茨木市議会 2020-03-09
令和 2年民生常任委員会（ 3月 9日）
令和 2年
民生常任委員会（ 3月 9日）
民生常任委員会
１．令和２年３月９日（月）
民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 上 田 嘉 夫
副委員長 大 村 卓 司
委 員 大 野 幾 子
委 員 畑 中 剛
委 員 安孫子 浩 子
委 員 篠 原 一 代
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
健康福祉部次長兼地域福祉課長 青 木 耕 司
健康福祉部副理事兼相談支援課長 竹 下 綾 子
○
山嵜保育幼稚園総務課長 ２０４ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費につきましては、公立幼稚園の教育振興に要する経費でございます。
次に、２１８ページをお開き願います。
４項幼稚園費、１目幼稚園管理費につきましては、公立幼稚園及び認定こども園の管理運営等に要する経費でございます。
次に、２２０ページをお開き願います。
２目幼稚園衛生費につきましては、園医等に係る経費や園児の各種検診に要する経費でございます。
次に、８ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為につきましては、令和３年度にかけて実施する事業といたしまして、
私立保育所等建設補助事業の限度額を４億７，６８８万６，０００円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
上田嘉夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 骨格予算ということなので、基本的に骨格予算の範囲内の質疑、かつ、できるだけ完結にとどめさせていただきます。
まず最初に、市から示されている「令和２年度当初予算における
事務事業見直しの各部達成額とその内訳（
一般財源ベース）」にかかわって、お尋ねします。
民生常任委員会所管では、健康福祉部が見直し額４，８４８万６，０００円、こども育成部が１，９４８万８，０００円となっていますが、具体的項目が挙げられていますし、その他として、まとめられているんですけれども、それぞれで、特に市民サービスの面で影響のある内容について、後退の部分があるのかどうか、確認の意味で各部から、ご説明お願いします。
また、リストに上がってなくて、制度変更で市民サービスの後退があるのかどうか、それを確認のため簡潔にお答えください。
○
青木地域福祉課長 地域福祉課の多
世代交流センター等の指定管理料の見直し、これにつきましては、閉館時間について夜間を閉館にいたしますので、市民に影響はあるのかなと思っております。
地域福祉課分については以上でございます。
それと、その他の部分で、市民に直接影響があるものということでは、健康福祉部内では、今のところ、ございません。
○
東井こども政策課長 こども育成部でございますが、直接市民等に影響のある見直しはございません。
○畑中委員 特に、
重度重複障害者等支援事業補助金の見直しがリストにアップされているんですけれども、これについては、移行が進められていると聞いているんですけれども、引き続き、事業者に移行が進められるよう、市として誘導を続けてもらうことと、利用者に、どのような影響も出ないように市として、しっかりと注意を払っていただくよう求めるものであります。
続きまして、
学童保育教室の夏休み教室の実施についてですが、２０１９年度試行実施から、さらに広げて２０２０年度は実施箇所を１１カ所に広げるということですが、これもしっかり体制づくりを工夫してもらって、既存の
学童保育教室への有形無形、何らのしわ寄せも起こらないように意見したいと思います。
次に、生活保護世帯の子どもと養育者の食育支援についてですけども、これも、この支援事業を行われている中で、特に隠れた、この食育が必要な世帯への把握の努力を、一層工夫してもらって、熱意を持って、少しでも多くの参加が進められるよう、私から意見したいと思います。
続きまして、新
市民会館内ネウボラの
有料化区域設定の検討について、考え方の１つとして、有料ゾーンというのは、あるかもしれませんけれども、新施設に本当になじむのかどうか。母子保健施設なんかも来られるということは、やっぱり、あらゆるお子さんと保護者の方々が通われる施設の中で、有料ゾーンと無料ゾーンとが存在するというのが本当になじむのかどうか、担当課、関係各課でいま一度じっくり検討してもらって、慎重な検討を進めていただくよう、これも意見いたします。
続きまして、４月からの保育所入所について利用調整が進められているところですけれども、保育士の児童の
保育施設優先受け入れについても、お尋ねします。この件に関する国の通知について、利用者と保育施設への周知をより丁寧に求めることに努力していただきたいということが１点、それから、これについて、市内在住で市内勤務というパターンならともかく、市外在住で市内勤務、市内在住で市外勤務など、児童と保育士のことで、やっぱりいろんなパターンがあって、実態ごとに、扱いに格差があって、矛盾が起こっているという状況もありますので、ここは、せっかくの制度趣旨が損なわれないように、茨木市だけのお子さんが助かればいいというわけではなくて、さまざまなパターンの中で助け合って、どの自治体でも待機児童の解消が進められて、結果として茨木市でも、それが一人でもお子さんが、枠が広がって受け入れてもらえるように、北摂７市における協定の締結の必要性について、これはそれぞれ今、周知と協定の必要性について、２つ見解を求めたいと思います。
○
村上保育幼稚園事業課長 保育士の優先入所についての取り扱いでございます。
まず、この保育士の優先入所につきましては、入所案内、また、
ホームページ等で案内をさせていただいております。また、保育士の優先利用については保育施設からの申請が必要ですので、保育施設にもあわせてご案内を行っているところでございます。
先ほどご指摘がありましたように、市によって保育士の優先の度合いが違うことにつきましては、課題であるという認識でおりまして、この北摂７市におきましても、保育士の優先での取り扱いにつきまして、各市と調整を図ってまいりたいと考えております。
○畑中委員 最後に、
民生常任委員会所管における
新型コロナウイルスの感染防止対策について。
現在までの市備蓄のマスクは、適宜、議員のほうにも報告は受けておるんですけれども、備蓄枚数の関係もありますし、その中で、最重要の対象にということであるんですけれども、やっぱり今後、障害者、難病、さらに糖尿病、心不全、呼吸器疾患など基礎疾患を持つ方、透析を受けている方、免疫抑制や抗がん剤を用いている方へのマスクの対応は、今後慎重に検討していただきたい。また、妊婦への配布についても、先に期間を延ばしてということもありましたけれども、どの程度周知を行っているかといえば、まだお聞きしていませんけども、電話勧奨なりメール連絡なりしていただいて、一人でも妊婦の方に、マスクを持っておられたらいいですけど、持っておられない方に普及が進むように、努力をお願いいたします。
今、
学童保育教室へのマスク配布と消毒剤配布というのは、なかなか進められていないと認識してるんですけれども、今後発症者が出て、閉室になった場合の職員の保護者の給与補償、
風評被害防止対策、さまざまな対策が
学童保育教室に求められていると思います。今、
学童保育教室の指導員さんも児童さんも頑張っておられると思いますけれども、なかなか、こうした衛生用品の確保なんかは難しいと思いますけれども、現場に対して、その中でなぜ、その学童保育には、なかなか回せないのかとか、何ができるのか、今後どのように努力していくかと。平常でしたら言わずもがなということでも、きちんと現場のほうに説明、懇切丁寧にしていただくことを心からお願いしたいと思います。あわせて、児童の手洗いについて、石けんと水道水の流水による手洗いを励行していると思われますけれども、寒い時期なので、冷水に１５秒というのが言われてますけれども、やっぱり、これは児童にしっかり理解していただいて、ちゃんとできればいいんですけれども、なかなかそれもしんどい場面もあるんじゃないかというふうに推察できます。その中で、申しわけ程度に水をぬらして終わりというようなことでは、今でこそ、そういうことはできるだけ起こらないようにしてほしいというのが望むところですので、瞬間湯沸かし器と温水による対応が可能であれば、そういう対応も、きっちり検討していただきたいというふうなのは市民から寄せられておりますので、ここでちょっとご紹介させていただきます。
今般の
学童保育教室の人的支援の受け入れについてでも、やはり日常から
学童保育教室にかかわっておられない支援員の方なんかが
学童保育教室にかかわるわけですから、その辺についても児童に影響が及ばないように、特段の配慮を求めたいと思います。
そのほか、医療、介護、保育関係者が従事できる子どもの受入体制の拡充の今後の休業、休園の可能性を見越した対応の考え方、
放課後児童デイ事業所の状況把握と受け入れ、感染防止のための
利用キャンセルや、今後休業になった場合の訪問や電話で健康管理や相談などの支援をしたと市町村が認める場合は、通常と同等のサービスを提供したものとして報酬を算定すること。メールのやりとりによる支援も含め、市として柔軟な対応、
民生常任委員会所管で休業・休校等の実施により、市から受け取る賃金等で直接影響を受ける職員への休業補償、また、営業、運営等に直接影響を受ける事業、事業者の状況把握、特に日額報酬の障害者施設等への影響と緊急的な補填、支援の考えと、さまざま私どもとしても懸念しております。その中で、国の
コロナウイルス対策については、政治的思惑からではなく、科学的根拠に基づいた地に足のついた対応を求めたいところでありますけれども、それはともかくとして、順次、さまざま国から支援策が打ち出されているようですけれど、その中で、どうしても国の支援から漏れる事例は出てくると思います。そのときが、地方自治体としての頑張りどころで、国の支援の届かないところについて、国に現場の自治体の声を上げていくのはもちろんですけれども、足りないところに、市による支援が届けられるかどうかが、今問われていると思います。市民生活に直接、間接であれ、どのような被害であれ軽減できるように、泣く人が出ないように、事業者も同様ですけれども、この件で事業所を弱らせてしまっては元も子もないと思います。
大変だとは思いますけれども、力を発揮していただくよう、切に願うものです。このときのための財政調整基金でもありますので、補正予算でも何でも、思い切った支援を実行してほしいという思いです。
他市では、
ウイルス対策補正予算もあると聞いておりますけれども、いずれにせよ、市として最善を尽くしていただきますよう、お願い申し上げまして、私からの質疑は終わります。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 では、私からも何点かに絞って、お尋ねいたします。
最初に、高齢者施設での虐待について、お伺いしたいと思います。私のところに、高齢者施設で虐待が行われているということでご相談を受けました。私が聞いていますのは、何年も前から、当該施設で虐待事案があるということ。施設内の職員がそれを目撃して、そのことを数年前に市に報告をしましたら、名前を明かせない通報では動けないというふうに言われたというふうに聞いています。それが何年か前から続いていたわけなんですけれども、今般、地域包括のケアマネさんが市と相談した結果、ようやく動くことになったということですが、この虐待事案の確認のために、施設に出向くことが決まったとき、事前に施設に通告してから行くというようなことになったため、それでは虐待事案が隠蔽されてしまうのではないかという危惧をして、私のところに相談がありました。それは高齢者を何とかしたいという気持ちがおありだったので、相談を受けたんですけれども、私が相談を受けた、つまり、ここにいらっしゃる皆さんもそうですけど、議員が相談を受けたということは、これは情報漏えいに当たるんでしょうか。まず、その見解をお聞かせください。
○
北川健康福祉部長 情報漏えいに当たりません。
○安孫子委員 実際、本当に、その施設を利用されている高齢者の方が、安心して施設を利用していただくということのために、いろいろ、そうやって努力をいただいているんですけれども、私に相談したことが情報漏えいだということで、当該のケアマネさん、あるいは、相談員さんにも、法人の理事長名で、てんまつ書を持って来いというふうに指示をしたというふうに聞きましたが、これはどういうことでしょうか。
また、てんまつ書を持参した折に、謝罪をせえということで謝罪させられてはるんですけれども、その件についても、どのように考えられておられるのか、お聞かせください。
○
北川健康福祉部長 てんまつ書を持って来いというようなことではなかったかと思っておりますが、この案件、総括した中で、先ほど情報漏えいにも当たりませんというふうな答えもさせていただいたと思いますが、議員活動としまして、いろいろな方からご相談いただくというのは、当然のことか思いますし、議員におかれましても、今回この虐待と思われるべき事案の関係者であったということでございますので、そういったことで、一定の情報というのは共有されたのかと思っております。しかしながら、本課のほうで、そういったことの認識がないままに、関係するところに事実確認を行った中で、そういった対応をさせてしまったというふうなことも事実かと思いますので、そういったことにつきましては、対応された方に対しまして、また、機関に対しましても、おわび申し上げたいと思っております。
今後、このようなことのないように努めてまいりたいと思っております。
○安孫子委員 実際、その相談員さんのところの代表者の方や法人の理事長さんも謝罪に来られたということだったので、私も一緒に相談を受けた者として、今これから、断らない相談とかを打ち出されていて、地域の中で、いろんな形で支援していただく方をふやすために相談されている。例えば、民生委員さんとかにもお話しされて、お願いしますとおっしゃっているということを、今おっしゃったとおり、本当に何か情報漏えいみたいな形で謝罪せえとか、そういうふうにされるというのは、全く逆行しているなと思います。そういうふうになったら、萎縮して誰にも相談できなくなって、抱え込みが起こると思うので、そのあたりは、やっぱり、今後ちゃんと対応していただいて、本当に利用されている方が一番安心して暮らせるようにするためには、どうしたらいいのかというのを考えてやっていただきたいと、それは本当に切にお願いします。また、謝罪をされた法人やケアマネさんに対しても、ちゃんと一言、言っておいていただけたらありがたいというふうに思いますので、そこは本当にお願いいたします。
続いてなんですけれども、私が本会議でお願いしておきました社協での件で、問いを幾つか最後にお願いしていたんですが、そのうちから幾つか、全部というわけではいけませんので、幾つかだけ、お聞きしたいと思います。
まず、社協への委託料の決め方についてなんですけれども、本会議での質疑が、生活困窮といきいき活動ポイント事業の分が、今回社協のところから直営に戻す、あるいは、シニネットワークいばらきのほうに行くということで、シニアいきいき活動ポイント事業なんかが３００万円も減額できたということだったんですけど、じゃあ、この金額って、委託料って、どうやって決めてたんですかという問いで私、終わってたと思いますので、これ、どういう形で３００万円減らせたのか、つまり、なぜ社協では３００万円高かったのかというあたりの見解をお願いします。
○
青木地域福祉課長 シニアいきいき活動ポイント事業につきましては、平成２７年度からの新規事業でございました。当時、
社会福祉協議会の既存事業との連携を図ることが効果的であったことから、
社会福祉協議会への委託を想定して委託料を算定したものでございます。今般、新たな指定管理の更新に合わせまして、ポイント事業の実施方法の見直しを図ったため、委託料の減額が図られたものでございます。
○安孫子委員 今のご答弁で、最初から社協に委託することを想定して最初に金額を決めて、今度はシニアネットワークいばらきに委託するから金額を下げた。つまり、社協はちょっとお高い金額で発注するという、そういう感じだったというふうに聞こえるんですけど、そういう認識でよかったんでしょうか。それを仮に、社協仕様の見積もりというふうに言うのであれば、ほかの事業に対しても、社協仕様の見積もりで積算していることになるんじゃないかなというふうにちょっと疑問に思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。
○
青木地域福祉課長 今回、この
社会福祉協議会に対して委託ということです。シニアネットワークいばらきの中の
社会福祉協議会ということで、社協の人件費等も勘案しながら、当時は決めさせていただいたところでございます。ただ、ほかの委託事業につきましては、他法人との競争性等も含めて勘案する場合は、それほど高くなるというものではございません。
○安孫子委員 わかりました。でも、社協に頼んだら高いという、そういうことやなということはよくわかりました。
次なんですけど、今年度の単なる単年度だけの収支決算はどうなりますかということも本会議でお聞きしたんですけれども、予算の段階で、その答弁で今年度は単年度赤字であるということをお聞きしました。そもそもなんですけど、法人で予算の段階から単年度赤字のまま予算を組むってことが当たり前のように行われていること自体が、予算ですよね。決算で、最後赤字になったというのはわかるんだけど、予算の段階から、既に赤字でスタートしたら、決算は当然赤字になるのはわかっていて、それを埋めるために取り崩ししないといけないということが、最初から年度末が見えている状況やなというのがすごくわかったんですけれども。本会議で、策定委員会で赤字の原因というのは、まだ結論が出ていないということでご答弁いただいたんですけれども、原因がわからなかったら、対策はできないと思うんですけど、これ、策定委員会では、どのようなお話になっているんでしょうか。そのあたりちょっと教えてください。
○
北川健康福祉部長 本会議でもご答弁申し上げましたように、まだ最終結論が出ておりませんけども、意見として出てたのは、やはり、入りに合った出というか、それが組めていないということと、これまでは一定事業整理してきた中で、事業は整理するけども、人員も整理するのが基本的かと思うんですけども、そういったことはされてなかったというようなこと。
それと、事務費的な経費につきましても、もう今のご時世、そういったところは、もう必要ないんじゃないかというようなところも議論は、意見としては出ておりましたので、そういったところがまとめられまして、最適な計画として出てくるのかというふうに考えております。
○安孫子委員 とりあえず、最初から赤字でいったら、最後まで赤字はどうにもならないので、やっぱり策定委員会で、きちんと原因をちゃんと、そこはこうやって決めていただいて、次に進んでいただくしかないと思うんですけど。
もう１つ、社協内部に市からの出捐金があるから赤字でないという主張があるというふうに聞いたんですけれども、この考えについては、どのように理解すればいいのか、お聞きしたいんです。市からの社協への出捐金というのは一体幾らあって、この取り扱いって、どのように決められているのかということを教えてください。
○
青木地域福祉課長 従前、市のほうから出捐金という形で
社会福祉協議会のほうに一定額を出されてた事実がございます。現在、その出捐金でございますが、２億７，２１４万円残高として残っておる現状でございます。
○安孫子委員 今、ちょっとあわせて取り扱いって、これはどうなっているのかということなんですけど、これは社協が勝手に自由に使えるお金なのかと。だから、別に出捐金があるから、赤字じゃないとかいう主張が出てくるのか、そのあたりはどうなっているのかということと、とりあえず私も以前の本会議でお聞きしたときに、一応３億円までは残すんやみたいな話を聞いた記憶があるんですけど、その３億円という線は、誰が決めてはるのかとかいうのが、どういう決まりになっているのかというのもあわせてお願いします。
○
青木地域福祉課長 出捐金の取り扱いでございます。
基本的には、出捐金は法的には寄附ということになります。したがいまして、寄附金の使い道を決定するのは
社会福祉協議会かなと思っておるところでございます。ただ、出捐金を使った後には市に報告をしなければならないとなっております。本市の決算書にも出資による権利ということで、先ほど申し上げました２億７，２１４万円をこれまで使用したという報告はございませんので、現在残っておるところでございます。
３億円までは残しておこうという議論でございます。
社会福祉協議会の基金の規定を改定いたしまして、今後の運営も含めた上で、やはり最低限、これぐらいは要るだろうということで、理事会の決議を経て、この３億円というのが基金の規定として、今現在残っておるところでございます。
○安孫子委員 とりあえず、市からの寄附で２億７，０００万円ほどがあって、それはそのまま今も残っている。それは会計上は福祉基金の中に多分含まれていて、その福祉基金を今ずっと取り崩しているんですけど、取り決めの中では、とりあえず３億円残そうということで、今４億円ちょっとぐらいまで来てるんですけど、これが毎年６，０００万円ずつ取り崩していってるので、このままいったら、その３億円に手をつけないといけない時期も、何も改革しなければ、すぐにやってくるということになるんですけど、本当にあと、策定委員会でさっきもおっしゃっていたように、１つの事業についても入りと出を、やはりちゃんと、どうするか考えていただいて、その後、そこに働いていらっしゃる人が今後困らないようにどうするのかということも、やっぱり一緒に議論していただいて、次、５月末まで目指してやっていただくということでしたので、かなりまた頑張っていただきたい、また続きは、そのときに決まったやつ、また教えていただきたいと思いまして、この件は終わらせていただきます。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○篠原委員 大きく３点だけ質疑させていただきます。
１つは、新生児の聴覚検査についてですけれども、これは以前にも質疑させていただいたんですけれども、国のほうでは平成１９年の通知を改正して、新生児聴覚検査の実施に当たっては、市町村で一層の取り組みをするようにということを依頼しています。その中で、１つには、やはり新生児聴覚検査の受診状況や受診結果を確認して検査の受診勧奨であったり、適切な指導援助を行うこととありますので、この点について、まずお聞かせください。
○浜本
保健医療課参事 本市におきましては、４か月健診で受診状況などを確認しておりまして、また、その結果によって、必要に応じて事後指導などをさせていただいております。
現在、４か月健診での受診率は、本年２月末現在で９４．５％となっております。
妊娠届出時にも新生児聴覚検査の必要性を記された府がつくっていますリーフレットを配布しておりまして、検査の必要性などは妊婦の方に周知しております。
○篠原委員 受診結果については、一応適切には指導されているということでよろしいんですね。
受診できなかった理由とか、もしあれば教えていただきたいのと、あと大きな２点目としましては、新生児聴覚検査に係る費用について、国は公費負担を行うこととあります。地方交付税措置もされております。そこで、ここ数年補助をする自治体も非常にふえてきておりますけれども、大阪府下でどのような状況なのか、全国に至ってはどういうふうな状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浜本
保健医療課参事 未受診の理由でございますが、一部の方からは心配しておられないということですとか、費用がかかるので受診されないというご意見をいただいております。
府内の実施状況でございますが、本年１月１７日現在で府内の公費負担をしている実施市町村の数は、初回検査が１３市町村、３０．２％であり、自動ＡＢＲ検査の助成額は平均５，６００円程度、ＯＡＥ検査の助成額が平均２，７００円程度となっております。また、初回検査、確認検査の両検査への公費負担を実施している市が２市、４．７％ありまして、そのうち自動ＡＢＲ検査への助成が平均６，６００円、また、ＯＡＥ検査の助成額が平均２，７５０円となっております。なお、北摂では実施いたしておりません。
全国の受診状況、公費負担の状況ではございますが、平成２９年の検査の実施状況の調査によるものでございますが、全国では１，７４１市区町村のうち３９４市区町村２２．６％、また、確認検査への公費負担は同じく１，７４１市区町村のうち２３４市区町村１３．４％となっております。
○篠原委員 経済的な理由であるとかで、できなかった人もいるということで、この新生児の時期に聞こえの検査をするということによって、難聴とかということをできるだけ早く療育することによって、それを少しでも防げるというか、訓練によって改善できる部分もあります。
先ほど、平成２９年度は３９４自治体、確かにそうなんですけど、その後もふえ続けておりまして、全国においては７４８自治体がやっています。また、検討をするというお答えをいただいているのも５４３自治体あって、恐らく、この令和２年度に至っては１，０００自治体を超えてくるのではないかというふうに思われます。国のほうでも地方交付税措置しておりますので、ぜひとも推奨を図っていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
○浜本
保健医療課参事 新生児聴覚検査費用の公費助成の公費負担につきましては、国や大阪府において、その実施体制の整備を推進しているところでございます。本市といたしましては、その趣旨を踏まえつつ、公費負担の必要性や、それに伴う財政支出等について他市の実施状況を勘案しながら検討を行ってまいります。
○篠原委員 次に、学童保育なんですけれども、
コロナウイルス対策ということについては、ちょっと先ほど畑中委員のほうで言われましたけれども、マスク着用とか、衛生用品が足りないであるとか、そういうお声も聞いてますので、そもそも国のほうではマスク着用であるとか、基本的な手洗いであるとか、そういう対策をしっかり講じるようにということ、また、同じ部屋に何十人も入れないようにという、一定距離をおいてというような対策を講じていくように言われてました。その辺については、ヒアリングの中でも、ほかの教室を活用したりしながら、できるだけされているということで承知しております。
ただ、きのうのニュースで、群馬県太田市で保育士さんがコロナウイルスに感染して広がったということがありました。不特定多数の接触ではないですけれども、自分が感染源にならないという、その予防のためには、やっぱり指導員さんはマスクをしたほうがいいのではないかと。もし万が一、何かそこで起こったときに、そういうことが１つ大きな、何ていうのかな。まず指導員さんに、すごく負担がかかってくるのではないかというふうに心配をされます。その辺は市のほうで、もし対応できるものがあるのであれば、ちょっと対応していただければ、それは要望しておきます。
学童についてなんですけれども、一つ一つ聞いていったら時間がないんですけれども、今回モデル事業ということで、まだモデル事業なのであれなんですけれども、前回もモデル事業をされました。そのモデル事業と大きく異なる点、そして、その申し込みの状況、当モデル事業に対する申し込みの状況、そして従来の申し込みから、いわゆるモデル事業のほうに移られた、そういった傾向等があるのであれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○
幸地学童保育課長 夏季休業期間預かり事業に関することでございます。
令和元年度のモデル事業から変更した点ということですけれども、今年度は学童保育室に既に入室している児童を対象といたしまして、４月以降に事業の案内いたしましたが、新年度の受け付けについては、通常の学童保育の受け付けと合わせて１２月に一斉受付を行っております。また、実施場所でございますが、１カ所から１１カ所に拡充いたしまして、利用の日につきましても、終業式の日から利用できるように保護者へのアンケート実施によりご意見をいただきましたので、終業式の日から利用できるように変更いたしております。
実施時間につきましては、朝８時１５分から午後３時までといたしました。その後、午後５時までと午後７時までの２区分の延長利用を設定いたしまして、要件につきましても、通常学童保育室利用の要件に加え、１日４時間以上、実施期間中１８日以上就労されている家庭も利用できるように拡充しております。
傾向ということで、モデル実施することによりまして、一斉受付での通常学童の受け付けが見込んでいたところからクラス増の見込みをしていた数字が少し押さえられております。
この申請状況でございますが、通年の学童保育室の申し込みにつきましては、一斉受付終了時点で２，４７３人の申請があり、前年度に比べて９９人の増でありました。クラス数は令和元年度６８クラスで、当初の見込みでは７３クラス新年度見込んでおりましたが、６９クラス、１クラスの増におさまりました。申請者、クラス数とも例年の増加より緩やかでございました。
一方、夏季休業期間の申請者につきましては、３月６日時点で１１１人となっておりまして、通常の学童保育室から夏季休業期間預かり事業にシフトした方もいらっしゃると考えております。
傾向についてですが、通常の学童は１年生、２年生、３年生と学年が上がるごとに減っていくのでございますが、夏季休業期間は逆に学年が上がるほうがふえていくということで、高学年ほど夏季休業期間のみでよいと考えておられる割合が高いと考えております。
○篠原委員 今回モデル事業も、一応限定してされておりますモデル事業でありますけれども、できれば、そういう傾向があるのであれば、しっかりとニーズを把握していただいて、まずは全学童に、このモデル事業、そのときにはモデル事業とはならないですけれども、できるだけ広げていただくということと、それから、高学年に向けても、この次世代育成支援行動計画を見ると、高学年の見込み数とかも書いてあるんですけど、その受入可能数は全然書いてないので、まだそこまでは至ってないんだなというのはわかるんですけれども、高学年、４年生ぐらいまで広げていけるかということもあわせて、いろいろ検討していただくよう、要望しておきたいと思います。
国の予算で、多胎児のサポートの予算が国２分の１、市２分の１が出てます。それで、多胎児健診のことも、前に質問させていただきました。大体四、五十人ぐらいなんですね。それを多胎児健診、追加をするように、初期のときと、それから後期、何回かずっと健診があるんですけれども、初期と後期で、その回数がやはり普通の分娩の人よりも健診が多くなるということで、それがわかっているのであれば、ふやしていただけないかという要望を、また改めて要望させていただきます。というのも、例えば５，０００円を５回やっているところもあったり、５，０００円を２回追加しているところもあります。４０人と数えて５回、５，０００円としても、いうても１００万円なんですね。１００万円のプラスアルファのその予算で、それができるということであればやってほしいということをちょっと要望しておきます。
あと、サポート事業なんですけど、やっぱり、この前、豊田市の事件がありました。そのことを受けて、やはり国も動き出して、国２分の１、市２分の１でサポート、枚方市なんかは在宅支援のサービスを３歳まで２０時間無料にしています。ですので、受けたいと思うときに、やっぱりそういうものがあると、入りやすいのではないかと。また、そのところとつながっていくことによって、より在宅の支援がつながっていくと思うので、それについては、ちょっとお答えをお願いします。
○浦
子育て支援課参事 今後の多胎児家庭への支援についてですけれども、委員おっしゃられますように、ヘルパー派遣やファミリーサポート、タクシーチケット等の利用補助を実施されている自治体もあると認識しております。今後は他市の取り組みを参考に、本市で、どのような支援が可能か研究、検討してまいります。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 ３月１１日は、何の日かと言ったら、東日本大震災から９年になります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために追悼式は中止となっておりますが、大震災の記憶は片時も忘れてはならない。死者１万５，８９９人、行方不明２，５２９人、大震災の犠牲になっておられます。鎮魂である３月１１日を迎え、命を守る決意と覚悟を我々も新たにしなければならないのではないかなと。
本会議でも質疑をさせていただきましたが、救急医療体制の衰弱は市民の安全・安心に直結します。過去の反省や教訓、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、大阪北部地震等は、本市の総合計画、地域防災計画にしっかりと、その痕跡をマニュアル化して残さなければならないと思っております。
そこでお伺いするが、
民生常任委員会の所管の各部の各計画について、過去の反省や教訓等をどのようにマニュアル化し、本市の防災計画との連携を図られているのか、お示ししていただきたい。
また、過去大震災発生時の本市の災害対応拠点は茨木市
保健医療センターと明確に答弁をされておられます。私は野戦病院かと言って、そういうように投げかけたんじゃないかなと記憶しておりますが、その後、災害発生時の災害対応拠点をマニュアル化、計画がどのように位置づけされ、定められたのか、お示しください。
それに、その新たな対応を行うために組織体制や人員配置などが、どのように位置づけられているのか、それも答弁お願いします。
また、本市の災害対応拠点を茨木市
保健医療センターと定められた時点で、三師会からのご意見やご協力の範囲の内容についても、お答えください。
○河井副市長 災害に関する教訓というところの中で、各計画がどういうふうになっているかというところでございますが、地域防災計画については、別のところでございますが、今年度一定の改定をしておりますが、そこにすべて、例えば、昨年度の平成３０年の大阪北部地震の教訓をすべて生かし切れているかというと、さらに詰めていかなければならない課題が残っております。その中で、本委員会所管の部分について申し上げますと、要配慮者、要支援者の方の対応の問題であるとか、避難所における福祉的配慮、福祉避難所、こういったところの課題、安否確認等々、いろいろな課題がございまして、これについては一定の整理をしているところでございます。
また、医療に関する災害拠点というところでございますが、
保健医療センターが現在示されているというところで、ここを当初、災害拠点にした段階においては一定の協議がされたところと認識はしておりますが、前回の地震を踏まえますと、非常に機能をしないのではないかという認識に立っておりまして、現在、これを実効あるものとするための構想づくりに取り組んでいるところでございます。その過程では、医師会のほうとも十分に協議を進めながら実施をしているところでございます。この段階でございますので、組織につきましても、その体制等含めまして、一定の構想を検討しているところでございますが、人員については、その後というところで認識をしております。
○辰見委員 今、答弁がありましたように、
保健医療センターでは、器具とか、それから手術とか、そういうことは一切できないようなところで、そういうような答弁があったから、今いろいろと検討されているということで、早急にやっていただかなかったら、それこそコロナウイルスじゃないですけど、いつ発生、要は地震とか、そういう災害ですね、発生するかわからない。今、発生するかってよく言いましたけども、そういうことをやっぱり踏まえて、起きてからどうしよう、こうしようじゃなしに、そういうことが起こったらすぐ、手だてができるような、そういうようなことは、しっかりと行政の方々によろしくやっていただくと。それが市民への安心・安全の第一歩ではないかなと思っております。それはそれでいいです。
次は、平成３１年度、令和元年度ですかね。関係関連条例等の見直しがされ、令和２年度から総合保健福祉計画に位置づけられた地区保健福祉センターの整備が始まると伺っておりますが、改めまして同センターの業務内容と人員配置、専門職の内容等をまずお示しください。
また、これらの財源についてお示しいただきたい。
そして、国、府、市の負担割合、どういうようになるんかなと。市民も含めてからもわからんのですけども。答弁お願いしたいと思います。
○竹下相談支援課長 予定しております、（仮称）地区保健福祉センターでの事業についてでございます。
ここでは、近年増加しております複合課題を抱える世帯の相談に、センターに配置します地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、障害相談支援センターの専門職と市の保健師４者が密に連携を図り、専門性を発揮して相談解決に当たる予定でございます。
また、複合課題を抱える世帯としては、健康面での課題を合わせ持つことが多いですので、そういう状況に至る前の疾病予防、介護予防といった保健事業を一体的に、このセンターでやる予定として整備をしてまいります。
また、この拠点を活用しまして、そういう専門職だけでなく、地域住民の皆さんとともに多世代で支え合うような地域づくりも取り組んでいきたいと思っております。
次に、センターの人員体制についてでございます。
センターには市の職員と委託先の専門職の配置を考えております。市の職員としては、センター長と専門職の保健師を３人、委託先の人材としましては、コミュニティソーシャルワーカー１人、障害者相談支援センターが１人から２人、地域包括支援センターは４人の予定と考えております。
それぞれに、委託先の人材等に入る国からのお金についてですけれども、包括支援センターについては、国、府のほうから地域支援事業交付金というのが来まして、国が大体３８％、府が１９％程度となります。障害相談支援センターに係る経費につきましては、これも国と府のほうから来ます、地域生活支援促進事業補助金の中から、国が３１％程度、府が１５％程度ということになります。ＣＳＷの業務につきましては、府のほうから地域福祉・高齢者福祉交付金が来まして、ここは事業の中にということでの入り方となる予定です。
○辰見委員 その内容に関しましては、時間の関係上また質問をさせていただくことになろうと思っております。
当センターは直営と伺いましたが、市職員の条件割合を示していただきたい。最近、専門職の非常勤雇用が多くあると聞いております。近年の相談業務内容が複雑、多様化しておりますが、当然センターには経験豊富な常勤の正規職員の保健師等、専門職の配置が必須と考えます。見解を伺います。
常に要望しているが、土・日、祝日など、日常的な相談支援業務に休みなどないはずで、２交代なり、いろんな勤務システムの工夫によって対応は可能であろうと私は考えております。
市職員が必死に相談支援に従事し、不足を補うのは業務委託。なら、市職員がやらんと業務委託するのは何でやっていうことです。趣旨を考えるが、市職員が休暇を取りやすくするための地域包括支援センターやＣＳＷ、業務委託等について、それはもってのほかだと私は思っておりますけど、見解を問います。
○竹下相談支援課長 現在、センターに配置する市の職員につきましては、正規職員、常勤でと考えておるところです。
センターの開館につきましては、土・日、祝日ほかの委託の業務等もありますので、これは令和２年度中に、いろんな条件ほか勤務のことも含めまして検討していきたいと思っております。
○辰見委員 いつも答弁ね、思ってます、思ってます言うてね、やらないかんことやからね。思ってますじゃ済まんのよ。やりますと言うてくれよな。本当に生ぬるいというか、本当にそういうので、やっぱり市民はみんないつも待っておられるからね。思うでなしに、課長はやります。そういうように、その方向で頑張ります。やっぱり強い発信をしてもらわなかったらと思っておりますので、よろしくそういうような答弁をお願いしたいと思います。
今言われましたけども、あれ、いつだったかな。去年、一昨年かね。計画表をもらいました。令和２年度３カ所、それから２カ所、計５カ所、どこにされるかっていうことを把握されてるんやったら答弁願いたい。その予算もありますからね。予算計上されてるから。
○竹下相談支援課長 令和３年度からのセンターの配置としまして１カ所として考えております。１カ所目は、東圏域、現在、西河原デイサービスセンター所在地を予定しております。
○
青木地域福祉課長 当該、（仮称）地区保健福祉センターの整備等に係る令和２年度の予算でございますが、３カ所分の改修工事費といたしまして７，７６６万５，０００円と開所分の備品等の購入費などに５４１万７，０００円、計８，３０８万２，０００円を計上しております。
○辰見委員 計画を立てたら、やっぱりそれは実行してもらわないかんっていうので、強く要望しておきますけども、令和２年度に３カ所、そして、その後２カ所になろうと思っていますけども、そういうように計画を立てたら、それを実行していくというのが、あなた方の使命であります。その使命を忘れずにやっていただきたい。それだけは強い要望というかね、当たり前のことですけども、お願いしておきたいと思います。
また、去年でしたかね。質問した中で、４カ所のデイサービスセンターの、そこの今まで茨木市の市民の財産を無償でずっと貸しているところに関して、令和２年度ですかね。それから、お金をいただくっていうことになろうかと思いますけども、幾らぐらいを計上というか、計画の中で言っておられるか。その数字があれば、お答えいただきたいと思います。
○
青木地域福祉課長 令和２年度から、当該デイサービスセンターの跡地の部分について、民間事業者への貸し付けを行う予定にしております。
当該賃料でございますが、沢池デイサービスセンター跡地の部分が駐車場等も込みで、賃料が年間８１２万４，０００円、同じく葦原のデイサービスセンター跡地については年間７８６万円、西河原デイサービスセンター跡地につきましては年間８５２万円、南茨木デイサービスセンター跡地につきましては年間１，３９６万８，０００円でございます。
○辰見委員 合計は幾らですか。
○
青木地域福祉課長 合計で３，８４７万２，０００円でございます。
○辰見委員 やっと、茨木市民の財産がお金になるというのは、ありがたい話です。その３，８００何十万円も医療が足らんという小児救急とか、そういうところに少しでも使われたら幸いやと思っております。
また、その中に、地区保健福祉センターが入るって伺っておりますけど、それはどうでしょうか。これ確認のためにお願いします。
○
青木地域福祉課長 現在の市立デイサービスセンターの一部を地区保健福祉センターに改修いたしまして、残る部分を民間法人に貸し出しという形になっております。
○辰見委員 そうしたら、茨木市の５カ所の地区保健福祉センターですかね。それに関して改修とか、そういうのは令和２年度中にやられると思いますけども、それでなかったら、この言ったら、お金をいただくのに、その分だけ少なかったら、多かったらいうことになるからね。だから、ことし中に工事をされて改修をされるんじゃないかなと想定していますけども、そういうような方向で担当として、しっかりとやっていただきたいと思います。
それともう１つ、本会議場でこんなこと言ったらなと思ったことがあるんですけどもね。茨木市の医療は、それこそ救急搬送がこれだけ低くなってるということは、補助金のカット。そして、この４年間に病院が、名前が変わる、譲渡される、そういうところがあるっていうのは、本当にもう衰退の衰退をしてるよね。だから、そのことを踏まえて、医療にかかわっておられる担当の皆さん方は、茨木市のこれ以下に、そういうような医療体制の充実とかというてよく言われてますけどもね、市長も。だから、言葉だけじゃなしに、実際に歯どめをして、より医療体制、そして小児救急なり、もう本当にできないとか言われてますけども、それをやろうとする、その気概というものを持っていただいて、予算のこともいろいろあろうと思いますけども、市民は本当に待ち望んでおられる。一日でも待っておられます。どうか、そういう意味でもやっていただきたい。それをつけ加えて、私の質問を終わります。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○大野委員 コロナウイルス感染症対策については、事前に質問をお渡しさせていただいてるんですけども、また、個別でいただきたいと思います。
１点だけ、休校中の食事支援については、教育委員会のほうで、私の質疑に対するご答弁で、こども育成部と連携して、何ができるか検討しますと岡部長からもご答弁いただきましたので、何かしら地域の民生委員さんとか、児童委員さんとかのご協力もいただきながら、どういうことができるのかとかいうことを早急に検討して対応していただきたいということを要望させていただいて、一般会計の質疑のほうは終わらせていただきます。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
上田嘉夫委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第３１号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決とすべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時１４分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
───────〇───────
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
議案第３３号「大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
今西保険年金課長 議案第３３号、令和２年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。
予算書１ページをお開き願います。
本予算は、予算総額を歳入歳出それぞれを２６９億７７１万２，０００円と定めるものでございまして、前年度当初予算と比べまして約０．４％の増となっております。
それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。
予算書の２０ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費など本市国保事業の事務執行に要する諸経費であります。２目連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会への負担金等であります。
２４ページの２項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に関する経費であります。
２６ページの２款保険給付費、１項療養諸費、１目と２目は、一般及び退職被保険者等への現物給付としての療養給付費。３目と４目は、同じく償還払いとしての療養費。５目審査支払費は、国保連合会による診療報酬明細書の審査に要する手数料であります。
２８ページ、２項高額療養費、１目と２目は、一般及び退職被保険者等への高額療養費を、３目と４目は、一般及び退職被保険者等への高額介護合算療養費であります。
３０ページ、３項移送費は、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費でありまして、一般及び退職被保険者等分を計上しております。
３２ページ、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は、被保険者の出産に対し１件当たり４２万円を計上しており、２目支払手数料は、国保連合会に支払う出産育児一時金の医療機関等への直接支払いに係る手数料であります。
３４ページの５項葬祭費は、被保険者の死亡に対し、葬祭費として１件当たり５万円を計上しております。
３６ページ、６項医療給付金は精神結核医療に係る自己負担分の助成金を計上しております。
３８ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目と２目は、一般及び退職被保険者等に係る医療給付費分の保険料を大阪府に納付する経費であります。
４０ページ、２項後期高齢者支援金等分、１目と２目は、一般及び退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等分の保険料を大阪府に納付する経費であります。
４２ページ、３項介護納付金分は、被保険者に係る介護納付金の保険料を大阪府に納付する経費であります。
４４ページ、４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、特定健診等実施に係る経費であります。
４８ページ、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目と２目は、一般及び退職被保険者等の保険料還付金であり、３目は、過年度分の国庫・府補助金に係る返還金に要する経費であります。
５０ページ、６款予備費につきましては、不測の支出に備えて計上しております。
続きまして、予算書１２ページをお開き願います。
歳入について、ご説明申し上げます。
１款１項国民健康保険料は、１目が一般被保険者分、２目が退職被保険者等分であります。
２款一部負担金は、法に基づき、一般被保険者または退職被保険者等から徴収する負担金で、科目の設定であります。
３款使用料及び手数料、１項手数料は、１目が総務手数料、２目が督促手数料であります。
１４ページ、４款国庫支出金、１項国庫補助金は、東日本大震災により被災した被保険者の保険料減免などに係る災害臨時特例補助金であります。
５款府支出金、１項府補助金は、１目が老人等医療費助成事業の実施に係る事業助成補助金、２目が被保険者に係る保険給付費などの財源である保険給付等交付金であります。
６款繰入金は、保険料の法定軽減及び保険者支援に係る基盤安定繰入金、人件費、物件費に係る職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金のほか、国保事業における財政補填のための法定外繰り入れとしてのその他一般会計繰入金であります。
７款繰越金は、前年度からの繰越金であります。
１６ページ、８款諸収入、１項延滞金及び過料は、１目が一般被保険者分、２目が退職被保険者等分の保険料延滞金であります。２項雑入につきましては、１目では滞納処分に係る費用を、２目及び３目では一般及び退職被保険者等に係る第三者納付金を、４目及び５目では、同じく一般及び退職被保険者等に係る返納金を計上しております。
最後に、１ページをお開き願います。
第２条、歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合における各項款の流用を定めるものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
上田嘉夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○安孫子委員 私から１点だけお聞きしたいと思います。
昨年度もそうでしたんですが、本市の取り組によって、インセンティブで収入いただいていたと思うんですけれども、これ昨年、一昨年がどうやったかっていうのと、今年度もこのインセンティブの収入に関して、何か府からのこういう項目でとか、去年と変わった点とかがあるのかどうか。今年度は本市はどれぐらいっていうふうに考えておられるのか、少し教えていただきたいと思います。
○
今西保険年金課長 申しわけございません。ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、今わかる範囲でお答えさせていただきます。
平成３０年度は交付金のインセンティブが約２．７億円ございました。
内容といたしましては、国からの保険者努力支援制度１億円、府２号繰入金、大阪府からのインセンティブが１．７億円、令和元年度のインセンティブの見込みでございますが、国からの交付金が１億円、府からのインセンティブが１．３億円、計２．３億円のインセンティブを現在見込んでおるところでございます。細かいちょっと評価の内容につきましては、現在持ち合わせておりませんので、ご答弁申しわけございません。
○安孫子委員 今ご説明いただいたように、前もお聞きしたときに、やはりいろんな取り組みを重ねていって初めて、このインセンティブをいただけるということですので、毎年度、本当に本市がこの国保の取り組みを物すごく頑張ってもらっている評価としていただけているということだと思ってますので、ぜひ、ことしも、次も頑張っていただけたらいいなというふうに思っておりますので、はい。そこだけ、頑張ってくださいとお願いして、質疑を終わらせてもらいます。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
○畑中委員 国保の特会についてお尋ねします。
コロナ対応に関する資格証の国通知の市民周知について、これもしっかりと周知が及ぶよう、電話とはがきによる対象の通知を改めて求めたいと思います。この際、国通知の内容はともかくとして、一歩進んで、やっぱり資格証対象者にこの時期ですので、短期保険証の発行をしてはどうかと提案するものです。その理由としては、今回の国対応が周知し切れるかどうかというのは、やっぱり平常時はともかく、今のこの時期において、周知できるか、し切れるかどうかというのは非常に読めないところがありますし、コロナ受診については保険証とみなすということですけども、そもそも、その理解がしっかり市民にっていうか、対象者の方にしていただけるかというところでも、やっぱり不安なところもありますんでですね。そもそも資格証による受診控えということが大変恐れるところですので、こちらもやっぱり再度慎重に検討していただいて、特例として、今回だけ資格証を短期保険証に切りかえるという発行に踏み出していただきますよう、心から、これは意見いたします。
それから、本予算案についてですね、市民の立場に立った保険料施策になっていないことと、それから９億円以上もの多額の黒字がありますけども、こうした黒字の活用策が示されていないという予算案になっておりますので、反対の立場を表明いたしまして、質疑といたします。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり、可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
上田嘉夫委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第３３号につきましては、原案のとおり可決とすべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
上田嘉夫委員長 議案第３４号「令和２年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
今西保険年金課長 議案第３４号、令和２年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、ご説明をいたします。
予算書１ページをお開き願います。
本予算は、予算総額を歳入歳出それぞれを４３億４，１６８万６，０００円と定めるものでございまして、前年度予算と比べまして約７．６％の増となっております。
それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。
予算書の１６ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費など本市
後期高齢者医療事業の事務執行に要する諸経費であります。
１８ページの２項１目徴収費は、保険料徴収に要する経費であります。
２０ページの２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料及びその延滞金に係る納付金並びに保険基盤安定負担金であります。
２２ページの３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金は、過誤納等保険料還付及び還付加算金に要する経費であります。
２４ページの４款予備費につきましては、不測の支出に備えて計上しております。
続きまして、予算書１２ページをお開き願います。
歳入についてご説明申し上げます。
１款１項
後期高齢者医療保険料は、１目が特別徴収分、２目が普通徴収分の保険料であります。
２款使用料及び手数料、１項手数料は、１目が証明手数料、２目が督促手数料であります。
３款繰入金、１項一般会計繰入金は、１目が事務費繰入金、２目が保険料の法定軽減分に係る保険基盤安定繰入金であります。
４款繰越金は、前年度からの繰越金を見込んでおります。
５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、１目は保険料延滞金を計上しております。２項１目雑入につきましては、健康診査事業などの収入を見込んでおります。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
上田嘉夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 ２つお聞きします。
とりあえず、まず、保険料率の改定ということで、旧の保険料率と新保険料率について、お聞かせください。
○
今西保険年金課長 旧の保険料率、平成３０年度、令和元年度分につきましては、所得割が９．９０％、均等割が５万１，４９１円、新保険料率、令和２年度、令和３年度につきましては、所得割が１０．５２％、均等割が５万４，１１１円でございます。
○畑中委員 前回の改定では、さまざまな需要があって引き下げということがありました。今回は、そこそこ大幅な引き上げとなっておるんですけども、その理由もお聞かせいただきたいと思います。
○
今西保険年金課長 令和２年度、令和３年度の保険料率上昇の要因につきまして、前回改定時を上回る余剰金が今回の保険料率算定にも投入されておりますが、診療報酬の増額改定に伴う１人当たり医療給付費の増加、後期高齢者の増加と現役世代の減少に伴う被保険者による保険料負担の比率である後期高齢者負担率の引き上げ等により、料率の上昇が生じたと大阪府
後期高齢者医療広域連合から聞いております。
○畑中委員 料率が引き上げになったということで、引き続きといいますか、茨木市からも国や府に対して、そうした財政支援の拡充を求めるとともに、今、国のほうでも検討されている窓口負担の引き上げも含めて、ぜひ、反対の声を市として上げていただきますように意見いたしまして、質疑を終わります。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３４号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
上田嘉夫委員長 議案第３５号「令和２年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
重留長寿介護課長 議案第３５号、令和２年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
本予算は、介護保険事業を適正に運営するとともに、効果的な介護予防事業を推進し、高齢者福祉の向上に努めることに留意し、予算編成したものです。
予算書１ページをお開きください。
予算総額は、歳入歳出それぞれを１９６億５６５万円と定めるものでありまして、前年度予算額と比較し８億１，７４１万８，０００円、４．４％の増となるものでございます。
それでは、その内容につきまして、歳出予算からご説明申し上げます。
予算書の２０ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。２目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会の介護保険事務事業に係る手数料等であります。
２２ページ、２項徴収費、１目賦課徴収費は、第１号被保険者等保険料の賦課徴収に要する経費であります。
２４ページ、２款１項要介護認定費、１目介護認定審査会費は、介護認定審査会の審査判定業務に要する手数料であります。２目認定調査費は、要介護認定に係る認定調査及び主治医意見書の回収等に要する経費であります。
２６ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、要介護と認定された方が利用する居宅介護サービスに要する経費であります。２目地域密着型サービス給付費は、地域密着型サービスに要する経費であります。３目施設介護サービス給付費は、施設サービスに要する経費であります。４目居宅介護福祉用具購入費、５目居宅介護住宅改修費は、福祉用具の購入及び住宅改修に要する経費であります。６目居宅介護サービス計画給付費は、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する経費であります。
２８ページ、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、２目地域密着型介護予防サービス給付費、３目福祉用具購入費、４目介護予防住宅改修費、５目介護予防サービス計画給付費は、
要支援と認定された方への介護予防サービスに要する経費であります。
３０ページ、３項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費は、低所得者の施設入所等に伴う食費、居住費の負担軽減に要する経費であります。
３２ページ、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費は、自己負担額が一定額を越えた場合に支給する経費であります。
３４ページ、５項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費は、介護と医療自己負担額の合計が一定額を超えた場合に支給する経費であります。
３６ページ、６項その他諸費、１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会での審査支払業務の手数料であります。
３８ページ、４款地域支援事業費、１項１目介護予防・日常生活支援サービス事業費、２目介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者等が利用する訪問型サービス事業及び通所型サービス事業やケアプラン作成のための経費であります。３目その他諸費は、要支援者等が支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給する経費であります。
４０ページ、２項１目一般介護予防事業費は、介護予防健康運動教室や
街かどデイハウスなどの介護予防事業の委託等に要する経費であります。
４２ページ、３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、２目任意事業費は、高齢者の総合相談、支援の拠点となる地域包括支援センターの委託料及び医療と介護の連携や認知症施策の取り組みに要する経費であります。
４６ページ、５款１項基金積立金、１目給付費準備基金積立金は、基金から生じる預金利子の積み立てに要する経費であります。
４８ページ、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目高額介護サービス費貸付金は、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費であります。２目第１号被保険者保険料還付金は、過年度分の保険料還付金であります。３目償還金は、過年度分の国庫負担等の償還金であります。
５０ページ、７款１項１目予備費は、予期せぬ支出に対応するための経費であります。
次に、歳入について、ご説明を申し上げます。
１２ページにお戻りください。
１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料は、令和２年度の保険料収入見込みであります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目総務手数料は証明手数料、２目督促手数料は督促状の発送に係る手数料であります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、給付費の国負担分を計上いたしております。２項国庫補助金、１目調整交付金は、国からの交付金を計上しております。２目、３目、地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費の国の交付金をそれぞれ計上いたしております。４目事務費補補助金は、制度改正に伴うシステム改修に要する国補助金であります。５目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みに対する国からの交付金です。
４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、２目地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの第２号被保険者の交付金を計上いたしております。
５款府支出金、１項府負担金、１４ページ、１目介護給付費負担金は、給付費の府負担分を計上いたしております。２項府補助金、１目、２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業・任意事業の府交付金をそれぞれ計上いたしております。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金からの預金利子であります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、給付費の市負担分を計上しております。２目、３目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合支援事業費及び包括的支援事業・任意事業費の市負担分をそれぞれ計上しております。４目低所得者保険料繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための公費投入分を計上しております。５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。２項基金繰入金、１目給付費準備基金繰入金は、保険料軽減に要する繰入金であります。
８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
９款諸収入、１項延滞金及び過料、１目第１号被保険者延滞金は、保険料の延滞金。２項貸付金元利収入、１６ページ、１目高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金に係る収入。３項雑入、１目返納金は不正利得に係る返納金。２目第三者納付金は、交通事故等の第三者行為に伴う返納納付金、３目雑入はシルバーハウジング生活援助員派遣事業等の収入であります。
最後に、１ページに戻っていただきまして、第２条、歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合に各項間の流用を定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
上田嘉夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○安孫子委員 では、私から何点か聞かせていただきます。
少しコロナのウイルスにかかわってなんですけど、ちょうど私、娘がフランスにいますが、今向こうでスーパーに買い物に行ったら、小学生の子どもらから指をさして、コロナ、コロナって言われるって言っていました。もう向こうなら日本人も中国人も韓国人も関係なくアジアンだっていうだけで、もうコロナやって言われてるんやなというふうに思いましたが、この病気にかかわって、本当に人権が守られるようにというふうに本当に思います。特に高齢者の方は、重症化しやすいとか言われれてますので、いろんな意味で、細心の注意を払って支援をしていただけたらいいなというふうに思うんですけど、今回、最初、私、街デイやコミデイが閉まってないことをお聞きしようと思ってましたが、今、全部閉めるっていうことになったんですけど、１つ心配してるのが、早目に外介護も閉めていただいて、今回、中も閉めるってことになったんですが、この補助金っていうか、委託料の払い方の問題なんですけれども、子ども、子育てのほうの、例えば広場事業と同じような居場所事業は、もう国が本当、早々に２月２７日に、コロナウイルスの対応で閉めても補助金は全部出すっていうことを通知で出しています。この街デイやコミデイにすると補助金の出し方が本当に何人来たか。来た人の滞在時間が何時間かによって、この補助金が変わってくるので、今回このコロナウイルスの影響で閉めたことによって、やはりその時間が変わってきますよね。まして、その前から、もう遠慮して、やっぱり行くのをやめておこうと思っている人が出て、そもそも来る人が減ってる。まして、外介護もやめておられるということになると、その分の介護に、外介護で来てはる人を、その分の運営する事業とかはどうなのかなっていうのは、私は逆に、そこを心配しています。もう３月年度末ですし、運営される方にとっても、そのあたりをすごい心配していると思うんですけれども、できたら、国が子どもに対してやったのと同じように、やっぱりこのコロナウイルスに関して休業した分に関しては、ちゃんと見てもらえたらありがたいなと思ってるんですけど、ちょっと今そのあたりの考え方をお聞かせください。
○松野
長寿介護課参事 コミュニティデイハウス、
街かどデイハウスにつきましては、休止をお願いしている状態で、来られる方も少なくなっているということも聞いておりました。市のほうでは、まだ、これに対して、どのように補助金等を見ていくかということは、まだ決まっておりません。
○安孫子委員 わかりました。できましたら、ちょっと休館のときのホームページとかに書いてあったんですけど、準備に係る経費を見ますみたいな表現やったんですけれども、実際そこでスタッフでかかわっていただいてる方とか、あるいは、もう、もともと外介護で講師をお願いしている方とか、いろいろいらっしゃるので、そのあたりも含めて１回検討していただけたらどうかなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、もう１つ。今度、４月以降になるんですけれども、このコミデイの利用者と介護の事業所を利用されている方、何か運動で、外の一般の介護事業所を利用されていると、コミデイって、今まで併用できないっていうことを、解消いただくということでずっとお願いしてきて、今度、一応４月からっていうふうには聞いてるんですけれども、それの今、進捗状況と、これが変わることによって運営されるコミデイさんの事務手続がどのように変わるのかっていうことを教えてください。
○松野
長寿介護課参事 コミュニティデイハウスにつきましては、４月からデイサービスまたは短期集中型のリハビリテーションを実施しております通所型サービスＣとの併用を可能とさせていただきます。これに伴って、コミュニティデイハウスのほうで新たな事務が発生するということはございません。
○安孫子委員 わかりました。今まででしたら、コミデイとかを利用されてても、その後やっぱり運動が必要やということで、外のところの通所介護で運動に行かれたら、もうコミデイの利用はアウトっていう形になってたんですけど、それでも皆さんと一緒にコミデイで過ごしたいっていう方はたくさんおられたので、もうそこはすごくありがたいと思います。よかったと思います。ただ１点、私ちょっと心配してるのは、外の介護事業所さんは送迎が全部ついててピックアップしてもらって、場所に行って帰ってくるっていうことになるんですけど、コミデイさんはそこがあるとことないとこがあるので、実際には近いところ、できるだけ近いところに行きたいっておっしゃっているんだけど、自分の足で歩いてはちょっと行けないっていう方が私も相談を受けたんですけど、送迎してはるのも、大体散らばってるあたりの周辺とかでやってはるところが多いので、それがなかなか合わなくて、行きたくても行けないとかというような声があったんですが、この送迎に関しての支援っていうのは、今どのようなことをされているのか、教えてください。
○松野
長寿介護課参事 送迎に関しましては、これまでと何も変化はございませんが、来年度コミュニティデイハウスにつきましては、さまざま課題もございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
○安孫子委員 わかりました。送迎するとなると、車の用意から、何より運転してもらう人が必要やとかそういうのもありますので、少しその辺の実際の課題とか、お悩みを聞いていただいて、行きたいと思える方が、やっぱり行ける体制を整えてもらえるように、それはさらに考えていただけますようにお願いをします。
次に、介護施設の人材確保について、お伺いをしたいと思うんですけれども、さまざま本当に介護施設に、やはり人材が足りないということはずっと言われていることなんですけれども、今、実際取り組みとしては何をされてるのかについて、お聞きをしたいと思います。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後２時５７分 休憩）
（午後２時５８分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○安孫子委員 介護施設の人材確保については、特別会計予算での取り組みではないということですので、じゃあもう１つ、介護人材の確保でお聞きしたいのは、北摂地域の介護人材確保連絡会議っていうのが開催されたというふうに聞いたんですけれども、これについては、どのような会議なのかっていうことと、どんなことを、誰が参加されているのかみたいなことをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
○
上田嘉夫委員長 休憩いたします。
（午後２時５８分 休憩）
（午後２時５９分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
○安孫子委員 これも、特別会計予算での取り組みではないということですので、お願いだけさせていただきます。
２月ですかね。北摂地域の介護人材確保連絡会議っていうのが行われて、北摂の各市から介護人材にかかわる市の担当者の方、あるいは、社協の方で介護施設の方とか、いっぱい集まられて会議をされているということを私は聞きました。そこで、いろいろ情報交換等がなされて、各北摂の中でもこういう取り組みがありますとかというようなことの情報交換をされたっていうふうに聞いたんですけど、茨木市から出席されておられなかったっていうことやったんですが、せっかくのいい機会やと思うんです。私が聞いたところですよ。社協も休んでた、茨木市からも行ってなかったっていうことだったので、非常にもったいないと思ったんですよ。今おっしゃってるように、府がお金を出してやっていることかもしれないですけど、他市は他市で、それぞれ北摂の各市がどんなことをやってる。何か聞くところによると、池田市さんとか、豊中市さんとかが、もう本当に市の方がハローワークとか、民間と手を組みながら取り組みをしてるような情報交流とかもされてたということなので、そういう情報が入ってこないっていうのは、非常にもったいないなというふうに感じましたので、ぜひ、それは今後とも活用していただいて、介護人材の確保に努めていただきたいという、最後お願いだけしておきまして終わります。
○
上田嘉夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３５号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
上田嘉夫委員長 請願第１号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する法的補助制度の創設を求めることについて」は、請願者から取り下げの申し出があった旨、議長から通知がありました。
よって、本請願の審査はいたしません。
休憩いたします。
（午後３時０２分 休憩）
（午後３時０２分 再開）
───────〇───────
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後３時０３分 休憩）
（午後３時０３分 再開）
○
上田嘉夫委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．福祉行政について、２．保健医療行政について、３．子育て行政についてのとおり、令和３年１月３０日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
民生常任委員会を散会いたします。
（午後３時０４分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
令和２年３月９日
民生常任委員会
委員長 上 田 嘉 夫...