八尾市議会 2022-02-24
令和 ４年 ３月定例会本会議−02月24日-03号
令和 ４年 ３月定例会本会議−02月24日-03号令和 ４年 ３月定例会本会議
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│ ２月２４日 八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
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〇議事日程第３号
令和４年２月２４日（木）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番 号│ 件 名 │
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│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
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│第 ２│議案第１号 │令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件 │
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│ │議案第２号 │損害賠償に関する和解専決処分承認の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３号 │市道路線の認定及び廃止に関する件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４号 │土地の取得の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５号 │八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第６号 │八尾市職員給与条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７号 │八尾市職員の退職給付及び障害給付に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第８号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第９号 │八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１０号 │八尾市生活環境の保全と創造に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１１号 │八尾市都市公園条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１２号 │八尾市消防団条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１３号 │八尾市
非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件 │
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│ │議案第１４号 │八尾市生涯学習センター条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１５号 │八尾市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１６号 │八尾市魅力ある観光創造基金条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１７号 │八尾市芸術文化基本条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１８号 │令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１９号 │令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２０号 │令和３年度八尾市財産区特別会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２１号 │令和３年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２２号 │令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２３号 │令和３年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２４号 │令和３年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２５号 │令和３年度八尾市公共下水道事業会計第１号補正予算の件 │
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│ │議案第２６号 │令和４年度八尾市一般会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２７号 │令和４年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２８号 │令和４年度八尾市財産区特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２９号 │令和４年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３０号 │令和４年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３１号 │令和４年度八尾市
土地取得事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３２号 │令和４年度八尾市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３３号 │令和４年度八尾市病院事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３４号 │令和４年度八尾市水道事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３５号 │令和４年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３６号 │令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３７
号 │包括外部監査契約締結の件 │
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│第 ３
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した市議会事務局職員（３人）
事務局長 大 谷 め ぐ み
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
説明のため出席した者（２５人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
病院事業管理者 植 野 茂 明
水道事業管理者 赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 山 原 孝 英
総務部長 築 山 裕 一
財政部長 浅 川 昌 孝
人権ふれあい部長 浅 原 利 信
健康福祉部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
こども若者部長 吉 川 貴 代
魅力創造部長 新 堂 剛
環境部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
消防長 石 田 隆 春
いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長
平 尾 克 之
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
教育監 小 山 健 治
教育委員会事務局次長 木 下 直 人
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令和４年２月２４日（木曜日）午前１０時開議
○議長（奥田信宏）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員指名の件
○議長（奥田信宏）
それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
本日の会議録署名議員に３番松本議員、４番山中議員の両議員を指名いたします。
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△議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」外３６件一括
○議長（奥田信宏）
次に、日程第２、議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」外３６件を一括議題といたします。
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△一般質問
○議長（奥田信宏）
それでは、ただいまから、日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。
本日も代表質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は５０分以内といたします。
また、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
議員並びに執行部の皆様には御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、質問並びに答弁は、大きな声でゆっくりと、マイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、自由民主党を代表いたしまして、松田議員、質問願います。
◆５番議員（松田憲幸） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、自由民主党を代表して質問させていただきます。
令和２年より続く新型コロナウイルスによる感染拡大は、いまだ、全体的な収束の見通しがつかず、度重なる感染拡大の波に市民の疲労は増すばかりであり、一日でも早くこの閉塞感から解放されることを願ってやみません。
また、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、感染された方々、また、療養中の方々にお見舞いを申し上げます。
あわせて、この間、それぞれ業務に従事していただいている医療従事者、
エッセンシャルワーカー等の皆様に心より感謝を申し上げます。
我々自由民主党としては、保守本流の国民政党として、先人から受け継いだ伝統や文化を守りつつ、市民にとってよいものかどうかということを常に判断の基準とし、現市政に対して、是々非々の立場から様々な観点で政策的な指摘や問題提起を行ってまいりますので、市長以下、執行部の皆様におかれましては、真摯に耳を傾けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
本年１月より始まったとされる感染拡大の第６波は、既存の変異株よりさらに感染力が強く、１日当たりの感染者数も、本市において数百人規模となるなど、これまでと比較できないほど増大し、また、感染者比率の少なかった１０代、２０代の若年層が多数の感染者として報告されるなど、いまだに、多くの市民が病院や自宅で療養、待機している状況です。
そこでお伺いいたします。
感染者の増大により、保健所業務が極めて逼迫していると推測できますが、本市として、継続した保健所業務を行うに当たって講じている対策があればお答えください。
陽性者の方で、同居する家族がいる場合であれば、万が一、状況が悪化した場合でも、家族の方による緊急連絡などの対応ができますが、独り暮らしの方の状況が悪化した場合は、自身の対応だけとなり、不十分な部分があります。
自宅療養する独り暮らしの方の緊急時をサポートする対策があればお答えください。
第５波のとき、自宅療養者についてはパルスオキシメーターを貸与していたはずですが、予想された第６波では、パルスオキシメーターを何台準備され、貸出しを行ったのか。また、第６波の感染拡大に対して十分な台数を確保できたのかどうか、お答えください。
若年層の感染が多く見られ、小・中学校によっては学級閉鎖を行っている学校もあります。陽性者となれば、症状のある方は１０日間、濃厚接触者であれば７日間の隔離期間が必要となり、それぞれ学業の遅れも小さくはないものと思われます。
これまで、ＧＩＧＡスクール構想などを進めてきた成果として、この間、学校と、隔離スペースである自宅をつないだリモート学習を行った成果があれば、具体的にお答えください。
感染拡大を抑えていくためにも、ワクチン接種を進めていく必要があると思われますが、現在の３回目ワクチン接種の状況及び見通しについてお答えください。
次に、市政全般についてお伺いいたします。
改革と成長の好循環の考え方の下、これまで、３年間、市政運営を行われてきましたが、これまでの市政運営について、市長御自身はどのように評価されていますでしょうか、率直にお答えください。
また、市長が考える改革について、いわゆる、官から民へというコストカットの要素が少なからず含まれているものと解していますが、コロナ禍を経て、それまでの官民の在り方について、考え方が変化した事項があればお答えください。
基礎自治体として、都市の発展を願う気持ちは、市長という立場でも、議員という立場でも、その願いはたがいません。市長が考える、成長する八尾の成長とは何なのか、具体的にイメージするものをお答えください。
令和４年度の市政運営方針にも示されているとおり、行政に対する需要や期待は、時間の経過とともに、これまで以上に変化し、多様化しております。
従来、行政と家族、個人を結びつけるその中間に、町会や小学校区などの地域の共同体が存在し、それらが行政需要を満たす機能を果たしてきましたが、コロナ禍を経て、その中間的な地域共同体の機能が低下しているのが事実です。また、市民それぞれの価値観そのものが多様化しており、そこに住む皆が等しく地域の取組に参加するわけでもありません。
この状況において市政運営を行うに当たり、どのようにして多様化する行政需要を把握し、対応していくのか、具体的にお答えください。
次に、危機管理についてお伺いいたします。
いつ、何が起きるか分からない状況だからこそ、市民の生命、財産を守ることが行政の最大の使命であり、不断の努力でその危機管理体制を構築していかなければなりません。
危機管理事象について、現在も続くコロナ第６波において、中核市である本市が持つ保健所だからこそ、他の部署と迅速に対応することができた事項があればお答えください。
また、これまで、第１波から第５波までの教訓事項を生かして、現在の第６波に対応が十分できている事項、不十分な事項があればお答えください。
防災力について、地域における防災力の強化を重点取組として上げられていますが、本市内の地区防災計画の策定について、現在の進捗状況をお答えください。
また、災害時要配慮者への取組については、時間の経過とともに対象となる方々も変化していくものと思われますが、どの程度の時間間隔で、誰がどのようにこの計画を更新し、確認していくのかお答えください。
大規模災害が発生した際、国、府の支援をいかにして市民の方々に届けることができるかは、本市の防災拠点での活動が大きく影響します。現行の防災計画にある、総合体育館ウィングを支援物資などの集積、配送する防災拠点として活用することは、これまでも、現実的に困難ではないかと問うてきましたが、その計画に変更はないのでしょうか、お答えください。
また、
都市計画道路八尾富田林線が開通した際に、生じるであろう空港跡地の飛び地を、本市の防災拠点として、防災倉庫等を設置する考えはないのでしょうか、お答えください。
別の用途で当該飛び地を使用する予定があるならば、その内容についてお答えください。
重点取組にも上げられている、消防本部庁舎の移転、建て替え、市域南西部、南東部をカバーする諸所の新設等について、それぞれのタイムスケジュール及びそれぞれ建て替え、新設したことにより期待される効果についてお答えください。
また、消防業務にとって、指令センターは心臓部となる重要な部署となりますが、指令センターシステムの更新時期と消防本部庁舎の建て替え時期との関連性について、簡潔に御説明ください。
先日も北朝鮮による弾道ミサイルの発射が確認されましたが、本市として、万が一に備えた危機管理体制を構築するためにも、市民を巻き込んだ国民保護訓練が必要となりますが、本市の見解をお答えください。
次に、健康福祉についてお伺いいたします。
コロナ禍による感染症が拡大する以前から、地域において、いかにして独居高齢者の方々に地域との関わりを持ってもらうか、行政としても試行錯誤してきたものと思いますが、コロナ禍を経て、複数人数で集まり、食事などを通じて親睦を深めることが困難となったことで、より個人と地域のつながりが希薄になってきているのではないでしょうか。高齢者同士のつながり、独居高齢者の社会参加の促進は、本市のみならず、超高齢化社会を迎えている日本の全自治体にとって喫緊の課題となっておりますが、いかにして促進しようと考えているのか、本市の見解をお答えください。
あわせて、健康寿命延伸への取組について、見解を求めます。
市政運営方針の重点取組として、孤独や不安を抱える女性への支援について記されています。
孤独や不安を抱える男性もいるものと推測されますが、なぜ、男性ではなく、女性のみに焦点を当てることになったのか、その経緯も含めてお答えください。
また、市政運営方針の重点取組である、誰一人取り残さない相談体制の強化と、地域づくりの推進について、社会との関わりがなく、無関心、無関係を貫きながら、この町で暮らす方も少なからずおられますが、行政として、どこまでその一個人と関与するのか、基本的な考え方をお答えください。
これから、さらなる高齢化社会を迎えるに当たって、認知症などの判断能力が低下した方々が増加することも見込まれ、その法的な権利擁護、つまりは、成年後見制度の活用が重要となってきます。
公費負担による成年後見制度の充実を図る必要があると考えますが、本市の見解をお答えください。
また、本市による市民後見人の養成及び活用について、その状況及び見通しを具体的にお答えください。
コロナ禍を経て、経済的な苦労や、将来への不安が増大し、人と接触できる環境がないことで、社会的孤立、孤独に陥り、自殺に至るケースがあると、厚生労働省の自殺白書では報告されています。
本市において自殺対策は行われてきましたが、自殺に至るまでの様々な要因について、一担当部署だけでなく、全庁的に対応していかなければなりません。本市の自殺対策の基本的な考え方及びこれまでの教訓事項をお答えください。
次に、魅力創造についてお伺いいたします。
２年以上続くコロナ禍により、飲食店のみならず、製造業や建設業などでも売上げが減少している中小企業が数多くあります。中小企業のまち八尾として、これらの中小企業を下支えすることは極めて重要なことではないでしょうか。
国、府が行ってきた中小企業支援以外に、本市独自の中小企業支援策を引き続き行う予定があるのかお答えください。
ものづくりのまち八尾として、市内中小企業の活性化を図り、その高い技術力や、魅力的なコンテンツを市場に向けて発信していかなければなりません。
本市には、みせるばやおという、中小企業同士の共創を促進することで、新たなイノベーションを期待する場所があります。設立よりもうすぐ４年を迎えますが、本市の中小企業の発展において、みせるばやおがこれまで果たしてきた役割について、簡潔にお答えください。
また、これまで、みせるばやおの活動によって、当初の目的であった、八尾の子供たちにものづくりのすばらしさを知ってもらうことができたのかどうか。どれほどの小・中学校が訪問、見学をし、どのように当該施設を評価しているのか、お聞かせください。
重点取組にも記されている、ものづくり企業の新たな各創造に対する支援について、企業やクリエイターとのマッチング、商品サービスの開発、販路拡大強化を上げておられますが、これらは、これまでも行ってきた支援策と同様に思います。具体的に、どの部分がこれまでの取組と変わり、新たな取組となるのか、詳細にお答えください。
２０２５年大阪・関西万博を生かしたプロモーションの展開について、本市として、万博の波及効果を、どのような手法で八尾の成長に生かそうと考えているのか、具体的にお答えください。
あわせて、やおプロモーション推進事業として、本市域内での機運醸成と、参画の取組を考えておられますが、具体的な取組状況及び今後の予定についてお示しください。
重点取組にも記されている、映画のまち八尾について、一昨年度より少しずつ施策として取組をされていますが、八尾市が映画の町であるという意識を持った市民の割合が、現状において、高いかといえば、決してそういう状況には至っていないのではないでしょうか。
市民の郷土愛を醸成するという観点はすばらしいことではありますが、八尾市魅力ある観光創造基金の活用方法や、本市をロケ地とする映像制作等の誘致状況についての現状と、どのようにこれからの取組を進めていくのか。また、警察等部外関係機関との連携は図れているのか、具体的にお答えください。
また、映画のまち八尾の推進については、最終的に何を目標として進めていくのかお答えください。
重点取組において、本年８月に、文化会館プリズムホールがリニューアルオープンすることを契機とし、誰もが芸術・文化につながるまちづくりの実現を目指し、有機的なネットワークの形成と、その広がりを目指す取組を打ち出されています。
文化・芸術は、おおよそ、採算性や効率性のみでは推し量れない部分があり、その知的活動に対して、行政として協力することは重要であります。だからこそ、一部の市民だけではなく、市民の誰もが文化・芸術に触れる機会を創出することが必要となります。
この重点取組により、本市の文化・芸術行政が具体的にどのように変化し、どれほどの効果をもたらすと考えているのかお答えください。
スポーツ振興の観点から、他自治体では、サッカーやラグビーなどの球技スポーツを行うことができる天然芝、または人工芝のグラウンドを整備し、各種団体のサークル活動や、学校のクラブ活動に活用されている例もあります。
市内のみならず、市外からも利用者が集まる総合運動公園の整備を進める考えはないか、お答えください。
次に、都市整備についてお伺いいたします。
空港西側跡地の有効活用に向けた、マーケットサウンディング調査の実施により、地下鉄八尾南駅周辺の発展が少しずつ前進するものと考えられますが、本市における現状と、その見通しをお答えください。
また、その空港西側跡地と隣接する形で整備される、
都市計画道路八尾富田林線について、現在の進捗状況と見通しについてお答えください。
加えて、当該都市計画道路が整備された際、具体的に予想される効果と、周辺住民に考えられる影響についてお答えください。
令和２年１２月、本市、大阪市、柏原市で、国道２５号バイパス設置の期成同盟会が設立されました。現在、大阪市平野区から続く長居公園道路は、本市に進入する手前で行き止まりとなり、左折または右折を余儀なくされます。
短期間で完成する容易な整備ではありませんが、まさに、これこそ、将来世代への投資として、着実に進めてもらうことを願っております。
現在の、国道２５号バイパス設置についての現状と見通しについてお答えください。
また、国でも議論になっている無電柱化の推進について、本市の考えをお答えください。
次に、教育についてお伺いいたします。
重点取組にも示されている、小規模特認校における特色ある教育の推進について、本市の小・中学校教育を受ける子供の立場や、教育を受ける学校によって教育内容や教育環境に大きな格差があってはならないと考えますが、小規模特認校設置と教育の平等性についてどう考えるのか、本市の見解をお答えください。
一定の要件の下、学校を選択できる制度を令和５年４月から開始する旨、市政運営方針にも記されておりますが、学校を選択できることにより、どのようなメリット・デメリットが生じるのか、本市の見解をお答えください。
また、選択される学校に人が集中し、そうでない学校に人が集まらない場合は、当該学校について、少人数でも運営を続けることを想定しているのか、あるいは廃校、または合併へと、学校の在り方は変化していくのか、予想される事態について、本市の方針をお示しください。
希望する学校の定員を超えた場合、どのような手段でその可否を決定するのか、選定要領についてお答えください。
昨年より設置された、いじめからこどもを守る課について、子供の立場からは、教育現場以外に相談できる場所があるだけでも安心の材料となっているものと考えます。
実際に、課として業務を行ってきた中でどのような相談があったのか、また、解決に至った実績は何例ほどあるのかお答えください。
いじめを防止するため、教育委員会のみならず、市長部局である、いじめからこどもを守る課も機能しているならば、二重の体制でいじめ防止を進めることになり、有意義であると考えられますが、条例が成立する際にも、ある事象に対して、教育委員会と市町部局のセクションの違いから、意思疎通ができないことも起こり得るのではないかと懸念されていましたが、これまでの間、支障はなかったのか、また、部局間の意思疎通を図るために行っていることがあれば、併せてお答えください。
重点取組にも記されている、全中学校で全員給食をスタートさせることについて、栄養のバランスが取れた給食を中学生全員が喫食できる環境にあることは、心身の成長、著しい成長期の子供にとってはとても重要なことです。
一方、小学校の給食とは異なり、業者の協力を得て、学校外で調理した給食を校内で配膳することになり、そのための施設整備に費用と時間を要するものと理解しています。
それら施設を各中学校に整備するに当たって、市全体で、完成まで、幾らの費用と時間がかかるのかお答えください。
また、小学校の給食では、食材を市より提供して調理を行っておりますが、中学校給食については、食材の購入について、誰がどのように行うのか、現時点での予定をお聞かせください。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、小学校給食の無償化を１年延長するとのことですが、この無償化について、どのような効果と影響があると考えますか、お答えください。
また、この小学校給食無償化が親の経済状況を考慮した政策であるならば、所得制限を設けることは考えなかったのか、政策決定に至る思考過程についてお答えください。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、家庭に教育の基盤を築くことは、あらゆる教育の基盤として重要ですが、本市における家庭教育支援の状況と成果、本市がこれから目指すべき家庭教育支援に向けての課題をお聞かせください。
また、以前より、家庭教育支援の専門アドバイザーを配置するとの構想がありましたが、現状はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
道徳教育の充実及び郷土愛の育成の観点から、教育現場において推進している学習があればお示しください。
子ども施策についてお伺いいたします。
共働き世帯が増加しているため、放課後児童室を利用する子供の数も増加しています。保育園を卒業して、小学校に入学した新１年生の大半が放課後児童室を利用することになり、それまで、保育園で預けることができた時間帯でも、新１年生になり、放課後児童室に移ると、早めにお迎えに行かなければならないことが起きてしまいます。
令和４年度の主な取組に、放課後児童室事業として、保育時間の延長実施に向けた準備を進めるとありますが、市内統一的に延長となるのか、学校ごとのニーズに合わせるのか、具体的な方向性についてお答えください。
若者育成支援事業として、ひきこもりなど、様々な事情を抱えた若者や、その家族を対象とした電話相談に加えて、新たに、対面による相談対応をスタートさせるとありますが、そもそも、潜在的に問題を抱える若者をどのようにして把握するのか。また、対面し、相談を受ける側には専門的な知識や判断力が求められますが、どのような方が相談員として配置されるのか、具体的にお答えください。
児童虐待対策事業が令和４年度の主な取組として記されていますが、児童虐待の未然防止と、事態が発生した後の早期対応を実施し、子供にとって安心かつ安全な環境を構築するために、本市として具体的にどのような取組を行うのか、詳細にお答えください。
まちづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、約２年間、それまで、地域で行ってきた活動や行事も中止を余儀なくされ、中間的な共同体の活動がなくなってしまいました。
まちづくり協議会、福祉委員会、子供会、夏祭り保存会、ＰＴＡなど、これまで、地域で様々な役割を果たしてきた各自治組織に対して、本市として、アフターコロナを見据えた支援が必要と考えますが、本市の見解をお答えください。
環境関係についてお伺いいたします。
ＣＯ２排出による地球温暖化は待ったなしの状況であり、一点突破で解決する問題ではなく、より多くの市民が関心を持ち、地味でも継続して啓発活動や環境教育を行っていく必要があります。
脱炭素社会の実現を目指し、本市としてゼロカーボンシティやお宣言を行いましたが、これからの啓発活動や環境教育について、その方向性と、具体的な本市の行動についてお答えください。
また、リサイクルセンター学習プラザ「めぐる」における環境啓発活動は、令和４年度以降、どのように取り組まれるのかお答えください。
本市は、トップランナー方式の一環として、一般ごみ収集事業について、民間委託に向けた見直しを行う予定です。民間にできること、民間に任すこと自体は否定されるべきことではありませんが、一般的に、市場において、適正な価格を保つためには、競争相手が存在し、そこで事業者間のコストも含めた創意工夫による争いが必要となります。
本市の一般ごみ収集事業の規模はかなり大きく、複数者が名のりを上げることが条件として成り立つのか不透明です。１つの組織しか存在せず、独占状態になった場合、市場における競争が起こらず、事業者の意向がそのまま通るようにならないのか。つまりは、トータルコストが増大しないかと危惧しております。
お隣、大阪市でも全面的な民間委託に至っていないことからも、慎重に将来を見通す制度設計が必要ではないでしょうか。現在の、一般ごみ収集事業の運営、見直しについて、本市の見解をお答えください。
次に、総務関係についてお伺いいたします。
本市の財政状況について、一般会計の歳入歳出の総額が約１１５１億円となり、本年度に比し、約５５億円の増額となります。
令和４年度は、市税の増加、人件費の減少などが見込まれておりますが本市の財政状況に関する現状認識と見通しをお答えください。
市政運営方針にも、効率的な行政運営と定員適正化の取組について記されておりますが、同等規模の中核市における職員数と比べて、本市はどの辺りに位置づけられているのか。定員適正化は常に行われるべきであり、なぜこれまで行ってこなかったのかお答えください。
また、これまで、職員の超過勤務について、本市としても削減するよう働きかけてきたと考えますが、大幅な削減に至っておりません。
その原因と、今後の対策について、本市の見解をお答えください。
組織の基盤は人であることから、職員、個人個人のモチベーションを高く保つために、本市として打ち出している施策について、具体的にお答えください。
近年、部内の昇任審査を回避する中堅若手職員が多くいると聞いております。有能、優秀な人材こそ、本市役所にて、高度な行政施策の意思決定に関与してもらい、その能力を存分に発揮し、市民のためにその職責を果たしてもらうべきですが、本市として、人材育成の観点から、職員に対して推進している施策があればお答えください。
北朝鮮による日本人拉致問題のさらなる啓発活動、ブルーリボンバッジ装着の推進等、これまでも取り組んでいただいた施策について、引き続き、本市としてその充実を図るよう協力を求めますが、本市の見解をお答えください。
また、本庁舎、教育施設等、市内公共施設への国旗掲揚の実施、市及び教育委員会による後援事業への国旗掲揚の推奨を進めるべきであると考えますが、本市の現状と取組についてお答えください。
以上で、１回目の質問を終了します。（拍手）
○議長（奥田信宏）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの、自由民主党の御質問にお答えをいたします。
まず、継続した保健所業務を行うに当たって講じている対策についてでありますが、これまで、感染拡大に即応して、庁内応援や外部人材の投入を含め、必要な人員体制の構築を行ってまいりました。
特に、第６波においては、感染急拡大に対応するための庁内応援職員の段階的な増強を図り、対応を行っているところであります。
それらの体制の下、府の対応に準じて、重症化リスクのある患者以外への、ＳＭＳによる自宅待機者等２４時間緊急サポートセンターの連絡先や、療養に必要な情報を掲載した市ホームページ等の案内を行うなど、迅速かつ効率的な対応を図っているところであります。
また、市民等からの電話をつながりやすくするため、２月１７日からはコールセンターを増設しております。
次に、自宅療養する独り暮らしの方への緊急時の対策についてでありますが、配食サービスを案内するとともに、自宅待機者等２４時間緊急サポートセンターを併せて案内しております。
また酸素飽和度が９５％以下で、呼吸困難や息切れなどの自覚症状がある方についてはパルスオキシメーターを配付し、健康観察を実施しております。
次に、パルスオキシメーターの確保状況についてでありますが、現在、１３００台を確保しております。感染の急拡大に伴い、基礎疾患があるなど、高リスクの方に確実に貸出ししております。
次に、１８歳以上を対象とした３回目のワクチン接種の状況についてでありますが、３回目接種の対象者のうち、２月１７日時点の接種率は１１％で、２万１１８５人が接種済みとなっております。
また、接種の見通しについては、２回目の接種日から６か月経過後に接種できるよう、接種券を当初発送予定日より前倒しして発送してまいります。この対応により、接種時期をおおむね２か月前倒しして、接種を希望する方の接種が完了する見通しと考えております。
次に、これまでの３年間の市政運営についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以来、すべての市民に光があたり、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、まずは、身を切る改革をはじめとし、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設、新たな公共交通ネットワークの構築、公民連携の推進、いじめからこどもを守る課、つなげる支援室や健康まちづくり科学センターといった、様々な課題に積極的に取り組むための体制整備など、常に市民の皆様の声に寄り添い、八尾を成長させるとの一心で市政運営に取り組んでまいりました。
今後も、引き続き、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、今回の市政運営方針に掲げた施策に積極的に取り組むとともに、行財政改革を着実に進め、さらなる改革と成長の好循環を実現し、八尾の成長につなげてまいります。
次に、官民の在り方について、変化した事項についてでありますが、公民協働のこれまでの考え方は踏襲しつつ、コロナ禍の民間企業等の社会貢献のお申出に対応するため、その連携窓口として公民連携デスクを立ち上げ、令和３年度には広報・公民連携課として発展させております。
外部委託化など、サービス向上とコスト縮減を主な目的とした従来の公民協働に加え、行政課題解決のパートナーとして、民間企業等と連携を進めることの重要性が明確となり、市民サービスの向上に寄与したものと認識しております。
次に、「成長する八尾」の成長についてですが、第６次総合計画に掲げる将来都市像つながり、かがやき、しあわせつづく、成長都市八尾の実現を目指した取組を進めることで、全ての市民が、八尾で生まれ、育ち、学び、働き、歴史や文化などに親しみ、八尾に住み続けたいと感じ、八尾に愛着を持つことができる、魅力あふれる町へ成長させること、市民や事業者の皆様が暮らしや生活、将来の夢や希望を持つことができることが成長する八尾であると考えております。
令和４年度は令和３年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むとともに、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の重要ポイントとして位置づけ、取組を進めてまいります。
次に、多様化する行政需要への対応についてでありますが、様々な活動主体が結集し、アイデアを創出、実践していく共創の考え方を大切にしながら、例えば、校区まちづくり協議会、中間支援組織、民間企業などとともに行政需要の把握に努めつつ、地域の課題解決の取組を進め、地域力の向上につなげるとともに、ＳＮＳなどを活用した新たな行政需要の把握についても検討を進めてまいります。
次に、第６波において、保健所が他の部署と迅速に対応できた事項についてでありますが、保健所が市の組織の一部であることで、こども若者部や教育委員会等との情報共有による対応策の協議はもとより、危機管理対策本部等での市内感染状況や、業務の逼迫状況等の円滑な情報共有により、スピード感を持って、丁寧かつ踏み込んだ対応に努めております。
庁内応援職員の人数の増強等についても、府管轄の保健所以上に迅速かつ柔軟に対応できているものと考えております。
次に、第６波に対応が十分できている事項と不十分な事項についてでありますが、庁内応援職員の増強については、さきに述べたとおり、適切に対応できておりますが、陽性者数の急増に伴い、データ処理や調査など、対応業務全般において、さらなる業務の効率化などを行う必要があるものと考えております。
それらについては、外部委託や、業務における電子申請システムの活用を含めたＩＣＴ化など、さらなる保健所業務の効率化を図り、課題解決に努めてまいります。
また、感染症法に基づく届出の在り方等については、見直しが必要と考えており、中核市市長会を通じて国に要望しております。
次に、地区防災計画策定に係る現在の進捗状況についてでありますが、令和２年度から、土砂災害警戒区域を有する東部山麓地区の高安地区及び南高安地区において本計画の策定を開始し、令和３年度には、大和川流域の大正地区及び大正北地区のほか６地区においても、本計画の策定を開始しております。
現在、市内１０地区において鋭意策定に向けた取組を進めており、高安地区にあっては、令和３年度内に地域防災計画に位置づけるべく準備を進めているところであります。
次に、災害時要配慮者への取組についてでありますが、個別避難計画の更新は、市が把握している要介護認定者や、障がい者手帳所持者等の情報を基に、１年ごとに実施しております。
また、地域の見守り活動等において、身体状況や生活環境等により、避難支援が必要と新たに判明した場合は、更新時期以外でも個別避難計画を作成しております。
次に、現行の地域防災計画における総合体育館の位置づけについてでありますが、令和２年１２月定例会においても、総合体育館の利用に当たっては工夫が必要であると答弁してまいりましたが、大規模な災害が発生し、市域全域にわたって避難所の開設等を行った場合の物資の集積、供給等を行う緊急輸送拠点として位置づけております。
次に、
都市計画道路八尾富田林線の道路整備に伴う八尾空港の残用地についてでありますが、当該地については国有地であり、現在、その活用等について国や府と協議しているところであります。
防災拠点の重要性は認識しておりますが、当該地については、周辺が工業用地であることや、今後、八尾空港西側跡地の活用に向けた取組が進んでいくこと等を考慮すると、将来のまちづくりへの活用が期待される土地であると認識しているため、防災の視点のみでなく、民間事業者等のニーズを把握しつつ、企業の誘致及び流出防止の視点を持って、その活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、消防庁舎の移転建て替え等のタイムスケジュールについてでありますが、消防本部庁舎及び市域南西部の署所は令和８年度に、市域南東部の署所は令和１２年度をめどに整備を進めていく予定としております。
また、期待される効果としましては、消防庁舎の適正配置を実現することにより、災害現場までの消防車などの到着時間が平均化されるものと考えております。
次に、指令センターシステムの更新時期と消防本部庁舎の建て替え時期との関連性についてでありますが、消防本部庁舎の建設と同時進行で、同じ建物内に整備する計画としております。
次に、国民保護訓練についてでありますが、国民保護計画が対象とする武力攻撃事態及び緊急対処事態については、国及び都道府県等との連携の下、避難や救援といった国民保護措置等を実施していくこととなり、国、都道府県、市町村が連携して、これまで、全国規模で実施されております。
市民の参画も視野に入れた本訓練の実施については、国及び府等との連携、協力体制の構築に努めていく中で検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者同士のつながりや、独居高齢者の社会参加の促進についてでありますが、これまでは、住民主体による活動拠点としての高齢者ふれあいサロンの運営や、介護予防等に取り組む自主グループの育成支援、また、シルバーリーダー養成講座の受講をきっかけとした地域活動への参加により、高齢者の社会参加に資する取組を進めてきたところであります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況の中では、新しい生活様式に対応した社会参加の方法が必要であることから、ＳＮＳなどの有効性に着目し、高齢者向けのスマートフォン教室などの取組を進めてまいりました。
今後においては、健康まちづくり科学センターの知見や、公民連携の手法を活用しながら、フレイル予防や地域でのつながりの維持に向けて、高齢者におけるスマートフォン等のデジタル環境を活用した、支え合いができる取組を進めてまいります。
次に、健康寿命延伸への取組についてでありますが、健康寿命を延伸するには、要介護の原因となる認知症、高齢による衰弱、骨折、転倒を防ぐとともに、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣病予防対策が重要であり、そのためには、子供の頃から、日々変化する身体の状況を自覚し、運動や食生活をはじめ、様々な機会や場面において、必要な健康づくりに取り組むことが必要であります。
また、現在策定中の、仮称、八尾市健康まちづくり計画において、健康寿命に影響するフレイル予防の推進を新たなテーマとして掲げ、高齢期における要介護状態を招く要因であるフレイルの予防、改善に取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症の蔓延期においても、新しい生活様式での健康づくり、市民の健康を支え守る地域づくりに取り組んでまいります。
次に、孤独や不安を抱える女性への支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が、とりわけ、女性の雇用や生活面に対し深刻な影響を及ぼしている現状から、これらの課題に寄り添い、必要な支援を行うものであります。なお、同様の課題を抱える男性についても適切に支援を行ってまいります。
次に、行政としてどこまで一個人に関与するのかについての基本的な考え方についてでありますが、少子高齢化や核家族の進展、地域コミュニティの希薄化に伴い、ひきこもりなど、様々な理由を背景に、必要な支援につながっていない方がおられます。
本来は、問題が重度化、複雑化しないためにも、早期に発見し、必要な支援につないでいく必要がありますが、支援や関わりを拒否される方については、関係機関の関与と地域の見守りとの連携により、対象者に寄り添い、変化に早く気づき、迅速に介入できる伴走型の支援体制が必要であると考えております。
次に、成年後見制度についてありますが、市長申立てによる成年後見制度利用者に対する報酬助成については、生活保護受給者、または、それに準じる人に対して実施しているところであります。
また、市長申立て以外の成年後見制度における公費負担については、そのニーズ等の把握に努めつつ研究してまいります。
次に、本市における市民後見人の養成及び活用についてでありますが、平成２６年度から、府内の市町村が共同で、市民後見人養成講座として大阪府社会福祉協議会に委託して、実施しており、令和２年度末現在で、市民後見人バンク登録者数は２９名となっております。また、令和２年度末現在で、受任件数は７件となっております。
認知症高齢者の増加に伴い、今後も、市民ニーズに対応すべく市民後見人の養成に積極的に取り組むとともに、さらなる活躍の場となる新たな権利擁護の仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、自殺対策についてでありますが、本市では、保健、医療、福祉、労働、法律等関係機関、住民団体等、幅広い関係者で編成された八尾市自殺対策計画審議会を設置し、各機関、団体が相互に連携を図りながら、自殺対策を総合的に進めております。
また、庁内における推進体制の一層の強化を目的とし、私をトップとした八尾市自殺対策推進会議を設置し、部局を超えた連携の下、包括的な自殺対策の取組を進めているところであります。
自殺対策は、精神保健的な視点だけではなく、地域の多様な関係者が密接に連携し、複合的な要因により自殺に追い込まれようとしている人が、必要な支援を受けられるような環境の整備が必要であると考えております。
次に、本市独自の中小企業支援策についてでありますが、令和３年度の事業で、特にニーズの高かったものに特化し、新たな事業に挑戦を続ける商業、サービス、製造業者を対象とした補助事業を実施してまいります。
次に、みせるばやおの果たしてきた役割についてでありますが、異業種交流、新製品開発など、新たな企業のつながりや、企業間連携の深まりを生み出す役割、また、子供を含む次世代の人材育成の役割を果たしてきたものと認識しております。
次に、小・中学校の訪問見学と、その評価についてでありますが、これまで、市内小学校５校、中学校１校の社会見学の受入れと学校訪問を実施しております。
学校現場で体験できない経験ができ、将来の夢やキャリア教育、郷土愛の醸成にもつながり、将来世代の人材育成につながっているとの評価を得ております。
次に、新たな価値創造の取組についてでありますが、これまでは、自社技術の可視化や、自社製品開発を目指す企業支援を実施してまいりました。
今後は、これまでの取組に加え、開発された製品の販売戦略にも注力し、特に、デジタルを活用した一般消費者向けの直接販売手段についての学びの機会の提供として、セミナー開催や、専門コーディネーター派遣による支援を行うとともに、実践の場として、クラウドファンディングに向けてのマーケティング支援や、展示会の開催などを行う予定であります。
次に、２０２５年大阪・関西万博についてでありますが、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとし、命、健康について問い直すとともに、ＳＤＧｓの達成への貢献や、理想とする未来社会をつくるために、多様な立場での共創や参画が期待されております。
会場については、夢洲会場のほか、バーチャル会場などが予定されていることから、リアル、バーチャル両面で、国内外から多くの方の参加や交流が想定されており、本市の魅力を発信し、八尾を知ってもらいたい、八尾の魅力とつながっていただく貴重な機会と考えております。
本市がこれまで行ってきた、健康寿命の延伸、健康コミュニティの醸成、豊かな文化・芸術の共創、ものづくり技術、都市と自然や歴史が調和した生活、多文化共生、環境保全などの成果を発展させるとともに、新たなとも創にも庁内一体となって取り組むことで、八尾の成長に生かしてまいります。
次に、機運醸成と参画についてでありますが、現在、博覧会協会や府・大阪市の万博推進局、大阪観光局等からの情報提供や、企業などとの対話を通じて検討を進めております。
今後、ＴＥＡＭＥＸＰＯ２０２５への参画を通じ、本市の魅力のＰＲと組み合わせた機運醸成に取り組む予定であります。
次に、映画のまち八尾についてでありますが、まず、八尾市魅力ある観光創造基金の活用方法については、市民、民間団体、企業等の参画による八尾の魅力を発信する映像づくりへの支援はもとより、大阪・関西万博を起爆剤とする本市の魅力発信の取組に生かしてまいりたいと考えております。
また、映画制作等の誘致状況については、映画や再現ドラマなど、１０件以上のロケ地相談があり、６件の撮影が市民参画の中で進められております。
また、部外関係機関との連携については、観光施策全般を推進するため、八尾警察署をはじめ、大阪観光局等の関係機関との連携や協議を進めております。
次に、映画のまち八尾の最終的な目標についてでありますが、コロナ禍により、市民との絆や関わりが薄れている中、映画のまち八尾の推進により、市民が同じ気持ちでまとまり、市民の郷土愛の醸成や、関係人口の増加を図ります。
また、八尾を日本や世界に発信することで、本市の魅力の再発見や、町のにぎわい創出につなげることを目標としております。
次に、重点取組による芸術・文化行政の変化及び効果についてでありますが、有機的なネットワークの形成により、芸術・文化に関する情報の共有化が図られるとともに、活動への参加の選択肢が増え、市民の誰もが芸術・文化に関わりやすくなるとともに、芸術・文化を軸に、人と人との交流が活性化することでコミュニティの強化が図られるものと考えております。
次に、総合運動場の整備についてでありますが、今後、スポーツ施設の老朽化等に伴う再整備を進める際には、複合的な施設の整備も含めて、総合的に判断してまいります。
次に、地下鉄八尾南駅周辺の現状とその見通しについてでありますが、八尾空港西側跡地の有効活用に向けたマーケットサウンディング調査を令和４年２月下旬に予定しており、その調査結果を踏まえ、都市計画手法を活用したまちづくりを検討し、できるだけ速やかに都市計画手続を進めてまいります。
次に、
都市計画道路八尾富田林線の現在の進捗状況と見通しについてでありますが、事業主体の府からは、これまでに測量設計等を実施し、今後は、用地取得や文化財調査等を進めていくとの報告を受けております。
次に、都市計画道路が整備された際における具体的に予想される効果についてでありますが、中河内、南河内の交通機能の充実や、防災面の向上などの事業効果が期待されます。
また、周辺住民への考えられる影響についてでありますが、新たな道路整備による交通の流れの変化に伴う影響があると考えております。
次に、国道２５号バイパス設置についての現状と見通しについてでありますが、国道２５号の課題整理やバイパスルートについて、国、府、大阪市、柏原市とともに意見交換を重ねており、国による計画段階評価の実施に至るよう、鋭意、取り組んでまいります。
次に、無電柱化の推進についてでありますが、安全、快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市防災の観点から重要であると考えており、新たに整備する都市計画道路等において検討してまいります。
次に、いじめからこどもを守る課でどのような相談があったのかについてでありますが、子供間のいじめの相談のほか、いじめに関連して、学校の対応等への意見や、家庭の問題などを相談いただいているところであります。
また、解決に至った実績についてでありますが、いじめについては、解決とする判断は困難ですが、令和４年２月８日時点で、相談から改善、改善方向に向かっているものが１４件あります。
次に、教育委員会と市長部局との意思疎通についてでありますが、教育委員会とは、月２回、定例協議を行うとともに、必要な場合は、随時、協議を行っており、十分に意思疎通が図られているものと考えております。
次に、放課後児童室の保育時間延長についてでありますが、令和５年４月からの実施に向け、鋭意準備を進めており、本市が設置する全地区の放課後児童室において、一律に実施する予定であります。
次に、若者育成支援事業についてでありますが、潜在的に問題を抱える若者については、家族からの相談等のほか、様々な相談、支援を行う中で把握に努めております。
また、相談員については、臨床心理士の配置を予定しております。
次に、児童虐待対策についてでありますが、関係機関の連携は極めて重要であり、新たに開設するこども総合支援センターにおいては、ＩＣＴを活用しながら、情報連携を今まで以上に密にし、未然防止と早期支援に取り組んでまいります。
また、児童虐待未然防止に関する関係機関への周知や、要保護児童対策協議会の関係職員に対する、専門性向上のための研修を実施してまいります。
次に、各地域組織へのアフターコロナを見据えた支援に対する見解についてでありますが、感染拡大により地域活動の継続が困難な中でも、地域組織がその機能を発揮し、つながりや支え合いを維持するために、オンラインの活用をはじめ、新しい生活様式を取り入れた新たな活動などが進められており、これらの動きは、若い世代や、これまで、地域のまちづくりに関わりのなかった市民のまちづくりへの参画促進にも寄与するものと考えております。
今後、共創と共生の地域づくりを実践する上で、各地域で活動される地域組織は、多様な地域住民の主体的な参加を促進していく重要な役割を担われることから、コロナ禍をきっかけとした新たな活動や取組の見直しが各地域に拡がるよう支援してまいります。
次に、今後における脱炭素社会の実現を目指す環境啓発や、環境教育についてでありますが、市民、事業者等、多様な主体との公民連携を通じて、あらゆる主体が取り組むことができる、脱炭素化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
具体的な行動としましては、これまでの取組を継続しつつ、再生可能エネルギーの普及促進や省エネなど、脱炭素社会の実現につながる、より効果的かつ新たな取組について、ゼロカーボンシティやお推進協議会を中心に検討し、展開してまいりたいと考えております。
次に、令和４年度以降のリサイクルセンター学習プラザにおける環境啓発活動についてでありますが、これまでの、循環型社会の形成はもとより、脱炭素社会の実現をはじめ、様々な環境施策の推進に資する環境啓発拠点として、市全体で、市民、事業者、行政の連携により取組を進めるとともに、土曜日及び日曜日を含めて、市民が自主的に活動できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、現在の一般ごみ収集事業の見直しについてでありますが、令和４年度から粗大ごみの収集運搬の民間委託を予定しているほか、令和６年度から、可燃ごみ等の収集業務の委託に向け、現在、検討をしているところであります。
今後においては、令和４年度の委託事業の実施結果等を踏まえつつ、より一層、効率的かつ効果的な業務執行を目指して検討を進めてまいります。
次に、本市の財政状況に関する見通しと、現状認識についてでありますが、令和４年度当初予算においては、歳入では、市税や地方交付税等の増加を見込むものの、歳出では、社会保障関係経費の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増加等により、令和３年度と同程度の財政調整基金の取崩しを見込まざるを得ない状況となっております。
また、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等が不透明な状況であることに加え、国の交付金等の財源措置によっても本市の財政状況が大きく左右されると認識しており、今後も、引き続き、財政調整基金等を適切に確保しつつ、持続可能な財政運営を図ってまいります。
次に、同規模の中核市における職員数と比べて、本市はどの辺りに位置づけられているのか、定員適正化をなぜこれまで行ってこなかったのかについてでありますが、本市の職員数については、類似団体である中核市比較では、普通会計ベースにおいて平均値を上回っており、将来にわたって持続可能な職員数の最適化を図っていく必要があると認識しております。
また、職員数管理目標については、単に、職員数を減ずる方針を策定するものではなく、事務事業の見直し、公民協働の推進等、市職員の働き方改革を進めていくこととともに、行政サービスの水準を確保しながら、職員数の管理目標を策定していくべきものと認識しております。
改革と成長の好循環を実現し、新たな財源とマンパワーを創出していくため、事務事業の見直しや、公民協働の推進等を進めることにより、令和４年度の職員採用実施までをめどに、複数年にわたる年次計画として、具体的な数値を示してまいります。
次に、超過勤務の縮減についてでありますが、これまでも取組を進めてきたところであり、令和２年度からは新やお改革プラン実行計画に基づき目標設定を行い、事務事業や業務の手法の見直し、業務の平準化などに取り組んでおり、目標を達成したところであります。
超過勤務縮減の取組については絶え間なく取り組んで行く必要があると考えており、八尾市版ワークライフバランス推進方針を策定し、新たな取組を進めながら、さらなる働き方改革の推進に努めてまいります。
次に、職員のモチベーションを高く保つために、本市として打ち出している施策についてでありますが、マネジメント研修や、人材育成に主眼を置いた人事評価制度の実施などにより、管理職のマネジメント力を向上させ、限られた人員体制の下、職員一人一人が能力を最大限発揮し、やる気ややりがいを持って、効率的に業務を遂行できる組織づくりを進めております。
次に、人材育成の観点から、職員に対して推進している施策についてでありますが、昇任試験について、一部の年齢層における未受験者は一定数存在するものの、昇任、昇格は職員の能力、意欲が高められる機会として、多くの有能、優秀な人材が受験し、登用を図っております。
また、若手職員に複数の職場を経験させるジョブローテーションにより、職員個人の能力を多面的に開発し、適材適所の人事配置を行うとともに、新たなキャリア形成支援に取り組むことで、高度な行政施策の意思決定に関与できる人材の育成に努めてまいります。
次に、北朝鮮による日本人拉致問題啓発の推進についてでありますが、令和３年１２月定例会において、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するよう求める決議が採択されたもので、本市といたしましても、決議を重く受け止め、拉致問題の理解を深めるさらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
日本人拉致問題は重大な人権侵害であり、決して許されるものではなく、これまでも、解決につながるように、北朝鮮人権問題啓発週間を中心に、公共施設等への啓発ポスターの掲出や、拉致問題を考える写真パネル展の開催などの啓発活動を進めてきたところであります。
今後においては、ブルーリボンによる啓発など、より理解を深める啓発手法等に取り組んでまいりたいたいと考えております。
次に、本庁舎への国旗掲揚の実施、本市が後援する事業への国旗掲揚の推奨についてでありますが、現在、本庁舎においては、１階正面玄関前に国旗を掲揚しておりますが、本市が後援する事業への国旗掲揚については、各主催者が判断するものと考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、リモート学習を行った成果についてでありますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等で、一定の期間、やむを得ず登校できない児童・生徒が学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童・生徒との関係を継続するために、これまで、各学校で冬季休業中を中心とした学習用端末の持ち帰り学習や、オンライン学活、オンライン学習などの実施を進めてまいりました。
その成果として、学級閉鎖や、やむを得ず登校できない児童・生徒等の家庭学習に学習用端末が活用されている状況となっております。
次に、小規模特認校設置と教育の平等性についてでありますが、教育基本法及び学校教育法、その他の法令並びに学習指導要領に基づいた学習を全ての学校で平等に実施しており、小規模特認校制度の導入後においても変わりはありません。
小規模特認校は、そのことに加え、より特色のある教育活動を実施していくものと考えており、希望する場合には、本市全域から通学することが可能な制度としております。
次に、学校を選択できる制度のメリット・デメリットについてでありますが、指定校変更の弾力的な運用については、児童の通学に関する負担の軽減や、子供一人一人に適した環境で個性や能力を一層伸ばすこと、小規模特認校制度については、保護者の学校への関心を高め、学校や地域の活性化などにつながるなどのメリットがあると認識しております。
一方、指定校以外の学校を希望する児童・生徒が多い場合、学級数の増減により学校運営への影響が生じることなども想定されます。そのため、各学校における受入れ人数の設定など、実施に当たっては一定の配慮が必要であり、こうしたメリット・デメリットを十分踏まえた上で、混乱のないよう進めてまいりたいと考えております。
次に、選択される学校に人が集中した場合の予想される事態等についてでありますが、指定校変更の弾力的な運用の制度導入に当たっては、急激な児童・生徒の増減を避け、学校運営が円滑に行えるよう、各校における受入れ人数については上限を設ける方向で、学校と協議の上、設定してまいりたいと考えております。
なお、今回の制度導入は、学校の統廃合を前提としたものではなく、統廃合については中長期的な課題であると考えております。
次に、希望する学校の定員を超えた場合の決定方法についてでありますが、先行する自治体と同様に公開抽せんを考えております。
次に、中学校全員給食に向けた施設整備に要する費用と時間についてでありますが、令和４年度から配膳室等の改修整備に向けた実施設計を予定しており、現時点では、ランチボックス等の購入経費も含めて、イニシャルコストとして約７億円程度を見込んでおります。
また、施設整備に要する期間としては、令和４年５月頃から令和５年８月頃までを設計及び工事に要する期間としており、実施設計が終了した学校から、順次、整備工事を実施してまいります。
次に、中学校全員給食における食材調達方法についてでありますが、あらかじめ定めた本市給食物資規格基準に適合していることを教育委員会の栄養士が確認した上で、教育委員会の責任の下、調理業者に発注指示を行い、調理業者が食材調達することとしております。
次に、小学校給食費無償化の延長による効果と影響についてでありますが、保護者への経済的な支援は、食の面から、児童の健康を支えていくための施策として有効であります。
次に、小学校給食費無償化に当たり、所得制限を設けなかったことについてでありますが、現在実施しております５か月間の無償化については、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策として、実施の迅速性が求められたことから、全児童を対象に実施したところであります。
令和４年度に向けた検討といたしましては、感染者数の推移のいかんにかかわらず、引き続き、コロナ禍による様々な影響が残るものと捉える中で、全ての児童の健康を食の面から支えるための子育て世帯への生活支援策として継続実施を決定したところであります。
次に、家庭教育支援の状況と成果についてでありますが、家庭は全ての教育の出発点であるとの認識の下、保護者等への学習機会の提供、図書館や生涯学習センター、市内公共施設等において、親子の触れ合いや保護者同士の交流の場づくりなど、市長部局と教育委員会が連携し、地域の協力をいただきながら、家庭の教育力を高めるための取組を行っております。これらの取組が、家庭教育の重要性への意識を高める一助となっていると認識しております。
次に、家庭教育支援の課題についてでありますが、核家族化や地域社会とのつながりの希薄化、保護者の就労形態の変化等を背景に、保護者が子育ての悩みや不安を抱いたまま孤立してしまうケースが課題となっております。
次に、専門アドバイザーの配置についてでありますが、孤立している保護者といかにつながり、いかに支援を行っていくかについてアドバイスを頂く予定でありましたが、コロナ禍の状況の中で、思うようにアドバイスを受けることがかなっておりません。引き続き、アドバイスを受ける機会を模索してまいります。
次に、道徳教育の充実及び郷土愛の育成の観点から、教育現場において推進している学習についてでありますが、まず、道徳教育の充実については、例えば、各学年において、担任や副担任等が持ち回りで道徳の授業を行うローテーション授業を行うことで、子供たちが多くの教員と関わる機会をつくっております。
次に、郷土愛の学習については、例えば、小学校低学年では、児童が住む町の身近な自然や文化などに直接触れる機会を増やしたり、中学校では、郷土のために自分ができることは何かを考え、郷土の発展のために自分が寄与しようという意識を高めたりする活動を行うなど、児童・生徒の発達段階に応じ、特別の教科道徳をはじめ、教育活動全体で行っております。
次に、教育施設における国旗掲揚の実施についてでありますが、学習指導要領に基づき、入学式や卒業式などの儀式的行事や、運動会、体育大会などの行事において国旗を掲揚しております。また、教育委員会による後援事業への国旗掲揚の推奨についてでありますが、各主催者において事業内容等に応じて判断されるべきものであると考えております。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
非常に他項目にわたるところに御回答いただきましてありがとうございます。
では、２回目の質問をさせていただきますけれども。
この前、二日前に行われた代表質問とあまり重複することがないように聞かせていただきます。内容等、重複しないように。
まず初めに、コロナのことについてお聞きをいたします。
実は、私自身、２月の初旬から濃厚接触者となり、そして、私自身が２月７日に陽性反応が出たということで、実は、２月の前半、２週間、自宅待機をしていたということでございます。
その間、７日に陽性が発覚をして、これはもう、保健所の業務が大変だということは分かります。これについて、別に言うつもりはないんですが、一応、１５日にやっと保健所から連絡があったと、１週間が過ぎてあったという状況で。
ただ、ここで私が思ったのは、まず１点目は、コロナは風邪だと言ってる方がいるんですけれども、私にとっては、かなりしんどかったなというのが率直な感想です。風邪以上にかなりきつかったなというところで。
ただ、１回目の質問にもあったんですけれども、私は家族がいるので、もし私が重篤な状況になった場合、家族にエスケープを求めることができますけれども、今回、自分で自宅で過ごしていて、独り暮らしの方で、頼る人が世の中にいないという場合の方について、例えば、さっき言った、保健所からの連絡が結構後のほうになってたら、結構大変な思いするんじゃないかなと。その辺の連絡の優先順位とか、そういったところはどういうふうにされていたのか、教えてもらえますか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
確かに、逼迫のときに、保健所からは連絡が行かないというケースがたくさん出まして、そのときの基本的な方針といたしましては、リスクの高い方を絶対逃さないということで、まず、高齢者、それから、基礎疾患のある方、それから、呼吸苦があるとか、有形の基礎疾患ですね、それで、発生届の中で書かれております酸素濃度の低い方、こういう方については、発生届を頂いた時点で、必ず翌日までにはファーストコンタクトをすると。ファーストコンタクトをする場合も、つながらない場合が結構あったんですけれども、その際も、御家族の同居者がいるのかどうか、そういったことを確認させていただいて、全くいない場合は、訪問して安否確認をするということを実施しながら対応してきたところでございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
やはりその点は非常に、私も家にいながら、これ、本当に独り暮らしやったら大変じゃないかなということだったり、本当にしんどい思いされている方がいるんじゃないかとは思っておりましたので、確認をさせていただきました。
本当に、保健所の皆さんは、かなり厳しい、たくさんの処理をしていかなきゃいけない中で、ある程度、優先順位をつけてやっていくのは、もう致し方ないことかなと思いますし、それは、もうその状況判断でやっていただくしかなかったのかなと思っております。
あと、もう一点、コロナについてお聞きしたいのが教育委員会なんですけれども、うちも、子供が濃厚接触者になって、家にずっといたんです。これ、１回目の回答の中で、いわゆる、オンライン学習ということを言われてたんですけれども、ここで言われているオンライン学習というのはどんなものですかね、イメージとしては。こちらの持ってるイメージとしては、今まで、これまで、ＧＩＧＡスクール構想のことをずっと言ってきてて、例えば、濃厚接触者とか、あるいは陽性者でも、もう症状が回復した方については、例えば、ウェブ会議システムとか使って、授業を受けてる子と並行して一緒に授業が受けられるというようなイメージのオンライン学習なんですけれども、ここで、１回目で回答されているオンライン学習というのはそういうものですか、それとも違うのか、答えてください。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
オンライン学習についてですけれども、ここで言わせていただいているのは、オンライン学習の中に、オンラインによる授業も含んでいるということで、オンラインの学習には、その他いろいろなものがございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
ちょっと分からないんですけれども、他市では、今言った、いわゆる、濃厚接触者あるいは陽性者で、回復した方の小学生とオンラインでつないで、こちらでは、濃厚接触者ではない、教室で授業している子たちがいる。この人たちが同時並行で１限から５限まで一緒に授業を受けたという親御さんの話を聞いたことがあるんです。
八尾市はそういうことはしてなかったということですか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
家にいながら授業に参加するということだと思いますが、これについても、八尾も、できる学校はやっている状況にあります。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
すいません、差し支えなかったら、具体的に、どこの学校でされてるんですか。
ちょっと私の認識では、基本的には、タブレットを持って帰って、確かに、それは、先生から指示があって、課題をこれやっときなさいというのがありますけれども、今言ったような、同時並行で行っているという、認識では私なかったんですけれども、具体的に、どこの学校でされたんですか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
どの学校というのは、いろいろ学校の体制等もありますので、お答えはできないんですけれども、小学校、中学校で１０校がこれまで実施しております。
この辺につきましては、文科省が示している、ＩＣＴを活用した学習についてというところでは、もう本市の全小・中学校においては実施できるようになっておりまして、現在、過渡期であることから、全ての事項が万全な状況というところまでは行っておりませんが、先ほど申しましたように、１０校については、そういったオンラインで、子供たちが学校の授業を見たりということをしている状況にあります。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
その１０校のやっているところとやってないところの差というのは何なんですか。
それは、何か障壁があって、こっちの１０校以外はやってないのか、それはもう任せっきりなのか、その点はちょっと答えてもらえますか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
この辺につきましては、本市の教育というのは、やはりぬくもりの中で共に学び、共に育つということを大切にしております。
コロナ禍でも、オンラインの授業のみでなく、各校の安心対策を理解していただき、子供たちの対面によって学びへの協力や、保護者にお願いしているところでございまして、コロナ禍におきましても、タブレットとペーパーによるハイブリッドの学習という状況に合わせ、適切な活用を学校長の判断によって実施しておりますので、それぞれの状況に合わせて、学校長の判断の下実施しておりますので、全ての学校で実施しているというところは、過渡期というところも含めまして御理解いただけたらと思います。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
今のお話だと、できるけれども、あえてそういう選択をしてない学校もあるという認識でいいんですね。そういう話ですね。それでもう止めておきますけれども。
これ結構長い間、ＧＩＧＡスクール構想云々と言ってきている話なので、私、ちょっとイメージ的には、それをもうすぱっと、いわゆる、全校それをやるのかなと正直思ってまして、ただ、うちの子供の学校だけじゃなくて、ほかの状況はどうなってるのかというところで確認はさせていただきました。
できれば、一緒に授業を受けられたらいいんだろうなと思いますが、やはり、それは子供によって違うかもしれないんですけれども、やはり自習という形、９時から机に座って、子供１人でできることというのは、やはり限られるのかなと。じゃあ、オンラインでつないで、実際に教室の中で授業しているのをできたら、やはりちょっと違うんじゃないかなと、それは一緒とは僕は思わないんです。
疑似ですけれども、学校でみんなで一緒に勉強するという環境と、より近いものがあるのかなと思うので、それに近づけていっていただくほうがいいかなとは思いました。
あと、ちょっとすいません、そのまま、教育委員会にちょっとお聞きをしたいんです。
１回目の質問のところで、小学校、中学校の学校区のことです。これについて御回答いただきました。
その中で、デメリットとメリットがありますと、これは分かるんです。児童の通学に関する負担の軽減、自分の家の目の前に小学校があるけれども、校区が違うからそこに行けないという子供たち、それはいるかもしれません。中学校も一緒でしょ。目の前に中学校があるけれども、違う校区なんだって。
それは分かるんですけれども、その次の、子供一人一人に適した環境で、個性や能力を一層伸ばすことって書いてるんです。子供一人一人に適した環境で、個性や能力を一層伸ばすこと。これ、小学校入る前と、中学校入る前で、例えば、Ａという学校、Ｂという学校があるときに、これ、どうやって、誰が判断するんですか。これ選択制ですよね。これ、特認校の話じゃないと思うんです。学校を、子供一人一人に適した環境や、個性や能力を一層伸ばすことというのは、誰が判断して、どう選択するんですか。その材料を与えてもらえるんですか。
ちょっとここに書いてることの意味が、私あまり理解できてないんですが、説明してもらえますか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
子供たち、小学校に入るときに当たりましては、やはり保護者の判断等も大きく関わってくると思います。
現在、八尾市内において小・中一貫教育等をやりながら、方針等も進めております。
そこの部分で、しっかりそういったところを見ていただきながら判断をいただくというふうに考えております。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
今言った、その見ていただく機会というのは、それぞれの学校区とか、学校についての紹介みたいなものをこれからしていくということなんですか。
小学校１年生に入る前の親御さん、中学校１年生に入る前の親御さんに、このＡ中学校はこんなんです、Ｂ中学校はこんなんですという、何か網羅されたものが配布されるとか、説明会があるとか、そういう認識でいいですか。
○議長（奥田信宏）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
お答えいたします。
教育委員会だけではなくて、各学校とも連携しながらになりますけれども、学校紹介のようなものを、様々な媒体を使って、対象の保護者、各家庭に周知をしていく予定でございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
これ、さっきの、一番初めの１回目の質問の話なんですけれども、教育の平等性とかという話を見ると、そこにそんな差って出るんですか。このＡ中学校、Ｂ中学校でどんな差が出るんですか。
これ、個性や能力を一層伸ばすことって書いてますけれども、こっちの学校に行ったときと、こっちの学校に行ったときで、そんな差が出るようなことってあるんですか。
私は公教育のあるべき姿のところで言うと、ちょっと分からないんです。何で、選択制にする、物理的な距離の話は私分かります。じゃあ、その物理的な距離じゃなくて、違う学校に行くというメリットを出すという点において、例えば、教育の平等性とか含めて言ったら、そんな差出てくるもんなんですか、公立の小学校とか中学校で。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すいません、１回目、私も答弁させていただいてるんですけれども、国の学習指導要領にのっとって、それこそ、日本全国が同じ水準で学習をしていく。そこについては、全く同じものを学習していくので、平等性は保っていると思っています。
今現在、この制度を取り入れていないんですけれども、八尾にある４２校を見ていただくと、それぞれの学校が、それぞれの特徴を生かして、また、学校長の推進の下に、例えば、キャリア教育に重点を置いてる学校であったり、運動に重点を置いてる学校であったり、学習指導要領で平等性を保ちながらも、特徴というか、個性を持っている、そういう延長で私たちは考えてるんですけれども。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
分かりました。ここは、多分、ずっと言ってたら終わらないと思うので、次に行かせていただきますけれども。
それはそれで、行きたい学校に行くというのは、それは、物理的なところは、考えられるなと思うんです。目の前に小学校があるのに、ここに行けなくて、違うところに行ってるんだったら、こっち行きたいというのはあるんですけれども。
もう一点、ただ、あとは、これから先を見据えたときにいうと、中長期的な問題と書いてもらってました。これ、やっぱり人口がどんどん減っていくという中で言うと、小学校とか中学校の在り方って、これ、今すぐじゃないと思います。でも、考えていかなきゃならないのは、じゃあ、例えば、学年で１人になるまで学校ってあり続けるの。じゃあ、１人まではやりませんよと言うんだったら、その基準はやっぱり必要だと思うんです。
今すぐ、ここの学校をこうしてくれとかいう話じゃないです、私が言ってるのは。
なぜかといったら、それ、これ、どんどん人減ってきたね、だから、この学校もこうしようかというのを、減ってきた段階で言ってたら、多分、地域の中においても、それって、やっぱりすんなりいかないことが生じると思うんです。当然、小学校区で様々なことをやってきてるわけですから。でも、ベースとなる考えはなくて、それ、何となく、これ減ってるから、もうここの学校と一緒にしようかとかいう話にはならないと思うんです。
そこのオーソライズされた考え方というのは、教育委員会として持っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、見解を求めます。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
今回、小規模特認校という、これは、何度も申し上げてるように、平成２２年の審議会答申でいただいた分の最終形の形として、私たちは段取りを踏んでここまで来たんですけれども、おっしゃるように、これから、子供たちが減っていく中で、統廃合も見据えてというあたりについては、その部分をおっしゃってるんかと思います。それについては、また新たに、我々教育委員会も、もちろん、中長期の形としては内部で話をしておりますけれども、やっぱり市民の方々も含めて、審議会等々の意見も必要ではないかと、我々は、今、そういうふうに判断しています。
それが、だから、中長期の先の見通しとして持っているところです。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
どこまでいっても、なかなか難しい話なんです、これって。当然、地域としては、これ、今まで、小学校区で様々な行いもやってきたのにという話が絶対出てくるだろうし。
でも、逆の視点で言うと、じゃあ、どこまで、例えば、児童数が減っても、ずっと未来永劫あり続けるのかという話とは、それはまた違うと思うんです。
だからこそ、ある程度の基準を持っとかないと、どこまで行っても合意形成ですから、地域の理解を得るとかということを、総論賛成、各論反対ということになると思いますけれども、前もって、ある程度の基準は持っとかなきゃいけないんじゃないかと思って、今、言わせていただきました。
すいません、じゃあ、次、確認させていただきます。
防災拠点の話ですね、防災拠点の話をさせていただきます。
これ、私だけが言ってるという話じゃなくて、ほかの会派の方も、この間に個人質問でもされてます。また、総務常任委員会のほうでも、様々、この防災拠点の在り方というところではお話をされてきたのかなという認識です。
これ、もう一度確認をしますけれども、現在、輸送拠点として、いわゆる、総合体育館ウィングを使うということです。工夫をしなければならないと書いてますけれども、現状としては、私なりの主張としては、やはり防災拠点としてはちょっとしんどいんじゃないかと思ってるんです。
ちょっと１点、そのあたり、もう一度、説明いただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
防災拠点の件で御質問をいただいております。
これまでの御答弁と重なる部分もあるかも分からないんですけれども、今、本市の地域防災計画、それと、応援受援計画の中で、総合体育館ウィングがそういった物資を受け入れる、そして、荷さばく、そして、そこから搬送するという拠点になってます。
ロケーションを見る中で、道路づけ、それと、敷地面積を踏まえて、大型車での搬入と搬出に関しては展開が必要になるという工夫があるという形は、これまでも御答弁をさせていただいたとおりです。
それと、荷さばき場になるアリーナ、そこの耐荷重が、平米当たり、３．５キロニュートンぐらい程度ですので、フォークリフトが乗る１５キロニュートンの過重には耐えられないというところなので、人海戦術、人力でやるという形で、少し時間の工夫がかかると。
そういった課題がありますが、今の防災計画の中では、ウィングが拠点になっているということの現状でございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
あと、もう一点確認したいのが、いわゆる、大規模な災害が起きたときに、民間企業と協定を結んで、様々、多分、これは、物流の協定とか結んでもらってると思うんです。もう一歩踏み込んで言うと、例えば、八尾市の防災拠点としてここを使ってくださいというような協定は、私の中ではないという認識なんですけれども、どういう、こういった物流の拠点も含めた防災協定を結ばれているのか、ちょっと教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
民間協定の件でお答えします。
公民連携の中で、災害時の協定は複数結んでおります。倉庫であったり、物流会社であったり、そういったところとの協定を結んでいるという形になります。ただ、民間企業であることから、各企業様のＢＣＰもございます。
そういった中で、協定内容については、車両であったり、倉庫の一部をお借りしたり、あと、フォークリフトのオペレーターの方に来ていただくとか、あと、物流のノウハウを教えていただくとか、そういった形のお手伝いはしていただきますが、私どもの協定の中身は、本市の地域防災計画の中心を担うものではなくて、あくまで、補完するという形で考えております。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
多分、主として、民間企業の協定に基づいて、八尾市のその物流倉庫の拠点としてやるということは多分ないだろうなと。そりゃ、民間さんの企業についても、自分たちの収益、利益を上げるための活動を災害時でもしていかなきゃいけないわけですから、恐らく、そこを柱にするというのはちょっと無理があるなとは、当然、これ考えてます。
それが、公助とか共助とか、自助の中でいう公助の部分ですから、ここを民間に任すというのはちょっと厳しいかなと思います。
過去の議事録をちょっと見ると、一応、令和３年の３月の総務常任委員会で、うちの会派の田中議員が、このことについても質問すると、結構、大松市長も前向きに答弁、やるというふうにはなってなかったですけれども、前向きに答弁いただいたかなと思ってました。
ただ、今回、一応、この質問をしたら、いわゆる、産業の流出防止でやっていくというような回答をいただいておりますね、この検討としては。
これ、申し訳ないです、これって、どこでその政策の変更なんかちょっと分からないです、もともと決まってないのかあれなんですけれども、意思決定する際の話、ちょっと教えてください。
恐らく、それぞれの部局、あるいは副市長であったり、実務を担われる方は、どこかでそれに判断したわけなんです。
これは、前提になる話でいうと、ウィングは、これ、やっぱり厳しいんじゃないのという問題点に対して、ここの、ちょうど八尾富田林線ができたときに、この跡地でやったらどうやという話も多分上がってたと思うんです。そうやって防災倉庫で使おうか、あるいはこれ、産業用地で使うかという、この２つの選択肢について、政策判断として、それぞれ両方のデメリット・メリットを上げたと思います。けど、何かしら、この選択する中で、これが必要だというところで、恐らく、今回の回答になったんだと思うんです、産業用地。
ちょっとその中の意思決定について教えてください、経緯を。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
まだ、都市計画道路、八尾富田林線の整備については、長期的な視点を持って対応していかなければならないというところで、整備後は残地が出てくるであろう。その形状についてもまだ不確定な部分もございます。
おっしゃっていただいている防災拠点の重要性というのは、市長答弁でもございましたように、重要性は認識してございますし、今回、この部分で出てくる部分については、防災の視点のみではなくというところで、本市の課題である西脇側跡地の活用も、今後、視野に入ってございますので、その部分において、民間事業者のニーズも把握しながら、企業誘致、流出防止の観点も含めて検討していくということで、この部分についての決定は、これ、市長答弁でございますので、そこは答弁査定の中で、この答弁でいこうというところになったというところでございます。
よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
いや、私がこの市長答弁に至るまでのところで確認したいのは、例えば、防災協定としてやるという場合と、産業用地で使うと。産業用地で使えば、当然、民間企業が入ってくる話だし、八尾市にとっても税収が入るかもしれない。それはあるでしょう。
ただ、防災拠点というのは、当然、有事のときしかなかなか活用できませんよというものだし、ふだんは、これどうなんだという疑問があるのかもしれないんだけれども、ここを、物の見方だと思うんです。同じ視点で見たら、そら絶対、産業用地ですよ、同じ視点で見たら。だって、税収が入るんだからいいですよ。でも、こっちは、そもそもの役割が違いますよね。
僕がここで言いたいのは、公は何をすべきかという話だと思うんです、公が。それはそうですよね。産業用地というのは、別に、ここ以外、空くであろう空き地以外でもできるでしょう、恐らく。それで、ほか、いろいろなところでもできるでしょう。
ただ、今回、今までの経緯の話でいうと、この中部防災拠点に隣接する道路であったり、道路の整備であったり、で、今ある問題ですよ。このウィングのところで、これやっぱり問題があるねという話があって、この問題点を解決するために、こっちの選択肢がいいんじゃないかという話を、私も含め、違う会派の方もそうです。総務常任委員会でもそういう話になってきましたよね。やっぱりその部分で重視すべき事項というのは、私は、公助というか、公がやるべきことだと思うんです。
これは、ちょっと申し訳ないんですけれども、様々やり取りしてる中で、これ、いつ起きるか分からんものに金かけられへんのと違うかという感じのところも当然あると思います。当然、税金だから、非常にシビアになって物事考えていかなきゃいけませんよ。けど、仮に、もうそれいつ起きるか分からんから、もうええんと違うというぐらいの話だったら、僕は本当に危機管理なんかしないほうがいいと思う。出たとこ勝負でやったらいい、本当に。
これ、国でいうんだったら、もう自衛官は別に武器持たんでいいですよと一緒ですから、僕から言わせたら。
だから、この点の認識というのが、多分、危機管理の部局の方であったり、行政の部局でも、それぞれの温度差あるかもしれませんけれども、何か、その辺をちょっとあやふやにはしてほしくないなと私は思ってるんです。
副市長、これ答えてください。
じゃあ、今のこのウィングの現状について、どうやってこの問題点を解決していくんですか。これは答えてください。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
我々としては、地震等の災害が起こる可能性が非常に高いということも十分認識をしております。
その中で、１つのことについてだけで、何か画期的なことができるということではなくて、様々な機会を捉まえて、しっかりやっていきたいなということで考えております。
総合体育館の部分につきましても、どこまでできるかという部分はございますが、当然、防災拠点ということの位置づけの中で、やれることはしっかり取り組んでいきたいと考えておりまして、ただ、全体の施策、市民がやはり豊かになるという施策も非常に重要な部分がございます。
そういった総合的な部分の中で、我々としては、やるべきことをしっかりと対応していきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
いや、そりゃやるべきことはやっていただかなきゃいけないと思います。
ただ、今、全然、ウィングの現状に対する問題点の解決というのは一言も答えてもらってないんです、今の話では。
これ、別に、私、荒唐無稽なことを言ってるわけじゃないんです。隕石が落ちてくるとか、僕が勝手に言ってるじゃなくて、これ、３０年のうちに８０％から７０％の確率で南海トラフ地震が起きると言われてるんです。これ、国が言ってる話です。けど、いつ起きるか分からんから、それはどうかなと。その残りの２０％にかけ続けるんですかと僕からしたら思うし、そうじゃないですよね。これは、やはり公がやらなあかんことじゃないのと私は思うんです。
今、副市長の言葉を頂きましたけれども、全然、ウィングが、例えば、大型の１０トントラックが入られへんとか、フォークリフトも入られへんという、恐らく、あそこで作業したら、物すごい人海戦術で混乱しますよね。いや、やっぱり混乱したなで終わるんかなという気がしますよ、僕、何かあったときに。
ちょっとこの点は早急に、今言ってた西側跡地以外でもいいですよ。何かしら、ちゃんと、そっちを産業誘致にされるんだったら、手を打つようにお願いしますね、これは。
何となく問題点あったけれども、ずっとそのまま置いといてんという話にしないように、これだけはお願いをいたします。早急に手を打っていただきますよう、議会からも、これは何回も言わせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次、トップランナー方式の中で、一般ごみ収集についてお伺いいたします。
これも、１回目の質問で言わせていただいたら、まだ検討しているという段階なんですけれども、他市の事例で見ると、当然、うまくいっているところもあります。ただ、やはり事業規模というのがあって、大阪市でも、これは、全域というのは、なかなか事業者さんもいないとかいう話もありますし。
八尾市でいうと、例えば、１２万戸というと、なかなか規模が大きい。これを、例えば、一斉に、これ、民間委託するよとなったときに、果たして、その市場の中で、複数者、手を挙げてるのかな。そこの独占企業みたいな話になってしまうと、本来、トップランナー方式の目的だったコスト削減というものが達成できなくて、数年たったら、いや、よくよく見たら、大分お金がかかってたなとなったらならんと思うんです。
そのためには、その土壌というか、市場のちゃんと適正なところ、競争相手がいるような状況というのは、私は必要だと思ってくるんです。
そうなると、いきなり、ばんと全て民間にお任せというわけではなくて、結構、詳細な制度設計が必要かなとは思ってます。今言った、当初のトップランナーのこの目的ですよね、これを達成できる制度設計にしていただきますよう、その点はどうですか、一言頂いていいですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答え申し上げます。
今、御指摘いただきましたとおり、一般ごみ収集の民間委託化につきましては、これは、改革と成長の好循環を目指した取組の一環ということでございまして、コストカットを図るというのが前提でございます。
このコストカットということになりますと、当然、一定の競争原理が働くような制度設計が必要であると考えてございますので、我々といたしましては、そういった他市事例等も参考としながら、当然、コストの削減、それから、現状以上のサービスの維持を図った上でのコストカット、こういった視点で取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
あと、方向性で聞かせていただきたいのが、この一般ごみ等とおっしゃっていただいてるので、例えば、不燃とか、埋立てのごみとかというのは、これ、今、八尾市としては様々分けてやっていただいてるけれども、そのコストだけを考えたら、もう全部いっしょくたで、１回でやったら、そら、確実にコストってやっぱりダウンしますよね。
けど、それやっていいかという話は当然ありますよね。ＳＤＧｓとか、あるいはゼロカーボンシティやお宣言とか、様々、環境に配慮していこうという中で、やはりそこを一個にすれば、そりゃコスト大分安くなりますけれども、そういうふうなやり方は考えてないのか、考えてるのか、教えてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答え申し上げます。
令和４年度から、この４月から、粗大ごみ８種分別のうちの、粗大ごみの委託を予定いたしてございます。それから、令和６年度から、可燃ごみ等の委託という方針を出してございます。
この可燃ごみ等と申しますのは、現状、８種分別で収集業務をさせていただいておりますので、粗大ごみ以外の７種を指してございます。この７種全てを委託するのかといえば、これは、現状、そういった方針を用いているわけではございません。
我々といたしましては、この７種の、今の現状、全体で言えば、８種分別の収集、こういった体制というのは維持した前提で、どういった種別のごみを委託するのが、コストメリットが発揮できて、サービスの維持が図れるのかというところを、今後、しっかりと制度設計をしてまいりたい、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
そのあたりは、やっぱりそのコストの圧縮という部分と、やはりこれから環境問題というのは非常に大きなウエートを占めていくと思いますので、しっかりと考慮していただきたいなと思います。
あと、もう一点、この前の質問でも多少あったんですけれども、やはり災害時に、ある程度、ノウハウとか、災害ごみのその収集というものは必要になってくるんですけれども、この点については、やはり官がある程度ハンドリングしていかなきゃいけないと思うんです。そのあたりの対応というのはどう考えているのか、答えてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答え申し上げます。
災害ごみにつきましては、これ、災害の規模にもよるわけでございますが、一定、粗大ごみの収集運搬業務については、これ、民間に委ねるわけでございます。一定、この粗大ごみの収集運搬業務を担う事業者に対しても、災害時における収集業務の協力も、現時点での引継ぎといいますか、業務実施に向けた協議の中では、そういったお願いもさせていただいてございます。
基本的には、災害ごみの収集につきましては、これは、全体コントロールという部分については、もう市が、直営が担う、最終的な責任というのは、廃掃法に照らして、市にあるわけでございますので、実施主体としましては、直営の部分、それから、民間の部分、双方がございますが、全体調整、最終的な、最後まで取り切るというところの執行責任という部分については、最終的には市がしっかりとコントロールしてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
そのあたりは必ず、やはり有事の際というのは、もう官のほうが、公がしっかりと担う責任というのがあると思いますので、そっちに移行したとしても、よろしくお願いいたします。
あと、次、給食の無償化の考え方というところで、この経済的な状況も考慮してやりましたということの御回答をいただきました。
これ、１点だけ、政策サイドとか、財政のほうに聞きたいんですけれども。
いわゆる、今回言われている給食の無償化と、あと、赤ちゃんに対する応援給付金、これから、生まれた赤ちゃんにも１０万円ということで施策を打っていただいてるんですけれども、これって、いわゆる、所得制限なしですよね。どれだけ稼いでいる人がいても、その人にも等しく提供しますよというのが前提としてあると。
これ、１点目、この令和３年度の、子育て世帯への臨時給付金というのがあったと思うんです。八尾市も、当然、窓口としてやったことで、年収９６０万円の制限がかかってたと思います。
これについては、当然、国の施策だからと言われたら、それまでかもしれないんですけれども、例えば、ここのこの１０万円給付についても、独自部分で、その上を上乗せして、例えば、同じく１８歳の方に対して給付するとかという考え方はなかったのかと。言われた、給食の無償化、あるいは赤ちゃんの応援給付金というのは所得制限ないわけですから、こちらについても上乗せしてやるという考えはなかったのか。
これ、枚方市とか豊中市は、たしかそういうふうにやってると思うんですけれども、その政策の候補として上がらなかったのかというところを、ちょっとお答えいただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
これまでからも、コロナ対策の本市独自の分につきましては、市民の暮らしの安全確保、あと、市民生活への支援とか、地域産業の活性化という、この３点の柱を中心に検討させてきていただいているというところでございます。
今回におきましても、令和４年度におきまして、今、議員御案内の、赤ちゃん応援給付金とか、小学校の給食無償化、あと、安心ＰＣＲ検査の継続ですとか、新事業、商品開発への支援というところを継続して実施していくという判断は行っているところでございます。
しかし、今おっしゃっていただいた、国の児童手当を基本とした１０万円ということでございますので、児童手当自体が、所得の制限があるということで、おのずと、そこで所得の制限に係るものが出てきたというところかなという考えを持ってございます。
本市で言いましたら、通常で、平常時でありましたら、一律給付という考え方はもともとございませんで、財政状況を踏まえまして、対象者を特定しながら、必要なところに必要な施策を打っていくというところで、また、制度をつくるのであれば、持続可能な制度を検討していくというところで実施してきたところでございます。ただ、コロナウイルス感染症の部分につきましては、対象者をどこにしていくのか、また、どの部分に制限を設けるのか。所得状況だけで判断してええのかというところ等もございまして、そういった踏まえるべきことがかなりございまして、コロナが早いこと収束していただくことは願う部分ではございますが、緊急的なコロナ対応措置ということで優先をしたというところで、その９６０万円以上のところについては、当然、北摂のほうでも、東大阪市でも実施しているというところは知ってはございますけれども、優先的に取り組むべきところからは、外れているというところで理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
そのあたりの整合性というか、あれば、こういうふうに優先しましたということが分かればいいのかなとは思ってます。
ただ、一方では、所得制限がない、一方では所得制限を設けるというところについては、どういうふうな考え方でやってたのかなということで確認はさせてもらいました。
すいません、多岐にわたってるところもあるんですけれども、福祉のことでお聞かせを願います。
福祉のところで、後見制度の中で、市民後見人ということで、今、バンクに２９名登録をしていただいていると。しかしながら、御活躍いただいている、受任された方が７件ということで、非常に市民後見人というのは、かなり自主的に、もう無報酬でやるよという形で手を上げていただいている方々ですけれども、そういった方に、いわゆる、そういう仕事が回ってこないとか、役割を果たすことができないという状況にあるのかなと思うんです。
ちょっとお話を聞くと、今後、厚生労働省が様々なこのモデル事業をやっていくという話を私も聞いてるんですけれども、その点、もう少し、こういった市民後見人の方が活躍できる場を与えていただけるのか、ちょっとその見通しを教えてください。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
市民後見人。現在、受任しているのは７名ということでございます。
我々、やっぱりこういった成年後見制度の初期の部分というのが、どうしても、専門職の後見人という課題解決をする部分が非常に多うございまして、どうしても専門職になっていくと。現在、専門職の後見人からの、市民後見人へのリレーというものも、一定、これまでに実施してございます。
今後、こういったケースをちょっと増やしていくというのが、まず１点ございます。
それと、そもそも、やっぱり成年後見人制度がなかなか広がりを見せておらないという部分も実はございまして、現在、厚労省で、令和４年度からモデル事業を実施していく予定ということで、我々八尾市としても、そこに手を上げていくということで、現在、今回の補正予算にも予算計上させていただいているところでございます。
そういった制度をできるだけ利用しながら、制度を使いやすい形で利用させることで、市民後見人の活躍の場も広げていくことができるようなことで考えてございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
これ、やっぱりせっかく八尾市のためを思ってやってくれてる方々なんだろうなと思いますので、しっかりと活躍の場を与えていただきたいなとは思います。
あと、もう一点、自殺対策のところでもいろいろと御回答いただいたんですけれども、やはり残念なことに、八尾市内においても４０名前後の方が、毎年、自ら命を絶ってるという現状があります。
一方、福祉に対する需要というのは、どんどんどんどん、もう本当に広がってきてるなと思いますし、非常に取捨選択するにも難しい分野だとは思ってるんです。限られたマンパワーを、それこそ、そういった４０名の方々にアプローチできる手段というのは、なかなかこれって、本当に言って難しい話だとは分かってるんですけれども、そういったマンパワーを適材適所に使っていく、福祉の分野で。福祉というのは、もう大分、需要がこれから先も増えていくだろうなと思うんですけれども、そのあたりは、担当の部局として、ちょっとどういうふうに考えられてるか教えてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
確かに、自殺対策という部分だけにかかわらず、要は、その課題を抱えた人にどうアウトリーチをしていく、その手法が重要なんかなと考えてございます。
実は、アウトリーチと言っても、なかなかそういう課題のある方を見つけるのは非常に困難な部分もございます。
我々、昨年度から、アウトリーチの試みとしまして、以前から御報告させていただいているとおり、特別定額給付金での訪問勧奨であるとか、これ、新型コロナウイルスワクチンの訪問接種、これが第２弾としてやってございます。
現在、避難行動要支援者の戸別避難計画の未返送者の方、これについて、実は、実態把握を今しているところでございます。
こういったアウトリーチを繰り返す中で、その課題を抱えた人を見つけるような取組を現在しているところでございます。
今後とも、こういった視点で事業を進めていく中で、そういった方が１人でも見つけられるような取組をしていくことが重要ということで、今後とも取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
１回、１０万円給付のときに、マンパワーを使って様々な情報を収集されたと思うんですけれども、あれも、また、時間がたっていくごとに形も変わっていくとは思います。
ただ、どうしても、何かそういう潜在的にニーズがあるけれども、なかなか行政が触れることができないところというのも、何とか、これ、私も言うてるけれども、これはすぐ解決策というのはなかなかないと思います。どうしても、この自殺の話一つで言えば、毎年、４０名の方がそういうふうに、八尾市内でと考えると、非常に、何とかならんもんかなと思いますので、そのあたり、行政としても、手を伸ばさなければならないところに手を伸ばしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
あと、次に職員の方のモチベーションというところで、ちょっとお話も聞かせてください。
やはり行政の組織のもう基盤となるのはやっぱり人だと思います。
この前からも、るる、職員の定数管理であったり、あるいは給与体系のことも話があったと思います。これも、行政需要に対して人が要るという部分があるので、一概に、減らしさえすればいいかというのは、そうでもないでしょうし、また、給料も安けりゃいいかって、そんなことはないですよね。一般的に、労働市場でいうと、やはり安くなるというような人は来なくなるというのは、これは、もう一般的な労働市場の考え方ですから、やっぱりある程度のところは必要なんだろうなと。
その中でやりくりをしていって、例えば、中で差がつけられるところというのはつけていただく、というのがまた必要なんかもしれませんけれども。
今、若手の人でも、やはり一定数、幹部職員になるというのを嫌がるというんか、なるつもりもないという方がおられるのかもしれません。やっぱりその点、上を目指すというか、やはり部長職になっていただいて、しっかりこの組織を回していくんだということに対するモチベーションですよね、それを保つためのやはり施策というか、組織であってほしいなと私は思うんです。
もう自分のことだけ考えてというあれでは、やはりなかなか組織の活性化というのはできないし、これこそ、よく言ってるんですけれども、黒澤明の「生きる」という映画、御存じかもしれないですけれども、時間を気にして仕事するような人というのは、これは残念です、本当に。気がついたら、もう５時過ぎて、開業時間終わってるかもしれないというぐらいの、やはり仕事に取り組む姿勢とか、そういう組織づくりをやっぱりしていってほしいなと思うんです。
その点、その職員のモチベーションという点で、ちょっと部長から一言頂いていいですか、上げるための施策ということで。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、議員が御指摘いただいたとおり、我々、限られた人間の中で、もちろん、一人一人の人材育成、一人一人がやりがいを持った仕事に取り組む、これは大切なことだと考えております。
その中では、今ありましたように、人材育成基本方針をまた新たに見直す中で、やはり将来のキャリアプラン、職員一人一人がビジョンを持っていくことというのに今取り組んでおります。
また、ワークライフバランスの方針を立てる中で、やはり超過勤務の縮減であったりとか、職員一人一人が、やはりこの八尾市で働いてよかったというようなことを持てるような形の取組も進めさせてもらっているところでございます。
一つ何かこれをすればということはありませんが、いろいろなことに取り組みながら、職員がやりがいを持った職場になるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
このあたりが、やはりもう人ですから、もう本当に組織というのは人で成り立つものだと思いますし、組織の中にいる人間が、この役職になってこういうことをしたいなと思うようなポストであってほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
じゃあ、最後になりますけれども、最後、市長にお聞きをしたいんですけれども。
よく、大阪維新の会さんが納税者目線ということをおっしゃられる。それは、私も大切なことだとは当然思います。ただ、市長が就任されてから掲げられてるのは、全ての市民に光が当たるというところでおっしゃられてると思います。その中には、多分、納税をしたくてもできない方も私は含まれているものだと解するんですけれども。
そのあたり、市長が考える、全ての市民というところで、八尾市をこうしていこうというところ、思いというか、決意を、最後、一言頂いていいですか、お願いします。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
端的に言いますと、私自身、この全ての市民に光が当たるという言葉を使わせていただくのは、やはり行政、これは、もう市だけではありませんが、全て、そういう行政が何か施策を打ったりとか、制度をつくったときに、やはり光が当たるところと、やっぱり光が当たりにくくなるところがあると僕は認識をしております。
ですので、やはりその１つの制度について、全ての市民が対応できる部分と、やはりその一部というんですか、それに適応する方しか受けられないというような制度もあります。やはりしっかりそういった光と影ができるというところが僕はあるんではないかと思って、１つの制度をつくるにしても、その影の部分をいかに少なくしていくかというところを基準に置いておりますので、全て、そういった施策ができればいいんですが、なかなか難しいところもあります。そういった考えの下でやっておりますので、そういった意味から、全ての市民に光が当たるようにと常々考えておるところでございます。
それと、今、聞かれてはないですけれども、先ほど、防災倉庫のお話もされました。
決して後退しているわけではありません。全体的なこの八尾市のマネジメントをする中で、防災倉庫的なところを、本来、市の責務の下でしっかり対応していくというのが基本ですが、今、この状況の中で、公民連携という形も進めてきております。
ですので、企業が流出、流入してもらうというところも、１つ大きく柱として掲げておりますので、そういった企業さんとも、我々のそういった防災事業における、そういった物資の部分についても御協力いただけるというお話も頂いたりとかこれまでもしておりますので、総合的に見る中で、八尾南エリアでやるのがいいのか、ほかの地域でやるのがいいのか、その辺も含めて、今、検討をいろいろしております。私も答弁をしておる中で、決して後退しているわけではございませんので、その辺も御理解いただけたらと思います。
○議長（奥田信宏）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
本当に、様々な課題があって、多くの方が暮らす中で、本当に光が当たるようにはしていただきたいなとは思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
自由民主党の代表質問は終わりました。
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○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時０２分休憩
◇
午後１時再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（五百井真二）
次に、八尾の未来を紡ぐ会を代表して、大星議員、質問願います。
◆１６番議員（大星なるみ） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可を頂きまして、質問いたします。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染者への対応や、不安を抱える市民の相談等、日々、奔走する職員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。
長い自粛生活の中で、人と人とのつながりが断ち切られ、生活や健康に不安を抱える市民や、疲労した現場で働く人たちの声が私たちにも多く届けられています。
引き続き、ワクチン接種の加速や、必要な支援など、コロナ対策が最優先課題になると思われますが、市長の市政運営方針及びポストコロナを見据えた様々な施策について、八尾の未来を紡ぐ会を代表して質問いたします。
まず、行財政運営と職員体制についてお聞きします。
私たちは、マンパワーの創出と働き方改革は、職員の意欲向上や、職場の活性化をもたらし、市民サービスの向上につながると考え、行財政運営における職員数や、人員体制の在り方を検証するに当たっては、人件費削減ありきではなく、こうした、人を大切にするプロセスを踏まえた取組を行うべきと主張してきました。
市長は、過去の議会において、人口１万人当たりの職員数が、類似団体比較で若干多い、中核市の中位を目指すと答弁を繰り返しておられます。では、市長の考える職員数管理目標の策定や、定員適正化とは職員数削減が前提なのでしょうか、そう受け取られます。
本市においては、市民の安心・安全や、サービス向上のための施策・事業として、例えば、市立病院の運営や、直営での一般ごみ収集などが行われており、おのずと職員数が多くなっているのではないかと推察します。
適正な職員数というならば、まず、本市が他の中核市と比べて若干多くなる要因、市民サービスへの影響、職員の働き方など、様々な観点から現状をしっかり分析した上で、なぜ中核市中位を目指すのか、その根拠を具体的に示すべきではないでしょうか。
定員適正化についてのお考えをお聞かせください。
共創と共生の地域づくりについてお聞きします。
第６次総合計画では、まちづくりの推進方策の１つとして共創と共生の地域づくりを掲げており、市民や地域、企業、ＮＰＯなど、多様な団体と協働で地域コミュニティ、地域力を育んでいくため、まちづくり協議会が中心となって対話の場を設けていくとされています。コロナ禍の中でも、感染予防対策の下、意欲ある活動が実施され、オンライン等を活用した会議や報告会が行われた例もありました。
しかし、多くの地域において人の集まりが宣言され、話合いもできない、行事もやれないという停滞状態が続いており、コロナ禍の長期化でやれないが、恒常的なやらないにつながらないか、とても心配しています。
市は、住民の声に耳を傾けながら、地域の実情を把握し、今後のまちづくり協議会の方向性や未来像が描けるよう、具体的な支援策を行うことが必要ではないでしょうか。
地域コミュニティの構築に向けた市長のお考えや熱意が市政運営方針から読み取れませんので、改めてお聞きします。
コロナ禍での現状を踏まえ、まちづくり協議会の在り方、今後の支援の必要性についてどのようにお考えですか。
コロナ禍で生活困窮を抱えた独り暮らしの高齢者などの孤立、児童虐待、ＤＶ、社会的に弱い立場の人たちの厳しい現実があるにもかかわらず、外出自粛や行事の中止でお互いの顔が見えず、地域の見守りをしてきた自治体役員や民生委員など、地域福祉の担い手のまなざしも届きにくくなっていると聞いています。
市長は、誰一人取り残さない相談体制の強化と地域づくりを進め、地域共生社会の実現を目指すとして、複合化、深刻化する様々な福祉的課題に対応するため、つなげる支援室を設けました。この間の相談対応で、支援室の役割が発揮されたのか、その実績について具体的にお示しください。
地域の健康づくりについてお聞きします。
地域の健康づくりに保健師が重要な役割を担うことは言うまでもありません。本市は、２０１９年度から、保健師が専門性を発揮しながら、効果的な地域保健活動ができる体制をつくるとして、それまで、出張所に配置されていた保健師も含め、所属を保健センターに一本化しました。その上で、あなたのまちの健康相談の継続、課題を抱える保護者や子供への支援、保健所や大学などの研究機関と連携した健康診査データや、医療データ分析に基づく効果的な取組などを行うとのことでした。
その矢先でのコロナ対応で、当初の計画どおりには進められなかったかもしれませんが、何ができて、何ができていないのか、現在の進捗状況をお聞かせください。
子育て、若者支援についてお聞きします。
まず、本年１０月に開設を迎えるこども総合支援センターについてお聞きします。
同センターは、子どもの権利条約で定められた、子供の最善の利益を考え、子供の育ちに応じた、切れ目のない支援を進めるために整備されると認識しています。その機能を高めるためには、基本構想に示されているように、これまでの相談機関や、子育て施設、学校、地域等の連携を強化すること、システム導入などで情報共有化を図ること、人的配置の充実が欠かせないと思います。
仮称、情報共有化のための子供見守りシステムとはどういうものなのか、その活用方法、情報を扱う際に配慮すべきことは何か、お答えください。
また、連携強化のための職員体制についても詳細にお答えください。
また、不登校、ひきこもりなど、若者相談支援事業の拡充について、その内容と、同センターとの連携の在り方について、具体的にお答えください。
さらに、ヤングケアラーの相談窓口や支援の在り方についての検討は同センターが担うのかどうか、考え方をお示しください。
教育の取組についてお聞きします。
まず、小規模特認校制度と、学校選択制についてお聞きします。
市内全域からの就学を認める小規模特認校制度が、高安小・中学校区及び桂中学校区において２０２３年４月から実施される予定です。選ばれる学校として、いかに魅力ある特色を打ち出すのかが重要な鍵になるでしょう。
来年度は、制度の周知と手続を行うとのことですが、肝腎な、特色ある学校づくりの具体化は進んでいるのでしょうか。いまだ、私たちにも明確に示されていませんが、いつ、子供や保護者に知らされるのでしょうか。
特認校の在り方を大きく左右する、特色ある学校の姿、教育内容やカリキュラムの整理、希望する児童・生徒の受入れ態勢の準備など、この１年間でやるべきことが多くあるはずです。コロナ禍の対応に追われている学校現場で、十分な議論や準備ができているのか懸念しています。
胸を張って市民にアピールできる制度になるよう、スケジュールの変更も視野に入れ、丁寧な取組が必要と考えますが、いかがですか。
同時期に実施予定の学校選択制についても、制度設計がいまだ不透明であると言わざるを得ません。
そもそも、通学路の負担軽減や、部活動の課題などについて、保護者のニーズに応えるために検討されたと認識しており、現在の指定校区を前提にしながらも、一定の要件の下選択できる制度であるとされていますが、その要件とは何か、明確にお示しください。
子供と保護者に実施したアンケートが制度設計にどのように反映されるのかもお聞かせください。
学校選択制については、学校現場の教職員に十分に理解され、納得を得るものでなければ、混乱を引き起しかねません。指定校以外の学校を希望する保護者や子供への対応、問合せの窓口、認定、それらは教育委員会が行うのでしょうが、児童・生徒の転出・転入が学級編制や職員配置に多大な影響を及ぼすことから、学校現場への十分な説明責任を果たすべきだと考えますが、いかがですか。
学校給食についてお聞きします。
小学校の給食について改善を求める声が届いています。毎月の献立表には各栄養素の摂取基準に対する八尾市平均値が記載されており、幾つかの項目で基準を下回る数字が見受けられます。また、食材費の高騰が続き、献立作成に苦慮している実態もあるようです。
昨年２月には学校給食実施基準が改正され、新たな摂取基準の下、多様な食品の組み合わせによって各栄養素をバランスよくとるよう、文科省通知が出されていることも踏まえ、市は、小学校給食について、どのような課題認識を持っているのかお答えください。
また、２０２３年９月から全中学校の全員給食をスタートするとのことですが、実施までのスケジュール、また、今後の検討課題は何か、お示しください。
インクルーシブ教育の観点から、医療的ケアの必要な子供たちの支援についてお聞きします。
２０２１年６月に医療的ケア児支援法が成立しました。この法律により、市は、医療的ケア児と家族に対する支援施策を行う責務を負うことになります。
学校においては、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアや支援が受けられるよう、看護師等の配置、その他必要な措置を取らなければなりません。
担い手確保が課題になるでしょうが、今後は、各校に医療的ケア児が増えるのではないでしょうか。
本市の学校における医療的ケア児の在籍数と、受入れ態勢の現状についてお答えください。
脱炭素型まちづくり一般ごみ等の民間委託化についてお聞きします。
本市は、温室効果ガス削減に向けた取組として、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す、ゼロカーボンシティやお宣言を昨年４月に発しました。今後は、中長期的な目標設定や、具体的な取組が必要になります。
市長は、まず、市民、事業者、行政など、多様な主体との協働で啓発活動や環境教育を推進するとしていますが、その内容や手法についてお示しください。
また、１２月の条例改正において、八尾市リサイクルセンター学習プラザが、脱酸素社会の実現に向けた環境啓発拠点として、その位置づけが追加されました。直営であっても、公民協働、連携手法の検討をしながら、事業の充実を図るとの答弁でしたが、今後の方向性についてお答えください。
新やお改革プランにおける一般ごみ等の民間委託化の検討が継続されています。私たちは、民間委託化に慎重な立場です。ごみの減量につながるのか、災害時の対応はできるのか、市民サービス低下につながらないか、民間委託の前に、コスト縮減の観点から、ほかの対策が打てないか、疑問や懸念される点が多々あります。
来年度から粗大ごみの回収業務の民間委託化がスタートしますが、その進捗を見極めながら、丁寧な議論が必要と考えます。その際、市民や学識者など、様々な立場からの声を聞く場や、審議会、ワークショップ等をスケジュールに加える考えがあるのかどうか、お聞きします。
八尾の魅力発信についてお聞きします。
基金を活用して、本市をロケ地にした映画制作が計画されています。市民、民間団体、企業と協働で取り組んでいく中で、本市の新たな魅力を再発見するとともに、内外に発信するよいきっかけになると期待しています。
この事業の今後のスケジュールと、やおプロモーション推進プロジェクトチームとの関わりについてお答えください。
環境やイベントとサイクリングをつなげるサイクルツーリズムは、健康増進や、環境負荷を減らす上でも全国で注目され、取組が広がっています。
昨年１１月には、４市町を含むエリアで、恒例のサイクルロゲイニングが開催され、市内外からの参加者が本市の観光名所をめぐりながらポイントを競い合いました。
環境協会も、サイクリングマップを作成し、スタンプラリーを企画しました。サイクルツーリズムの機運が高まり、観光や魅力発信につながってほしいと願いますが、そのためにも、サイクリング環境の充実は欠かせません。
昨年作成された自転車活用推進計画にも記載されていますが、今後の環境充実に向けた計画の概要をお示しください。
公民連携、公民協働についてお聞きします。
人口減少、高齢化社会を背景に、複雑化、多様化する課題を行政だけで解決することは困難です。公民連携デスクが民間とのワンストップ窓口として設置され、包括連携協定の締結につながることで、様々な分野で、行政への支援や、市民サービス向上に貢献いただいていることはとてもありがたいと思っています。
この窓口では、企業や大学が対象であると理解してよいのでしょうか。
民とは非営利団体や地域団体などもあり、連携の在り方の１つとして公民協働という手法もあります。民とは何を指すのか、どのような考え方で施策運営を行っているのか、分かりやすく教えてください。
公民協働による公共サービスの提供手法の１つである指定管理者制度は、制度化から約２０年が経過していますが、運用において様々な課題が見えてきたのではないでしょうか。
例えば、ホールを持つ文化会館のように、長期間にわたる人材育成が必要な施設においては、サービスの質を維持するのに、５年間の指定期間では短過ぎます。非公募か期間延長が必要と考えます。
現状の指定管理者制度を抜本的に見直すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、人権尊重のまちづくりについてお聞きします。
人権尊重の社会づくり条例には、今日もなお、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあること等による人権侵害の現実があることを前提に、全ての人の人権が尊重される社会を実現するために、全ての施策において人権尊重の視点が踏まえられるとともに、人権に関する必要な施策を推進する責務があるとしています。
昨年１２月、八尾市人権尊重の社会づくり審議会が、部落差別の解消に関する施策の方向性について、市長の諮問に対する答申をまとめ、提言しています。
この答申は今後の人権施策に反映されると期待していますが、市長はどのように受け止めていますか。
男女共同参画センター「すみれ」の場所の移転に伴い、寄り添い、支援する機関としての機能を強化するとのことですが、職員体制や、他の機関との連携の在り方など、具体的にお示しください。
以上で、市政運営方針に関する質問を終わりますが、新型コロナウイルスの感染状況と対応についてお聞かせください。
とりわけ、１０歳以下の子供の陽性者数が急増し、子供の感染が親の社会経済生活にも影響を及ぼし、大きな問題になっています。
子供や親への対応については、就学前施設と学校、放課後児童室、それぞれの基本的な考え方は承知しているところですが、保育スタッフや教職員、指導員の感染拡大への対応が心配です。
子供に目が届かなくなり、安全を確保できないような事態になることも予想されます。
現場支援の在り方について、どう考えるのかお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（五百井真二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの八尾の未来を紡ぐ会の御質問にお答えをいたします。
まず、本市職員の定員適正化の考え方についてでありますが、本市の職員数は、類似団体である中核市比較では、普通会計ベースにおいて平均値を上回っており、その要因については、現在、分析しているところでありますが、将来にわたって持続可能な職員数の最適化を図っていく必要があると認識しております。
また、職員数管理目標の策定については、単に職員数を減ずる方針を策定するものではなく、事務事業の見直し、公民協働の推進等、市職員の働き方改革を進めていくこととともに、行政サービスの水準を確保しながら、職員数の管理目標を策定していくべきものと認識しており、私が市長に就任して以降、行財政改革や働き方改革とともに取り組んできたところであります。
改革と成長の好循環を実現し、新たな財源とマンパワーを創出していくため、令和４年度の職員採用実施までをめどに、複数年にわたる年次計画を策定し、職員数の最適化を図ってまいります。
次に、校区まちづくり協議会の在り方、今後の支援の必要性についてでありますが、校区まちづくり協議会は、地域の課題解決や魅力向上に向けて、地域住民が対話し、地域の将来像を共有することで、その地域組織のネットワーク機能を生かし、様々な取組を進められております。
令和４年度には、各地域において、第３期わがまち推進計画の策定に取り組まれる予定であり、より多くの地域住民が参加する対話の場において、これまでの取組や、その効果の振り返り、今後の地域の方向性について話し合われた上で、将来像の実現に向け、地域が力を合わせて主体的にまちづくりに取り組まれることが、共創と共生の地域づくりを実践する上で重要であるものと考えております。
これまでのコロナ禍の中で、地域のつながりや支え合いを維持するために進められた、オンラインの活用などの新しい生活様式を取り入れた新たな動きは、若い世代や、これまで、地域のまちづくりに関わりのなかった市民のまちづくりへの参画促進にも寄与するものと考えており、これらの事例の共有や取組促進のほか、地域住民の参加や担い手作り、持続可能な組織運営に向けた支援等を行ってまいります。
次に、つなげる支援室の実績についてでありますが、既存の組織では対応し切れないような複雑化、複合化した課題を持つ世帯の相談について、関係機関などから相談を受け、課題を整理し、支援への助言や、関係者による会議を開催し、支援方針についての調整を行っており、令和３年１２月末現在で８６名の実績となっております。
さらに、相談支援の充実とともに、課題を抱えた方が地域での生活を継続できるよう、地域の場づくりや、参加する機会を確保する仕組みづくりについて、関係機関との協議を進めているところであります。
また、市民の潜在的な福祉課題に気づき、相談を着実に受け止められる市役所づくりに向け、本市福祉職の人材育成方針及び福祉職等相談対応職員への研修計画の策定を進めるとともに、令和３年度からは、福祉に携わる職員に研修を実施し、全庁職員の窓口対応能力のスキルアップについても、ツールや動画を作成するなど、誰一人取り残さない相談支援体制の強化と、地域づくりに取り組んでおります。
次に、地域の健康づくりについてでありますが、複数の保健師からなるチームで地域を担当し、他の専門職とともに重層的に活動する体制により、地域子育て支援センターやつどいの広場など、関係機関と連携し、市民に身近なところでの健康相談を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域での健康相談や健康教室などをやむを得ず中止する期間もありましたが、次期計画、健康日本２１八尾第４期計画及び八尾市食育推進第３期計画策定に係るデータ分析結果を活用し、小学校区別の地域診断や、みんなの健康だより等を用い、市民に分かりやすくお示ししながら、地域での健康講座や、ウオーキング会の企画、実施など、市民主体の健康づくりへの相談や支援を行ってまいりました。
次に、こども総合支援センターのシステムについてでありますが、子供に関する相談があったときに、相談員が、相談履歴のほか、住民基本台帳情報並びに関係各所属の業務端末で管理している情報の一部を参照することで、子供や保護者の状況を適切に把握し、円滑に相談対応ができるようにするためのものであります。
また、このシステムは、庁内の関係所属において使用を予定しておりますが、個人情報を取り扱うため、セキュリティー対策と研修を徹底してまいります。
次に、職員体制についてでありますが、こども総合支援センターにおいて、子供の育ちに応じた切れ目のない支援を推進するために、事務職のほか、保健師、社会福祉士、臨床心理士、保育教諭、学校教育経験者などの専門職を配置する予定であります。
これらの職員による多職種連携により、それぞれの専門性を発揮し、相談機能の充実を図るとともに、子供に関する各種機関や地域との連携を図ってまいります。
次に、若者育成支援事業についてでありますが、ひきこもりなど、様々な事情を抱えた若者や、その家族を対象とした電話相談を引き続き行うとともに、新たに対面による相談対応を行ってまいります。
また、こども総合支援センターとの連携については、それぞれが受けた相談の情報共有等を行い、適切な役割分担の下、一人一人の特性や、状況に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
次に、ヤングケアラーについてでありますが、こども総合支援センターでは、子ども・子育てに関する総合相談を担うことから、ヤングケアラーに関する相談窓口となります。
なお、ヤングケアラーについては、ケアラー自身だけではなく、親や兄弟、姉妹が抱える問題への対応があり、学校現場での発見・把握も必要であることから、支援の在り方については、市長部局と教育委員会が連携して検討する必要があると認識しております。
次に、今後における環境啓発や、環境教育についてでありますが、市民、事業者等、多様な主体との公民連携を通じて、あらゆる主体が取り組むことができる、脱炭素化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
その手法としましては、これまでの取組を継続しつつ、再生可能エネルギーの普及促進など、脱炭素社会の実現につながる、より効果的かつ新たな取組について、ゼロカーボンシティやお推進協議会を中心に検討し、展開してまいりたいと考えております。
次に、リサイクルセンター学習プラザの今後の方向性についてでありますが、これまでの循環型社会の形成はもとより、脱炭素社会の実現をはじめ、様々な環境施策の推進に資する環境啓発拠点として、市全体で市民、事業者、行政の連携により取組を進めるとともに、土曜日及び日曜日を含めて、市民が自主的に活動できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、一般ごみ等収集の民間委託に当たっての市民意見等の聴取についてでありますが、民間委託により、市民サービスに直接的な影響が生じるものではないことから、意見聴取等は考えておりませんが、取組を進めるに当たっては、市政だよりなどを通じて市民周知に努めてまいります。
次に、映画のまち八尾の今後のスケジュールについてでありますが、今後、市民、民間団体、企業等の参画による、本市の魅力を発信する映像制作への支援活動や、八尾市フィルムコミッションとして、本市をロケ地とする映像制作等の誘致を積極的に進めてまいります。
また、やおプロモーション推進プロジェクトチームとの関わりについてでありますが、２０２５年大阪・関西万博を本市の魅力を世界へ発信する好機と捉え、映画のまち八尾の取組を生かした効果的なＰＲが可能となるよう、連携した取組を進めてまいります。
次に、観光や魅力発信につながるサイクリング環境の充実についてでありますが、観光協会等と連携し、自転車を使った観光ツアーの実施や、地域の観光スポットの情報発信等を行うとともに、安全に走行できる自転車通行空間の整備に努めてまいります。
次に、公民連携の民についてでありますが、公民連携デスクでは、企業や大学に限らず、行政課題の解決や、地域の活性化に御協力いただける様々な主体を民として、行政との連携を進めております。
次に、指定管理者制度の抜本的見直しについてでありますが、指定期間の延長については、国の調査においても、５年間以内としている施設が９割以上を占めており、また、非公募については、この間の包括外部監査でも指摘があったとおり、競争性を持たせることが自治体契約の原則であり、指定管理者制度においても、競争原理が働いて、切磋琢磨しながら、コスト面、サービス面の向上を図るべきであり、非公募は限定的に運用すべきと考えております。
次に、部落差別の解消に関する施策の方向性についての答申についてでありますが、令和元年７月に諮問し、令和３年１２月に答申されたものでありますが、本市といたしましては、答申の内容を受け止め、人権施策を推進するため、その手法について検討を行っていきたいと考えております。
次に、男女共同参画センター「すみれ」の移転及び機能強化についてでありますが、従前、生涯学習センターにおいては、コロナ禍の中、子育てを行っている保護者に「すみれ」を知っていただき、困ったときには相談していただくことを目的として、健康推進課との連携により、乳幼児健康診査に来られた保護者を「すみれ」につなぐ取組を行ってまいりました。
今回の移転に伴い、従前の連携体制に加え、移転先において近隣施設等との新たな連携を図り、「すみれ」の認知度向上や、情報提供等に取り組むとともに、相談対応時間の拡充等により相談事業の充実を図ってまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症における現場支援の在り方についてでありますが、就学前施設及び放課後児童室において、職員または子供の陽性が判明した場合には、当該施設において、濃厚接触者の特定及び本市独自の安心ＰＣＲ検査を実施しております。その際には、各園、各室の判断だけでなく、担当課と情報共有、協議するなど、運営について支援しております。
なお、各施設においては、日頃から感染対策を徹底し、必要な人員を配置して、子供たちの安全を確保しております。
しかし、複数の職員が陽性判明、または濃厚接触者となった場合には、出勤できる職員が一時的に減るため、感染拡大防止と安全に保育を行えるよう、休園とすることがありますが、この場合においても、家庭保育が困難な家庭については、陽性、または濃厚接触者でない子供について、当該施設において保育を行っております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、小規模特認校制度における特色ある学校づくりの具体化についてでありますが、桂中学校区では、子供のキャリア発達を支援というコンセプトを設定し、各学校の取組に応じて、体育や理科の授業等において、外部人材による専門的な指導・支援や、少人数・グループによる協働的な学びの充実、放課後の学習、部活動支援等を進めていく予定となっております。
また、高安小中学校区では、グローバル人材の育成というコンセプトを設定し、ＮＥＴを常時配置した高安イングリッシュビレッジの開設や、より一層のＩＣＴを活用した学習活動を進めていく予定となっております。
次に、小規模特認校制度の周知の時期についてでありますが、令和４年度のできる限り早い段階で、小規模特認校制度を含めた就学に関する制度全般についてのお知らせを、市内の就学前施設や学校を通じて保護者宛てに配布するほか、市政だよりやホームページなど、様々な機会を通じて、広く制度を周知してまいります。
また、９月頃には、対象の新小学１年生、新中学１年生になる児童・生徒、保護者宛てに詳細な手続等を掲載した新入学に関する案内の配布を予定しており、令和５年４月の運用開始に向け、保護者や学校現場などで混乱がないよう、丁寧な説明、周知に努めてまいります。
次に、指定校変更の弾力的な運用の要件についてでありますが、現住所地に基づく就学指定校を原則としつつ、小学校入学時は、指定校よりも通学距離が短い学校、中学校入学時は、隣接する校区の学校を要件とするものであります。
また、小規模特認校制度の要件についてでありますが、特認校の教育活動などを理解、賛同し、保護者の責任の下、通学させるなどの就学条件に同意いただくことを要件とするものであります。
次に、アンケート結果の制度設計への反映についてでありますが、制度への関心度合いの把握のほか、小規模特認校における特色ある取組内容の検討や、学校情報の発信など、制度全般にわたり参考にさせていただき、制度設計に反映したところであります。
次に、学校への説明責任についてでありますが、学級編制や職員配置への影響などを鑑み、適宜、情報共有を行いながら、丁寧な説明、対応に努めるとともに、申請受付等の所管課をはじめ、就学に関わって教育委員会事務局の様々な課が関係することから、事務局一丸となって対応してまいります。
次に、小学校給食に対する課題認識についてでありますが、食材費の高騰が続く中、学校給食実施基準を満たすことのできる給食献立に苦慮する状況が続いており、この状況を改善することは喫緊の課題であると認識しております。
そのため、この間の物価動向を踏まえ、月額３００円増額の給食費改定を実施することといたしました。
児童の健やかな成長を目指し、今後も、引き続き、栄養バランスの整った、豊かな献立の学校給食を安定的に提供してまいります。
次に、中学校全員給食実施までのスケジュールと今後の検討課題についてでありますが、令和４年度当初から、調理業者の選定や、施設整備に向けた学校との調整を開始するとともに、令和４年１１月頃から令和５年８月頃にかけて施設整備工事を実施し、あわせて、ランチボックス等の購入手続も進めてまいります。
今後の検討課題の中で特に重要なものとしては、食物アレルギーや食中毒等の危機事象発生時の対応が挙げられますが、学校、教育委員会、調理業者等の関係者、連携を密にし、安全、確実に対応できるよう取り組んでまいります。
次に、医療的ケア児の在籍数と受入れ態勢の現状についてでありますが、八尾市立学校において医療的ケアを必要とする児童・生徒は、令和３年度、４名在籍しております。
受入れ態勢については、学校における医療的ケアに関するガイドラインを策定し、教育センターが実施する就学相談を通じて翌年度の受入れ児童を把握し、受入れ校に対し、看護師を配置するとともに、合理的配慮の観点を踏まえて、教育環境の整備を行うなど、体制を整えております。
次に、新型コロナウイルスの感染状況と対応についてでありますが、国及び府の方針に基づき、一斉の臨時休校措置を取ることなく、感染状況を踏まえて判断しており、可能な限り、児童・生徒が登校して学習を受けられる教育環境が必要であると考えております。
このような中、第６波の急激な感染拡大の状況を受け、学校現場においても感染は拡大しており、とりわけ、教職員等が出勤できない事態も生じております。
教育委員会といたしましては、教職員の配置数については、学校規模によって様々なため、教職員の勤務状況を踏まえ、登校してくる児童・生徒の安全配慮が可能かを基準に、学校への支援を行っております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
御答弁ありがとうございました。
まず最初に、コロナ対応ということで、子供の施設あるいは学校に対する、子供たちの感染あるいは濃厚接触の状況のみならず、やはり、職員であるとか、教員であるとか、そういう周りの大人の感染が広がった場合に、教育委員会の御見解は、子供への安全配慮が可能なのかというのが１つの基準だということだと書いてありますけれども、いろいろ現場支援ということで、ＰＣＲ検査もしていただいているということは重々承知しております。
ただ、やっぱり一昨日の代表質問でも、学級閉鎖、学年閉鎖あるいは休校、就学前施設においては、どうしても子供を預けたいという家庭のお子さんたちは預かって、完全に休園するということは恐らくなかったんかなと思ったりしてるんですけれども。
そういった、本当に厳しい状況になったときに、どういった支援が市としてできるのかなということをもう少し、現状も含めてお考えをお聞かせください。
○副議長（五百井真二）
こども若者部長。
◎こども若者部長（吉川貴代）
まず、就学前施設、放課後児童室のほうで御答弁させていただきたいと思います。
私どもの、この保育系のところにつきましては、まず、休園しないということを大前提に、ＰＣＲ検査の速やかな実施ですね、安心ＰＣＲ検査の実施を優先しております。
陽性が判明しましたら、速やかに検査の範囲を特定しまして、各園、各室を通して、その対象となるお子様の御家庭に連絡をして、検査を実施すると。そこで陽性が分かってきましたら、また、次の手だてを打つということで、できるだけ休園を回避して、開室を続けられる環境を整えるために、各園、各室と市担当課のほうで連携しながら進めているところでございます。
あとは、今、まん延防止期間中でありますので、どうにか御家庭でやりくりできるという方につきましては、可能な範囲で家庭保育の協力を求めることによりまして、登園、登所室のお子様の人数を一定減らす中で、何とか事業継続をしながら、市民の皆さんに安心して御利用いただけるように、鋭意、努力をしているところでございます。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
学校現場におきましても、安心のためのＰＣＲ検査を実施し、学級閉鎖等をやっております。
そして、教職員の感染につきましても、学年間であったり、校内の教職員で補充学習、または、タブレットを活用した課題の提示であったりというところで、休校等をしなくてもいい状況を整えていっております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
もちろん、保育士であるとか、教員の余力があって、例えば、こういうピンチのときには、ちょっと応援頼むよと言えるような状況であればいいですけれども、現実はそうはいかないと私も理解しているところです。
ただ、ＰＣＲ検査についても、現場の方のお話を聞きますと、もちろん、ＰＣＲ検査、教職員は受けなあかんねんけれども、もし、自分が受けて、陽性やと分かったら休まなあかんと。そうなってくると、現場が回らんの違うかと。そんなことでＰＣＲ検査をためらうような教職員もいるという実態も聞きました。
それは、私は、ぜひ検査を受けてくださいともちろん言ったんですけれども、それぐらい切迫しているような状況もあったのかなと認識しているところです。
例えば、これ、学校によっても、学校規模も違うし、感染状況も違うし、その学校を越えて、例えば、中学校区でお互いに助け合いするとか、それは保育の現場でもそうだと思うんですが、余裕があるか、ないかはちょっと分かりませんけれども、可能であれば、そういった人事交流等も含めて、もう少し柔軟に、何か支援するという、人的な支援ができるというような状況に持っていかれへんものかなとも考えました。
そういった人的支援については何かお考えがありますか。
○副議長（五百井真二）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
人的支援についての御質問でございます。
今、議員もおっしゃったように、学校規模に基づいて、教職員の配置数というのは決まっておりますので、相互に支援をするということよりも、まずは、それぞれの所属でしっかりと、どういうふうな教育体制が取れるかというところを学校長を中心に考えて、この間、対応しているところでございます。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
これが少しずつテイクアウトして、収束していって、何とか対応できるように工夫できる範囲内であればいいんですけれども、今後、まだ予断を許せませんので、例えば、そういう教員や保育士を配置できへんということであれば、今回も、予算のほうでも出てくるかなと思うんですが、スクールサポートスタッフとか、今、清掃業務に当たっていただいている方も応援してもらってますけれども、教員が少ない人数でも子供たちに集中できるような人的な支援ということも、今後、しっかりとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、市長の市政運営方針について、まず、行財政運営と職員体制についてお伺いしたいと思います。
この間、保健所が逼迫した際には、多いときには、一日、３０人ぐらいの職員が保健所の業務に応援に行っているという報告も受けているところです。
できるだけ、市民サービスに影響が及ばないようにということで配慮していただき、精いっぱい対応していただいていることは、十分、承知しているところなんですけれども、やっぱりこれも、一定、長期化しますと、日常の業務に支障が出ないとは言い切れないと思います。
そういう中で、先ほど、人事のほうから、職員の管理目標の策定とか、複数年の年次計画を立てるんだという市長の見解もありました。その際に、職員数を減ずる方針を策定するんじゃないんだということを明確に言っていただいているので、この間の職員の状況を考えたときに、令和４年度までの職員採用実施まで、その時期も、相当、このコロナの影響を受けていると思われる中で、職員数が減らされるということは、まず考えられないと私は思っているところですが、まずは、複数年における年次計画を策定とは、これ、ちょっともう少し具体的にどういうことなのか説明いただけますか。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
職員数の管理目標についてのお尋ねでございます。
これまで、いわゆる、職員数の適正化につきましては、これまでも、当然のことながら、適正化を考えながらしてきたわけでございますが、やはり持続可能な職員数については、これまでも、これからもしっかりやっていかなあかんということでございます。
大松市長になりまして、やはり職員数について見える化をするということを、今般、目標としながらやっていこうと考えております。
ただ、市長答弁にもありましたように、これは、ただ単に、職員数を減ずるものということではなくて、いわゆる、仕事のやり方、公民協働の推進等々を進めながら、そういう管理目標数を持っていきたい。
これは、単年にわたるものでもなく、複数年、ちょっと今、何年というわけではないですが、その複数年の年次目標に向かいまして、こういう形で八尾市として取り組んでいくんだということを、目標の設定をさせていただこうと考えております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
おっしゃってることは分かります。
もちろん、こういう人口減少社会の中で、自治体としての在り方、職員の在り方というのは、当然、できるだけ人件費を抑えて、効率よく運営できるということは、もうこれは当たり前のことやと。そこを目指すことについては全然異論はないんですけれども、現状のコロナの対応等を見たときに、令和４年度の採用実施までをめどにと書いてあるので、もうすぐですよね。ですよね。
だから、そういう意味でいうと、ここ近年の職員の皆さんの過重なそういう業務、こなしておられることも考えた場合に、例えば、適正な職員というのは、本当に必要な職員はちゃんと採用し、配置するんだと、そういう考え方でいいのかどうかだけ、聞かせてほしいと思います。
○副議長（五百井真二）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
繰り返しの答弁になって申し訳ないですが。いわゆる、業務量ですね、仕事の分量等の見直し等も含めながら、適正な人員配置をさせていただくという意味で、令和４年度の職員採用の実施時期までに複数年の計画を立てたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
その適正の中身がよう分からんから聞いてるんですけれども、これは、今から計画を立てるということなんですね。
よく、八尾市はほかの中核市に比べて１００人多いだとか、中位にせなあかんとか、いろいろ聞いていますと、どうしても、その言葉の影響といいますか、ああ、何か八尾市って職員多いねんやと、ほんなら減らさなあかんがな。というふうな、そんなことに市民の皆さんがイメージしないような、そこは、やっぱり今のこの厳しい中を、精いっぱい、職員の皆さんも頑張っていただいているわけですから、将来にわたって、方向性は今おっしゃったとおりですけれども、当面の、やっぱり人事配置については、もう増やさなあかんていうぐらいの思いを持って臨んでいただきたいと。
これは、私たち会派の思いですので、また、その計画を策定する際には、十分、職員のモチベーションとか、本当に必要な職員数というものをしっかり見極めていただきますようお願いします。
それから、共創と共生の地域づくりについてお伺いします。
本当に、私自身も、今、まちづくり協議会の活動に関われてないというか、いろいろなイベントに呼んでいただくこともなくなってしまったので、今どうなってるんかなと本当に心配をしているところです。
市長も、一応、答弁の中で、しっかりと共創の必要性ということは、まちづくりの協議会の意味も答弁していただいたと思っていますが、要は、これからどうするのというところだと思うんです。
以前にお聞きしたのは、このコロナ禍で、十分なイベントとかの取組はでけへんけれども、地域の実情を市としても把握したり、市民さんとの対話はやっていくとおっしゃっていただいたと思うんです。このコロナ禍、ここ２年ぐらいですね、この間、まちづくり協議会の活動の状況をどのように把握していて、どんな課題があるとつかんでおられるのか、教えてください。
○副議長（五百井真二）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
ただいまの御質問にお答えいたします。
ここ数年、地域活動におきまして、コロナウイルスの拡大というのは非常に大きな影響を与えているものと認識しております。
イベント的な事業というのが、どうしても地域のほうでできないという形なので、それをもって地域活動の一部停滞という形が目に見えている部分がございます。
しかしながら、その中で、地域といたしましても、しっかりと今後の在り方、また、コロナ禍を終えてからの、コロナとともに、新しい生活様式の中でどのような活動をしていくかという部分というのをしっかりと議論する機会を持たせていただいたと考えております。
まず、コロナ禍において、どのような先進的な取組ができたかという、そういう事例集のほう等々を、しっかりと、各まちづくり協議会のほうで共有していただくという形もさせていただいておりますし、先ほどおっしゃっていただきましたオンライン会議や、オンラインカフェ等の中でのリモートを使っての研修、検討会議というのを振り替えさせてやっております。
また、新たにどのような形で地域の活動というのが課題を解消した中で取り組んでいけるかという部分につきましても、市のコミュニティスタッフ並びに市の担当職員、入りまして、しっかり地域のほうの活動されている方、また、地域で活動されている方以外とも、しっかりとお話しする機会の中を持たせていただきまして、今後の方向性というのをしっかりと探っていく活動をさせていただいております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
コロナ禍でこそ、地域活動のデジタル化ということの必要性だとか、今後、それをもっと幅広い住民に参加して、あるいは関係人口の方も含めて参加してもらうためには、それをもうちょっと、各まちづくり協議会で活用してもらいたいということが見えてきたんだとは思います。
ただ、その御答弁の中に、今後、将来像の実現に向けて、地域が力を合わせて、主体的にまちづくりができるようなことを望んでるとか、持続可能な組織運営に向けた支援をするとか、そういうことを、これから将来のことですね、これから、まちづくり協議会の皆さんと地域の皆さんと話し合っていく、向き合っていくということなんだけれども、市として、今までも、随分、まちづくり協議会の課題についてはもう整理され尽くしてきたんじゃないかなと思われるんですが、逆に、この２年間、コロナの時期に、本当に市としてまちづくりの将来像をどうしていきたいかということが、もうぼちぼち、市として考え方が明らかになってもいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○副議長（五百井真二）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
八尾市として目指す姿、地域の目指す姿という形というのは、今回の総合計画の中にも書かせていただいてますように、共創と共生の地域づくり、それの位置づけに向けてという形になっております。
それを実現するに当たって、具体的な手法や、目指す姿というものにつきましては、各地域のほうで、地域の実情に合った形の中で、全て画一化されるものではないと考えております。
来年度に繰り越しましたが、わがまち推進計画の策定を、来年度予定をしております。そちらの中で、策定に市も関わることによりまして、しっかりと自分たちの町のグランドデザインを描きながら、それに向けた取組をしていけるような支援を行っていきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
もちろん、画一的に市としてこうしなさいというようなことを言えるものでもないし、やっぱり地域の独自性、主体性を生かしていかないと意味がないわけですから、それは、地域でこれから話し合っていかないといけないと思うんです。話合いつつ、住民の皆さんが考えていっていただけたらなと思うんだけれども、やっぱりそこにしむけていくというか、例えば、今まで、交付金のこともずっと課題になっています。本当に、住民の皆さんが自立していく、あるいは主体的にやっていくという意味で、１００％、八尾市の交付金に頼るということが本当にいいのかどうかとか。
それから、やっぱりこれからはＩＴ活用だとおっしゃいましたけれども、それならそれで、そういうことができるように、住民の皆さんをどうやって応援していくかとか、支援していくか。
会計についても、今まで、いつも、何か使い勝手悪いなとか、いろいろ言われてました。その辺の、交付金のこともあるけれども、会計事務、これも、住民の皆さんが本当はやっていけるようになったらいいと思うし、担い手ということでいえば、例えば、青年部を組織してもらうとか、いろいろと、今までの課題に応じた、それを解決するための手法、そういうものが、もっともっと市民の皆さんに、まちづくり協議会の皆さんに示していかなあかん。市がもう少し積極的に、こんなことしたらどうですか、こんなこともできますよということの方向性を示していくこと。その中で、じゃあ、地域によって、うちはこれやろう、ここだったらできるなという選択をしていくと。そんな筋道をもうそろそろ立てなあかんの違うかなと思っているんですが、そのあたりの認識はいかがですか。
○副議長（五百井真二）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
お答えいたします。
先ほど来、議員のほうからも御質問いただきましたような形のほうで、交付金の事務がやりにくい、いろいろな部分の見直し、交付金の中身についての見直し等の検討も行わせていただいております。
それにつきまして、交付金の事務につきましても、今年度、若干の改正をさせていただきました。それは、地域のほうから、この部分に関しての、すごく使いにくいという声が自主的に上がってきたものに対して、しっかりと受け止める形のほうで改正させていただいております。
ＩＴの活用につきましても、地域のほうで、何をするという形よりも、まずは、どういうことができるのかというのをしっかりと考えていただくための支援という形を、市のほうとしては取組をさせていただいております。
また、地域のほうが、来年度、わがまち推進計画や地域活動について、しっかりとアドバイスが頂きたいと。専門的なアドバイスという形につきましても、来年度、地域づくりまちづくりアドバイザーの地域への参画という部分につきましては、予算計上させていただいております。地域のほうが、自らの地域の考え方に沿った中で、アドバイザーの意見を頂いたり、意見を交わしたりするような機会を持てるような形というのをしっかりとつくらせていただいておりますので、そのあたりの支援の方法について、八尾市としては取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
アドバイザーの方の力も、応援もいただきながら、なかなか職員、直接やり取り難しいところもあるかもしれません。だから、アドバイザーの方にも、直接、住民の皆さんと触れ合いながら、意見を交換しながら、あるいは勉強しながら、これからのまちづくり協議会をどうしていくかということを、元気にスタートできるような準備をしておいていただきたい。
もう本当、このまま、何か、一旦ちょっと停滞していたものを、さらに、また今度スタートさせるということは、すごくエネルギーの要ることだと思うので、市の考え方をもう少ししっかりまとめて、支援に当たっていただきたいなと思っています。
それから、同じく、地域の健康づくりについてお聞きしたいんですけれども。
これ、御答弁の中では、つどいの広場とか、関係機関と連携した健康相談を実施しましたと。だから、子供とか保護者に対する対応は何とかしていただいたのかなと思うんですが、従来、あなたのまちの健康相談であるとか、高齢者、大人の方々への健康相談というのは十分にはできなかったということなんでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
感染拡大によりましては、一定、制限して、別の手法でありますとか、いろいろな健診データの分析の情報の共有とか、そういう形で取り組んだと聞いております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
それと、先ほどおっしゃったように、データ分析のことでお伺いしたいんです。
以前から、大学とか、大阪がん循環器病予防センターとの連携でデータ分析しましたと。地域ごとの健康課題とかをまとめて、また、今後の地域の健康づくりにそれを生かしてもらうんだとおっしゃっていましたが、これ、どこまでできているんですか。もうデータ分析は終わって、地域ごとの整理というか、まとめというか、そういったものはできているんでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
データの基本になりますのは、特定健診とか、健康相談とかの結果になったり、国保のデータによるものでありますけれども、特定健診のデータにつきましては、地域ごとに健康相談の分析と、基本的なスキームは、大学の御指導を得たり、あるいは大阪がん循環器病予防センターの手法にのっとってまとめさせていただいたと聞いておりまして、それで、地域によりましては、それによって、肥満とか、糖尿病のリスクの高い人が多い、あるいは増えている地域があるということが明らかになって、情報共有させていただいたと伺っております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
特定健診のデータ分析ということですけれども、今、必ずしも特定健診を受けている人が国保の対象の市民であっても、まだまだ３０％ぐらいということになります。
令和２年度の実績でいえば、特定健診を受けた方は１万１４５４人と。その方だけのデータではなかなか十分な、今後の傾向だとか、課題とかいうのは見えてきにくいんじゃないかと思ってるんですが、これ、八尾市に保健所ができてから、もっと幅広い、ほかの保険者が持っているようなデータを共有できるということはないんですか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
もちろん、健診をお受けにならない方もたくさんおられますので、結果として、いろいろな疾病にかかられて、医療費という形で結果が出ております。ＫＤＢというデータベースを分析することによって、例えば、今回の計画策定の分析結果からは、八尾市においては、腎不全とか糖尿病にかかる医療費がやはり高いということが明らかになっております。
それから、職域の人たちのデータにつきましては、これはなかなか得にくいんですけれども、協会けんぽのデータを大阪府が全域で集められて、各市町村に提供するという形で取り組まれておりますので、そのようなデータ、校区別に分析するのはちょっと難しいかと思うんですけれども、そういうものも分析して、生かしていきたいと思っております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
分かりました。
特定健診を受診された方のデータだけでは、あまりにも精度が低いということもありますから、保健所ができたことによって、もう少し幅広いデータを活用できるということだと思うので、先ほどの答弁では、そういう住民と地域ごとの健康課題を共有することで、健康講座やウオーキング会の企画実施などに結びついたところもあると書いていただいてます。そういう意味では、これがもっともっとデータとしてもしっかりとした中身で、みんなで、住民と共有して次への健康への取組につながりますよう、引き続きお願いしたいと思います。
健康まちづくり科学センターも庁内につくられているわけですので、十分、ここも力を発揮していただいてるものとは思いますけれども、今後もよろしくお願いします。
それでは、ちょっと教育の問題についてお伺いしたいと思います。
小規模特認校制度、もう、るる、皆さんからも質問が出ておりますので、重ならないようにお聞きしたいと思います。
これについては、十分、学校もスタートまでの準備ができていると読み取れるんですが、それは間違いないでしょうか。
○副議長（五百井真二）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
委員御指摘のとおりでございます。
この間、学校のほうと教育委員会のほうでしっかりと議論して、制度設計をして、進めているところでございます。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
これは小規模校対策ということもあって、やっぱり子供たちが校区を越えて、八尾市内から来てくれることを学校も期待している。そのために、特色ある学校づくり、教育をつくっていくという作業は、本当に意欲的にやっていただいているものと、私も現場の方からお伺いして、そう思っています。
ただ、やっぱり今後のことなんですけれども、通学上の問題、例えば、選びたいんやけれども、八尾の南のほうから、小学生が、ほんならなかなか、じゃあ、桂まで来てくれるかっていうようなことだとか、それから、今後、特色のある学校づくりということで、外部人材等を活用したという答弁もあります。そういった人材確保であるとか、そういうことが本当にできるんかなということは、現場の皆さん、いろいろまだ分からないことが多い状況だと私は感じておりますので、ぜひとも、学校ともう一歩進めて、準備をしっかり整えていただきたいと思います。
それと、学校選択制と私も書いてしまったんですけれども、実は、もう八尾タイムズの２月２０号に、学校選択制、来年４月に運用開始ということが掲げられておりまして、学校選択制という言葉のイメージは、自由に学校を選べるということをどうしても連想してしまうんですが、そうではないということを、再々、今までも言っていただいていますが、実施直前に当たって、それはもう一度確認したいと思います。
この学校選択制と表示されてますし、この記事を読むと、指定校変更の弾力的な運用とも書いてあります。これどっちやねんというところもあるんです。保護者から見ると、あ、選べるんやというところにいってしまいがちなんですが、そのあたりの考え方。将来、これは自由選択制にはならないということをもう一度確認したいと思います。
○副議長（五百井真二）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すいません、学校が選択できるということで、今回、うちが打ち出している分の表現の仕方がいろいろあるかと思うんです。
まず、文部科学省のほうのホームページに、よく分かるようにということで、学校選択についての説明が上げられているんですけれども、本当に、市域全部のどこの学校に行ってもいいというのが完全な自由選択制なんです。学校を選択するには、ブロックの選択制であったり、隣接校区に限って、従来の通学区域を潰さへんけれども、就学は可能ですよという選択もあれば、特認校制度、今度、２つの校区でするんですけれども、特認校制度も、ある意味、学校の選択制の１つであるということ。
それから、特定地域、これは八尾にはそぐわないと思いますけれども、特定の地域の学校の選択だけは認める。例えば、自分が住んでる地域、この地域だけはどこどこに行けるみたいな、かつて選択できる、我々が小さいときに、自分の住んでるところで、どっちの学校に行ってもいいですよみたいな制度も学校選択と言われてるんです。
いろいろな学校選択があるんですけれども、今回、我々が提示させていただいているのは、完全なる自由選択制ではなくて、要件をつけて、指定校、就学すべき学校の指定を弾力的に運営しますよということで、実際には、既に、八尾市は八尾市立学校の通学区域及び就学すべき学校の指定等に関する規則ということで規則を持っていて、毎年、どの学校も複数名おられるんですけれども、協議した上で就学校の変更をしています。
ある意味、今回の提示は、それを弾力的に運営する中で、規則の中に、現住所を基準として、就学指定校よりも通学の近いところとか、あるいは現住所に隣接する通学区を選べるとか、若干、緩和させるという意味合いの規則を立てて、それに順応する形でさせていただく学校を選べるという形だと思っています。
だから、自由選択制ではありませんが、議員、今後のことを聞かれたんですけれども、今後に関しては、先ほど、自民党からの御質問にもあったように、今後、八尾の学校をどうしていくか、どんなふうな形で義務教育を進めていくかというのは中長期の問題になるかと思いますが、この令和５年度４月にスタートさせるのは、そういう形の就学に関して緩和させるという取組であると考えていただいたらと思っています。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
ちょっとおっしゃってることは分かるような気がするんですが、ただ、これ、市民の皆さんに伝わりにくいのと違うかなって。
もう一回、その要件は、小学校入学、新１年生については通学距離、それだけが要件なんですね。中学校は、本来行く指定校である中学校に隣接している中学校は選べるという、もうそれだけの要件なんですね。
○副議長（五百井真二）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
指定校変更の弾力的な運用の選択要件についての御質問ということでお答えいたします。
まず、小学校への入学時への要件につきましては、現住所地により定められている指定校よりも、通学距離が短い学校を選択することができるという内容となってございます。
中学校の入学における要件としましては、同じように、決められている指定校に隣接する校区の学校を選択することができるというように、少し要件が異なって、制度設計をしておるところでございます。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
先ほどの議員さんの質問にもありましたが、小学１年生の場合の要件は非常に分かりやすい。そこは理解し、選択もできればいいなと思いますが、中学校が、隣接している中学校を、どういう基準で、どういう理由で選びはるんかなと。
私も学校の教員をしておりましたので、小学校を卒業していったら、指定校、中学校にみんなで行くねんな言うて、当たり前のように中学校に進んでいきました。その時点で、子供が、いや、別の中学校を選ぶというところの理由って一体何だろうとすごい考えてしまうんです。
そこに、やっぱり子供の意思がどこまで働けるんだろうかとか、まあ、こんなことがあってはいけませんが、あの学校に行きたくないからこっち選ぶねんみたいなこともあり得ないわけではありません。その理由は、もしかしたら、子供たちの人間関係、ちょっとなかなかうまいこといかんから、別の学校に行きたいねんということもあるかもしれません。
だから、そういう意味では、中学校を、ほかの指定校以外、選びたいという理由、教育委員会としてはどんな理由を想定されているのかなとお聞きしたいと思います。
○副議長（五百井真二）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
中学校への選択の際へのニーズについての御質問でございます。
隣接する校区ということでございますので、先ほどの答弁にもありますように、小中一貫教育ということで、本市中学校区単位で様々な特色ある教育活動を進めてございます。発達段階に合わせて、それぞれ校区ごと、また、学校ごとに目指す子供像というものに基づいて、いろいろな教育活動してございます。
そういうふうな部分で、子供がということだけではなくて、もちろん、保護者の方のニーズにも応える必要があると考えた制度設計でございます。
距離だけではなくて、そういうふうな教育の内容であったり、多数のニーズというよりは、様々な、少数ではあるかもしれませんが、いろいろな御意見を基に選べるということで制度設計をしてまいりました。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
中学校を選ぶ場合には、まあ言ってみれば、隣接してる中学校であれば理由は問わないということですよね。
私、そこがすごく心配なんです。例えば、希望者が多かったら抽せんやということですけれども、例えば、私も、ある親御さんから、これとは関係なく、やっぱり小学校でなかなか子供同士の人間関係がうまいこといかんから、別の中学校に進ませてほしいねんという相談を受けたことがあります。
でも、そういうときには、学校としては、最大限、やっぱりそこが分かった以上は、何とか安心して指定校に行ってもらえるような努力はしますよね。だけど、今回だったら、逆に、そういうことでほかの中学校を選びたいという子がおっても、そこが見えなければ、何かそれをもう認めてしまうことになるんですよね。
ちょっと細かいですけれども、この、今回の中学校の選択が、子供の心の中に微妙にいろいろな重たいものを引きずってしまう可能性もある。抽せんで、Ａさんは受かったけれども、自分は落ちたとか、例えば、希望したということで、ほかの学校へ行っても、じゃあ、地域の中で住んでるところは変わらないですから、どうしてって、子供同士の中で話題になることがあったりする。
そういうことがいろいろ私は頭に浮かぶわけです。本当に、教育的な配慮という意味では、何か本当に中学校でそういう選択をさせることがいいのかどうかというのがいまだに分からないんです。
そこを何とかお答えいただけますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
御指摘の、その子供たちの人間関係に関わるところだと思いますが、まず、その小学校でつくられた人間関係、やっぱりこれを大切にしながら、子供たちも選択していくことが多いと思います。
それと、あと、人数を制限させていただくことで、学校運営にも支障を来さないところであったりとか、そういったところも、制度をしっかり考えていき、そういった子供たちの不安も含めて、そういうことのないように取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
これも、また、委員会のほうでも議論されると思うので、ちょっとあまり細かいことまで申し上げませんが、私たちの会派は、やはり小学校の選択については弾力的運用についてはオーケーだけれども、中学校については、まだまだちょっと懸念される部分、子供に影響を及ぼす部分が出てくるのではないかと。それに伴って、学校現場がどこまで対応できるかというのも非常に心配しております。
だから、できれば、小学校から実施をして、様子を見て、中学校に、次の段階に移行するとか、やっぱりそういった検証する期間というのは必要だと思っています。ちょっとこれも、また、委員会でいろいろな委員さんで議論していただきたいと思うし、教育委員会のほうも、そのあたりの考え方をまとめておいていただきたいなと思っているところです。
それと、もう一点は、確認しておきたいのは、この学校選択制と言われてますけれども、これは、八尾タイムズにも、学校規模適正化が課題となっていて、その課題の改善につなげるのが目的だと書いてあります。もともと、特認校は規模適正化というのはもちろん分かってます。
でも、こうやって校区を弾力的に選べるというのも学校規模適正化というところにつながるのかどうか、それだけ御答弁いただきたいです。
○副議長（五百井真二）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
議員おっしゃるように、審議会答申で出ている、小規模特認校をやった上で、その次の段階ではないかという御指摘だろうと思うんですけれども。
我々、同時にやったことに関しましては、この就学すべき学校の弾力的な運用というのは、前々から、やはり家の前に学校が見えてるのに、そこに行けなくて、２キロ、３キロ歩いて行ってるというお話もあったので、我々にも、そういうニーズがありましたので、そのニーズにも応えていけるかなということで、今回、同時期にやらせていただくことになりました。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
もう繰り返しますが、小学校の場合は理解します。でも、中学校に対しては再考すべきじゃないかということを申し上げたいと思います。
それでは、次、一般ごみの民間委託化についてお伺いしたいと思います。
これも、今まで幾つか質問があったと思います。結局、令和６年度から一般ごみの民間委託化がスタートするということですが、この時点では、全て１００％するものではないということは再々お答えいただいていると思います。
じゃあ、それは、どのくらいの、例えば、地域で決めるのか、それとも、人員で決めるのか、いろいろな考え方があると思うんだけれども、令和６年のイメージとしては、全体ではないにしても、どれくらいの割合で民間委託化をやろうと考えているのか。今、考えていてたら教えてください。
○副議長（五百井真二）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
先ほども、他の会派からの御質問で御答弁申し上げてございますが、粗大ごみについては、この令和４年４月に委託を開始させていただきます。
残る７種が、計画上、可燃ごみ等という記載をさせていただいているわけでございますが、このうち、どの部分を、どういう形で委託をさせていただくかということについては、まだ一切決まってございませんので、この種別について、あるいはどういう形で民間に委託をさせていただくかという、その地域でという、今、御案内、例示をいただいておりますけれども、そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
なかなかそのイメージができないので、１回目の質問でも言ったんですが、市民の皆さんに影響は及ばないんですかということも問いかけております。
でも、現状の市民サービス、回収に係るサービスは変わらないんだと。だから、市民さんに意見を聞くというようなことはしないという御答弁だったんですが、もう、その現状というのは、具体的に何を指しておっしゃっているのか。それが全く変わらないと認識させていただきますので、その点、お答えください。
○副議長（五百井真二）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
今時点で考えてございますのが、例えば、ごみの分別種別でありますとか、それから、収集回数でありますとか、それから、排出いただく方法ですね、これは個別収集なのか、ステーション方式なのか、こういったサービスの根幹に関わる部分というのは、現状においては、民間委託をしたとしても、変更するつもりは今、現状においては予定いたしてございません。
そういった意味では、市民さんに影響を及ぼさない、サービスの変更は伴わないということについては、そういった説明ということは、あえてさせていただく場というのは考えてございませんが、ただ、民間に委託をさせていただくということの事実については、市政だより等で、時期を見て、しっかりと広報、啓発といいますか、周知、広報をさせていただきたいとは考えてございます。
よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
まだまだこれから見えないんですが、やっぱり先ほどの議論もありましたけれども、民間委託化というのは、やっぱりコスト削減が前提だと。コストを下げて、しかも、現状とほぼ同じサービスが提供できるというのは、そのとおりであれば何よりもいいと思うんです。ただ、本当にそれで、例えば、どこかに、人件費の抑制とか、それは民間さんが考えることやけれども、そういうところにしわ寄せが来て、いざというときに、そのサービスが十分行われるんだろうかという不安はやっぱり持ってしまうわけです。
そういう中で、これから、現業の職員さんについては不補充だと、退職されても採用はしないということになってきますと、これから、現業の職員さん、現場に行かれる職員さんはどんどん減っていくわけですね。
そういう中で、民間へ委託した場合に、現場経験を生かして、いろいろ指導していただかないといけない、そういった職員さんはちゃんと、人材育成も含めて確保されると思っておられますか。
○副議長（五百井真二）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答えいたします。
人材育成、これ、民間を指導するノウハウという視点かと思いますが。
当然、一定の直営体制というのが確保されていないと、これは、民間に対して適切に指導していくということも難しいということになりますので、やはり民間との関係では、行政が一定主導権を握るといいますか、行政主導型でしっかりと指導ができるような体制の確保が前提になってまいると考えてございます。そういうところから裏返せば、１００％委託ということではなくて、何割が適切なのかというのは、これはすぐに答えが出るものではございません。
府内の自治体を見ましても、委託率の割合と、市民一人当たりの収集運搬コストが、これは、必ずしも比例するような結果は出てございませんので、例えば、今、１００％委託している市町村もございますが、その中でも、本市よりも、市民一人当たりの収集コストが低いというところもございますが、そうではないところもございます。
ですから、そういった他市の状況もしっかりと分析をしながら、どういった形で進めるのが、より八尾市にとって望ましいのかということについては、これは、一足飛びに進めるということではなしに、まずは、この粗大ごみの委託を令和４年度に開始をいたしますので、そういった結果をしっかりと検証して、今後の委託計画の立案にはつなげていきたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
じゃあ、あと確認だけします。
指定管理者制度、文化会館の、例えば、非公募、年数延長ということも提案させていただきましたが、９割までが５年間だという回答でした。これ、じゃあ、文化会館とかに限っての割合、年数だとか、非公募、公募の割合というのは調べていただいたんでしょうか。
○副議長（五百井真二）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
一定、５年でないところもあるというのは存じてますが、全国的な調査はしてございません。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
一応、全国的な調査もされています。そういう文化会館等の活動状況に関する調査研究報告書、これ、ホームページで見られますので、ぜひ見てください。
プリズムぐらいの規模を持つ、あるいは事業をやっている文化会館においては、公募、非公募の割合は約半々です。年数についても、もちろん、５年が一番多いですけれども、そうでないところもあるというところもあります。要は、ほかの自治体の横並びということではなくて、文化会館が、これから、芸術文化振興条例もできる、プリズムの役割ももっと大きくなってくる中で、本当に５年でできるのかどうか、そういうことも、今後、ちょっともう一度考えてほしいです。
いやいや、原則は分かってます。原則は分かってるけれども、それが市民サービスの向上につながるんやったら、そういうことも検討の余地があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
何かありますか。
○副議長（五百井真二）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
指定管理者制度導入からかなりの年月たっておりますので、議員さんおっしゃるように、ここ、立ち止まってということも分かるんです。ただ、包括外部監査の中でも、やっぱり競争性とか費用対効果というところについては避けて通れない制度ではございますので、今、新規の施設については３年、継続の部分については５年において、そこを見直していくというところにおいて、現状、問題点があるとは考えてございませんので、よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
また問題提起したいと思います。
それでは、最後に、人権尊重のまちづくりについてお伺いします。
市長が諮問された答申について、受け止めていきますということですが、もうちょっと具体的に、どう受け止められるのか教えてください。
○副議長（五百井真二）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
答申につきましてですが、幅広く専門的な方、様々な学識等を含む中からの御意見としていただいている部分、その内容を事業等にどのようにして反映させていくのかというものを、しっかり、今現在、その方法についての検討を行っているところでございます。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
どのように受け止めてくれはったんかなというのは、例えば、これ、答申の内容を受け止めるとは、やっぱり部落差別は今も現存してて、解消することが市の責務だということをちゃんと認識して受け止めてくれてはるんかなということをお聞きしたいと思います。
○副議長（五百井真二）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
すいません、今年に入りまして、本市市内におきましても、部落差別に関わる落書きが発見されたという事象がございます。
差別落書き等は人の尊厳を傷つけるだけではなくて、差別意識を助長するようなおそれもあり、決して許されるものではないという認識を持っております。
市内においてこのような事象が起きたことというものを非常に残念に思っておりますし、腹立たしい部分もあります。
今後、差別落書きをはじめとする、人権侵害事象の再発の防止のために、八尾市人権尊重の社会づくり条例にうたわれている、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指して、昨年、改正も行いました、第２次八尾市人権教育啓発プランに沿って、部落差別をはじめとする、全ての人権問題に対する人権教育啓発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
必要性についてしっかりと受け止めていっております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
この答申には、過去のそういった差別事象についても、資料として添付されておりますし、それから、八尾市でも、部落差別について、ネット差別に関わる、いろいろモニタリング調査とかをやっていただいていると聞いています。
その状況はいかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
モニタリングという形でございますが、現在、ＳＮＳの普及に伴って、その匿名性や、発言、発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長するような表現等、人権に関わるような様々な書き込みというのが散見されています。
特に、部落差別に関わる悪質な書き込み等が後を絶たずに発生している分も踏まえまして、本市に関わる差別的な書き込み等をネット上でモニタリング、ネットを直接監視することによって拡散の防止に努めているという事業に取り組んでおります。
このモニタリング事業につきましては、令和２年９月より実施しておりますが、令和２年度で、実績、４４６件を削除依頼、令和３年度、今年度におきましては、途中でございますが、１月現在で７６１件の削除要請をかけております。
○副議長（五百井真二）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
ネット上だけでもそれだけの差別要請をしていただいているということですから、まだまだ、その部落差別、現存している厳しい実態にあるということが実証されていると思っています。
それと、市長は、かねがね、全ての人に光を当てる、誰一人取り残さないということを大事にして、行政運営に携わっていただいております。全ての市民、一人一人の人権を大切にするということそのものが、やはり市長のおっしゃっていることだと私は思っているんです。市長が諮問したこの答申を受けて、最後に、市長から、やっぱり部落差別をはじめ、全ての人権侵害、差別に対してはしっかりと向き合って、解消のために頑張っていくというお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（五百井真二）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答え申し上げます。
我々、これまでも、様々な人権課題につきまして、人権尊重の社会づくり条例を尊重しながら、しっかりと人権教育、人権の啓発に取り組んでまいりました。
そういう意味では、今回、答申を受けまして、それらの答申をいただいた部分も踏まえて、しっかり教育啓発事業というのを、当然、見直すべきものについてはしっかり見直させていただきまして、また、今後の新たな課題についてもしっかり対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
八尾の未来を紡ぐ会の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３８分休憩
◇
午後３時再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
この際、申し上げます。
会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、暫時延長いたします。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
次に、新声を代表して、山中議員、質問願います。
◆４番議員（山中宏） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可を頂きましたので、新声を代表して質問いたします。
新型コロナウイルスが蔓延してからはや２年の歳月が流れました。我々人類にとって非常に大きく、そして、厳しい試練がいまだ続いている状況にありますが、当初から、その対応の先頭に立つ市長をはじめ、救急や保健所、病院、市役所の皆様には感謝を申し上げる次第であります。
初めに、新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。
オミクロン株による感染拡大が続いており、大阪府では、高齢者の入院の増加に伴う病床逼迫が深刻化しています。第６波の当初は、オミクロン株は感染力が高い一方で、弱毒化しているのではないかと言われていましたが、八尾市としても危機感を持って対策を講じなければならない状況にあります。
そこで、八尾市民の状況について、重傷者、軽傷者の数と比率、入院者はホテル療養者の状況をお聞かせいただきますとともに、今回の第６波の感染拡大の状況の分析、とりわけ、第６波以前も含め、八尾市の感染者数が府下の中でも多いように思われますが、その原因、理由をどう分析されているのか、今後の収束に向けた見通しも含め、答弁を求めます。
また、市内の年齢別感染者数を見ると、子供、若者世代の感染者が、第６波当初から非常に多いように思われますが、これら世代に対し、感染拡大の防止対策をどう講じているのか、学校や保育施設等への対策も含め、答弁を求めます。
また、市民に対する広報をどう強化されているのか。特に、今回のオミクロン株は、家庭内で相次ぎ感染が拡大する例も数多く聞こえてくる中で、家庭における感染拡大防止対策、感染者や濃厚接触者となった場合の対応を分かりやすく周知、広報できているのか。特に、市民からの問合せの多い自宅待機期間について、どう丁寧に、分かりやすく周知や広報をされているのか。感染拡大防止のために、また、市民の不安解消のために非常に重要でありますので、答弁を求めます。
また、第６波は感染拡大が短期間で進んだため、保健所や病院に電話をしてもつながらない、コロナ感染の疑いのある、熱やのどの痛みなどの症状が出ている市民から苦情の声を多数聞いています。
八尾市としても、保健所と各部局からの応援態勢で、日々、全力で対応していただいているとは聞いていますが、市民の不安解消に十分対応できていないことについて、どのような認識を持っているのか。電話がつながらない状況は、民間委託も含め、早急に改善すべきであったと考えますが、対策をどう講じているのか。また、医師会をはじめ、市内の医療機関とどのような連携や役割分担を行っているのか。市民の不安解消や、感染者への適切な説明、対応の面で、どう連携をされているのかお答えください。さらに、市民へのワクチン接種や、コロナ感染症対応として、潜在的看護師の確保を市としても考えるべきです。現在、市内に潜在的看護師は何人おられるのかも含め、答弁を求めます。
また、潜在的看護師の方々に保健所と連携した業務を担っていただければ、市で対応し切れていない市民対応の体制が飛躍的に充実できると考えます。
また、コロナ対応以外にも、各地域の健康づくり、福祉施策など、様々な面で御活躍いただくことで、市民対応が充実できると期待できます。
早急に検討を実施されるよう、強く求めますが、答弁を求めます。
次に、３回目のワクチン接種が急がれる中、３月からは、５歳から１１歳の子供へのワクチン接種も始まります。八尾市においては、子供たちへのワクチン接種を、どこで、どのように行っていくのか、具体的な接種事業計画をお示しください。
さらに、接種場所として市内小児科が考えられますが、子供たちへのオミクロン株の感染が拡大している中で、医療面での対応に全力を尽くしていただいております。
子供たちへのワクチン接種は集団会場を設けて行うべきと考えますが、答弁を求めます。
諸外国の最新の研究では、ワクチンを２回接種した５歳から１１歳の子供たちは、未接種の子供たちと比べて、オミクロン株に感染するリスクは約２倍低いとなっています。
自分の子供にワクチンを接種させるべきかどうかを悩む保護者は少なくないと想定される中、ワクチン接種のメリットとデメリットを正しく理解し、判断するための情報発信も同時に重要と考えますが、市としてどのように発信し、保護者に呼びかけていくおつもりなのか、御答弁ください。
また、成人、高齢者等に対する３回目のワクチン接種の前倒し実施についても順調に進んでいるのか、その状況と、３回目接種の必要性や効果も含め、市民周知をどう丁寧に行っているのか、働いている世代のための夜間、休日接種の体制も充実できているのか、答弁を求めます。
次に、市政運営と行財政改革についてお尋ねします。
令和３年度版高齢社会白書を見ますと、令和２年１０月１日現在の我が国の高齢化率は２８．８％で、１０年前から約６ポイント上昇しております。そして、今後も徐々に上昇していき、１０年後には３１．２％、２０年後には３５．３％になるという見通しが記載されております。
逆ピラミッド型の人口ピラミッドは、現在の団塊世代を氷河期世代が支え、氷河期世代を今の小・中学生が将来は支えていくことを指し示しています。
たとえ、今、出生率が急激に増えようとも、少なくとも、今後、およそ２０年間は社会を支える構造が変わることはなく、対策は必須であると考えます。
社会の担い手不足を補うためのＤＸ推進や、教育、税政改正等々、社会の変革に合わせた行政経営の変革が強く求められている中、令和４年度において、市長はどのようなまちづくりを行い、行財政改革を推し進め、持続可能な八尾市をつくっていくおつもりなのか、答弁を求めます。
また、任期最終年度を迎える中で、これまでの３年間の市営運営をどう総括されているのか、現時点で取り組めていない課題はないのかも含め、市長の見解をお聞かせください。
次に、行財政改革についてお尋ねします。
市政運営方針では、着実な行財政改革の推進として、新やお改革プランの取組の着実な推進と、効率的な行政運営と、定員適正化に取り組むとのことですが、これら内容は、既に表明されてきたものであり、新たな行財政改革の取組が見えてきません。これら取組で大きな改革の効果は生み出されるのか、具体的効果額も含め、答弁を求めます。
さらに、粗大ごみ収集の民間委託の実施時期と、委託により市民サービスが向上される部分があるのかどうかお答えください。
また、し尿収集体制の効率化について、何をどう効率化できるのか、経費削減等の効果見通しも含め、答弁を求めます。
次に、定員適正化の取組について、八尾市は、近年、積極的な定数管理を行ってこなかったように思えてなりません。組織体制の効率化は常に考えておくべきものでありますが、なぜ、今、職員数管理目標を設定する必要があるのか。これから、在り方検討を行うとのことで、課題意識とスピード感のなさを感じてなりません。
最近の答弁では、中核市平均と比較して八尾市の職員数が多いと、漠然とした答弁が繰り返されていますが、中核市平均と比較して多いのが課題とするならば、なぜ、これまでから職員数の分析や、在り方検討を行ってこなかったのか、お答えください。
さらに、いつまでに、どのような体制で、何を目的に最適化の在り方や、職員数管理目標の策定を検討するのか、答弁を求めます。
さらに、効果的な定員適正化を進めるのであれば、ＡＩ、ＲＰＡによる事務の効率化の見通し、さらなる事務事業の見直しと効率化、超過勤務の削減、働き方改革、今後の民間委託の在り方、電子申請の推進による窓口職員数の削減、公共施設の統廃合等、総合的な取組も一体的に考えた検討が必要不可欠と考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、人事施策の面では、近年、人材育成の取組が見えてきません。定数適正化や超過勤務の削減を進めるのであれば、職員の資質、能力のさらなる向上も重要な課題と考えます。
また、包括外部監査でも、ここ数年、不適切な事務処理が多数指摘される中で、消費税の過払い等、本来あってはならない事態が今後起きることのないように、適正な事務処理や業務執行、チェック体制の強化について、各部局で緊張感を持った対応が求められていると思いますが、人材育成の観点も含め、答弁を求めます。
次に、包括外部監査についてお尋ねします。
令和２年度、令和３年度の包括外部監査結果では、厳しい視点で、数多くの問題点の指摘がなされており、八尾市の事務執行に様々な問題点がまだまだあるのではないか、そう思わざる得ない状況にあります。
不適切な公金支出や事務処理について、包括外部監査で相次ぎ指摘を受けている状況について、市長はどのような見解を持たれているのか、答弁を求めます。
また、包括外部監査から厳しい指摘が続く中で、いま一度、各部局で事務事業が適切に行われているのか、改めてチェックする必要があること。さらに、それに合わせて、ＡＩやＲＰＡ等の技術の導入や、事務事業の簡素化や見直しにつなげる機会とすべきと考えますが、答弁を求めます。
また、私たちの会派では、常々、外部の目線でのチェックの必要性を訴えてきましたが、最近の包括外部監査結果の状況を見て、さらにその必要性を感じてなりません。市長の見解をお聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお尋ねします。
市は、長年、指定管理者制度による公の施設の管理運営を続けてきましたが、さきの１２月定例会の議案提案があったように、指定管理者から直営に戻す施設も出てきた中で、いま一度、指定管理者による管理運営が適切なのか、効率的、効果的な施設運営の面、市民サービス向上の面から、再度検証を行う必要があると考えますが、答弁を求めます。
また、市として、今後の公の施設の管理運営と、指定管理者制度の在り方について、どのような方針や考えを持っているのか、この点についても答弁を求めます。
さらに、公の施設の在り方について、今後のさらなる人口減少社会の進行や、市民ニーズの多様化、デジタル化、新しい生活様式での非対面化など、様々な社会情勢を見据えた中で、規模の縮小、廃止や統廃合、広域連携による周辺市との施設保有の役割分担など、市として分析や検討を行っているのか、今後の公共施設の在り方や方向性について、どのような見解を持っているのか、答弁を求めます。
次に、八尾空港西側跡地の活用についてお尋ねします。
西側跡地は、地下鉄八尾南駅に隣接する、約９．２ヘクタールの国有地であり、大阪市域の２．１ヘクタールを除くと、八尾市域では７．１ヘクタールもの広大な土地面積であり、市内で最後の大規模開発が可能な地域です。
市政運営方針では、マーケットサウンディング調査を実施し、ようやく動き出すとのことです。八尾市として魅力ある地域づくり、経済及び地域活性化などの大きな効果をもたらす開発が進められることが期待されますが、市長として、具体的にどのような開発が望ましいと考えておられるのか、また、長年の地域の声はどのように反映されるのか、答弁を求めます。
また、今後、国、大阪府、大阪市等と協議を進めるとのことですが、具体的にどのような協議を考えているのか、協議組織を設けるお考えなのか、今後の跡地活用推進の具体的スケジュールを持っておられるのであれば、そのスケジュールも含め、お答えください。
さらに、市政運営方針で掲げる、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、八尾の魅力をさらに高めていくためには、駅周辺の魅力づくりを進める必要があります。八尾の玄関口である近鉄八尾駅周辺について、さらに魅力ある都市景観も含めた取組を、八尾市全体のイメージを高めるためにも必要と考えます。
また、おおさか東線の起点駅の１つであるＪＲ久宝寺駅周辺についても、さらなる魅力整備が必要と考えますが、今後の見通しも含め、答弁を求めます。
ものづくり企業の新たな価値創造に対する支援について、オープンイノベーション推進事業として、これまで、市内企業による新たな取組や、製品開発が行われ、一定の成果が出ていることについては認識しており、引き続き、市内企業の事業拡大、ひいては、八尾市の地域経済発展につなげていくことを期待します。
しかし、一方で、地域経済の課題として、中小企業の事業承継という深刻な問題が大きくのしかかっています。地域経済や雇用を支える中小企業が、後継者が見つからないことで、事業が黒字でも、廃業を選択する企業が多いと見られており、日本政策金融公庫によれば、６０歳以上の経営者のうち、５０％超が将来的な廃業を予定、このうち、後継者難を理由とする廃業が全体の約３割に迫ると言われています。
また、経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、大阪・関西万博のある２０２５年頃までに、最大約６５０万人の雇用と、約２２兆円分のＧＤＰが喪失されると言われており、地域経済の衰退や、雇用創出のインパクトが大きいことから、後継者問題は喫緊の課題として、国や都道府県、地域、金融機関などが中心となってプッシュ型の事業承継支援を推し進めてきました。
日本の企業の９９％は中小零細企業であり、日本の従業者の約７０％は中小零細企業で働いており、地域経済の源泉となるのは中小零細企業であることは御承知のとおりです。
事業承継問題を解決することは、地域で生み出す付加価値、所得、税収や産業、伝統、技術を守ることでもあり、地域経済、地域社会にとっても意義が大きいことと言えます。
後継者不在の中小零細企業を存続させ、雇用を継続することは、本市の、ひいては、日本の経済成長においても非常に重要なことだと考えます。中小零細企業の町をうたう本市は、これらの課題を抱える自治体として、全国的にトップクラスということができます。
これまでも、市として事業承継について取組があったと認識していますが、どのくらい実績があったのか、また、どのような課題があり、今後、どのようにしてその課題解決に立ち向かうおつもりなのか、お聞かせください。
次に、地域防災についてお尋ねします。
コロナ禍によって、まさに、地域活動が分断されました。これまで醸成されてきた地域防災への取組も、約２年、空白となっています。今後、想定される課題として、一度、地域活動から離れた担い手を、再び地域活動に呼び戻すことから始めなければならないことを懸念しますが、市として、地区防災計画の策定と、災害時、要配慮者への取組以外に、地域防災力を再構築し、強化させるためにどのような対策を講じるおつもりなのかお聞かせください。
また、国の調査で、洪水や土砂災害の発生時に、住民が避難する指定緊急避難所で、安全の確保に不適切な場所が、４０都道府県で延べ２２８４か所に上ることが判明しました。本市において、そのような場所があるのかどうか、答弁ください。
次に、消防配置構想についてお尋ねします。
市政運営方針の３つの重要ポイントの、安全・安心の中で、消防本部庁舎の移転建て替えや、市域南西部、南東部をカバーする諸所の新設等に向けた取組として、消防本部庁舎の移転建て替えの基本計画の策定と、市域全体を網羅した、バランスの取れた消防体制の構築を目指すと掲げていますが、これらの必要性について、現状の課題、今後の具体的スケジュールも含め、御説明ください。
さらに、地域全体を網羅した、バランスの取れた消防体制の構築の考え方の中で、今後の人口減少社会や、周辺都市との連携、消防機材の強化など、どのような考えを持っているのか、この点についても答弁を求めます。
また、消防本庁舎の移転建て替えや、諸所の新設には多額の財源が必要になるかと思われますが、市民の受益と負担の平準化の考え方から、主に起債に依存するのか、国等の財政支援メニューの活用見込みがあるのか、必要となる事業費総額の見込みについても御説明ください。
次に、子ども・子育てについてお聞きします。
子育て環境の充実を図った自治体に人口が流入し、人口増や、町の活性化に結び着いた事例を報道などでよく目にします。
本市においても、これまで、保育料の無償化や、小規模保育施設の公募など、子育て環境の充実を図る施策を展開してきましたが、それとともに、選ばれるまち、住みづけたいまちとして、市内外にどのような工夫を持って広報されてきたのか。その結果として、子育て世代の人口の増減はどのようなものであったのか、お答えください。
また、市政運営方針にある、新たに公有地を活用した保育施設の整備について、どの場所を想定し、いつまでに、どのくらいの定員規模の施設を整備する計画なのか、詳細をお答えください。
また、整備により、八尾市の待機児童や保留児童の解消にどの程度の効果があると考えているのか、答弁を求めます。
保育施設を増やすことで、子育て世代から、八尾市が魅力ある、選ばれる町として人気が高まる一方で、新たな待機児童、保留児童の発生につながる可能性もありますが、今後の保育ニーズも踏まえ、八尾市における必要な保育施設と定数の在り方について、どのような見通しの下で整備計画を立てているのか、答弁を求めます。
また、医療的ケア児の保育ニーズの対応を充実するとのことですが、充実する内容、実施施設等も含め、具体的内容を御説明ください。
次に、１０月に開設されるこども総合支援センターは、子供の発達や子育てなどの様々な課題に対し、包括的に相談できる窓口として大きな期待を寄せる一方で、関連各所の連携は果たして十分に取れているのか、懸念もあります。連携すべき各所が、これまで、どのように関係を構築してきたのか、対応するケースによって責任の所在が明確ならないなどのケースが生じる可能性も想像できますが、きちんと事前想定ができているのか、また、それを、関係各所でしっかりと共有されているのか、お答えください。
さらに、設置場所を生涯学習センター内にした理由と、センター内で事業スペースが十分確保できるのか、従前からの生涯学習事業に影響が出ないのか、お答えください。
次に、親亡き後対策についてお尋ねします。
市政運営方針で、親亡き後も安心して生活できる環境づくりの推進として、訪問看護ステーションによる市内グループホームへの健康管理体制の充実支援など、地域における障がい者を支える環境づくりを、引き続けると述べていますが、これまでの実績、成果を答えてください。
親亡き後の最も重要な対策は、障がい者が一人になっても見守られて安心して暮らせる環境整備です。市政運営方針で訴える健康管理体制だけでは、障がいを持つ子供の親の不安は解消されません。今後、親亡き後の対策について、さらなる充実が必要と考えますが、答弁を求めます。
私たち会派としては、例えば、親亡き後安心基金を設置し、集まった寄附で公設のグループホームを設置し、指定管理者等により運営することも考えてもよいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、いじめから子供を守る取組についてお聞きします。
令和２年４月に創設されたいじめからこどもを守る課ですが、これまでの事業展開の中での課題や問題点をお聞かせください。
また、教育委員会との連携がどのようになされてきたのか。浮かび上がった課題や、それを解決するための方策などがございましたら、答弁願います。
また、従来のいじめ被害者へのケアや、現在行っている脱いじめ傍観者教育の重要性は当然、高いと考えますが、さらなるいじめ対策として、諸外国のようないじめ加害者に対して、カウンセリングなど、心理的アプローチも同等に重要ではないのかと考えますが、教育委員会といじめからこどもを守る課の両方の御見解をお聞かせください。
次に、教育についてお尋ねします。
２０２２年度から小学校高学年を対象にした教科担任制が導入されますが、まず、この教科担任制の導入に対する教育委員会の見解と導入に向けた準備が円滑に進んでいるのか。単に制度の導入に留まるのではなく、この新たな制度を生かし、八尾市の子供の教育の充実に、八尾市教育委員会としてどう創意工夫と積極的な独自策も含め対応しようとされているのか。答弁を求めます。
さらに、優先的に専科指導の対象とすべき教科として、外国語、理科、算数及び体育について、優先的に対象とすることが適当と国の検討会議で示されている中で、八尾市の専科指導の対象と教員体制の整備等、万全の体制で臨める状況となっているのか、お聞かせください。
さらに、義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議による教科担任制の在り方検討についての令和３年７月の報告では、これまで以上にブロック内の小・中が連携し、義務教育９年間を見通して、児童・生徒の資質能力を育成、各教育委員会等による環境整備が重要と訴えています。
さらに、教科担任制推進の趣旨、目的の実現に向け、多様な実践を参照するなど、不断の取組改善と校長のマネジメント力の発揮に期待と述べていますが、これら２点に対する教育委員会の見解と対応について答弁ください。
また、市政運営方針の中に、小学校高学年における通常の学級での密を回避するために、市独自の教職員を配置とあります。市独自の教職員を配置することによって、どのように密を回避するのか、また、そのためにはどの程度の数の教職員を配置しなければならないのか。また、どのような方法で人材を確保するつもりなのか、具体的にお答えください。
さらに、教育環境整備として第６波の感染が拡大する中で、学校において子供たちが安心して登校できる状況にあったのか。また、職場として教職員が安心して働くことができる環境にあると言えるのか、御答弁願います。
加えて、コロナ禍で必要性が増したリモート事業の充実について、現時点でどう充実されたのか。例えば学校が一週間休校となった場合でも、リモート授業により子供たちの教育は遅れることのない対応ができる環境が整備されているのか。されていなければ、今後のリモート授業の推進見通しについてお聞かせください。
また、家庭教育についてコロナ禍での巣籠もりや残業の縮小、テレワークなど、家族が共に過ごす時間が大幅に増えている家庭も少なくない中で、家庭教育の重要性がさらに増していると思われますが、教育委員会として、子供たちの教育における家庭教育が果たす役割の認識を改めてお聞かせいただきますとともに、従前から家庭教育の充実を訴えていた教育委員会として、コロナ禍等によってライフスタイルが変化する中での今後の家庭教育の充実支援をどう考え、対応されようとしているのか。答弁を求めます。
次に、令和３年度からこれまで教育委員会の所管事務でありましたスポーツに関すること、文化に関すること、文化財の保護に関することについて、教育に関する事務の職務権限の特例条例により、市長に委ねられましたが、その後、一年が経過する中で、当時、説明のあった教育委員会から市長に委ねるメリットがどう生かされ、効果を上げたのか。効果検証をどう行ったのか。総合教育会議の議題として取り上げられたのか。
さらに、教育委員会として、当時、答弁であった市長に委ねた後も、引き続き、連携強化を行うことについての具体的な対応について、それぞれ答弁ください。
次に、小規模特認校における特色ある教育の推進についてお聞きします。
まず、市内全域から通学可能とのことですが、校区外から通学する生徒の通学手段をどのように想定した計画なのか、お答えください。
また、特色ある教育活動の推進について、具体的な内容と、そこにかかる予算や人材をどのように想定しているのか。他の学校と差別化を図ることに対する不平等感をどのように説明するのか。また校区外から通学を希望する生徒の数を、どの程度見込んでいるのか、答弁願います。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの新声の御質問にお答えをいたします。
まず、重症者・軽症者の数と比率、入院者やホテル療養者の状況についてでありますが、本市では把握できておりません。なお、療養者数については、令和４年２月６日現在で２９８５人となっております。
次に、本市の感染者数が府内でも多い理由、また原因と分析、今後の収束に向けた見通しについてでありますが、まず多い理由と、その原因分析については、詳細な疫学分析は行われてはおりませんが、府内の感染者が多い自治体に共通する要因として、大阪市に隣接する近郊都市として、一定の影響を受け、感染者の発生状況が多くなっているものと認識しております。
次に、今後の収束に向けた見通しについてでありますが、２月９日に行われた国のアドバイザリーボードによりますと、全国の新規感染者数は増加が続いておりますが、増加速度は鈍化しており、大都市においても今後新規感染者数がピークを迎える可能性があると指摘されており、引き続き、市内の感染状況を注視してまいります。
次に、若者世代の感染拡大の防止策についてでありますが、まず、現在の市内の感染状況を若者世代の方や事業者の皆様、学校、保育施設等と広く共有して、感染拡大防止に御協力いただくことが不可欠であります。
オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効であることから、マスクの正しい着用や手指衛生、換気のほか、三密回避の徹底を継続していただくことに加えて、軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えることを若者世代に積極的に啓発することが重要であると認識しております。
次に、家庭における感染拡大防止対策、感染者や濃厚接触者となった場合の対応に係る周知広報についてでありますが、市ホームページをはじめ、市政だより等を活用して、市民や事業者に対して周知を図っております。
また、自宅待機期間についても国からの通知等に基づき、速やかに市ホームページにて市民や事業者に周知を図っております。
次に、市民の不安解消に向けた対応についてでありますが、保健所業務が逼迫しているとの認識に立ち、市ホームページにおいて、陽性者・濃厚接触者の方がアクセスしやすいよう、トップページの重要なお知らせの欄に掲載するなど、情報発信に努めるとともに、２月１７日から電話への対応として民間委託によるコールセンターの増設を行ったところであります。
次に、医師会や市内医療機関との連携や役割分担についてでありますが、市内医療機関には、最前線で診療・検査を担っていただいており、保健所と感染状況や、診療・検査体制上の課題などについて、適宜情報交換や相談を行っているところであります。
２月初旬には、医師会に対し、患者の重症化を防ぐ観点から、経口薬投与や抗体治療の適応症例は、保健所を経由せずに、自院での投薬治療または抗体治療実施医療機関への紹介により、早期治療につながる対応をお願いしております。また、陽性患者の方に、今後の療養の流れや連絡先、市ホームページのアドレス、ＱＲコード等を掲載したチラシを渡していただくようお願いするなど、最前線での患者への情報提供についても御協力をお願いしているところであります。
次に、潜在的看護師についてでありますが、医療人材の確保については、府が医療体制の一環として主体となって取り組んでいるところであり、本市では把握しておりません。
潜在的看護師の活用については、国や府の看護協会が中心となり、それらの方々への復職推進に向けて検討をされているところであり、本市においても、それらの動向を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、５歳から１１歳のワクチン接種についてでありますが、本市では、５歳以上１１歳以下の接種対象者へ、令和４年２月２１日から接種券を順次発送しております。また、医師会と連携し、市民が安心して接種できる体制を構築し、ワクチンが供給され次第、接種を進めてまいります。
次に、５歳から１１歳のワクチン接種における集団接種の実施についてでありますが、接種時の不安や副反応への対応など、保護者や被接種者が安心して、また安全に接種を終えることができるよう、医師会とも相談の上、医療提供体制が充実した医療機関での接種を進めることとしております。
次に、子供のワクチン接種に係る情報発信についてでありますが、接種対象者の保護者が適切に判断をできるよう、接種券への同封物に接種に関する情報を簡潔に示すとともに、接種に不安や悩みなどを抱えている方のための相談先を明記するなど、周知広報に努めております。
また、国から提供を受けた資料を活用し、市ホームページにて情報発信してまいります。
次に、３回目のワクチン接種の前倒し実施についてでありますが、接種の前倒しに係る国の方針が度々変更され、その対応に苦慮しておりますが、３回目接種の対象者のうち、令和４年２月１７日時点の接種率は１１％で２万１１８５人の方が接種済みとなっております。接種券の前倒し発送や、自衛隊や府の大規模接種会場で使用できる専用の接種券を御希望の方に発送するなど適切に対応し、府内の接種率と比較しましても、遅れはないと認識しており、今後も着実に進めてまいります。
また、接種の必要性と効果については、国から示されている３回目の接種の必要性と効果について、市政だよりや市ホームページなどを有効に活用し、周知を図っております。
次に、働いている世代のための夜間・休日接種の体制の充実についてでありますが、集団接種においても、祝日を含め土曜日、日曜日も接種を実施しております。また、接種時期や対象者に応じて、午前・午後の接種時間帯に加え、夜間の時間帯にも集団接種を実施することとしております。
次に、令和４年度のまちづくりについてでありますが、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ、八尾の成長を止めることのないように、引き続き、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の３つの重要ポイントとして位置づけ、重点取組を中心に、各種の取組を展開いたします。
また、これまでの３年間の総括についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以来、すべての市民に光があたり、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、まずは身を切る改革をはじめとし、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設、新たな公共交通ネットワークの構築、公民連携の推進、いじめからこどもを守る課、つなげる支援室や健康まちづくり科学センターといった様々な課題に積極的に取り組むための体制整備など、常に市民の皆様の声に寄り添い、八尾を成長させるとの一心で市政運営に取り組んでまいりました。
今後も、引き続き、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、今回の市政運営方針に掲げた施策に積極的に取り組むとともに、行財政改革を着実に進め、さらなる改革と成長の好循環を実現し、八尾の成長につなげてまいります。
次に、行財政改革の取組についてでありますが、改革と成長の好循環を目指し、取組を推進することで新たな財源やマンパワーを創出し、新たな行政需要や未来への投資を可能にし、町を成長させるとの思いから、市長就任後、速やかに新やお改革プランを策定いたしました。
計画期間は令和元年から令和４年の４年間としており、その改革の目標として、計画時における令和４年度末の基金残高１７億５２００万円に対し、４０億円を維持することを目指し、目標額の達成に向け取り組んでいるところであります。
次に、粗大ごみ収集の民間委託による市民サービスについてでありますが、令和４年度からの粗大ごみ収集運搬業務の民間委託後においても、受託事業者において適正かつ確実に収集業務を履行していただくことにより、これまでどおりのサービス水準が確保できるものと考えております。
次に、し尿収集体制の効率化についてでありますが、トップランナー方式対象業務等の見直しに係る検討結果報告書の取組内容については、予定どおり進んでおりませんが、改めて徹底した見直しに取り組んでまいります。
次に、職員の定員適正化の考え方についてでありますが、本市の職員数については、類似団体である中核市比較では、普通会計ベースにおいて、平均値を上回っており、その要因については現在、分析しているところでありますが、将来にわたって、持続可能な職員数の最適化を図っていく必要があると認識しております。
また、職員数管理目標の策定については、単に職員数を減ずる方針を策定するものではなく、事務事業の見直し、公民協働の推進等、市職員の働き方改革を進めていくこととともに、行政サービスの水準を確保しながら職員数の管理目標を策定していくべきものと認識しており、私が市長に就任して以降、行財政改革や働き方改革とともに取り組んできたところであります。
改革と成長の好循環を実現し、新たな財源とマンパワーを創出していくため、令和４年度の職員採用実施までをめどに、複数年にわたる年次計画として、職員数の最適化を図ってまいります。
次に、効果的な定員適正化に向けた総合的な取組の検討についてでありますが、定員適正化の議論は私を本部長とする行財政改革推進本部において行っており、これからも事務事業の見直しやＩＣＴの活用等による業務効率化をはじめ、新やお改革プランに位置づけている取組と併せ、総合的に検討を行ってまいります。
次に、人材育成の観点も含め、適正な事務処理や業務執行、チェック体制の強化についてでありますが、職員の資質・能力向上につながる職員研修等を通じて、業務に対する課題認識・解決能力を高め、その学びや気づきを所属で発揮することで、組織全体の能力向上につなげております。今回の包括外部監査による指摘事項については、庁内共有や仕事の進め方に係るマニュアルの改訂を行うなど、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。
次に、包括外部監査の指摘についてでありますが、指摘された内容について真摯に受け止め、長年の課題の解決に向けて職員がその能力を最大限に発揮して取り組んでいるところであります。
一方、これらの指摘事項は、これまでの事務執行等について、改めて見直しを図る絶好の機会であると捉えており、指摘事項に至った背景も含め、徹底的な見直しを行うべきであると考えております。
次に、包括外部監査による指摘を事務改善につなげる機会とすべきということについてでありますが、現在、ＩＣＴ技術の導入や事務の簡素化などの見直しに着手しておりますが、包括外部監査の指摘と真摯に向き合い、確実に措置を行い、スピード感を持って対応してまいります。
次に、外部の目線によるチェックの必要性についてでありますが、平成１４年度から包括外部監査制度を導入して以降、外部目線でのチェックの必要性は高まっているものと考えております。
私が市長に就任以来、監査人には徹底した監査を直接お願いしておりますが、今後外部監査の役割は、ますます重要になるものと考えております。
次に、指定管理者による管理運営の再検証についてでありますが、指定管理者による管理運営については、定期的・継続的なモニタリングや、その過程で求めている事業報告書、利用者アンケート等を通じ、状況を把握・検証しており、課題を有している施設については、行財政改革における計画に計上する等、必要な見直しを適時、行っております。
また、今後の公の施設の管理運営と指定管理者制度の在り方の方針等についてでありますが、公の施設の指定管理者制度に関する基本指針に基づき、公民協働推進の観点から、効果が見込めるものについては、指定管理者制度による対応とすることに変わりはありません。
なお、社会情勢の変化や利用状況等で課題を有している施設については、指定管理者制度から直営による管理への変更や施設そのものの在り方を含め、既存の枠組みにとらわれず、広い観点から見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の公共施設の在り方や方向性についてでありますが、本市では、市民サービスの維持・向上を図るため、公共施設等の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図りつつ、公共施設マネジメントを進めることとしております。
具体的には各施設の種別ごとに方針を設け、施設の長期的・計画的な維持更新、複合化・統合化による適正な公共サービスの検討、施設管理・運営の効率化、広域連携などの分析・検討を行っていくこととしております。
次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、魅力的な都市づくりを進め、地域の活力と元気を引き出す複合機能都市拠点が形成されるような開発が望ましいと考えております。
また、長年の地域の声については、令和４年に公表した八尾空港西側跡地まちづくり構想案に反映させてきたところでありますが、引き続き、丁寧な対応を心がけてまいります。
次に、今後の国・府・大阪市等との協議についてでありますが、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市、オブザーバーである大阪府にて構成する八尾空港西側跡地検討会議を設け、協議を進めてまいります。
なお、具体的な協議及びスケジュールについては、令和４年２月下旬に予定しているマーケットサウンディング調査を踏まえ、都市計画手法を活用したまちづくりを検討し、できるだけ速やかに都市計画手続を進めるとともに、国や府と連携し、府や大阪市等が推進する新しいまちづくりのグランドデザインの候補地となれるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、駅周辺の魅力づくりを進めることについてでありますが、都市計画マスタープランの各都市拠点の目指す方向性において、近鉄八尾駅周辺は、八尾市の玄関口として、全市民に加え、市外からの来訪者や観光客の利用が見込まれる高次都市機能を強化するとし、ＪＲ久宝寺駅周辺は、大阪市内へ通勤する若い世代、さらに市外からの来訪者をターゲットとした付加価値のある都市機能を強化するとしており、特色を生かした都市魅力を創出し、駅を拠点としたコンパクト・プラス・ネットワーク都市の形成を目指してまいります。
次に、中小企業における事業承継についてでありますが、平成２５年度に本市、八尾商工会議所、大阪シティ信用金庫と産業連携協定を締結しており、例年セミナーを開催し、２０名程度の参加をいただいております。また、大阪シティ信用金庫八尾営業部や中小企業サポートセンターに相談窓口を設けており、平成２５年以降で事業承継の項目に限ると相談件数は４９件であります。
また、事業承継についての課題及び課題解決についてでありますが、事業者からは、後継者の人材育成に課題を抱えていること、事業承継の準備を早い段階からできていないこと等が課題と聞いており、課題解決のため、次世代人材育成養成講座を２年に１回開催するほか、企業価値を高めることが承継意欲につながることから、新たな価値創造のための支援策を着実に実施することも重要と考えております。
次に、地域防災力の強化についてでありますが、コロナ禍にあって地域活動が難しい中でも、複数の地区において地区防災計画策定の取組を進め、本市も支援を継続してまいりました。地区防災計画をより実効性のあるものにするための地域での訓練や防災活動の取組を支援することが、地域防災力の強化につながるものと認識しております。
次に、本市の指定緊急避難場所についてでありますが、地域防災計画において市内の小中学校や高等学校、公園を指定緊急避難場所として１２３か所を指定しております。それぞれに災害別の使用区分を示しており、不適切な場所はありません。
次に、消防配置構想についてでありますが、必要性と課題については、消防庁舎の老朽化や狭隘化などに加えて、市域の南西部及び南東部は消防車などが到着に時間を要している現状を解消する必要性があるため、順次移転建て替えを進めながら、消防庁舎の適正配置を行うものであります。
また、今後のスケジュールについては、消防指令センターの更新を含めた消防本部庁舎及び市域南西部の署所は令和８年度に、市域南東部の署所は令和１２年度をめどに整備を進めていく予定としております。
次に、今後の人口減少社会や周辺都市との連携、消防機材の強化についてでありますが、人口減少社会においても、消防力の維持、確保は不可欠であることから、人員、車両、資機材など限られた消防の資源を最大限に活用するとともに、引き続き、大阪市消防局をはじめとする隣接消防本部との消防相互応援協定などによる連携を図りながら、本市の消防救急需要に応じた消防機材の強化を進めてまいります。
次に、消防庁舎建て替えに係る財源確保についてでありますが、各庁舎整備の段階において、国の補助金等の財政措置の活用を進めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を最大限に活用いたします。
また、事業総額については、現時点の概算としまして消防本部庁舎の移転建て替えについては約２７億円を見込んでおりますが、他の施設については具体的な配置場所が決まっていないことから、総事業費についてはお示しできません。
次に、子育て環境の充実を図る施策、選ばれる町につなげていく広報の工夫についてでありますが、令和２年９月からの本市独自の２歳児保育料の無償化を実施する際には、市政だよりや市ホームページの掲載に加え、対象となる児童世帯に直接チラシを郵送したほか、民間情報誌や地域プロモーションサイトへの記事掲載等、市民の皆様のみならず、市外の方にも届くよう広報の工夫を行っております。
また、子育て世代の人口増減のうち、当該事業による効果についてでありますが、令和２年４月１日時点のゼロから２歳の児童数と、当該児童が１歳年齢を重ねた令和３年４月１日時点の１から３歳の児童数を比較したところ、１１３名増加しており、市独自の就学前教育・保育の無償化をはじめ、子育て環境を充実する施策の効果が、児童及び世帯の人口流入につながっているものと考えております。
次に、新たに公有地を活用した保育施設の整備計画の内容についてでありますが、旧永畑幼稚園を活用した公募を実施し、令和４年度、令和５年度の２年間で、設置、運営法人による旧園舎の解体及び新規施設整備を行い、令和６年４月開園予定としております。定員規模については、ゼロから５歳児合わせて１００名程度を想定しており、待機児童ゼロの継続と保留児童の減少につながるものと考えております。
次に、整備計画を立てる上での見通しについてでありますが、令和２年度から令和６年度においては第２期子ども、子育て支援事業計画で２歳児保育料の無償化の影響を含めて保育の量を見込んでおり、着実に保育枠確保を図ることとしております。
次に、医療的ケア児の保育ニーズの対応充実についてでありますが、まず、令和４年度においては、八尾市障害児保育審議会に検討部会を設け、医療的ケア児の保育受入れに係るガイドラインの策定等に取り組んでまいります。その後、検討部会の提言に沿って公民連携により対応充実を図ることとし、その一環として、令和４年度に新たに整備する私立認定こども園においても、医療的ケア児を受け入れてまいります。
次に、こども総合支援センターにおける連携についてでありますが、子育て総合支援ネットワークセンターにおいて、長年にわたり、様々な実践を通じて、関係機関との連携を深めてきたところであります。こども総合支援センター設置に当たり、子ども・子育ての総合相談、教育、発達相談、児童虐待への対応をより一層充実するために、保健、福祉、医療、子育て、教育の実務者による協議を重ね、それぞれの強みの共有や相談における役割分担などの想定を行い、チームアプローチによる支援を着実にできるように準備を進めております。
次に、こども総合支援センターの設置場所についてでありますが、本市において、子供の育ちに応じた切れ目のない支援を推進するためには、こども総合支援センターと保健センターが密接に連携する必要があることから、生涯学習センター内に設置いたします。
また、こども総合支援センターの事業スペースについては、相談室、プレイルームをはじめ、事業実施に必要なスペースは十分確保してまいります。
なお、従前からの生涯学習事業については、設置検討の段階から、教育委員会と協議を重ねており、生涯学習事業に影響が出ないものと認識しております。
次に、親亡き後を見据えた支援の実績と成果についてでありますが、令和３年度はモデル実施として、市内２法人が運営するグループホームに対して、本市と契約した訪問看護ステーションによる訪問や利用者の状況把握、及び夜間等に医療的な助言等を行ったところであります。グループホーム運営法人からは、夜間等の支援の安心感につながったという御意見も頂いており、成果はあったものと考えております。
次に、今後の親亡き後の対策についてでありますが、住まいの確保や緊急時の受入れ体制の整備等のハード面をはじめ、相談体制や成年後見制度等の利用促進等のソフト面による支援の充実が必要であると考えております。
次に、公設グループホームの設置及び指定管理者等による運営についてでありますが、市内グループホーム運営事業者が増加している状況を踏まえ、市内グループホームに対する支援体制を強化することで、地域全体で障がい者等を支える体制を構築してまいります。
なお、新たな基金の設置については、現在の地域福祉推進基金の活用も含め、親亡きあとの支援に資する枠組みを検討してまいります。
次に、いじめから子供を守る取組における課題や問題点についてでありますが、いじめの相談については、その背景に、子供間の問題だけでなく、保護者間や家庭環境の課題、子供の福祉的課題等、複合的な課題を抱えている場合があり、それら複合的な課題への対応が必要となっております。
また、教育委員会との連携についてでありますが、教育委員会とは、月２回定例協議を行うとともに、必要な場合は、随時で協議を行っているところであります。
課題解決の方策といたしましては、その内容に応じ、教育委員会や他部局、専門委員を含めて、対応に当たっております。
次に、いじめの加害者に対しての心理的アプローチについてでありますが、いじめについては、被害者のケアだけでなく、加害者に対するケアも重要であると考えており、いじめからこどもを守る課には、心理士も配置していることから、加害者からの相談に対する心理的アプローチもいじめ問題を解決する一つの方法と考えております。
次に、文化・スポーツ・文化財保護に関する事務移管の効果についてでありますが、指揮・命令の一元化により、迅速化、部局間連携が図られたものと認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあった中で、中止や縮小となった事業も多く、効果を検証するまでには至っておりません。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、学校における感染拡大の防止対策についてでありますが、児童・生徒及び教職員のマスクの着用をはじめ、手洗いの徹底、健康観察、教室等の換気、校舎内の清掃・消毒作業、アクリル板の設置をしております。
さらに、飲食においてマスクを外すときは、特別教室と普通教室との分散や市松模様に着座するなど十分距離をとる対策を図り、感染拡大防止に努めております。
また、第６波の急激な感染拡大の状況を受け、改めて、
新型コロナウイルス感染症対策の通知にのっとった感染予防を図るとともに、特に校内における換気の徹底、同居の家族に発熱や風邪症状等の体調不良があるときの登校の見合せを再度周知しております。
次に、従来の取組に加えたさらなるいじめ対策の取組についてでありますが、各学校においては、被害児童・生徒だけでなく、加害とされる児童・生徒への支援も重要であるという考えの下、児童・生徒の発達段階に応じてスクールカウンセラー等の専門家を活用した心理的アプローチを行いながら、聴き取りや指導・支援を進めているところであります。
次に、教科担任制への対応についてでありますが、教育委員会としましては、教科指導の専門性を持った教師の配置に努めるとともに、義務教育９年間を見通した指導体制による教育を推進してまいります。
次に、本市の専科指導の対象となる教科についてでありますが、府教育庁から示されている専科指導の対象となる教科は、特別の教科道徳、特別活動、総合的な学習を除く全教科となっております。また、教員体制の整備についてでありますが、現在、加配配置予定校と教科について協議した内容を府教育庁へ報告したところであり、引き続き、国や府に加配教員の拡充を要望してまいります。
次に、これまで以上にブロック内の小・中が連携し、義務教育９年間を見通して児童・生徒の資質・能力を育成。各教育委員会等による環境整備が重要についてでありますが、現在、府教育庁による指導方法の工夫改善定数加配のうち、中学校の在籍教員が小学校へ出向いて授業を行う小中連携教科指導を実施しております。
このことにより、中学校教員が持つ教科の専門性を生かしつつ、児童・生徒の系統的な学びの保障にもつながり、小・中の接続も滑らかになっております。今後も引き続き、国や府に加配教員の拡充を要望してまいります。
また、教科担任制推進の趣旨・目的の実現に向け、多様な実践を参照するなど不断の取組改善と校長のマネジメント力の発揮に期待についてでありますが、現在、各学校においては、国や府からの加配教員の活用を含め、各学校の課題等に応じて校長が取組改善や体制の構築を図っております。
教育委員会としましては、各学校が児童・生徒の学習状況を詳細に把握、分析し、その成果と課題に即した取組を着実に進めるとともに、授業改善が推進されるよう、校長のマネジメントを支援してまいります。
次に、本市独自の教職員を配置することについてでありますが、小学校４年生から６年生において、支援学級在籍児童が通常学級と交流した場合に、４１人を超えないよう市費講師を配置し学級編制を行うことで、学級ごとの児童数を少なくし、密を回避いたします。
市費講師の人数については、現在、令和４年度の児童数を各校と調査確認中でありますが、複数必要となる見込みであります。
人材確保の方法については、募集案内のポスターや市ホームページ等を活用し、講師の確保に努めてまいります。
次に、子供や教職員が安心できる環境についてでありますが、感染者の判明した学級等においては、学校教育活動に伴う濃厚接触者や感染者が同時に２名以上判明した場合は、感染判明日の翌日から３日間程度を学級閉鎖し、当該の学級等を対象に保護者等の同意の下、本市独自の安心ＰＣＲ検査を実施し、安心できるよう教育環境を整えております。
また、子供や教職員への感染防止のための緊急対応として、市立学校に勤務する教職員等に対して、定期的にＰＣＲ検査を実施し、子供や教職員の安心につながるよう努めております。
次に、コロナ禍における学習環境整備についてでありますが、本市では、これまで学習用端末の１人１台配備をはじめとして、家庭のインターネット接続環境の整備や冬季休業中を中心とした学習用端末を持ち帰っての学習及びオンライン学活やオンライン学習を実施しております。
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等で一定の期間、やむを得ず登校できない児童・生徒が学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童・生徒との関係を継続するために環境整備を進めてまいりました。
その結果、児童・生徒の実態に応じて対応できる環境が整っております。
次に、家庭教育の果たすべき役割についてでありますが、家庭は全ての教育の出発点であり、子供にとって安らぎのある心の居場所であること、家庭教育は、家族と触れ合い、子供が基本的な生活習慣、人に対する信頼感や思いやりなどを身につけていく上で、重要な役割を果たすものであると認識しております。
次に、コロナ禍における家庭教育の充実支援についてでありますが、保護者等への学習機会の提供、図書館や生涯学習センター、市内公共施設等において、親子の触れ合いや保護者同士の交流の場づくりなど、市長部局と教育委員会が連携し、地域の協力をいただきながら、家庭の教育力を高める取組を行っております。加えて、オンデマンド配信等を活用したオンラインによる講演会の実施など、様々な機会を通じて家庭教育の充実支援に努めてまいります。
次に、教育委員会の所管事務であったスポーツに関すること、文化に関すること、文化財に関することでの市長部局との連携強化についてでありますが、総合教育会議の議題としては取り上げられておりませんが、社会教育委員会議に関係部局として市長部局所管課の出席を求め、議論いただいております。
スポーツ活動では、小学生なわとび名人検定や市民体育大会などスポーツを楽しむ機会や環境づくり、文化及び文化財活動では、文化財施設等への子供たちの社会見学や一般市民向けの歴史講座の実施など、市長部局との連携を図っております。
次に、小規模特認校における校区外からの通学手段についてでありますが、通学は、児童・生徒の負担や安全面を十分に考慮した上で、保護者の責任の下で行っていただくことになり、具体的には、徒歩や電車・バスなどの公共交通機関を使った通学、保護者による送迎などを想定しております。
次に、小規模特認校における特色ある教育活動の推進についての具体的な内容についてでありますが、桂中学校区では、子供のキャリア発達を支援というコンセプトを設定し、各学校の取組に応じて、体育や理科の授業等において外部人材による専門的な指導・支援や、少人数・グループによる協働的な学びの充実、放課後の学習・部活動支援等を進めていく予定となっております。
また、高安小・中学校区では、グローバル人材の育成というコンセプトを設定し、ＮＥＴを常時配置した高安イングリッシュビレッジの開設や、より一層のＩＣＴを活用した学習活動を進めていく予定となっております。
次に、特色ある教育活動の推進にかかる予算や人材についてでありますが、令和５年４月からの実施に向けて、引き続き、市長部局と協議を行うとともに、外部人材については、各学校において調整を図ってまいります。
次に、他の学校と差別化を図ることに対する不平等感についてでありますが、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領に基づいた学習を全ての学校で平等に実施しており、小規模特認校制度の導入後においても変わりはありません。
小規模特認校は、そのことに加え、より特色のある教育活動を実施していくものと考えており、希望する場合には、八尾市全域から通学することが可能な制度としております。
次に、校区外から通学を希望する生徒の数をどの程度見込んでいるのかについてでありますが、大半は、校区の学校へ就学される可能性が高いとみており、他自治体の状況を見ましても、当初は１校当たり若干名の移動となっておりますので、本市においても同程度ではないかと考えております。
小規模化の解消を図るべく、制度導入時からしっかりと着実に取り組んでいくことで、将来的にはクラス替えができる人数、２学級をめざし、小規模特認校以外の学校運営にも支障が出ることがないように定員を設定する必要があると考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員、どうぞ。
◆４番議員（山中宏）
御答弁ありがとうございます。
まず、市長に、これまでの総括を伺いました。コロナ禍という誰も経験したことがない、この大きな困難への対応に日々御尽力をいただいてきたわけなんですけれども、当然だと思うんですが、市長が就任当初、思い描いていらっしゃった市政運営と、これまでの市政運営というのは、少なからず差があることだとは思うんです。任期最後になる次の一年というのの引き続き、コロナと向き合いながら八尾市政を推し進めていただくことになるわけなんですけれども、やり残していること、課題に感じていること、再度、お伺いします。どうか、御答弁願えますか。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
私が、市長就任してから３年が経過をいたします。その中で、今、議員御指摘のとおり、当初から私が掲げる項目も含めて、しっかりと全ての市民に光が当たって、選ばれるまち、住み続けたいまちというのを目指す中で、一歩一歩着実に進めてきました。当初は、答弁、これまでもしているとおり、コロナという上京ではない中で、私の身を切る改革をはじめ、出張所の再開とか、そういったところにしっかりとスピーディーに取り組めることもできました。
その中において、コロナという、こういった状況を受けながら、しっかりとそこを最優先に対応する中で、これまでも取組を進めてきたつもりであります。
しかしながら、その一方で、やはりこの八尾を成長させるという意味からも、その部分を後に回すことではなしに、しっかりとそれも同時に進めるというところで、改革も含め取り組んできたと、自分の中では総括というんですか、しております。
そういったところで、これまでコロナ対応をはじめ、それ以外の施策についても着実に進めてこれたとは認識をしております。
しかしながら、その事業内容によっては、やはりそのコロナという影響を受けて、若干、スピードが緩んでいるところもありますが、着実に進めてきたものと思っております。その中で、この３年間、いろんな種を植えさせていただきまして、それが芽吹いて、しっかりと花をつけて、そして果実が実る。その果実をしっかりと市民さんに還元をする。その果実を市民さんに味わっていただくというところで、非常にコロナの状況の中でも厳しい状況の中、税を納めていただいております。この税をしっかりと市民の皆さんにお返しをするというところをぶれずにやってきた中で、そういった果実が、今、実りつつあるような施策もありますし、今後、この一年間かけまして、今回の市政運営方針でも掲げさせていただいております西側跡地をはじめとした様々な分野についても、そういった花をつけ、実が実るような形で取り組んでいきたいと思っています。まだまだこれから組織の体制とか、いろいろ積み残すと言ったらおかしいですが、解決をしていかなければいけませんし、新やお改革プランで、特にし尿の部分につきましては、まだまだ正直進んでおりません。こういったところも、まだまだしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますんで、これまで積み残してきているところについては、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。おっしゃるとおり、新やお改革プランの財政的効果額を見ますと、改定後は改定前に比べて、次年度でその差２７００万円ぐらいです。今年度は３０万円だった。市長の思いというのが、ここに十分反映された数字なのかなというのが、ちょっと気になっていたところでして、今、市長御答弁あったように、例えば、このし尿についてなんですけれども、トップランナー方式対象業務等の見直しに係る検討結果報告書の取組内容です。これについて予定どおり進んでいないという答弁でした。
この報告書なんですけれども、その中に、ベテラン職員の勘と経験に頼っている部分が多く、効果的・効率的観点から課題と、こう認められているんです。これ今の時代、業務マニュアルがないというのが、ちょっと信じられないんです。この業務マニュアルというのは、もう作成されているのか。まだやったらいつまでなのかというのを聞きたいんです。まだ、退職者不補充、業務、事業縮小の体制見直し、超過勤務の縮減等々、取り組むべき課題、これ明確にされていますけど、このあたりも今後どのように進めて行かれるのか、ちょっと改めて、スケジュール等をお示しいただけるとありがたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答え申し上げます。
市長から御答弁申し上げましたとおり、予定どおり進んでいないということでございます。し尿収集業務につきましては、平成２９年に公社、民間で運営していた事業体を、そのまま公衆衛生を維持するために、直営の体制に切り替えたという経過がございます。一定これまでの経験則に基づいて、収集業務を継続してきているところでございますが、若干やはりその職員の体制が、年々高齢化していく中では、人材確保も厳しい状況も一方ではございますし、この間で申し上げますと、ここ数年、やはりコロナの感染症の拡大の中では、やはり厳しい収集体制の中で、業務を継続していくための体制の確保、これは陽性者だったり、濃厚接触者の発生あるいは長期間休暇、病欠等取得する者が発生したりとかいう状況の中では、なかなか通常業務を、通常どおりにこなしていくというところが厳しい状況であったというところで、少しその改革についての取組が遅れている。
それから、臨時収集です。この休日に臨時的な収集業務の要請があるわけでございますが、昨年ちょっと前年に比較して、雨天の日数が倍以上に増えたとか、そういった状況もありまして、なかなか前倒しで超過勤務の削減等にも取り組んでいこうということで、現場とは協議をしておったわけでございますが、その点が、なかなかちょっと天候の状況もございまして、非常に言い訳がましい説明で恐縮ではございますが、予定どおりちょっと進んでいないというところがございます。
今後、いつまでというところではございますが、令和４年度でしっかりと、いわゆる経験則に基づいてやっているような部分について、標準化といいますか、これはなかなかごみ収集と違いまして、１件１件個別の事情というのがありまして、なかなかマニュアル化するのが難しいというのは、現場からは聞いておるんですが、そういったところも１件１件、しっかりとマニュアルに落とし込むというようなところで、標準化といいますか、業務のマニュアル化というのにつなげていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
すみません。今後のスケジュールというのは、なかなか難しいものですか。ちょっとお願いします。
○議長（奥田信宏）
環境部長、簡潔にお願いします。
◎環境部長（鶴田洋介）
鋭意、令和４年度にそういった取組が達成できるように努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
効果額にしても、かなり大きなお金が報告書に出ていますんで、そのあたりしっかりとよろしくお願いします。
次、コロナ対策行きます。
最初に確認したいんですけれども、先日、大阪府下でステルスオミクロン、市中感染が確認されたということなんですが、第７波というのは、今後起こり得るんですか。そのあたりちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
それについては、いろんな専門家の意見がありまして、まだ、一定の提言はないように認識しております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
すみません。最後もう一度、ちょっと聞き取れなくて。
◎保健所長（高山佳洋）
様々な専門家の意見がありまして、一定の提言はないように認識しております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。一回目の質問で、八尾市は府下の中でも感染者が非常に多いというのを尋ねたんですけれども、疫学調査は行われていない。大阪市に隣接する近郊都市として、一定の影響を受けということなんです。これ大阪市に隣接している自治体は、八尾市含めて１５ぐらいあるんですけれど、これ八尾市が特別多いような気がするんですけ。このあたりは、もう２年たとうとしています。今後、第７波あるなしも含めてなんですけれど、やはりコロナとしばらくつき合っていかないといけないということであれば、やはりこのあたりしっかりと研究して、分析しておかなければならないのかなと思うんですが、これ府下の保健所設置市のとか、間で、共同研究とか、そんなん含めて、ちょっと分析というのはするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
それは非常に大事なことなんですけれども、今は府のレベルで、各保健所管内の比較等を、ある一定の基準を定めてやられているところでございまして、そういうデータを眺めますと、例えば２月の半ばにありました府の対策本部会議でも、大阪市が断トツに多いんですけども、東大阪市、八尾市がやはり人口当たり高い発生率、状況になっております。
こういう患者の動向に関しての疫学的分析というのは、きちっと行うべきなんですけども、いろんな保健所長会での共同研究、その都度、比較的小規模な疫学研究でありますとか、特に、最近非常に患者の発生が多くて、積極的な疫学調査が事実上、もう停止されておりますんで、正確な疫学的分析は、この第６波ではなかなか困難な状況にあるかと思います。
ただ、この全体を通じて、我々としてもきちんと検証できるものは検証したいと思っております。日本公衆衛生学会の研究費にエントリーして、獲得することはできておりますので、この一定小康状態になったところで、きちっと分析をできるものはしていきたいとは思っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ぜひ、そのあたりよろしくお願いします。
この第６波における感染防止対策なんですけれども、第６波特有の状況に応じた対策の強化というのが、あまりそういったところ見受けられなかったのかなと思うんです。このあたりいかがでしょうかというのと。
市民の感染予防の取組に、大きくつながるような効果的な周知はないよというのをされてきたのかというのを、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
第６波に特徴的なということでいいますと、オミクロン株の感染に至る日数が、非常に短いもんですから、なかなかその伝播を止めるということが、非常に難しいということはございます。
そういう意味で、一番大きな決定的な予防対策として重要なのは、やはりワクチンの接種だったと思うんです。
それで、今、政府のほうでかなり６か月置くとか、８か月置くとか、いろんな議論の末、ようやく前倒しが取り組まれておりますんで、八尾市域におきましても、例えば、高齢者施設につきましては、２月の末までにほとんど全てがカバーされますし、６５歳以上の高齢者につきましても、３月末には達成されると思います。
それから、１８歳以上につきましても、５月の末ぐらいにはカバーされると認識しております。
それで、それ以外の一般的な予防のノウハウですが、これはオミクロン株で特別なノウハウがあるわけではございませんが、もう既に治験が十分蓄積されて、このマスク、手洗い、換気、三密を避けるという手法は、かなり定着してきているように思っております。ですから、クラスターが起こりましても、そういったことにしっかり取り組んでいただいているところは、さほど大きな規模になっておらないというところがございます。
それから、さらに、抗体療法でありますとか、経口薬の開発も非常に成績のいいものが確立し始めておりますんで、今、遅ればせながら高齢者施設にクラスターが起こりましたら、その往診チームを設けて、展開して、早くに肺炎にならない段階で食い止めるための組織的な治療を始めるという取組を、今現在進めているところでございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。また、次に行きます。
今回、電話なかなかつながらなかったわけなんですけれども、２月１７日からコールセンターを設置されたということです。これ電話回線どれぐらいの回線があるのかというのと。もう２月１７日は、設置されたばっかりですけれども、それ設置以降、つながりやすい状況になっているのかというのを、大分期間短いんですけれども、ちょっとそこを教えていただきたいのと。
あと、やはり感染拡大したのが、１月のもう頭ぐらいからだったと思いますけれども、この２月１７日設置は、市民感覚からすると、相当遅いような気もします。この遅れが生じた理由も、併せてちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
コールセンターの開設、１５回線です。２月１７日から開設をさせていただいたところでございます。
遅いではないかというお叱りなんですけども、昨日も申し上げましたが、当初想定した状況をはるかに超える規模、第５波でも我々相当難渋したわけなんですけども、その５倍以上のピーク、しかも、それに達するスピードが第５波の半分という、１月の１か月間でそのピークに到達するということで、その中で疫学調査の実施も途中から重点化するというふうな形で、高齢者なり、ハイリスク者の重症化ないしは死亡に至ることを、まず、徹底的に食い止めるということに重点を置かせていただきました。
そういった中で、軽症者に関しましては、やむを得ずいろんな情報提供が遅れたところがございますんで、それは誠に申し訳なかったかなと思っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
コロナとの闘いは、まだまだ続くのかなと考えているんですけども、今回、課題です。認識しているんであれば、そのあたり次の感染拡大というのが、今、先ほどおっしゃっていたようにあるかどうか分かんないですけれども、ちょっとそのあたり課題について、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
課題に関しては、いろんな議論がございます。ある意味、実は、新型インフルエンザ特別措置法という法律がありまして、それを、今回のコロナが、この新型インフルエンザ等に同じ扱いにするということは、法制度上、法改正で決められておったんです。それで、そのスキームによれば、市中感染期に至れば、疫学調査は中止をすると。重症者の入院治療に重点化するんだと。それで全ての患者さんは、一般医療機関でも受け止めるんだというスキームが決められております。
しかしながら、そういったことの区切りごとの国からの指示が、そのような形では行われてこなかったんです。それでむしろ現場の判断で、重点化を進めてほしいとかいう形で、少し曖昧な形で進められたような印象を持っておりまして、その中で、例えば、全数把握です。積極的疫学調査の全数把握という大変な業務が非常に市中感染期に至りましても、現場に課せられました。
それで、この発生届というのは、さらに、電子的なハーシスというシステムに、きちっと入力しなさいということまで法律で決められておりまして、この入力を、私も試しにやりましたけども、慣れないと１人１０分ぐらいかかるんです。これを全ての医師に求めるということも、かなり無理があったように思いまして、大阪市では１万件の入力の遅れが現実に発生したわけでございまして、こういった国のスキームの適切な運用あるいはワクチンの推進に関して、検証が進められれば、もう少し保健所の持っている機能が有効活用できたんではないかと思っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
いろいろと国の問題も、スキームの問題というのもお聞かせ願えたので、また、しばらくは大変な状況が続くと思いますけれども、引き続き、よろしくお願いします。
最後、潜在的看護師についても、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、というか、申し上げておきたいんです。一度目の質問でも述べたんですけれども、コロナ対応以外にも、今後地域の健康づくりや福祉施策でも活躍いただけるような貴重な人材かなと思いますので、御答弁にあったような国・府の看護協会というのもあると、市としてもその動向を見ながら検討をしたいとの御答弁だったので、このあたりよろしくお願いしておきます。
次、行財政改革について、お聞かせ願いたいんですけれども、今回、新たな行財政改革の取組というのが、あまり見えてこなかったんですが、これまでどのような改革、どの程度の事務事業の見直しが進んだのか。これお答え願えますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
これ市長答弁でもございました。行革のプランにつきましては、４年間をもって達成していこうというところで、当初に予定していた事務事業の見直し等、スケジュール化をして進めておるというところで、議員さんにおかれましては、新たな取組が見えないというところの御指摘がある分と考えてございます。
今回、コロナになってからでかなと思いますけども、予算編成手法の見直しでシーリングをかけてみたり、また今回、ゼロベースにおける見直しというところで、約４４事業ぐらいをピックアップして取り組んでいる部分。
それと、そこからさらに財政において一件査定を、１件１件やってくれるという形。
そして、そこで積み残しになる、またスケジュール化を図らなければいけない部分については、行革、今回、４年の分ですけども、改定をさせていただいた部分、約１３事業です。効果額が少ないというお叱りもあるのかも分かりませんけれども、約２７００万円程度の積上げをさせていただいたのと。プラスゼロベースで約５６００万円程度の部分を、今回載せさせていただいているということですんで、額の多寡と言われると、ちょっと御指摘の部分もあろうかと思いますけれども、この大松市政の中で、常にゼロベース、また、予算編成手法の見直しの中でも対応し、行革につなげて行っているというところで、この要は、ループを繰り返していきたいなと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ちょっと私が思うところは、市長の行財政改革に対する強い思いというのと、各部局の対応というのが、あまりかみ合っていないんじゃないかなというところなんです。これ市長、これまでに行えなかった改革に踏み込むとまで訴えているんですけれど、これ各部局その方針に十分に応えられているのかどうかというのを、これ両副市長いかがですか。お答え願えますか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
当然、職員は市長就任当初から、これまでの様々な考え方については、市長の新たな方針に基づいて、しっかり取り組んでいこうという姿勢を持っております。当然、その中で、先ほどありましたように、今まで全く手をつけてこなかったトップランナー方式のごみの委託化、これについてもスタートを、この４月、粗大ごみから切るという状況もございます。
また、包括外部監査で指摘されておりました消費税の問題も、年度内に厳しい協議をしながら、しっかり結果を出してくれております。そういう意味では、日々の中でやるべきことをしっかりと認識を持って行っていく。
ただ、当然、相手方がある分については、それとの調整をしっかりしていくということの中で、厳しい交渉や協議がある。それでもひるまずに、しっかりと対応していくということで、そのこと自体は、我々も非常に信頼をしておりますし、今後も、市長の方針に基づいて着実に取組を進めてくれるものということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
引き続き、村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
八尾市における行財政改革の取組ということでございます。市長も今年、特に、先ほどもございましたとおり、ゼロベースでの見直しということを各部局に指示をされ、全庁的にそういうふうに、取り組んできて、一定、多いか少ないかという判断はあるかとも思いますけれども、成果も出してきたというところでございます。
ただ、これまでの答弁にもございましたとおり、新やお改革プランに掲げられた様々な取組の内容あるいはトップランナー方式で上げられているところについて、まだまだ事情もあるんでしょうけれども、できていないところもあるというのも、これまた事実でございまして、こういったところも踏まえまして、新しい行政需要あるいは市民サービスに対応していくためにも、こうした取組を積極的にしっかりと取り組んでいくことが必要であると思っておりまして、私が所管している部局についても、それは掲げられているところについては、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、包括外部監査でも契約の方法でありますとか、あるいは、その事業の中身にまで踏み込んで意見もされております。それが本当に様々な事業が効果的に行われているのかといったような視点でありますとか、あるいは、重複している事業がないのかと。あるいは、当初は有効であった、効果のあった事業かもしれませんけれども、その事業の目的を大きくといいますか、達したのではないかといったような事業なんかもあるかもしれません。
市長御自身がお話されているように、ゼロベースでもう一回、毎年毎年不断の取組を、見直しをしていく必要があると思っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。次、行きます。
これ基金残高４０億円なんですけれども、これ当初予算の参考資料を見てると、令和３年度末で８９億円、令和４年度当初で３８億円の取崩しを含めても、令和４年度末で５７億円の基金残高見込んでいると書いています。
これ結局、行革の努力なくても、新型コロナの交付金にもいろいろ国からの交付金が下りてきて、達成できるんじゃないのかというのが思うところなんです。もし、これ４０億円、コロナの交付金等で、そういう積上げになるんであれば、４０億円から５０億円、６０億円と、これ目標額を変更するのもありなんじゃないのかなというところなんですけど、これはいかがですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
おっしゃるとおり、これは年次ごとに随時改定をしていくという形で行けば、そういったことも必要になるんかなというところなんですけども、一定、この間も、中期財政見通しの見直し等につきましては、ちょっとコロナの影響もございまして、なかなかちょっと先を見通せないところもございまして、しかるべき時期にというところで、ちょっと令和４年の結果を踏まえて、次、これ４年間終わりますので、また、これプランの実行計画なりは改定をしていかなければなりません。これで終わるということではございませんので、次の改定に向けて、また財政とも協議を行いながら、次のプランに向けて、しっかり改定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。次、行きます。
次、地域防災についてなんですけれども、これ答弁見ていると、昨年とほぼ一緒のというか、一緒の答弁なんです。私の新声の質問としては、２年間の空白を生んだ地域活動に市民をどのように呼び戻すのかということなんです。地区防災計画、これ市民の方々の協力なしじゃつくれないということを考えると、どうやって市民を地域活動に呼び戻すのかというところも、具体的プランがございましたら、ちょっとお答え願えますか。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
今、私ども危機管理では、地区防災計画の取組、重点的に取り組んでいます。防災は、市民共通の課題テーマであると思います。その課題、防災力を強化するというところが、これまでの御答弁でもさせてもらっているんですけれども、各地域のそれぞれの特性に応じた計画、地区防災計画を策定する。それが各世代、多世代共通のテーマ、課題であるというところです。
ですから、若い人の課題、年配の方の課題、要配慮が必要な方たちの課題、それぞれのテーマが違うんですけども、課題、一つ防災というところは一つになっているのかなと。ですから、地区防災計画をつくるプロセス、それと出来上がってから、それを周知する計画、訓練であったり、説明会であったり、そういった市民の皆様が、やがてコロナが落ち着いたときに出てきていただけるところで、来ていただく。そういうところが共通のテーマの防災を中心に、コミュニティの醸成に必ずつながる。同じような御答弁を毎年しているという御指摘はあろうかと思いますけれども、このコロナ禍の中で、なかなか人が集まれないという現実あります。レクリエーションというところも大事かも分かりませんが、防災、そういったところをテーマとして、市民の皆様が集まってもらえるような、そんな取組を強固に進めて行きたいと、そのように考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
これ先日の質問でも答えられていましたけれども、２８小学校区全て地区防災計画、それぞれつくるということです。このハザードエリアを中心に、今はつくられているということですけど、例えば、この八尾小校区であったり、山本小学校区であったり、人口多いところとか、それはそれでやはり課題は多いと思いますし、それはもう一朝一夕でつくれるようなもんじゃないんであれば、１日でも早くこれ取りかからんと駄目かとは思うんです。このあたりちょっと、もう近年、大分いろんな自然災害は起こっていますから、ちょっと危機感が足りないかなという部分も感じていますけど、このあたりいかがお考えですか。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
地区防災計画の取組の加速というところになろうかと思います。確かに、土砂災害が懸念される東部山麓エリアであったり、大正川の氾濫が懸念される大正エリアの地区防災計画の取組も促進はしております。それ以外の中心市街地においても、６地区、既に取りかかっていただいています。徐々に市街地においても、そういった防災の取組が進んでいます。御指摘の、特に、この中心市街地の防災力の強化というところになるんですけれども、の取組の一環の地区防災計画の取組になろうかと思うんですが、コミュニティ関連の部局との連携強化であったりとか、それと要配慮者が必要な方々をどう受けていただくかというところ、そういった視点も含めて、地域の方々へのアクセスもしていく。
これまでも申し上げていますけれども、アドバイザーの方の派遣、そういったところも注力しながら進めて行くというところです。確かに、内水浸水が相当なくなって、内水域の浸水とかのハザードが、相当内水浸水なくなっていますけども、地震というところになれば、どの校区も、どのエリアも共通の課題だと思います。
特に、集合住宅が増えているというところ、そういうところも課題があるのかなと。ですから、そういうところの分譲の集合住宅の防災力の在り方なんかも、一つのテーマだと思っていますので、そのあたり中心市街地だからこその課題テーマがあるかと思います。そこも含めて、しっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
意識は共有できたのかなとは思いますんで、ぜひ、よろしくお願いします。
次、職員の定員適正化についてお伺いします。これはこれまでから定員適正化を行ってきたと思っていたんですけれども、これ違うんですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
行財政改革です。これまでからも行ってきましたし、職員の適正化については行ってきたところでございます。
しかしながら、先ほど副市長からも答弁ありましたように、いわゆる仕事のやり方、今の時代において、今までやってきたからこれでいいのかというようなことも含めて、事業の見直しを含めた中で、今般、これも定員管理目標という、いわゆる目標を見える化するということが、大松市長になってからやってきたことでございます。定員の適正化についてやってきましたが、今回は、目標をしっかり立てながら、皆さんに分かってもらえる見える化を進めさせてもらうということでございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
これ今までの職員配置と必要数の算定方法というのは、これは不適切だったという認識ではないんですか。ちょっとそのあたりもお願いします。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
この職員の人数につきましては、その都度、その都度、その時代、時代に応じた行政需要がございますので、その中で適切に対応してきたところでございます。
しかしながら、今後、やはり少子化等、この言ったら税収も含めた縮小化する中、ただ、コロナも含めまして、行政に対する市民のニーズも増えてきている。それを総合的に勘案しながらさせていただくということでございまして、これまでも、これからもより進めたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
もう少子高齢化はもう２０年以上前から、もうされているんで、このあたりちょっと答弁は不十分かなと思います。この要因等について、現在、分析を行っているということですけど、この分析自体ちょっと遅いん違うかなとは思います。
あと、この分析どなたが行っていて、いつまでにその分析が終わるのか。ちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
市長答弁にもさせていただきましたが、市長をトップといたします行革推進本部会議という形で、これは人事だけではなくて、企画、財政等も委員として入りながら、進めさせてもらえているところでございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。次に行きます。
これは単に職員数を減ずる方針を策定するものではない。事務事業の見直し、公民協働の連携、市職員の働き方改革を進めて行くとともにとの内容も含め、これ具体的にどういった複数年にわたる職員数の最適化というのを図られるつもりなのか。これちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
職員を、ただ単に中核市中位の数にするというような計画ではなくて、先ほど議員が言っていただきましたいろんな見直しを含めながら、ただ、この単年度になかなかその数字というのは難しいところございますので、複数年にわたって、一定の目指すべき方向を、目標を掲げていきたいと。まだ、今、計画を策定中なので、具体的には申し上げにくいですが、そういうイメージを持っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。
次、包括外部監査に行きます。
これ近年厳しい指摘、大分続いています。御答弁に長年の課題に向けて、職員がその能力を最大限に発揮し、とございますけれども、この長年の課題の解決というのは、どういったことを指しているのか。指定管理者への不必要な消費税の支払いのこととか、これをおっしゃっているのか。それともまた別にあるのか。これはお答え願えますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
先ほどもありました、包括外部監査は平成１４年からの導入となってございます。その際に、毎年一年間監査をいただき、その都度、指摘事項、結果と意見です、かなりいただいてきてございます。その部分につきましても、スピーディーに対応をしていくということで、行政内部、課題解決を図ってきてございますが、いまだその部分について解決できていない部分とかございます。もう一周回って、もう一回同じ内容で監査をいただいている部分もありますが、そのときにも、改めて、これは申し訳ないんですが、結果というところで言ったら、もう、法、違法性の部分の御指摘になりますので、これについては、もうすぐさま対応はするんですけども、意見の部分につきましては、監査人が独自で考えを持っておられる部分とか、提案をしていただいている部分になりますので、その部分において、市の考え方とちょっとなかなか合致しない部分もあってという部分もございます。それも含めて、しっかり真摯に積極的に対応をしていっているという部分で、積み残している部分というのは、少なからずあるという認識を持ってございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。そのまま見直しを図る絶好の機会であると捉えていると、指摘事項に至った背景も含め、徹底的な見直しを行うべきであるとおっしゃっています。これは次の令和４年度に各部局で事務事業の再点検というのが行われるんかというのと。
事務事業の簡素化や見直し、これ同時に検討されていると受け止めていいのか。令和４年度の取組としてされるのか。ちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
包括外部監査の指摘、今ございました結果については、これ消費税も含めて、非常に、こんなん言うてあれなんですけれども、スピーディーな対応を求められているということで、チームをつくりつつ、要は検討会議、調整会議も図りながら、この間、措置についても議会のほうに御報告させていただいている部分がございます。
ただ、意見につきましては、広い部分、分野で御意見を頂いていますので、その部分につきましては、各所管において検討してございます。
ただ、監査対象外の、要は所管におきましても、この情報については共有をした上で、同じ指摘事項については、監査対象外であっても、同じようにチェックをしていただく。また、共通した見直しが必要な部分については、連絡調整会議を持ってもええと思いますので、そのあたりの共通事項については、またそういう庁内横断的に方針を検討していくという形で、対応をしてまいりたいと考えてございます。意見につきまして、そういった形で前向きに、積極的にやっていくという決意でございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
次、指定管理者制度について、お尋ねします。これは直営に戻す施設が出てきている中で、お伺いしたんですけれども、ちょっと答弁だと、我々認識しているような中身なんです。近年の社会情勢も踏まえて、直営に戻す施設がほかにもないのかというところと。
八尾市における指定管理者制度による運営が、経費削減と市民サービスの向上に、これ最も適切な運営であるとの認識なのか。これもっと言えば、指定管理者の指針も見直す必要があるのかというところを、伺いしたかったんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
指定管理者の基本指針です。この部分につきましても、基本的な考え方につきましては、この間、ずっと制度運用をさせていただいている中におきましては、一定、おっしゃるようにモニタリングの仕組みでありますとか、さらに言ったら、周辺環境の変化によっては、このまま指定管理を続けていくかどうかというのは、改めて、そのチェックリストに基づきまして、これも基本方針の中にございますチェックの手法でございます。そこに照らしてやっていっているというところで、改めて、今、指針のほうを大きく見直すということはないということでの御答弁をさせていただいているところでございます。ただ、指摘にもありますように、ずっとちょっと応募がいただけないとか、あとは競争性を発揮していくんやというようなところでの指摘については、そういった手法の検討については、積極的にしていくべきかなと。
ただ、基本方針を、今、大きく見直していくということは考えていないというところでの御理解いただきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。
また続くんですけれども、これは既存の枠組みにとらわれず、広い観点から見直しを行っていくとのことなんですが、現時点で、そういう該当するような施設があるんかというのは、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
すみません。今、管理運営方針について、指定管理から次の、要は公募に当たるに、直営に戻そうとか、そういう方針が出ている部分というのは、特段ないんです。ただ、合わせて、施設の老朽化、質問もいただいていました公共施設のマネジメントの中で、老朽化が著しい部分とか、そのあたりについて、長寿命化をしていくというところではあるんですけれども、施設を更新する、機能を更新するに当たっては、当然、改めて、その施設の必要性とか、ニーズ含めて、また、既存の施設を見渡した中で、複合化、スケールダウンできへんかとか、そういったところについては、常々見直していくという姿勢でございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。
次、八尾空港西側跡地について、お伺いしたいんですけれども、今後の八尾南駅周辺だけじゃなくて、これは八尾市全体の活性化につながるかどうかまで、これは影響する開発と思うんです。もう絶対に失敗があってはいけないと考えているんです。市長、また冒頭にもお伺いしたかもしれないし、少しお答えいただいたかもしれないんですけれども、市長のこの西側跡地に向けた思い、これを意気込みです。お伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
西側跡地につきましては、本当に本市にとりましても、非常に大きな課題というか、ところだったと思います。
私も議員をさせていただいている当時から、この西側跡地につきましては、議論がありました。その中で動きかけるかなというような頃もあったかと思いますが、現実として、これまで遅々として進まなかったという中で、今回、私が市長に就任をさせていただく中で、大阪府知事、また大阪市長も替わっていく中で、我々の政治的なレベルのところで、しっかりこの西側跡地を前に進めていきたいと。これは八尾市だけではなしに、先ほど一回目の答弁でも言わせていただきましたが、今、大阪府のほうで、新たなグランドデザインというところで、大阪府下の広い範囲の中でしっかりまちづくりも含めてやっていこうというような動きが出てきております。そういったところにも本市の西側跡地も含めた、あの周辺がそういった新しい大阪府下の中でもしっかりとグランドデザインに位置づけられるように、今、私自身も積極的に働きかけをさせていただいております。
ですんで、一地域、エリアだけのまちづくりではなしに、本当に新しい八尾の新都市核として、しっかりあそこが動くような形で、今後は進めていきたいと思っています。
ですんで、そういった部分では、我々政治レベル、また行政間レベル、いろんなレベルとの今後の動きがあろうかと思いますが、しっかりとそこは漏れなく前に進むように頑張っていきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
八尾の魅力を大きく高める。八尾南駅周辺にぜひとも住みたいと多くの方に思っていただけるようなまちづくり、開発、これ全力を尽くしていただきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いします。
これ同時に、質問していたんですけれども、近鉄八尾、ＪＲ久宝寺のこの２つの駅の今後、これもやはり絶対に八尾市の発展には必要不可欠かなと思うんです。このあたり、ちょっと細かく聞きたいんですけれども、近鉄八尾駅、これ答弁では、高次都市機能強化と書かれています。ＪＲ久宝寺に関しては、付加価値のある都市機能の強化と書かれているんですけども、これ具体策とか、今後着手する見通しというのがあるのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
都市機能の件なんですけど、こちらのほうは都市計画マスタープランのほうに記載させておりまして、都市機能とは商業や医療、福祉、子育て支援など、都市が持つ、都市としての機能ということで、それが近鉄八尾駅には高次元に強化が必要だなということで、方向性等示させていただいております。
今後の近鉄八尾駅等の再整備についてなんですけど、都市計画マスタープランでは、近鉄八尾駅周辺は整備から４０年程度が経過しております。その中で、施設の老朽化や社会情勢の変化の対応とともに、交通結節点機能のさらなる充実が課題と記載しているところでございます。駅前広場や駅周辺の再整備の検証の必要性は認識はしております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
本当に、この二駅それぞれ非常に魅力の、八尾市にとって非常に有効な駅ですので、そのあたりもしっかりと今後、計画に盛り込まれることをお願いしておきます。
次、親亡き後なんですけれども、これはまず御答弁見ていると、基金については我々の提案に前向きな御答弁をいただいているのかなとは感じているんですが、この親亡き後の対策、これまでの実績、成果というのを、ちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
成果といいましょうか、親亡き後、実は事業については、市長答弁にもありましたグループホームの健康管理体制の支援、これを令和３年度でモデル実施ということで、令和４年度から本格的にスタートをしていく予定にしております。
ソフト面に関しても、実は、実施していくのが、その親の御本人さんの意見とは様々、今まで会って聞いておるんですが、令和４年度以降に研修会等を実施して、様々な意見の集約を図っていきたいと考えておりますので、基本的にはこれから何とか親の不安解消であるとか、そういったことに本格的に取り組む年が令和４年度からかなと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
一回目にも聞いているかもしれないんですけれども、これ障がい者が親亡き後に安心して暮らせる生活環境をどう維持できるかというのが、これが一番重要なサポートだとは思うんです。これについてはどうですか。今後、進む予定とか、どういう今後の見通しというのを教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
基本的には、まず住まいの確保というのが一番大きいところではグループ障がい者のグループホームというのが、一番考えやすいところやと思います。
今回、議員御提案いただいている公設置という部分ではなくて、我々は民間が、今、若干ずつですが増加しておりますので、今現在、２４事業所で９０施設、定員が３６４名でございます。令和２年度の実績として、利用実績としては３１９人ございます。
実は、第６期も、八尾市障がい福祉計画の令和５年分の利用見込み者数というのを出しておりまして、それは実は３２９人でございまして、実は定員でいえば、今現状のほうがもう上回っているというような状況でございます。
ただ、グループホームだけでは、なかなかそういった障がい者の親亡き後の環境が整ったということではならなくて、高齢者の対応でありますとか、医療のケアのできる仕組みが必要ということで、先ほど申し上げた健康管理体制のモデル事業を参考に、今後それをそういった形を広げていきたいということでございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。次、行きます。
文化・スポーツ、文化財保護の事務移管なんですけど、これを市長部局の御答弁と教育のほうで答弁、かみ合ってへんと思うんです。これは市長部局、これ検証するまでに至っていないと書かれていますけど、これどうですか。検証はできていないだけとか、そんなことはないですか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
先ほど市長答弁で検証ができていないという部分につきましては、この間、特に、スポーツ関係につきましては、ほとんどの事業がコロナの関係で中止をせざるを得ない状況になってございます。
そういった中で、違いがどこにあるのかという部分も含めての検証がなかなかできかねたというものが答弁でございます。
それ以外の部分で、実際に実施している部分等につきましては、例えば、児童・生徒が中心になるような事業であれば、教育委員会と連携して、教育委員会の応援もいただきながら実施もしておりますし、一方で、こちらの市長部局だけで動ける部分については、財政当局との交渉等々も含めて、非常に迅速に対応ができているものと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
事務移管は、非常に重たいのかなとは思っているんです。この移管の効果の詳細な検証というのを考えると、今後も総合教育会議で議題にするべきなんじゃないのかなとは考えるんですけれど、これいかがですか。双方お答え願えますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
総合教育会議の議題につきましては、時々に応じてその話題、議題を決めて行っているということで、情報共有を図る場というところでいきますと、双方で情報共有なり、共有です。認識の共有を図るという意味では、議題の一つとして可能なのかなというところはございます。これはこちらだけでなかなか決めがたいというところもございますので、今後ちょっとまた検討をさせていただけたらなと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
答弁でも申し上げたように、現時点では総合教育会議では議題としては取り上げていただいていないですけれども、社会教育委員会議、ここではもうスポーツに関しても、文化財に関しても、市長部局のほうから来ていただいて、社会教育委員とそれを共有して意見頂いているという形は取っていますので、今後もそれはしっかりとやっていきたいと思っています。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。ありがとうございます。
そしたら、次、教育のほうにお伺いしたいと思います。
まず、教育長にお伺いしたいんですけれど、コロナ禍、これもう丸２年たとうとしています。特にこの年明けからの第６波というのは、これまでになかった子供たちの感染というのが、非常に目立ってきました。もうまさに直撃してるのかなとも印象がありますけれども、このコロナです。子供たちの心と体の影響というのは、この制限された生活によって、どのような影響を受けているのかというところを、教育委員会、教育長として、どこまで把握されて、どうこれまでケアされてきたのかというところ、これちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
我々大人にとっても、この第６波というのは、今まで以上にかなりの閉塞感があるので、子供たちは本当に自分たちが今までは大人の人がかかると思っていたのが、自分たちにもという部分で、とても重たかったと思いまして、その状況の中で、私自身ずっとできる限り、全ての学校を回らせていただいて、校長の悩みも聞きながら、それぞれの学級ちょっと回らせていただいて、子供がどんな活動をしているかとか、実際に生身で見せていただきました。各先生方に本当に工夫していただいていて、子供たちがこの状況の中でも、やっぱり夢を見いだしていけるような取組、また、着実な学習を身につけるようにということで、どの学校も本当に工夫していただいています。
山中議員言っていただいているように、本当に子供たちの心を、我々が見えないところで、やっぱり苦しいこともあるでしょうし、友達との人間関係が一番やっぱり心配な部分もあるだろうと思うので、そこは本当に大人たちみんながしっかりと見守っていきたいと思っていますし、保護者ともしっかり連携していかなければならないというのは、校長みんなの御意見でした。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、本当に大人がどうやって気づいてあげるかというのは、本当に大切かなと思います。
そういう意味では、コロナ禍前より、もう時代です。家庭教育の重要性というのが、もう我々新声としても訴えてきたところですけれども、教育委員会も同様に必要なことだと、これまで御答弁はいただいていたと思うんです。このコロナ禍で、さらにその家庭教育というのが、重要性が高まったと思うんですけれど、これ答弁を聞く限り、やはりその熱量というのは、あまり伝わっては来ていないんです。もっと積極的な取組、各家庭の働きかけというのは必要と考えるんですけれども、これはいかがお考えでしょうか。
これまで２年間、どれだけ積極的に、その各家庭に呼びかけていただいたのかというのも、ちょっと教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
御答弁申し上げます。
議員御指摘の部分につきまして、教育委員会としても大変、そこは重く受け止めて、これまで積極的な啓発活動に努めてまいりました。
ただ、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、やはりコロナの影響というのは、家庭にも大きく及ぼしている部分がございます。
本来であれば、集合型で様々な取組を進めていくという部分が、なかなか計画どおり進んでいない現状等もございます。
今後、コロナ禍が過ぎ去った後のコロナ後の状況を踏まえまして、この間、様々な社会が変わった部分もございますので、そういった例えばオンライン等の活用であったり、また、教育委員会内部だけではなくて、外部人材の活用もしくは積極的なそういうふうな部分のアドバイスです。そういったものをもらいながら、今後は進めて行きたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。もう次に行きます。
市政運営方針に載っている、重点でも載っているこの市費講師なんですけど、いわゆるダブルカウント制です。一年半前ですか、請願で議会で、私たち新声も賛成での採決というか、態度とったわけなんですけれども。これについては早期に実現したということで、教育長、市長にはお礼申し上げたいところなんですが、これ答弁で、複数人と書いているんです。重点で上げている施策やのに、ちょっとこの曖昧な表現というのは、やはり不親切やし、このあたりしっかり大きく掲げているもんなんだから、ちゃんとこれ数字を乗っけてほしいなとは思うところなんですけど、これいかがですか。あと何人ぐらいですか。教えてください。
○議長（奥田信宏）
教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
市独自の教職員配置についての具体的な人数についての御質問ということで御回答いたします。
配置につきましては、来年度の子供たちの数を基に配置を進めて行くというのが大前提でございます。
現在、来年度の児童・生徒数、各学校と教育委員会のほうで連絡調整、共有を図りながら配置について進めてございます。ベースになるのは、今年度の小学校３年生から５年生の児童・生徒数というのが、一定ベースになるのかなと考えてございます。そこから見積りまして、次年度につきましては、数学級です。６から７程度現状では見込まれているというような状況でございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
現時点の基準では６から７とか、せめてそんな答弁をくれたら、もうそれだけで良かったんです。
そのあたり、今後の答弁作成されるときに、そういった形にしていただきたいなというところを、ちょっと申し上げておきます。
午前中、自民党の質問にもありましたオンライン授業なんですけれども、これ１０校というところであります。過渡期だからという御答弁だったかなと思うんです。
ただ、過渡期とかじゃなくて、今、もうコロナ禍で１月に感染拡大しているという中であれば、できるもんやねんやったら、やはり全校でこれもう実施しとかんとあかんかなというところが思うんですけれども、できるところとできていないところ何の差があって、こうなっているのか。教えてもらえますか。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すみません。朝は教育監のほうが答えたのを、ちょっと補足させていただきますと、冬休みに、本当に全ての学校でオンライン学活やってもらったんで、双方向でやり取りをするというのは、本当にどの学校もできる状態になっています。
今現在、その１０校というのは、ライブ配信を常時ずっとしているかどうかというところで１０校というお答えをしているんですけれども、正直まだできていない学校には、私たちハッパかけているのも事実です。オンライン学活ができるということは、そのまま常時流しとけるん違うかということも提案はしているんです。ただ今度、うちも八尾市もそうだったんですけれども、完全に同時配信とともにやっている市にも聞きましたところ、やっぱり低学年、かなりその無理があって、ずっとこの流している授業だけでは、やっぱり定着していかない。我々がそのハイブリッドと言っているのは、ＡＩドリルであったり、いろんな提案をオンラインでつないで先生が提案して、それでやり取りをするような形とか、組み合わせた中で何がベストかというのを悩んでいる学校も確かに多くて。
だから、常時配信できる教科と、そうでない教科もあるので、そのあたりはしっかり見極めていきたいと思いますが、７波のときには、もう絶対にやらなあかんということで、今、調整していますんで、絶対にやっていかせます。いきます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。
本当に、これは働く環境としても、こども園とか、学童はこのあたり、ちょっと控えてくださいみたいなアナウンスは２月ありました。預け入れというのを。
○議長（奥田信宏）
こども若者部長。
◎こども若者部長（吉川貴代）
蔓延防止に伴いまして、家庭保育、家庭保育の協力を保護者の皆さんにお願いしたところでございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
そういうやはり危機事象のときなんで、やっぱり教師の感染予防、子供たちの感染予防という観点で、選択肢というんですか、登校しなくても授業を受けられる選択肢というのは、きっちりと整えていただきたいと思います。
以上で、新声の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
新声の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
引き続き、明日２月２５日、金曜日、午前１０時から個人質問を行います。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時２０分散会
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〇会議録署名議員
┌───────┬────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長 │五百井 真 二 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │松 本 剛 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │山 中 宏 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...