茨木市議会 2020-12-03
令和 2年第7回定例会（第1日12月 3日）
令和 2年第7回定例会（第1日12月 3日）
日程第１． 会議録署名議員の指名について
日程第２． 会期の決定について
日程第３．諮問第 ２号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第４．諮問第 ３号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第５．諮問第 ４号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第６．諮問第 ５号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第７．諮問第 ６号
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて
日程第８．議案第８９号 茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第９．議案第９０号 茨木市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に
ついて
日程第10．議案第９１号 茨木市附属機関設置条例の一部改正について
日程第11．議案第９２号 茨木市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
等を定める条例の一部改正について
日程第12．議案第９３号 茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正につ
いて
日程第13．議案第９４号 茨木市彩都地区計画の区域内における建築物等の制限に関する
条例の一部改正について
日程第14．議案第９５号 茨木市火災予防条例の一部改正について
日程第15．議案第９６号
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について
日程第16．議案第９７号 茨木市
忍頂寺スポーツ公園の指定管理者の指定について
日程第17．議案第９８号 市営土地改良事業の施行について
日程第18．議案第９９号 不動産（土地）取得について（安威川ダム周辺整備用地）
日程第19．議案第 100号 令和２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第９号）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和２年１２月３日定例市議会を茨木市役所議場において開会した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 浜 守 毅 １６番 青 木 順 子
３番 円 藤 こずえ １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 長谷川 浩
８番 小 林 美智子 ２２番 塚 理
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 滝ノ上 万 記
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 井 上 茂 治 都市整備部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 中 田 弘 之
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 小 田 佐衣子
市民文化部長 上 田 雄 彦 学校教育部長 加 藤 拓
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 乾 克 文
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文 議事課長代理 山 本 倫 子
総務課長 大 橋 健 太 兼議事係長
議事課長 幸 地 志 保 書記 永 原 友 矩
（午前１０時００分 開会）
○友次議長 ただいまから、令和２年第７回茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、令和２年第７回茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろは市政の運営に対しましてご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
この定例会には、
人権擁護委員推薦の諮問について５件、茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて１件、条例の一部改正について６件、指定管理者の指定について２件、市営土地改良事業の施行について１件、不動産取得について１件、令和２年度一般会計補正予算について１件、以上の１７件の案件のご審議をお願いいたしております。
どうかよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
○友次議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、１７番、松本泰典議員、１９番、稲葉通宣議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月１７日までの１５日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月１７日までの１５日間と決定いたしました。
これより議案の審議を行います。
日程第３、諮問第２号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第２号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員 浦野祐美子氏の任期が令和３年６月３０日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き浦野祐美子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第２号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第４、諮問第３号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第３号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員 梶 隆治氏の任期が令和３年６月３０日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き梶 隆治氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第３号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第５、諮問第４号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第４号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員 山田ひろ美氏の任期が令和３年６月３０日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き山田ひろ美氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第４号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第６、諮問第５号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員 北川都代子氏の任期が令和３年６月３０日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き北川都代子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第５号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第７、諮問第６号、「
人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 諮問第６号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、人権擁護委員 岡村節惠氏の任期が令和３年６月３０日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に引き続き岡村節惠氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第６号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。
日程第８、議案第８９号、「茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第８９号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市教育委員会委員 片山正敏氏の任期が令和２年１２月２１日をもって満了いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、後任者として新たに前川佳之氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第８９号は、同意することに決定いたしました。
ただいま同意をいたしました前川佳之氏から挨拶を受けます。
（前川佳之氏 登壇）
○前川佳之氏 ただいまご紹介いただきました前川佳之でございます。
このたび、茨木市議会のご同意を賜り、教育委員に就任させていただくことになりました。とても光栄に存じますとともに、大変、身の引き締まる思いでございます。もとより微力ではございますが、教育委員の職務の重責を全うするため、誠心誠意努力してまいる所存でございます。今後、皆様方のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○友次議長 挨拶は終わりました。
日程第９、議案第９０号、「茨木市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」から日程第１４、議案第９５号、「茨木市火災予防条例の一部改正について」までの、以上６件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第９０号から第９５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第９０号につきましては、
地方公務員災害補償法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９１号につきましては、附属機関を新設するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９２号につきましては、国における
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９３号につきましては、非常災害時における
一般廃棄物処理施設の設置に係る手続を迅速化するため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第９４号につきましては、産業の振興及び民間活力の活用等を図るため、彩都地区の地区計画を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９５号につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、各担当部長及び消防長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 議案第９０号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、遺族補償年金の前払い一時金が支給される場合における年金の支給停止期間を、規則で定める方法により算出することに改めております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 議案第９１号につきまして、補足説明申し上げます。
本件は、新たな附属機関を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
その改正内容といたしましては、別表、市長の附属機関の表中、新たな附属機関として、茨木市
病院誘致あり方検討委員会を追加し、所掌事務を定めるものであります。
附則といたしまして、第１項では、この条例は、公布の日から施行する旨を、第２項では、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正し、審議会の委員等の報酬の額を定める別表第２に、「
病院誘致あり方検討委員会委員、日額９，０００円」を追加する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び茨木市
病院誘致あり方検討委員会規則（案）をご配付いたしております。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 議案第９２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、第６条第２項では、
指定居宅介護支援事業所における管理者要件を定める規定におきまして、
主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができる旨のただし書を加えるものであります。
次に、附則第３項では、
指定居宅介護支援事業所における管理者を
主任介護支援専門員とする旨の規定の適用を猶予する経過措置期間について、平成３３年３月３１日までを令和９年３月３１日までに改めております。
あわせて、その経過措置の適用について、附則第４項として、令和３年３月３１日時点で
主任介護支援専門員でない者が管理者である
指定居宅介護支援事業所は、当該管理者が管理者である限り、介護支援専門員を管理者とすることができる旨の読替規定を加えております。
また、その他文言の整理を行っております。
附則といたしまして、この条例の施行日を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 議案第９３号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、非常災害により生じた廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、市が
一般廃棄物処理施設を設置する場合及び市から委託を受けた民間事業者等が
一般廃棄物処理施設を設置する場合のそれぞれにおいて、法の特例措置の適用を受けて設置の手続を迅速化することができるよう、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしまして、第３７条では、非常災害時に市が
一般廃棄物処理施設を設置する場合の届出の特例についての法の適用を、第３９条では、この場合における生活環境影響調査の結果についての縦覧期間等を規定しております。
第４２条の２は、市から委託を受けた民間事業者等が
一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例における生活環境影響調査の結果の縦覧等について定めております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 議案第９４号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、彩都の東部地区及び中部地区において、
北部大阪都市計画彩都地区計画が変更されたことから、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、まず、中部地区に建築してはならない建築物から寄宿舎を削り、東部中央東地区及び
東部山麓線周辺地区における建築物等の制限を定める別表を削り、東部地区における建築物等の制限を定める別表を規定するものでございます。
次に、
身体障害者福祉ホームを福祉ホームに改めるなど、文言の整理を行うものでございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、新旧対照表及び彩都地区計画の計画図をご配付いたしております。
○友次議長 乾消防長。
（乾消防長 登壇）
○乾消防長 議案第９５号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
その内容につきましては、第１１条の２第１項で、急速充電設備の全出力の上限を５０キロワットから２００キロワットに改め、その上限の拡大に伴う火災予防上必要な措置として、同項第１号に、屋外に設置する場合の離隔距離に関する規定を、第１３号に、充電用ケーブルと電気自動車等を接続するコネクターに関する規定を、第１４号に、充電用ケーブルを冷却するため液体を用いる場合に関する規定を、第１５号に、複数の充電用ケーブルで同時に充電する場合に関する規定を新たに加え、第１６号に、蓄電池を内蔵している場合に関する規定を追加するものでございます。
次に、第４４条第１０号に、届出の必要な火を使用する設備等として、急速充電設備を新たに加えるものでございます。
また、その他文言の整理を行っております。
附則といたしまして、第１項では、令和３年４月１日から施行する旨を、第２項では、適用についての経過措置について定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第９０号、「茨木市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９０号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１０時２５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時２６分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第９１号、「茨木市附属機関設置条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 議案第９１号、茨木市附属機関設置条例の一部改正について、質疑いたします。
初めに、審議事項についてお尋ねいたします。
茨木市
病院誘致あり方検討委員会では、市内への病院誘致のあり方に関する事項について、審議を行うこととしています。現在、既に庁内で救急病院誘致のための基本構想策定に向けた検討が行われていると思いますが、これまでの検討内容を審議会に示す形で始められると考えてよいのか、庁内組織と審議会との関係性はどのようになるのか、お聞かせください。
日本共産党は、誘致はただの移転であり、結論として、市民が求めている救急医療の量的な充実は図れないと考えています。茨木だけでなく、圏域や周辺自治体との関係でも、救急車の搬送先がふえること、緊急に駆け込める場所がこれまで以上にふえることが重要です。こういった意味で、医療の充足を図る検討についても議論される審議会であるべきだと考えますが、その理解でよいのか、答弁を求めます。
２点目は、スケジュールについて、お尋ねいたします。
審議終了日のめどと審議回数、それぞれの内容など、具体に決まっている点があれば、答弁をお願いいたします。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 これまでの庁内組織と審議会との関係性についてでございます。
庁内検討会議は、課題の整理や庁内共有が目的でありまして、他方、あり方検討委員会は、本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性、今後必要となる診療科の構成、病床数などの医療機能、地域の医療機関等との連携方針、基本整備構想（案）等、この後の選定要件や選定方法の検討、誘致病院の選定に資する基本的な考え方について、専門的、客観的見地に基づき、中立公正な立場からご意見等を頂戴する場でございます。
医療の充実を図る検討についてでございますが、量的な問題につきましては、府の医療計画、地域医療構想等を前提に、圏域内においてふやすことは困難でありますが、本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性、今後必要となる診療科の構成、病床数などの医療機能、役割など、本市が必要とする医療体制についても議論することとしております。
スケジュール及び審議内容についてでございますが、審議終了日のめどにつきましては、令和３年７月ごろを目標に、あり方検討委員会を全体で４回開催することを想定しておりまして、審議内容は、本市及び周辺圏域の詳細分析、将来予測、病院誘致に向けた基本理念、本市に必要な医療機能等を想定しております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 庁内で検討している事項と、
病院誘致あり方検討委員会の役割が違うことは理解いたしました。
ただ、この間、日本共産党は、阪急茨木市駅東側に誘致する場合の課題について、この議会でも市の考えを問うてきましたが、明確な答えは何一ついただいていないのが現状です。今のご答弁では、基本整備構想（案）は、本市の医療の将来を見据えての専門的内容から選定される病院機能を明らかにするだけであり、双葉町での建設に際しての課題については議論されず、盛り込まれないと理解してよいのか、答弁を求めます。
本市が必要とする医療体制を審議するに当たって、府の計画や地域医療構想の枠の中に収める議論から出発するのではなく、こういった計画は一旦横に置いて、真に市民に必要な医療体制の量的な議論がされると理解してよいのか、答弁を求めます。
日本共産党は、国の公的公立病院の廃止縮小の方針があるもとでは医療圏域内での救急医療のニーズを充足することはできず、他市から誘致したとしても、出ていく先の自治体住民の医療を奪う形で茨木市への病院誘致を進めるべきではないと考えています。真に市民に必要な茨木市の医療環境が明らかになれば、その実態を国へ突きつけ、地域医療構想などの枠内で収めることなく、国へ制度の改正や、特例で使える制度はないかなどの働きかけを積極的に行い、移転元の自治体の医療水準を下げずに、茨木市の医療水準を引き上げる手だてを、審議会と並行して、事務局は全力でやることが必要になると考えます。審議会運営をコンサルに任せるだけでなく、その覚悟を持って、行政としての役割を発揮していただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
審議会は、４回開催される予定となっていますが、これは、パブリックコメントなども含めて、最終答申する日も入れての開催回数と理解してよいのか、答弁を求めます。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 双葉町での建設に際しての課題についてでございますが、この場所におけるハード面の課題につきましても、基本整備構想（案）の中で検討、議論する予定としております。
市民に必要な医療体制の量的な議論についてでございますが、本市に必要な医療体制を議論するに当たっては、府の医療計画、地域医療構想等の枠外で議論することはできないものと考えております。
行政としての役割についてでございますが、本市の医療課題解決のため、必要な重点施策として取り組んでまいります。
病院誘致あり方検討委員会の開催回数についてでございますが、４回で基本構想（案）を取りまとめまして、その後、パブリックコメントを行うことを想定しております。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ハード面での課題についても検討、議論されるというご答弁でしたけれども、これについては、この間、議会でご答弁が全くなかったものは、審議会が始まれば明らかになるということで理解してよいのかどうか、答弁を求めます。
ここまでの答弁、るるお伺いして、市が市民の命を守ろうと真剣に考えて審議会を設置しようとしているのか、こういった点については甚だ疑問に感じました。この間、小児科の夜間休日診療の廃止以降、内科についても、日付が変われば診療所は閉鎖されており、市民にとって、何かあればいつでも駆け込める場所がなくなっています。この間、救急医療体制の補助制度を設けても、市民にとって役立っているとまでは言えない状況です。
こういった経過から、市民からの市民病院が欲しいという声がたくさん出されています。市が市民の命に責任を持ってほしいと多くの市民が感じている中で行われる審議会であり、詳細分析や将来予測などの審議内容については日本共産党も一定必要であると考えることから、今回の審議会設置については、反対まではいたしません。しかし、今ある医療資源の移動にしかならない検討は、余りにも市民の命を軽んじていると考えます。茨木市地域医療資源調査分析報告書によりますと、医療圏域内も、近隣自治体も含めて、茨木市が特に医療施設が少ないというわけではありません。この中で必要な機能は、今ある場所でも、その自治体でも必要とされている機能のはずです。移転元の医療水準を下げてしまうことにつながる検討は、本末転倒だと申し上げるものです。
審議会での議論と並行しながら、国に対して公的公立病院の廃止縮小の方針は撤回するよう、茨木市の実情とあわせて、国に強く要望していくべきですし、今回の検討によって、圏域内での医療水準の引き上げが図れる検討をしていただくことを求めて、質疑を終わります。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 委員会のほうで病床数等を求めるに当たりましては、やっぱり容積率であるとか、また侵入する道路がどうだとかといったことにつきましてのハード面での課題につきましても、この委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○友次議長 次に、１７番、松本議員の発言を許します。
（１７番 松本議員 質問席へ）
○１７番（松本議員） 先ほどの質問と少し重なる部分もございますけども、順次、茨木市
病院誘致あり方検討委員会について、お伺いをしていきたいと思います。
その規則の第２条には、市長の諮問に応じ、病院誘致のあり方に関する事項についての審議を行い、意見を述べるものとなっています。そこでお伺いいたしますが、ここでの意見というのは、どこまで踏み込んだものとなるのか、その範囲をお伺いしたいと思います。
また、この委員会の審議において、議会での意見等も踏まえていただける仕組みになるのか、お伺いをいたします。
委員会の委員は１０人以内で組織するとなっていますけれども、委員の選考は、どのような基準をもって、どこで行われるのでしょうか。
任期については、諮問に係る審議が終了した日までとされていますが、茨木市内に市民が待ち望む病院誘致でございますので、可能な限り、早期に意見の取りまとめをお願いしたいと思います。その意味で、いつごろまでに意見の取りまとめを行っていただくのか、めどを立てておられれば、お示しをいただきたいと思います。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 審議事項及び意見の範囲についてでございますが、本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性、今後必要となる診療科の構成、病床数などの医療機能、地域の医療機関等との連携方針、基本整備構想（案）等、この後の選定要件や選定方法等の検討、誘致病院の選定に資する基本的な考え方につきまして、専門的、客観的見地に基づきまして、中立公正な立場からご意見等を頂戴することを考えております。
これまでの議会での意見等の反映についてでございますが、議会でのご意見等も十分に踏まえ、あり方検討委員会におきまして、ご意見等を頂戴するとともに、必要に応じまして、議会にも進捗等をご報告してまいりたいと考えております。
委員選考の考え方についてでございますが、学識経験者の区分では、病院等の経営戦略、公衆衛生及びまちづくりに関する分野から、本市の状況を詳しく理解いただいている大学教員を選考してまいります。また、関係団体から推薦された者の区分では、地域医療に関するご意見をいただくため、医師会、歯科医師会、薬剤師会からの推薦を、関係行政機関の職員の区分では、大阪府医療計画等の整合の観点で、大阪府から保健所等の職員の推薦をいただくことを予定しております。
意見取りまとめのめどについてでございますが、あり方検討委員会としましては、令和３年７月までをめどに、その後、迅速かつ丁寧に全体の取りまとめを行っていきたいと考えております。
○友次議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 茨木市
病院誘致あり方検討委員会での審議事項の範囲をお示しいただきました。選定要件や選定方法を検討するための基本的な考え方を固める重要な工程になりますので、早期の取りまとめを期待しながらも、丁寧な審議が行われるよう、工夫をお願いしたいと思います。
委員の選考基準の考え方はお示しいただきましたが、選考をどこで行うかについては、学識経験者は市が選考し、他の委員の選考については、各団体等からの推薦があった方をそのまま受け入れるということでよろしいのでしょうか。
意見の取りまとめについては、来年の７月をめどとし、その後、全体の取りまとめということでございますので、それを迅速丁寧に行うお考えを示していただけましたので、適切な時期に全体のロードマップをお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 各団体から推薦いただいた方につきましては、内部的な事務処理を経て、委員として委嘱いたします。
全体のロードマップの提示についてでございますが、候補事業者が決定するまでのロードマップにつきましては、基本整備構想の策定を進めながら整理を行い、適切な時期にお示ししてまいりたいと考えております。
○友次議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） ありがとうございました。
候補事業者が決定するまでのロードマップを、適切な時期にお示しいただけるということですので、期待をしておきたいと思います。
茨木市
病院誘致あり方検討委員会が早期に設置をされ、審議のスタートを切っていただくことを念願して、質問を終わらせていただきます。
○友次議長 以上で１７番、松本議員の発言は終わりました。
（１７番 松本議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時４３分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時５５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９２号、「茨木市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９３号、「茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９３号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１０時５７分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時５８分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第９４号、「茨木市彩都地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、議案第９４号について質疑します。
本条例一部改正案は、彩都東部地区開発における先行開発区域である中央東地区と山麓線周辺地区の先行２地区に加え、新たに残エリアの１つであるＣ区域の開発に踏み出していくための地区計画設定の議案であると理解するものですが、この理解でよいかの答弁を求めます。
そこで、今回の新設地区設定と地区計画を打つに当たっての経過と考え方についての答弁を求めます。
関連して、彩都東部地区残エリアについての本市の考え方についても答弁を求めます。
１問目、以上です。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 本条例一部改正案は、地区計画で定めた内容について法的強制力を持たせるための議案であります。
対象区域は、令和元年に土地区画整理準備組合が設立され、事業実施の見込みが確実になってきた区域と、モノレール車庫の廃止に伴い、民間による具体的な土地利用の実施が見込まれる区域であり、令和２年９月に都市計画変更を行い、その内容を踏まえ、制限区域を追加するものでございます。なお、具体的な制限内容は、令和元年に関係者間で取りまとめられた彩都東部地区の土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）を踏まえたものでございます。
残りのエリアにつきましては、彩都建設推進協議会がまとめられた土地利用ゾーニング等を踏まえた組合区画整理事業の実現に向け、段階的に進められるよう、支援してまいります。
○友次議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 答弁を受けて、２問目、行きたいと思います。
先ほどの答弁では、この事業実施の見込みが確実になってきた区域、モノレール車庫の廃止に伴い、民間による具体的な土地利用の実施が見込まれる区域、すなわち、これまでの残エリアの区分けでいけば、Ｃ区域と言っていた地域の開発に踏み出すためと、当該区域にも地区計画を設定するという、こういう議案であるということが、私は確認できたと思います。
日本共産党は、この無謀な彩都東部地区開発は、もうきっぱり中止すると。そして、里山保全、自然保全の方策を取るべきと一貫して主張してきました。したがって、この本件については、提案自体が必要のないものとして、反対です。
基本態度としてはそういうことですが、今回の地区計画設定の中身についても若干質問しておきます。
今回の提案で新たに設定されます産業集積区域１−１と産業集積区域１−２についてですが、その土地利用の考え方について、答弁を求めます。
また、この間の先行２地区で誘致される施設は、ほとんどが物流施設、大型物流施設という結果になっているわけですが、産業集積区域１−１及び産業集積区域１−２において、大型物流施設、こういった物流施設の建設も可能なのかどうかについても答弁を求めます。
また、新設される広域・沿道型商業・業務区域というのはどういうものなのか、その内容の詳細についての答弁を求めます。
また、当該区域設定と安威川ダム周辺整備計画との関連性についての答弁を求めます。
２問目、以上です。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 産業集積区域１−１及び産業集積区域１−２は、北大阪地域のライフサイエンス分野のポテンシャルを生かした健康関連産業や、新技術を活用した物づくり産業、流通業等の産業施設を初め、福祉、介護といった生活支援型サービス施設、健康医療等の研究開発施設を導入する区域となっており、先行２地区と同様に物流施設の建設も可能でございます。
次に、広域・沿道型商業・業務区域は、周辺住民だけでなく、広域から集客できる複合的な商業施設等を導入する区域でございます。当該区域は、茨木箕面丘陵線の沿道であり、現在進めております安威川ダム周辺整備区域と交通アクセスがよいことから区域設定したものでございます。
○友次議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それじゃあ、３問目、行きます。
ご答弁で、物流施設も可能ということでした。住環境の悪化と交通大渋滞を引き起こしている大型物流施設の建設は、基本、これ以上誘致すべきではなく、規制すべきです。見解とともに、道路機能が完全に麻痺してしまっている現状への対応の答弁を求めます。
例えば、彩都では何してもないんですけども、畑田のこの関西ゲートウェイ、何かもう、その施設自体がもう大型のトレーラーをはき切れずに、もうずっと詰まって、もうそこ周辺も大渋滞、引き起こしていますよね。最初は道路の機能の問題かな思ったんですけども、この施設自体の問題です。だから、こういうのを、どんどんどんどん引き受けていく、誘致していくという、これが果たしていいのかということですよね。見解とともに、現状への対応の答弁を求めます。
それから、広域・沿道型商業・業務施設について、せんだって８月の北部地域整備対策特別委員会に提出された資料では、「安威川ダムのレクリエーション施設への来訪者なども含め、広域から集客できる複合的で時間浪費型（コト体験型）の商業施設等の誘致を図り、北大阪地域の新たな地域拠点として賑わいを創出する区域」という説明がされています。時間浪費型商業施設等の誘致、北大阪地域の新たな地域拠点として、にぎわいを創出、こういうことでして、日本共産党は、彩都東部開発自体を無謀なものとして中止を求めているわけですけども、しかし、この立場とは異なっていても、推進の立場であったとしても、コロナ禍を経験したもとでは、今ね、これを予定どおり進めるというのは、私はだめだと強く指摘します。日常生活と経済活動、これと、コロナ感染を抑えるというね、こういうことが両立できる体制が整うまで、平たく言えば、いつでも、誰でも、何度でもですよ。この検査体制とね、それから、感染者の保護、感染ルートの徹底した追跡のね、検査、保護、追跡の体制が確立するまで、待つべきです。すなわち、それまでは、凍結ということです。私は、立場は違っても、今はそうすべきだと思いますよ。コロナ禍を経験した今、そういう立場にも立てないということでは、これはですね、もう市民に対して大変無責任な態度だと言わざるを得ません。答弁を求めます。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 物流施設の建設規制と道路機能への影響についてでございます。
産業系の土地利用を進めていく上で、物流施設の建設を規制することは難しいと認識しておりますが、進出事業者に対し、交通負荷の低減に向けて働きかけてまいります。
その働きかけの内容ですが、彩都周辺の物流施設は、新名神高速道路へ直接アクセスする大岩線が未整備であるため、現在は名神高速道路を利用しておりますが、大岩線開通後は、新名神高速道路を利用するよう指導しており、交通の混雑は一定解消されるものと考えております。
また、開通までのバイパス道路として、一部の事業所へは、ことし一部開通した茨木箕面丘陵線を利用するよう、調整しております。
次に、彩都地区のまちづくりが進められていくことは、北部地域の活性化という一面にとどまらず、市全体のにぎわいや魅力向上を図り、持続可能なまちづくりに資するものと考えていることから、凍結する考えはございません。
○友次議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１０分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第９４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９５号、「茨木市火災予防条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９５号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１１時１６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１７分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１５、議案第９６号、「
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について」、日程第１６、議案第９７号、「茨木市
忍頂寺スポーツ公園の指定管理者の指定について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第９６号及び議案第９７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
これらは、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、それぞれの施設につきまして指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 議案第９６号及び議案第９７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第９６号は、地方自治法第２４４条の２第６項及び
茨木市立コミュニティセンター条例第７条の規定に基づき、
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者を各地域の管理運営委員会及び地域自治組織とし、指定の期間を令和３年４月１日から令和６年３月３１日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
次に、議案第９７号は、地方自治法第２４４条の２第６項及び、茨木市
忍頂寺スポーツ公園条例第８条の規定に基づき、茨木市
忍頂寺スポーツ公園の指定管理者を株式会社明治スポーツプラザとし、指定の期間を令和３年４月１日から令和８年３月３１日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
まず、議案第９６号、「
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、議案第９６号について、質疑をさせていただきます。
今回、コミュニティセンター１８館の指定管理者の指定ということで、コミュニティセンターに関しては、平成１８年度から、３年間の指定管理を繰り返していただいて、今回、この指定の議案は６回目の指定管理者の議案になると思っています。
まず、これまでの、平成１８年度からずっとやっていただいていることもありますので、評価についてお伺いをしたいと思います。
コミセンというところで、先ほど部長からも、指定管理者が地域のコミセン管理運営委員会、地域自治組織というご説明がありました。ということもありますので、地域活動の充実、地域づくりの意識の醸成ということで、これまでのこのコミセンの指定管理、評価はいかがでしょうか、教えてください。
それと、管理運営に関してもお伺いをしたいと思います。
今回、６回目の議案になるんですけれども、この間ですね、本会議で、特にコミセンの指定管理の指定に関して質疑があったのが、会議録を見ていますと、前回は平成２３年の１２月議会のときに、その当時、山下議員、桂議員がされていて、それ以降、この本会議の議場においては質疑がないので、申しわけありませんけれども、９年前のこの質疑から指定管理、管理運営について、確認をさせていただきたいと思います。
まず、基本協定についてです。
これ、平成２３年１２月議会当時の質疑の中で、第２４条、情報公開について、質疑がありました。年度計画書、定期報告書、事業報告書、施設に備えつけて、市民から情報提供の申し出があったときにはこれに応じなければならないという基本協定に対して、市民にどういう周知されているのか、また、その市民の申し出があったときではなくて、常に情報公開したらどうかという質疑がありました。その答弁として、指定管理者が地域の団体だから、地域には一定周知されていると思うけれども、今後はより一層周知のための方策などを協議して働きかけを行っていくと、その当時の部長が答えておられます。ですので、この９年間、その後、どのような働きかけをされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。
この情報公開のやり方ですね。申し出があってではなくて、常に公開していたらどうかということに対しては、その後、基本協定の内容とかは変更されているのでしょうか、教えてください。
それと、自主事業についても伺いたいと思います。
この自主事業ですね、基本協定では、「自己の責任と費用により自主事業を実施することができるものとする」という、できる規定で基本協定が定められています。このことに関しても、市がこれを推奨するのであれば、書き方、この、できる規定、できるという形ではない書き方を考えてはどうかとの質疑に対して、その当時、９年前ですね、運営委員長会議などで充実を図ってほしい旨は、もうさんざん伝えていますので、これからも、例などを示して、今後充実を図っていくとのご答弁でした。ですので、この間、どのような自主事業があって、コミセンの管理運営の充実を図られてきたとお考えか、お示しください。
それと、もう一つ、協定内容の表現というのは、これは変わらずなのか、何か変えていただいているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
基本協定にかかわって、もう一つ確認をしておきたいのが、従事者の研修というところです。
これもその当時、９年前の協定では、「業務内容、接遇、人権意識の向上並びに緊急時の対応を内容とした研修を実施しなければならない」と、「しなければならない」という義務規定になっています。この協定に関して、実際どうですかという質疑に対しては、ＡＥＤや事務研修など、一定把握していると。人権研修は、今後、市で開催する人権研修などへの出席を求めていきたいとご答弁がありました。ですので、この９年間の間で、では、どのような市が開催される人権研修に参加をしていただけるような案内であったりとか実績というのはあったのでしょうか。
さらに、接遇研修については、これまで、この９年間の間で実績があったのでしょうか、お示しください。
最後、９年前の質疑で、ちょっともう一つ確認をしておきたいのが、物品販売についてです。
これは指定のときとあわせて、これまでも所管の常任委員会なんかでも、この物品販売は運営委員長会の申し合わせになっているけれども、これを、申し合わせではなくて、きちんと市の条例とか規則に定めるべきではないかという指摘は数回あったと思います。これ、現在どうなっているのか、教えてください。
９年前の質疑からの確認は以上です。
最後、この評価の中で、歳入歳出について、平成２７年度からは、指定管理料を導入されて指定管理をしていただいていますが、指定管理料を導入する中で、どのような課題を整理されたのか、また、この評価については、どのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
それと、もう一つ、指定管理団体についてです。
これ、コミセン管理運営委員会に加えて地域自治組織が加わっているとのことです。今回、指定の議案の中では、管理運営委員会が１３団体、地域自治組織が５団体となっています。この地域自治組織が加わったことによる指定、評価というのは、いかがお考えでしょうか。
あわせて、その地域の中に地域協議会ですね。自治組織ができたことによって、今まで管理運営委員会でやっていたけれども、地域自治組織に管理団体を変更しますというような地域はあったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
大きな２点目、変更事項について、お伺いをします。
指定管理の指定に当たっては、各地域の団体から申請書類を出していただいています。この期間、今の３年間の指定管理を指定するに当たっての申請書類は、これ、地域の団体にもかかわらずですよ、その書類が資本金とか従業員数とか受付の勤務体制というような形の申請書になっていて、法人対象の書類の形になっていましたが、今回、次年度からの申請書類については、何か変更なされているのか、お示しください。
それと、今現在の３年間の仕様書、基本協定書と、今回、これは議決してからの後になるんですけれども、指定後のものは、変更事項、何かあるのでしょうか。特に気になるのが、来年度からは、コミセンにもシステム予約が導入されますので、それにかかわって、今後、何か変更されることがあるのか、お示しいただきたいと思います。
最後に、３つ目、今後、この議決をした後の展開について、教えてください。
これまでも長いところでは１５年間、やってきていただいていますけれども、地域づくりや地域活動の充実については、この指定管理を通じて、どうされていくお考えでしょうか。
それと、地域の独自性っていうのもやっぱり生かしていく必要があると思うんですけれども、これに関しては、今後、どのようにお考えでしょうか。
それと、コミセンの管理運営に関して、これもたびたび議会で質疑があったんですけれども、受付等の報奨金に関しては、今後、どのような展開を考えておられるのか。
それと、最後に、この指定管理期間について確認しておきたいんですが、今回の指定も、次年度から３年間というふうになっています。これ、３年間が６回繰り返されることになるんですけれども、その次の展開として、この指定管理期間についても、何か今、見解をお持ちなのか、この機会に教えていただきたいと思います。
以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 順次、お答えをいたします。
まず、これまでの評価につきましては、コミュニティセンターをさまざまな地域活動の拠点として利用していただいているほか、指定管理者の主体的な活動として、コミセンまつりの開催や映画上映会の実施など、それぞれ創意工夫した取り組みを実践していただいており、このような活動を通じて、地域づくりの意識の醸成にも貢献をいただいていると捉えております。
次に、情報公開についてでございます。
当時の議会終了後、１２月１９日開催のコミュニティセンター管理運営委員会委員長連絡会におきまして報告をさせていただいております。平成２６年度の委員長会議におきましては、コミセンの情報共有について提案がありましたが、その後、情報公開についての働きかけなどには至っておりません。
また、協定書第２４条第４項の規定につきましては、当時と同様の規定となっておりますが、年度計画などの文書の備えつけと、市民の皆さんなどからの申し出に対する指定管理者の対応を定めておりますので、この規定は存続させながら、指定管理者としての積極的な情報公開の方策の一つとして、市のホームページを活用するなど、改めて検討したいと考えております。
次に、協定書第５３条に規定する自主事業につきましては、指定管理者の責任と費用により実施するものでございますので、改正はしておりません。また、その実施につきましては、利用者からのご意見を踏まえ、多目的室への大きな鏡の設置や、修繕などの環境改善に取り組んでいただいているところでございます。
次に、協定書第５７条に規定する従事者の研修でございますが、人権研修への参加を促すような案内、また、接遇研修の実施につきましては、その実績はございません。
なお、今後は、四半期ごとの報告様式を見直し、協定書の項目に沿って必要な実績の把握に努めるとともに、本市が実施しております市民向けの人権研修の年間スケジュールを４月上旬に配布し、参加を促してまいりたいと考えております。
また、物品販売につきましては、コミュニティセンターの管理運営の手引きや、利用者に配布していただく利用のきまりなどに明記しておりますが、今後、予約システムの導入に伴う規則改正にあわせて、規定したいと考えております。
次に、指定管理料を導入した平成２７年度からの評価についてでございます。
平成２７年度からの３年間では、利用料金の見直しに伴う減額分を指定管理料として算出したほか、平成３０年度からの３年間では、センターの運営等に要する経費、歳出をベースに算出した指定管理料に改めるとともに、繰越金や積立金のルールを定め、さらなる地域活動の推進、持続可能な自立した運営の確保、利用者の利便性、安全性の向上を図っており、一定の効果があったものと評価をしております。
なお、利用者からのアンケート調査では、「満足」と「やや満足」を合わせまして、約９割以上の利用者に満足をいただいており、適正な管理運営に努めていただいていると捉えております。
コミュニティセンターの管理運営団体でございます。
平成１８年度から指定管理者制度を導入し、平成２４年度から地域自治組織づくりを推進しておりますので、コミュニティセンターへの移行時期の違いから、地域にはコミセンの管理運営委員会と地域自治組織の２つの組織ができている地域もございます。
近年では、地域自治組織の設立後、もしくは設立時に、公民館からコミュニティセンターに移行されることが多く、地域にとって、新たな組織を立ち上げていただく負担が軽減できているものと捉えております。なお、地域自治組織のそういう設立に伴って、指定管理団体がコミセンの管理運営委員会から変更となった事例はございません。
次に、指定管理者の指定申請書、申請書類でございますが、その変更についてでございます。
ひな形から類似施設事業の管理運営実施実績や従事者の雇用及び労働福祉の考え方など、法人を対象とした項目を削除するとともに、管理運営を行う意欲を記載していただく項目の追加を初め、人員の数やその体制、また人員の募集など、記載していただく項目を細分化するなどの変更をしております。
次に、今回の指定管理者の指定に関連して変更した事項につきましては、仕様書におきましては、コロナ対策として、新しい生活様式を取り入れた管理運営を行うこととしたほか、国の通知や大阪北部地震を踏まえつつ、指定避難所に位置づけている施設には、避難所の開設及び運営への支援を、また、指定避難所として位置づけていない施設には、市に協力する旨を、さらには、不可抗力発生時の費用負担に関する規定を申請要項に定めるなどの変更をしております。
なお、予約システムの導入に伴い、指定管理者に担っていただく内容につきましては、原則、規則に規定したいと考えております。
最後に、今後の展開についてでございます。
まず、さらなる地域活動の推進を図るため、繰越金を活用した自主事業の実施など、地域の皆様と協議、連携しながら進めてまいりたいと考えております。
また、コミュニティセンターの管理運営に関しまして、受付員の活動に対する謝礼などの統一や、地域の特性を踏まえたルールを適用する際の手続の方法などにつきましても、地域の皆様と協議しながら検討したいと考えております。
指定管理期間につきましては、これまでから移行当初の負担などを考慮しつつ、各地域との協議の結果、３年間としてきたところでございますが、指定管理者制度導入及び運用に関する指針におきましても５年を原則としておりますので、令和６年度以降につきましては、５年間を基本に、今後協議をしてまいりたいと考えております。
○友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ２問目行きたいんですが、ちょっと９年前の質疑を引っ張り出してきて申しわけないなと思いながら、そこしか今、議会の質疑ではないので、そこの確認をさせていただきました。
物品販売については、ようやくですね、利用の決まりに明記している根拠が申し合わせだったのが、次から、規則で定めるとのことでしたので、それはお願いします。ようやくそうなるんだなというふうに、今の答弁を聞いて感じました。
ただですね、情報公開ですね。９年前、周知の方策について働きかけると。その後、運営委員長会議で報告はしたけれども、働きかけには至っていない。要は、働きかけはやっていないという答弁だったと思います。あと、研修に関しても、これね、義務づけているんです、規定に。多分、その当時も、今も、次も、義務づけるんではないかなと思っているんですけれども。それで、その９年前ですよね。市の人権研修に出席を求めていきたいと答弁をしつつも、今の上田部長のご答弁だと、そういう案内を促した実績はない、形跡はない。接遇研修も実績ないということでした。９年間、何をしていたんでしょうと。ひど過ぎませんか。本当、答弁、何だったんだろうと思います。９年前にね、桂議員が質問されていて、その後、追っかけていない、それも悪いのかもしれません。私も、この９年間の間に２回、指定管理の指定の議案があった。そこでも質問をしてこなかった私も、さらに言うと、この議会も責任があるのかもしれません。でもね、本当、答弁って何なんって、何なんでしょう。皆さんに聞きたいです、本当に。絶対ね、答弁して終わりということは思っていただいていない、そこから検討していただいていることもあると信じているし、信じたいし、ただ、こういうことを今、突きつけられると、それの信用っていうのを、本当、失ってしまうのではないかという気持ちになりました。
だから、情報公開も、市のホームページで改めて検討していきたいということやけど、本当はこれ、９年前にやっとかなあかんやろうと思います。何か見解があったら言うてほしいけども、そこはどうなんということは聞かないでおきたいと思いますが、この情報公開に関して、一つ、市のホームページで改めて考えていくとのことなんですが、今、例えばコミセン独自でホームページとかつくっておられて、そこに計画とか載せていただけているようなところっていうのはあるのかどうか、把握をされていたら、教えていただきたいと思います。
それと、繰越金のルールについては、指定管理料を導入する中で、この３年間のところで定めていただいたということでした。なので、ちょっとこれ、指定の前に確認しておきたいんですが、じゃあ今、このルールに基づく現状というのはどうなっているのかということと、次年度以降の見込みっていうのも、何かあるのでしたら教えてください。
自主事業についても、今、ご答弁いただきました。多目的室に鏡を設置したり修繕もされてきたと。これ、ハード的なものをお示しいただいたなというふうに思っています。これを自主事業としてご答弁いただいたんですけれども、市のホームページとかでも公開されている、公表していただいている公の施設の評価シートの中には、部長、自主事業という項目があるんです。そこをざっと見た限りでは、この項目の中に、今、部長がご答弁いただいたようなことっていうのは、上がっていない気がするんです。だからそこは、もしそれを自主事業というのであれば、上げていただくようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。上げていただいていたら、上げていただいているというご答弁をいただきたいし、上げていただいていないのであれば、ちょっと今後、考えていただきたいというふうに思います。
それとね、部長、もしわかれば教えていただきたいんですけれども、今回の指定に当たって、各地域の団体から申請書を出していただく中で、自主事業を計画として上げていただいているところというのはあったのでしょうか。もしあったのであれば、どういうことを上げていただいているのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
それと、仕様書の変更、協定書の変更について、お示しいただきました。コロナ対策と避難所対応、災害時の対応について、盛り込んでいるとのことでしたけれども、ここで数だけ確認しておきたいんですけれども、今、コミセン１８館の中で、指定避難所になっているところが何館あって、そうでないところは何館あるのか、それぞれ数を確認をしておきたいと思います。
それと、指定避難所になっているところ、特に指定管理者としての研修というのは何かなされているのか、お示しください。
２問目、以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 まず、コミュニティセンターのホームページに関してでございます。
単独で開設しているものはございませんが、１センターが地域協議会のホームページにおいて、コミセンの予約情報を提供いただいているほか、４センターでは、現在、地域協議会が作成を検討されているホームページの中で、コミセンの情報を提供いただく予定でございます。市といたしましても、提供する情報や各センターの整合性等を考慮しながら、市のホームページの活用も含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、繰越金等の状況でございますが、平成３０年度から、繰越金は５００万円、積立金は２００万円、合計７００万円を保有できる運用としております。令和元年度の決算では、合計７００万円を超過しているセンターが４センターございまして、うち３センターにつきましては、令和２年度中に施設の環境改善等に活用していただく予定でございます。また、残りの１センターは、年度別の活用計画に基づき、令和５年度には７００万円以下になる見込みでございます。
自主事業に関してでございます。
評価シートに上がっていないというところでございますが、具体的には上げていただくということを考えてまいりたいというふうに考えております。
あと、どういうものが上がっていたかというところですが、具体的なところの記載がなかったと記憶をしておりますので、先ほどの答弁と同様でございます。
次に、指定避難所と指定避難所でないコミセンの数につきましては、令和２年４月１日現在、１８施設あるコミュニティセンターのうち、指定避難所に位置づけられているセンターは５施設、指定避難所に位置づけていないセンターは１３施設でございます。
指定避難所に位置づけられている施設につきましては、令和元年度に施設管理者等を対象として、避難所の開設に当たっての建物の安全点検に関する講習会を実施しております。
○友次議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 情報公開、そして研修について、次の３年間、必ず、ここで改めてご答弁されたことは検討していただき、実施をしていただきたいと思います。もうお願いしますというか、本当、信じたいので、お願いします。
評価シートの書き方なんかも考えていただきたい。自主事業もそうですし、例えば、この研修に関しても、今の評価シート、あるんです、研修についてっていう項目が。ただ、そこの研修の項目が、受付事務についてということでしか上がっていないんですね。評価がＡなんですよ。それって、基本協定とは、やっぱり違っている部分があると思うのです。だから、そういう評価シートで点検できる形も考えていただきたいんです。
決してね、今、例えば人権に関して、接遇に関して、利用者の声が、ほぼ満足ということがほとんどでしたということですので、やっていただいていないということではないと思うんです。それぞれのセンターが工夫して、やっていただいていると思うんです。ただ、やっぱり声として、あるセンターでは、子どもがロビーでおったら、うるさいと言われたとか、ちょっと時間を間違って早めに行ったら、ここでは待たないでくださいと言われたとかいうような声も、やはり私の耳にも入ってくるんです。そういうときに、じゃあ、接遇ってどうあるべきか。さらに言うと、この３年間の中で研修を促していくということですので、その中で、一つのセンター、幾つかのセンターでも、筆談、ご相談くださいとか、筆談できますよというようなことが、きちんと示されているようなところができてきたら、本当に、地域活動の拠点として、うれしいと思いますし、さらに言うと、自主事業とかコミセン主体のイベントとかしていただく中で、例えば、保育ボランティアつきの講座やイベントをしていただくというようなところにまで、地域の団体の皆さんが思いをはせていただけるようなコミセン運営になったらいいなというふうに心から思いますので、そこは、この３年間、今後の展開として、ぜひぜひお願いしたいと思います。
地域の皆さんと協議をしながら、検討しながら、本当にやっていただいているということは思っているんです。職員の皆さんも、何度も足を運んでいただいていますし。ただ、今回、やりますと言っていただいたことをやっていただくことで、さらに地域の力って、もっと発揮できるんじゃないかと思っていますし、独自性ということも、もっと考えていけるのではないかというふうに思っています。
一つだけちょっと苦言を呈しておきたいのが、一つというか、幾つも苦言呈したんですけど。最後に。やっぱりね、３年ごとに、これまでずっと、申請書も出してきていただいています。それも私は、一つの地域の力だと思っているんです。ただ、やっぱり地域の方からぱっぱっと漏れ聞く声は、いやいや、市がひな形つくってくれるから、それにぴょんと判こを押して出したらいいねんみたいな声も、実際聞いたりするんです。ひな形って大事だと思うんですけれども、そこが、余りに書き過ぎると、地域の力をそぐことになってしまうとも思いますので、そこもぜひ注意を払いながらやっていただけたらなというふうに、幾つも苦言を申しましたが、申し上げまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○友次議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時５４分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９６号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第９７号、「茨木市
忍頂寺スポーツ公園の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、茨木市立
忍頂寺スポーツ公園の指定管理者の指定について、質疑を行います。
まず、今回の指定が４回目の指定に当たり、今の運営が３期目の運営だというふうに認識をしています。指定管理者制度は、指定管理者制度の導入及び運用に関する指針、そして指定管理者制度マニュアルに基づき、選定と運用がされており、指針は、ことしの６月に改定がされていると認識をしています。また、通常のモニタリングに関しては、公の施設評価シートでモニタリングをされているわけですけれども、これも指定管理者制度が始まって、種々さまざまな取り組みが行われ、平成３０年度から、事業者みずからが、自分のところの評価をするというような項目も加えられて、改定ごとに種々の改革、また、よりよくするための努力というのが行われているというふうには認識をしているところです。
また、今回、そのモニタリングシートを見せていただきましても、スポーツセンターの利用者は、年によっては若干の差があるものの、増加傾向であるというふうに認識をしているところです。
今回の指定管理選定に当たり、以下のことについて、お聞きをしたいのですけれども、まず大きな１点目に、指定管理者制度と評価項目について、伺います。
前回の指定が、平成２７年に指定管理者選定をしたわけですけども、それ以降に、指針、マニュアル等の指定管理全般での変更や選定委員会、評価項目は、何を目的に、どのような変更があったのか、お聞かせください。
大きな２点目に、選定結果についてです。
これは答えられればでいいんですけれども、３者の応募で上位２者の点数が４点差であったことについての見解があれば、お示しをいただきたいと思います。特になければ結構です。
大きな２項目めの２つ目に、今回の公募に当たって、収支計画における指定管理料の額と、増減がある場合、その理由と金額について、お示しください。
大きな３点目が、運営についてです。
今回は、今、事業をやっていただいている明治スポーツプラザさんが、今回議案として上程されているわけですけれども、前回の指定から、運営面で改善された点はどのようなことがあるのか、今期改善された点がありましたら、お示しをください。
また、この施設はコミセンなどとは違い、宿泊、入浴施設もあることから、性的マイノリティー研修や対応は行われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、自主事業についてもお聞きいたします。
現在行われている自主事業は何があり、その料金設定はどのように決定されているのでしょうか。あわせて、令和元年度決算における自主事業収入額は幾らであったのか。さらに、今回提案されている自主事業はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
加えて、今回は、引き続き明治スポーツプラザが選定されましたが、前回にレストラン部分を担ってくださっていた事業者が降りられるというふうに理解をしています。単独での応募となっているのですが、レストラン等飲食事業は、今後どのように行われる見込みとなっているのか、お知らせください。
そして、大きな４点目に指定の期間についてです。
前回、平成２７年にも同様のことを伺ったのですが、老朽化等が非常に進んでいるというふうに認識をしています。今回も５年とされた理由と、今後の忍頂寺スポーツセンターのあり方は、どのようなスケジュールで検討されているのか、見えているようであれば、お聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 前回選定時からの指定管理者制度全般の変更点についてです。
災害時における指定管理者の対応を明確にする項目や障害者差別の解消に関する項目などを基本協定書等へ追加する変更を行ったほか、候補者の選定における客観性や独立性の見地に立ち、指定管理者候補者選定委員会の委員構成を外部委員のみとする変更などを行っております。
また、今回の
忍頂寺スポーツ公園における評価項目の変更点につきましては、よりサービス重視の施設運営とするため、サービス向上の考え方と方策に関する配点割合を高くしております。
選定結果が４点差であったことについての見解についてですが、指定管理者候補者選考委員会におきまして、事業者から提出された書類、プレゼンテーションをもとに、管理運営に関する項目、サービス向上に関する項目、収支計画等を総合的に評価したところ、全ての項目において、本市が求める仕様を満たしており、結果として僅差となったものと捉えております。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 順次、お答えをいたします。
まず、指定管理料の額と増減についてでございます。
令和２年度の指定管理料５，５４０万円と、指定管理候補者の応募資料として提出されました令和３年度の収支計画書の指定管理料５，９５０万円を比較いたしますと、４１０万円高くなっております。この理由といたしましては、当該施設は築後約３０年が経過し、指定管理者が負担する修繕がふえることが予想されること、また、レストランのリニューアルによる厨房設備のリース代等の増加が見込まれるためでございます。
次に、運営面の改善点につきましては、最寄り駅などからの無料送迎バスサービスの導入や、ホームページのリニューアルにより予約状況が確認できるなどの改善がなされております。
性的マイノリティー研修に関しましては、性的マイノリティーを含めた人権研修が全職員を対象に実施されております。
次に、現在行われております自主事業と、その料金設定についてでございます。
健康体操教室やヨガ体験教室など、市民の皆様の健康増進に寄与するものや、週末限定日帰り入浴プラン、ドッグランなど、新規利用者の獲得につなげる事業を実施しております。また、料金設定に当たりましては、新規利用者獲得の機会などとなるように、無料、もしくは低額の設定をしております。なお、自主事業の実施に当たりましては、基本協定に基づき、指定管理者が市に申請をし、市が内容や料金等の妥当性を判断、許可した上で実施されております。
令和元年度の自主事業収入の決算額は、３５万円でございます。
今回提案されている自主事業といたしましては、現在実施中の事業を継続するほか、新規事業として、トレーニングマシンを活用した介護予防運動教室や、高齢者の状況把握を兼ねた近隣住民への弁当宅配業務等が提案されております。
レストラン等飲食事業につきましては、現在、北摂で飲食業を経営されている事業者に委託する予定となっております。
最後に、指定期間が５年の理由と、今後の
忍頂寺スポーツ公園のあり方についてでございます。
指定期間につきましては、ある程度の長さを持った期間が確保されていることで、創意工夫を発揮しやすく、また、指定管理業務に従事する方の雇用の安定なども考慮し、５年としております。
また、今後の
忍頂寺スポーツ公園のあり方につきましては、北部地域の魅力づくりの推進と安威川ダム周辺整備事業の具体化にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） では、２問目、お伺いをしたいと思います。
まず、指定管理者制度と評価項目についてのところなんですけれども、指針を変更されて、選定委員を外部委員に変更されたというご答弁でしたが、議事録を読ませていただいても、非常に、利用促進についての改善に期待をするですとか、申請資料やプレゼンで示されたことは必ず実行してほしい、また、施設所管課もしっかり管理していただきたいという意見が表明をされており、公共施設のサービス向上のために委員として、また学識の立場からも、真摯な姿勢で選定いただいていたというふうに拝見をし、感謝の気持ちを持っているものです。いい改革をしていただいたなというふうに感じています。
ただ、一方で、お一人の委員からは、申請資料及びプレゼンテーションの方法を取っているが、どうしても現場感覚を取り入れるのが難しいというようなご発言もございました。この現場感覚を外部委員に持っていただくための工夫、方策はどのように考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
もしくは、市のほかの条例や計画との整合性や過去からの施設の経過も、選定には必要な要素となるように感じたのですが、副市長、もしくは部長が、委員として意見されることも悪くないのではないかなと感じているのですけれども、これについても見解をお願いいたします。
また、指針及びマニュアル、他市では、その指針一本にまとめられているケースですとか、自治体によって、かなりこの指針、マニュアルの取り扱いが違うんですけれども、今回、改めて読ませていただいたんですが、災害対応に感染症をきちんと含んでいくことや、再委託についての範囲を明記すること、また、労働環境について社労士のチェックを入れるような自治体もあったり、また、人件費算出についての一定の方向を示して規定をしているような自治体もあります。指定管理者制度で指摘されるマイナス面を補う事項を盛り込む例が出ているわけですけれども、今申し上げたような事柄について、指針、マニュアル、仕様書に記載することは検討されているのかどうか、検討状況について、お聞かせください。
あわせて、１問目で聞き忘れていたのですけれども、前回からの仕様書での変更点はあったのか、あれば、どこが変更されているのかもご答弁をいただきたいと思います。
そして、１問目の答弁で、今回レストランを担う飲食店、担うのは北摂市内の飲食店というご説明だったかと思うんですけれども、いわゆる一定規模の企業であれば、労務管理が法的にはクリアできる確率が高いと思うのですけれども、その飲食店が個人事業主であった場合、労務管理について、若干の不安を持つものです。特に、新たに自主事業として、お弁当配送が実施されるとご答弁いただいたんですけれども、社会保険や労務災害対策等もきちんと行ってもらわなければならないわけですけれども、再委託事業所について、労務管理や経営状況を市としても知り得るべきと考えるんですけれども、ご見解をお願いしたいと思います。
さらに、今回の募集要項では、応募資格及び条件としてるる挙げられているわけですけれども、応募資格を有さない事業者はグループの構成要員となれないことは明記されているのですけれども、再委託業者になることは可能なのかどうか、お聞かせください。
運営について、伺います。
まず、現在の運営状況についても、この２問目で改めて確認をさせていただきたいんですけれども、５年前の質疑の際に、視覚もしくは聴覚に障害のある方の予約に、ファクス等の対応をやってほしいということを質疑をいたしましたが、これは現在きちんと改善されているのかどうか、お聞かせください。
また、５年前の質疑で恐縮なんですけれども、予約期間は規則で定められていて、スポーツ施設予約は、宿泊を伴う場合は６カ月前、スポーツ施設のみは、１０日前からしか予約が取れない。これが、今回も規則が５年前から変化がありません。スポーツ施設利用のために、例えば、１家族数名が宿泊予約をして、グラウンドを押さえるというケースを５年前に指摘したものですけれども、以降、実態把握はされたのでしょうか。また、現在の指定管理者においてはこういうケースがあったのかどうか、お聞かせください。
また、宿泊を伴わないスポーツ施設利用も、指定管理者が必要を認めた場合、予約が可能です。指定管理者が必要と認める宿泊を伴わない１０日より以前の予約については、過去３年、こういうケースがあったのかどうか、お聞かせください。あった場合、どういうことが理由となるのかもお示しをいただきたいと思います。
そして、応募時の資料とプレゼンについても伺いたいと思います。
採点項目の中に人権尊重への配慮に関する考え方というような項目があるわけですけれども、これは、今回どのような記載、プレゼンであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、外部委員が現場感覚を持つための方策についてです。
毎年度実施しているモニタリングの審議におきまして、施設の状況をより丁寧に共有することで、指定管理者候補者選定時に生かしていきたいと考えております。
計画との整合性などにかかわる意見の反映についてです。
指定管理者候補者選定委員会には、企画財政部長や施設所管部長も事務局として出席しておりますので、事務局から計画との整合性や過去からの施設の経過を、必要に応じて説明することで対応できるものと考えております。
指針、マニュアル等の項目をふやすことについてです。
指針及びマニュアルにつきましては、随時、課題に対応するための更新をしており、よりよい指定管理者制度の運用ができるよう、感染症対策を初め、必要に応じて、項目の追加をしてまいります。
再委託先の労務管理等についてです。
基本協定書では、再委託の業務に関しましては、指定管理者の責任において法令の遵守を確保することとしております。ただし、労務管理状況に問題があるなど再委託先の状況に課題があると見受けられる場合につきましては、状況に応じて、市がチェックする必要があると考えております。
再委託業者の資格についてです。
指定管理者につきましては、使用許可等の管理権限を委任するため、一定の資格要件を求めておりますが、一部の実行為を委託することになる再委託業者につきましては、指定管理者と同等の資格までは求められていないと考えております。
応募者の人権尊重への配慮に関する考え方についてです。
企業として人権に関する基本方針や倫理規定を定め、社員一人ひとりが人権意識に根差した事業活動を行っていくための継続的な研修を実施していることや茨木市人権尊重のまちづくり条例を踏まえまして、施設運営を行うこと、人権にかかわる相談窓口を設けることなどが記載されております。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 前回からの仕様書の変更点についてでございます。
指定管理者候補者選定委員会からのご意見等も踏まえ、管理運営の基本方針として、３密の回避など、新しい生活様式を取り入れた管理運営を行うことを追加しております。
視聴覚に障害のある方のための予約方法でございますが、平成２９年にホームページをリニューアルした際に、ファクスやメールでも施設予約ができるようにしております。
次に、家族など少人数による宿泊予約者のグラウンド使用につきましては、平成２８年度以降、現指定期間において、ご指摘のようなケースはございません。
また、指定管理者が特に必要を認めたケースといたしましては、大阪府総合体育大会など市主催事業や後援事業がございます。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） ３問目ですが、まず、制度と評価項目についてのところです。
現場感覚についても一定のご答弁をいただいたのですが、モニタリング審議だけでは、どうしてもペーパーになってしまうのと、そのモニタリングの項目、後で触れるんですけれども、ちょっとこれだけでは、現場感覚というのには弱いのではないかなというふうに感じていますので、これはもう要望をさせていただきます。現地の施設見学等も今後一つの方策として考えられるのではないかと思いますし、議事録を読む限り、今の委員さん方は非常に熱心に、前向きに、真摯に選定をいただいていることから、現場に行っていただくということも、きっと否定はされないんではないかなというふうに思いますので、ぜひ、現地見学についてもご検討いただければと思います。
それと、感染症対策ですね。
指針及びマニュアルのところでは盛り込んでいただけるということを期待をするものです。ただ、今回、仕様書部分なんですけれども、気になったのは、仕様書の中に、環境への配慮や障害者差別の解消についても記されています。きっとこの仕様書は、私の理解では、企画財政部のほうで標準のモデルをつくり、それを、全ての指定管理者制度についてなんですけれども、所管課のほうで、自分たちにとって必要な項目をきちんと書き入れていくという、この２段の作業になっているかと思うのですね。
先ほど、午前中、小林議員の質問でも、コミセンの管理運営委員会の方たちが、市が書いたものに判こをつくだけ、穴を埋めるだけというような話があったかと思うんですけど、役所の中においてもそのような傾向になっているんじゃないかなというふうに、５年前からこの問題ちょっと考えていて、今回の結論としては、企画財政部の標準モデルをしっかりとした形に見直してもらわないとだめだということと、さらに、その仕様書が果たして原課の視点に加えて、市全体で、その仕様書が標準モデルすらも正しいもの、よりよいものになっているかどうかという、このやはり２つのチェックが必要なんじゃないかなというふうに思っているのです。
今、例に出したのが仕様書ですね。環境への配慮についても、仕様書で書かれているのは、「環境方針に基づき、環境への配慮に留意」、さらに、１６番の項目で障害者差別の解消については、「職員対応要領に基づき」という表現になっているんです。これ、きっと指定管理者制度を立ち上げた一番最初のときは、本市でも環境基本方針しかなかったし、職員対応要領しかなかった。けれど、この指定管理者制度が移行していくこの十数年の間に、環境基本条例や環境基本計画を本市はつくり、さらに障害者差別に関しては、障害者差別の法ができ、さらに本市においても茨木市共生き条例もつくっているわけですよね。にもかかわらず、余りにも古いものを示されても、時代に沿うた真摯な対応というのを事業者に求められるわけないじゃないのというふうに今、思っています。
市の施策、条例、計画、施策の取り組みも変化することから、事業者への理解を進める啓発も兼ねて、指針を見直す際に俯瞰的に見直しを進めてもらうことを、答弁は求めません、要望しておきたいと思います。というか、絶対やってください。
もう一つ、あわせて、これも、もう質問はしませんが、これは秋元部長の答弁の中で、再委託業者についての質疑のところで、状況に課題があると見受けられる場合は状況に応じて、市がチェックしますというふうにお答えをいただいたんですけれども、今のご答弁だと、状況に課題が発生をした後の対策を答弁いただいたわけで、その事故や課題が発生する前に取り組むことを私は求めたいと思うのです。そのためにも、例えば、市が指定管理者用には、労務管理チェックリストというものをお渡しをしていると認識をしているのですが、指定管理者が再委託業者を把握するために、市としてのチェックリストを指定管理者から再委託業者に渡してもらって、指定管理者がそれをきちんと把握したり、必要な助言があれば、再委託業者にも指定管理者から助言をしてもらうというようなことが必要ではないかと思うのですけれども、これもやっていただきたいと要望します。答弁は結構です。
次に、これだけは聞いておきたいんですけども、構成団体となれないことが明記されている項目について、再委託業者にはなれるのかという問いなんですけれども、確かに指定管理者は許可権限を持っている強い強制力が働く団体ですので、条件、厳しくされている。だけど、再委託業者については、どこを見ても、こんな欠格条項すら示されていない状況だと認識をしているんですけれども、せめて欠格条項、配暴法の関係、さらには、市税やさまざまな税金の滞納者でもなれるのかということが、今、茨木市の大もとのベースのところでは何も示されていないのです。せめて欠格条項ぐらいはきちんと示されるべきと思うのですけれども、今は、どこにどのように示されているんでしょうか。できれば、その欠格条項についても、もう少しわかりやすい記載が要るかと思うのですけれども、見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと長くなって恐縮ですけど、３点目、運営について、伺います。
視聴覚に障害のある方の予約について、伺いました。平成２９年にホームページがリニューアルされた際に、ファクスやメールでも施設予約ができるようにされているというご答弁でしたが、午前中に引き続き私も苦言なんですけれども、５年前に質問をしました。今回、議案の説明があり、上程をされました。ホームページを確認しましたが、相変わらず、リニューアルをされたとはいえ、どこにもファクスやメールで予約ができるという記載がなく、電話でお問い合わせください、予約は電話でしかできませんという表現になっていました。どないなっとんねんと思いました。
これも５年前にね、かなり長丁場にわたる質疑をさせていただいて、この５年間の間には、先ほども引用させていただいた、あの障害者共生き条例、つくりましたよね。そこでは、市の責務、事業者の責務、きちんとやらなければならないことを、かなり強い論調で書いています。にもかかわらず、どうしてこの状態を原課は把握できなかったのかと思うのですよ。５年前に指摘しているにもかかわらずです。非常に情けない思いでいます。
質問なんですけれども、今回は次、同じ明治スポーツプラザさんを今、私たちはオーケーとするのかどうか、判断をしなければなりません。ぜひ予約システム導入を含めですね、誰もがまず、あの施設を予約ができる。今の状況は、やはり聴覚の障害のある方、視覚の障害のある方を排除する入り口になっているので、差別があると言わざるを得ないんですね。このことを改善するための予約システム導入を含めて、市の共生き条例に違反しない、誰もが使える、誰もが入り口にハードルがない仕組みを必ずやっていただきたいと思うのですけれども、見解を伺います。
そして、人権の研修等、これも午前中に質問があったことなんですけれども、研修しますということが指針ですとか要項の中にもさまざま書き入れられています。また、評価シートの中にも人権についての記載があるわけなんですけれども、この人権に対しての研修ってね、私が人権に対する知識をふやし、人権に対する感覚を磨きましょうという啓発的な研修と、さらに、事業者としては、それは公務員の皆様も一緒なんですけれども、制度として、仕組みとして、きちんと仕組みをつくっていくための研修と、２種類あると思うんですね。これが、せっかく法ができ、条例ができたにもかかわらず、理念的な啓発研修で可とするのは、既にちょっと時代にそぐわない気がするのです。
今回、事業者さんが人権に対してどのように書いてこられたのかなということも、今、お聞きしたんですけれども、いわゆるマスコミや、いろんな教科書的なところで人権を語られる際の理念をきれいに文章化してるなという感じがするんですね。相変わらず古い、古いといってもまだ生きていますけれども、茨木市の人権の条例のほう、共生き条例ではなく、それを引用されているということも、やはりこちらからの投げかけがまずいんではないのと思ってしまっています。
例えば、あの評価シートなんですけれども、具体的な提案としては、運営状況のチェックでも、人権尊重についての点検項目は、達成すべき水準の書きぶりがとても抽象的になっていることも大きな原因の一つだと思っているのです。ぜひ仕様書だけではなく、モニタリングの項目の達成すべき水準の内容を、共生き条例に沿っているかなどの具体的対策を踏まえた内容にすべきだと考えています。
あわせて、環境についても、物品調達や啓発という、１０年以上前のグリーン購入を議論していたときのまま据え置かれていますので、市の環境基本計画にのっとるなどの具体性を持ったモニタリングであったり仕様書に変えていかれるべきだと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
３問目で、この後、答弁いただいても発言ができないので、やはりこういう、私たち議員は、指定がえの際に、こういう形で制度そのもの、そして、今回の選定が本当にきちんと実行されるのかどうかということを質疑をしていくわけですけれども、やっぱりきちんと、至らないかもしれませんけど、自分なりに、現地に行ったり、ホームページを見たり、過去の議事録を引っ張ってきて、それなりの勉強はしているつもりです。そこで指摘したこと、そして、それに対する答弁いただいたことというのは、必ず誠実に果たしていただきたいと強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。
答弁、お願いします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 再委託業者の欠格条項についてです。
基本協定書において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律における暴力団員等に再委託できない旨を定めております。その他の欠格条項の追加につきましても、検討してまいります。
モニタリング項目の内容の具体化についてですが、人権尊重や環境への配慮の項目を含め、適切でよりよい施設運営の実効性を確保するためにも、評価シートの記載方法につきましては、改善してまいります。
それとあと、標準例等の文言の適正度、趣旨のよりよい改善につきましても、検討してまいりたいと思います。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 視聴覚に障害のある方など、誰もが使える仕組みづくりということでございます。
障害がある方も活用できる、パソコンやスマートフォンなどで施設予約が可能な施設のシステムの導入に向けまして、指定管理者と協議をしてまいります。
なお、ホームページに関しましては、最新の情報、コンテンツになるよう、取り組んでまいります。
○友次議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○友次議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時３３分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時３５分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第９７号は、原案のとおり可決されました。
日程第１７、議案第９８号、「市営土地改良事業の施行について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第９８号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和２年６月及び７月豪雨により被災いたしました農地の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 議案第９８号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、本年６月及び７月に発生いたしました豪雨により被災いたしました農地の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議決をお願いするものでございます。
事業内容といたしましては、被災農地１３件、事業費２，０６７万２，０００円の農林業施設災害復旧事業でございまして、これらの被災箇所を原形に復旧することにより、従前の機能を回復するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、令和２年発生農林業施設災害復旧計画表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９８号は、原案のとおり可決されました。
日程第１８、議案第９９号、「不動産（土地）取得について（安威川ダム周辺整備用地）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第９９号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、安威川ダム周辺整備事業に係る土地の取得でありまして、取得の相手方は、三井物産株式会社でございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 議案第９９号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、茨木市大字生保ほか地内に新設いたします安威川ダム周辺整備事業に係る用地の取得を行うものでございます。
内容といたしましては、茨木市大字生保５３番１ほか２３筆、地目は山林ほかで、面積は２４筆合計して４万８，６７９．７１平方メートルを、取得予定価格２億６，３０８万９４４円で三井物産株式会社から取得するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本件不動産取得に係る位置図をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○友次議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第９９号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４２分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時５０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１９、議案第１００号、「令和２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第１００号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、令和２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第９号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに６億８，７７１万３，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，２９０億５０万円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。
○友次議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 議案第１００号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る茨木市緊急対策第５弾としまして、高校３年生等を支援する若者応援給付金や、在宅の要介護者等を支援する阪神支援給付金の支給など、きめ細かな日常生活、社会活動等への支援を図るとともに、介護・障害事業所従業員等へのＰＣＲ検査費用の助成を初めとするコロナに強い社会環境の整備や、公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備など、新しい生活様式への対応を継続して進めてまいります。
加えまして、次なる茨木の実現に向けた取り組みとしまして、当初予算から増額となった普通交付税や純繰越金等を活用し、中心市街地の景観形成や病院誘致に向けた取り組みを進める経費を措置するなど、行政ニーズ、行政課題等への適切な対応を目的に編成いたしました。
また、年度内に完了しない農林業施設災害復旧事業等について、繰越明許費を設定するとともに、安威川ダム周辺整備事業やコミュニティセンター等の指定管理料について、債務負担行為を設定いたします。
補正額につきましては、歳入歳出とも６億８，７７１万３，０００円を追加し、補正後の予算額を１，２９０億５０万円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。
なお、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づく改定及び年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の１８ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、
病院誘致あり方検討委員会の設置に係る非常勤報酬や、産休・育休代替等に係る会計年度任用職員報酬の追加及び新施設周辺道路等デザイン計画の策定等に係る委託料でございます。
２目財産管理費は、公共施設において配備するモバイルルーターの貸し出しに係る消耗品費や通信運搬費でございます。
２８ページ、７項市民協働推進費、２目コミュニティセンター費及び３０ページの８項２目文化振興費は、コミュニティセンターや生涯学習センターきらめきにおけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備に係る修繕料等でございます。
３目スポーツ推進費は、オリンピック聖火リレーの実施に係る負担金でございます。
３２ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、介護事業所従業員等へのＰＣＲ検査等費用の補助金のほか、在宅生活を送る要介護者等への安心支援給付金に係る扶助費等でございます。
２目老人福祉費は、高齢者を対象としたスマートフォン活用講座に係る委託料でございます。
３４ページ、５目男女共生センター費は、男女共生センターローズＷＡＭにおけるＷｉ−Ｆｉ環境整備に係る修繕料等でございます。
７目障害更生費は、障害福祉サービス事業所従業員等へのＰＣＲ検査等費用の補助金や在宅生活を送る重度障害者へのあんしん支援給付金に係る扶助費等でございます。
３６ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、高校３年生等への若者応援給付金や、家計が急変したひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に係る交付金のほか、障害児通所支援事業所へのＰＣＲ検査等費用の補助金等でございます。
３目児童福祉施設費及び４目保育所費は、公立児童発達支援センターや公立保育所等における感染拡大防止に向けた換気設備等の改修に係る修繕料等でございます。
４０ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、地域医療体制及び３次救急医療体制の確保に向けた高槻島本夜間休日応急診療所や三島救命救急センターへの支援に係る高槻市、摂津市、島本町の３市１町における負担金でございます。
５２ページ、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費は、細街路等の整備に係る補助金の追加でございます。
５６ページ、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費は、修学旅行中止に伴い発生したキャンセル料に係る補償金でございます。
５８ページ、２項小学校費、１目学校管理費及び６０ページの３項中学校費、１目学校管理費は、小中学校の感染症対応に向けた保健室及び図書室の空調設備の改修に係る備品購入費でございます。
６２ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費は、公立幼稚園及び公立認定こども園の感染拡大防止に向けた換気設備の改修に係る修繕料でございます。
６６ページ、１１款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費は、被災した農地の災害復旧に係る工事費でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
１０款の地方特例交付金につきましては、交付額確定に伴う増額でございます。
１１款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の増に伴う増額でございます。
１３款分担金及び負担金につきましては、農地の災害復旧事業に係る地元分担金でございます。
１５款国庫支出金につきましては、総額で４億１，２４７万５，０００円の増額となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、耕地等災害復旧費補助金の増額でございます。
１６款府支出金につきましては、公立児童発達支援センター等の換気設備等の改修に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金でございます。
１８款寄附金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金でございます。
２０款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
次に、６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正につきましては、新施設周辺道路等デザイン計画の策定等に係る委託料や、令和３年度に予定されているオリンピック聖火リレーの実施に係る負担金及び被災した農地の災害復旧に係る工事費につきまして、それぞれの事業完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。
最後に、７ページをお願いいたします。
第３表、債務負担行為補正につきましては、コミュニティセンター及び
忍頂寺スポーツ公園の指定管理料や安威川ダム周辺整備事業につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○友次議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。
なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、２７番、滝ノ上議員の発言を許します。
（２７番 滝ノ上議員 質問席へ）
○２７番（滝ノ上議員） それでは、まず、路上喫煙について、質問させていただきます。
路上喫煙禁止の条例が平成２１年に施行されて１０年が経過しました。路上喫煙防止の取り組みの一つとして、ＪＲ茨木駅の駅前とモノレール南茨木駅の駅下に、喫煙場所を設けられているんですけども、南茨木の駅下は、通行人の数も余りございませんでして、また、バス停からも少し離れているため、たばこの煙やにおいに対する苦情は少ないかと思います。一方で、ＪＲ茨木駅前の喫煙場所につきましては、通行人も朝夕特に多く、また民間の駐輪場が目の前であることから、苦情を私もよく聞いております。
その苦情の内容は、あの場所は駐輪場の出入口と喫煙所の入り口がすごく近いために、駐輪場に出入りするバイクと喫煙所に出入りする人の交錯が起きるため、通行の危険があります。あわせて、喫煙所が駐輪場の目の前にあるため、駐輪場で働いている方々は、喫煙所で誰かがたばこを吸うたびに、においと煙に悩まされていると、そういうふうに聞きました。特に、平日の出勤時間帯は出勤の方が時間が重なってしまいますんで、喫煙スペースに対して喫煙者が多くいまして、よって、中に入り切らない数人が喫煙所の囲いの外で毎日吸っている事例があるというようなことでございます。
そこで、１問目としてお聞きしたいのは、市としてこのような状況、現状を把握されているかどうかということと、もし把握されているんであれば、これまで何らかの対策を講じたか、講じたんであれば、それはどのような対策であったのかということと、駐輪場で働いている方々は、たばこの煙による大変な迷惑を被っているかと思いますが、それに対する市の見解をお伺いいたします。
以上、１問目、お願いします。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 喫煙場所の現状把握についてでございます。
ＪＲ茨木駅西口に設置をしております喫煙場所は、所定の場所外で喫煙する方がおり、その煙が周囲に流れていることを把握しております。
これまでの対策といたしましては、路上喫煙防止対策マナー推進員及び市職員による路上喫煙禁止地区の巡回を定期的に実施しており、特に喫煙場所につきましては、喫煙マナーの指導などを重点的に取り組んでおります。
また、喫煙場所内での喫煙を呼びかける看板を設置し、啓発に努めておるところでございます。
駐輪場で働く方々へのたばこの煙による迷惑についてでございますが、喫煙場所から流れる煙が、駐輪場を含む周囲の方々へ影響があることは認識をしております。その一方で、喫煙場所を設けることは、路上喫煙の防止に一定の効果があると考えておりますので、これまでの取り組みに加えまして、喫煙マナーを守らない方への指導を一層強化するとともに、喫煙場所施設の煙対策を早急に検討、実施してまいります。
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） ご答弁ありがとうございます。
これに関して、２問目は要望とさせていただきますけども、喫煙所のそばを通る通行人、また向かいの駐輪場で働いている方々のために、今、早急にというふうにおっしゃっていただいたんで、ぜひとも早急にしていただいて、また、根本的に解決していただくようにお願いしたいと思います。
また、あわせて、条例の中に過料の定めもございますんで、今後、喫煙場所のマナーの指導の際には、悪質な場合、過料を科すこともご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、窓口対応についてなんですけども、ある市民の方が、９月末の日曜日の窓口が開いてる日に、手数料の支払いに役所のほうに来られまして、平日、仕事が忙しくて、なかなか銀行へ行くこともできないんで、市役所へ日曜日に来られて、支払いを受け付けている窓口がどこかわからへんかったんで、１階にいた市民課の職員さんに手数料を払う窓口はどこですかというふうに尋ねたら、窓口の職員さんは、きょうは支払いの受け付けをしていないという返答をされたということで、一旦帰ろうとその方はされたんですが、思い直して、入り口近くにいた警備員さんに手数料の支払いに来たんですけれどもって伝えたところ、警備員さんから２階で受け付けしていますよと教えていただいたということでした。後日、この話をその方からお聞きしまして、市民課にそのことを問いましたところ、そんな間違った案内をしたかもしれないが、はっきりと誰がしたというのはわからないということのお答えでした。
そこで、１問目としてお聞きしますけども、２階の収納課が日曜日に業務をやってるかやっていないかの周知は、職員さんに対してどのようにやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。
１問目、以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 日曜日に収納業務等を行っている場合の職員周知についてでございます。
これまで、職員間での情報共有が不十分ということもございましたので、現在は関連する窓口課との連携を強化するとともに、日曜窓口に従事する市民課職員が、市民課以外の日曜窓口の状況を把握するため、就業を開始する前にミーティングを実施して情報共有を図っております。
○友次議長 ２７番、滝ノ上議員。
○２７番（滝ノ上議員） これももう要望で終わらせていただきますけども、夜間休日の窓口を担っている収納課に確認しましたところ、現在のように、第２・第４月曜日の夜間と、第４日曜日の９時から１７時まで窓口をあけるようになったのは、平成２１年４月からとのことでした。１０年以上続けておられます。これはこれでいいと思うんですが、１０年以上経過した今でも、ヒアリングの際にお聞きしましたところ、１階の市民課と２階の収納課との連携は、組織立ってというか、システマチックになっていないというふうにお聞きしました。
市民の方が市役所を訪れられ、いきなり２階のほうへ来ることはないと思いますんでね、まず１階から入ってくるんで、だから１階、２階はしっかりと連携していただきたいというふうに思います。
日曜日に窓口に来られた市民から、きょう、収納課やってますかとか、臨時ごみやお金を払いに来ましたが、どこで受け付けしていますかなどの質問を受けたなどで、やってるやっていないは別にしてね、確認をするのが当たり前のことですし、それが、仕事においてのプロのとる姿かなというふうに思います。
今回、何でこういうふうに質問させていただいてるかといいますと、私自身も先日、２階のほうの窓口のほうに行かせていただいたんですね、ちょっと用事があって。そのときまた、誤った案内がございましたんで、それはちょっと細かい話になってしまうんで、本会議では申し上げませんけども、委員会のほうで質疑させていただきますんで、よろしくお願いします。
以上です。
○友次議長 以上で２７番、滝ノ上議員の発言は終わりました。
（２７番 滝ノ上議員 議席へ）
○友次議長 次に、１９番、稲葉議員の発言を許します。
（１９番 稲葉議員 質問席へ）
○１９番（稲葉議員） 通告に従って質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症等の対策についてなんですけれども、その現状について、大阪におきましては、１０月の中旬、下旬ぐらいから感染者が爆発的にふえてきております。茨木市におきましても、従前から毎日、感染者数等をホームページで公表していただいておりますが、市民の方々とお話をしてますと、特に、高齢者の方、非常に茨木市のホームページを毎日チェックしておられる方が多いということに気がつきまして、本当にこれはありがたいし、うれしいことだなというふうに思っております。
ホームページをチェックしておられる方々は、どういう方がどこで感染をされたのかということを確認して、その後のご自身が行動される中で、その点を留意されて日々をお過ごしになっておられるということでした。
しかしながら、１１月１６日から、大阪府が方針を変更しまして、いわゆる個票を公開しなくなったことで、これは大阪府全体、茨木もそうなんですけれども、一体、何歳代の方が感染しておられるのか、またどういったルートで感染をされたのか、もう一つ言うと、多分、茨木市で何人の方がお亡くなりになったのか等も、その後、全くわからない状態になっていると思います。これが本当に、そういうチェックをされていた市民の方々が非常に困っておられる、こういう状況がございます。
個人情報保護の観点でということは理解できるんですけれども、茨木市として、こうした詳細な情報は入手すること、これは可能なんでしょうか。もしできないとすると、市としても、どのような層に向けて、あるいはエリア等に感染の防止の策を打てばいいのかということがわからないと思うんですけれども、大阪府に対して、こうした情報をいただけるように要請等はなさっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 茨木市の感染状況の把握についてでございますが、大阪府によりますと、公表内容は、おっしゃったとおり１１月１６日から変更されたことから、府の報告以上の情報を把握することは、残念ながらできておりません。
また、現段階で、本市から公表内容の見直しにつきまして、要請は行っておりませんが、今後、適宜、大阪府に意見を述べてまいりたいと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 感染拡大の防止につきましては、本当に、市民の皆様のご協力が必須であるというふうに思います。
周辺の中核市では、保健所から情報を得ているとこもあるというふうに聞くんですけれども、市民の皆様の行動指針となるような情報を、プライバシーに配慮しつつ、公開していくということは、私は極めて有益であるというふうに思います。ですので、せめて年代だけでも公開できないかとか、そういう市民の方々にとって有益な、かつ必要な情報を出していただけるように、大阪府にぜひ強く要請をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、茨木市のＰＣＲ検査センター受診の前提となるかかりつけ医さんや、また、大阪府が今後進めていく新型コロナウイルス対策会議でしたかね、でおっしゃっていた茨木保健所管内の４８の医療機関名は、問い合わせの増加や、他の患者様が受診を控えられるなど、これを公表してしまうと、医療提供体制への影響が大きいということで、今のところ、公表されていないということになってると思います。
ただ、一方で、市民の皆様からすれば、体調がすぐれず、ひょっとしてコロナかなと思ったときに、どこに問い合わせをしたらよいのか、どこに行ったらいいのかわからないという、そういったご相談を多数いただいております。これらの対応につきまして、土日祝の場合の対応も含めて、お示しいただければというふうに思います。
また、とりわけ高齢者の方で、お車をお持ちでない方が、車がないんだけれども、どうやって医療機関まで行けばよいのかというご相談も、これまたよくいただいているところです。医療機関まで移動手段がない方は、どのようにしてそこに行くようになっているか、現状をお示しください。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 土日祝の対応につきましては、大阪府では、新型コロナ受診相談センター、これは保健所になりますが、センターにおきまして、今、夜間や休日の症状急変時や、かかりつけ医がいない場合には、受診可能な医療機関を案内しておられます。
なお、車を所持されない方につきましては、徒歩等で受診可能な医療機関を案内していただくことになっております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） お車のない方に関しては、徒歩でということなんですが、コロナに感染された方のブログ等を読みますと、インフルエンザよりきついというふうに書いておられる方が結構いらっしゃって、軽症と書かれていても、発症すると、かなりしんどいと。かなり症状は重いものだというふうに思います。だから、さすがにその状態で徒歩で行くのは、これは私は少し無理があるんじゃないかなというふうに思いますし、また、近隣に医療機関があればいいんですけれども、近隣に医療機関がない地域も、これまたあります。自治体によっては、民間救急車で搬送をしておられるところもあります。症状が出ている方については、例えば、バスで行ってくださいというふうにも言えないと思いますので、症状が出た方、ＰＣＲ検査の必要だと思われる方の医療機関までの移動手段、これがない方については、ぜひとも移動手段の部分を、市の責任で確保ないし協力しながら、何とかつくっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
また、他の自治体では、出張ＰＣＲ検査などの対応もしてるとこもあるようで、そういうふうに、出かけられないのであれば来ていただくという、こういう対応もぜひとも今後、市としてご検討いただきたいというふうに要望しておきます。
次に、医療体制について、最後の質問になるんですけども、特にコロナで改めて浮き彫りになったというふうに思うんですが、居住地域内にすぐに行ける医療機関がない地域の方々、これはとりわけ非常に大きな不安を覚えておられます。私の住んでる山手台もそうなんですけれども、今後、特に茨木市立地適正化計画で居住誘導区域に指定されている地域で、地域医療体制が希薄なところに対して、医療機関の誘致等を、ぜひ茨木市が率先して力を入れていただきたいというふうに希望するんですが、いかがでしょうか。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 地域医療体制が希薄な地域への対応についてでございますが、地域医療資源調査分析報告書をもとに、地域医療体制が希薄な地域に焦点を絞ったレセプトデータ等の分析など、希薄な地域の対応を今後、検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 希薄な地域への対応を検討していただくということで、本当に力強いご答弁をいただいたと思います。ぜひとも強力に進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それから、子どもさんへの対応についてなんですけれども、現在、小中学校におきまして、数校発生したというふうに聞いておりますが、コロナの発生が確認をされた場合に、学校名等の公表、非公表、これは対応が自治体で分かれているというふうに思います。茨木市の対応の仕方と、その理由について、お示しをいただきたいと思います。
とりわけ、障害のある子どもや、例えばぜんそくがあるなど、持病のある子ども、また体調のすぐれない子どもさんの保護者の方が、やっぱりとても不安を感じていらっしゃるという声をお聞きします。こうした不安を和らげるために、どのようなケアを行っているのか、お示しをいただきたいと思います。
なお、公表、非公表につきましては、公立、私立の幼稚園、保育園の対応もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○友次議長 小田教育総務部長。
（小田教育総務部長 登壇）
○小田教育総務部長 本市における非公表の対応についてでございますが、市立小中学校で臨時休業を実施したことにつきましては、公表しておりますが、学校名等につきましては他市での中傷などの報告事例もありますことから、児童・生徒が差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な配慮が必要であるため、非公表としております。
不安のある保護者の方へのケアとしましては、保護者からの事情をよく聴取し、学校で講じる感染対策について、十分説明を申し上げるとともに、各学校ごとに、児童の状況に応じて、きめ細やかな対応をしております。
○友次議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 公立、私立保育所等におきましての公表、非公表につきましてですが、小中学校と同じように、風評被害等が懸念されますことから、クラスター発生の場合を除いて、非公表としております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、保護者の方々も、学校園の方も、もちろんお子様も、誰もが初めての経験であるということで、大変神経を使っていらっしゃると思います。ネット上でも、寝屋川市は公表してるのに、何で茨木市は公表しないんだとか、意見をいただくことがあります。ただ、ご答弁ありましたように、私自身も学校名等を公表すると、本当に知らせなければならない方以外の方が、結局どこの学校だと、どの学年だと、じゃあどのクラスだと、じゃあ誰だというふうに、興味本位で追求しかねないような状態を引き起こしかねないと思いますので、非公表という対応自身は私は正しいというふうに考えております。
ただ、先ほど申し上げましたように、保護者の方はやっぱり自分のお子さんのことですから、本当に心配をされている方が多いというふうに思います。この点をよく踏まえていただいて、より迅速で、かつ丁寧で親切な対応も、今後も引き続き、お願いをさせていただきたいと思います。
次に、オンライン授業についてなんですけれども、今後、さらなる拡大が見られた場合に備えて準備をされているというふうに思うんですが、現状について、お示しをください。
実際のオンライン授業のカメラの設置予定位置とか、先生から見れる画面とか、在宅児童・生徒から見れる画面は、どのように今のところなっているのか、それから、今まででオンライン授業を実施されたことがあるのか、そこから発見された課題、今後、どのような場合にオンライン授業が行われるのか、お示しをいただきたいと思います。
○友次議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 オンライン授業についてでございます。
準備につきましては、現在、小中学校では、学校と家庭間のＺｏｏｍ接続練習を行っており、２学期中には終了する予定です。
タブレット端末やモバイルＷｉ−Ｆｉルーターの貸し出しについては、既に準備が整っております。
次に、カメラの設置についてでございますが、授業形態にもよりますが、カメラは、教員と黒板が映る位置に設置することが一般的です。教員の端末画面では、提示している教材や児童・生徒の様子を見ることができます。児童・生徒は教材や教員、他の児童・生徒の様子を見ることができます。
今までのオンライン授業の実施につきましては、夏季休業中にオンライン登校日を８校で実施いたしました。また、長期の自宅待機をしている児童・生徒を対象に、オンライン授業を行っている学校もあります。
課題としては、教職員と児童・生徒のスキルアップ、特に低学年の子どもに関しては、保護者の協力が必要なこと、通常授業と並行して行った場合の教職員の負担増などが考えられます。
今後のオンライン授業の活用につきましては、臨時休校や学級閉鎖になった場合や、特定の児童・生徒が長期自宅待機になった場合などに活用できるものと考えております。
○友次議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） 最後に要望だけ。オンライン授業体制が整っているということで、非常に安心しました。オンライン授業は、こういったコロナの対応も当然なんですけれども、不登校になられている児童・生徒や、あるいはコロナの不安で自主的に休校される方々、また、病欠されている児童・生徒さんとか、自宅で教室と、お友達と先生とつながれる、本当にいいツールだというふうに思いますので、毎日ずっとだあっと流せるかどうかはちょっとわかりませんけれども、子どもたちとも、しっかりと学校と家庭がつながれるように、ぜひともそれを積極的に今後活用していっていただきたいなということを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○友次議長 以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。
（１９番 稲葉議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２７分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時４０分 再開）
○長谷川副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、私からは、行財政改革についてと、ＳＮＳいじめ、ＳＮＳ犯罪から子どもを守る取り組みについて、質問をさせていただきます。
まず、行財政改革について、大きな１問目としまして、この茨木市の財政、１０年後、２０年後の見通し、どのようになっているのか。
２つ目に、市税収入の見込み、市税収入が北摂７市で、少し前までは一番少なかったのですけども、今は６番目に少ないと、そんな大きな変わりはありませんが、大変少ないほうであると。その要因は何だと茨木市としてはお考えでしょうか。
３つ目に、本市の高齢化率や労働人口の推移、また、２０４０年問題の課題認識について、お聞かせください。
２０４０年問題というのは、皆様ご承知かと思いますが、１９７１年から７４年生まれの第２次ベビーブームに誕生された団塊ジュニア世代の方々が６５歳から７０歳になられるということで、就職氷河期世代とも言われております。経済的に不安定な層が多いとも言われておりまして、そういった方々の高齢化や現役世代の減少、生産力の低下などが大きな社会問題の一つとなっております。そのことについての課題認識をお聞かせください。
４つ目に、本市でも財産活用課ございますが、活用すべき財産の現状と進捗について、お示しください。
５つ目、茨木市が考える税金の無駄の定義について、お示しください。
６つ目、以前からも質疑させていただきましたが、わたりを是正した場合の削減額はどのようになっているのか、お聞かせください。
７つ目、本市直営施設の今後のあり方については、どのようになっているのか、お聞かせください。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 財政見通しについてです。
毎年の予算編成におきまして、今後１０年間の収支を見込む財政収支見通し、財政計画を作成しておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、安定した財源確保が不透明な中、今後も高齢化の進展等に伴い扶助費を初めとする社会福祉経費や公共施設の老朽化対策経費が増加していくなど、厳しい財政状況が続くものと想定しております。
６５歳以上人口比率や生産年齢人口比率の推移についてです。
総合計画の後期基本計画策定時における人口推計では、国勢調査の実績値である２０１５年と２０４０年の対比で、６５歳以上の人口比率は２３．５％から３１．８％で８．３ポイントの増、生産年齢人口比率は６２．０％から５５．６％と６．４ポイントの減で推移するものと見込んでおります。
また、２０４０年ごろの行政課題につきましては、税収や社会保障などのあらゆる面において厳しい状況になることが想定され、本市は国・府と比較して、６５歳以上人口及び生産年齢人口の比率の増減は緩やかではありますが、将来を見据えた持続可能な行財政運営に努めていく必要があると捉えております。
活用すべき財産の現状等ですが、まず、市有財産の処分状況及び貸付状況についてです。直近３年度の売却処分及び有償貸付の件数と実績額について、お答えいたします。
まず、売却処分につきましては、令和元年度が、件数が２１件で処分額が１億１，３３８万円、平成３０年度が、件数が１２件で処分額が９，６７３万円、平成２９年度が、件数が１２件で処分額が２億５，１３８万円となっております。
次に、財産活用課が所管する普通財産の有償貸付につきましては、令和元年度が、件数が１９件で収入額が３，４２０万円、平成３０年度が、件数が２１件で収入額が３，５４４万円、平成２９年度が、件数が２１件で収入額が３，４３４万円となっております。
次に、未利用財産についてです。
用途廃止され、普通財産として財産活用課に移管されたものや寄附を受けた土地、建物等で、行政目的での活用見込みがない未利用財産につきましては、令和２年１２月１日時点で、土地が１４筆、８，１２１．３９平方メートル、建物が延べ床面積で９３３．６９平方メートルあり、そのほとんどが市街化調整区域となっております。
次に、税金の無駄の定義についてです。
明確な定義は持ち合わせておりませんが、地方自治法におきまして、最小の経費で最大の効果をあげることと規定されておりますことから、本市におきましても行財政改革指針に設定しております事務事業の重点化と効率化等の基軸による有効性や効率性等の観点から、毎年の予算編成において、取り組んでいるものでございます。
市直営施設の今後のあり方についてです。
公共施設等マネジメント基本方針におきまして、人口構造や市民ニーズの変化等を捉えた途中長期的な視点から、個々の施設の役割、機能などのあり方を検討し、また、老朽化対策とあわせて複合化、多機能化、統廃合等を含めた時代の要請に応える見直しを行うことにより、地域や市域全体の最適化を図る全体最適化を推進することとしており、市直営施設におきましても、この基本方針に基づき、今後のあり方を検討しているところでございます。
○長谷川副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市税収入の見込みにつきましてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業の収益悪化に加えて、コロナ施策の一環である固定資産税などの支払い猶予の申請が今後も見込まれることから、令和２年度の市税収入につきましては減収と見込んでおります。
また、北摂７市の中での市民１人当たりの税額につきましては、令和元年度決算額で算出いたしますと６番目でございます。その要因といたしましては、人口３０万以上の都市が課すことができる目的税である事業所税を賦課していないこと、また、総人口における納税義務者数の割合は高いものの、他市に比べて納税義務者１人当たりの所得が低いことなどが上げられると考えております。
次に、議員ご指摘のわたりについてでございますが、本市は国公準拠を基本としておりますが、国とは、職制や同一の職階における職務内容等に差異があり、違いがありまして、議員ご指摘のわたりにつきましては、その影響によるものと認識をしております。
本市の給与制度は職務給の原則に従って決定をしており、職員は、職務の給に応じた職責を果たしていると考えておりますことから、直ちに是正すべきものとは捉えておらず、また、是正の方法もさまざまでございますので、仮定に基づく影響額をお示しすることは適切でないと考えております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
本市の財政の見通しについては、本当に楽観視できない厳しい状況という、それだけはわかってるんですけども、具体的な減収額についての額の見込みというのを試算はどのような状況か、ちょっと改めて教えていただきたいと思います。
市役所の答弁まで先行き不透明ですとね、このコロナ禍で、コロナでなくても２０４０年問題とか、いろいろさまざまな問題が差し迫っていますので、今、ただでさえ不安な市民の皆様に、本当に今のまま茨木市で安心して暮らし続けられるのかということにもしっかりとお答えいただきたいと考えておりますので、しっかりとご答弁いただきたいと思います。
２０４０年問題も着実に乗り越えていけますよという方策についての考え方もお示しいただきたいと思います。
次に、税金の無駄の定義がない中、何を基準にスクラップしているのか、改めてお聞かせください。
今までの２０年振り返らせていただきますと、税収が平行線か、下がるという流れの中、福祉的経費が約７０億円から２３０億円と３倍に膨れ上がっております。そんな中でも、最近でもスクラップ額１．５億円ですというふうな報告があったりするんですが、やはりこれからの負担と照らし合わせますと、スクラップ額が余りにも小さ過ぎるのではないかと考えております。抜本的な聖域なき改革を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、未利用財産についても教えていただきましたが、そのことについての情報発信、市民の皆様に知っていただいて、買っていただこうというふうな工夫、どのようにされているのか、お聞かせください。
公共施設の考え方についてもお聞きをしましたが、以前から申し上げております青少年野外活動センターは年間５，０００万円とか、文化財資料館は年間１，２００万円の経費がかかっていて、大体、来場者数が１万２，０００人から１万３，０００人と推移をされております。
数年前に、より多くの方に来ていただきたいということで、そこの利用料、来場料も１００円とか１５０円から無料にしたんですけども、市外から来られたのか、市民の方なのかという検証とかも、できるような状況ではないので、なかなか施策に対する目的が達成してるのかどうかというのもわかっていない状況があります。
そのほか、川端康成文学館でいいましても、２０１８年に茨木市が２，０００万円の税金をかけてつくっていただきました７０周年記念の「葬式の名人」でも、川端康成さんを広く市民の方に知っていただきたいと言ってたけど、２０１８年とその次の年も来場者数が減っていて、担当課もその理由がわからないということで、今、コロナという状況もありますし、本当に市民の皆様に文化や芸術の心を育んでいただくとか、また、心の教育、キャンプ場ということについても、今、この関西全域見ても、市直営というのはすごく珍しくなっております。お隣の箕面市さんや豊能町さんでも民営化をされて、本市では野外活動センター、夏場しかオープンしておりませんが、それは冬場は水道が凍るからという、すごく原始的な理由なんですけども、近隣北摂のところでも年中無休でされておりますので、ぜひ本当に待ったなしの改革を進めていただきたいと考えております。
あともう一つ、旧庄保育所の活用方針も長年決まっていなくて、市民の目からしたら税金の無駄遣いが続いている状況だと考えております。これも担当原課に使用の方針、方向性を検討するのをお任せしているということなんですけれども、そうではなくて、企画財政部として、しっかりと計画性を持って、あそこの施設の活用はどうなっているかということも定期的に言っていただきたいと考えております。お考えをお示しください。
わたりについて、ご答弁いただきました。ことしでも３月とか、また６月の委員会で、９月の決算でも、令和３年度以降に是正を検討していくと、消極的ながらでも、ちょっとでも手をつけようかという姿勢のご答弁いただいたんですが、今回のご答弁では、何か、もう何もしない、わたりについては茨木市はないんだよというふうにも聞こえるんですけども、そのような理解でいいのか。違うのであれば、また、ご答弁いただけることがあれば、ご答弁いただきたいと思います。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市税収入減収についての見込みということでございますが、固定資産税の第４納期が１月４日、個人市民税の第４納期が１月３１日となっており、また、徴収猶予の申請期限が２月１日と未到来でございますので、現時点では、まだ確定しておらず、額につきましてはお示しすることはできません。
次に、ご指摘のわたりについてでございますが、一定、国から大阪府を通じて指摘をいただいているということは認識をしております。
今後、全ての職員が高い意欲を持って職務に励むことを目的といたしまして、人事給与制度の見直しを進めていく予定にしております。さまざまな視点から、そういった総合的な見直しを検討する中で、国の指摘にも対応できるものと考えております。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 将来を見据えた方策ということですが、厳しい環境が予測される中での将来を見据えた方策としましては、いかなる時代においても市民サービスの充実を図るため、財政計画を基本とした行財政運営に努めることにより、今と将来に対応した政策財源を確保しながら、持続的発展を果たせるまちづくりを進めてまいります。
抜本的な聖域なき改革についてです。
施策評価から実施計画、予算編成へとつながる毎年のマネジメントサイクルにおいて、既存事業の改廃や経常経費の削減、アウトソーシングの推進などの行財政改革指針に沿った不断の見直しを継続的に進めており、それらの取り組みが将来にわたる財政の健全な確保のもと、市民サービスの充実を図る新規拡充事業等の実施につながっております。
次に、未利用財産に係る情報発信についてです。
未利用財産に係る情報発信につきましては、本市が保有している土地、建物等を記載した固定資産台帳を市ホームページで公開しております。
既存施設の政策目的を果たす別の手段に係る検討等についてですが、本市の公共施設における課題の認識と課題解決に向けた全庁的な取り組みの観点から、ご答弁させていただきます。
平成２９年度に作成しました公共施設白書におきまして、各施設の管理運営コストや利用の実態、施設類型ごとの今後の課題を整理し、本市としての課題認識を記載しております。
公共施設白書を基礎資料とした各施設のあり方検討を踏まえ、今年度には、本市の公共施設の機能配置、施設規模、提供サービス等の適正化に向けた方針として、公共施設最適化方針を策定いたします。
今後は、この最適化方針に沿った施設の見直しを順次、計画的に進めてまいります。また、用途廃止後に所管部署等で暫定利用を行っている施設につきましても、全庁的な視点を持ち、有効活用に向けた継続的な検討を行ってまいります。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
公共施設の今後の見直しとか政策目的をいかに果たしていくかという部分につきましても、今の、何というのかな、２０４０年ごろといったら、大体、今の職員さんでいうと、ここにいらっしゃる方、大体退職されてる方が多いと思うんですけども、２０４０年、自分、おらんから知らんわとか思ってはる人はいないと思いますけども、今の間に、いつまでに、どこの部分をどれだけの無駄をなくして、どれだけの財源を生むのか、今ある公共施設を民営化をして、どれだけ税収として納めていただこうかという、どんなふうに稼いでいくか、出る部分、入りと出のバランスをスピード感を持ってやっていただきたいのと、これからの少子化、労働人口減少、超高齢化の厳しい時代でも、茨木市民の皆様に安心して住み続けていただける茨木市に向けて、精いっぱい汗をかいていただけますようにお願いしたいのと、あと、先ほどのご答弁でもございましたが、茨木市、ありがたいことに今も人口が微増という状況ですが、若い世代の方が大変多かったり、転勤でいっとき住むのに茨木市を選んでいただけるという状況が多々あるかと思います。
その一方で、今まで、中には茨木市は富裕層が多いから、子どもの通塾率、小学生、中学生、子どもさんが塾に通っているパーセンテージが全国平均１０％以上高いのも皆さん御存じだと思うんですが、でも、それって、富裕層が多いからではなく、ただただ保護者の皆さんの頑張りとか、教育熱心な方々が多いということでの通塾率の高さということも照らし合わせましても、税金の無駄をなくして、子どもさんとか若者に投資をしていくとか、以前から同僚議員も提案させていただいておりますが、塾代・習い事クーポンとか、あと、こども医療費助成、１８歳無償化というのも福岡市長の公約にも入れていただいておりますので、１日も早く実現していただけますように、よろしくお願いして、こちらの１問目の質問を終わらせていただきます。
終わらへん。あと、済みません、わたりの件につきましても、ちゃんと問題意識を持って取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。
行財政改革については以上です。
２つ目、ＳＮＳいじめ、ＳＮＳ犯罪から子どもを守る取り組みについて、伺います。
本市のいじめや犯罪の発生状況や件数については、どのようになっているのか、お聞かせください。
２つ目に、対応の現状について、課題について、関係機関との連携について、お聞かせください。
そして、学校応援サポートチーム、ＳＯＳと呼ばれているかと思いますが、そこはしっかりと機能されているのか、弁護士さんや心理士さんといった専門職の皆さんは足りているのか、あと、総合調整機能は誰の役目なのか、うまく役割は果たされているのか、現状について、お聞かせください。
そして次に、スマホとの上手な付き合い方や犯罪に巻き込まれないための対策について、子どもさんだけではなく、保護者の方々にも学ぶ機会をふやしていただきたいと以前からお願いをしてきましたが、いかがでしょうか。
１問目、以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＳＮＳ上のいじめや犯罪の状況についてでございます。
ことしの４月から７月までで、小学校ではネットゲーム上でのいじめが２件、中学校ではＳＮＳに関するいじめが５件、ＳＮＳを通じて面識のない人物と接触し、ＳＮＳ上に画像を載せられたという事案が１件あったと学校より報告を受けております。
対応の現状、課題についてでございます。
ＳＮＳ上のいじめや犯罪については、各校で専門家や警察を招いた講演会を開いたり、教員による日常の指導を行うことで未然防止に取り組んでおります。
いじめについては、罪悪感なく書き込みをし、複数名が興味本位に観衆としてかかわってしまうこと、犯罪被害については、ネット上の関係に居場所を見つけてしまうことから、指導が行き届きにくいという課題があります。
学校応援サポートチームについては、市教委が事務局となり、弁護士、心理士、社会福祉士などの専門職の調整や定期的な会議の開催、学校訪問による指導や支援を行っており、有効に活用しているものと考えております。
子どもや保護者の学ぶ機会についてでございますが、今月には、茨木っ子スマホ会議を開催し、市内中学校の生徒会代表が集まって、スマホやオンラインゲーム等のネットとの上手な付き合い方をテーマに協議を行います。その協議内容を各中学校に持ち帰り、生徒発信のルールづくりや啓発活動につなげる予定です。
また、保護者に対しては、２月の市Ｐ大会において、中学生がスマホ会議の内容などを発表する予定でしたが、感染拡大により中止となったため、今後、市ＰＴＡ協議会と連携し、別の方法を検討してまいります。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ２問目に入らせていただきます。
まず、この数年間の茨木市教育委員会のいじめとの向き合い方、対応の仕方については、これまで、いじめゼロという打ち出し方だったんですけども、やっぱりゼロではなく、あるのが前提でしっかりと取り組んでいただきたいということで、国の方針とか、さまざまな流れや各議会や委員会での議論も踏まえて、それを踏まえながら、見逃しゼロということで全力で取り組んでいただいてるということで、大変ありがたく思っております。
ＳＮＳいじめやＳＮＳ犯罪の発生件数でいうと、ぱっと見は少ないんですけども、深刻化、増大化にならないように、日々からさらに頑張っていただきたいなというのと、ＳＮＳに限らず、いじめ全体の件数としましたら、小学校でも１５０件、中学校で３０件ということで、去年の１学期よりもことしの１学期、ふえているということもお聞きをしたのですけども、でも、それでも全国平均の認知件数からは少ないので、さらに認知を頑張っていくということで現場の先生にも言っていただいております。
そんな中で、ネット上の居場所を見つけられてしまってはお手上げやということではなくて、その課題解決に対してはどのように取り組んでいただいているのか、お示しいただきたいと思います。
市Ｐ大会でも、保護者に対してネット対策、やっていただく予定だったということなんですけども、大体、市Ｐ大会の参加者はどれだけのものなのか、市教育委員会として把握されているのかどうか。本来であれば、年度終わりの２月とかではなく、年度当初に、広く保護者の皆さんに同じタイミングで学んでいただく機会をさらにふやしていただきたいと考えております。
ことしもＰＴＡ総会がなくなったりしたところがほとんどだと思いますが、ＰＴＡ総会や中学校の入学説明会などでも、学校の先生からＳＮＳトラブルに関する注意喚起をしていただいたり、そういった学ぶ機会を設けていただいている学校はあるんですけども、携帯電話の会社とかゲーム会社、警察などから最新のＳＮＳトラブルに関する情報や未然に防ぐ方法、保護者の日ごろの不安や素朴な疑問を共有したり解決したり、保護者に学んでいただく機会を来年度以降、さらに丁寧に設けていただきたいと考えておりますが、改めて見解をお聞かせください。
茨木市教育委員会としてのいじめを許さない姿勢とかＳＮＳ犯罪を未然に防ぐための施策についての情報発信についても、しっかり取り組んでいただきたいと考えています。コロナ対策でも熱中症対策でも、茨木市教育委員会の考え方、取り組みを知りたいなと思って検索しても、教育センターばかりが出てきたりとか、でも、近隣市では、箕面市教育委員会とか高槻市教育委員会というのんが、ぱっと情報を得られるようになっていますので、何とかその辺りも一段の工夫をお願いしたいと思います。
ＳＮＳ犯罪の加害者である大人に向けての警告の方法について、伺います。
ＳＮＳ犯罪の罰則化がそもそも必要だと考えるものですが、その前に、茨木市として企業や大学の方々とも連携をして、犯罪を未然に防ぐ方策、善良な大人と言うていいのかわからないですけども、魔が差すとか、そういったことも防いでいけるような、子どもたちを犯罪に巻き込まないようにという大人をふやす意味でも、犯罪を未然に防ぐ方策を取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２問目、以上です。
○長谷川副議長 加藤学校教育部長。
（加藤学校教育部長 登壇）
○加藤学校教育部長 ＳＮＳに関する課題解決についてでございます。
大人が一方的にルールを押しつけるのではなく、子どもたちがみずからネットやスマホとの上手な付き合い方を考えることが重要であり、茨木っ子スマホ会議と、それに続く取り組みを充実させてまいります。
あわせて、ネット以前の背景には人と人とのつながりの希薄さがあることから、現実社会での人間関係や実体験を豊かにする取り組みを学校と家庭が連携して進めていきたいと考えております。
保護者への啓発についてでございます。
市Ｐ大会の参加人数につきましては、年によって変動はありますが、毎年約３００人ほどの参加があります。参加していただいた保護者が各単Ｐでの取り組みにつなげていただきたいと考えております。
保護者がＳＮＳトラブルについて知り、保護者同士で各家庭での心配や対応を共有する機会は大切であると考えており、保護者向けの講演会を開催したり、懇談会のテーマにして保護者で話し合いをしている学校もございます。
いじめ、ＳＮＳ犯罪等の施策の情報発信についてでございます。
いじめ防止啓発リーフレットを今年度リニューアルして、市内の全児童・生徒と保護者に配付することで、いじめの防止について、発信していきます。
企業や大学との連携につきましてですが、加害を防ぐという意味では警察と引き続き連携してまいります。
また、ＳＮＳ犯罪に巻き込まれない未然防止につきましては、ネットリテラシー教育を茨木っ子プランネクスト５．０の最重点取組として位置づけ、大学や企業と連携しながら取り組んでおります。具体的には、プランのアドバイザーをお願いしている兵庫県立大学の竹内先生の研究室の学生が児童・生徒向けのスマホ授業を実施したり、大学と携帯会社が連携した安全教室を行うなどの取り組みを進めております。
○長谷川副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ３問目、要望させていただきます。
今、積極的な取り組みもご紹介をいただきましたが、一部の学校だけではなく、茨木市全体として取り組むというような形に広げていただけますように、切に要望いたします。
また、保護者向けのスマホの安全教室についても、また、懇談会でもテーマにしていただいてるということで、よかったなと思うんですけども、一堂に会する機会に実施するだけではなくて、動画配信とかもしていただいて、日常的に最新の取り組みとか対策について学んで、保護者が不安だったら、子ども、さらに不安になりますので、そういった保護者の皆さんの不安や疑問をリアルタイムで解決できたりとか、最新の情報を、自分で検索しても情報があり過ぎて、どれがいいのか、適しているのか、正しいのかわからないということもありますので、茨木市教育委員会としては保護者の方に最低限ここを押さえておいていただきたいですよというような優しい発信をしていただきたいと思います。
安心してスマホ社会やネット社会と共存していけるように、子どもたちを守るということ、保護者の皆さんを支えるべく取り組んでいただけますように要望いたします。
いじめのリーフレットについても３年に一度の更新ということで、以前は、学校はすごく、みんなで勉強して楽しいところだよという、きらきらした発信やって、それでは実際、不登校の子とかいじめられてる子がさらに傷つくんじゃないかって議会で言わせていただいたら、今回は、しっかりと皆さんの命を守る、君たちの人権も命も法律で守られてるんだよということ、教育委員会はちゃんと考えてるよというような深刻な強めの発信もしていただいてるということですので、引き続き頑張っていただけますように要望して、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○長谷川副議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○長谷川副議長 次に、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） それでは、コロナの感染が拡大をしている状況ではございますが、このコロナ禍の今だからこそ、公共空間の活用の可能性に期待をして質問をさせていただきたいと思います。
最近、オープンスペースといった表現を目にいたしますけれども、今回は公共空間の活用という項目で通告を出させていただきました。
１つ目に、公共空間に対する捉え方、考え方について、お聞きします。
本市では、都市計画マスタープランなどの計画で、公共空間活用というふうにも記載がされていますが、そもそも公共空間とは何を指しているのか、どう捉えているのか、改めて教えていただきたいと思います。
また、コロナ禍におきまして、公共空間の価値、特に屋外空間、屋外の公共空間だと思いますが、再認識されていると思いますが、本市の認識について、お聞かせをください。
２つ目に、方針についてです。
公共空間の活用に当たっての方針、指針は本市として持っているのでしょうか。また、その内容をお示しください。
３つ目に、現状の取り組みについてです。
本市では、実際に公共空間の活用事例としてどのような取り組みをされているのでしょうか、現状をお示しください。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 本市における公共空間の捉え方についてです。
いわゆる公共空間という言葉には法律上の定義はなく、本市の行政計画におきましても明確に定義をしたものはございません。一般的に、狭義では、道路、公園を初めとした行政所有の空間を指し、広義では、公有、民有を問わず、誰もが自由に利用できる開かれた公共的な空間を指す言葉として使用されていると認識しております。
コロナ禍における公共空間の価値の認識についてです。
自宅で過ごす時間が長くなる中、日常的な運動やリフレッシュの場として、また、感染リスクを抑えた緩やかなコミュニケーションの場として、屋外の公共空間が有する価値はこれまで以上に高まっていると認識しております。
また、キッチンカーによるテークアウト販売やテレワークの作業場等として利用することにより、屋内における密接な状態を回避できることなどから、公共空間の効果的な活用が一層求められていると考えております。
公共空間活用に当たっての方針等についてですが、公有、民有を問わない広義の公共空間の有効活用に係る方針、指針等はございませんが、狭義の公共空間のうち、本市の市有財産につきましては、公共施設等マネジメント基本方針において、公共建築物の余裕空間を活用した民間への貸付や商業活用の許可のほか、公園や駅前広場等における余裕空間の活用により、財源確保に向けた創意工夫に努めるものとしております。
本市の公共空間の活用事例についてです。
元茨木川緑地を利用したブックトラベルなど、市内の公園、緑地等を活用したイベントを実施しております。また、公共空間の一層の活用に向けた社会実験としましては、平成２８年度、平成２９年度に、いばらきスカイパレット等で行った場を開く社会実験、平成３０年度に、中央公園人工台地で行った芝生広場社会実験ＩＢＡＬＡＢ、令和元年度に、ローズＷＡＭ、にぎわい亭、元茨木川緑地等で行った場の活用によるまちづくり社会実験ＩＢＡＬＡＢ ｐｌｕｓ、今年度、市民会館と暫定広場で行っているＩＢＡＬＡＢ＠広場等がございます。
○長谷川副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ご答弁いただきました。
まず、捉え方のところですけれども、法律上、あるいは本市の計画上でも、公共空間を明確に定義したものはないけれども、狭い意味、広い意味、狭義と広義で一般的な用いられ方の認識を示していただきました。
確かに公共空間と聞きますと、答弁の狭義のほうで、公園とか道路というものがイメージをしやすいし、そういうものかなというふうにも思いますけれども、広義で示していただきました公有、民有を問わず、誰もが自由に利用できる開かれた公共的な空間という、こういう文脈のほうが大事なのかなというふうに感じております。
ただ、ふだん使う公共というものの概念が曖昧といいますか、広いというのもあると思うんです。本市としても、公共空間活用の理念をいずれ明文化してほしいなというふうに思っています。というのも、公共性というものを、ある識者の整理によりますと、オフィシャルとコモンとオープンの３つに分類されると。これを準用して、オフィシャルスペースとコモンスペースとオープンスペースというふうに考えたときに、パブリックスペースを公共空間と、この３つをまとめてパブリックスペース、公共空間というふうに呼んでいるために意味が混在をしていると。ただ、これからの公共空間の捉え方というか考え方においては、オフィシャルスペースとオープンスペースの中間のコモンスペース、特定の誰かではなくて全ての人々に関連する共通のものであるコモンスペースの意味合いが重要視されるのではないかなというふうに考えています。
公共空間の価値は、何かを始める自由と、排除されずに、そこに居場所があるという２つの価値があると思うんですが、例えば、公園は誰にでも開かれた空間である一方、何かを始めることについては制限があるというか、一定の制約があって、何でもかんでも許されているわけではありません。ですが、これからの公共空間の活用においては、オフィシャルな行政の管理的な側面を強調するんではなくて、コモンスペースの発想で、さまざまな人の益になる公共空間の柔軟な活用が求められているのではないかなと感じています。
先ほど指針について、答弁をいただきました。本市では、狭義の公共空間で、公共施設等マネジメント基本方針において市有財産の活用という意味で取り組まれておりまして、財源確保に向けた創意工夫に努めているというご答弁でした。私は、それも大事だと思っています、財源確保も大事だというふうに思っておりますけれども、やはり本来広い意味で、公有、民有を問わない公共空間の活用という文脈で考えて指針を持っていくということが大切なんではないかなというふうに考えています。
ただ、現状、本当に本市でも、いろんな部で公共空間の活用の取り組みをしていただいております。都市整備部のほうでも、景観のほうのガイドラインの作成とか種々取り組みをされています。そうした取り組みの積み重ねから理念や目指すべき価値をぜひ庁内横断的に共有をしていただいて、いつかはこの指針に落とし込んでほしいなというふうに要望させていただきます。
その際に、あわせて社会実験、暫定利用、サウンディング、民間貸付のこの４つのステップを実際に本市でもされていることだと思いますので、指針に盛り込んでいただけたらというふうに思います。
次に、市有財産のほうの意味合いとなりますが、例えば、まさに今取り組まれておりますＩＢＡＬＡＢ＠広場、公共空間の活用の一例として本当によい感じで進んでいるというふうに感じているんですけれども、そういう公民連携のように、本市としても民間事業者や市民の皆さんに対して、ここの空間、そこの空間、活用しませんかというふうに打ち出していくべきだというふうに考えています。
昨年、阪急茨木市駅前の街角公園の質問のときでも申し上げましたけれども、まさにああいいった空間が行政の管理スペースにとどまるんではなくて、いろんな市民の方が憩えて、あるいはコーヒーでもちょっと飲んで、ほっとできるというような場所になれるようなところが結構あると思いますので、活用してもらいたい公共空間のリスト、データベースをつくってはどうかなというふうに考えますが、見解を伺います。
同時に、本市がまだ気づいていない公共空間がまだまだたくさんあるかもしれません。その意味においても、民間からの公共空間活用の提案制度を導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 活用可能な公共空間のリスト化と民間側からの提案制度についてです。
活用の内容が関係法令の規制に抵触しないことが前提とはなりますが、活用可能な公共空間を含む市有財産をリスト化し、民間事業者や市民に対して、広く活用を呼びかけることや、民間事業者等からの活用に係る提案を受ける制度の実施は、それぞれの市有財産の有するポテンシャルを生かした有効活用につながるものと考えております。
現在、本市における民間提案制度の導入を視野に、先進事例の研究等に取り組んでいるところでありまして、今後も検討を進めてまいります。
○長谷川副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） リスト化することですとか、あと、民間提案のことなど、前向きに検討していただいているのかなというふうにお聞きしました。
ぜひ全庁的な視点から検討していただいて、そのときに、やはりなぜ公共空間を活用するのかということですとか、この空間は誰のためにあるのかということを改めて問う機会にしていただけたらというふうに思います。
財源確保の視点も重要ですけれども、私は価値を再発見したり別の新しい価値を生み出せたりするからこそ、よりよい空間をつくってほしいと願うものです。例えば、今まさにウオーカブルなまちといったことも言われておりますが、高齢者がふえることも見込んで、中心市街地でオープンファニチャーとかベンチのような座れるところをふやしていくということ、沿道のような公有、民有の中間でもできたらいいなというふうに思いますし、また、駅前の公園の一部で花屋さんに無償で場所を一時的に貸す代わりに、花壇に花とか木を植えていただいて、きれいにしていただくとか、本当に図書館の余白の、余裕スペースで何か取り組みを進めていくとか、いろんなアイデアはきっとたくさん出てくるんだと思います。その意味で、本当に早期に民間からの提案を受ける制度の実現を望むものです。
最後になりますけれども、公共空間の活用の方向性は、新しい機能の組み合わせ、用途変更、使えなかった、あるいは使えると思っていなかった空間の活用だというふうに思っていますので、そうした空間の使い方が変わっていけば、人のかかわり方とか広がりが出ていくものというふうに期待をしています。
コロナ禍だからこそ、また、人口減少の社会だからこそ、市民の幸せや茨木の魅力を高めていただくための公共空間の活用をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○長谷川副議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○長谷川副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時２７分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時４０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１５番、大村議員の発言を許します。
（１５番 大村議員 質問席へ）
○１５番（大村議員） それでは、発言通告に従いまして、私はＪＲ総持寺駅周辺について、まず、お伺いさせていただきます。
ＪＲ総持寺駅前にぎわいの創出について、ＪＲ総持寺駅前において、以前、超高層マンションの建設について検討が行われ、その後、超高層マンションの建設については白紙となり、現在、更地のまま、囲いがなされております。このＪＲ総持寺駅前において、今後、にぎわいの創出のための取り組みはどのようになっているのか、まずお聞かせください。
引き続きまして、ＪＲ総持寺駅周辺でございますけれども、自転車、原動機付自転車の駐輪場の運用状況について、お聞かせください。
現在、ＪＲ総持寺駅においては、駅北側の歩道に駐輪スペース、いわゆる駐輪ラックというものが設置されているものの、平日は常に満車の状態で、朝の通勤・通学の時間帯には歩道に自転車と歩行者があふれている状態が見受けられます。市として、この状況を把握されているのでしょうか、お聞かせください。
また、総持寺交番裏に設置されました、名称といたしましては茨木市ＪＲ総持寺駅南自転車駐車場は、これ、府道を挟んだ道路の対面側に設置されておりまして、使い勝手がよくないという声もお聞きいたします。それによりまして空きの状態もあるということが見受けられるんですけれども、このような自転車の駐輪、駐車の状況を本市はどのように把握されているのか、また、どのように改善されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、今お聞きいたしました茨木市ＪＲ総持寺駅南自転車駐車場は、名称に示されたＪＲ総持寺駅へは横断歩道を渡るために迂回しなければならず、そのため府道の乱横断も多く、朝夕は危険な状態も見受けられますが、本市は、この府道の乱横断をどのように把握され、どのような対策を講じられているのか、また、今後どのような対策を講じようとされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 ＪＲ総持寺駅にぎわいの創出についてでございます。
昨年１２月に開発事業者より、超高層マンション及び複合施設の整備計画を取りやめ、板状マンションのみの整備を行う旨の報告を受け、市といたしましては、地域住民や駅利用者の利便性向上に資する駅前機能の誘導に向け、周辺関係者に働きかけを行ってきたところです。
現在、開発事業者及び周辺関係者と、駅前の利便性向上に資する駐輪場機能を含むにぎわい創出に寄与する複合施設整備に向け、協議、調整を行っているところであります。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 自転車、原動機付自転車等の自転車駐車場整備についてでございます。
駅南側の自転車駐車場は、定期利用、一時利用とも空きがある状況であります。駅北側では、通勤・通学時間帯の利用者が多く、満車になることもございますが、今以上の自転車駐車場を確保することが厳しい状況であります。
駅北側の自転車駐車場を定期的に利用する皆様にご不便をおかけしますが、駅南側の自転車駐車場の定期利用枠をご案内しております。また、駅北側歩道の駐輪ラックにとめる際の歩行者の通行支障については、朝の混雑時の状況を把握し、対応を検討してまいります。
ＪＲ総持寺駅周辺の乱横断についてでございます。
駅南側の自転車駐車場では、市道総持寺駅前線の乱横断を防止するため、施設内の看板により啓発をしておりますが、まだ一部の方の乱横断が見受けられることから、施設東側の交番横に新たな人専用の出入口の設置を検討してまいります。
また、道路上におきましても、乱横断に対する注意喚起の看板等により対応を行っておりますが、今後は、茨木警察署とも連携し、横断禁止の規制も検討してまいります。
○友次議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今ご答弁いただきましたにぎわいの創出について、複合施設を協議、検討しているというご答弁をいただきましたけれども、ご検討いただいております複合施設はどれぐらいの規模を検討されているのか、施設には飲食店や食料品や雑貨店、またクリニックなどの医療関係、子育て施設など、そういうものも含めて検討されているのか、現在お答えいただける範囲で結構ですので、ご検討状況について、ご答弁をお願いいたします。
また、検討されている複合施設の大きさ、面積などについても、お答えできる範囲でお答えいただけますでしょうか。
あと、自転車、原動機付自転車等の自転車駐車場整備について、駅北側に今以上の確保は厳しいというご答弁でしたけれども、であるならば、なおさら南側に新たな自転車駐車場が必要と考えるものであります。
また、先ほどのご答弁の中でも駐輪場機能を含むにぎわい創出というご答弁もありましたけれども、この自転車駐車場に関しましては、何台ぐらい収容できる規模を考えておられるのかについてもお答えいただけますでしょうか。
また、現在のＪＲ総持寺駅南自転車駐車場などからの歩行者の流れ、乱横断ですね、市としても把握されているのであれば、規制をかけるだけではなく、以前に設置予定も検討されておりましたＪＲ五反田橋梁横に横断歩道橋を設置することも改めて検討する必要があるのではないかというふうに考えますが、ご答弁をお願いいたします。
そして、総持寺交番交差点におきましては、歩行者の通行、そして通過車両の渋滞を緩和するために、南下車両の矢印信号の設置、あと、また、歩車分離信号への改良など、交差点自体の改良も含めた検討をいただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 複合施設につきましては、周辺関係者と協議、調整を行ってまいりますが、現時点において、施設規模や具体的な整備内容は決まっておりません。
現在、協議検討している敷地は、駅前広場の北東角地で、面積は約５８０平米でございます。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 新たな自転車駐車場の収容台数についてでございますが、自転車駐車場施設につきましても、具体的な収容台数は決まっておりません。
横断歩道橋の設置についてでございます。
ＪＲ五反田橋梁横の府道横断ルートにつきましては、バリアフリー基本構想の中でも総持寺駅周辺の生活関連経路に設定されておりますことから、今後の駅周辺の交通状況によっては、横断歩道橋も整備形態の一つとして検討する必要があると考えております。
総持寺交番前交差点の改良についてでございます。
自動車、歩行者の方がスムーズに通行していただけるように、今後も茨木警察署には南行き方向への右折信号設置等の要望を行うとともに、未改良部分の整備もあわせ、引き続き交差点の改良を行ってまいります。
○友次議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） ご答弁ありがとうございます。
ＪＲ総持寺駅前の複合施設につきましては、住民の方々への説明、そしてまた、住民の方々のご要望も聞きながら、できるだけ早期に整備内容、そしてまた、時期についても確定いただきたいと思いますのとともに、にぎわい創出に寄与する施設の整備を行っていただくと、当然、人の流れ、車の流れもふえてくるということが予測されます。施設整備に先んじながら、周辺道路の交差点改良も含む道路整備についてもしっかりと行っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
それでは、次に、都市公園の維持管理について、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど、米川議員のほうから大きく公共空間ということでの質疑がありまして、それに若干かぶる部分もあるかとは思いますけれども、私は都市公園に限定して、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
都市公園の維持管理について、現在、中央公園、市民会館跡地北側公園エリア、暫定広場と言われているところや、あと、西河原公園、また若園公園など、市内には多くの都市公園と呼ばれるものがございます。現在、公園維持管理の手法についてはどのようにされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 都市公園の維持管理の現状と課題についてでございます。
現在、都市公園の維持管理につきましては、市が直接実施しており、必要に応じ、各業務ごとに業者に発注しているところでございますが、管理コストが年々増大していることや多様化する公園のニーズに対応しなければならないなどの課題があり、さらなる公園の活用を検討していかなければならないと考えているところでございます。
○友次議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） それでは、都市公園の維持について、公募設置管理制度など今後の都市公園のあり方について、お伺いしたいと思います。
今ご答弁いただきましたように、現在、公園の維持管理については、管理コストが増大していることや公園に求められるものが多様化してきているなど、さまざまな課題を抱えているということでしたけれども、その解決策の一つとして、多くの自治体において公募設置管理許可制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩと呼ばれる手法も取り入れられているところでございます。民間活用による公園の維持管理が採用されておりますが、本市におけるＰａｒｋ−ＰＦＩなど民間活用の導入予定について、お聞かせください。
また、中央公園北側エリア、先ほどからお話が出ております暫定広場につきまして、現在、キッチンカーなどで食事の提供等が実験的に行われておりますけれども、本市の都市公園条例の禁止事項、行為の禁止の事項の１号で、行商その他これらに類する行為というものが定められております。今回行われているのは社会実験での行為と認識しておるのですけれども、この行為は、今お聞きしております公募設置管理許可制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩを検討するため、また、それを見据えて社会実験として、条例の改正も含めて行われているものなのでしょうか、お答えください。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 都市公園におけるＰａｒｋ−ＰＦＩ等、民間活用の導入についてでございます。
安威川ダム周辺整備事業により、新たに整備される公園において、民間事業者による管理を進めるとともに、中央公園におきましても、新施設の整備にあわせて、民間による管理について検討しているところでございます。
また、中央公園北側エリアにおいて実施している社会実験につきましては、都市公園条例の改正の可能性も含め、公園における民間活用の導入を検討するために実施しているものでございます。
○友次議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今、ご答弁いただきました大規模整備事業、安威川ダム周辺、そしてまた、中央公園、この２カ所において、民間による公園の管理を考えているということでしたけれども、本市には西河原公園や若園公園など、まだまだ多くの都市公園があると思います。既存の公園における民間活用の導入についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 既存の都市公園における民間活用についてでございます。
中央公園や安威川ダム周辺における民間活用の検討状況を参考に、民間事業者へのサウンディング調査を実施するなど、民間活用の可能性を見きわめた上で、西河原公園や若園公園など、既存の公園につきましても導入を検討してまいりたいと考えております。
○友次議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 都市公園の維持管理について、お伺いいたしましたけれども、今後、人口減少、管理コストの増大、そしてまた、要望の多様化など、さまざまな課題がある中において、ご答弁いただきましたように、行政の視点だけではなく、民間との連携において、都市公園も含め、民間に任せたほうがよりよいものも数多いのではないかというふうに考えております。
都市公園条例の変更も含めた検討をいただけるようですけれども、Ｐａｒｋ−ＰＦＩやネーミングライツなど、さまざまな方法、手法を取り入れて、民間との連携を加速させ、茨木市内の都市公園の維持管理などにつきましても柔軟に取り組みを進めていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。
また、ご答弁の中にありました西河原公園なんですけれども、公園施設整備とあわせ、この周辺におきましては、追手門学院大学の総持寺キャンパスが開学され、現在は大型商業施設や、そして大型のマンションの建設も進んでいる地域でもございます。この地域においては、にぎわいが創出され、歩行者や車両の流れも今後ますます変化、増大すると考えます。
ここにお住まいの方々の安心・安全のため、また渋滞を緩和させるため、そして、集う方々の人の流れをつくるために、新たにできますマンションからの安全な通学確保の観点、そして、防災公園となっている西河原公園と避難所施設でもあります西河原小学校をつなぐため、また、安威川をまたぐ人道橋などもあわせて設置の要望を、これはさせていただきます。地域の方々からの多くの声だということで、これは要望させていただきまして、私の質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○友次議長 以上で１５番、大村議員の発言は終わりました。
（１５番 大村議員 議席へ）
○友次議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） それでは、大きく１点、これからの市民活動について、お伺いをしたいと思います。
２０００年に入り、ＮＰＯ法成立以降、行政と市民との協働に多くの自治体が取り組んできました。従来型の自治会とテーマ型の活動団体に分類し、支援を行う自治体を多く見受けられます。
本市においても、２００２年８月から２００５年４月まで、２年半にわたって、２６回にわたって、市民公益活動のあり方について懇話会で検討いただき、これだけじっくりと懇話会が実行された例というのは今までに茨木市でもなかったのではないかなというふうに思っていますが、今、一定の期間が経過をし、組織化されない、規定の団体に所属せず、イベントや期間を区切った活動を行う市民がふえてきたというふうに思っています。
また、新たな課題としては、在住市民だけではなく、関係人口としてかかわり、茨木の活力や福祉に行動いただいている方の増などが散見されるようになりました。また、一部の自治体では、市民活動と市民公益活動を分類して、行政支援のあり方など整理をしている自治体もあります。
本市においても、抜本的にもう一度立ちどまって、今の市民協働推進課が担ってる業務について、また市民活動センターについて、見直す時期ではないかという、こういう問題意識を持って質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、本市の考える市民活動について、お伺いいたします。
市民活動に関する本市の計画等についてです。現在、本市には、市民活動、住民活動に関する計画指針などはどのようなものがあるのか、お示しをください。また、本市の市民活動に対する見解についても伺います。
さきに述べたように、市民活動や行政と市民の協働化は変化をしています。豊中市では、市民公益活動支援・協働検討会議が、これは平成１３年で少し古いんですけれども、内閣府などは地域の課題解決を目指す地域運営組織最終報告を平成２８年に出すなど、さまざまなまち、また、国においても地域活動や市民活動についての研究がいまだに続いています。
本市において、市民活動に対してはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
また、本市の考える市民活動についても伺っておきたいと思います。
次に、本市が支援すべき市民活動についても伺います。
広い市民活動と市民公益活動に分類し、支援の厚さも変えるべきではないかと私は思っています。見解を伺います。
また、地域自治組織についてなんですけれども、まちづくり協議会に対する一定の支援は進んでいます。さらに、自治会の課題もこの間、議会でも議論をされ、宅建協会さんへの加入促進の依頼など、さまざまな取り組みはしていただいてると思いますが、抜本的な課題解決には至っていないと認識をしています。
そこで、一つ提案なんですけれども、自治会への報償金制度ですが、業務委託による財政支援も一つの方策だと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目に、市民活動センターの役割について、伺います。
ここで言うまでもなく市民活動センターは、場所としてのハード機能と中間支援組織としての市民の活動を支援する、行政と協働する市民として力をつける、人と人、人と組織をつなぐなどの活動があり、それに対して市民団体に指定管理をお願いしているものです。現市民活動センター指定管理団体の活動に心から敬意を表すものでありますが、さらなる中間支援組織としての活動を期待するところでもあります。
法人格取得、ＮＰＯ結成や組織と組織をつなげる活動は、本当に丁寧に行っていただいてると感謝しています。しかし、今、コミュニティービジネス支援やコミュニティー運営や課題解決支援、ひいてはまちづくりにおける紛争調停的ファシリテーターの役割も、これからやるべき仕事としての可能性を持っています。
このような新たな事業への取り組みや日本社会における市民活動の変遷、他市の先進事例等を踏まえ、事業を行っていただきたいと望むものであります。そのためには、市の仕様書にきちんと目指すべき市民活動センターの事業が描かれているか、市民活動センターの人件費が知識やスキルを尊重する金額として設定しているかなど、課題となっています。見解をお伺いします。
最後に、新施設における市民活動スペースについて、お伺いいたします。
市民活動センターがこの前、特別委員会でも示されました。スペースのあり方等、コンセプトです。これについては、大きく賛同するものです。ただし、現在市民活動センターを運営いただいている市民活動推進ネットや登録団体の皆さんへの説明が丁寧に行われているのかどうかに疑問を持っています。スムーズな移行のみならず、新たな課題解決に向けても丁寧な説明、理解を求める行動が必須だと思っています。
運営団体、指定管理者並びに登録団体の皆さんへの説明はどのように行われているのでしょうか。また、現行の市民活動条例では、会議室、メールボックス、ロッカー等の団体が有料でできるスペースがありますが、新施設での設置はどのように検討されているのか、お伺いいたします。
１問目、以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 市民活動に関しまして、順次、お答えをいたします。
まず、市民活動に関する本市の計画等につきましては、第５次茨木市総合計画の後期基本計画におきまして、多様な主体による協働のまちづくりを推進するという施策があり、この総合計画を上位計画としまして、茨木市地域コミュニティ基本指針や、いばらき協働基本指針・計画、これを基本にした職員向けの協働のガイドラインがございます。
次に、本市の市民との協働における課題につきましては、人口減少や高齢化に伴う人口構造の変化に加え、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業所の撤退などにより、それぞれの暮らしを維持する力が低下をしており、多様な主体が連携しながら、より一層協働によるまちづくりを進める必要があると捉えております。
市民活動と市民公益活動への支援についてでございます。
本市の取り組みの一つである協働とパートナーシップによるまちづくりの推進におきまして、多様な主体が出会い、活動する場の提供や機会の創出に努めるとともに、協働のまちづくりを支援することとしており、他市の事例も参考にしながら、本市における市民活動に対する支援方策等を検討する必要があると考えております。
なお、自治会への業務委託につきましては、近年、自治会加入率が低下している中、さらなる負担となる可能性もあり、行政と自治会との役割や、そのあり方などを整理する必要があると考えております。
市民活動センターの役割についてでございます。
新たな施設への移転を踏まえ、さまざまな主体間の交流や出会いの機会を創出するとともに、地縁組織を含め、多様な主体の活動や取り組みをマッチングさせる機能の充実が必要であると考えておりまして、そのために必要な業務仕様書や市民活動センターに求められる役割など、これまで活動してこられた方々のご意見も伺いながら検討する必要があると考えております。
新施設における市民活動スペースに関してでございます。
まず、市民活動センターに登録をされている団体への説明につきましては、現時点では新施設のコンセプトである育てる広場を踏まえつつ、市として基本的な考え方を整理しているところでございますので、実施はしておりません。
また、先ほどの市民活動センターの役割とも関係いたしますが、専用会議室ではなく、できる限り空間を自由に使えるフリースペースとすることで、活動の見える化を図り、さまざまな主体間の交流や出会いの機会を創出したいと考えております。
そのため、現時点におきましては、作業室を初め、メールボックスやロッカー等の機能を残しつつ、フリースペースの有効活用などの方策を検討しているところでございます。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 一定、ご答弁をいただきましたが、検討や話し合いを続けていくという言葉が多かったなと思っています。
市の計画を示していただきましたが、いばらき協働基本指針・計画には、頭に、実は「新しい市民社会づくりのための」という文言が入っており、今、読み返してみても、陳腐化するどころか、プリンシプルとしての価値を感じる非常によいものだなというふうに今、思っています。今、もう一度、ここの原点に立ち返るときではないかというふうに私は思っているんですけれども、２問目の質問です。
市民活動と公益活動の分類については、事例も参考にしながら本市における市民活動に対する支援方策等を検討する必要があるとご答弁をいただきました。なぜこの質問を投げかけをするのかというと、指針で対象としている市民活動とは、市民有志が自発的に行う公益活動としており、公益活動の定義は、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます」と記されています。現在、市民活動センターへの登録団体はふえています。果たして登録されている団体が不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与しているのかどうか、疑問を持っています。みずからが楽しむサークル、これは公民館の団体ですとか民間の施設を利用している団体、さまざまありますよね。一人ひとりの暮らしや人生を豊かにするための活動はもちろん必要なのですけれども、公共として他者を幸せにする、他者の力になる、このような、いわゆる公益というところの価値を私は大切にしたいと思っています。
とすると、公益を目的とし、公益を担っている団体とは、私たち、自分が楽しむという団体とは、税金の投入する支援の厚さが変わってしかるべきかなというふうに思っているのです。現状の登録団体の課題についての認識と、改めて本市が支援すべき市民活動についての見解を問いたいと思います。
そして、自治会の業務委託についてです。
これも答弁では、業務委託へのシフトが自治会の負担になるのではないかというご意見でしたけれども、これは一定は理解できます。しかし、今、回覧板を回す、地域の子どもたちの安全見守りをする、青色パトロールに参加する、防犯灯を維持する、防犯カメラをつける、これらのことが、私は行政のアンペイドワークと自治会がなっているのではないかと思うのですね。これが自治会報償金という形で残ってきてしまっているんですけれども、行政が、例えば箕面市さんは、防犯カメラを箕面市さんで全部つけてますよね。でも、茨木の場合は、自治会単位で申請をしていただいて、あとの管理も自治会さんに任せている。これは本来、行政がすべきなのかどうなのかという議論がそもそも必要な事柄、これは自治会の全ての仕事において言えると思うのです。だとすると、回覧板に対しても、ごみの清掃、地域一斉清掃、また、掲示板への掲示物、このようなことを一つ一つ事業委託の形で自治会に対して、仕事に対する成果としてお払いをした場合、飲食がどうの、食べ物がどうのというような議論にも結びつかないと思うのです。ぜひこれも検討いただきたいのですけれども、改めて答弁を求めます。
市民活動センターの役割についてですけれども、ちょっと次期の指定管理選定のタイミング、新施設の移行に向けて、しっかりと根本的な役所としての仕事を整理し直してほしいのですけれども、改めて見解を問いたいと思います。
新施設における市民活動スペースについてですけれども、今度できる新施設って、ただ単に市民活動センターのスペースをどうするという狭義の箱物のスペースの話をするのではなくて、今回プレゼンをしていただき、選んだ設計、そして建設業者の方たちは、建てる過程からどんな意味を持つ施設になるのかということが議論されてきていると私は感じ、わくわくしているところです。ここに市民活動センター、また市民文化部の皆様も参戦してきてほしいのです。そこに自分たちのスペースだけを議論するのではなく、この建物が、そして自分たちがそこでスペースをしっかりと運営していくことがどのような意義を持つのかということをまず理解をし、その中で、ご自分たちで発案をしていただくのが、住民自治や市民協働の基本ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
２問目、以上です。
○友次議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 まず、市民活動センター登録団体の現状における課題でございます。
現在２００を超える登録団体がある中で、それぞれの団体が目的を持って活動され、地域社会に貢献されている活動のほか、会員みずからが楽しむ活動もあると認識はしております。
一方で、公益活動の活性化やさまざまな地域活動の解決、また、協働体制の構築を目的として、提案公募型の補助制度に基づき、市としても公益活動の支援に努めているところではございます。
支援の厚さということでございますが、複数の団体の協働による事業の実施や活動のステップアップを支える仕組みなど、幅広い支援を検討する必要もあるとは考えております。
次に、自治会への支援ということで、事業委託ということでございますが、これにつきましては、これまでから自治会に関連する事項としまして、自治会連合会、特に役員の皆さんにもご意見をお伺いしながら、さらには、必要に応じて地区連合自治会長様にも報告をさせていただいておりますので、業務委託というところも含めまして、意見交換をすることで、今後とも自治会連合会と連携をしながら地域課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
市民活動センターの役割でございます。
その検討につきましては、必要な機能や役割、新施設への移転やコンセプトを踏まえた活動のあり方、また、それらを実現するために必要なコーディネート機能などを整理、検討していきたいと考えております。
新施設における市民活動スペースに関してでございます。
新活動センターの機能や役割等の検討を進める過程で、指定管理者及び登録団体の皆様と新たな施設のコンセプトである育てる広場や、そのコンセプトを踏まえた活動のあり方、また、何ができ、何が必要かなども含めて、共有をしながら進めてまいりたいと考えております。
○友次議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 時間がないので問題意識だけですが、近年のローカルガバナンスや地域協働のことを話すときに、学者が今、課題としてるキーワードが、再構築と育成ということだそうです。
明石コミュニティ創造協会、今、明石の市民活動のところを推進している団体なんですけれども、ここのコンセプトが「イベント型から課題解決型へ」、「活動から事業へ」、「団体から組織へ」、「運営から経営へ」という４つの視点を掲げていらっしゃいます。まさに茨木もこれをしなければならないことだと思っていますので、ぜひこの視点からの抜本的な検討を進めていただきますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○友次議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○友次議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時１７分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時３０分 再開）
○友次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 本議会には、こどもたちの豊かな成長を願う茨木署名連絡会から、保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願が提出されています。日本共産党は、どの請願項目についても市が真剣に受けとめ、実施に向けた検討を行うべき課題が提起されていると考えます。特に、コロナ感染が深刻化する中、感染対策に係る要望は、健康や命にかかわる問題であり、重要です。
そこで、請願に関連して２点、お伺いいたします。
１点目に、コロナ禍における保育環境の整備についてです。
保育施設と学童保育施設において、今後の感染防止対策として、３密を避ける生活空間の確保策について、お考えがあれば、お示しください。
現在、日本の保育施設における面積基準は余りにも狭く、感染症が猛威を振るう中にあって、この改善は必要です。フランス・パリでは５．５平米、日本の２．７倍の基準が設けられています。国に要望することはもちろんのこと、市でも感染症対策として独自に引き上げることも重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、保育士配置基準の改善も必要です。４、５歳児で３０人に１人という先進国最低の基準をこの際見直し、感染が発生した場合に少しでも濃厚接触者を減らせる配置基準へと変更するなどの工夫は必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。
また、小規模保育施設は、ほかの施設よりも感染の広がりは急速です。感染症が流行する季節に、近くのコミセンや公民館など公共施設を活用して密を避ける対策ができるよう、市が施設との連携を強め、要望に応じて感染対策を取れるよう、検討しておく必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
学童保育は、可能な限り、余裕教室のある学校では分散的に保育体制を取ることをお願いするものですが、見解をお聞かせください。
２点目に、保育職員、学童保育指導員への定期的なＰＣＲ検査の実施を求めます。見解をお聞かせください。
今回の補正予算では、高齢者施設と障害者施設で感染が発生した場合の検査費用補助が提案されています。これを保育分野にも拡充していただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
次に、新型コロナウイルス対策本部の役割について、お尋ねいたします。
感染が広がっても、市独自の感染防止対策が示されない中、市民からは市の対策本部は何をやっているのかと問われる機会がふえています。９月議会でもこの点について質疑いたしましたが、感染が広がる中、さらに市民の不信感を買っている感は拭えません。市の対策本部として独自に何をやっておられるのか、答弁を求めます。
大阪府における感染発生状況の公表方法が変更になったことから、市内での感染状況が人数以外全くわからない状況となっています。年代別発症状況や感染状況などについて、市民が安心して感染症を警戒するための情報は市が積極的に収集し、市民に示すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、太田東芝町、城の前町地区の整備と周辺環境について、お尋ねいたします。
この地区では、地区計画に沿って整備が進められ、マンションと商業施設ができ上がれば、ほぼ地区内の整備が完了する方向性が見えてきました。既に中・高・大学が開学されており、特に朝の通学時間帯は人も車も大混雑している状況です。歩道設置や地区内での道路新設などが進められていますが、追いついていないのが現状です。まず、この点について、市がどのようにお考えなのか、お示しください。
来年、商業施設もマンションもでき上がるころには、周辺道路も含めて整備が終わり、スムーズに使える状況となるのか、答弁を求めます。
国道１７１号線の右折レーン設置などは、用地買収も必要であり、時間のかかる事業です。現在計画されているこの辺り一帯の道路整備などが終わるまで、周辺住民の交通事情への不安解消策について、何か考えておられるようでしたら、ご説明ください。
特に、来年２月に開業予定で出店申請されているイオンタウンに対しては、周辺道路の整備状況にあわせて来客の進入路などの指導が必要となってくるのではないかと考えます。現在出店者が提示している計画では、この辺りが全く勘案されていないのではないかと感じています。審議会で最終決定に至るまでに、しっかりと打ち合わせや指導をしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。
次に、交通渋滞緩和策について、お尋ねいたします。
まず、イオンタウンとマンションで予定されている駐車場台数をお示しください。
車の往来がふえれば、周辺住民が心配されるのが通過交通などの渋滞時の車両の住宅地内の進入だと考えます。市として、通過交通への対策をどのように考えておられるのか、また、渋滞緩和策についてもお考えがあれば、お聞かせください。
計画どおりに配置が完成しても、まちづくりはこれからであり、住民の自治意識向上のためには、太田知恵の和のさらなる発展が必要ではないかと考えますが、市のお考えと、太田知恵の和の今後の方向性について、お示しください。
太田知恵の和では、商業施設の出店に際してもさまざまな意見が出されていました。その内容を紹介していただきたいのと、出店に際してぜひ出された意見を取り入れていただくよう、出店者へ情報提供いただき、大店立地審議会でもしっかりと議論し、地元に必要な商業施設として開業されるよう、市が積極的役割を果たしていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
さらに、今後の太田のまちづくりに、特に電車通学される皆さんとの関係では、三島小学校区も巻き込んだ自由に意見を出せる場の設定は、道路整備が完了するまでの間は適宜、市が開催するなどして、住民の不安や不満を解消し、住民の声を反映したまちづくりを進めることが大切だと考えますが、見解をお示しください。
○友次議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 まず、保育施設と学童保育施設での３密を避ける生活空間の確保策についてでございますが、これまでから、いずれの施設におきましても、施設内の換気を徹底することや、学童保育室では学校内の施設や余裕教室を借用して児童の分散化を図るほか、児童の帰室、教室から学童保育室に戻ることですけれども、これにあわせてタイムスケジュールを柔軟に運用するなど、保育内容を工夫してまいりました。今後もこれまで同様、それぞれの施設の実情にあわせ、極力３密状態とならないよう、努めてまいります。
市独自で面積基準を引き上げることにつきましては、今の面積基準をもとにした受け入れ枠の確保により待機児童の解消を図っているのが現状であり、その基準を引き上げることは現実的ではないと考えております。
次に、４、５歳児の配置基準の変更につきましては、今後さらに保育ニーズが増加することも見込んでおりますので、配置基準を見直す考えはございません。
小規模保育施設の公共施設利用による感染症対策につきましては、一時的にせよ、全ての保育施設が優先的に利用できる近隣公共施設を確保することは困難であることや、分散保育のための保育士の確保を初め、保育環境の整備にはさまざまな課題が想定されることから、実施は難しいと考えます。
分散的な学童保育体制につきましては、先ほどの答弁とも重なりますが、現在も小学校と調整をし、体育館や和室など学校内の施設や余裕教室を借用して、児童の分散化を図っているところです。
次の保育分野での検査費用の助成につきましては、重症化リスクやクラスターの発生状況などを踏まえ、現時点では、検査費用の助成は考えておりません。
○友次議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 保育士、学童保育指導員等へのＰＣＲ検査の実施についてでございますが、各職場の体制維持のための対応は必要でありますけれども、職員への定期的なＰＣＲ検査につきましては、実施する考えはございません。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 本市新型コロナウイルス対策本部の対応等についてでございます。
市民生活に直接影響のある内容等について、市として判断する必要がある際には、本部会議等を開催するとともに、週１回程度、市内の感染状況や本市独自の支援事業の進捗など情報提供等を図っており、必要な対策や対応など、適宜反映できるよう、努めております。
○友次議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 茨木市の感染状況についてでございます。
大阪府における感染状況等に関する公表内容の見直しによりまして、本年１１月１６日から新規陽性者の年代や性別などの情報が公開されないこととなりました。
本市といたしましては、このたびの大阪府における見直しを受けつつ、今後、公表内容につきましては適宜、大阪府に意見を述べてまいりたいと考えております。
○友次議長 中田建設部長。
（中田建設部長 登壇）
○中田建設部長 道路の整備状況についてでございます。
できる整備から進めており、追手門学院の開学後の通学路対策として、西河原交差点北側の市道東太田一丁目花園二丁目線の歩道の街路樹撤去や水路の蓋がけを行い、歩行空間を広げる工事は完了しております。
また、西河原交差点の右折レーン設置工事を国道事務所と協力して進めております。
イオンタウンやマンション建設後も、状況の確認をしながら、対応を続けてまいります。
周辺住民への説明についてでございます。
西河原小学校区、太田小学校区連合自治会に対して、追手門学院やイオンタウンの開発申請時に、市の周辺道路整備や通過交通対策、通学路対策について考え方を説明しており、一定の理解を得られております。
イオンタウンに対する指導についてでございます。
施設利用者による周辺道路の渋滞が起こることがないよう、出入り口の位置や混雑に対しての対策を指導しております。
また、開店後に周辺道路に影響が出ることがあれば、再度、対策について協議するよう、調整しております。
駐車台数についてでございます。
計画されている台数は、イオンタウンとマンションを合わせて約１，１６０台となっています。
通過交通や渋滞対策についてでございます。
住宅地へ通過交通が進入しないよう、看板等で注意喚起いたします。西河原交差点の改良工事が完了するまでは国道１７１号の抜本的な渋滞対策はできませんが、西河原西交差点の立体交差化等の完成により、通過交通が分散されることで少し緩和されると考えております。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 太田知恵の和の今後の方向性についてでございます。
太田知恵の和は、太田東芝町、城の前町地区の新しいまちづくりを契機として、地域の皆様がこのまちづくりにどうかかわっていくかについて考える場として、継続して追手門学院大学と連携し、開催しているものであり、太田知恵の和での取り組みが地域まちづくりへの推進につながるものと考えております。
今後は、新しいまちづくりの中で、具体的な活動やイベントなどを実施する方向で取り組むこととなっております。
次に、太田知恵の和での商業施設出店に関する意見につきましては、施設内に交流や、にぎわいにつながるような地域住民が利用できる場の整備や地域で取れた野菜を購入できる場の整備を望むなどの意見がございました。これらの意見につきましては、事業者に対応を求めてまいるとともに、その他周辺への影響につきましては、大店立地法審議会の中で議論してまいります。
住民の声を反映したまちづくりにつきましては、引き続き大学と連携を図りながら、太田知恵の和の取り組みを支援し、住民の声を反映したまちづくりにつなげてまいります。
○友次議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ２問目、ちょっと全ての項目、全部質疑をさせていただきます。
保育環境の充実やＰＣＲ検査について、実際に現場で働く皆さんのご努力で感染が広がる中でも現状維持できているのではないかと考えると、高齢者施設や障害者施設同様、心身ともに大変な思いで働いておられる皆さんに、今の答弁では余りにも申しわけない気持ちでいっぱいです。クラスターにはならなくても、感染が発生した場合の大変さは、これまでの福祉施設の事例で明らかです。
日本共産党は、この間の市の対応が後手に回り、大変困っているという声をお伺いしています。感染が発生した場合、行政として何をするのか明確にしておくことは重要です。
保育の分野は特に業務をとめることのできない分野であり、市として果たすべき役割は大きいと言えます。人員配置の手だてなど、業務の継続を他市での感染事例検討なども検証し、本市で感染が出たときに待ちの姿勢ではなく、援助ができる体制を整えていただくことを強く要望するものですが、見解をお示しください。
茨木市新型コロナウイルス対策本部会議ですが、ホームページを確認いたしますと、９月２４日以降、開催されていません。現在、感染の第３波と言われる中、茨木市は、大阪府下で８番目に感染者が多い自治体です。これだけ感染が発生しているときに、市として判断することが何もないということだと理解してよいのか、答弁を求めます。
また、会議は開催していなくても、週１回程度、情報共有を図っておられると答弁がありました。それなら、その状況を市民に明らかにするよう、求めます。
とにかく現状では、市民が市は何もしないのかと感じているからこそ、わざわざお聞きしているわけで、市内で感染を広げないための手だてをもっと明確に示していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
感染者を特定しない、感染を広げない、個別具体的な手だては大阪府の役割だと考えますが、茨木市でどんな感染が起こっている状況なのか、家庭内感染も含め、何に気をつけるべきかなどの注意喚起は市が行うべきではないでしょうか。
保健所に職員を派遣しているなら、必要な情報はしっかり共有すべきです。今の体制で無理なら、市中感染を引き起こさないための手だてを打つ職員配置は必要です。見解をお聞かせください。
イオンタウンの来年２月開業に向け、これから開かれる大店立地審議会は、この地域の道路事情を左右する問題であると考えます。開業時点では周辺道路整備は完了していませんし、地域住民の皆さんにとっても不安は拭えません。市の考えも含めて、自由に意見交換できる場を設けることが丁寧なまちづくりにつながると考えます。市民の疑問を解決しながら、申請を許可する審議会開催までに、生きた行政指導を行うよう、求めます。
私が参加した太田知恵の和では、家族連れで外食できる飲食店が欲しいという意見が出ていました。この意見は、この間開催したまちかど懇談会でも出されました。この地域の商業施設の変遷を考えると、当然のご意見だと考えます。太田知恵の和の議事録など詳細についても、事業者と共有いただくことで、これまでの成果をきちんと反映し、地域の皆さんが求める商業施設として開業されるよう、要望するものですが、見解をお聞かせください。
また、ご答弁いただいたその後の取り組みとあわせて、新たな施設や住民と既存地域住民が共存できるまちづくりを今後も長期的な視野で行っていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○友次議長 岡こども育成部長。
（岡こども育成部長 登壇）
○岡こども育成部長 感染者が確認された場合の対応につきましては、私立保育園等への対応といたしましては、濃厚接触者に特定された段階から、園長を初め、運営法人と連絡を密にし、当該園の不安を払拭しながら冷静に対応できるよう、サポートしております。また、私立保育園連盟とは定例会議などを通じて、本市や他市の状況、感染者が確認された際の対応手順や市との連携方法などについて、情報共有を図っております。
○友次議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 ９月２４日以降、市として判断が必要な内容はなかったのかについてでございますが、大阪府の要請等含め、市として判断が必要な市民生活に直接影響のある内容等についてはございませんでした。
次に、新型コロナウイルス対策本部連絡の内容についてでございますが、市内の感染状況や本市独自の支援事業等の進捗などの情報共有を目的に実施しておりますので、内容の公表等はいたしておりませんが、市独自の新たな支援事業など、市民の皆様にお伝えしたい内容等につきましては、市ホームページの市長メッセージなどを通して、適宜周知に努めております。
○友次議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 市内で感染を広げない手だてに関する市の考え方についてでございますが、本市では、市民の皆さんへ手指衛生やマスク、換気の徹底など、基本的な感染症対策に関する情報発信を積極的に行ってまいりました。今後も引き続き、これらの感染症対策の周知に努めるとともに、市民の皆様のさらなる感染予防の意識高揚につながる情報発信の内容や方法等につきまして、創意工夫を図ってまいりたいと考えております。
市が行うべき注意喚起などについてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、大阪府からの感染者発生に関する公表内容が見直されたことに伴いまして、感染の特徴と詳細な情報を得ることや、その分析につきましては困難となりましたが、引き続き府、茨木保健所など関係機関との情報交換に努め、市民の皆様への情報発信や感染リスク等への注意喚起など、市としての取り組みを進めてまいります。
なお、これらの取り組みに要する人員配置につきましては、現体制を基本に進めてまいります。
○友次議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 太田知恵の和での意見につきましては、新たなまちづくりに進出される事業者と共有を図り、地域住民の声を聞きながら、魅力あるまちづくりの形成に努めてまいります。
新たな施設や住民と既存地域住民が共存できるまちづくりにつきましては、太田知恵の和の取り組みを推進することにより、連携できるまちづくりの形成に努めてまいります。
○友次議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○友次議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明４日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時５５分 延会）...