながら多面的な支援を行ってまいります。　多文化共生社会の実現に向け、人と人が触れ合い、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを推進するために、市民や各種団体との連携を図りながら、市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。　また、海外からのインバウンドや外国人人口の増加に伴い、受け入れ環境整備における多言語による提供のみならず、外国人にもわかりやすいデザイン等の公共サインの設置に向けた取り組みに努めてまいります。　一方、多文化共生社会を形成するには、外国人であることを理由とする人権侵害や特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチを解消することが必要となります。引き続き、外国の文化などの多様性を認め、言語、宗教、生活習慣などの違いを正しく理解し尊重することの重要性の認識を深める取り組みを推進してまいります。すこやかで、ひとがつながり支え合うまちづくり地域福祉　人口減少、少子・高齢社会の中、複合化したさまざまなニーズに応えるため、地域のあらゆる住民が自助、互助の役割を果たしながら、我が事として地域活動に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指してまいります。　また、複合的な課題を丸ごと受けとめる全世代型・全対象型地域包括支援センターの設置を進め、市民にとって身近でわかりやすい相談窓口及び相談支援体制を整備してまいります。　第２次泉佐野市地域福祉計画、地域福祉活動計画に基づき、支え合いの仕組みづくりの中心となる小地域ネットワーク活動等を基盤に、地域福祉の充実に取り組んでまいります。　本市を含む３市３町で共同設置しました広域福祉課では、社会福祉法人の設立認可を初め、大阪府から権限移譲を受けた福祉関係事務の共同処理を行っており、引き続き広域連携のメリットを生かし、福祉サービスの向上の取り組んでまいります。高齢者福祉　超高齢社会の中、公益社団法人泉佐野市シルバー人材センターや泉佐野市長生会連合会等への活動支援を継続し、高齢者が安心して暮らせる、そして健康で生きがいを感じることのできるまちづくりに努めてまいります。　また、認知症になってもご本人とその家族が地域で安心して生活することができる環境を整備することを目的として、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施してまいります。　団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、包括的支援事業及び泉佐野元気塾やロコモ予防事業等の介護予防事業の充実に努めるとともに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。　高齢化が進展する中で、介護保険制度が担う役割も増大しております。介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、適切な事業運営に努めてまいります。障害者福祉　本市の障害者計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画でありますいずみさのあいあいプランの基本理念「ともに　みとめあい　ささえあい　あいにつつまれるまち　泉佐野」の実現に向けて、保健、医療、福祉、教育、労働等のさまざまな関係機関と連携し、本計画を着実に推進してまいります。健康・医療　健康づくりにつきましては、健康都市宣言のもと、「すべての市民が健康なまち　いずみさの」を目指し、市民一人ひとりが主役となり、健康寿命の延伸を図るため、健康を支える環境づくりを進めてまいります。また、今年度は、第２次の健康増進計画及び食育推進計画の一層連携した形での策定に向け取り組んでまいります。　予防接種事業では、今年度新たに15歳までのインフルエンザ予防接種の一部助成や、風疹の追加的対策として抗体保有率が他に比べて低い世代の男性に抗体検査、予防接種を実施するとともに、高齢者肺炎球菌予防接種をさらに５年間継続実施することにより、さらなる感染症予防を図ってまいります。　疾病の予防、早期発見、早期治療に向けた各種健診事業につきましては、胃カメラ検査の導入などでさらなる受診期間への拡大を図っており、引き続き受診勧奨に努めてまいります。　健康マイレージ事業につきましては、さのぽポイントを活用するなど、健康への関心や健康づくりを実践する意識を持っていただくように努めてまいります。　地域医療につきましては、りんくう総合医療センターは非常に厳しい経営状況にあります。引き続き、財政再建に向けさらなる効率化を目指すようセンターに指示するとともに、センターと地元医師会、医療機関や行政機関との連携を推進し、地域全体での効率的な医療の提供を推進できるように努めてまいります。　また、母子医療や救急医療体制の充実に努め、安心して医療を受けられるための支援を行い、健康を支える環境づくりを推進してまいります。　泉州南部初期急病センターにつきましても、地域医療機関などの協力のもと、体制の維持に努めてまいります。安全でひとと環境にやさしいまちづくり消防・防災　市民の生命と財産を守るため、昨年の台風21号を初め災害の教訓を生かし、防災に関するさまざまな分野の施策を総合的かつ計画的に進め、災害に強い強靱なまちづくりを進めてまいります。　その施策として、地域の防災拠点となる避難所に引き続き備蓄物資や資機材の配備を行ってまいります。　消防団の充実強化としましては、エンジンカッターや資機材、搬送車などの配備を進めるとともに、活動拠点となる上之郷分団車庫や大土分団大木車庫を工事を進め、南中分団車庫の設計に着手いたします。　災害弱者への支援としましては、引き続き地域の絆づくり登録制度の啓発に努め、町会や自主防災組織など、多くの市民の皆様と連携し、協働による支援体制の整備を図るとともに、訪日外国人の安全対策に向けても取り組んでまいります。　また、昨年の台風21号の被災者支援としましては、住宅が全壊するなど大きな被害を受けた世帯に対し被災者生活再建支援金を支給いたします。　熊本地震や西日本豪雨の被災自治体に対しましては、引き続き職員派遣を行い、被災地の復興を積極的に支援してまいります。　その他、自衛隊との連携強化を図るため、自衛隊の音楽隊と防災イベントを行うとともに、地震や風水害のみならず、火災や航空機事故、遭難者救出など、国民の生命や財産の保護といった重要な任務を担う自衛隊の人材確保を図るため、引き続き自衛官募集事務を行ってまいります。環境衛生・環境保全　墓地につきましては、檀波羅公園墓地維持管理基本計画に基づき、施設の老朽度や緊急性を考慮した補修整備に努めるとともに、昨年12月に供用開始した合葬式墓地の円滑な運営に努めてまいります。　また、斎場につきましては、ＰＦＩ事業者と連携しながら、引き続き適切な運営管理に努めてまいります。　公衆トイレにつきましては、各施設の適切な維持管理に努めるとともに、昨年度に設計業務が完了したＪＲ長滝駅前公衆トイレの整備を進めてまいります。　公害対策につきましては、昨年度に大阪府から水質汚濁防止法及び土壌汚染対策法関係事務の権限移譲を受け、関係機関との連携のもと、事業所などへの啓発及び指導の徹底に努めてまいります。さらに、来年度から権限移譲となる大気汚染防止法関係事務に向けて取り組んでまいります。　また、不法投棄対策につきましては、関係機関と連携しながら早期対応に努めるとともに、犬の放置ふん防止や路上喫煙禁止区域における禁煙の徹底につきましても、引き続き巡回による啓発及び指導を初め、過料徴収に努めてまいります。さらに、愛玩動物の適正飼養の啓発を進めてまいります。　市内各駅周辺を中心とする環境美化活動につきましては、引き続き泉佐野市環境美化活動協力員並びに花とみどりのボランティアを初めとする市民ボランティア及び周辺事業所と協働した取り組みを進めるとともに、高齢者雇用の観点も兼ねたまち美化清掃活動を継続してまいります。　環境エネルギーにつきましても、引き続き温室効果ガス排出の削減に努めるとともに、市役所におきましても、倹約型簡易環境マネジメントシステムＩＳオリジナルに基づき、率先して環境問題に取り組みながら、ＣＯ２排出抑制及び経費節減を図ってまいります。　また、ガス小売事業の全面自由化に伴い設立した一般財団法人泉佐野ガスから市内公共施設への都市ガスの販売を継続してまいります。廃棄物処理　循環型社会の構築につきましては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画及び生活排水処理基本計画に基づき、市民、事業所、関係機関との連携を進め、それぞれが循環型社会の担い手であるという共通認識を持ち、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルに努め、資源循環の推進に努めてまいります。　廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処分につきましては、環境への負荷の低減を図りながら、さらなるごみの減量化に向け適正かつ安定的に処理を行ってまいります。　ごみ処理施設につきましては、関係機関と連携し、計画的かつ経済的な延命化を図りながら、11年先に供用開始を予定している新ごみ処理施設の建設に向けて取り組むとともに、廃棄物処理のさらなる広域化についても検討を進めてまいります。　また、し尿の処理施設につきましても、計画的かつ経済的な延命化を図りながら、し尿及び浄化槽汚泥処理事務委託を熊取町から受け入れる準備を進めてまいります。生活安全　消費生活につきましては、消費者の権利保護や被害防止の観点から、消費者問題の解決に向けて国、府との連携を一層強化するとともに、多種多様化している振り込め詐欺、インターネットを利用したショッピングの不当請求やアポ電という新たな手口の悪質商法などの被害が多発していることから、消費生活センターの認知度を上げるとともに、その機能の強化充実を図ってまいります。　また、消費者庁から消費者教育推進大使に委嘱された市の公式キャラクター、イヌナキンを活用し、消費者行政強化・推進交付金を活用した総合的な啓発イベントを実施することにより、子供から高齢者までの消費者全般を対象とした消費者教育及び啓発活動の推進に努めてまいります。　交通安全につきましては、交通事故の防止を目的とした高齢者自転車講習会に参加された方に自転車ヘルメットと夜間に反射するマフラータオルの配布を継続するとともに、広く市民に交通安全教育を行うなど、交通安全対策や交通事故の撲滅に向けた取り組みを進めてまいります。　また、運転に自信のなくなった、あるいは運転する機会の少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納した際に泉佐野地域ポイントさのぽを付与する事業を引き続き行ってまいります。快適で住みやすいまちづくり道路・交通　コミュニティバスにつきましては、引き続き運賃無料での運行を継続し、交通弱者対策及び高齢者等のひきこもり防止を図るとともに、利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅へのさらなる利便性を向上させるため、５月から田尻町と連携した新路線を運行しております。　また、観光周遊バスにつきましても、無料運行を継続し、本市を訪問する観光客の利便性の向上を図ってまいります。　また、道路交通の安全性の向上及び生活環境の改善を図るため、歩道及び植栽帯の改良等の道路環境整備と舗装改修等の維持管理に努めるとともに、主要な道路橋については、長寿命化修繕計画に基づき順次改修してまいります。　都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、事業認可を取得し、用地買収を進めてまいります。　また、都市計画道路熊取駅西線及び熊取駅西１号線につきましては、引き続き工事を実施し、来年度末の完成を目指して事業を推進してまいります。　南海本線泉佐野８号踏切の拡幅につきましては、ことし８月ごろの完成を目指し工事を進めてまいります。　さらに、関西国際空港と京奈和自動車道を結ぶ京奈和関空連絡道路の早期実現に向けた取り組みも進めてまいります。公園・緑地　誰もが安心して公園を利用できるように、公園施設の適正な維持管理に努めてまいります。　昨年度から供用を開始いたしました泉佐野南部公園につきましては、人工芝グラウンドを有するスポーツの拠点及び災害時の防災公園として適切に管理運営してまいります。　また、泉佐野南部公園と府営泉佐野丘陵緑地や大井関公園を結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、サイクリングロードを初め、河川の景観を生かした散策道など、地域と融合した空間形成を目指したかわまちづくり計画に基づく事業を推進してまいります。　末広公園につきましては、バックネットや遊具などの老朽化した公園施設の安全確保や公園の活性化を目的として、大規模な改修工事の実施設計を進めてまいります。上下水道　水道事業につきましては、将来にわたって安全で良質な水を安定的に供給し健全な経営を持続することを目標として事業運営を行っております。　水道施設の更新につきましては、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、老朽化した配水管や医療機関並びに避難所等の重要給水施設への配水管の耐震化を計画的に進め、災害に強い水道施設の構築を図るとともに、災害による断水に備え、加圧式給水車を増車して２台体制とし、リュック式の給水袋についても整備してまいります。　また、市民サービス向上のため、水道庁舎にエレベーターを設置し、水道料金の支払い方法の拡大としまして、クレジットカード支払い等のキャッシュレス化を進めてまいります。　下水道事業におきましては、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、暮らしに必要不可欠な下水道の整備を着実に推進してまいります。　汚水整備につきましては、平成30年度をもって累積赤字が解消したことにより、事業量を倍増し、下水道人口普及率のさらなる向上に努めてまいります。　雨水整備につきましては、浸水対策ポンプを年次的に整備しており、今年度は本町に設置するなど雨水整備を進め、市内の浸水被害の解消と軽減を図ってまいります。　また、下水道資産を適正に維持管理していくためのストックマネジメント計画を策定し、将来的に持続可能な施設の更新を進め、経営面では、安定した事業が行えるよう引き続き健全経営に努めるとともに、来年度からの地方公営企業法適用に向け円滑に移行できるよう準備を進めてまいります。住宅　昨年の台風21号により被害を受けた住宅につきましては、引き続き改修工事の支援金や除却工事に対する助成を行ってまいります。　本市への定住・移住を促進するための取り組みとしましては、引き続き民間建築物に対する住宅総合助成事業を初め、空き家バンク制度や住宅リフォーム助成制度を実施してまいります。　また、住宅総合助成事業では、町会・自治会加入を条件とした、地域ポイントさのぽの付与制度をあわせて実施してまいります。　耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事に対する助成を継続してまいります。　空き家対策につきましては、空き家を活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事、除却工事に対する助成金を増額するほか、条件つきで特定空き家をご寄附いただいた上で市において除却する制度の実施、また空き家の所有者が不存在の場合に対する相続財産管理人制度の活用等、地域に悪影響を及ぼす空き家の解消に努めてまいります。　市営住宅の整備につきましては、耐震性が低く浴室のない住棟についての建てかえ事業の準備を進めてまいります。また、集約化事業及び改善事業を引き続き行ってまいります。市街地整備　社会状況の変化等を踏まえ、引き続き市域全体の公園配置等の都市計画の見直しを行ってまいります。　また、平成４年度から実施されている生産緑地制度につきましては、令和４年度から特定生産緑地制度に移行することから、生産緑地所有者への周知に努めてまいります。　熊取駅西地区につきましては、快速停車駅直近という好立地を生かし、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を大阪府や熊取町と連携しながら進めてまいります。　南海泉佐野駅周辺地区につきましては、泉佐野東駅前交通広場の立体利用により、増加を続ける訪日外国人旅行者の対応や駅周辺の活性化を誘導してまいります。　鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、南海本線井原の里駅の山側改札口の新設に着手し、乗降客数3,000人以上の市内全ての駅舎のバリアフリー化の完成を目指してまいります。　計画的なまちづくりを行うために、また災害復旧時にも必要となる地籍調査につきましては、今年度から取り組み、円滑な都市基盤整備にするよう進めてまいります。総合計画の実現に向けて挑戦的な自治体経営　地方創生に向けた積極的な取り組みの一つとしてシティプロモーション活動が上げられます。泉佐野というブランドイメージを高め、泉佐野が住みたい町、住んでよかった町となるため、地域資源の活用、交流促進、定住促進を推進してまいります。また、ＩＣＴを積極的に活用するとともに、価値を創出し魅力ある自治体として、市内外に向けてその魅力を発信してまいります。　シティプロモーション活動の一環として、昨年本市は、首都圏において関係機関との連絡調整や市政に関する情報発信を迅速に行うため、東京事務所を開設いたしました。あわせて、設立しました東京いずみさの会について、首都圏在住の泉佐野市にゆかりのある方々を対象にネットワークの構築の強化を図ってまいります。　さらに、本年３月に開催し好評でありましたカレーのイベントにつきまして、国際色豊かなまち、多文化共生のまちをＰＲするために、引き続き開催するとともに、このたび作成しました泉佐野カレーを用いて、本市のＰＲにつなげてまいります。　また、今後も増加する関西国際空港からの訪日外国人や在住外国人に向けた情報発信に対応するため、ホームページ、ＱＲコードやタブレットなどのＩＣＴを活用した多言語による運用について、引き続き取り組んでまいります。　民間活力の導入につきましては、産官学民の連携を踏まえ、市民サービスの向上と経費の削減に向けて、効率的、効果的に取り組みを推進してまいります。　広域行政につきましては、市民サービスの充実や効率化を図るため、近隣自治体と分野別に連携を深めるとともに、引き続き大阪府からの権限移譲にも積極的に取り組み、行政ニーズに応じた広域的な連携をさらに推進することとあわせて、市町村合併のあり方を視野に入れて検討を進めてまいります。　組織運営につきましては、事務の見直しやＩＣＴ化の推進を初め、体制の見直しや組織の統廃合を行い、生産性が高い行政組織を確立してまいります。　また、必要な人材の確保及び職員の能力向上を図るとともに、人材育成と連動した人事評価制度により、活力ある組織づくりに努めてまいります。財政基盤の確立　財政運営につきましては、安定した財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら、新規発行債を抑制し、地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めてまいります。あわせて、地方創生による地域経済活性化に伴う税収増も図ってまいります。　一方で、泉佐野市債権管理条例に基づき、引き続き債権の適正な管理に努めるとともに、歳出面につきましても、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行ってまいります。　また、地方公会計制度により、財政制度の多角的な分析を推進し、健全な財政運営を行ってまいります。進行管理　行政への参画として、多様な手段で市民ニーズを的確に把握するとともに、市政に反映できるよう、広聴活動の充実を図ってまいります。　市民への情報発信、市民との情報共有につきましては、的確でわかりやすい情報を広報いずみさのやホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組「さのテレ！」などを通じて積極的に発信してまいります。　また、広く市民の市政に対する関心と理解を深めるため、駅前での早朝広報活動を引き続き実施してまいります。　一方、市民からの情報発信、市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催、及びｅモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。　さらに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ～」の運営により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。　このように、さまざまな立場の市民が情報共有して市政へ参画できる環境を整えるとともに、市民との協働によるまちづくりや議会との連携も推進してまいります。　本計画の進行管理につきましては、各施策において重要業績成果指標（ＫＰＩ）を定め、行政評価システムの活用により実施し、機能的な市政運営に努めてまいります。　また、進行管理をわかりやすく市民に示すことで、行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たしてまいります。　以上、令和元年度の市政に対する施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。　さて、今年度から、向こう10年間の本市のまちづくりの指針となる第５次泉佐野市総合計画が開始いたします。　世界に羽ばたく国際都市を目指すため、「ひとを支え　ひとを創り　賑わいを創る」土台となるべく、堅実に施策を実施していくとともに、新たな中期財政計画や定員適正化計画の策定と実行による不断の行財政改革に取り組み、長期的な構想としまして、将来的には100人の市役所を目指してまいります。　ふるさと応援寄附金につきましては、平成30年度も全国１位のご寄附をいただき２年連続の日本一となったものの、本年６月からの新制度において本市が総務省の指定から除外されることとなりました。この間、本市が主張してきた制度改正に対する意見の聴取や議論の場の提供に呼応されず、また地方における長年の創意工夫をないがしろにされた状況は極めて遺憾だと言わざるを得ません。地方の自主性が生かされるふるさと応援寄附金制度の構築が図られるよう求めてまいります。　昨年、本市は市制施行70周年を迎え、官民一体となって多種多様なイベントが実施され、70周年を大いに盛り上げました。また、国内外から本市を訪れる方々をおもてなしの精神を持ってお迎えをすることで、シティプロモーションにもつなげました。　市制施行70周年で得たレガシー効果を今後のまちづくりにつなげ、一人ひとりの市民がそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした泉佐野でありたいと願いを込めて施策を行ってまいります。　最後に、「いちばんのまち泉佐野」を目指して、一歩一歩の前身が「いちばんのまち」への道のりとなるよう邁進してまいります。　また、泉佐野が住みたいまち、住んでよかったまちとなるよう、そして近い将来、人口12万人、税収240億円が実現できるよう、たゆまぬ努力と果敢な実行力をもって取り組んでまいります。　議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより市長の施政に関する基本方針に対する質問を承ります。　通告順に発言を許します。　まず、　１．賑わいを創り出すまちづくりの「観光」について　２．ひとを豊かに育む「子ども・子育て」について　３．環境にやさしいまちづくりについて　４．快適で住みやすいまちづくりについて　以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。　　　　　（日根野谷　和人君　登壇） ◆（日根野谷和人君）　　皆様、おはようございます。大阪維新の会の日根野谷和人です。　私は、ただいま議長からご紹介のありました項目について、大阪維新の会泉佐野市会議員団を代表いたしまして、令和元年度施政に関する基本方針に対して質問をさせていただきます。　まずは、４月の後半に行われました統一地方選挙の泉佐野市長選挙で大多数の市民の皆さんから信任を受けられた干代松市長におかれましては、３期目となるこれからの４年間で泉佐野市をさらなる成長、発展に導いていただけることを大いにご期待を申し上げます。また、前半の大阪府知事選挙では前大阪市長であった吉村洋文氏が新知事として誕生し、大阪府議会議員選挙では松浪武久氏が２回目の当選を果たしました。千代松市長には、関西国際空港を成長の柱として、今後は大阪・関西万博開催の2025年に向けて、吉村府政と連携しながらともに前に進んでいただきたいと思います。　我々大阪維新の会は、市民の皆様のご期待に沿えるよう大阪での改革をさらに進め、首都東京のバックアップ機能を果たすことができる副首都大阪にする方法としての大阪都構想の実現に向け、今後も遇進してまいります。ただ、その後除名処分となりましたが、日本維新の会所属であった丸山穂高氏が国後島のビザなし交流事業において国会議員として一線を越えた発言で元島民、国民の皆様に大変不快な思いをさせたこと、また次々と問題行動を起こしたことに対しましては、元同志であった大阪維新の会泉佐野市会議員団として、市民の皆様に心より深くおわびを申し上げます。　さて、ただいま市長より、新たな時代の幕あけである令和元年度の施政に関する基本方針、世界に羽ばたく国際都市泉佐野を各分野にわたってお聞かせいただきましたが、少子化などによる人口減少や高齢化の進展を克服するための活力あふれるまちづくりに積極的に取り組まれる姿勢が強くあらわれた内容であったと思います。　財政面では、全国１位となったふるさと応援寄附金で財政改善が一気に進んだかのように見えますが、経常収支比率は依然100％を上回っており、地方債残高は他市に比べまだまだ多い現状で、財政運営は引き続き緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。この６月以降では、国の一方的な通達によりふるさと応援寄附金制度からは外されるという結果となりましたが、これまで積み上げてきたノウハウなどが生かされる新たな事業展開も考えていると伺っており、地元企業の救済にぜひ取り組んでいただきますようにお願いをいたします。　ところで、これからの大阪の発展、泉佐野市の発展のもとになるのは関西国際空港の発展だと私は思います。　６月５日の産経新聞の１面には、関西エア増収増益、台風被害も国際線好調の見出しがありました。３空港一体運営となった平成31年度連結決算において、台風21号による甚大な被害を受けたものの、３空港の総旅客者数は過去最高を達成、営業利益は前年比７％増の2,203億円、最終利益は５％増の295億円と増収増益と書かれており、関西エアポート社長は、大阪・関西万博が開催される2025年までに年間旅客者の受け入れ能力を1,000万人ふやす方針と述べられています。　この記事を見て改めて思いましたが、本市の最大の強みはこの関空の玄関口であるという立地ではないでしょうか。その最高のメリットを確実に税収アップにつなげるには、まずは空港利用されるインバウンドの皆さんに対して本市に泊まってもらう、食べてもらう、お買い物をしてもらうことが必要ではないでしょうか。　そう考えたとき、施政方針の中にある、「地域の強みを生かし賑わいを創り出すまちづくり」の中の観光の分野で記載されている、日本文化体験等エンターテインメントを楽しむことができる施設整備をりんくうタウンエリア内に検討という文言に大きな期待を抱きます。　そこで、最初の質問として、１．賑わいを創り出すまちづくりの「観光」について、(1)りんくう文化堂についてをお伺いいたします。　この施設は、３月議会でご説明のあったアイスアリーナ、ホテルや温浴施設が建設中のりんくう公園内で検討されているお城のイメージ図が印象的だった（仮称）りんくう文化堂のことだと思いますが、具体的な構想はどのようなものなのか、またその文化とは何を指すのかをお尋ねいたします。　次に、(2)大将軍湯について。　おととし実施されました政策コンテストにおきまして、熊取町にあります大阪観光大学の学生グループが、本市本町にあります、大正時代につくられたとも言われている大将軍湯を活用したインバウンド向けの夏のイベント企画を出され、見事最優秀に選ばれました。私は、その学生グループのゼミの先生と面識があったため、知人を通じて所有者を紹介することになり、先生とゼミの生徒の聞き取り調査にも協力をいたしました。そのときにお聞きしたアイデアは、泉佐野市を訪れる外国人に、夏場に旧新川邸を中心としたさの町場を浴衣姿で散策してもらい、登録有形文化財である大将軍湯で、日本の古きよき時代の象徴である銭湯で日本文化を体験してもらうという内容でした。　このアイデアは、若い人ならではの発想で、アニメキャラクターをつくって、中国、韓国、台湾といったアジアの若い観光客にインスタグラムなどのＳＮＳを活用してさの町揚を世界に発信してもらうという内容です。また、地域通貨を活用して地元にお金を落としてもらうといった、周辺の商店街の活性化も同時に考えられていて、本当にしっかりした政策提言であったと記憶しています。その提言を受けてかどうかはわかりませんが、本市は昨年末に大将軍湯を買い取り、今６月補正予算にもその関連する費用の一部が上程されています。　先日、旧新川邸を訪れた際に、管理されている方に、入り口にある貴重なタイル部分や銭湯の中も拝見いたしましたが、昨年の台風によって屋根や建物の一部に被害が出てしまっており、軒下には落下物注意の張り紙とカラーコーンが置かれている状況でした。　そこでお尋ね致いたします。この大将軍湯は今後どのように活用していこうとお考えなのかお聞きいたします。　次に、２．ひとを豊かに育む「子ども・子育て」について、(1)子ども食堂についてです。　数年前に、本市は他市に先駆け、子ども食堂の事業に取り組み出しました。当時は、子供の貧困問題がニュースなどでも取り上げられ、全国的に大きな社会問題となり、各地で次々と子ども食堂が開設されました。私も、現議長が委員長であった当時の厚生文教委員会の視察で、栃木県日光市において開設されていた子ども食堂に伺ったことがあります。その子ども食堂は、数人の子供さん対象でしたが、さまざまな事情で夕食が家族でできない子供や、中にはそこで入浴し寝泊まりする子供もいたと記憶しています。生活保護対象外にある最後のセーフティーネットとして、本当に行政が未来ある子供たちを助ける大変意義のある事業だと感じました。　本市も、そのような状況にある子供たちのために、いち早く子ども食堂を開設し受け入れ態勢を整えましたが、幸いにも私たちが視察した日光市のような深刻な事例は確認できなかったとお聞きをいたしました。　そこで、現在、本市は、子ども食堂を現状に即した地域と子供たちの交流の場として、子供の居場所づくりの名目で市内２カ所開設されております。昨年ごろから、このような市の取り組みを知った有志の方々が市内各地で同じように子供の居揚所づくりを開設していただいているとお聞きし、主催者の方々には心から敬意を表します。　そこで、お尋ねいたします。今回の施政方針の中には、子ども食堂に取り組む団体のネットワーク化を進め、市内の子供の居揚所づくりを推進という文言がありますが、このネットワーク化とはどういう内容のものなのかお聞きいたします。　(2)幼児教育無償化についてを質問いたします。　国は、少子化対策、子育てに係る負担軽減策として、本年10月から全国の保育園、幼稚園、こども園の利用料を無料にする、いわゆる幼児教育無償化を始めます。欧米諸国では既に教育費の無償化が進んでいるところも多く、日本維新の会もこれまで、この幼児教育無償化を政府に声高に訴えてまいりました。　今回施行される幼児教育無償化の内容を事前に少し調べてみると、段階的に少しずつ対象が分かれていて、本市でも今年度スタートする無償化の最も大きく当てはまる部分が３歳から５歳児の無償化であります。ただし、給食代は別であり、その部分は各家庭が負担するという内容です。　これまで少子化の大きな要因として、幾ら働いても子供を預けるとその分の保育料で家計は厳しいままといわれる幼児教育費の負担であり、今回の無償化が子育て世代の負担の軽減となり、少化対策に寄与することを期待をいたします。　私は、今回の施政方針で示された、国の事業がスタートするタイミングでさらに上乗せで給食費の無償化を実施するという内容をお聞きし、大変驚きました。他の府内自治体では国の施策のみの実施がほとんどであり、独自の上乗せ策の取り組みの実施はわずかで、本市の上乗せ取り組みはさらなる負担軽減となり、本気度が伺われます。　そこでお尋ねいたします。この給食費の無償化とは具体的にどのような内容なのでしょうか。　次に、３．環境にやさしいまちづくりについて、(1)環境美化活動についてをお聞きいたします。　本年４月に実施された、市制70周年最終の記念事業となった全日本花いっぱい泉佐野大会は、最後を飾る大変すばらしい大会であったと思います。この大会を通じ、その後は、本市の顔である南海泉佐野駅、ＪＲ日根野駅前が見違えるように花で飾られ、行き交う人たちに安らぎを与える空間をつくっていただきました。まさに関空の玄関口として、インバウンドの受け入れ先として、また定住促進を推進し人口増を図る本市においては有意義な事業ではなかったかと思っています。　私は常日ごろから、訪れる先で見られるそのまちの美化活動にそのまちの暮らし、人柄があらわれるのではないかと思っています。そのまちを訪れるとき、こんなまちに住んでみたい、このまちを散策してみたいと感じる第一歩は、きちんと環境整備ができているかどうかだと思います。　環境の変化によってまちの印象が大きく変わった有名な例として、ニューヨーク地下鉄の落書の話があります。当時のニューヨークのジュリアーニ市長がそれまでニューヨーク地下鉄名物の落書きを撲滅した途端、犯罪が減り治安がよくなった話です。その後は日本製のアルミニウムが車体に使われ、スプレーなどの塗料がつかないことで、わけのわからない落書きは姿を消したそうです。　私たちの日常生活を考えたとき、生きていくのに必要不可欠ではない美化活動は、非常に手間暇がかかる割に評価されない施策ではありますが、それを行うだけの心のゆとりや豊かさみたいな、目に見えないものがそこにはあるような気がします。　本市も、国際都市として進んでいく中で、より一層環境美化活動に取り組んでいただきたいことを念頭に質問いたしますが、市民の皆さんで結成されている花とみどりのボランティア及び周辺事業と協働した取り組みとはどのようなことを考えておられますか。お尋ねいたします。　最後に、同じ環境の分野に当たる、快適で住みやすいまちづくりの中から住宅に閏する質問をさせていただきます。　昨年９月に襲来しました台風21号の爪跡は、今もなお市内各地に残っています。最近ようやく屋根の修理に必要な材料などが出回り、職人さんの手当も可能となって工事が進んでいるように見受けられ、またそれに伴い、改修工事の支援金の申請書類が連日担当部局に届けられ、その処理で大変忙しい日々が続いているとお聞きします。また、本市では、老朽化した空き家を除去する助成金を増額したためか、台風被害で一部危険な状態になってしまった建物が取り壊され、その後更地に変わっている光景をよく目にします。　しかし、まだ手つかずの状態である危険な建物、美観的にも地域に悪影響を及ぼす空き家が多く存在していることを憂慮していましたところ、今回の施政方針では、条件つきで特定空き家をご寄附いただいた上で市において除去する制度の実施とありました。これは、何回も申し上げますが、来訪者の多い本市では、環境保全の観点から実に必要不可欠な施策ではないかと思っています。　そこで、４．快適で住みやすいまちづくりについて、(1)空き家対策について。この条件つき特定空き家を寄附いただき市で除去する制度について説明をお願いをいたします。　以上が施政に関する基本方針に対する代表質問です。　令和の新しい時代のスタートと千代松市制の３期目のスタートが重なった今、ふるさと応援寄附金で全国から注目を集める本市が今後どのような市政運営をしていくのか、ご寄附いただいた皆様から注視されているかもしれません。これからの泉佐野市を背負ってもらう子や孫たち、成長する泉佐野市を引き継いでいってもらえるよう大いに期待をし、今回の壇上質問は終了いたします。理事者の皆様には明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。　　　　　（郷土芸能担当理事　中岡　俊夫君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　おはようございます。　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．賑いを創り出すまちづくりの観光について、(1)りんくう文化堂についてご答弁申し上げます。　今回ご質問の施設整備につきましては、国の地方創生推進交付金を活用した関空立国デスティネーション化推進事業において実施することとしており、当該交付金につきましては、ソフト事業をより効果的な提案をすればハード事業も交付対象となる可能性が出てくることから、ソフト事業をより効果的に推進するために、りんくうタウン公園内にハードを整備するものでございます。　りんくうエリアにつきましては、議員もご承知のとおり、関西国際空港の需要増加による外的要因等が功を奏し、インバウンド客を中心ににぎわいが創出され、民間投資の促進等によるエリアの価値が向上しております。　そのような状況ではございますが、一方で泉佐野市を目的地として滞在されているというよりは、空港の対岸という利便性による宿泊等が主なにぎわいの要因となっていることから、今月末に開催されるＧ20大阪サミットを皮切りに、秋に開催されますラグビーワールドカップ2019、来年の東京オリンピックク・パラリンピック、2025年の日本国際博覧会等の世界規槙のビッグイベント、2024年ころと見込まれております統合型リゾート（ＩＲ）の立地等、さらなる空港需要が高まる中で、この好機を逃すことなく、りんくうエリアを観光としての目的地化（デスティネーション）を推進し、交通アクセスが非常にすばらしい当該エリアを観光ハブ化にすることで、将来的には、本市だけでなく泉州エリアや和歌山方面などの広域エリアにもメリットを及ぼすことができる仕組みを構築することが必要であります。　その目的地化の一つとして（仮称）りんくう文化堂の具体的な構想でありますが、３月の委員会でもご説明をさせていただきましたが、敷地につきましては、りんくう公園内に整備するために緑地面積の兼ね合いもございまして、約600平米の敷地に費用に応じた施誤整備を予定しております。　外観につきましては、費用面もございますので現時点では確約することはできませんが、視覚的にシンボリックなイメージができればと想定しております。　客席数につきましては、200席程度のスペースを確保し、施設の収益性とその確保に向けた利用の多様化の観点より、固定式ではなく、柔軟に多目的に活用できるよう考えております。　設備につきましては、平成27年度から大阪市が導入しましたパークマネジメント事業の一環として、大阪城公園内において今年２月に世界に通ずるエンターテインメント劇場型文化施設、大、中、小３つのホールが立地オープンしましたが、その中の小ホールが、広範に対応できる施設として、今後施設の仕様等を検討していく際の一つの参考にもしております。　ソフト事業につきましては、地域の方々やインパウンドの方が本市や連携協定締結自治体などの日本文化の体験や鑑賞、ライブなどが楽しめる、ソフト展開に食などを取り入れることで、その土地の歴史や文化などを体験するガストロノミーツーリズムなどにつなげ、連携都市への送客機能を持つ観光ハブとして取り組んでいければと考えております。　また、名称につきましては、（仮称）りんくう文化堂とさせていただいておりますが、文化という言葉の定義につきましては広範囲にわたっております。ここでの文化といたしましては、日本の文化である歴史郷土芸能的なもの、クールジャパンと言われるエンターテインメントなども意識した表現として取り入れております。最終的な名称につきましては、今後施設の具体的な活用案等も含めた上で名称を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．賑わいを創り出すまちづくりの「観光」について、(2)大将軍湯についてご答弁申し上げます。　昨年度に市の財産となりました本町所在の国登録有形文化財大将軍湯につきましては、本年７月をめどに、地元有志で組織された保存会に対して日常の軽微な維持管理業務を委託する一方で、文化財審議会委員等の学識経験者等で構成する泉佐野市保存活用計画策定協議会を設置し、その中で現地調査を含め、大将軍湯の保存活用計画を策定する予定でございまして、これらの所要経費についての補正予算案を本定例会に上程させていただいておるところでございます。　大将軍湯の保存活用につきましては、現時点では、浴場としての機能を生かした上で旧新川家住宅等を初め、さの町場と一体的な活用計画を検討してまいりたいと考えております。　また、事業の全体スケジュールとしましては、本年度と令和２年度の２カ年で保存活用計画を策定した上で、それ以降は当該計画に沿って耐震診断や補強計画の策定、令和３年度から５年度にかけて実施設計のほか解体、保存修理等の改修工事を進めていく予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．ひとを豊かに育む「子ども・子育て」について、(1)子ども食堂について、(2)幼児教育無償化についてご答弁申し上げます。　まず、(1)子ども食堂につきまして、本市における運営状況でございますが、市の委託事業として実施している子ども食堂以外に、団体や個人で運営している子ども食堂は６団体ございます。　その取り組みをご紹介させていただきますと、開催頻度については、月１回が４団体、月２回が１団体、平日午後２時間の運営が１団体で、開催場所につきましては、佐野中学校区２団体、新池中学校区２団体、第三中学校区１団体、長南中学校区１団体となっております。　内容につきましては、土曜日または日曜日に昼食を提供しているところが３団体、平日に夕食を提供しているところが２団体で、この５団体では、子供と大人が一緒に御飯を食べながら触れ合い、交流しています。また、宿題をしておやつを食べるという形の子ども食堂が１団体あり、ひと口に子ども食堂と申しましてもスタイルはさまざまでございますが、どちらの子ども食堂も、運営されている方々の温かな心配りにより子供たちがリラックスして参加している様子が見受けられます。　大人と子供という関係だけでなく、子供と子供、大人と大人というような重層的なつながりが子ども食堂で育まれており、こうした活動の積み重ねによって子供が地域で安心して暮らせるようになると実感させられます。　我が国で子供の貧困問題が大きくクローズァップされる中、本市では市民の皆様が子供の健やかな成長を願いそれぞれの地域で居場所づくりに取り組んでいただいていることは、大変ありがたく、また心強くも感じているところであります。　議員お尋ねのネットワーク化についてでありますが、本市としましては、今後も子ども食堂を継続して運営していただけるよう、昨年10月に子ども食堂の活動推進を目的とした泉佐野市子ども食堂ネットワークを立ち上げたところであります。　立ち上げて以降、主に国及び大阪府等からの情報提供、とりわけ大阪府を初めとする各種基金及び寄贈品の申込受け付けや、市民及び団体等から寄せられた寄附物品の分配を行ってまいりましたが、本年度からは、このネットワークの中で、市と運営者あるいは運営者間の情報、意見交換、共通の課題解決を図ってまいりたいと考えております。　活動の具体例としまして、研修会の開催や消耗品等の共同購入が挙げられますが、今後ネットワーク加盟団体の皆様のご意見を伺いながら進めてまいる予定でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(2)幼児教育無償化についてご答弁申し上げます。　まず、幼児教育無償化に至る背景、経過についてでありますが、国が実施した出生動向基本調査において、20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっており、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであり、また幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。　このような背景を踏まえ、平成26年度以降段階的に進められてきた幼児教育の無償化の取り組みを一気に加速させ、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び平成30年６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018において方針が示され、本年５月10日に手ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決、成立したことにより、消費税率の引き上げが予定されている本年10月１日から実施されるものであります。　次に、制度の主な内容についてでありますが、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子供については、３歳から５歳までの全ての子供の利用料が無償化され、ゼロ歳から２歳までの子供については、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。また、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、事業所内保育などの地域型保育や企業主導型保育事業も同様に無償化の対象とされます。　次に、幼稚園の預かり保育を利用する子供については、保育の必要性があると認定を受けた場合には、上限月額２万5,700円の幼稚園保育料の無償化に加え、利用実態に応じて、上限月額１万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。　次に、認可外保育施設等を利用する子供についても、保育の必要性があると認定を受けた３歳から５歳までの子供については月額３万7,000円までの利用料が無償化され、ゼロ歳から２歳までの子供については、住民税非課税世帯を対象として月額４万2,000円までの利用料が無償化されます。　ここで言う認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設やベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等であり、このほか、子ども・子青て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業が対象となります。ただし、無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要で、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間が設けられています。　また、就学前の障害児が利用する児童発達支援、いわゆる障害児通園施設についても、３歳から５歳までの子供を対象に利用料が無償化されます。　なお、この無償化につきましては、従来有償であった保育に係る利用料の部分が無償化されますが、実費として徴収されている給食費や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外となります。　国の考え方としましては、主食費や副食費、いわゆる給食費については、これまで実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、今回の幼児教育の無償化に当たっても保護者負担を基本とするとしておりますが、本市におきましては、子育て世代の一層の負担軽減を図ることを目的として、国の制度である幼児教育無償化に加えて、給食費補助を市単独事業として実施するものであります。　内容としましては、市内在住でかつ市内の認定こども園、保育所及び幼稚園に通園している３歳から５歳までの子供に対して、１人当たり一律月額3,500円を給食費として補助するものであります。　事務上の取り扱いにつきましては、公立園については給食費を徴収せず、私立園については、１人当たり給食費相当額3,500円を施設に補助することにより給食費の無償化を実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市議会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．環境にやさしいまちづくりについて、(1)環境美化活動についてご答弁申し上げます。　本市では古くから、町会・自治会など町会連合会加入団体が主体となって環境美化活動、いわゆるクリーン活動が毎年400回程度実施され、市と協働して地域の美化活動に取り組んでいます。　また、平成24年度からは環境美化活動協力員制度を開始し、協力員として登録した有志による美化活動が毎年20回程度行われてございます。　平成26年度からは事業所の登録も始まり、現在約50の登録事業所が美化活動に参加いただいているところでございます。　平成27年10月からは、市等が管理する公園及び道路植載帯等で、市長が定める区域で雑草の除去及び清掃、既設または新設する花壇等での花木の植えつけ、維持管理をしていただける団体に、ボランティア活動保険の加入手続代行及び保険料等の負担並びに活動推進補助金を交付する事業、花とみどりのボランティア制度を開始いたしました。　議員お尋ねの花とみどりのボランティア制度は、開始当初の平成27年度は８団体でスタートし、平成28年度は16団体、平成29年度は17団体、平成30年度末現在で、日根野駅前で６団体、泉佐野駅前海側で１団体、市道上町末広線で４団体、国道481号線で４団体、東佐野駅前、また市道佐野台中央線、新安松２号線、中町４丁目、泉佐野東口線でおのおの１団体、合計20団体、構成員総数97名で活動をいただいており、徐々にではございますが活動の輪が広がっているところでございます。　さらに活動の輪が広がりますように、今後とも引き続きより効果的な周知に努め、個人だけにとどまらず、周辺事業所にもご利用いただけるようなより使いやすい制度にしてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（総合住宅政策担当理事　榊原　敏弘君　登壇） ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．快適で住みやすいまちづくりについて、(1)空き家対策についてご答弁申し上げます。　平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が全面施行されたことに伴いまして、本市では平成28年度に市内全域を対象に空き家の実態調査を実施いたしました。平成29年度には、泉佐野市空家等対策協議会を設置し、当協議会の意見を聞きながら泉佐野市空家等対策計画を策定いたしました。　本市の空き家対策につきましては、当計画に基づき施行していくものでありますが、計画の基本方針の一つに「特定空家等がもたらす地域への悪影響の解消」といった方針を掲げておりまして、平成30年度からは本格的な取り組みを実施しております。　具体的な内容としましては、賃貸住宅を除く個人が所有する住宅のうち、昭和56年以前の耐震性のない住宅の建てかえに伴う除却工事の補助金につきまして、対象となる住宅が空き家である場合に補助金の上乗せを行っております。また、平成30年度からは、新たに住宅地区改良法に規定する不良住宅の除却工事補助金の制度を開始しており、補助金の対象となる住宅の範囲が広くなっております。また、台風第21号により被害を受けた住宅の場合は、罹災証明書の発行を受けた住宅であれば補助金の対象となり、さらに補助金の対象となる住宅の範囲が広がっております。いずれの場合も、空き家である場合に補助金の上乗せを行っております。　議員ご質問の条件つきで特定空き家を寄附いただいた上で市で除却する制度でございますが、これまでに述べました補助金の制度を活用しましても、空き家所有者に除却する資金的能力がない場合に対応する制度でございます。　ご自身で除却する能力がない場合、空き家はそのまま放置され、老朽化が進み、近隣に悪影響を及ぼす状況となってしまいます。その場合、市は空家特措法に基づく措置を講ずることとなり、特定空き家に指定された空き家につきましては、最終的に行政代執行による除却に至る場合がございます。　市としましては、所有者に資金的能力がない場合には、行政代執行を行っても除却費用の回収が見込めないことや、跡地の維持管理にも問題が残るといったことから、市に土地と建物を同時に寄附していただき、周辺に悪影響を及ぼす特定空き家を市で除却し、市で跡地の活用を考えていくといった制度を始めたものでございます。　寄附受けの条件といたしましては、所有者に除却費用等を負担する資金的能力がないこと、土地、建物を同時に寄附することができること、土地、建物に抵当権等の第三者の権利等が設定されていないこと、寄附受けにより公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することが認められることとなっております。　なお、昨年度、特定空き家に指定された空き家は５件ございまして、そのうちの１件をこの制度を利用して除却しております。他の４件につきましては、現在所有者の特定作業に時間を要しておりまして、所有者が特定され次第、所有者全員に対して空家特措法に基づく措置を行うこととしているところでございます。　説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　日根野谷和人議員の質問途中ではありますが、ただいまより午後１時まで休憩といたします。 △休憩（午前11時58分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○副議長（大和屋貴彦君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日根野谷和人議員の質問を承ります。 ◆（日根野谷和人君）　　ご答弁いろいろありがとうございました。　それでは、もう少し詳しく再質問をさせていただきます。　まずは順番に参ります。りんくう文化堂についての再質問をさせていただきます。　３月議会で示された内容をいろいろ拝見いたしますと、その中で費用の部分が書かれてまして、ざっと総額５億円弱を想定されておられるようですけども、そのときにも説明があったとは存じますが、再度この費用の本市の負担はどれぐらいに当たるのかというのをお聞かせいただけますか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　地方創生推進交付金につきましては、負担が国が２分の１、市が２分の１ということになっております。また、ハード事業の整備につきましては、市の負担分のうち、起債ができるようになっておりまして、起債充当率が90％、そのうち交付税算入率が30％となっております。　以上のことから、実質的な市の負担につきましては、ハード整備におけます整備事業全体の約36％ということになっております。 ◆（日根野谷和人君）　　総額の36％ということで、起債もしてということで、大変有利な、そういった事業かなというふうな印象は持っております。　その示されました資料の中にはランニングコストのことも書いてありまして、月325万円程度ということを書かれているんですけど、往々にしまして箱物は、できた当初はさほどでもないんですけど、その後なかなかこのランニングコストというのが重くのしかかってくるというふうなものが日本全国多く見受けられます。このランニングコストをいかに市として税を投入しないでやっていくかということが私は非常に重要じゃないかなというふうに考えておりまして。　そこでちょっと、私の持論なんですが、過去私は、この議場で２回質問させていただいた、道の駅、その提唱というのをさせていただいて、たしか総務産業委員会で、犬鳴山の活性化で、犬鳴山周辺で道の駅はどうだろうということで、その後可能性の検討調査なんかもしていただいたんですけれども、交通量が問題で、恐らく採算ベースになかなか乗らないだろうということで、それはもう断念せざるを得なくなったんですけれども、依然として、岸和田から岬町までの間には道の駅というものが存在をいたしておりませんし、本市の場合は、もう皆さんご承知のとおり、他市にはないインバウンド効果が非常にありますし、いろいろ、最近では、生鮮食品とか、果物も含んだ、そういう地元の農産物、あるいは魚介類なんかの、そういうふうな購入もたくさんありますので、私はぜひこのりんくう文化堂の施設内で、名前はもう道の駅でなくてもいいと思うんですけども、道の駅等の、そういった施設と同等のものをぜひ今後検討していただけたらなというふうに思います。　今、何回も施政方針にも出てまいりましたｉｃｐ、泉佐野シティプロモーションの中でも、例えばご当地グルメとして丼の開発、いろんなお店に行って、ちぬうみ丼をつくってもらえませんかという、そんな動きもしてますし、あるいは泉佐野でしか買えないような、ご当地のお土産もんとか、そういうふうなものの、そういう選定も含んで、いろいろ、そういった地場の物産品を多くの皆さんに知っていただいて買っていただくというふうな、そんな動きもありますので、この文化堂は、もちろんホール等でいろんな興行は、それはしていただいたらいいと思うんですが、ランニングコストをしっかりとその収益でやっていけるような、そういうふうな施設を今後ぜひまた検討いただけたらなというふうに要望をさせていただきます。　それとあわせまして、りんくう公園内で今ホテル、温浴、そしてアイスアリーナも建築中だと思うんですが、当初このりんくう公園の全体像の中にはバスターミナルが示されておりまして、関空から１駅だけ乗っていただいて、りんくうタウンでおりて、そこからバスターミナルがあって、例えば和歌山県の世界遺産に直接バスで行けるとか、そういうふうな、便利なバスがそこから出るような、そんなことであれば、あわせてりんくう文化堂へも必ず立ち寄ってもらえるというふうにも思うんですけども、今現在このバスターミナルの計画というのはどのようになってるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　いろいろ、バスターミナルに関しては議員にご心配をおかけしております。　直近の打ち合わせの中で、一応ことしの６月、今月中にその土地利用計画が上がってくるというふうに聞いてます。その中で、開発に匹敵するような下水道協議であるとかといったところを並行してやってるんですけども、一応12月の末のオープンに合わせて、バスの駐車場として、あるいはターミナルとしての機能を持つような計画で今進んでます。若干おくれぎみではあるんですけども、今の状況としてはそういうところです。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございました。　大変安心をいたしまして、もう頓挫してたらどうしようかなと思ったんですけど。ぜひ、このバスターミナルは、私は絶対有効に泉佐野市にも役立つ、そんな施設だと思っておりますんで、ぜひよろしくお願いをいたします。　りんくう文化堂に関しては以上です。　続きまして、大将軍湯についての再質問なんですけども。　先ほどのご説明の中では、この大将軍湯は、保存活用として、ただ見る、そういうもんだけではなくて、浴場として活用していくというふうにお聞きをいたしました。　今、本市では２つ浴場が市の施設としてあると思うんですが、扇湯さんと旭湯さんですかね。この２つの浴場と、今回新たに大将軍湯も浴場とする。ここら辺のその違いみたいなのは、位置づけとしてどういうふうに考えておられます。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　お話しいただきました、今の２つの公設の浴場とのすみ分けということなんでしょうですけども、これは例えば国の重要文化財の愛媛県の道後温泉の本館のように、浴場の施設と休憩所などをあわせ持った活用型の、あくまでも文化財施設として活用していきたいというふうに思っております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　当然、この浴場を一般の人に入っていただくということになるんだろうと思います。往々にしてこういう施設というのは指定管理制度をとられると思うんですけど、この入浴料というのの設定は考えておられるんですか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　まだ現時点では詳細未定なんですけども、いわゆるランニングコストの一部といたしまして、施設利用料的な使用料の設定も視野に入れていきたいというふうに思っております。　ただ、議員おっしゃったように、将来的にどういう運用をするのか、また運用主体をどうしていくのかというような設定にもよりますけども、利益を追求するような施設というようなことは今のところ考えておらないということでございます。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　ただ、大将軍湯周辺のご家庭は、多分100％家風呂のほうを使ってらっしゃるんだろうなと思うんです。　そこで、なかなか、そこを平時銭湯を利用される方々というのはちょっと想像できにくい部分があると思うんですけども。その中で、大変レトロな、文化価値の高いといいますか、そういった施設は、先ほど壇上で申し上げたような、ああいうインバウンドの方々が。今結構、あの周辺は民泊もたくさんできておりまして、そこで泊まられる方が実際足を運んで、そういった日本の伝統的な銭湯を体験してもらうという、そういう施設が私もイメージ的にはぴったりじゃないかなとは思います。　先ほどのは、文化堂と同様に、ランニングコストの問題というのが当然かかってくると思うんですけれども、実際莫大な費用をかけてその銭湯をそういったふうに利活用するというふうなところが今後いろいろ検討されると思うんですけども、実際そこの銭湯は、これまでは地域の方々が自分たちでお湯を沸かして入られたりとか、そういうふうにずっと続けておられましたけども、今回のこの購入に際しましても、そしてこれから、その活用に関しましても、周辺の地域の皆さんには、そんなお話をされたりとか、そのときにどういうふうな反応があったかというのはお聞かせいただけますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　周辺住民さんの意向でありますとか、さの町場の中でどういうような位置づけで、どういうような、総合的に活用していくのかというような検討につきましては、今後、保存活用計画を定める中で、当然調査もかけながら、それぞれの意向をその保存活用計画の中に反映していきたいというふうに考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ぜひ、そのようにお願いを申し上げたいと思います。　今、新川家というのが宿泊が不可能になっておりまして、何か昔何名か泊まったことがあるような話は聞いたことあるんですけども。学生さんたちとのヒアリングの中では、新川邸に泊まってもらって、そしてもう本当、歩いてすぐの大将軍湯に行ってもらうというのが一つのそういうパッケージになってたというふうにも記憶いたしております。なかなか、新川邸の宿泊のそれをどういうふうにするのかというのは問題があると思うんですけども。そういったところも考えて、とにかく魅力あるさの町場を、この大将軍湯の購入によって、泉佐野市がきちっと整備することによって魅力あるそんな観光スポットになればいいなということを、意見として申し上げたいと思います。　続きましては、子ども食堂についてでございますが、先ほど壇上では民間の子ども食堂の実態をいろいろお聞かせいただきましたけども、今の市が委託している子ども食堂と民間の子ども食堂との内容というのはどのような違いがあるんでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　壇上でご答弁をさせていただきましたけれども、民間の子ども食堂は食事と宿題を中心に据えた居場所というようなことでありますけれども、市の委託事業につきましては、大きくは、一つは学習支援、それから一つは体験や交流プログラムを行ってたりとか、もう一つは平日の居場所づくりというのを柱に据えております。　それで、ちなみに開催頻度につきましては、学習支援と体験・交流プログラムにつきましてはそれぞれ月２回程度、それから居場所づくりにつきましては平日３日、施設開放と食事提供、それから夕食をメーンにした活動も月１回程度実施してるといった状況でございます。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　民間の方々がやってる子ども食堂、私も全部把握してるわけではありませんけども、私の住む町会でやってる部分では、その食事を終わった後、もちろん遊びが中心ではあるんですけども、中には宿題を持ってきてやってるような、そんな様子も見受けられたりもいたしてまして。実際、やってる回数が全然違うのは、それは確かにそうだなというふうには感じております。　先ほどお聞きしたネットワーク化というのも、これは私も、民間の方がやってる子ども食堂のいろいろな要望とか課題とかもお聞きする中で、非常にこのネットワーク化というのは必要なことだなというふうにも思っておりますし、非常にそれには期待をするんですけれども、実際もしこのネットワーク化というのをやるんでしたら、私は、今市が委託してる、そこが中心になりまして、子ども食堂の改善も含んで、いろいろやっていくほうが何かすんなりいくんじゃないんかなというふうに、例えばこちらの部局がやるよりは、そこにやってもらうほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、今申し上げたようなところはどういうふうにお感じになりますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　議員おっしゃっていただいてますとおり、民間の子ども食堂がふえてきておりまして、大変喜ばしく思っております。　ただ、市の委託事業と、そういったすみ分けというか、そういった部分をつくっていかないといけないなというふうにも感じておりまして。ネットワーク機能につきましては、柔軟性を持たせて、この設置要綱につきましては、事業を一部委託できるというふうにしてございます。　それで、今年度、業務委託の仕様書の中には、そういった点も盛り込ませていただきまして、今現在業者を選考してるというところでございますので、今後業者が決まりましたらこのネットワーク事業をさらに本格化させてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　まだ次の委託事業者が決定してないということでございますので、またぜひ、そこを中心とした、そういうネットワークづくりを実際やっていただきたいなと思います。　そこで、一つ要望になるんですけれども、実際今民間で子ども食堂をやっていただいてる方々のいわゆる経費の部分というのは、例えば町会からのそういった持ち出しであったりとか、あるいは有志の方々が寄附していただいたりとか、そういうふうな運営でやってるというふうにもお聞きをしてまして。　実際、市が委託してる子ども食堂と、もちろん頻度は違うんですけども、さほど目的とかあるいはやってる内容というのは違いがないというところから考えれば、民間でそうして取り組んでいただいてる先には、幾らかの補助的な部分というのを考えていただいて。ちょっと仄聞すると、今までやってたところ、１軒もうやめられたというふうなところもちょっとお聞きもしましたし。そういった意味で、何が原因がわかりませんけども、そういった補助をすることによりまして、今やってらっしゃる方々が引き続きやっていただけるような、そういうふうなこと、また新たにそういうふうなもんに、じゃあ幾らかでも補助を出していただけるんやったらやろうかというふうに考えていただける、そういう地域の団体も出てくるかもわかりませんので、その辺の整備をぜひまたちょっとお考えいただきたいなというふうにお願いを申し上げますが、いかがでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　市といたしましても、これはできるだけ民間さんで子ども食堂が各地でできてくることが一番望ましいかなというふうに思っておりますので、どういった支援ができるかとか、その辺のところにつきましては今後も研究、検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（日根野谷和人君）　　どうぞよろしくお願いいたします。　続きましては、給食費の無償化についての再質問でございます。　先ほど壇上でご答弁いただきました、給食費の本市での１人当たりの費用、一律月3,500円というふうにお聞きをいたしまして、多分これまで泉佐野市域内の各こども園やら保育園さんやらで出されてる給食費というのは一律ではきっとなかっただろうなと、中には4,000円とか5,000円、あるいは3,000円とか、その辺のばらつき等はもちろんあったと思うんですけども、この辺の部分というのは調査とかされたことございますでしょう。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　今の制度で申しますと、給食費のうち副食費、いわゆるおかず代であったりとかおやつ代というのが保育料に含まれてるということで、保育料という形で徴収をさせていただいておりまして、それで現在、主食費のみを、今の制度の中では保護者から徴収してるというような状況でございます。　それで、主食費の金額につきましては、私立園さんとも協議、調整をさせていただいて、市内の公立、私立園につきましては統一の金額の800円ということで、これはあくまで主食代として徴収してるというような状況でございます。 ◆（日根野谷和人君）　　わかりました。　そういう状況を考えますと、ことしの10月から始まる幼児教育無償化に伴う給食費の無償化というのを、3,500円相当というふうな決め方をした場合に、今市内にある各幼児教育施設に対して、じゃあもう給食費は全部一律3,500円にしてくださいねというふうに、そういうふうに申し上げるんでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　給食に関しましては、提供してるおかずの内容であったりとか、おやつの内容であったりとか、それによって、各園によって給食に係る経費というのは異なってくるのかなというふうに思っております。　それで、国から正式にまだ現在おりてきてはおらないんですけども、今後国から正式に、公定価格が幾らになるかとか、それから実際の、それぞれの園で給食費にどれだけの経費がかかってるのかとか、それの把握に努めたいなというふうに考えておりまして。市内の園につきましては、できるだけ保護者負担を徴収しない形で統一できるように、私立園さんとも協議、調整してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　せっかく10月からはそういった負担軽減でいってるんですけど、ある園では実は給食費1,000円別個にとりますよと、それでこっちだったら要りませんよとか、その辺のばらつきが出たときにはいろいろ混乱等も考えてしまいますので、そこら辺というのをぜひこども園さんやらとしっかり話し合っていただいて。ただ、極端に材料費を落としてしまうとか、そういうことになると、あからさまな状況になってしまうのもどうかとは思うんですけど、そこら辺をうまくスタートしていただけるように、ぜひ話し込みをしっかりやっていただけたらなと思います。　本当に、この幼児教育無償化というのは大きな施策でありまして、大阪府内でゼロ歳児から２歳児までも保育料を無償にする市なんかもあったりもしてますし、そういった部分での負担軽減をしていけば、先ほど申し上げたような少子化対策の一つのいい方策として位置づけられるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、環境美化活動についての質問です。　先ほど説明いただいたみたいな形で、今花とみどりのボランティア制度は全部で20団体になったというようなお話です。私は、初めてこの制度をスタートしてた東京都の品川区の自治体では、多分そういう事業を開始してから二、三年後ぐらいに100団体を超えてたかのように記憶をいたしておりまして、なかなかここの部分というのは、もちろん土地土地によっての状況が違いますので一概には比較はできないんでしょうけども、もう少しふえていけばもっともっといいのになというふうに思ったりもいたします。　花いっぱい大会のときに、ボランティア制度の皆さんが、泉の森の大ホール等にも声がけして来られたりとか、あるいは後の交流会とかでも来られるというのをお聞きしまして、いい交流が図れるんじゃないかなと、いろいろ意見交換もできるだろうなと、おたくとここの秋は何植えるのとか、どういうふうなことがお困りですかなんていう話もできるような、そんなシチュエーションだったんですけど、なかなか実際にはそれができなかったということで。先ほど、ちょうど子ども食堂のネットワーク化のお話があって、それを聞いたときに、この花とみどりのこういうボランティア制度に取り組んでる皆さんとも、ぜひそのネットワーク化みたいなのを一遍つくっていただいて、皆さんの日ごろの活動の中での要望とかあるいは意見とか、そういったものを聞いていただけるような、そういうふうなネットワーク化が図られれば、もっと広がりなんかもできてくるんじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　ボランティア団体のネットワーク化ということなんですけども、花とみどりのボランティア団体さんには、全日本花いっぱい大会にも準備段階から複数の団体がご参加、ご協力をいただいておりました。私も実行委員会に参加しておりましたので、その際に交流、意見の交換、アイデア等が話し合われてたのかなということで、私も実感をしてございます。　そういったことから、今20団体というまとまりになってきてございます。これを大切にしていかなければならないというところから、それぞれの団体さんが大切なご意見、これを交流するまた場をつくっていけるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　ぜひ、そういった機会をつくっていただいて、皆さんの要望を聞いて、それで広がりに努めていただきたいなというふうに考えております。　この梅雨時期というのは、毎年そうなんですけども、国道とか公園とか見てますと、すごい雑草の生育が盛んで、それこそ通るのにどうしてもその雑草に触れてしまうような、そんなところも多々見受けられてまして、もちろん国道の場合は国交省やら、あるいは府道の場合は岸和田土木だとか、そういった所管するところが全部分かれてますんで、一概にはどこがということはないんですけども、そういうふうなところで、僕も、今月末に行われるＧ20でそれこそ国賓の方々がちょっと空連道でも走ってもらえれば、もう一気にそこら辺の汚いところがきれいになるんじゃないかなと思って期待するんですが、なかなか、皆さん、もうそのまま大阪市内のホテルに泊まってしまうのか何かわかりませんけども、その辺は実際は全然変わってないなというふうな状況であって、非常に憂えてるとこなんですが。　ちょっと先日、シルバー人材センターの方とお話しすることがあって、お聞きすると、働き方改革によりまして、定年自体が延びたりとか、あるいは再任用とか、いろんな形で、実際シルバー人材センターさんで60歳代の働き手がもう激減してるとお聞きをいたしました。　どうしても、これから暑くなるシーズン、草刈りとかいろんな、そういう作業が、非常に体に負担もかかりますし、なかなか高齢者の方々にその辺をお願いするのも酷なところがあるんですけれども、この辺のシルバー人材センターさんの働き手不足という、そういったところというのは何かお聞きになったりとかされてますでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　生活産業部のほうでは、シルバー人材センターさんのほうには、放置ふん対策であるとか、まち美化清掃業務の業務を委託してございます。　今、日根野谷議員様のほうから言われましたように、なかなか働き方改革の中で60歳前半の方が雇いにくいというのは、少し私もお聞きしたことがございます。　ただ、この美しいまちづくりというのは非常に根幹となる施策でございます。美しいまち泉佐野を目指して、我々、今壇上でも申し上げましたように、町会、事業所、ボランティアさんのご協力をいただいて進めてきたところでございます。ここを大切にしながら、予算の確保については工夫をして進めてまいりたいと考えてございます。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　実際そういったところの改善というのは、なかなか難しいと考えたときには、ここに住んでいただいてる住民の方やら、あるいは事業をしていただいてるお店の方やらが率先して、皆さん、そういった活動を快くやっていただけるというのがひとつ大きいなと思いますので、そういう部分を広げる方策もいろいろ考えていただく。　ちょうど、ことしの２月、これも市制70周年でしたか、スポＧＯＭＩというのをやられましたね。りんくうタウンで、ごみ集めをスポーツにしましょうということで。皆さん、物すごい一生懸命ごみを集めて、本当にもうその辺、ごみを探すので、ごみを取り合いになったという、そんな楽しいイベントも、またいつかやっていただいたりとか、そんなこともお願いをしたいなというふうに思ってます。　それでは、最後になりますが、空き家対策に関してですけども。　当初見たときには、僕はもう建物だけを寄附いただいて、土地はその人の所有のまんまで、どうなるのかなって、固定資産税上がるのになとかいろいろ考えてたら、土地も寄附してもらうというふうなことだったんでちょっと驚いたんですけども。　本市がやるような、寄附いただいて、そして市が除去するという特定空き家、こういうふうな施策というのは、大阪府内でとってるところはどこかほかにあるでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　大阪府下では泉佐野市のみが行っておりまして、全国的にもかなり注目されている事業でありまして、ネット等で調べましても、全国的には島根県の浜田市のほうでされてるのかなというぐらいかなというところです。 ◆（日根野谷和人君）　　本当、初めて聞いたもんですから、実際かなり思い切った施策を出されたなというふうに思ってます。でも、本当にこれは評価をさせていただく内容でありまして。危険な家屋はいち早く撤去したい。もちろん、またことしもあれほどの台風が絶対来ないとは限りませんので、そういったときに、周辺の皆さんには大変危険を及ぼすというところから、ぜひ進めていただきたいと思いますけども。　もう既に１軒行われたというふうにお聞きをいたしておりますけども、残りのところにはどのような働きかけというのをされてるんでしょう。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　特定空き家に指定いたしました５件のうち１件は整理がされた状況なんですけども、ほかの４件につきましては法律に基づく措置にはまだ至っていない状況です。　といいますのが、特定空き家に指定する前と特定空き家に指定した後との市がやるべき行為にはちょっと大きな違いがありまして、特定空き家に指定する前は建物の所有者のみに対して助言的なことを行うことで足りるんですけども、特定空き家指定後は、その後は、法律に基づいて進んでいきますと、勧告、後は代執行といったことになりますので、勧告が行われますと土地所有者に対しても影響が出てきまして、勧告になりましたら、住宅用地の特例がなくなりますので土地の固定資産税が上がるということになります。空き家の場合、土地の所有者と建物所有者が違うケースというのはよくある話で、建物所有者だけに指導していくと、そういった勧告があった場合に、土地所有者がそんな話聞いてないといったようなことが起こりますので、全ての所有者に対して行う必要があるということと、あと相続されてないケースとかがある場合には、相続権がある方全員にやっておく必要があるという、そういった弁護士さんの見解がありますので、そういったところで、相続権のある方全員を戸籍でずっと調べていくといったところでちょっと時間がかかっているという状況でございます。　その辺が整理されましたら、もう一度こういった補助制度を使っていただくとかというようなことで、ちょっとお願いに皆さんに上がるというようなことになります。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございました。わかりました。　実際はなかなか、その代執行に至るまでというケースというのはないだろうなとは思うんですけども。先ほどお聞きした、１件そういうふうに、もう建物、土地を寄附していただいて建物と撤去したという、その土地というのはどのように活用されてるんでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　市の土地になっとおりますので、まず公募で売却が可能かどうかというところで、公募をかけてさせていただきたいなと考えてます。それで、まだ売れない場合は、近隣の方に買っていただけないかといった打診になります。それでもだめな場合は、地元の町会さんに、何か町会で使っていただいて維持管理いただけないかといった打診を行うことになるかと思います。それでもない場合は、市のほうで管理していくしかないのかなというとこら辺です。よろしくお願いします。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございました。　最初の寄附していただいて市で除去するというケースというのは、なかなか町なかでは恐らくないだろうなというふうに想像はいたしまして、それはそれで、ぜひこの特定空き家に指定されてる、そういった建物の除去というのは必要だろうと思います。　一方、泉佐野駅付近でも、かなり老朽化して、誰も住んでいない、そんな建物も多々見受けられておりまして、実際、見た目も含んで、周辺の皆さんも決してそれをよしとしないというような状況の建物は多々あると思います。　実際、この台風以後、泉佐野市は、たしか50万円と80万円の合計130万円相当の助成を出して、そういった建物を何とか所有者の手によって除去してもらいたいというふうなお話をしてると思うんですけど、この辺のところをもっともっと進めていくというところはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　他市に比べますと、80万円でありますとか130万円といった補助金の制度というのはかなり。他市では、近隣では、貝塚市さんのほうで最大50万円とか、大体40万円とか、そういった補助になっておりますので、泉佐野市ではそういった大きな補助に出しますので、活用していただいて除却していただくようにお願いする所存です。よろしくお願いします。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．観光について　２．国際化について　３．子ども・子育てについて　４．学校教育について　５．食品ロスについて　６．産業について　７．地域共助・地域コミュニティーについて　８．健康・医療について　９．防災について　10．環境衛生について　以上、公明党泉佐野市市会議員団代表・土原こずえ議員。　　　　　（土原　こずえ君　登壇） ◆（土原こずえ君）　　皆さん、こんにちは。公明党泉佐野市会議員団の土原こずえでございます。　去る４月21日に行われました市長選挙において３期目に当選されました千代松市長、大変おめでとうございます。また、５月１日、新天皇陛下がご即位され、時代は平成から令和へ、新たな時代の幕あけに市民の皆様のますますの幸せと平和を心から念願いたします。　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和元年施政に関する基本方針に対する代表質問をさせていただきます。　１．観光について、(1)日本遺産について、(2)文化財保存活用地域計画について。　日本遺産については、平成27年６月議会、28年３月議会、昨年６月議会と、認定に向けて再三質問させていただきました。５月20日、文化庁は、地域の有形・無形の文化財をテーマでまとめ、魅力を発信する日本遺産の第５弾として、全国から提出した72件のうち16件を認定し、日本遺産は日本全国で計83件になりました。泉佐野市が申請した「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根野荘の風景－」が見事に認定されました。心からうれしく思います。日本遺産に中世日根野荘の風景が認定されたこと、歴史あるこの地域に住む一人として大変誇りにも思います。千代松市長初め職員の皆様の認定までの努力を大きく評価させていただきます。まことにおめでとうございました。　そこで、認定までの経過と今後の取り組みについて教えてください。また、市域に残る文化財の保存、活用について、歴史文化基本構想の実行プラン、文化財保存活用地域計画についても教えてください。　２．国際化について。　本年12月にオープン予定の関空アイスアリーナについて、市民の皆様から期待の声が寄せられています。概要と利用目的を教えてください。　また、多くの市民の皆様から、子供たちがアイススケートに親しめるよう、関空アイスアリーナがオープンしたら市内の小・中学生に無料開放してほしいとの要望が寄せられています。そのような予定はありますか。　続きまして、３．子ども・子育てについて、(1)教育・保育の充実について。　現代社会では核家族化が進み、また働き方もそれぞれです。子育て世代の方々でも、土曜、日曜、祝日などが仕事で平日に休みの方もふえてきています。　本市では、休日保育を実施しているこども園などはありますか。また、ファミリー・サポート・センターの役割について教えてください。　(2)児童虐待対策について。　６月５日、北海道札幌市で虐待により、また１人の幼い命が奪われました。お亡くなりになられたお子様のご冥福を心からお祈りいたします。　近年、子供が虐待により死傷する事件が後を絶ちません。このような事件が未然に防ぐことができなかったのかと心を痛めます。また、国においては、児童虐待防止策を強化するための法案が成立に向けて前進したと聞きました。本市の児童虐待対策についてお尋ねします。　(3)安全対策について。　大津市の交差点で車同士が衝突して、保育園児らの列に突っ込んで、園児２人が死亡、14人が重軽傷を負った痛ましい事故から１カ月がたちました。　園児が散歩などに利用する道路の安全対策について教えてください。　次に、４．学校教育について、(1)いじめ防止等に関する条例制定について。　内容と制定時期について教えてください。　(2)通学路の安全対策について。　通学路上の路面標示などが劣化して、薄くなったり、ほとんど消えていたりします。路面標示の更新についてはどうなっていますか。　(3)小中一貫教育の実施について。　施政方針の中で小中一貫教育について触れていますが、具体的な考え方と実施時期について教えてください。　(4)教職員の働き方改革について。　施政方針に示されている校務支援システムの内容と導入についてお尋ねします。　５．食品ロスについて、(1)本市の今後の取り組みについて。　５月24日、公明党が食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ取り組んできた、食品ロスの削減の推進に関する法律案が成立しました。　食品ロス、廃棄は世界的な問題でもあり、その削減はＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の中でも達成すべき目標に掲げられています。日本では年間643万トンの食品ロスが発生しています。　今回成立した推進法の内容は、食品ロスの削減を、まだ食べれることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みと定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけられ、国や自治体は、基本的施策として、消費者に必要に応じた食品の購入や食品を無駄にしないための自律的な取り組みを促したり、事業者には国や自治体の施策に協力を求めるほか、貧困世帯に食糧を提供するフードパンク活動を支援し、また10月を食品ロス削減月間に定めると聞きました。　今後の本市の取り組みについてお聞かせください。また、法整備以前、辻中議長が食品ロスに関して窓口を一本化できないかとお尋ねしました。その後の考え方はどうなっていますか。　６．産業について、(1)泉佐野地域ポイントさのぽについて。　約２年前から取り入れ利用されている地域ポイントさのぽは、ここ２年間で多くの市民の皆さんが利用しているように感じています。　そこでお尋ねします。利用状況、加盟店、導入効果、また今後の取り組みについて教えてください。　７．地域共助・地域コミュニティーについて、(1)町会・自治会館の整備について。　平成28年３月議会でも質問させていただきましたが、町会・自治会館は、地域の交流拠点であるとともに、地域防災拠点としての役割も兼ねていると思います。災害が起きたときに指定避難所まで行くことが困難な障害者、高齢者などの一時避難所になることがあると予想されます。市内では、そんな方々が避難されてきたとき、一部改修しないと対応できない町会館、自治会館もあると考えます。また、バリアフリーが必要な会館もあると予想しますが、市から補助する考えはないでしょうか。　８．健康・医療について、(1)受診率について。　2016年には、42万人以上の女性が新たにがんと診察されたそうです。また、30代後半から40代では、男性よりも女性のほうががんの罹患率が高く、女性のがんをサポートする必要があると聞きました。　本市のがん検診の受診率はどのようになっているでしょうか。　(2)がん教育について。　医師やがん経験者などが学校現場を訪問する形のがん教育が各地で進められようとしています。健康と命の大切さを生徒に認識させる機会でもあると考えます。　本市の学校現場でのがん教育の取り組みについて教えてください。　９．防災について、(1)台風21号の被災者支援について。　本市では、台風21号の被災者にいち早く泉佐野市住宅改修支援金制度を設け、他市にはない支援制度に市民の皆様が喜ばれているところです。　そのほか、泉佐野市被災者生活再建制度など、支援状況について教えてください。また、この支援についての苦情などはありませんか。　(2)避難所運営について。　８年前の東日本大震災発災後にも質問させていただき、以後、中藤議員も質問されましたが、本年１月に防災士認定研修を受けたとき、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を行いました。そこで、避難所の運営は避難者や地域のメンバーが行うことが望ましいと学びました。そのためにも、地域で避難所運営ゲーム（ＨＡＧ）を行えたらと実感しました。　市内での実施状況と考え方についてお答えください。　(3)備蓄物資について。　３月の予算委員会でも質問しましたが、東日本大震災発災から８年となる３月11日に、国内で液体ミルクが販売開始されました。水や電気がなくても授乳できることから、政府は粉ミルクと同様に災害物資と位置づけ、災害備蓄品として後押しする方針です。全国各地でも備蓄する自治体がふえていると耳にします。　本市においても液体ミルクの導入を検討していただけたらと思いますが、その考えはあります。　(4)地域における防災士の活動について。　現状についてと今後の考え方について教えてください。　10．環境衛生について、(1)地域猫について。　相談体制の状況と取り組みについて、去勢手術の状況について教えてください。　私の質問は以上です。理事者の皆様の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、１．観光について、(1)日本遺産について、(2)文化財保存活用地域計画について、４．学校教育について、(1)いじめ防止等に関する条例制定について、(3)小中一貫教育の実施について、(4)教職員の働き方改革について、８．健康・医療について、(2)がん教育についてご答弁申し上げます。　まず、１．観光について、(1)日本遺産についてでございますが、経過につきましては、先ほど議員からご紹介いただきましたとおりでございまして、文化庁から本年５月20日付で日本遺産に認定されました泉佐野市のストーリー、「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」につきましては、今後は地域振興や観光振興のための基盤として、ソフト・ハード面、両面においてその整備事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　これらの事業の実施に当たりましては、まちづくり関係者、農林関係者、民間事業者で構成された日本遺産日根荘推進協議会を設立し、人材育成や普及啓発、現地での公開活用整備につきまして、日本遺産魅力発信推進事業及び観光拠点整備事業に係る国の補助を活用しながら、３カ年計画で実施していく予定でございます。　次に、(2)文化財保存活用地域計画についてでございますが、全国的な過疎化、少子・高齢化等の社会状況の変化を背景にしまして、平成30年に文化財保護法の一部が改正され、平成31年４月１日から施行されたところでございますが、改正法第183条の３第１項には、その要約でございますが、市町村の教育委員会は、文化財の保存及び活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができると規定されたところでございます。　この地域計画は、市町村が地域に所在する国、自治体の指定文化財だけではなく、未指定文化財も含め総合的な保存、活用を進めるための計画とする必要がございます。そのため、先ほどご説明申し上げました日本遺産日根荘推進協議会等を含めまして、この地域計画を策定し、文化庁の認定を申請していくものでございます。　なお、この地域計画は、日本遺産を市単独で申請するための条件であった歴史文化基本構想を確実に推進するためのアクションプランとして位置づけられており、文化財をまちづくりや観光に生かすこと及び文化財保護行政の強化を目的とするものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、４．学校教育について、(1)いじめ防止等に関する条例制定についてご答弁申し上げます。　本市教育委員会では、平成29年６月に泉佐野市いじめ防止基本方針を策定し取り組みをこれまで進めてまいりましたが、今後はいじめ防止等のための対策に係る基本理念を定め、本市、学校、保護者及び市民の責務並びに子供の役割を明らかにするとともに、その対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする条例を新たに制定してまいりたいと考えております。　詳細につきましては未定でございますが、本年12月定例会での上程を目指して検討及び関係機關との調整に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(3)小中一貫教育の実施についてご答弁申し上げます。　本市の小・中学校におきましては、学習指導や生徒指導等についての課題に対応するため、学習面では、全小・中学校の担当教員等で構成し研修の開催や情報交換などの場となる学力向上担当者会の実施や、生徒指導の面では、各中学校区単位での生徒指導委員会や小中連絡会を通じた情報の共有化など、小・中学校の教員間で情報交換や交流を行うことで、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す、いわゆる小中連携教育の取り組みを進めてまいりました。　しかしながら、道徳の教科化やプログラミング教育の導入など、教育内容や学習活動の量的、質的な充実が必要であることや、いじめや不登校など、生徒指導上の問題の複雑化、保護者からのニーズの多様化など、学校現場が抱える問題はこれまでになく山積している現状がございます。また、共働き世帯やひとり親世帯の増加、地域コミュニティーの衰退といった、子供を取り巻く環境も大きく変化し、児童・生徒の社会性を育成する上で、集団生活の場である学校への期待も大きくなっているところでもございます。　このような背景から、学習面では、義務教育９年間を見据えた、系統的かつ長期的な視点に立ったきめ細やかな指導が求められており、また生徒指導の面では、学校単位で十分に対応し切れない問題がふえていること、子供の社会性の育成のため多くの大人が児童・生徒にかかわる体制づくりが必要であることなどから、各中学校区での学校間の連携、家庭、地城、その他機閲との協働など、児童・生徒にかかわる全ての大人による包括的、横断的な取り組みが求められております。　そのような中で、平成26年12月に示された中央教育審議会答申、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築についてにおいて提案された小中一貫教育の制度化に沿って平成28年４月１日に施行された改正学校教育法、その他関係省令等では、義務教育学校とそれに準じた小中一貫型小学校・中学校が制度化されたところでもございます。　本市におきましても、先ほど申し述べました諸課題の解決を図るため、従来の小中連携教育をより一層充実強化していくとともに、小中一貫教育の実施に向けた検討を進める必要があるとの認識に至ったことから、平成31年１月に泉佐野市小中一貫教育基本方針検討委員会を立ち上げたところでございます。同委員会は指導主事を中心とした教育委員会事務局職員と学校教職員の代表者、合計９名で構成し、基本方針に規定すべき項目及び内容の検討を進め、基本方針（案）を取りまとめた後に定例教育委員会議にお諮りをする予定でございます。　あわせて、パブリックコメントを通して市民の皆様から広くご意見を頂戴した上で、今年度のできる限り早い段階で議会にもご報告させていただく予定でございます。　なお、現時点では、制度導入の手法につきましては、まず市内の５中学校区のうらから小中一貫教育推進モデル中学校区を設定し、基本方針に沿った形で小中一貫教育を推進し、その後、モデル校区での取り組みの成果等を他の中学校区ヘフィードバックしながら進めることを検討しております。　いずれにしましても、基本方針に沿って小中一貫教育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(4)教職員の働き方改革についてご答弁申し上げます。　学校における働き方改革につきましては、平成31年１月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてと題した答申が示されました。その中で、学校における働き方改革の目的は、教職員のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることとされたところでございます。　さらに、その実現には、文部科学省、教育委員会、管理職等がそれぞれの権限と責任を果たすことが不可欠とされ、服務監督権者である教育委員会に求められる責務の一つとして、校務におけるＩＣＴ活用の推進により学校事務の適正化と事務処理の効率化の仕組みづくりが必要であることが示されております。　今回の校務支援システム導入の趣旨は、以上の中央教育審議会の答申でも示された教育委員会の責務の一端を果たすべく、教職員がより多くの子供たちと向き合える時間を確保するため、また教職員の働き方改革の一環として導入するものでございます。　さて、議員ご質問の校務支援システムの機能についてでございますが、主な機能は５つございまして、まず１つ目はグループウエア機能でございます。この機能により、教職員の任意のグループ単位での個人連絡やメッセージの交換のほか、校内や学校間での情報の共有が可能となり、さらに職員会議資料等を事前に共有することで、ペーパーレス化を図ることが可能となります。　次に、２つ目は校務管理機能でございます。この機能により、校内や学校間で、年間予定表や月間予定表、週間予定表の共有のほか、施設、備品の予約管理も可能となります。また、クラス単位、教職員単位での日課や時間割りの共有、週指導計画の管理職チェックとコメントの入力、さらにこれまで手書きであった学校日誌を効率的に作成することが可能となります。　次に、３つ目は学籍管理機能でございます。この機能により、小・中学校全体の児童・生徒の学籍情報が一元管理され、転出入や進学先中学校への学籍情報の自動引き継ぎが可能となります。また、在籍する児童・生徒に対する気づきを校内全ての教職員が閲覧することや、これまで手作業であった出欠管理や出席簿作成等の自動集計も可能となります。　次に、４つ目は成績管理機能でございます。この機能により、評価項目や観点別の評価、評定の自動算出のほか、通知表や成績一覧、指導要録、調査票の作成が簡素化されるとともに、健康診断結果などの個人カルテの閲覧が可能となります。　最後に、５つ目は保健管理機能でございます。この機能により、保健室の利用状況の管理や保健日誌の効率的な作成が可能となります。　校務支援システムは、以上のような機能を有するほか、１度入力した児童・生徒のデータをさまざまな機能に自動転用できることから、手書き等による転記作業に要する時間や、転記ミス等のチェックに要する時間、各種検算作業に要する時間など、教職員の事務作業に要する時間の短縮が見込まれるとともに、データの蓄積量がふえればふえるほど事務負担が軽減されることが期待できるものでございます。あわせて、サーバーを本庁庁舎内に設置し一元管理を行うことにより、管理作業の省力化を図るものでございます。　なお、本市教育委員会といたしましては、校務支援システムの導入前後に教職員を対象とした操作方法等に関する各種研修会を開催する予定でございまして、システムの適正な運用と各機能の十分な活用を図ることで、校務の負担軽減につなげていけるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　最後に８．健康・医療について、(2)がん教育についてご答弁申し上げます。　中学校におけるがん教育の現状でございますが、現行の学習指導要領では、３年生の保健体育科におきまして、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにするの内容で、生活習慣の乱れが生活習慣病などの要因となること、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることを示し、常習的な喫煙により肺がん等の病気が起こりやすくなることを学習しております。　また、平成29年度から毎年１校ずつ、大阪府教育庁のがん予防につながる学習活動の充実支援事業を活用し、医療関係者による、がんについての基本的な知識や、たばこの健康影響を初め、食生活と運動といった生活習慣とがんの因果関係など、がん予防につながる講習会を開催することを通じてがん教育を実施しており、今後もこれを継続して実施する予定でございます。さらに、大阪府教育庁主催のがん教育研修会へ各中学校から養護教諭等が参加して識見を高めているところでもございます。　なお、平成29年に告示されました中学校の新学習指導要領では、２年生の保健体育科におきまして、健康な生活と疾病の予防や生活習慣病などの予防について学ぷ中でがんの予防が新たに明記されており、令和３年度からの新学習指導要領の本格実施に向けて、教科書の内容も変更が予想されているところでございます。　今後のがん教育につきましては、新学習指導要領に基づき実施していくこととなりますが、関係機関を初め専門家との連携や、総合的な学習の時間などとの教科横断的な実践も視野に入れながら、各学校が実態に即して進めていけるよう適切に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、２．国際化について、(1)関空アイスアリーナについてご答弁申し上げます。　まずは、関空アイスアリーナの運営計画の概要につきましては、改めて本定例会中の関空りんくうまちづくり特別委員会の場でご説明を予定していることをご報告申し上げます。　関空アイスアリーナの建設工事は、昨年の11月にスタートし、本年11月末の竣工を目指しており、引き渡し後の12月25日にオープンする予定です。　オープニングイベント等に関しては、調整中で、具体的な内容は現時点では決まっておりませんが、その後の12月27日から年末の31日までの12時から18時の間、市民の方々限定で無料で開放することを考えております。年明けの令和２年１月２日の正午から正式に運営を開始し、一般開放の時間帯である12時から18時以外での利用は完全予約制になります。施設そのものは、メンテナンス日を除き基本的には年中無休で、早朝の４時半から翌日の深夜１時30分まで営業する予定です。　次に、関空アイスアリーナの目的といたしましては、2018年韓国の平昌オリンピック、2022年の中国の北京といった、日本に近い東アジアにおける連続した冬季オリンピック開催を契機に、次世代のオリンピック選手の育成や市民のスポーツ振興を図ることを目指しております。さらに、関西国際空港の直近という立地条件であることから、国内外のアスリートの練習拠点になり得るものと期待しています。　現実的にも、３年後の令和４年に北京で開催される冬季オリンピック前には、関空アイスアリーナにおいては、近接してホテルも立地しておりますので、日本国内だけではなく、海外のトップアスリートの合宿を伴う練習拠点になることは間違いないと、日本スケート連盟の方からもお聞きしております。　さらに、その裏づけといたしまして、前回の平成30年に開催された韓国での平昌オリンピック前には、隣国である日本の重立った国際規格のアイススケートリンク施設で国内外のトップアスリートの合宿場として利用されたと伺っております。　このように、関空アイスアリーナの立地といたしましては、関西国際空港に隣接しておりますので、オリンピックにかかわらず、国内外のアスリートの練習拠点となることを期待しております。　さらに、合宿中の様子の観覧につきましては、選手たちは集中して練習する必要があることから原則困難と思われますが、地域貢献の一環として、合宿中の数時間だけでも観覧できるように調整していきたいと考えております。　また、テレビ中継を行ってるようなフィギュアの大会ですが、ご存じのとおり、関空アイスアリーナのリンクのサイズは国際規格である30メーター掛ける60メーターを有していますので、物理的には開催することは不可能ではありません。しかしながら、現実問題としましては、現在のフィギュアスケートは人気スポーツの一つであることから、大会そのものが商業化されております。関空アイスアリーナの観客席は500席であり、仮設席を設けたところでも最大2,000席程度となることから、4,000席以上必要とされる採算ベースには合致しないことが考えられます。現時点では、ジュニアのアイスホッケーの大会を開催することを想定しています。　次に、市民のスポーツ振興を図る施策として、市内小・中学生の無料利用につきましては、来年度からの実施に向け、今後関係者と調整してまいります。　スケート競技は、施設がないと上達しないスポーツであることは明らかです。幼いころからスケートに親しんでいただくことで、近い将来このリンクからオリンピック選手が輩出されることを期待していますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、３．子ども・子育てについて、(1)教育・保育の充実について、(2)児童虐待対策について、(3)安全対策についてご答弁申し上げます。　まず、(1)教育・保育の充実についてでありますが、休日保育につきましては、日曜日や祝日といった、一般的にこども園等が休園日となる日に保護者が就労等の理由により家庭で保育ができない場合に就学前の子供を預かる事業で、子ども・子育て支援事業の一つとして実施されているものですが、本市におきましては、現在実施している園はございません。全国的には、休日保育を実施している市町村においては、他の保育サービスに比べてニーズが少ないことから、利用実績が定員の１割程度となっている市町村もあるとの事例がございます。　次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、児童福祉法第６条の３及び第21条の９に基づき市町村が実施する子育て支援事業の一つである子育て援助活動支援事業を担う組織です。子育てを手伝ってほしい人と子育てのお手伝いができる人をつないで、子育てを地域で相互に支え合えるようサポートしています。　ファミリー・サポート・センターでは、子育てを手伝ってほしい人は利用会員として、子育てのお手伝いができる人は提供会員として、その両方である人は両方会員として登録していただき、センターの職員が会員間の橋渡し役として調整を行っています。　本市では、平成20年７月から、特定非営利活動法人保育サポーターグー・チョキ・パーへの業務委託により事業を開始しており、対象児童は生後３カ月からおおむね小学６年生までとしています。　共働き世帯の増加に加え、職種や勤務形態が多様化する中、仕事と子育ての両立を支援することがますます重要になっておりますが、例えば仕事で帰りが遅い保護者が子供を保育施設に迎えに行くことができない場合や、学童保育終了後に子供を預かってほしい場合などにご利用いただくなど、公的な制度やサービスでは対応できない部分を補い、ダイレクトに子育てを支援できる事業であると認識しています。　利用料金は、平日朝６時から午後８時までは１時間800円、土日、祝日及び年末年始の朝６時から午後８時までは１時間900円、早朝や夜間は１時間当たり100円の加算となりますが、利用が６時間以上となる場合には長時間割引の制度もございます。　働き方が多様化する中で、休日も保育を必要とする子供がいることから、本市におきましては、休日保育という事業形態だけでなく、ファミリー・サポート・センターの活用を促すことにより、保護者の就労支援、子育て支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(2)本市の児童虐待対策につきましてご答弁申し上げます。　近年、子供が虐待により受傷したり死亡に至るような痛ましい事件が全国で頻発しており、平成29年度に全国210カ所の児童相談所が対応した件数は13万3,778件、対前年度比で１万1,203件、率にしますと9.1％の増となっております。少子化が進む一方で、児童虐待の件数は、平成２年の調査開始以来27年間増加し続けており、平成２年度の1,101件と比較しますと約122倍となっています。　一方、本市におきましても、平成30年度に家庭児童相談室が対応した実件数は1,018件、延べ件数としては9,010件で、対前年度比2,378件、率にしますと36％の増となり、平成27年度との比較では２倍で、この３年間に急増している状況であります。　対応した1,018件の子供の年齢を大きく分類しますと、就学前児童が596件、率にしますと59％で約６割を占め、小学生が279件で27％、中学生以上が143件で14％となっております。　通告経路につきましては、健康推進課からが320件で最も多く、学校及び教育委員会等からが206件、福祉事務所からが94件、児童相談所からが75件と上位を占めています。　また、対応の内容を児童虐待に限定しますと、総件数は687件で、対前年度比183件、36％の増となっており、種別ではネグレクトが277件で最も多く、心理的虐待212件、身体的虐待193件、性的虐待５件となっています。３年前の平成27年度と比較しますと、ネグレクト1.8倍、心理的虐待2.9倍、身体的虐待2.0倍で、性的虐待を除いて増加の一途をたどっています。　このような状況の背景には、核家族化や少子化の影響による妊娠・子育ての孤立が考えられますが、実際の事象としましても、子供の面前でのＤＶや妊娠期から出産後の養育について支援が必要な妊婦、いわゆる特定妊婦が増加しています。　また、本年１月に千葉県野田市で起こった女児死亡事件のように、しつけを名目とした虐待が後を絶たないことを受け、親による体罰禁止規定を盛り込んだ、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が先般衆議院を通過し、参議院での審議を経て間もなく成立する見通しでございます。　子供を戒めることを認めた民法の懲戒権も改正法施行後にあり方が検討されることや、体罰の範囲についても厚生労働省が指針を定めるとしており、これらの動向を踏まえながら、本市における児童虐待対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(3)安全対策につきましてご答弁申し上げます。　本年５月８日、滋賀県大津市内の保育所において、園外活動での移動の際に複数の園児が交通事故に巻き込まれ亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。　当該事故において保育所の対応に閲題のある点は確認されておりませんが、本市におきましては、事故発生後、公立の認定こども園を初め私立の認定こども園、保育園、幼稚園に対し改めて、安全に園外活動が実施できるよう、活動場所及び移動ルートについて危険箇所を把握し、必要に応じて見直しを図るなど、安全管理の徹底等に取り組んでいただくよう周知を図ったところであります。　保育所保育指針及びその解説でも示されておりますが、保育所等の施設外での活動は、保育において、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、ほとんどの園で散歩等、園外活動を実施しているところであります。　園によって取り組み方の違いがございますが、公立の認定こども園の例を申し上げますと、夏の暑い時期や冬の寒い時期を除き、大体週に１回から２回程度の散歩活動を行っています。時間帯は10時から11時ごろまでの間で、散歩先までの所要時間は約20分から30分程度、行き先としては主には近くの公園や神社などで、散歩に関する注意事項を作成し、安全には常に細心の注意を払って園外活動を行っているといった状況であります。　先ほども申し上げましたが、園外での活動は、保育において重要な活動であることから、移動も含め安全には十分配慮しながら今後も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、４．学校教育について、(2)通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。　ご指摘の路面標示につきましては、大きく分けまして、道路交通法に基づき都道府県公安委員会が設置する道路標示と、道路法に基づき道路管理者が設置する区画線がございます。　まず、公安委員会が設置する道路標示は、転回禁止や最高速度など特定の通行方法を制限または指定する規制標示と、横断歩道や停止線など特定の通行方法や通行すべき道路の部分を示す指示標示がございます。　次に、道路管理者が設置する区画線は、車道中央線や車道外側線など、交通の流れを適切に誘導する等の目的で設置されております。　さらに、標識令や道路交通法などの法令に定められたもの以外の看板、表示などを指す法定外表示がございますが、これも多くは道路管理者が通学路や生活道路の安全確保のために設置するものでございます。　議員ご質問の通学路における路面標示の更新についてでございますが、教育委員会を初め学校関係者等からの報告を受けた上で、各路面標示設置者と連携しまして、当該場所付近の明るさの状況やドライバーからの視認性の可否のかげん等を確認しながら、劣化の状況に応じて順次更新を進めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、公明党泉佐野市議会議員団代表・士原こずえ議員のご質問のうち、５．食品ロスについて、(1)本市の今後の取り組みについて、10．環境衛生について、(1)地域猫について、あわせてご答弁申し上げます。　まず、食品ロスについてですが、食品ロスとは、食べ残しや期限切れ食品など、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されることで、環境省が今年４月に発表しました平成28年度推計値では、約2,759万トンの食品廃棄物等が発生し、うち食品ロスは約643万トンであったと推計されました。　また、平成27年９月に国際連合で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで定められている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つに、2030年度までに世界全体の１人当たりの食糧の廃棄を半減させることが盛り込まれ、これを受けて、国においても、昨年６月に第４次循環型社会形成推進基本計画において、家庭から発生する食品ロスを2030年度まで2000年度比で半減するとの目標が設定されました。　また、このたび食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、令和元年５月31日に公布されたところであります。本法は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とし、本年11月30日までに政令で定める日から施行されることとなります。　本法では、政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定め、その中で食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向に関する事項、食品ロス削減の推進の内容に関する事項、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項について定めることとされてございます。　この基本方針を踏まえ、都道府県は、その区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めること、市町村は、基本方針及び都道府県の食品ロスの削減の推進に関する計画を踏まえ、市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めることとされてございます。　現在、泉佐野市では各部署でそれぞれ食品ロスの削減に取り組んでおるところでございますが、環境衛生課におきましては、本年１月から、電圧印加式冷蔵庫など、氷点下で凍結することなく長期間にわたり食品を保管することが可能で、かつ鮮度を保持することができる食品保管庫を購入、設置する事業者に対して１台当たり10万円の購入助成金を交付する制度を設けたところでございます。　食品ロスに関する本市の窓口一本化ができないかとのことでございますが、各部署で取り組んでいる施策を改めて見直し、ブラッシュアップを進めながら、今後、基本方針や府の食品ロスの削減の推進に関する計画が示された段階で、まずは市の食品ロス削減推進計画を立てていくことが第１段階であると考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、10．環境衛生について、(1)地域猫についてご答弁申し上げます。　地域猫とは、特定の飼い主はいないが、地域住民によって継続的に水や餌やり等の世話をされている猫のことを言います。　避妊去勢手術により、地域に戻り、地域住民の理解と協力により、一定のルールのもと、それ以上数がふえないように適正に管理できなければ処分される猫の数も減らすことができ、平成25年度のデータになりますが、殺処分となった猫は約９万9,000匹。また、野良猫の寿命は３から５年、飼い猫は15年から20年と言われており、一代限りの命を全うして、その地域からかわいそうな野良猫を少しでも減らしていくことができる活動であると考えられています。　まず、相談体制の状況と取り組みについてですが、ふん尿や鳴き声、餌やりなど、猫に関する市民からの環境衛生課における相談件数は、平成26年度からの集計で累計77件となってございます。　ほかの環境衛生に係る業務を兼務しながらの相談業務となりますが、動物の飼養に起因する周辺の生活環境が損なわれている場合、その保全に関して勧告や命令の権限を有する大阪府やボランティア団体と連携しながら、飼い主が明らかな場合には適正な飼い方について、野良猫の場合は忌避剤等を用いた自衛策を丁寧に案内することとしてございます。　また、野良猫に餌やりをして多数の猫が集まっているような場合には、行為者に対して、餌やりを続けるには地域住民の理解が不可欠であり、きちんとルールを決めて地域住民の理解を得るように案内をいたします。　この野良猫に対する対応策の一つが地域猫活動という考え方でございます。しかしながら、野良猫で困っている方の前から自然と猫がいなくなる手法ではございません。野良猫で困っている方にも理解を得て、その地域の猫として地域の方々で世話を行うという考え方であり、地域住民の方々の理解と協力が不可欠となります。　次に、去勢手術の状況についてでございますが、市では健康推進課が平成27年１月より犬・猫不妊去勢手術費用助成事業を実施してございます。助成対象は個人が対象で、年間の予算枠は200体、１件当たり最大５体の上限がございます。　環境衛生課では、昨年度から公益法人どうぶつ基金が推進しますＴＮＲ先行型地域猫活動（さくらねこＴＮＲ）に賛同し、ボランティア団体と協働して、対象が多数に上るなど、個人では対応が困難な飼い主のない猫問題に取り組んでございます。ＴＮＲとは、Ｔｒａｐ（捕獲する）、Ｎｅｕｔｅｒ（不妊去勢手術）、Ｒｅｔｕｒｎ（もとの居場所へ戻す）を実施する活動のことでございます。　昨年度は、主に２地区を中心に、26匹の不妊去勢手術の実績がございました。　今後とも、地域猫の考え方にご理解、ご協力をいただける場合には、ボランティアと協働しながらご案内をしてまいりたいと考えてございます。ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、６．産業について、(1)泉佐野地域ポイントさのぽについてをご答弁申し上げます。　泉佐野地域ポイントさのぽは、平成29年10月よりサービスを提供させていただいており、平成30年度の実績といたしまして、さのぽカードの所有者数は２万560人で、対前年度と比較いたしまして１万392人の増加となっております。　所有者の内訳といたしまして、泉佐野市内在住の方が１万4,366人と全体の７割を占めており、年代別には、40代が約4,500人の２割以上を占めておりまして、60代の約3,500人、50代の約3,400人と続いております。　加盟店におきましては、平成30年度の実績におきまして179店舗でございまして、対前年度と比較いたしますと49店舗の増加となっております。　加盟店の内訳でございますが、飲食店が57店舗と全体の３割以上を占めており、住宅関連業の30店舗、美容、ファッション関連業が23店舗と続いております。　さのぽの導入効果といたしまして、消費効果では、平成30年度に２回実施しましたプレミアム商品券事業の影響もございまして、約11億5,000万円の消費額があり、年代別にみますと、60代の方々が２億7,000万円以上、次いで70代の２億4,000万円以上、その次に40代の２億3,000万円以上の消費額となっております。　また、加盟店でのヒアリングにおきまして、さのぽで支払いができるや、行政ポイントが付与されたことでさのぽ加盟店をご利用いただいたと答えていただいたのが、それぞれ３割の店舗でご回答いただいており、平成30年度中に一度もご利用のない店舗につきましては、５％未満の９店舗となっております。　以上のことを踏まえますと、さのぽを導入していただいてる店舗におきましては、一定の消費効果に貢献してるものと考えております。　今後の展開といたしまして、この10月でさのぽを導入して以降２年を経過することから、さのぽカード会員及び加盟店の拡大によりますさのぽの普及を昨年度まで注力してきたところではございますが、今年度以降につきましては、現在加盟していただいております店舗の販路拡大につなげていくための支援にシフトしつつございます。　また、さのぽの加盟店になれば、各店舗の利用者状況等の消費動向から、販路拡大につながる支援であったり、店舗誘致につなげていくため、さのぽの消費動向データの情報提供を行う等も実施する計画をしており、さのぽ加盟店になることにより店舗にメリットが生まれ、地域経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・市民協働部長　吉村　昭彦君　登壇） ◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、７．地域共助・地域コミュニティーについて、(1)町会・自治会館の整備支援の具体的な内容についてご答弁申し上げます。　現在、市では、平成元年に制定いたしました泉佐野市町会館等の整備事業費補助金交付要綱に基づき、町会・自治会がみずから建設し管理運営を行う会館の新築、建てかえ、増改築、大規模改修に関連する経費に補助金交付を行っております。　補助金額は対象となる経費のおおむね半分といたしまして、それぞれの補助する上限額は、新築ですと2,000万円、現地建てかえの場合のみですが、既存の町会館及び支障となる物件等の解体工事費で200万円、増改築については2,000万円、大規模改修は500万円、新築に係る土地購入は1,500万円とし、さらに当分の間として、それらに90％を乗じて補助額といたしております。　この事業につきましては、一般社団法人自治総合センターが実施しております宝くじの社会貢献広報事業のコミュニティ助成事業の対象となるものもございまして、これまでも当該助成事業に申請し採択された助成金に関しましては財源に充当させていただいておりました。　コミュニティ助成は、年間１件の採択となっていたため、平成27年度までについては、一つのルールとして、コミュニティ助成事業に採択された１件の事業について市も補助を行ってきた経過がございます。　この補助は町会・自治会がみずから建設された会館を対象としていたものでございまして、一方では関空道や大阪湾沿岸自治会などの町会で、関西国際空港関連整備事業によって大阪府の財源を使い、市が直接整備した会館も15カ所あったところでございます。これらの町会館の改修事業等につきましては、耐用年数などの十分な年数があったことなどから、補助の対象としておりませんでした。　理由は、限られた予算の中で修繕に係る補助金などをまずは町会・自治会さんがみずから整備された会館に集中させるとした当時の方針でございましたが、これらの会館も整備から20年近く経過し、老朽化も進み、電気設備やいろいろな部分での修繕が必要となってきたことから、昨年度、こういった関空関連事業で建てられた町会・自治会館を対象とした新たな補助要綱を制定し、要件に該当する改修等事業につきましては補助金を交付するようにさせていただいたところでございます。　これらの両方の町会館の整備事業費補助金の支援実績につきましては、過去５年間で申し上げますと、平成26年度、野口町内会館の新築事業では、事業費4,400万円に対して1,903万5,000円の補助を、平成27年度の西佐野台町会館の新築事業では、事業費2,520万円に対して約1,450万円の補助を交付させていただきました。これらは、先に述べたコミュニティ助成の採択がされており、野口町内会館では1,500万円、西佐野台町会館は1,450万円の助成金交付がございました。それらが財源充当されたところでございます。　平成29年度の中村町会館の大規模改修事業では、事業費1,163万円に対して450万円の補助を行いましたが、コミュニティ助成は採択されておりません。　平成30年度は複数に補助を行っておりまして、鶴原町会館の建てかえ事業におきましては、事業費4,752万円に対して1,980万円を、松原町会館の空調改修事業では、事業費約277万円に対して124万円を、長滝第一町内会館の大規模改修では、事業費1,826万円に対して821万5,000円の補助金をそれぞれ交付させていただきました。　なお、松原町会館及び長滝第一町内会館の事業につきましては、空港関連事業での建設町会館等の事業費補助要綱に基づくものでございます。　また、ご承知のとおり、昨年度は台風21号の影響によりまして、民家同様、町会・自治会館も大小の被害を受けることとなりました。こちらにつきましては、台風被害救済対策といたしまして、平成30年度限りではございますが、別に要綱を設けて、申請に基づき20町会の18物件の修繕に対する補助を実施させていただいたところでございます。　町会・自治会館は、議員おっしゃるとおりに、住民の交流拠点であると同時に、地域防災拠点としての役割も果たす場合がございます。高齢者、障害者、災害時に指定避難場所まで避難することが困難な方々が身近な町会・自治会館を災害時の一時避難所として頼って来られることもあろうかと思われます。一時的であるにしても、避難者にとって安全で安心できる場所であることが望ましく、避難によるストレスを最小限に抑えるよう建物構造や設備に更新をかけたいと考えておられる町会・自治会さんも多いのではないかと存じます。　ご指摘の安全性や機能性を高めるバリアフリーの改修につきましては、大規模なものから小規模なものまでさまざまあると存じますが、比較的軽微な改修等につきましては町会・自治会の負担により行っていただくものと、現在の制度ではなっております。　ただ、災害が発生したときの避難所の役割を担うことになるということを考慮すれば、現状の支援策の範囲や負担の考え方などについて、今後、町会連合会様とも十分ご意見を交わしながら、またその意見をお伺いしながらより柔軟な制度運営を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、８．健康・医療について、(1)受診率についてご答弁申し上げます。　初めに、本市が実施しております各種がん検診につきましては、胃部エックス線検査による胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診は、いずれも40歳以上の市民の方が対象で、年１回受診が可能となっております。胃内視鏡検査による胃がん検診は、50歳以上の市民の方が対象で、２年に１回の受診となっております。また、子宮頸がん検診は、20歳以上の女性が対象で、２年に１回の受診となっており、乳がん検診は、40歳以上の女性が対象で、こちらも２年に１回の受診となっております。　次に、各種がん検診受診率の状況につきましてご報告申し上げます。　平成30年度の各検診の受診率は、胃がんが4.6％で、前年と比較しまして0.3ポイント上昇しております。次に、大腸がんは5.1％で、前年と増減ございません。次に、肺がんは3.2％で、こちらも前年と増減ございません。次に、子宮頸がんは18.6％で、前年比0.8ポイントの上昇でございます。最後に、乳がんは13.6％で、前年比0.2ポイントの上昇となっております。　続きまして、大阪府や国平均との比較としまして、最新の公表データでございます平成28年度の数値を申し上げます。　胃がんでは、本市が2.4％、大阪府平均が5.4％、国平均が8.6％でございます。次に、大腸がんは、本市が5.0％、府平均が6.0％、国平均が8.8％でございます。次に、肺がんは、本市が3.2％、府平均が5.2％、国平均が7.7％でございます。次に、乳がんは、本市が13.3％、府平均が14.3％、国平均が18.2％となってございまして、いずれも府や国平均よりも低くなっております。子宮頸がんにつきましては、本市が17.2％、府平均が15.1％、国平均が16.4％となってございまして、こちらは府や国よりも高くなっております。　受診率向上のための取り組みといたしましては、広報いずみさのやホームページでの情報提供を初め、特定健診案内通知の際や各種健康講座等での受診勧奨のリーフレット配布や、市内公共施設でのリーフレットの設置による勧奨を行っております。平成21年度からは、乳がん検診では40歳の女性に、子宮がん検診では20歳の女性に無料クーポン券の配布を実施しております。また、平成28年度からは、各がん検診で５歳ごとの一定年齢の方に圧着はがきを送付し、受診勧奨を行っております。　検診の時間や曜日につきましては、休日での実施や受け付け時間に16時から18時30分の設定を加えるなど、受診しやすい環境づくりに努めております。また、検診場所についても、市役所健診センターのほか、身近で受診できるように、年１回程度ではございますが、市民交流センターなど、市内の幾つかの公共施設等でも実施しており、一部のがん検診につきましては、近隣市町でも受診ができるように拡充を行っております。　平成23年度からは、国保加入者の特定健診とがん検診をセット検診とすることで互いの受診率向上を図っており、平成24年度からは、これらの検診を40歳以上の方の健康マイレージポイント取得の必須項目としまして、受診率向上に努めております。　平成28年度からは、半日で全てのがん検診と特定健診が受けられる日を設定するとともに、協会けんぽの特定健診と本市のがん検診とのセット検診も開始しております。また、集団検診の予約電話受け付け業務を委託化し、受け付け時間と曜日を拡充するとともに、予約する方が５人集まれば通常より先行して予約ができるという取り組みも始めております。　平成29年度からはインターネット予約を取り入れ、平成30年度では胃がん検診において胃内視鏡検診による個別検診を開始するなど、受診環境の整備を続けてまいりました。　これらの取り組みにより、近年の受診率の推移は、現状維持の肺がん以外は全て上昇傾向となっておりますが、多くは府や国平均を下回っており、さらなる受診率向上を図る必要がございます。　今年度は、インターネット予約の操作説明画面の追加など、より利用しやすくなるよう改善を検討しております。また、女性に限った受診日や男性に限った受診日を設定して、検査の円滑化を図り、予約枠の増加を行っております。　今後も、先進事例を参考に受診しやすい環境づくりに努めるとともに、従来の取り組みの改善を図りながら引き続き受診率の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　土原こずえ議員の質問途中ではありますが、ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時55分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　土原こずえ議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　（危機管理監　木内　利昭君　登壇） ◎危機管理監（木内利昭君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、９．防災について、(1)台風21号の被災者支援について、(2)避難所運営について、(3)備蓄物資について、(4)地域における防災士の活動についてご答弁申し上げます。　まず、(1)台風21号の被災者支援についてでございますが、今年度より新たに、大阪府の補助金を活用し、台風により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を交付する泉佐野市被災者生浩再建支援金制度を設け、被災者支援の制度拡充を図っております。　この制度は、住宅が全壊した世帯に対し、基礎支援金として100万円、さらに住宅を建設、購入した場合は加算支援金として200万円、合計最大300万円の支援金を支給する制度となっております。このほか、大規模半壊世帯の場合は基礎支援金が50万円となり、半壊世帯の場合でも、やむを得ない理由で解体した場合は全壊家屋と同様の支援金が受けられる制度となっております。　この制度は、全壊となった３軒と大規模半壊の２軒にお住まいの世帯と、半壊35軒のうち、やむを得ない理由により解体した世帯が対象となります。この対象となる世帯には、制度説明資料と申請書を郵送するとともに、広報いずみさのの５月号への掲載や市の広報、ホームページへの制度周知を行っております。　現在の受け付け状況としましては、全壊の１世帯、大規模半壊の３世帯の申請を受け付けております。なお、この制度の申請受け付け期限は、基礎支援金が本年10月31日まで、加算支援金が令和２年３月31日までとなっております。　また、昨年度から支給しております、被災住宅の修理費用の２分の１、上限10万円を支給する泉佐野市住宅改修支援金制度につきましては、現在の申請受け付け件数が2,552件となっております。この申請受け付け期限につきましては、令和２年３月31までとなっております。　議員ご質問のこれらの制度の苦情としましては、罹災証明発行の期限に関することが一番多くなっており、その他としましては、カーポートや居宅以外も補助対象にしてほしいなどの要望や、修理業者が来てくれないので被害が拡大したなどの相談を受けております。　続きまして、(2)避難所運営についてでございますが、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）は、避難所にさまざまな事情を抱えた被災者が来ることを想定して、それらの避難者をどう避難所に配置していくかを考えるカードゲームとなっており、災害時の避難所が抱える課題を理解してもらうにはよい教材となっております。　本市でも、平成25年度から教材を購入し、草の根防災訓練メニューに加え、このＨＵＧ研修を行っております。現在までの実施実績としましては、平成25年度は１回、平成26年度は２回、27年度は３回、28年度は１回、29年度は１回、計８回となっております。　議員ご指摘のとおり、このＨＵＧを行って避難所をイメージしていただいてる方とそれ以外の方では、災害時の避難所運営への理解に大きく差が出るものと考えております。このため、機会があれば市の職員がいつでも出向きＨＵＧの講師を行いますので、ぜひ地域での研修に活用いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、(3)備蓄物資についてでございますが、乳児用ミルクにつきましては、府下統一の考えに基づき、乳児１人当たり１日５回授乳することとして、その３日分を府と市が必要量の半分ずつ備蓄することになっており、本市では粉ミルク１万629グラム、約400回分と使い切りタイプの哺乳瓶384本を、空調設備を有してる末広公園内の防災倉庫に備蓄しております。　議員ご質問の液体ミルクの導入につきましては、昨年８月に厚生労働省において省令の改正が行われ、基準に適合した乳児用液体ミルクの流通が日本でも始まっております。この液体ミルクを使いますと、災害時にライフラインが断たれた場合でも水、燃料を使用せずに授乳することが可能となりますので、乳児を伴う避難者の利便性向上にも寄与できるものと考えております。　現在流通しております商品は消費期限が最長で１年と粉ミルクよりも短くなっておりますので、商品改良が進みさらなる期限が延長されることなどを期待しながら、アレルギー対応などの動向にも注視し、今後、液体ミルク導入への検討を進めてまいります。　続きまして、(4)地域における防災士の活動についてでございますが、平成28年度から地域の防災リーダーを育成するための防災士育成研修を行っており、現在その研修で防災士の資格取得を行っていた方が119名となっております。　これらの方が地域で活躍していただくには、知識の維持向上が必要となってまいります。そこで、昨年度から、自主防災組織連絡協議会の中に防災士部会を設け、初めての防災士フォローアップ研修を、東日本大震災での被災を経験した青森県八戸市の職員を講師に招き、研修を実施いたしました。今年度はさらに、実戦的な研修として避難所の開設運営訓練を実施いたします。　また、防災士資格取得者の把握としましては、本市の防災士育成研修を受講され資格取得された方の名簿を作成しており、さらに各地域内のその防災士名簿を自主防災組織にも周知しております。なお、この地域への名簿の提供につきましては、研修受講時の申請時に承諾をとっております。　防災士の資格取得者につきまして、すぐに防災リーダーになれるというのは難しいと思われますので、防災士資格取得を契機に、地域の防災活動に参加していただき、さらには地域の防災訓練の企画立案や災害時に率先して活動していただけるようなスキルアップを図っていただきたいと考えておりますので、市としましては実戦的な研修など、さまざまな形で働きかけ支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（土原こずえ君）　　答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、日本遺産についてですが、日本遺産認定に係る今後の具体的な取り組みはどう考えていますか。教えてください。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　おかげさまで認定に至りまして、その後の具体的な取り組みといたしましては、まず２つの国の補助メニューを活用しまして事業を展開してまいりたいというふうに考えてます。１つ目は人材育成、普及啓発を目的としました定額補助の日本遺産魅力発信推進事業、それと情報発信や現地の解説ツールの整備を目的とした補助率55％の観光拠点整備事業、この２つの補助メニューがございます。この２つの補助メニューを活用しまして、３カ年計画でさまざまな事業を展開してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それと、初年度の予定でございますけども、まだ確定ではございませんが、７月以降に、先ほど申し上げた日本遺産魅力発信推進事業におきましては、例えばＰＲガイドの人材育成でありますとか、あとは日本遺産のＰＲのプロモーションでありますとかワークショップ、また日本遺産認定の記念シンポジウム、講演会でありますとか、あとは見学ツアーを設定するためのモニターツアー、あと、これはすぐに取りかかりたいということでありますけども、認定記念ののぼり旗、そういうものを使ったＰＲ活動を強化をしていきたいというふうに考えております。　これらの事業につきましては、約3,000万円の予算で、これはもう定額補助になりますので、メニューを確定し次第、文化庁に要望していきたいというふうに思っております。　もう一つの観光拠点整備事業におきましては、例えばホームページでありますとかデジタル情報発信、紹介パンフレットでありますとか案内板の設置など、あとさまざまな周辺環境整備も含めて実施していきたいというふうに思っておるんですが、これにつきましては、補助率が55％ということになっておりますので、市や協議会の中で事業の中の優先順位をきっちりと検討しながら、所要の予算につきましては９月の定例会で再度補正予算という形で上程してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　そしたら、部長の説明の中に事業の予算は約3,000万円で文化庁に要望中とありましたが、この3,000万円を要望すれば国が全額負担してくれるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　認めていただきましたら、全額の定額補助ということになりますので、その額をそのまま協議会のほうへいただけるということになります。 ◆（土原こずえ君）　　じゃあ、先ほどの部長の、今後の７月以降の日本遺産についての取り組みについて教えていただきましたが、私は、日本遺産を認定になったときにすぐに歴史館いずみさのに行かせていただきました。日本遺産をとったというようなことを啓発してる何かがあるのかなと思いましたけども、歴史的には、旅引付の絵画とか、すごくこの日本遺産に対しての16カ所の遺産とかの展示がなされていましたが、日本遺産をとったというようなことはどこにも書いてなかったので、今後、歴史館いずみさのに関してはどういうふうにされていく予定ですか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　おっしゃるとおり、認定されたというところのＰＲについては全くなされなかったというような現状がございました。取り急ぎ、のぼり旗等々でＰＲをしていきたいというふうに思っております。　歴史館につきましても、当然、日本遺産の認定に沿って、そのＰＲ等々に資するような展示でありますとか、先生がごらんいただいたような形で進めていきたいというふうには思っております。 ◆（土原こずえ君）　　部長の説明の中に、今のぼり旗でのＰＲなどの普及啓発とありました。大阪市内でも、このうちが申請した地域型じゃなくて、シリアル型で認定されてるところなどでよく目にするんですが、この間私たちの全員協議会でも見せていただいたような、日本遺産認定泉佐野市と書いてあるようなのぼり旗がそのシリアル型で認定された場所に掲げているのを数カ所見たことがあります。うちのその16カ所のそういう文化遺産についても、そういうふうな形で啓発、またここが日本遺産の場所ですよというふうな形で普及されていくのでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　おっしゃる方向で、できるだけ早急にＰＲしていきたいというふうに思っております。 ◆（土原こずえ君）　　５月20日に認定されて、その日の夕刊、そしてまた明くる日の新聞でも、泉佐野市がこうなったというようなことは書いてませんでしたが、大きく日本遺産が今年度17カ所認定されたということが記事に出てましたので、市民さんへの啓発もよろしくお願いします。　今からはちょっと要望になるんですが、またこの日本遺産については、市内外の皆様から今後の取り組みについてすごく期待も大きいということを観光ボランティアの方からもお聞きしました。７月から多くの取り組みを実施されるということですが、この取り組みに大いに期待しています。今後日根荘が泉佐野市の観光拠点になるように、また多くの国内外の観光客が訪れ、泉佐野市に経済効果が出るような取り組みをよろしくお願いします。　私たち公明党といたしましても、この日本遺産、そしてまた日本遺産認定になったことによって、泉佐野市の経済効果が出るようにしっかりと全力で後押しさせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、りんくうアイスアリーナの件でお答えいただきました。再質問はないんですが、要望だけでお願いします。　想像しますと、すごくすばらしい、そういうスケートリンクができるのかなというふうに想像します。小学生への無料利用のことを要望されていましたので、来年度から実施予定と伺い、安心いたしました。また、このアイスアリーナを核としたりんくうタウンがにぎわい、このスケートリンクから多くのトップアスリートが誕生することを期待していますので、よろしくお願いいたします。　もう続いていいですか。 ○議長（辻中隆君）　　はい、どうぞ。 ◆（土原こずえ君）　　次、３番目の子育て支援について、休日保育についてお伺いいたします。　休日保育について、本市では実施していないとのことですが、他市町村の状況はどうなっていますか。教えてください。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　大阪府下の状況で申しますと、43市町村中、半数以下の20市で実施をしているといった状況でございます。　あと、高石以南の近隣市町の状況で申しますと、和泉市は私立園１園で実施、貝塚市も同じく私立園１園で実施しておりますけども、それ以外は本市と同様、実施していないという状況でございます。 ◆（土原こずえ君）　　余り、今部長からお伺いしましたら、そういうニーズはないようですが、休日保育の市民ニーズについては掌握されているんでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　本市では、今年度中に令和２年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりますけども、昨年度に計画策定に向けたニーズ調査を実施いたしております。その就学前児童のいる世帯に対するニーズ調査項目の中で、日曜日や祝日のこども園等の利用意向について尋ねている項目がございまして、回答いただいた815人のうち、利用する必要がないと回答された方が77.9％、ほぼ毎週利用したいと回答された方が1.8％、月に一、二回は利用したいと回答された方が14.1％といった結果になってございます。 ◆（土原こずえ君）　　それでは、休日保育の実施について本市では今後どのように取り組んでいかれるか、聞かせてください。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　休日保育を実施するとなりましたら、今ちょっとなかなか、保育教諭が確保が難しいというような状況もございます。また、運営面において、職員のシフトであったりローテーションといったことで、なかなかハードルもかなり高いかなというふうに考えてございます。私立園も含めて、今後、実施できるかどうか研究、検討をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（土原こずえ君）　　ニーズ調査では利用を希望する人が少ないということですが、共働きで、見てくれる人がいなくて困っている方も、市内では少しの方かもしれませんがいると思います。そういう中で、公立こども園で休日保育をするというのは、国からの補助なども出ないので厳しいかなと思いますが、私立のこども園で、市内で一校でもそういう休日保育を実施に向けての検討をお願いしたいと思います。　そんな中で、保護者の育児の負担軽減のためにも休日保育は必要かなと思いますので、今後検討を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、ファミリー・サポート・センターについて、利用するには会員登録が必要であるとのことですが、会員数とセンターの活動状況はどうなっていますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　昨年度、平成30年度の実績で申しますと、会員数は、利用会員が341名、提供会員が31名、両方会員が４名というふうになってございます。　活動の実績件数でございますけども、総数が2,853件で、内訳を申しますと、子供の送迎が1,650件で最も多く、全体の約58％を占めておりまして、次いで送迎を伴う預かり保育が596件、率でいいますと21％、預かり保育が381件で約13％、子供の送り出し等が226件、約８％となってございます。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　私も余り、ファミサポというのはどういう役割を果たしているのかということに対して理解してなかった部分もありますが、今回のこのご答弁をお聞きしまして、保護者にとって安心して子供を預けられるという、利用されてる方にもそういう声も聞いたこともあります。　本市においては、このファミリー・サポート・センター、民間委託をしているということですが、無事故の運営ができるように今後ともファミサポの充実を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、児童虐待対策について。　本市の中で、重篤な児童虐待の事例はありますか。また、児童相談所との連携はどうなっていますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　本市におきましても一時保護に至るというような事案がございますけれども、報道等にあるような重篤なことにならないように、保護者の養育不安、虐待の兆しをキャッチした早い段階で、関係機関による子育て支援、子供への見守りを行ってるというような状況でございます。　また、児童相談所、こちらの場合でしたら子ども家庭センターになりますけれども、連携につきましては、共同で虐待対応を行う際には、共通のツールを用いてリスクアセスメントを行った上で支援方針を決定し、お互い役割分担のもと家庭を支援してるというような状況でございます。　また、特に一時保護が解除になって家庭に子供さんを戻すというようはときに関しましては、両者出席のもと個別のケース会議を開催いたしまして、虐待が再発しないように対策を講じているといった状況でございます。 ◆（土原こずえ君）　　いろいろな部分で対策を講じてくださっていることはわかりました。　昨年の東京での事件、そしてまた千葉県の野田市、本年１月に起きた事件、そしてつい最近の札幌の事件でも、本当に痛ましくて、こんな事件は、本市においてもいつ起きるかわからない、いつどこで起きても仕方がないような、そういう事件だと思います。　先ほど部長から説明がありました、一時保護が解除になる場合には両者出席のもと個別のケース会議を開催し、虐待が再発しないように対策を講じているとありましたが、この千葉県の野田市では、ケース会議で児童相談所との、この会議に問題があったように考えますが、本市でもそのようなことが起きた場合、子供の命を守ることを最優先な会議となるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、今月に入って、何回も言ってますように、札幌市の事件もすごく心が痛い、本当に悲しい事件ですが、母親とその交際相手とで２歳の女児を虐待して亡くなってしまった。そういう中で、新聞などの記事によりますと、警察と児相との意見が食い違っているということを何回も目にするんですが、本市において、夜間や休日に児童虐待の情報が市に寄せられた場合、どのように対応していますか。また、児童相談所ではどのように対応しているのでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　夜間、休日に市役所のほうに、いわゆる虐待の通告というか、ご連絡をいただいた場合につきましては、当直の職員から私ども子育て支援課の少子化対策担当参事のほうに連絡が入るようになってございます。　例えば、最近では多いですけど、泣き声通告というようなことで、そういったことが休日等にあった場合は、夜間、休日にかかわらず、現地に赴いて直接児童の安全確認を行っております。　ただ、その時点でどの家庭か特定できないとかというような場合で、何らかの事情でそのときは子供さんに会えないというようなケースもありますけれども、国が定めておりますとおり、48時間以内の安全確認を実施してるというような状況でございます。　それから、警察と児童相談所の関係ということもございましたけども、児童相談所につきましては、全国共通ダイヤルの189番、いち早くというようなとこを設けておりまして、夜間、休日の通告を一元化してございます。児童相談所の職員が当番制で対応しておりまして、警察からの通告があった場合は、大阪府の場合は大阪府と大阪府警の協定に基づき適切に対応しているということでございます。 ◆（土原こずえ君）　　本市においては適切な対応に努めていただいてることは、私も以前、虐待ではないかということを市民の方から聞きまして、担当課にお知らせしたときに、本当にここまでやってくれるのかなと思うぐらいの対応をしてくれましたので、今のところ安心しているところではありますが。このような悲惨な事故はいつどこで起きても不思議ではないことも確かです。このような悲惨な事故が起きないことを、私自身も毎日毎日新聞の記事を見て、心から願うばかりです。児童虐待が後を絶たない世の中ですが、本市におきましても、適切な対応と相談体制の充実、そしてまた48時間ルールは徹底して守っていただけるように重ねてお願いいたします。　あと、先ほどの部長の答弁にもありましたように、今法整備がされて、体罰禁止の法制化について、この法律が前へ進んでいるということを新聞の記事などでも目にしますし、また公明党もこの法律の改正につきまして全力で取り組んでいるところであります。　この体罰禁止の法制化について、市民への啓発も重要であると考えますが、どういうふうなお考えを持っていますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　児童虐待に関する市民の啓発ということで、これまでは11月が児童虐待防止月間ということでございましたので、市報に掲載するなり、また街頭でのキャンペーンというか、そういったことも多くなっております。今回法改正が行われました後には、要保護児童対策地域協議会の事業として、また市民への啓発を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　市民の皆様にも伝わるような啓発の方法、また取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、安全対策について。　散歩の必要性は理解しています。今後も継続して実施していく必要はあると思います。今回の事故後どのような取り組みを行われましたか。今回の事故というのは大津市の事故の件です。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　壇上でもご答弁申し上げましたけども、各園、公立、民間を初め、安全管理の徹底等に取り組んでいただくように周知を図っておるところでございます。　公立の場合で、公立のこども園につきましては、再度危険箇所を確認させていただいて、代替ルートがある場合は、できるだけ交通量の少ないところであったりとか、そういったところで利用するなどの対策を行っております。　また、今後は、私立園さんがどういうルートで移動されてるとかというようなこと、また危険箇所についても、どういったところが危険なんかというようなところも把握をさせていただいて、どういった対応ができるかというようなことも、関係課と協議の上、安全確保に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。 ◆（土原こずえ君）　　ソフト面での安全確保、そしてまたハード面での安全確保をよろしくお願いしたいと思います。　政府は、大津市と川崎市での事件を受けて、子供の安全確保に関する閣僚会議を開き、安倍首相は子供の安全確保に全力を挙げる決意を強調したと新聞の記事で目にしました。　安全確保について、ハード面ではどのようなお考えをお持ちですか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　議員ご指摘のように、もう何ら落ち度のない、ただ単に信号を整然と待っておって、その中で２人の幼い命が奪われた、非常に痛ましい事件やったと思います。　市としましても、特に保育園児等の保育ルートの安全確保が非常に重要であるということを認識してございますので、ハード面の整備ということで、今後、こども部の子育て支援課と連携しながら、まずは市内各保育園等の散歩ルートを把握するということで、そのルート上における危険要因を点検しまして、状況を確認した上で警察と協議しながらその安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　子育て支援課、そして道路公園課、また警察との連携も必要だと思いますけども、今部長がおっしゃったように、気をつけていても向こうからやって来た、すごい本当に痛ましい事故だったんですが、歩行者が待機する場所へのガードレールやポールの設置など、予算もかかりますが、危険な場所の再点検と安全確保に努めていただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、４番で、いじめ防止などに関する条例についてお伺いします。　いじめはいじめるほうが100％悪いと考えます。この条例についての本市の主な考え方はどのようになっていますか。教えてください。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　条例を今後いろんな形で検討協議をしていく上で、基本的な認識としまして、今議員おっしゃるように、いじめは100％悪いということは、もうこれは間違いない事実やと。その上で、いじめは、子供の教育を受ける権利、愛され保護され心身の健やかな成長を保障されるという子供の持つ権利、これらを侵害する行為です。もちろん、そういう面では人権侵害行為であるというような認識をしっかり持っていきたいというふうに思ってます。　２点目は、悲しいかな、現実問題としまして、いじめについては、いつでもどこでも、いずれの子供にも起こり得るものであるというような共通認識を、これはもう学校だけではなしに、市全体が共通認識として持っていくというようなことが大事なことかなというふうに思ってます。　最後、３点目は、今申し上げましたように、そういう共通認識のもとに、社会全体で子供たちをいじめから守る意識というものを醸成をしていくという中で、条例を制定させていただいて、その趣旨でありますとか目的でありますとかということを広く周知をしながら、今申し上げた主な考え方に沿って条例を今後検討していく中で、できれば12月議会をめどに上程をさせていただきたいというふうに考えております。
   ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　今部長も答えてくれたように、本当に市民の、私たちもそういう、いじめた側が100％悪いんだっていう思いを持ちながら、私自身もこの世の中からいじめが撲滅することを心から願っていますので、この条例制定については、条例制定されたときには賛成の立場でこの条例を見届けていきたいと思います。　また、２番目の通学路の安全対策についてですが、昨今交通事故のニュースが後を絶ちません。路面標示があるだけで注意喚起ができることもありますので、これはご答弁にもありましたように、警察とかの連携も必要だということも聞かせていただきました。警察とも連携して、劣化した路面標示の更新を進めていただけますように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、小中一貫校の取り組みについて。　これにつきましては、先ほどの部長のご説明で、市の考え方は理解できました。　次に、教職員の働き方改革について、校務支援システムの導入について。　泉州地域でこのシステムを導入しているところはありますか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　近隣で申しますと、和泉市さんのほうが既にこのシステムを導入されておるというふうに聞いております。 ◆（土原こずえ君）　　和泉市さんでは導入しているということで、この３市３町ではまだ本市が初めて導入するということで、先進事例でもありますので、この校務支援システムが教職員の働き方改革に役に立てるようなシステムを構築していただくことを期待したいと思います。　また、本市におきましては、プールの建設が進んでいます。このプールの建設が進んで、この６月からプールの授業が始まっているところもあるのかなということを思いますが、このプールの授業が今までよりも時間は、単位というんですか、長くなってるんでしょうか。何時間、単位とか。今まで少なかったプール授業が、各学校にプールが設置されたことによって、この授業が長いというのか、何回も持たれるようになってるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　ことしの夏から、小学校３校についてプールがオープンするというようなことにあわせまして、プールがある学校につきましては、小学校も中学校も10単位時間を目安に授業を配置をしてほしいということを申し上げております。　今までは、逆に言いますと、もう例えば年間を通じて２単位、３単位、４単位時間のプール授業しかできておらなかったんですけども、そこでプールを設置、開始する小・中学校については、10単位時間ということを目安に授業を行っていく予定にしております。 ◆（土原こずえ君）　　このプールの授業がふえることは、すごく、今までプールが各学校に設置されてなくて、プールが設置されて、他市と同様に、おくれていた部分が進んできたと思うんですが、このプールの授業がふえたことによって、教職員の働く時間っていうのか、教職員への負担はどうなってますか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　プールの時間、10単位時間と申し上げましたけども、大体年間、体育の授業としましては小・中学校とも100時間ございます。100時間のうちに、10ほどのカテゴリー、運動ですね、をしていかんとあかんと。その中で、今回、水泳、プールというのが、その中の一つとして位置づけられて、10単位時間というような授業計画をしておるんですが。当然、ほかの運動のほうが残りの90時間をやるという、総枠としての100時間というのは変わりはございませんので、そういう意味では、プールがプラスアルファの授業時間になったということでは決してございませんので、それはご理解いただきたいというふうに思います。 ◆（土原こずえ君）　　わかりました。　次、がん教育についてお伺いします。　2018年度大阪府のがん対策として、府内21中学がこの大阪府の対策で実施されました。そのうちの３校は、ＮＰＯ法人ピンクリボン大阪が取り組みされたとお伺いしました。　ピンクリボン大阪は、乳がん、子宮がんの啓発、市民運動を11年間展開されています。がん教育授業として、本年２月には熊取南中学、阪南市立貝掛中学、貝塚中学などで実績を積んでいます。　若い世代の女性のがんの罹患率がふえています。女性の特有のがん教育の実施について、本市ではどのようにお考えでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　今現状取り組ましていただいてるがん教育についてはもう壇上でお答えしたとおりなんですけども、先生にご紹介いただきましたピンクリボンの活動につきましても、これも校園長会等々で、各中学校に対して、これまでもそういう授業があって、活用していくというような、啓発でありますとか紹介はさせていただいておったところなんですけども、そういうことも今後、それぞれの中学校に向けて、こういうようないい取り組みがあるんで、ぜひその授業の中で取り入れていただくとか、そのほかの時間帯ででも取り入れていただくように、各校には呼びかけていきたいというふうに思っております。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　予防と健診、本当に大切なことだと思いますので、中学時代からそういうふうに、女子生徒が子宮がんや乳がんのことに対して学ぶということは大切なことだと思いますので、実施に向けての検討もよろしくお願いいたします。　次、５番目の食品ロスについて、フードバンクの設立についてお伺いいたします。　平成28年10月、フードバンクを活用した食品ロス削減と食糧支援についてをテーマに、群馬県太田市に厚生文教委員会で視察に行きました。平成28年10月から市直営でフードバンクおおたを設立して、企業や個人から寄附を受けた食品をフードバンクで保管し、生活困窮者世帯の自立などに活用されていました。　食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を受け、貧困世帯の自立などにも活用できるフードバンクを市直営で設立される予定はありますか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　ご答弁申し上げます。　本市につきましては、平成29年３月に、大阪いずみ市民生活協同組合様と食糧等分配支援事業に関する協定書というのを締結させていただいております。この協定書によりまして、子ども食堂、それから生活困窮者などの保護と自立の促進を図る事業を対象事業といたしまして、生協様の宅配事業での予備として入荷した食品のうち使用されなかった安全な食料を無償で適宜ご提供いただいております。　生協様からご提供いただいた食料につきましては、市が食料等の提供先として適切であると認める市内の子ども食堂運営団体でありますとか、市が緊急的に食料等を要すると認める市内在住者などの方に分配をさせていただいております。　ご質問いただきました、市直営でフードバンクを設立する予定はあるのかということでございますけれども、ご紹介をいただきました群馬県太田市につきましては、当時フードバンクを運営する民間団体が存在しなかったというふうに仄聞しておりまして、今ご紹介いたしましたように、我が泉州地域では大阪いずみ市民生活協同組合様などが取り組んでいらっしゃいます、民間企業の社会的責任として実施されている、いわゆるＣＳＲ事業、こういった事業と連携することによりまして、今後とも食料等を必要とする福祉課題には対応してまいりたいというふうに考えております。　したがいまして、現時点におきましては、市直営での設立予定は考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（土原こずえ君）　　そのＣＳＲ、企業の社会的責任事業ということに対して余り認識がありませんでしたので、申しわけございません。　続きまして、この民間のＣＳＲ、企業の社会的責任事業と連携して、子ども食堂や生活困窮者などの保護者と保護と自立などの食料などを必要とする福祉的課題に対応しているということですが、このような食品ロス削減に向けての活動がなされているということを市民の皆様に周知していただくことが必要かと考えますが、そのお考えはどのようになっていますか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　今申し上げました大阪いずみ市民生活協同組合様には、本市の福祉的課題に非常にご協力をいただいておりまして、生協様では、家庭で余っている食べきれない余剰食品を例えば店舗に持ち寄っていただきまして、食品を必要としている団体でありますとか施設に寄附するフードドライブ活動というのを取り組んでいらっしゃいます。　本年度のこのフードドライブ活動のスケジュールということでございますと、上町にございますコープ泉佐野、それから下瓦屋にございますコープいこらもーる泉佐野におきまして、それぞれ８月と９月に実施されるというふうに伺っております。　大阪いずみ市民生活協同組合様は、本市と協定書を締結いたしまして事業協力いただいている団体でもございますので、生協様のフードドライブ活動につきまして、市民が参加できる食品ロス削減活動ということで、今後市報に掲載して周知してまいりたいと、かように考えております。 ◆（土原こずえ君）　　市の食品ロス削減推進計画のもと、市民の皆様の食品ロス削減に関する理解と関心が高められていくように、啓発活動もよろしくお願いいたします。　また、さまざまな食品ロス削減の方法があると思いますが、大切なことは市民の皆様一人一人が身近なところで行動を起こし運動の輪を広げていくことだと思います。その点の市民の皆様への意識改革の取り組みもよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、さのぽについてお伺いします。　まず、加盟店がふえてきているというご答弁でありましたが、加盟店へのメリットはどういうふうなメリットがあるのでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　加盟店のほうにおきましては、ヒアリングのほうを委託事業者さんを通じてやっていただいとるんですけども、先ほどの答弁でもありましたように、さのぽがあるから使ってるとか、あと行政ポイントが使えるということで、その店の誘導につながってるということと、今後、今まで小規模な店舗ではなかなかとれなかった店舗さんへのデータを提供させていただくと、例えばどういう年齢層がお使いなされてるのかとか、女性とか男性の比率はどうなのかとか、そういったものも今年度から提供させていただくことで、その店が今後販路拡大していくための一つの指標としてデータを提供させていただくことで、店がさらに活性化していければなというような支援をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆（土原こずえ君）　　また、さのぽは一定市民の方々にも認知されていると私自身も実感しています。もっと多くの方々に知っていただきたいと考えていますが、市では今後どのように普及していこうと考えていますか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　いろいろお話もいただいておりまして、例えばさのぽカードを持っていなかったら、そのときにポイントがつかないんで、レシートをお渡しさせていただいて後日つけていただくとかということもさせていただいてるんですけども、世間では、キャッシュレス化であったりとか、アプリとかスマホの普及であったりとかというところもございますので、例えばさのぽの専用のアプリというのを導入させていただこうと、今年度中にさせていただこうかなということで今事業者とも調整させていただいてるところなんですけども、そういうことで、例えばポイントカード、ＩＣカードを持たなくても、アプリが、スマートフォンがあればポイントがつくよとかというようなことにも取り組んでいければなと思っております。 ◆（土原こずえ君）　　また、さのぽでキャッシュレス決済ができるようなことも考えているでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今も、10月から消費税増税に伴って、国のほうではキャッシュレス化の推進というところで言われておりますので、さのぽでも可能な限り、キャッシュレス化ということで、チャージもできたりとかというところも含めて、ちょっと法的な観点もあるんですけど、そこのクリアができた時点では、またアプリ、キャッシュレス化も進めていければなというふうに考えております。　以上です。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　先ほどの理事の壇上答弁でも、年代別をお聞きしたときに、若い世代の方がもう少し加入してくれたらなというふうに思いました。　その点で、さのぽは、さのぽの専用アプリを導入してキャッシュレス決済ができるようになれば、より若い世代の方々にも普及していくと考えます。また、加盟店拡大への努力もよろしくお願いいたします。　これは要望としてよろしくお願いいたします。　次に、７番目の地域コミュニティーと町会館のバリアフリーについて再質問をさせていただきます。　バリアフリーなどの観点からすると、かなり以前に建てられた町会館などについては、まさに今高齢化が進んでいる中、十分に対応できてないところもあると思います。その点、市としては掌握されているでしょうか。 ◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君）　　もともと、町会館の管理というのは、もちろん町会様でやっていただくところなんですけども、空港関連事業等で市が建設した15カ所の町会館は、図面もありますので、バリアフリーが対応になってるかどうかというのは、これも、しっかりした確認ではありませんけども、一応見てとれることができます。　ただ、それらを除く、実際の町会館の内部の改修状況であるとかについては、大規模改修補助の対象として町会さんから要望がいただけてるようなところの図面とか、そういったところの建物については把握もできますが、それ以外については現状としては把握できていないというのが実際のところでございます。 ◆（土原こずえ君）　　また、今後、バリアフリーなどの改修についての補助などは考えていただけるのでしょうか。 ◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君）　　基本といたしましては、大規模改修などの機会を利用して、そういった改修に含めて行っていただきたいというふうに考えるところですが、ただ大規模改修も一定進んできた段階では、それぞれ町会さんが考えておられる今後の改修の予定、またはそれに至らない小規模の改修予定、それにさらに市の補助制度へのご意見などについて市としても把握する必要がございます。そういったことから、町会連合会さんにも協力いただいて、各町会・自治会のアンケートなど調査をかけて、現時点での状況、ご要望の把握をしたいと存じますので、その結果をもって検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　アンケート調査の実施は必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　また、町会館全般の耐震化などの状況は掌握されていますか。 ◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君）　　町会館については、複数持っておられる町会もございまして、こちらが掌握してるのは83棟となってございます。　昭和55年以前の耐震性が満たされていないと推計される建物というのは11棟でございまして、このうち、さらに耐震化に対応した平成12年以降の建築基準法での改修が５棟なされていると、これも推計でございます。残りの６棟については実際把握できていないということでございますので、こういった内容についても、アンケートをとる場合については、そういった改修をなされているのかどうかというのを十分確認できるようにお聞きしたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（土原こずえ君）　　いつ起きるかわからない災害に備えて、町会館のバリアフリーなどの補助金についても前向きな検討をよろしくお願いいたします。　次に、健康・医療について、受診率について。　受診率向上に向けて努力していただいていることはわかりました。　国民の死因１位であり、２人に１人がかかるとされるがんへの対策を強化するため、2006年に公明党の主導でがん対策基本法が制定されました。対策のうち予防に対しては、女性特有のがん検診の無料クーポンを配布するなど、受診率向上を促進しました。また、その検診の受診率を上げるために、コール・リコール、受診勧奨、再勧奨も推進してきました。　このコール・リコールの方法と、本市においてその効果はどうなっているか教えてください。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　お尋ねのコール・リコールでございますが、過去の国の調査結果では、がん検診を受けない理由の上位にたまたま受けていないというものがございまして、検診に関心があるが行動に移していない方に変化していただくためには、行動を起こすきっかけが必要となります。　コール・リコールは、欧米でがん検診の受診率向上に効果的な方法の一つとされ活用されているものでございまして、従来の受診勧奨、すなわちコールの後に未受診者への再勧奨、すなわちリコールを行い、受診へのきっかけを提供するものでございます。我が国でも国立がん研究センターが推奨する手法となっておりまして、本市では平成28年度から取り入れております。　女性特有のがん検診での効果としましては、子宮頸がん受診率では、導入当初の平成28年度は17.2％でございますが、平成30年度は18.6％と1.4ポイント上昇しております。　乳がん受診率では、平成28年度は13.3％でございますが、30年度は13.6％と0.3ポイント上昇しております。　今後も引き続き、先進事例や後発的な方法を研究し、さまざまな工夫をもって受診率向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　がんは早期に発見すれば完治する病気です。受診率向上が医療費の抑制にもつながります。今後もさまざまな方法で、受診率、受診勧奨への取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、９番目の再質問ですが、まず泉佐野市被災者支援制度について。　近隣市などにはない制度で、市民の皆様は大変喜ばれている制度です。でも、市内ではまだ屋根のブルーシートが目立つところがあります。期限が令和２年３月31日までになっていますが、それまでに工事が間に合わない場合、延長などの考えはありますか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　台風の住宅改修支援制度でございますが、昨年の10月から申請を受け付けしておりまして、当初１年半という期間設定をしておりまして、まだ今時点では残り９カ月以上残っている状況でございまして、今時点ではそういった期間を延ばすといったことは考えていないんですけども。　今の状況といいますのが、毎月大体350件から400件といった申請がずっと、もうこの半年以上そういった状況が続いております。この状況がいつまで続くかといったところが、まだ今のところ全然読めない状況でございますので、もう少し時期を見てから、そういったことをちょっと検討させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　せっかく罹災届をとったのに、期間が間に合わなくてこの制度が受けれないというのはすごく残念なことだと思いますし、特に保険に入っていなかった方などは、この制度を受けれて本当に助かったというお声をたくさん聞いています。できましたら、延長の方向で考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）について。　社会福祉協議会が行っている地域の暮らしを話す会などで行うことはできないでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　社会福祉協議会がやってます地域の暮らしを話す会といいますのは、地域の困り事を当事者である地域住民同士で話し合って、地域の将来像を考えていく場として開催するものでございますので、そこでＨＵＧの研修を行うというのは制度の趣旨にそぐわないかなと考えられます。　しかしながら、同じメンバーで別の日に日程を設定していただいて防災研修として開催していただくことは可能ですので、そういう場を設定していただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　先ほどのご答弁でＨＵＧの実施実績が８回といただきましたが、どのような形で行われましたか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　このＨＵＧの実施状況というとこなんですけども、この８回のうち、自主防災組織の訓練として行ったのが８回、それから地区福祉委員会として行ったのが１回で、教職員の団体が１回となっておりまして、全体で492人の方にご参加いただいております。　この避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を行うには大体２時間ぐらいかかるんですけども、皆さん真剣に取り組んでいただいてるところでございます。そして、終わった後には、避難所で起こる問題がイメージできたというふうな感想をいただいておりますので、訓練に対する評価としてはおおむね好評と考えてございます。 ◆（土原こずえ君）　　今ご答弁いただいたように、私もＨＵＧをこの１月に、防災士の研修のときに行いました。頭ではイメージしてても、実際やってみて、本当に災害が来たときにできるのかなという、そういうふうな思いもありましたし、またこれをやっているのとやっていないので避難所の運営がすごく変わってくるのではないかなということも実感いたしました。　これは提案ではありますが、無理かもわかりませんけども、泉佐野市では毎年11月に市民大防災訓練を行っています。このときに、各小学校に私たちは行って、いろいろな避難訓練とか、消防署はこういうふうなことをしてるとかという、そういうのを、地域の人が集まってやっているところもあると思うんです。大きく、市が行っている、昨年だったら末広公園ですか、そういうところに行けない方たちが各小学校に集まって避難訓練をやっている、そういう市民大防災訓練の中でこのＨＵＧをやっていけたらいいと思いますので。これは提言として、よろしくお願いいたします。　次に、液体ミルクの導入についてですが。　これから前向きに検討していただけると信じていますが。例えば、ライフラインが断たれたときに、粉ミルクがあってもお湯がなければ宝の持ち腐れになって、子供さん、赤ちゃんなどは、お湯を沸かせないのに、粉ミルクがあっても飲めないというような状況も東日本大震災では起きていたということも聞きました。熊本の地震のときには、まだ国内では液体ミルクが使用されていなかったので、海外からはこの液体ミルクを備蓄品としていただいたということも聞きました。　そういう意味でも、この液体ミルクの備蓄についての前向きな検討をお願いしたいということとともに、食品ロス削減のため、液体ミルクを含む備蓄食料などの賞味切れに伴う入れかえの際はフードバンクなどを活用されたらどうかなと思います。その考えについてはいかがでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　備蓄食料とかボトル水につきましては、今、賞味期限が切れてきましたら、期限を残した形で防災訓練の啓発物品として使ってる状況でございます。　ただ、今回の液体ミルク等につきましては、フードバンクの制度がもう少し確立して進んでくれば積極的にそれの活用についても検討していきたいと思ってございます。 ◆（土原こずえ君）　　この災害備蓄品に液体ミルクの導入を決めた大阪府箕面市では、食品ロスを防ぐため、賞味期限が近づいた液体ミルクは保育園での日常の保育などで使い使った分を補充していく、ローリングストックといわれる手法を活用しているそうです。本市でもそのような活用方法の調査研究をしていただき、液体ミルクの備蓄品への導入を前向きな検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域猫についての再質問をさせていただきます。　環境衛生課では、日ごろのごみ問題、また犬のふん、地域猫、食品ロス、地域の環境問題など、また政府は先月末、海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。これは、６月に行われる日本が議長国を務める20カ国地域Ｇ20で提出するとのニュースも耳にしました。　このことも環境問題につながり、環境衛生課での役割は今後多岐にわたってくると考えますが、そうなったときに環境衛生課での人の配置も大変な状況になると考えます。また、地域猫の相談などは大変時間を要するものとも思います。　さまざまな業務がある中で、人の配置は十分にできているんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　地域猫の相談業務の対応につきましては、環境衛生課のほうでは、ほかの業務もございますので、兼務で行ってございます。　案件によっては、地域住民、愛護団体との調整に非常に時間を要するケースもございました。その場合、時間を工夫しながらも、地域住民、関係団体に対しては、よく耳を傾け、丁寧な対応を心がけて進めさせていただきたいと思っております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆（土原こずえ君）　　働き方改革の観点からも、どこの課もいっぱいいっぱいでやっていただいてるとは思うんですが、この職員さんの増員は環境衛生課については可能でしょうか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　いろんな業務がふえてくる課もありますので、そういったところについては、毎年体制の協議をさせていただく中で、増員が必要だという判断をすれば、環境衛生課に限らず増員をさせていただいてます。 ◆（土原こずえ君）　　わかりました。　そしたら、ちょっと地域猫についての要望を申し上げます。　地域猫の問題については、なかなか難しいことも、また市民の皆様からの苦情や相談なども多く寄せられていると思います。そんな中で、手続など大変なさくらねこ基金を活用していただいてることは評価させていただきます。　犬猫の去勢、避妊手術の助成についても、市民の皆様には、この助成が定着していて大変喜ばれているところです。　そこで、予算委員会でも要望させていただきましたが、予算の拡充の検討をお願いしたいと思います。　また、今後ふえるであろう地域猫の相談体制など、ボランティア団体の皆さんは、地域猫の相談を受けたときに、まずは、役所から依頼を受けた場合、相談者のところに赴いて、そして避妊、去勢手術をするんですが、その避妊、去勢手術をするに対して猫を捕まえないといけないんです。その猫を捕まえるのにすごく時間がかかったりして、大変苦労されている様子を私も目にしたことがあります。　今後、ＮＰＯ団体との相談体制の連携の充実もよろしくお願いいたします。　私の質問は以上です。　千代松市長の目指す「いちばんのまち泉佐野」市の構築の実現と泉佐野市の今後ますますの発展を心から念願いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　土原こずえ議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。　本日はこれをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △延会（午後４時40分）...