枚方市議会 2021-10-06
令和３年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2021-10-06
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発言者一覧 選択 1
◯野村生代委員長 選択 2
◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3
◯野村生代委員長 選択 4
◯野村生代委員長 選択 5
◯野村生代委員長 選択 6
◯妹尾正信委員 選択 7
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 8
◯妹尾正信委員 選択 9
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 10
◯妹尾正信委員 選択 11
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 選択 12
◯妹尾正信委員 選択 13
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 選択 14
◯妹尾正信委員 選択 15
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 16
◯妹尾正信委員 選択 17
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 18
◯妹尾正信委員 選択 19
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 20
◯妹尾正信委員 選択 21 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 22
◯妹尾正信委員 選択 23 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 24
◯妹尾正信委員 選択 25
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 26
◯妹尾正信委員 選択 27
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 28
◯妹尾正信委員 選択 29
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 30
◯妹尾正信委員 選択 31 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 32
◯妹尾正信委員 選択 33 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 34
◯妹尾正信委員 選択 35
◯野村生代委員長 選択 36 ◯八尾善之委員 選択 37 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 選択 38 ◯八尾善之委員 選択 39 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 選択 40 ◯八尾善之委員 選択 41 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 選択 42
◯妹尾正信委員 選択 43 ◯上田智子保健予防課長 選択 44 ◯八尾善之委員 選択 45 ◯上田智子保健予防課長 選択 46 ◯八尾善之委員 選択 47 ◯上田智子保健予防課長 選択 48 ◯八尾善之委員 選択 49 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 選択 50 ◯八尾善之委員 選択 51 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 選択 52 ◯八尾善之委員 選択 53 ◯森 清太郎土木政策課長 選択 54 ◯八尾善之委員 選択 55 ◯森 清太郎土木政策課長 選択 56 ◯八尾善之委員 選択 57 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 58 ◯八尾善之委員 選択 59 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 60 ◯八尾善之委員 選択 61 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 62 ◯八尾善之委員 選択 63 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 64 ◯八尾善之委員 選択 65 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 66 ◯八尾善之委員 選択 67
◯野村生代委員長 選択 68
◯野村生代委員長 選択 69 ◯八尾善之委員 選択 70 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 71 ◯八尾善之委員 選択 72 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 73 ◯八尾善之委員 選択 74 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 75 ◯八尾善之委員 選択 76 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 77 ◯八尾善之委員 選択 78 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 79 ◯八尾善之委員 選択 80 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 81 ◯八尾善之委員 選択 82 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 83 ◯八尾善之委員 選択 84
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 85 ◯八尾善之委員 選択 86
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 87 ◯八尾善之委員 選択 88
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 89 ◯八尾善之委員 選択 90
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 91 ◯八尾善之委員 選択 92
◯野村生代委員長 選択 93 ◯岡市栄次郎委員 選択 94 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 95 ◯岡市栄次郎委員 選択 96 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 97 ◯岡市栄次郎委員 選択 98
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 99 ◯岡市栄次郎委員 選択 100
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 101 ◯岡市栄次郎委員 選択 102
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 103 ◯岡市栄次郎委員 選択 104 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 105 ◯岡市栄次郎委員 選択 106 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 107 ◯岡市栄次郎委員 選択 108 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 109 ◯岡市栄次郎委員 選択 110 ◯田村恭士みち・みどり室課長 選択 111 ◯岡市栄次郎委員 選択 112 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 選択 113 ◯岡市栄次郎委員 選択 114 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 選択 115 ◯岡市栄次郎委員 選択 116 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 選択 117 ◯岡市栄次郎委員 選択 118 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 119 ◯岡市栄次郎委員 選択 120 ◯佐々木麻奈交通対策課長 選択 121 ◯岡市栄次郎委員 選択 122
◯野村生代委員長 選択 123 ◯木村亮太副委員長 選択 124 ◯木村亮太副委員長 選択 125 ◯野口光男委員 選択 126 ◯柳谷武志環境政策室課長 選択 127 ◯野口光男委員 選択 128 ◯柳谷武志環境政策室課長 選択 129 ◯野口光男委員 選択 130
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 131 ◯野口光男委員 選択 132
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 133 ◯野口光男委員 選択 134
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 選択 135 ◯野口光男委員 選択 136
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 137 ◯野口光男委員 選択 138
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 139 ◯野口光男委員 選択 140
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 141 ◯野口光男委員 選択 142 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 選択 143 ◯野口光男委員 選択 144 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 選択 145 ◯野口光男委員 選択 146 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 147 ◯野口光男委員 選択 148 ◯下和田秀晴納税課長 選択 149 ◯野口光男委員 選択 150 ◯下和田秀晴納税課長 選択 151 ◯野口光男委員 選択 152 ◯下和田秀晴納税課長 選択 153 ◯野口光男委員 選択 154 ◯下和田秀晴納税課長 選択 155 ◯野口光男委員 選択 156 ◯木村亮太副委員長 選択 157 ◯上野尚子委員 選択 158 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 選択 159 ◯上野尚子委員 選択 160 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 選択 161 ◯上野尚子委員 選択 162 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 選択 163 ◯上野尚子委員 選択 164 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 選択 165 ◯上野尚子委員 選択 166 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 選択 167 ◯上野尚子委員 選択 168 ◯村上朋子地域健康福祉室課長（母子保健担当） 選択 169 ◯上野尚子委員 選択 170 ◯菊田勝美減量業務室課長 選択 171 ◯上野尚子委員 選択 172 ◯菊田勝美減量業務室課長 選択 173 ◯上野尚子委員 選択 174 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 選択 175 ◯上野尚子委員 選択 176 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 177 ◯上野尚子委員 選択 178 ◯木村亮太副委員長 選択 179 ◯田中優子委員 選択 180
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 181 ◯田中優子委員 選択 182
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 183 ◯田中優子委員 選択 184 ◯根本一人市民室課長 選択 185 ◯田中優子委員 選択 186 ◯根本一人市民室課長 選択 187 ◯田中優子委員 選択 188 ◯根本一人市民室課長 選択 189 ◯田中優子委員 選択 190 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 191 ◯田中優子委員 選択 192 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 193 ◯田中優子委員 選択 194 ◯大西英生道路河川整備課長 選択 195 ◯田中優子委員 選択 196 ◯木村亮太副委員長 選択 197 ◯木村亮太副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯野村生代委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。
2
◯仲西功夫市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時１分 開議）
3
◯野村生代委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯野村生代委員長 認定第１号 令和２年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯野村生代委員長 本日と明日７日の２日間、一般会計について、総論及び市民福祉・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。
6
◯妹尾正信委員 皆さん、おはようございます。
決算特別委員会の審査も３日目で、皆さんも多少お疲れと思いますけれども、本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑に入らせていただきます。
まず初めに、決算概要説明書１００ページの校区福祉活動推進事業補助金３,８３４万２,６０８円について、お伺いします。
まず、この事業内容と補助金の内訳について、お伺いいたします。
7
◯上田伸一健康福祉総務課長 校区福祉活動推進事業補助金につきましては、地域の高齢者や障害者、子育て家庭などが安心して暮らせるよう、各校区の方々が実施しております福祉活動のコーディネートなどの支援を行っている社会福祉協議会に対しまして補助を行っているものでございます。
補助金の内訳としましては、３,７４４万９,０００円が人件費、８９万３,６０８円が印刷製本費や通信運搬費といった事業費となっております。
8
◯妹尾正信委員 この事業は、地域の方々が実施する様々な福祉活動に対して支援をするということですが、ひきこもりやひとり暮らしの高齢者の増加など、地域とのつながりが希薄化する中で、こうした地域活動は大変重要であると思いますし、それを地域の方々が全て実施することも大きな負担になると思います。
そうした地域の活動を支援する役割もまた大変重要であると思いますが、具体的な活動や実績、また課題などについて、お伺いいたします。
9
◯上田伸一健康福祉総務課長 主な支援の内容としましては、高齢者や障害の居場所づくりとして実施しておりますいきいきサロン活動や、ひとり暮らし高齢者などを対象としたふれあい食事サービス活動、地域の高齢者と児童が集う世代間交流事業など、グループで行う援助活動に参加された方は延べ２万５,４９４人、また、地域の福祉委員がひとり暮らし高齢者へ電話による安否確認やポスティングなどの個別支援を行った延べ人数としましては、６万８,５３５人となっております。
一方で、課題としましては、高齢者や児童以外の参加者が少ないことや、運営を行っていただきますボランティアの減少や高齢化などによる担い手の不足、また令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、活動の制約もあったところでございます。
10
◯妹尾正信委員 地域の方々から様々な相談が寄せられる中で、高齢化が進み、ひとり暮らしの方が増えていると実感しております。昨今のコロナ禍により外出することが少なくなった方も多く、ますます地域との関係が希薄になりがちと思います。こうした方々をはじめとする居場所を提供する取組は、外出のきっかけとなることから、広い意味での介護予防にも資するものであると思いますし、安否確認などにも資するものであると思います。
参加費や担い手の不足など、地域福祉を推進していく上での課題もあると思いますが、この活動は非常に大事な取組であり、今後も、社会情勢や必要としているニーズを捉え、地域コミュニティーが展開する福祉活動をしっかりと支えていただくよう要望いたします。
続きまして、枚方市高齢者能力活用推進事業補助金について、お伺いいたします。
決算概要説明書の１０３ページに、枚方市高齢者能力活用推進事業補助金として約４１５万円が計上されていますが、これはどういった補助金なのか、お伺いいたします。
11
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） この補助金は、公益社団法人枚方市シルバー人材センターに支出しておりまして、シルバー人材センターが高齢者の知識や技能を生かして行う自主事業に対し補助を行うことで、働くことを通じた高齢者の生きがいづくりや地域社会の活性化につなげようとするものでございます。
12
◯妹尾正信委員 シルバー人材センターに支出している補助金ということですが、令和２年度においては、特に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところです。
そこで、補助対象事業の実施状況や補助金の支出状況について、お伺いいたします。
13
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 補助対象事業といたしまして、子育て世帯における育児負担の軽減を図る家事支援事業と、各種文化教室の開催等を通じた幅広い世代の居場所づくり事業を予定しておりましたけれども、重症化リスクの高い高齢者が事業の担い手であったため、いずれの事業も本格的に実施することができませんで、補助金についても、準備費用など予算額の半分程度の支出となっております。
14
◯妹尾正信委員 コロナ禍において事業が実施できなかったことについては、高齢者が事業の担い手ということもあり、一定理解はできます。
今後の事業内容については、コロナ禍においても実施でき、効果的なものになるよう、例えばＩＣＴを用いたウェブ開催を取り入れるなど、市からシルバー人材センターへの働きかけを行っていただきたいと思います。
なお、企業を取り巻く雇用環境が大きく変わろうとしています。労働者不足のため、６５歳まで雇用をすることが当然とされ、今は７０歳まで雇用延長を検討する企業も増えております。このような現況を見ますと、今後、シルバー人材センターへの登録者数は伸びないと考えられます。シルバー人材センターの事業を見直す必要があると思いますので、社会情勢の変化を見極めてほしいと要望いたします。
続きまして、街かどデイハウスの補助金について、お伺いします。
決算概要説明書１０４ページ、街かどデイハウス事業補助金３,１２９万４,７４２円について、お伺いします。
高齢者が外出し、人と交流し仲間と活動されることは、心身ともに元気で過ごしていただけるために、とても重要なことだと認識しています。現在は、高齢者が通える場所は増えており、それぞれが行く場所を選択できる時代になっていると感じています。
そこで、この事業補助金は、街かどデイハウスの運営等に係る経費に関して補助をしているものと聞いておりますが、現在、何か所の街かどデイハウスが運営されているのか。また街かどデイハウスの開所要件と活動内容について、お尋ねいたします。
15
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 街かどデイハウスの運営につきましては、令和２年度末時点で１１か所でございます。
開所要件につきましては、高齢者が介護予防や社会参加の促進が図れるよう、週４日以上及びおおむね１０時から１６時までの６時間以上の開所を必要としております。また、誰もが気軽に参加でき、様々なニーズに対応できるよう、同一内容の活動割合は、全体の３分の１未満で実施してもらうことを条件としております。
16
◯妹尾正信委員 街かどデイハウスの開所の要件や活動等については、理解いたしました。
では、補助金は、どのような経費として使用することができるのか。また、平成３０年度から令和２年度までの来所人数の推移について、お尋ねいたします。
17
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 補助金交付対象経費につきましては、人件費、家賃、光熱水費、消耗品などの必要な経費としております。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、感染症予防に関する物品等の購入費に関しましても対象としております。
来所人数につきましては、延べ人数にはなりますが、平成３０年度が４万９１０人、令和元年度が４万１,０１３人、令和２年度が３万２０８人となっております。なお、令和２年度の人数に関しましては、緊急事態宣言中は開所を見合わせており、その期間においては、電話による安否確認を行った人数を来所人数に含めて計上している値となっております。
18
◯妹尾正信委員 身近に集える場所、集うことから助け合いや支え合いへ発展し、住み続けられる地域づくりを目指している高齢者の居場所は、１００か所以上できたと聞いております。一方、街かどデイハウスは、高齢者が介護予防や社会参加の促進を図ることができる施設として発足し、事業設立から２０年以上が経過しています。
この間、時代は大きく移り変わり、新たな施策や取組を行う中で、事業の在り方も変化していく必要があるのではないでしょうか。そのために、従来のまま何も変えずに事業を継続することが、補助金交付事業として適切であるのか、疑問を感じます。
これまで地域に根づいて活動してこられた街かどデイハウスをよりよきものとして生かし、事業の継続性を確保するために、役割の見直しを行う必要があると思いますが、令和２年度の決算を経て、市としての見解をお伺いします。
19
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 街かどデイハウス事業が発足した当時から社会情勢も大きく変わり、街かどデイハウスの運営者と定期的に意見交換をしながら、その時代の変化に合わせて役割等の見直しを行ってまいりました。
令和２年度におきましては、感染症拡大防止の観点から意見交換等の開催が難しい状況ではありましたが、引き続き、運営代表者と意見交換を進め、街かどデイハウスが今まで培ってきました知識や役割を生かしつつ、介護予防の取組の強化や高齢者の安否確認、また孤立しがちな人への支援などの福祉的な役割を担っていただくなど、具体的な役割を示しながら、街かどデイハウスが担うべき役割について、検討していく予定でございます。
20
◯妹尾正信委員 街かどデイハウスが創設時から今まで担ってきた役割は、非常に大きなものであったと認識しておりますが、発足当時の時代背景である行き場のない高齢者の居場所といった役割や、高齢者が介護予防や社会参加の促進が図れるようにするだけの役割だけでは十分でないと感じております。
現時点では、コロナ禍において外出を自粛している高齢者もおられるかと思いますが、高齢者が社会参加する場や社会資源は確実に増えていると思います。街かどデイハウスの役割を従来のまま社会参加の場の一つとして位置づけるものではなく、市が必要とする福祉の拠点や介護予防の取組を公民連携事業として担うなど、街かどデイハウスが地域の中で必要な場となるよう事業を変えるべきであると強く要望いたします。
次に、就労移行支援事業経費について、お伺いします。
決算概要説明書１１０ページに、就労移行支援事業経費３億９０７万１,６０１円が記載されています。
就労移行支援は、一般企業等へ就労を希望する方に、一般就労に必要な知識や能力向上の訓練を実習等を通じて行うサービスとの説明を以前の予算特別委員会でも聞いておりますが、令和２年度はどの程度の利用実績があったのか、お伺いします。
21 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 令和２年度における就労移行支援事業の利用実績といたしましては、１７３名の方が利用されておられます。
22
◯妹尾正信委員 令和２年度の利用実績については、分かりました。
次に、このサービスを利用した効果として、利用者全体に対し、一般企業等での就労を実現された方の割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。
23 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 令和２年度の実績につきましては、まだ公表されておりませんが、大阪府全体で、令和元年度に就労移行支援事業所を利用し、一般就労された方につきましては、利用者が３,７６０人であったのに対して、一般就労へ移行された方は１,４５３人、約４割となっており、本市でも同程度になっているものと認識しております。
24
◯妹尾正信委員 一般就労につながった方の割合は約４割とのことですが、単に一般就労に移行するだけでなく、事業効果を高めるには、職場への定着を図ることも重要であると考えます。
就労移行支援事業所を利用して一般就労された後も、半年間、訪問面接や採用先の企業との面談を通じてのフォローが行われ、その後、就労定着支援を３年間利用可能と聞いておりますが、法定給付で国が２分の１、大阪府が４分の１負担があるとはいえ、３億円余りの給与について、市としてこの事業効果を高める努力は必要と考えます。
この事業を通じて、障害のある方の社会参加と自立がより一層進むよう、きめ細やかな支援を行っていただきますよう要望いたします。
続きまして、がん対策事業経費について、お伺いします。
がんは、我が国において死亡原因の第１位であり、がんで死亡する人が多い一方で、医学の進歩により、がんになっても治る人が増えているとも聞いております。多くのがんにおいては、早期に発見し早期に治療を開始することで、５年生存率も高くなるとされ、がん対策を進めていくことが重要であると認識しております。
そこで、決算概要説明書１４０ページのがん対策事業経費３億８,６２６万７,８１５円について、この経費の内容について、お伺いいたします。
25
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） この経費の主な内容につきましては、市民の人が各種がん検診を受診された場合に、医師会を含む各医療機関に支払う委託料及び受診勧奨に係る無料クーポン券等の封入封緘の委託料やその通信運搬費となります。
26
◯妹尾正信委員 この経費に関しては、主にがん検診の委託料及び受診勧奨に係る経費ということでした。
がん対策を進めていく上で、まず検診を受けていただくことがとても重要です。昨年、２０２０年４月、５月には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて緊急事態宣言が初めて発出され、全国的にがん検診の受診が大きく落ち込んだとの報告がされており、受診率の低下が懸念されていましたが、本市における受診率は、令和元年度と比較してどのような状況だったのか、お伺いいたします。
27
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 令和元年度のがん検診の受診率は、肺がん検診１０％、大腸がん検診９.４％、胃がん検診４.０％、乳がん検診１０.８％、前立腺がん検診１０.０％、子宮頸がん検診１３.５％でした。
令和２年度の受診率につきましては、全国の傾向と同様、４月、５月及び６月の受診率は大きく落ち込む状況になりました。その後、回復傾向にはありましたが、最終的には、肺がん検診９.４％、大腸がん検診８.６％、胃がん検診３.５％、乳がん検診１０.０％、前立腺がん検診８.９％、子宮頸がん検診が１３.４％となっており、令和元年度より低下した状況となり、受診控え等による影響があったものと考えております。
28
◯妹尾正信委員 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、がん検診の受診率は低下していたとのことです。がんは、早期発見することで治りやすく、発見が遅れることで治療が困難になります。
早期発見には、やはり検診受診が重要であります。この間、受診勧奨に向けてどのような取組をされてきたのか、お伺いします。
29
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から様々なイベントや教室の開催が困難となり、啓発の機会が減少した状況ではありましたが、包括連携協定を結んでいます企業の協力や職域健診の機会を捉え、チラシを配布するなど、企業や事業者と連携しての周知、啓発に努めてまいりました。
さらに、がん検診啓発動画を作成し、イベントを通じて商業施設での放映を行うとともに、市ユーチューブでの配信を行っているところでございます。
30
◯妹尾正信委員 がんは、初期のうちは自覚症状がほとんどないため、発見が遅れてしまう可能性が大きいと言われております。新型コロナウイルス感染症を予防することは非常に重要でありますが、それとともに、がんを予防することもとても重要です。
私は、がん罹患患者の一人として、身をもってその重要性を認識しており、幾度となく、がん検診の意義や検診受診の必要性について、いろいろな場で声をかけてまいりました。
我々は一生のうちに何らかのがんに罹患すると言われており、誰でもかかる可能性がある身近な病気と言えます。しかし、がんを発症すると、身体的な負担にとどまらず、心にも大きなストレスをもたらします。家族にも大きな負担をかけます。一人一人ががんという病を自分事として捉えて行動していただくよう、周知、啓発を含め、がん対策をさらに進めていただくよう強く要望させていただきます。
次に、道路補修経費、道路維持委託料について、お聞きします。
決算概要説明書の１５８ページに記載されております１．維持補修経費のうち、（６）道路維持委託料の１億３,３８６万８,３００円の内容について、お伺いいたします。
31 ◯田村恭士みち・みどり室課長 道路維持委託料の内容につきましては、市民が安全に安心して快適に市道を利用できるよう、街路樹剪定や道路除草並びに路面清掃などの日常管理を業務委託として発注しております。
32
◯妹尾正信委員 維持補修経費のうち、道路維持委託料の内容については理解しました。
街路樹剪定や道路除草などの日常管理は、市民が快適に市道を利用するためにはとても大切なことであり、適切な維持管理を行うためには、年間を通じて予定どおり実施していくことが必要であると思います。
そこで、発注時に明示している作業スケジュールについて、変更が生じていないのか、生じた場合はどのような対応しているのか、お伺いします。
33 ◯田村恭士みち・みどり室課長 道路維持業務委託については、受注者と適宜スケジュールの確認を行うとともに、本市の職員が施工状況を確認するなど、年間通じて進捗管理を行っています。
不測の事態などで一部の作業スケジュールを変更せざるを得ない場合には、受注者と協議の上、スケジュールの見直しを行うなど、全体の作業の遅れにつながらないよう調整を行いながら、適切な維持管理に努めています。
34
◯妹尾正信委員 最後は要望ですが、作業スケジュールに変更が生じたときは、適切な対応をしながら維持管理に努めているとの答弁でした。
しかしながら、街路樹の繁茂により、道路標識が見えない、街路灯が暗い等の御意見をいただきます。また、楠葉方面で、落ち枝による車両事故が発生しております。この事故は物損事故でしたが、人がけがをしたり、命を失うことになることも危惧されます。
これらについては、樹木の特性から予見できないこともあるかもしれませんが、今後、同じような事象が起こらないように、職員によるパトロールや受注者と作業内容の方法について調整をしっかりと行い、市民の方が安全、安心して快適に道路を利用できるように、適切な維持管理に努めていただきますよう要望させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
35
◯野村生代委員長 次に、八尾善之委員の質疑を許可します。八尾委員。
36 ◯八尾善之委員 おはようございます。御苦労様です。早速質問に入らせていただきます。
それでは、決算概要説明書の１５３ページ、消費者対策費がありますが、令和２年度の相談件数とその主な内容、救済金額について、それぞれ伺います。
37 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 まず、相談件数についてですが、例年３,０００件前後で推移しており、令和２年度の相談件数は３,４１４件で、令和元年度に比べて２６４件増加しております。
その主な内容ですが、インターネットや電話などによる通信販売に関する相談件数が１,２８５件と、全体の約３８％を占めており、昨年度より２２６件の増加。また、電話勧誘販売も１９６件と、昨年度より５８件増えております。
一方、自らお店に出向いて商品などを購入する店舗購入の相談件数は、昨年度より１５８件減っており、これらの主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響による自粛生活が増えたことによるものであると考えられます。
最後に、令和２年度の救済金額は約７,０００万円でございます。
お受けする相談は年々複雑化、多様化しておりますが、引き続き、相談者に寄り添いながら、消費者トラブルによる被害防止、早期解決に取り組んでまいります。
38 ◯八尾善之委員 消費生活センターの活動で、このコロナ禍にあって、自粛生活の影響など例年と違った生活様式の中で、被害抑制については努力されたと考えます。
それでは、被害相談された年代別の件数は、昨年度と比較してどのようになっているのか、伺います。
39 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 年代別の件数は、４０代を除く全ての年代で昨年度に比べて増加しており、増加件数の多い順で申し上げますと、５０代で８１件、７０代で７４件、２０代で５１件、３０代で３６件、６０代で２６件の増加となっております。
また、６０歳以上の相談件数は１,５６４件で、全体の約４６％を占めております。
40 ◯八尾善之委員 令和２年度も、高齢者の被害相談が全体の４割以上を占めております。
では、例年被害相談が多く寄せられています高齢者向けに、令和２年度は、これまでと違った被害に遭わないための啓発活動が行われたのか、伺います。
41 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 特にこれまでと違った啓発は実施しておりませんが、令和２年度に実施した啓発事業の内容といたしましては、消費生活セミナーや出前講座をはじめ、月刊『くらしの赤信号』の作成、消費者安全確保地域協議会の構成機関と連携した情報発信や啓発物品を配布するなど、コロナ禍において、可能な範囲で様々な角度から消費者被害未然防止のための啓発に取り組みました。
42
◯妹尾正信委員 残念ながら、例年とあまり変わらずの被害抑制の啓発だったとのことであります。ここをもう少し力を入れていれば、高齢者などの被害件数も抑え込みができたかもしれません。今年度については、もう既に下半期となっておるわけでございますが、令和２年度にできていなかった高齢者向けの新たな啓発活動を行っていただき、少しでも被害が減少するよう、引き続きの対応を求めておきます。
また、今回はもう質問まではいたしませんが、先ほど、救済金額は約７,０００万円との答弁がありましたが、被害金額がどれぐらいあっての救済金額７,０００万円なのか。一見、すごい金額を救済したのかと見えますけれども、実際に被害金額の何割の救済ができたのかは、これでははっきりしません。ですので、今年度は無理かもしれませんが、せめて来年度からは、被害額についても当然聴取されていると思いますし、救済額と同じように積算するだけで、作業的にはさほど時間を取ることもないと考えます。
市民が安全で安心して暮らしていくためにも、今後は、総被害額のうち、どのくらい救済できたのかを把握し、分析できるような仕組みを構築して御提示いただくよう、これは強く求めておきたいと思います。
次に、事務概要４５ページ、新型コロナウイルス感染症対策の概要を見ますと、令和２年１月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症の患者が報告され、全国的に患者数の増減を繰り返し、令和２年４月に、大阪府で初めてとなる緊急事態宣言が発出されました。
本市では、同年１月に枚方市新型コロナウイルス対策本部を設置し、以降、令和２年度においても様々な対策を講じられてこられましたが、その中でも、感染症業務を所管する保健所は、第一線で対応してこられたと感じております。
改めて、その対応について、伺います。
43 ◯上田智子保健予防課長 保健所では、いわゆる感染症法に基づき、令和２年４月から３月までのおおむね第３波までに、枚方市民については１,７５９件の発生届の受理、感染者への積極的疫学調査、入院勧告と就業制限、療養解除後の就業制限解除通知の発行を行いました。
令和２年１月に立ち上げましたコールセンターを４月以降も引き続き運用し、また新型コロナウイルス感染症が疑われる方に対して、行政検査としてのＰＣＲ検査を保健所が受け付け、検体搬送、結果通知をしていましたが、４月２１日からは、委託医療機関で医療保険を適用した行政検査も並行して開始しました。９月には、保健所を介さずにかかりつけ医が検査可能な医療機関と連携する地域外来・検査センターを市内５か所に設置するとともに、枚方市医師会との契約により、市内約１００か所の医療機関で行政検査を実施するなど、新型コロナウイルス感染症に対する市内の検査体制を整備しました。
また、自ら移動できない患者の搬送につきましては、保健所職員が防護服などの感染防止対策を行った上で病院へ搬送しておりましたが、搬送件数の増加を見込んで、患者への負担軽減のため、設備の整った民間救急車を活用しました。
療養中の患者支援では、宿泊療養及び自宅療養中は、夜間、休日を含め２４時間オンコール体制により保健師等による体調確認を行うとともに、濃厚接触者も含めた相談対応を実施しました。また、自宅療養となった患者へパルスオキシメーターの貸出しを行い、令和３年２月に訪問看護ステーション１か所と委託契約を締結、必要に応じて看護師を派遣し、患者の状態を把握することで医療機関への受診や入院につなげてきました。
さらに、集団発生した施設に対しては、施設利用者や従業員への体調管理の徹底と検査の勧奨を行うとともに、換気や消毒等の感染防止対策について、必要と判断した場合は、直接施設に出向いて指導や助言を行いました。
あわせて、本市独自の支援策として、新型コロナウイルス感染症患者だけではなく、濃厚接触者も対象とした配食・衛生用品等支援サービスを開始しました。
44 ◯八尾善之委員 感染症業務を所管する保健所は、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触者への直接的な対応をはじめとして、検査に関すること、医療機関や訪問看護等との連携など市民が安心して療養できる体制づくりと、保健所でなければできない専門的な分野について対応してきたことを確認いたしました。
それでは、これら様々な対応にかかった経費として、決算概要説明書１３１ページ、新型コロナウイルス感染症対策費３億１,２２８万７,１４１円がありますが、そのうち、委託料２億８,４８５万９,９６７円について、内訳をお伺いします。
45 ◯上田智子保健予防課長 委託料の主な内訳は、医療機関が実施した保険適用のＰＣＲ等、いわゆる行政検査として行われた検査４万２７１件の本人負担分１億７,５０１万２,６６３円、コールセンター業務委託料５,７９２万６,３９７円、保健所で実施したＰＣＲ検査１,２５０件、１,１０６万８,７５０円、新型コロナウイルス感染症対策関連業務に係る労働者派遣２,４６９万８,７２４円、民間救急車による患者搬送１５５件、６５７万８,５００円でした。
46 ◯八尾善之委員 国内で初めて新型コロナウイルス感染症の患者が報告されて以降、全国的に患者数の増減を繰り返し、この間、第５波までを経験しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の増加による新たな波が来るたびに、保健所の業務逼迫が繰り返されたようですが、このような状況の中で、今、答弁のありました労働者派遣は、どのような目的で利用されたのか、伺います。
47 ◯上田智子保健予防課長 健康危機管理の拠点として、災害同様の土日、祝日も含めた２４時間体制が必要であったことから、保健所全体で課の所管業務を超えて対応に当たりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症患者とそれに伴う濃厚接触者は急増し、その方々への直接的な対応だけでなく、患者などへの支援策、新たな波に備えるための準備などで業務量が急激に過剰となり、保健所職員だけでは対応困難となったことから、持続的な体制構築のため、労働者派遣を活用し、積極的疫学調査や患者の療養相談等の業務を担当する看護師及び事務職の確保に努めました。
48 ◯八尾善之委員 保健所ではその時々の状況に応じて対応を重ねてこられたことを確認いたしました。
また、本市では、令和２年１月に市対策本部を立ち上げて、現在まで本部体制を継続されています。新型コロナウイルス感染症は今後も市民への影響が予想されますので、保健所だけでなく、全庁的な対応を引き続きお願いしておきたいと思います。
例えば、高齢者や障害をお持ちの方などの情報が入りにくい方に対して、市役所からは郵送物で相談先などを周知するといった取組について、保健所以外の関係部署とのヒアリングでも確認ができませんでした。市役所からは様々なお知らせを送っているのですから、機会を捉えて、郵送の際には、対象となる方に応じた新型コロナウイルス感染症に関する情報を同封するなどの工夫を庁内全体で取り組んでいただき、より多くの方に正しい情報が行き渡るようにしていただくよう強く求めておきます。
次に、決算概要説明書１４０ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費について、伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の柱の一つとして、これまで国を挙げてワクチン接種が進められ、本市におけるワクチン接種率も順調に推移してきたと思っています。令和２年度の事務概要４０１ページ、新型コロナワクチン接種体制の確保についてを拝見すると、令和２年１２月に臨時の予防接種とする法案が成立したことを受け、令和３年１月以降、接種に向けた体制整備を行ってきたとあります。
国の動向を受けながら、非常に厳しいスケジュールの中、緊急的に対応されたことと思いますが、当時の対応状況について、伺います。
49 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 国の法案成立後、速やかに対応できるよう、国・府、他の自治体の情報の収集に努めるとともに、令和３年１月には新型コロナウイルスワクチン接種業務準備チームを設置するなど、市民の皆様が一日でも早く安心してワクチンを接種していただけるよう、全庁的な体制の整備を行ったほか、医師会など関係機関との連携など、接種体制の構築に努めてまいりました。
50 ◯八尾善之委員 全庁的な体制整備や関係機関との連携など、ワクチンの接種に向け取組を行っていたことを確認いたしました。
それでは、今年度の接種開始に向けた準備として、特に具体的に取り組んだことについて、伺います。
51 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 ワクチンの接種に関しては、医師等の協力が不可欠であることから、医師会や医療機関に対し、医療機関における個別接種及び市民会館等で実施する集団接種への協力依頼や協議を進めるとともに、集団接種会場の確保を行い、３月には集団接種の流れやスタッフの配置など会場運営についてスタッフ間で確認し、課題を洗い出すことを目的とした訓練を行いました。
それらの課題を踏まえ、５月からの集団接種会場の運営に反映するなど、円滑な接種に向け準備を行ったところです。
52 ◯八尾善之委員 そのときの速やかな対応、体制構築があったからこそ、厳しい状況の中でもワクチン接種が順調に進んできたと思っています。ただし、令和３年４月以降、実際に接種が開始されてから課題がなかったわけではありません。特に６５歳以上の対象者に接種券を同時に送付したこと、また、ワクチン供給量の要因もあったと思いますが、それに伴って高齢者の接種予約がなかなか取れず、問合せが殺到したことによる混乱など、改善すべき課題があると考えます。
また、先日、市内の集団接種会場においてワクチンの誤接種が確認されたとの報告がありました。日々業務に追われていたかもしれませんが、命に関わる可能性もあるわけですから、今後このようなことがないよう、業務に取り組んでください。
そして、国においても、３回目の接種の情報が徐々に開示され始めています。本市において３回目の接種となった場合は、これまでの経験を踏まえて、より安定した接種体制が構築できるよう、気を緩めることなく取り組んでいただくよう求めておきます。
次に、事務概要５５９ページ、枚方市総合交通計画の推進について、伺います。
枚方市総合交通計画は、交通のマスタープランとして、「魅力ある都市の将来像実現のために、必要となる都市交通環境を構築するため、総合的かつ一体的な施策展開の取り組みを示すため」平成３０年に策定されました。本計画を推進するための枚方市総合交通計画推進協議会が組織され、現在、計画の進捗管理等をされていることと思います。
令和２年度の一般会計予算説明書の３１９ページには、総合交通計画推進協議会委員への報酬１９万円が計上されていましたが、令和２年度の決算概要説明書にはこの決算額が計上されておりません。
そこで、決算額が計上されていない理由と、この施策の令和２年度の取組について、伺います。
53 ◯森 清太郎土木政策課長 決算額につきましては、毎年、枚方市総合交通計画推進協議会を開催し、本計画に基づく施策の進捗管理を行うことで、本計画の推進を図っているところですが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本協議会の開催を見送ったことから、決算書には計上しておりません。
令和２年度の取組につきましては、本計画に基づく各施策について、電子メール等により、各実施主体への進捗状況の確認や相互の情報共有、また施策評価を行い、その内容をホームページで公表しています。
54 ◯八尾善之委員 本協議会の取組状況について、確認しました。
それでは、決算概要説明書１５６ページ、事務経費として印刷製本費１１５万円が計上されていますが、この経費はひらかた交通タウンマップの印刷費と伺っています。これは、枚方市総合交通計画の施策である公共交通の利用促進事業の一つと思いますが、その印刷部数と配架先などについて、伺います。
また、令和２年度は、コロナ禍という状況下において、そのほかに公共交通の利用促進事業としてどのような取組をされたのかも、併せて伺います。
55 ◯森 清太郎土木政策課長 公共交通の利用促進を図るため、毎年、本市の地域情報やバス路線図などの公共交通情報を記載したひらかた交通タウンマップを作成しており、令和２年度は１万１,０００部を印刷し、枚方市駅や樟葉駅の定期券販売センターなど市内の公共交通施設に配架するとともに、市民室窓口で市内転入者へ配布いたしました。
その他の取組としましては、例年、公共交通の利用を促すことなどを目的として「バス！のってスタンプラリー」を実施していますが、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止せざるを得ない状況であったため、コロナ禍においても実施できるイベントとして、わたしたちのまちの電車・バスの写真を市民から公募したほか、ひらかた交通すごろくを市内小学校にて実施するなど、コロナ禍であっても、公共交通の利用促進に取り組みました。
56 ◯八尾善之委員 コロナ禍においても、枚方市総合交通計画の施策や公共交通の利用促進に取り組んでいただいていることは、一定理解いたしました。
しかしながら、市内の交通状況を見てみると、必ずしもよくなっているという実感はなく、まだまだ改善の余地があると思います。
事務概要には、答弁いただいた施策のほか、地域支援自主運行型コミュニティ交通システムの取組として、自治会等が実施するボランティア輸送について「運転者の負担軽減や安全面からの支援制度の創設について地域と協働で進めた」との記載がありますが、この施策は、地域の交通環境の向上と連携して、公共交通の利用促進にもつながるものと考えています。
今後も、「魅力ある都市の将来像実現のために、必要となる都市交通環境を構築する」という総合交通計画の理念に基づき、しっかりとこの計画に基づく安全、安心、スムーズに移動できる交通施策を進めていただくよう強く求めておきます。
次に、決算概要説明書１５９ページ、１．自転車対策事業経費３,６９０万２,５６８円について、伺います。
この経費は、市内の各駅周辺に放置された自転車の対策経費と伺っておりますが、その内容と、令和元年度と令和２年度の放置自転車対策の実績について、伺います。
57 ◯佐々木麻奈交通対策課長 自転車対策事業経費につきましては、市内１３か所の駅周辺自転車等放置禁止区域内に自転車や原動機付自転車を放置させないよう指導、警告を行うとともに、放置が確認された自転車等について、保管場所までの移送を行う業務の委託料となっております。
放置自転車対策の実績としましては、市内１３駅での指導・警告件数が、令和元年度で自転車１万３５４件、原付１,８５３件、令和２年度で自転車９,４８４件、原付１,３９５件。移送件数は、令和元年度で自転車１,７３７件、原付１６５件、令和２年度が自転車８５６件、原付９７件でした。
58 ◯八尾善之委員 令和２年度は、いきなり４月７日から５月２１日まで緊急事態宣言が発出されるなど、例年と違い、外出自粛等で、自転車、バイクどころか、枚方市駅周辺をはじめ市内全域にわたり外出されている方があまりおられない状況が多かったように感じます。ただ、令和２年度の下半期については、徐々に外出される方もありましたが、それでも例年よりは非常に少なかったと考えます。
そのような中、放置自転車対策の減少数は、全体の交通量が減少しているため、例年の移動手段の比率で捉えると減少はしていないと正直感じますが、どのように分析されているのか、伺います。
59 ◯佐々木麻奈交通対策課長 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、外出の自粛、また在宅勤務や学校の授業のリモート化が進み、新しい生活様式が定着してきたことによる外出の減少がありましたが、一方で、３密を避ける目的で、通勤や通学を公共交通機関から自転車等に変えられたことにより、自転車の利用者数が増加していることも想定されます。
今後も、放置自転車の指導、警告及び移送件数を確認しながら、必要な対策を講じてまいります。
60 ◯八尾善之委員 放置自転車対策の内容と実績、分析について、確認いたしました。
ごめんなさいね。否定するつもりはないんですけれども、通勤や通学を公共交通機関から自転車などに変えられたことによる自転車の利用数が増加しているとの今の答弁でしたけれども、公共交通機関の利用者が物すごく減少しているわけで、それが自転車等に振り替えられたとしても、さほど多くなかったと感じています。
ただ、自転車をあまり利用されて通勤などをされていない方が少なからずおられたにもかかわらず、私自身、駅周辺の歩道を歩いていても、放置自転車が少なくなったことを実感しており、一定、喜ばしいことと思っております。これもひとえに、地道に市内の各駅周辺で放置自転車対策を継続して行っていただいたことが功を奏しているものと感じております。
これからも、放置自転車の減少には課題があろうかと思いますが、さらに第２種原動機付自転車置場の設置や無断駐輪できそうなところへの機械式自転車駐輪場の開設など、放置禁止区域内の歩道や公園などで自転車や第１種、第２種の原動機付自転車の放置を防止するための対策を継続していただき、安全で安心な通行空間の確保をしていただきたいと求めておきたいと思います。
次に、決算概要説明書１５９ページ、５．交通安全対策経費９,８０７万１,８４９円について、伺います。
この経費のうち、（１）交通安全施設緊急整備工事費については、交通安全施設の整備に係る経費と伺っておりますが、令和２年度の実績、内容について、伺います。
61 ◯佐々木麻奈交通対策課長 交通安全整備工事費につきましては、車両や歩行者、自転車の交通事故防止に向けて、カーブミラーの設置や修繕、ガードレールや転落防止柵など安全柵の設置、路面標示の新設、更新など、交通安全施設の整備を行う事業費となっています。
令和２年度につきましては、カーブミラーの新設、修繕を７９基、ガードレールや横断防止柵などの安全柵を約１,５１０メートル、ポストコーンを３５本、信号交差点の車両乗り上げ防止対策としてガードパイプや車止めを１４交差点、３２か所で設置しました。また、歩道約１３０メートルの拡幅や側溝約４０メートルの暗渠化を行うとともに、路面標示のうち、区画線など規制標示以外を約２０キロメートル新設、更新いたしました。
62 ◯八尾善之委員 令和２年度も様々な対応、対策を行っていただいたことを確認いたしました。
それでは、このような交通安全施設の整備を行うに当たり、市民をはじめ様々な方より意見、要望が市の方へ寄せられていると考えますが、令和２年度にはどれだけの整備に対しての意見、要望があり、そのうち何件が達成できたのか、伺います。
63 ◯佐々木麻奈交通対策課長 令和２年度に受けた意見、要望は４０２件となっておりますが、その中には、警察やほかの道路管理者で対応すべきものや、現行の交通安全施設の設置基準に合わないもの、交通規制など地域の調整が必要なものなども多く含まれております。
それらを除いた意見・要望件数は３１５件であり、何らかの対応を講じたものは２８９件となります。
64 ◯八尾善之委員 一足飛びに１００％の整備ができないことも理解していますが、令和２年度では、枚方市内で１,０２８件の事故が発生しております。また、今年に入ってからも、もう既に５００件を超える多くの交通事故が発生し、市内には横断歩道をはじめ消えている路面標示がとても目につくなど、交通安全対策はまだまだ足りていないように感じます。
９月の定例月議会では、千葉県八街市の通学路での事故を受けて所轄警察署と協議を行い、規制標示の塗り直しについても一部市で行われたと伺いましたが、さらなる安全対策が求められている中、それ以外でどのような取組が行われたのか、伺います。
65 ◯佐々木麻奈交通対策課長 さらに交通安全対策を推進するため、交差点の注意喚起として、交差点内を赤く着色する対策を、信号のない横断歩道では、車両の一時停止率を向上させるため横断歩道の手前に赤いラインを数本入れる対策を、また横断歩道の歩行者のたまりの巻き込み防止や、車両の速度抑制で道路幅を狭める対策として、道路の両側にラバーポールを立てるなどの取組を行っております。
66 ◯八尾善之委員 今回確認させていただいたように、交通安全対策に努力をいただいておるわけですが、大幅な交通事故件数の減少までは至っていないと感じます。
市民をはじめ様々な方より意見、要望が寄せられている中で、市としてまっことできないものもあろうかと思いますが、それ以外については、継続的に関係機関とさらなる検討、調整を行いながら、市民要望である交通安全対策に取り組んでいただきますよう求めておきます。
また、今年度は、６月に千葉県八街市で発生した事故の関係で、一部規制標示についても市が行った事例があったわけですから、財源などなかなか難しい課題はあると考えますけれども、これからも交通管理者と協議していただき、重大事故発生場所として最も多いのが交差点内であります。ぜひとも弱者優先の観点からも、交差点内はもちろんのこと、消えかけている全ての横断歩道の塗り直しの早期実現に向け尽力いただきますよう、これは強く求めておきたいと思います。
さらに、９月定例月議会の一般質問で西田議員からもあった横断歩道のストップ率を高める方策としての信号機の代わりになる注意喚起灯、ぴかっとわたるくんの採用など、効率的で効果的な対策のため、新たな手法も視野に入れていただき、今後も市民の交通安全をハード面、ソフト面の両面から高めていただくよう、併せて強く求めておきます。
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67
◯野村生代委員長 午前１１時１０分まで休憩します。
（午前１１時１分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
68
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
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69 ◯八尾善之委員 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書１５７ページの道路橋梁維持費について、伺います。
市民が安全に利用できるよう適切に維持管理していただいていると思いますが、市内の道路には、主要道路や生活道路など多くの道路があります。道路の規格や交通量によっては、舗装の損傷状況から補修の方法や頻度が異なると考えます。
そこで、まず決算概要説明書１５８ページ、２．主要道路リフレッシュ整備事業経費の９,９１９万７,７００円の内容について、伺います。
70 ◯田村恭士みち・みどり室課長 主要道路リフレッシュ整備事業は、主要幹線道路や都市計画道路など１２路線を、舗装部分だけでなく、必要に応じ路床部分も改良することで、道路の長寿命化を図ることを目的とした事業です。
令和２年度には、社会資本整備総合交付金を活用して、中宮津田線、牧野長尾線、長尾船橋線の３路線において合計延長７１３メートルの舗装修繕工事を実施しました。
71 ◯八尾善之委員 主要道路リフレッシュ整備事業の内容について、確認いたしました。
主要幹線道路や都市計画道路など１２路線の計画について、今後も社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めていくと思いますが、それでは、各路線の整備完了予定時期を伺います。
72 ◯田村恭士みち・みどり室課長 主要道路リフレッシュ整備事業については、平成２１年度から社会資本整備総合交付金を活用して進めております。整備時期については、路線ごとに異なりますが、１２路線全て整備できるのは令和１５年度を予定しています。
73 ◯八尾善之委員 次に、決算概要説明書１５８ページ、１．維持補修経費のうち、（１）道路補修工事費の１億８,４３７万２５０円の内容について、伺います。
74 ◯田村恭士みち・みどり室課長 道路補修工事は、市民や自治会等からの通報や要望並びに職員によるパトロールに基づき、道路の損傷箇所の補修工事を行うもので、効率的、効果的に実施できるよう、損傷の程度に応じて複数の工事発注形態を採用しています。
令和２年度には、請負工事を２４件、小規模工事を８件発注するとともに、軽微な補修を迅速に実施するためにあらかじめ舗装補修の単価契約を締結し、市内一円で３６件発注したことに加え、６５件の小規模修繕などにより道路補修工事を実施しました。
75 ◯八尾善之委員 それでは、次に、決算概要説明書、同じページの１．維持補修経費のうち、（２）私道補修工事費の７２７万８,７００円の内容について、伺います。
76 ◯田村恭士みち・みどり室課長 私道の維持管理並びに補修については所有者が行うべきものでありますが、公共性の高い私道に限っては、本市が枚方市私道整備工事実施要綱に基づき実施しております。
その要綱の中には、権利者同意の取得や道路幅員、排水施設の有無、舗装構成等一定の要件も定めており、申請者からの書類申請を経て工事を実施しております。
令和２年度には、このような条件を満たした２地区の私道において、合計面積約１,０００平米の舗装補修工事を実施しました。
77 ◯八尾善之委員 工事内容について、確認いたしました。
それでは、枚方市私道整備工事実施要綱に基づき令和２年度の地域から申請のあった件数と完了状況について、伺います。
78 ◯田村恭士みち・みどり室課長 枚方市私道整備工事実施要綱に基づき申請書を受理している件数につきましては、令和２年度で３件、完了した件数は１件となります。
79 ◯八尾善之委員 それぞれの内容について、確認いたしました。
市が管理する道路は多く、快適に利用できるよう、維持管理はしっかりとやってもらわなければならないと考えます。先ほどの答弁では、残念ながら、主要道路の各路線別リフレッシュの整備完了予定時期はお示しいただけませんでした。ただ、１２路線全て整備できるのは、令和１５年度を予定されておられます。
しかしながら、現在でもかなり損傷している主要道路が市内に点在しているわけですので、国庫補助金を積極的に最大限活用し、主要道路リフレッシュ整備事業の完成予定を令和１５年と、１２年後とするのではなく、整備したところも年数がたつとまた損傷していくわけですから、１年でも早く整備が完了するように努めてもらいたいと意見しておきます。
また、一般の道路補修につきましても、市民の方からの要望や職員によるパトロールで見つけ出した多くの箇所を補修していただいたことを確認いたしました。
維持補修経費に使える予算の配分を増やすなどをすることで、今よりも多くの道路維持補修の対応ができるのではないかと感じます。
また、私道は本来、所有者で維持管理や補修工事をしていただくということが大原則であるわけでありますけれども、市では、私道の公共性を踏まえて、所有者で対応が難しい場合については補修工事を実施していることを確認したわけでございますが、市内の私道の多くは一定どなたでも通行ができる、いわゆる公衆道路であります。そのようなことを考慮して、私道に対して固定資産税の減免があるのかと思います。今現在の行政の立場で市の管理道路と同等の扱いはできないにしても、この私道でも公衆道路化している分については、枚方市私道整備工事実施要綱に基づき申請を受理している件数が、令和２年度で３件、完了したのが１件ということは、これまでのことを考えると、かなり未実施分があろうかと感じます。今後は、予算拡充を行っていただき、しっかりとこういった公衆道路の対応をしていただきたいと、これも意見しておきます。
どうあれ、市民生活を営むに当たり、必要となる道路であるわけですので、今後も、市民の安全確保や利用環境の維持に努めていただくよう、これもまた強く求めておきます。
次に、決算概要説明書１５９ページ、（５）樟葉駅前ロータリー改良事業について、伺います。
この中で、工事請負費として２,７６１万円が計上されていますが、実施内容について、伺います。
80 ◯大西英生道路河川整備課長 実施内容につきましては、樟葉駅前ロータリー内の交通混雑の解消や安全性の向上、また公共交通の利便性の向上に向けた改良工事を令和２年度から今年度にかけて実施しており、２,７６１万円は、その前払い金として支出したものです。
81 ◯八尾善之委員 実施内容について、確認いたしました。
現在も工事を進めていただいておりまして、バス、タクシーと自家用車などがメインロータリー、サブロータリーを工事前よりかなりスムーズに利用されているのを確認させていただいて、私自身も大変喜んでいるところであります。引き続き安全に整備を進めていただきますよう、改めてお願いしておきます。
次に、決算概要説明書１５８ページ、（３）枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
この中で、工事請負費として１億２,９５７万２,４００円が計上されていますが、その目的と実施内容について、伺います。
82 ◯大西英生道路河川整備課長 当該事業の目的は、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき、市駅周辺の交通環境を改善する取組の一つとして、枚方市駅から枚方市総合文化芸術センターや関西医大附属病院方面に向かう方々に、府道京都守口線を横断する枚方横断歩道橋の利用を促すとともに、安全で快適に移動できる歩行者動線を確保するものです。
実施内容としましては、枚方横断歩道橋に接続する階段をエスカレーターに付け替えるための工事であり、令和元年度から令和２年度にかけて、橋脚設置などの下部工事からエスカレーター設置の上部工事へと順次工事を行い、令和２年９月１日に供用開始しました。
83 ◯八尾善之委員 目的と実施内容について、確認いたしました。
１問目に質問させていただきました現在工事中の樟葉駅前ロータリー改良事業では、バスとタクシーがメインロータリーを、自家用車などがサブロータリーを利用する形態に切り替えたことで、かなりの効果を確認しております。これは、京阪バスやタクシーなどの関係機関と現地での調整、また事前の周知活動、誘導看板の設置など、利用者目線で準備や対策に取り組まれたことが大きな要因だと考えます。
一方、私は、ラポール枚方前交差点に昨年９月に設置されたエスカレーターの前に立ち、現場の状況を見ることがよくありますが、枚方市駅からラポール枚方前交差点まで行かれる歩行者は、新しく整備されましたエスカレーター側、いわゆる枚方大橋側の歩道ではなく、対面の従来どおりの歩道、いわゆるかささぎ橋側の歩道を多くの方が利用され、必然的にエスカレーターを利用しての立体交差の方は少ない状況にあります。設置されてから１年以上が経過するにもかかわらず、いまだに多くの方が府道京都守口線の横断歩道を平面交差して渡っている姿を見かけることがあるわけでございます。さらには、残念ながら、エスカレーターが設置されていることを知らなかった方もおられます。
このエスカレーターは、総合文化芸術センターの利用者に利用されるように設置がされたはずですが、この件は市の思惑どおりに事が進んでいないように感じます。どうすれば、総合文化芸術センターを利用される方、関西医大附属病院を利用される方にこのエスカレーターを使用していただけるかを真剣に検討、改善がなされなければ、何のために設置したのかと、費用対効果、また安全、安心、そしてスムーズな交通の観点からも、私自身、かなり憤りを感じるところがあります。
先日の上野委員の質疑でもありましたが、令和３年８月にオープンいたしました枚方市総合文化芸術センターへの案内が分かりにくいといった意見を私も伺うことがあります。新たに総合文化芸術センターへの道案内の看板を設置するなど、利用者目線に立った、誰もが分かりやすい案内を行っていただくとともに、この設置されたエスカレーターについても、多くの方に効果的に活用されるよう歩行者動線を工夫していただき、早期に立体交差で安全にラポール枚方前交差点を渡っていただける方策を強く求めておきます。
それでは、次に、決算概要説明書の８０ページのポイント事業経費の委託料５,４７９万５６０円について、伺います。
この事業については、これまでも事業効果を上げていないのではないかと申し上げてきたところですが、まずは令和２年度の委託料の概要、また３年間のポイントカードの発行数の推移について、伺います。
84
◯上田伸一健康福祉総務課長 令和２年度のひらかたポイント事業委託料の概要としましては、従来から実施しております管理システムの運営経費や制度周知のための費用に加えまして、契約金額内での組替えによります令和３年度から実施するためのＱＲコード型システム改修費となっております。
ポイントカードの発行数の推移でございますが、平成３０年度が１万５,０００枚、令和元年度は５万２,３８０枚、令和２年度が１０万９,４１９枚となっております。
85 ◯八尾善之委員 令和２年度は、ＱＲコード型システム改修、いわゆるアプリ化に向けた改修を契約金額内での組替えにより行ったとのことであります。
私、昨年９月の定例月議会でも申し上げましたが、このアプリ型のシステムに改修しても、令和３年度内に成果を出すことは困難であることは明白でありますし、カードの発行数についても、令和２年度は大きく増加したといっても、それは高齢者アンケートを実施し、ポイントをばらまき進呈した結果であると考えます。アンケートを実施された後の利用者の状況についてはどのようになっているのか、お伺いします。
86
◯上田伸一健康福祉総務課長 高齢者アンケートにつきましては令和２年９月に実施したものでございますが、ポイントの付与を行うための利用登録をされた方としましては、９月は８５８人、１０月は５８０人で、１１月は２万１,３４６人とピークとなりまして、以降、１２月は１万７,９１４人、１月は１,５９６人、２月は２７１人、３月は２７６人と、令和２年度末時点では５万人を超える方に御登録をいただいているということでございます。
87 ◯八尾善之委員 結局は、高齢者アンケートのようなポイント付与がなければ、大きく利用者は増えないわけで、継続的な広がりには乏しいように感じます。
それでは、令和２年度の年齢別カード発行枚数及びカード利用登録者数をお示しください。また、ＱＲシステム改修を令和２年度で行って、今現在の年齢別カード所有枚数及びカード利用登録者数を併せてお示しください。
88
◯上田伸一健康福祉総務課長 令和２年度末のカード発行枚数につきましては１０万９,４１９枚となっておりますが、カード発行の段階では名前や年齢などの個人情報の登録はなされておりませんでして、そのため、年齢構成などにつきましては、利用登録を行っていただいた方について把握をしております。
カード発行後の利用登録者数でございますが、５万５,２８７人で、３０代未満の方が全体の約１.１％。３０歳から４９歳までの方が約５.８％、５０歳から６４歳までの方が６.３％、６５歳以上の高齢者の方が約８６.８％となっております。
また、システム改修以降、アプリのダウンロード数を含めます令和３年８月のカード発行枚数でございますが、１１万２,８５５枚、利用登録者数は５万６,４８３人で、３０代未満の方は約１.２％、３０歳から４９歳までの方が約６.４％、５０歳から６４歳までの方が約６.８％、６５歳以上の方が約８５.６％となっております。
89 ◯八尾善之委員 年齢別カード所有枚数、これは分からなかったということ、出されないということ及びカード利用登録者数について、確認いたしました。
私はそれ以外にも、協力店舗についても課題があると感じています。実際に私がよく利用している店舗でも、かつては協力店舗としてポイントの付与や利用が可能となっていましたが、全くと言っていいほど利用者がいないなどで、協力店舗としての登録をやめられたのではないかと考えています。使い勝手の悪い、使える店の少ないポイント事業では、ますます利用者の登録は遠のくのではないかと非常に危惧をいたしております。
そこで、令和２年度に新しく協力店舗になった店舗数、やめられた店舗数、またやめられた理由について、伺います。
90
◯上田伸一健康福祉総務課長 令和２年度に新たに協力店舗となったのは１７０件で、解約となった店舗は２３件となっており、合計では１４７件の増となっております。
解約された理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による閉店や業績の悪化、ＱＲコードを用いたスマートフォン操作への対応などから登録を解約されたという事例がございました。
91 ◯八尾善之委員 でも、普通に考えて、協力店舗が増えているというならば、このポイントの交換率も高くなると考えます。しかしながら、さきに開催された市民福祉委員協議会において、このポイント交換率などについても御説明はあったと思うんですね。令和元年度では９.９％、令和２年度は１１％と、いずれも当初目標にされていた数値よりも低くなっているとともに、これ、９.９％から１１％って、１.１％しか伸びていないということも、今、確認させていただきました。
そのような中で、令和２年度は、アプリ化やポイントのばらまきに経費をかけたわけです。繰り返しになりますが、はっきり申し上げて、令和２年度の状況を見ましても、事業効果を上げられているとは到底思えません。今年度からＱＲコードを用いたスマートフォン操作への対応をしておられますが、先ほど確認させていただいたように、６４歳以下の方については全く伸びていない状況で、案の定、目に見えての成果は全くありませんでした。既に市民の方の多くは様々なＱＲ決済を利用されておられます。その中で、今さら市内地域限定、しかも利用店舗数が非常に少ないこれまでの状況で、先行している民間のＱＲ決済事業者と渡り合うというのは心底理解ができません。
しかし、市はどうせ民間事業者と勝負しているわけではないと考えているんだと思いますが、市民の方に利用してもらうということは、数あるＱＲ決済の中から選択してもらうということで、まさしく勝負であります。これまでも市は何やかんや言うて、あたかもいい施策のようにおっしゃっていますけれども、これまでかなりの投資をして、令和２年度も何とかばらまきで乗り越えてきたかもしれませんが、このポイント制度に固執して無駄な努力をするのではなく、まだまだコロナ前のような生活を取り戻すまでに感染症の対策、また経済回復にこの先どれだけの財源が必要となるか分からない中、この事業だけではなく、たとえ少しでも無駄に税金を投じることは問題であり、本当に市民のためにやるべき事業はもっとほかにあることをこの間再三にわたって申し上げてきております。
契約期間が満了する今年度末までにしっかりと必ず費用対効果の検証をして、次の展開では全面的な見直しを強く求めておきます。
ところどころ無言になったところがありますけれども、これでＢ日程の質問を終了します。
92
◯野村生代委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
93 ◯岡市栄次郎委員 おはようございます。それでは、早速質疑のほうに入らせていただきます。よろしくお願いします。
まず、決算概要説明書１０１ページの１４．福祉移送サービス事業経費の（２）福祉移送サービス共同配車事業委託料として３６６万７,０００円が記載されていますが、この事業概要と実績について、お伺いします。
94 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 福祉移送サービス共同配車事業は、福祉移送サービスの利用を希望する方が共同配車センターに会員登録をすることで、センターに登録されている複数の事業所の中から希望する条件に合った車両の配車を受けることができるようにしたもので、社会福祉法人に委託して実施しております。
共同配車センターでは、ボランティア運転手の一元管理や配車業務のほか、福祉施設サービス運転者ボランティア養成講習会の開催なども行っております。
令和２年度の利用実績につきましては、会員登録者数が９３人で、利用回数が２９１回となっております。
95 ◯岡市栄次郎委員 事業概要については理解いたしました。
それでは、次に、令和２年度の会員登録者、利用回数ともに前年度を下回っておりますが、この事業の抱える課題についてはどのように認識しておられるのか。また、今後の見直しの方向性についてもお伺いいたします。
96 ◯藤重
寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 本事業の開始当初と比べますと、共同配車センターへの登録事業者数は減少してきており、現在は３事業所のみとなっていることや、ボランティア運転者の高齢化と減少に伴い車両を運行できる回数自体が限られているため、結果といたしまして新規の利用申込みに対応することが困難となっていることが課題であると認識しております。また、昨年度は、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあったものと考えているところです。
本事業は、福祉移送サービスを必要とする利用者の利便性を高める大変有益な事業ではございますが、年々利用実績が減少してきていることも事実であり、福祉移送サービス運営協議会において意見を求めながら、利用者の利便性確保に配慮した上で、見直しの手法を検討しているところでございます。
97 ◯岡市栄次郎委員 福祉移送サービス共同配車事業は、公共交通機関を利用して一人で外出することが困難な障害者や高齢者に、通院や買物、施設への通所などの移動手段を提供する上で重要な役割を果たしてきた事業であると認識しておりますが、事業開始当初と比べると利用回数が大きく減少してきており、この件につきましては、我が会派の木村議員が平成２６年の
決算特別委員会において、今後、共同配車センターの規模の縮小などを含め、センターの在り方について質問をしております。「本市の実情に応じた持続可能な福祉移送サービスの仕組みについて検討します」という御答弁をされており、それから既に７年が経過しております。令和２年度の利用１回当たりのコストも約１万２,０００円と、大変高額になっております。
様々な課題はあると思いますが、事業の在り方を含め、公民連携プラットフォームの活用や公民連携の導入など、事業の見直しを早急にスピード感を持って行っていただくよう強く要望いたします。
次に、決算概要説明書１７３ページの新型コロナウイルス感染症対策応援基金積立金４,６１９万８３５円について、お伺いいたします。
この積立金は、新型コロナウイルス感染症対策応援基金への積立金とされております。まず確認させていただきますが、この基金の目的について、お伺いいたします。
98
◯上田伸一健康福祉総務課長 新型コロナウイルス感染症対策応援基金につきましては、市民に経済支援や感染防止対策、事業者の事業継続や雇用維持対策等の新型コロナウイルス感染症対策への対応を支援する資金に充てることを目的として、令和２年５月に基金を設置したものでございます。
99 ◯岡市栄次郎委員 この基金については、令和２年５月からスタートしているとのことですが、寄附金の内訳や件数など、令和２年度の実績、また基金として積み立てられた充当先についてもお伺いします。
100
◯上田伸一健康福祉総務課長 令和２年度の実績でございますが、指定寄附金として７５７件、３,７２６万９,２０３円、基金利子収入が６３２円、特別職等の給与の一部を積み立てた本年度積立分が８９２万１,０００円となっております。
また、基金の充当先につきましては、令和３年度から充当していくこととしており、令和２年度の充当した実績はございませんが、基金の設置目的に沿った事業へ充当することとしております。
101 ◯岡市栄次郎委員 基金の充当先については、基金の設置目的に沿った事業に充当していくとのことですが、寄附についても徐々に今後は減ってくると考えられます。この基金については、いつまで実施する予定なのか、最後は感染症対策以外にも充当する考えなのか、お伺いします。
102
◯上田伸一健康福祉総務課長 事業の終期につきましては、社会情勢や感染拡大の状況、また市民ニーズ等を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
また、充当先につきましては、市民などから新型コロナウイルス感染症対策として寄附を募っているところでございますので、今後につきましても、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業に充当してまいりたいと考えております。
103 ◯岡市栄次郎委員 寄附を受けて、この充当が翌年度となりますと、感染対策とその活用にタイムラグが発生し、感染が収束したときには、対策を講じるための施策に充当できないこともあるのではないかと思います。
この基金の終期については、社会情勢や市民ニーズ等を踏まえ判断していくとのことですが、現状を踏まえますと、すぐには判断できないと思いますが、市民や企業から善意で積み立てられたこの基金をぜひとも有効活用できるよう、しかるべき時期を見据え、終期の設定とその後の使い道についてもしっかりと検討していただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１６４ページに記載されております、４．各公園維持管理等経費、（１）各種委託料、ア．公園等管理委託料の３億１,５１５万２,１４１円について、どのような内容なのか、お伺いいたします。
104 ◯田村恭士みち・みどり室課長 公園等管理委託料の内容につきましては、公園のほか、駅前の花壇やちびっこ広場などを適切に維持管理するため、約６００か所において樹木の剪定や間伐、草刈り、害虫防除などの日常管理業務を発注し、桑ケ谷緑地ではプレーパーク推進事業を実施したものでございます。
105 ◯岡市栄次郎委員 委託料の内容については、理解いたしました。
公園の維持管理は、利用者のためには大切であると思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますが、一方で、公園の維持管理は費用がかかるものだと改めて認識しました。
そのため、少しでも維持管理費を削減することが必要と思いますが、これまでの取組について、お伺いいたします。
106 ◯田村恭士みち・みどり室課長 これまで、公園の樹木剪定は、規模とエリアで６分割して発注していましたが、３つのエリア分けだけにすることで、スケールメリットによる経費縮減に取り組んでいます。
また、比較的樹木の多いエリアでは、間伐で樹間を確保し、樹木育成の環境改善を図ることで、害虫発生のリスクを低減させ害虫防除費用を抑えることや、その後の剪定作業が不要となることによる費用縮減にも取り組んでおります。
107 ◯岡市栄次郎委員 維持管理費を削減しようとする取組については理解いたしました。
それでは、次に、この経費のうち、桑ケ谷緑地で行っているプレーパークについて、お伺いいたします。
このプレーパークは、平成２９年度にＵＲ都市機構が試行的に始め、その後、枚方市が引き継いで本格実施していると伺っていますが、これまでの取組及び令和２年度の事業費について、お伺いいたします。
108 ◯田村恭士みち・みどり室課長 桑ケ谷緑地で実施していますプレーパーク推進事業は、緑地の保全と子育て環境の充実を図ることを目的として、令和元年度から本市で実施しており、市民活動団体のひらかたプレーパーク実行委員会に業務委託として発注し、原則として毎月１回、プレーパークを開催しています。
このプレーパークは、里山の保全とプレーパークを両立させる新しいプログラムである点などが評価され、令和元年度に国土交通省が実施する都市景観大賞の優秀賞を受賞しています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため開催回数が９回に減りましたが、延べ７０３名の参加があり、令和２年度の事業費は１４０万９,４０８円となっております。
109 ◯岡市栄次郎委員 これまでの取組及び令和２年度の事業費については、理解いたしました。
それでは、市として、今後この事業に対しどのように考えていくつもりなのか、お伺いいたします。
110 ◯田村恭士みち・みどり室課長 プレーパーク推進事業は、現在、桑ケ谷緑地の１か所で行っており、子どもたちが自然の中で自ら遊び場をつくることを経験することや創造力などを育成できる貴重な機会だと考えております。
今後については、指導員の育成などの課題もありますが、他の公園や緑地でも活動が広げられるように研究してまいります。
111 ◯岡市栄次郎委員 比較的大きな公園では、市民の憩いなどに利用されているようですが、いわゆる小規模公園では、利用されている公園とほとんど利用されていない公園があるように見受けられます。
今後は、公園の活用をしっかりと協議していただき、さらに維持管理費の削減につなげるような取組を進めていただきたいと思います。今までの公園の在り方に捉われず、今後は、公民連携による新しい公園運営に取り組んでいかなければならないと考えております。維持管理費を削減し、魅力ある公園になるようしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
また、プレーパークでは、現在、桑ケ谷緑地１か所のみで開催されていますが、自然の中で遊ぶのは、子どもの育成にとってもとても有意義だと思いますので、ほかの公園でも開催されることについても併せて要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１４４ページの５．ごみ処理（工場）経費（東部清掃工場）について、お伺いいたします。
東部清掃工場では、ごみを燃やした後の焼却灰を再度溶かしスラグにすることで焼却灰を減容化し、埋立処分場の延命化に寄与されていると認識しています。
そこで、お伺いしますが、（１）各種委託料のうち、エ．広域廃棄物埋立処分場への焼却灰等処分委託料として７,３６２万５,９７０円が記載されておりますが、この内訳について、お伺いいたします。
112 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 広域廃棄物埋立処分場への焼却灰等処分委託料の内訳につきましては、スラグの処分費としまして３,４０５トンで金額が３,７８２万９,５５０円、その他鉄、大塊物、脱水汚泥、粗大ごみの不燃残渣など３,１２２トンで３,５７９万６,４２０円、合わせまして７,３６２万５,９７０円となります。
113 ◯岡市栄次郎委員 スラグの処分費が３,４０５トンで金額が３,７８２万９,５５０円とのことでしたが、スラグの処分量を削減するためには、スラグの有効活用に取り組むことで、処分場の延命化や財政負担の軽減に貢献できると考えております。
このことについてはどのような取組をされているのか。また、令和２年度を含む過去の有効利用の状況についても併せてお伺いします。
114 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 有効利用の取組につきましては、利用普及に関する調査、研究や情報発信を行っている一般社団法人日本産業機械工業会のエコスラグ利用普及委員会に参加しまして、全国の取組事例などの情報交換を行ってまいりました。
また、幅広い取組を展開していくため、安全性の確保を第一に、本市溶融スラグ入り商品の実用化に向け、試作品に必要なスラグのサンプル提供を行い、平成２５年度には、枚方市溶融スラグの利用促進等に関する方針を定め、まずはスラグ入りアスファルト合材の利用基準を、平成２９年度にはスラグ入りインターロッキングブロックの利用基準を策定し、利用用途の拡大に努めてきたところです。
御質問の過去の実績につきましては、利用促進等に関する方針を定めて以降、平成２９年度までで約２７２トン、直近３年の実績でいきますと、平成３０年度に８.３９トン、令和元年度に入りまして６トン、令和２年度におきましては利用実績はゼロとなっております。
115 ◯岡市栄次郎委員 安全を第一に、スラグの利用に関ししっかりとした基準を定められ、利用用途の拡大に努めてきたことはよく分かりましたが、利用していただくことが、さらなる埋立処分場の延命に寄与し、結果としてそれが財政負担の軽減に大きく貢献できると思いますが、アスファルト合材やインターロッキングブロックなどの利用基準がありながら活用されない現状について、どうお考えなのか、お伺いいたします。
116 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） ごみの質の変動による安定したスラグ生成が非常に難しかったこと、また、アスファルト合材で使用する場合、通常製品と比べ製造費が割高になったこと、インターロッキングブロックでは透水性の高い特殊製品には強度的に向かないなど、安定的な有効利用先が確保され、流通ルートが確立されていないことが、大きな要因と考えております。
その中で、環境省から、温室効果ガスの削減は我が国の環境政策の最重要課題の一つであり、灰溶融固化設備の廃止による燃料等の削減により温室効果ガス削減へ寄与することなどについての方向性が示されたことも一因と考えております。
117 ◯岡市栄次郎委員 灰溶融炉の停止、廃止については、今後、将来にわたって環境負荷の低減や財政負担の軽減に大きな効果があるとして議会でも説明され、令和４年末までに停止、廃止することが決まっており、灰の処理方法が変わることでスラグの発生もなくなるとお聞きしておりますが、スラグの有効利用は、利用基準等を策定したにもかかわらず年々減少しております。
スラグの有効利用は、単に活用するだけではなく、埋立処分費の軽減に直接寄与するため、溶融炉が停止するまでの間においても、引き続き関係部署への働きかけを積極的に行うなど庁内連携を図り、経費削減に最大限取り組んでいただき、また、この事案にかかわらず、経費削減に関しては、ほかの事業においてもしっかりと庁内の連携に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、決算概要説明書１６０ページに記載されております７．市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業委託料３５６万４,０００円について、お伺いいたします。
昨年度の
決算特別委員会で、この費用は、枚方市駅周辺の路上迷惑駐車対策として、駐車場を持たない店舗などに対し共通駐車券を販売し、それを店舗利用者に配付することで駐車場の割引が受けられるサービスを提供するための事業として、北大阪商工会議所に業務委託をされている費用で、その委託には、共通駐車券の販売、料金の精算に関する業務があるとお聞きしております。
そこで、業務委託の中で、北大阪商工会議所が令和２年度に参加店舗へ共通駐車券を販売した枚数と販売金額及び参加駐車場から回収された共通駐車券の枚数と回収金額等について、お伺いいたします。
118 ◯佐々木麻奈交通対策課長 この事業を委託している北大阪商工会議所からの報告では、令和２年度の市駅周辺コミュニティパーキング事業でのサービス券の販売枚数は１８万４５０枚、販売金額は３,５７２万５,０００円となっております。
また、駐車場による回収枚数は１６万９,３３８枚で、回収金額は３,３３５万８,１５０円となっております。
119 ◯岡市栄次郎委員 販売枚数と販売金額及び回収枚数と回収金額については、理解いたしました。
販売金額から回収金額を引くと２３６万６,８５０円が残り、この差額は、昨年の１２月定例月議会で、北大阪商工会議所が参加店舗へ共通駐車券を販売したが、まだ駐車場で利用されていない共通駐車券の額、いわゆる預り金であるとお伺いしております。
この毎年増え続ける預り金については、一定の解消に向けた取組を進めるべきと指摘させていただきましたが、本市の取組状況について、お伺いいたします。
120 ◯佐々木麻奈交通対策課長 預り金は、未使用分の共通駐車券の販売金額であり、その内訳としましては、現存する参加店舗の保有分、参加店舗を利用して共通駐車券を受領したが使われていない方の未使用分、本事業から脱退された店舗の未精算分などがあると考えられます。
委員御指摘の預り金の一定の解消に向けた取組としましては、北大阪商工会議所で令和３年７月末現在の店舗が所有している共通駐車券の残枚数の調査を行うなど、活用できる預り金の額や手法について、協議を進めております。
121 ◯岡市栄次郎委員 最後は要望になりますけれども、市駅周辺における迷惑駐車の減少や本事業への参加店舗数を見ても、迷惑駐車対策や商業の振興及び活性化を図るために行ってきた本事業は評価できます。
預り金の活用については、利用者や本事業に参加している店舗及び駐車場事業者と協議を重ね、一定の理解を経て管理体制を構築し、預り金の解消や活用に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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122
◯野村生代委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時 再開）
123 ◯木村亮太副委員長 委員会を再開します。
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124 ◯木村亮太副委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。
125 ◯野口光男委員 それでは、よろしくお願いいたします。早速質問をさせていただきます。
決算概要説明書の８７ページの環境保全費について、お聞きします。
決算額は３,４８３万２,０７８円、予算額から１,０００万円近く減額になっていますが、このうち、環境政策に係る経費で減額になったものについて、その主な理由について、お尋ねします。
126 ◯柳谷武志環境政策室課長 令和２年度の環境保全費のうち、環境施策に係る決算額は３,３０３万７,８８７円で、予算額と決算額の差額は６０１万２,１１３円となっています。
この要因として大きなものは、地域清掃に係る経費で、新型コロナウイルス感染拡大により活動を自粛される自治会や市民団体が多く、回収された土砂の処分に係る委託費など、２２６万３,４８０円が減額となったものです。その他は委託料や印刷製本費の契約差金などとなっております。
127 ◯野口光男委員 令和２年２月に、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言されました。それを受け、令和２年度は、新たにどのような事業を実施されたのか、お伺いします。
128 ◯柳谷武志環境政策室課長 地球温暖化対策の推進、海洋プラスチック問題の改善、さらにはＳＤＧｓの認知度向上を図るため、プラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業を実施しています。
令和２年度は、８月から９月にかけて、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、プラごみダイエット生活アイデアコンテストを実施し、６７人の参加がありました。
さらには、１１月から市内高校７校でワークショップを実施し、具体的な取組内容などについて御意見をいただき、その上で、令和３年１月からひらかたプラごみダイエット行動宣言への参加を広く市民に呼びかけ、３月末現在で６４０人の参加がありました。
129 ◯野口光男委員 ひらかたプラごみダイエット行動宣言に私も登録しました。そこには「マイボトルを持ち歩き、ペットボトルを減らす」という項目もあります。
私は、亀岡市の環境行政についてお話を聞かせていただきましたが、亀岡市は、かめおかプラスチックごみゼロ宣言をして、マイボトル専用給水スポット拡大事業として、市内各公共施設、または市内に給水スポットを整備し、給水スポット登録店舗も募集しています。枚方市でも、亀岡市のように、市内各所に無料のマイボトル専用給水機の設置をするよう要望しておきます。
地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨などの気候変動のリスクは高まる予測がされており、こうしたリスクを低減させるために、市民、市民団体、事業者と市が一緒に地球温暖化防止に向けて具体的な取組を早急に実施するよう要望いたします。
次に、決算概要説明書８０ページのポイント事業経費の委託料５,４７９万５６０円について、お伺いします。
令和２年度の概要とカード発行枚数、協力店舗数など、目標や実績、累計のポイント発行数について、お伺いします。
130
◯上田伸一健康福祉総務課長 令和２年度のひらかたポイント事業委託料につきましては、管理システムの運営経費や制度周知を図るための費用と併せて、ＱＲコード型のシステム改修を実施し、５,４７９万５６０円となっております。
実績につきましては、令和２年度末で、カード発行枚数は１６万枚の目標に対し１０万９,４１９枚、協力店舗数は３００店の目標に対し３２０店となっております。また、累計ポイント発行数につきましては４,０２６万６,９１８ポイントとなっております。
131 ◯野口光男委員 それでは、その中で、京阪バスポイントへの交換と、高齢者運転免許証自主返納促進事業の実績について、お伺いします。
132
◯上田伸一健康福祉総務課長 京阪バスポイントへの交換につきましては、令和２年度末時点で累計７２５件、７１万１,４７２ポイントの交換。高齢者運転免許証の自主返納促進事業につきましては１,６５７件で１６５万７,０００ポイントの発行をいたしております。
133 ◯野口光男委員 ３年間の実績としては、やはり不十分であり、他の手法に変えるべきと申し上げておきます。
次に、決算概要説明書の１０６ページに高齢者お出かけ推進事業経費が計上されていますが、この事業の令和２年度の実績は、令和元年度と比較としてどのような状況だったのか、お伺いします。
134
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 高齢者お出かけ推進事業は、高齢者の外出を後押しする仕組みといたしまして、６５歳以上の方が対象の介護予防普及啓発事業や老人福祉センターにおける各種講座等に参加した場合に専用ポイントを付与するものでございまして、令和元年度のポイント付与実績は９９万１,５４０ポイントでした。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で対象事業があまり実施できない中、８万２,８６０ポイントの付与を行っております。
135 ◯野口光男委員 ひらかたポイントカードは、高齢者お出かけ推進事業ともに、以前から申し上げてきたとおり、高齢者の外出支援につながる公共交通機関の運賃助成等を行えるように要望しておきます。
次に、決算概要説明書の１００ページの民生委員経費について、お聞きします。
民生委員活動費負担金、民生委員実務研修委託料のそれぞれの事業の概要と、予算と決算の差について、お伺いします。
136
◯上田伸一健康福祉総務課長 民生委員活動費負担金につきましては、民生委員・児童委員が活動する際に必要な通信費や交通費などに係る負担金として交付しているものでございまして、予算額は委嘱予定数をベースとした３,９０８万２,０００円に対しまして、決算額としましては３,５８２万２,３４５円で、予算と決算の差は３２５万９,６５５円となっております。
次に、民生委員実務研修委託でございますが、枚方市民生委員児童委員協議会に対しまして、地区ごとの研修や校区委員長の立場にある民生委員を対象とした研修を委託しているもので、予算額としましては４１１万６,０００円となっております。この事業につきましては、コロナ禍の影響を受けまして実施を見送った研修もございまして、決算額としては５３万３,８１０円、予算と決算の差は３５８万２,１９０円となっております。
137 ◯野口光男委員 予算額は委嘱予定数をベースに積算されているとのことですが、令和２年度の民生委員の欠員はどれぐらい生じ、新しく委嘱された方はどれくらいなのか、お伺いします。
138
◯上田伸一健康福祉総務課長 民生委員・児童委員及び主任児童委員につきましては、令和２年４月１日時点で、民生委員・児童委員の定数５００人に対しまして委嘱数は４３７人で、欠員は６３人、主任児童委員の定数４５人に対しまして委嘱数は３６人で、欠員が９人となってございましたが、その後、令和２年度中に新たに委嘱した民生委員・児童委員は３１人、主任児童委員は１人となっております。
なお、令和２年度中に辞職された方もいらっしゃいますので、最終的に令和２年度末での委嘱数は、民生委員・児童委員は４４１人、主任児童委員は３６人となっております。
139 ◯野口光男委員 特に新たに民生委員に委嘱された方にとっては、コロナ禍で十分な活動ができない中で、新任研修は知識や理解を深める貴重な機会となると思いますが、令和２年度の民生委員実務研修の内容や実施件数について、お伺いします。
140
◯上田伸一健康福祉総務課長 民生委員実務研修委託につきましては、コロナ禍による影響を受け、例年の半分ほどの実績となっておりますが、訪問活動、相談活動や事例、各種制度などの研修を３７回実施し、延べ１,２５３人が参加いただいております。
141 ◯野口光男委員 例年の半分程度の研修ということでした。
民生委員の方が安心して地域で活動できるように、様々な情報提供や体制の充実を要望しておきます。
その民生委員と連携して活動するコミュニティソーシャルワーカーは、令和２年度は９人体制です。第４期大阪府地域福祉支援計画の中では、中学校区においてＣＳＷが地域福祉のコーディネーターとして問題解決に取り組む必要があるとされています。本市の場合は１９人の配置が必要です。あと１２人必要になり、セーフティーネットとして機能するためにはＣＳＷを充実させ、民生委員や各相談機関としっかりと連携し、地域に出向き積極的に支援できる体制づくりを要望しておきます。
次に、自立相談支援センターの相談支援状況について、お伺いします。
令和２年度部の取り組み実績５９ページに「地域共生社会の実現に向けて、健康・福祉・子育て・介護・障害・生活困窮などの複合する課題に対応できる「健康福祉総合相談担当」の窓口を設置し、多種多様な悩みを抱えた方々の相談や課題」に対応してきたということですが、どのような状況だったのか、お伺いします。
142 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 昨年度、健康福祉総合相談担当では、生活費がなくて困っている、住居をなくした、借金の返済が困難、家族にひきこもり状態の者がいて心配など、多種多様な相談をお受けしました。これらの多種多様な支援ニーズに対応するため、関係機関との連携強化に取り組みながら、相談者に寄り添った包括的な支援に努めました。
143 ◯野口光男委員 生活困窮関係相談件数が４,７８７件、うち継続相談が１,１６０件と、また、事務概要４３８ページにも、自立相談支援センター相談支援状況として毎月の実績が報告されていますが、その後について資料をいただきましたが、どのような状況になったのか、伺います。
まず、住宅確保給付金に関する相談件数９２９件のうち、申請できた件数が２７４件です。他の方はどうしたのでしょうか。また、その他の生活に関する相談は、生活費がない、住居がない、借金がある、ひきこもりに関する相談などで、必要に応じて関係機関につないだということですが、その後について、市として把握しているのか、お伺いします。
144 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 住居確保給付金の相談において、収入や資産の基準超過額等の支給要件を満たさない方については、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金などの案内やその他の福祉制度を御案内しています。
また、相談後、必要に応じて関係機関などにおつなぎしたケースについても、安定した生活が整うまでは、関係機関と連携しながら継続した支援を実施しています。
145 ◯野口光男委員 生活にお困りの方については、関係機関と連携して支援を行っているとのことですが、生活保護の受給者数は、平成３０年度が７,８５５人、令和元年度が７,６２９人、令和２年度は７,５３６人と、毎年減少している状況です。
この減少している理由について、どのような状況なのか、福祉事務所長にお伺いします。
146 ◯服部孝次福祉事務所長 令和２年度当初は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による影響などで、生活保護受給者の増加を見込んでおりましたが、特別定額給付金、持続化給付金などの各種給付金や生活福祉資金などの貸付制度を御利用されるなどで、生活保護受給者の増加には至りませんでした。
なお、令和３年度においては、令和２年度で活用された各種給付金の給付や貸付制度が終了することから、生活保護受給者は増加するものと予測しております。
今後も、関係機関と連携を密に取りながら、市民からの相談に対応してまいります。
147 ◯野口光男委員 関係機関とも連携を密に取っていただきながら、相談に来られた方が自立できるまでしっかりと見守っていただくよう要望しておきます。特に、相談しやすい環境づくり、また寄り添う姿勢を職員の皆さんにお願いしておきます。
次に、市税徴収について、伺います。
決算概要説明書８ページに、平成２８年度から令和２年度までの市税収入の推移が示されており、令和２年度における市税収入の総額は、対前年度比で１.４％の減少となっています。その要因、また市税徴収率の状況について、お伺いいたします。
148 ◯下和田秀晴納税課長 市税収入が減少となった主な要因である法人市民税につきましては、法人税割の税率が１２.１％から８.４％に引下げられたこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業を中心とした企業の業績が悪化したため、調定額が約９億円減となったことが大きな要因と考えられます。
なお、令和２年度の市税徴収率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度から０.３ポイント減少し、９８.８％となっております。
149 ◯野口光男委員 部の取り組み実績には、「大阪府下徴収率の順位第１位」と掲げてありました。１位になった理由について、お伺いします。
150 ◯下和田秀晴納税課長 市税収入の確保に当たり、これまで成果のあった色つき封筒や電話による催告など、現年課税分に重点を置いた徴収を行うとともに、債権を中心とした適正な滞納処分の執行など、職員一人一人が税財源を確保するための使命感と公平かつ公正な市税徴収に取り組んだ結果、大阪府下で第１位につながったものと考えております。
しかしながら、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が厳しい状況となった納税者には、１年間、徴収の猶予を受けることができる徴収猶予の特例制度が設けられたことから、納税者の事情を考慮した柔軟かつ適切な対応にも努めました。
151 ◯野口光男委員 １位になったのは職員の努力ということですが、それも当然あると思いますけれども、徴収猶予の事業者が他市よりも少なかったということも大きな要因だと思います。
納税者の事情を考慮した柔軟かつ適切な対応に努めましたとは、努力したということで、事情を考慮しなかったということもあったのでしょうか、お伺いします。
152 ◯下和田秀晴納税課長 徴収猶予の特例制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業等に係る収入の減少や、納税者の収支状況等の聞き取りを十分に行った上で、適切に対応いたしました。
153 ◯野口光男委員 納税者の事情を考慮しているとのことですが、納税課のカウンターには、差し押さえた物件が写真で貼り出され、現在も住宅の写真が貼り出されています。平成２８年９月定例月議会一般質問でも指摘しましたが、市民から、近所の人が見たら分かるような写真を貼っているのは、まさに見せしめのやり方だと、滞納者への人権やプライバシーを無視しているのではないかという声が寄せられています。納税者の事情を考慮しているとは思えませんが、見解をお伺いします。
154 ◯下和田秀晴納税課長 差押えを行った物件写真の掲示につきましては、インターネット公売を行う中で、一人でも多くの方に公売に参加していただけるよう、買受け勧奨の一環として設置しているものです。
滞納者の所有物件以外の建物等は写真から削除するなど、人権やプライバシーに配慮した上で行っております。
155 ◯野口光男委員 納税者の事情を考慮するのならば、滞納者が特定されるようなことはしないはずです。収納率を上げることを第一義的にして、市民の痛みや人権を二の次にするようなこのやり方は改めるべきです。納税者である市民を見守る姿勢で対応するように要望して、私のＢ日程の質問を終わります。ありがとうございました。
156 ◯木村亮太副委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
157 ◯上野尚子委員 Ａ日程に引き続き、担当課の皆さん、ヒアリング等ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず１番目、空き家・空き地対策推進事業について。
令和２年度部の取り組み実績８３ページに記載の空き家・空き地対策推進事業について、お伺いします。
この事業における取組の中で、令和２年度に若者世代空き家活用補助制度を新たに創設し、運用開始されたとのことですが、この補助制度の概要と、令和２年度決算額１００万円における実績件数について、お伺いします。
158 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 当該補助制度は、若者世帯や子育て世帯の方々が旧耐震基準の空き家を活用し、除却、新築または耐震リフォームを行う際の工事費用に最大１００万円を補助するもので、空き家の解消、耐震化の促進、若い世代の転入、定住促進を目的としております。
また、令和２年度決算額における実績件数は、１件となっております。
159 ◯上野尚子委員 本補助制度の概要については、理解しました。
令和２年度における実績件数は１件ということですが、この補助制度の制度設計時には、もう少しニーズが高いと聞いておりましたけれども、この運用状況について、市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
160 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 当該補助制度は、令和２年５月から運用開始しており、昨年度（令和２年度）に受付を行い交付決定した件数は１９件ございます。しかしながら、受付から工事完了までに時間を要することから、年度内に工事完了を確認し補助金交付できたものは１件であるため、決算額における実績件数は１件となっております。
なお、残り１８件については繰越措置を行っており、工事完了を確認できたものから随時補助金交付を行っているところでございます。
令和２年度は、運用開始初年度ということもあり、１９件の交付決定でしたが、今年度（令和３年度）の運用状況では、９月末時点で２３件の受付をいただき、うち１１件は市外からの転入となっているなど、一定のニーズがあると考えております。
161 ◯上野尚子委員 若者世代空き家活用補助制度の運用状況については、理解しました。
私は、これまで、住宅確保要配慮者などへの空き家活用を提言してきましたが、若い世代の方々への支援も重要と考えますので、引き続き本制度の充実を図っていただきたいと思います。
また、運用開始初年度ということもあり、中には、この制度のことを知らずに空き家を購入し、補助を受けることができなかった方もいるとお聞きしておりますので、若い世代の転入、定住促進の目的をさらに推進するためにも、本制度の周知にしっかりと努めていただきますよう要望しておきます。
次に、具体的な取り組みの中で「適正管理を促す指導」とありますが、特定空家など、適正に管理されず周辺住民に悪影響を及ぼす物件に対して、どのような対応を行っているのか、お伺いします。
162 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 空き家は個人の資産であり、その所有者が適正に管理することが原則であることから、特定空家など管理不良の空き家の所有者に対し、継続的に指導、助言を行っております。また、所有者への指導、助言を行う中で、解決のための方策を検討し、売却などの不動産流通につなげる取組も併せて行っております。
これらの取組を進めるに当たっては、所有者の特定に多くの時間を要する場合や、所有者本人に責任の自覚を促すために長期間の交渉や直接訪問を行うなど、課題解決に向けて粘り強く取り組んでいるところでございます。
163 ◯上野尚子委員 この取組については、実際、特定空き地等に設定された物件を流通につなげ、新たな所有者により除却を行った事例として、地域の方々からの喜びの声を聞いております。地域の方々の苦情を解消するとともに、代執行による行政の支出も回避できたすばらしい事例であり、ここにたどり着くまでには職員の方々の大変な苦労があったと思います。
今後も引き続き、所有者に根気よく働きかけを行い、適正管理に向けた指導や不動産流通につなげる取組など、課題解消に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、健康福祉総合相談窓口について。
部の取り組み実績５９ページにありますように、令和２年度より「健康・福祉・子育て・障害・生活困窮などの複合する課題に対応できる「健康福祉総合相談担当」の窓口」が設置されました。複合化した課題を抱える方の相談に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活にお困りの方の相談が多く寄せられたと伺っております。
そこで、令和２年度に、健康福祉総合相談担当ではどのような取組をされたのか、お伺いします。
164 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 令和２年４月に初めての緊急事態宣言が発令されてから、勤務先の休業や時短営業などにより減収に陥る方や今後の生活に不安を抱える方が増加したため、令和２年４月２４日から６月１２日には、健康福祉総合相談担当の窓口のほかに生活支援コールセンターを開設し、新たな施策や拡充された制度などの情報提供や適切な窓口を御案内しました。同時に、５月１５日から６月１２日には、市民会館大ホールロビーにて、健康福祉総合相談担当と社会福祉協議会の合同窓口を設置し、住居確保給付金と緊急小口資金などが同時に申請できる体制を整えました。
また、健康福祉総合相談担当窓口には、生活困窮以外にも、就労や家庭のお悩みなど、若年層から高齢期まで様々な相談が寄せられました。
165 ◯上野尚子委員 複合的な相談窓口の開設や生活支援コールセンターでも相談を受け、当初は大変な運営だったと思います。しかし、「健康福祉なんでも相談の看板」を掲げ、どこに相談に行けばよいか分からない場合でも、まず相談を受け止めてくれる窓口があるということは、市民にとって心強い窓口であったと思いますし、このことは、生活困窮に関する相談が４,７８７件、総合相談関係が９２１件、合わせて５,７０８件という相談件数にも表れています。
さらに、令和２年１１月からは、北部支所内に、福祉分野の相談を受ける健康福祉相談センターを整備し、子育てに関することから高齢者の健康相談、福祉に関することなど、身近な場所で気軽に相談できるようになったとのことですが、その状況をお伺いします。
166 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 妊娠、出産から子育て期、さらには成人、高齢期まで、健康や子育てに関する相談や支援、高齢者のお困り事の相談から福祉サービスの提供につながるなど、身近な地域で気軽に相談ができることで、きめ細やかな支援につなげることができました。
しかしながら、福祉に関する相談件数は伸び悩んでいるというのが実情でございます。
167 ◯上野尚子委員 とはいえ、北部支所での健康福祉相談センターにおいても４,２１２人の相談に対応されています。このことからも、以前から我が会派が要望しております、本庁だけでなく、地域の拠点に相談窓口が必要であるということがうかがえるわけで、早期の整備を再度要望しておきます。
また、以前紹介させてもらった名張市のまちの保健室の職員の方にお話を伺ったときに、いろいろな相談事に必要だからと、高齢福祉など新たな資格を取得されていました。
市は、今後、重層的支援体制整備事業を展開されるに当たり、世帯丸ごと皆で支援するとなれば、幅広い識見を持って市民に寄り添っていただきたいことを要望しておきます。
３番目、新型コロナウイルス感染症下における妊産婦への対応について。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、妊産婦は、自身だけでなく、胎児、新生児の健康についても不安を抱えて生活をされておられます。
そこで、決算概要説明書１４０ページの新型コロナウイルス感染症対策経費１億３,７５３万７,０６２円のうち、妊産婦を対象とした（１）妊婦への特別給付金給付事業費、（２）妊婦用マスク配布事業費、（３）ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業費、（４）不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費のそれぞれの内容と実績について、お伺いします。
168 ◯村上朋子地域健康福祉室課長（母子保健担当） （１）妊婦への特別給付金給付事業費は、枚方市において国の特別給付金の対象となる方で、令和２年４月２８日時点で妊娠中、もしくは令和２年６月１日までに妊娠届出を提出した妊婦に対し、１人当たり５万円を給付するものです。対象者に個別通知などで申請書を配付し、１,６８８件、総額８,４４０万円の給付を行いました。
次に、（２）妊婦用マスク配布事業費ですが、本事業は、国が一括購入した布マスクを市町村が妊婦へ配布するものです。令和２年８月末までに妊娠届出のあった妊婦には郵送で、９月から１１月に妊娠届出のあった妊婦には妊娠届出時に、計２,１７６人の妊婦に対し布製マスク３枚を配布しました。
続いて、（３）ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業費ですが、本事業は、大阪府と府内政令市・中核市との連携事業で、コロナ陽性となった妊産婦の希望に応じて、コロナの療養解除後も継続して助産師が訪問や電話で妊婦の不安に寄り添い、支援するものです。府内連携の申合せにより、大阪府助産師会に委託しており、その負担金が２３万１,０００円となっております。令和２年７月２７日より実施し、情報提供は４件ありましたが、継続支援の希望はありませんでした。
次の（４）不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費につきましても、（３）ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業費と同様に、大阪府内連携事業として実施しており、無症状の妊婦がＰＣＲ検査を希望した場合に実施する検査費用について、妊婦１人１回、２万円を限度に助成するものです。本事業も令和２年７月２７日から実施し、令和２年度は１８０件の助成を行いました。
169 ◯上野尚子委員 新型コロナウイルス感染症の流行が続き、妊婦が罹患した場合のリスクや不安も大きくなっています。ワクチン接種や治療薬の開発など、コロナ禍の対策も変化していくと思いますが、今後も、不安を抱える妊産婦さんのリスクや不安が少しでも軽減できるよう、寄り添った支援をお願いいたします。
４番目に、安全運転の取組について。
決算概要説明書１４６ページの１３．各種負担金のうち、（４）安全運転管理者等講習会負担金として４万５００円を計上されていますが、これはどういうものなのか、お伺いします。
170 ◯菊田勝美減量業務室課長 安全運転管理者等講習会負担金につきましては、道路交通法に基づき、一定の台数以上の自動車を使用する事業所等において、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るために選任する安全運転管理者及び副安全運転管理者が、同法に義務づけられる年１回の法定講習を受講するための費用となっております。
171 ◯上野尚子委員 安全運転管理者等講習会負担金については、分かりました。
では、安全運転管理者や副安全運転管理者は、講習内容を踏まえ、どのように公用車の事故防止に向けた取組を行われたのか、お伺いします。
172 ◯菊田勝美減量業務室課長 減量業務室では、安全運転管理者及び副安全運転管理者において、交通安全に対する研修やマニュアル改定など、交通事故防止に向けた対策を検討、実施するとともに、事故等が発生した場合には、個々の事故事案ごとに、運転手及び作業員に対し事故原因の検証に基づいた事故防止に係る指導及び研修を実施いたしました。
また、塵芥収集車業務の円滑化と安定した収集体制の維持を目的とし、運転手兼作業員運転適性検査を実施しており、塵芥収集車を走行させる上で必要な基礎知識の確認や運転技術の見極めを行っております。
173 ◯上野尚子委員 減量業務室では、安全運転管理者及び副安全運転管理者が事故防止に向け様々な取組を行っていることは分かりましたが、減量業務室においては車両事故が多く発生していると感じています。道路交通法において義務づけされる法定講習ではありますが、市民の税金を使って参加しているわけですから、最大限に活用していただきたいと思います。責任重大だと思っております。
私は、平成３０年
決算特別委員会においても、無事故無違反コンテストの参加を通し、安全運転の実施を求めてまいりました。しかし、現在、このような事故が続いているという状況であります。
また、今回は減量業務室に対して意見しましたが、少なからず他の部署においても公用車事故は発生しております。安全運転管理者等は、市の全ての部署に選任されているわけではありませんが、安全運転管理者等が選任されている部署は、講習によって得た知識を踏まえて事故防止に取り組むことができますが、されていない部署は、どのように取り組めばよいのかも分かりません。取組や講習内容をしっかりと庁内で共有するなど、枚方市一丸となって事故ゼロを目指していただくよう意見しておきます。
５番目に、意思疎通支援事業について。
決算概要説明書の１１１ページの７．意思疎通支援事業経費７５２万４,０６２円、そして１３．専門性の高い意思疎通支援事業経費２８３万９,２５０円と、意思疎通支援事業が２種類明記されています。
それぞれの事業の概要をお伺いします。
174 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） まず、意思疎通支援事業経費には、
障害福祉担当での窓口対応を行うため通訳者を常駐させる手話通訳者窓口業務委託と、ろう者等の依頼に基づき現地に手話通訳者を派遣する手話通訳者派遣事業費、また要約筆記者派遣事業費などがございます。
次に、専門性の高い意思疎通支援事業は、平成２５年５月に地域生活支援事業実施要綱が改定され、都道府県必須事業であった盲ろう者向け通訳・介助員養成研修等が指定都市及び中核市においても実施主体と位置づけられたもので、平成２６年度の中核市移行に伴い、本市も大阪府が行う事業にほかの指定都市等と共同実施で参加することとなり、その負担金が生ずることとなったものでございます。
175 ◯上野尚子委員 ろう者向けとは違い、盲ろう者の方には専門性の高さが要求されていることが分かりました。さらに、この専門性の高い意思疎通支援事業については、大阪府と共同で事業を実施していることも分かりました。
専門性も求められる中、市としては、手話通訳者を確保するために何らかの取組をなされているのか、お伺いします。
176 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 手話は、視覚的に意思を表現する言語であり、ろう者の情報の獲得とコミュニケーションの手段として不可欠なものであるため、手話通訳者の確保は重要な課題と認識しております。
手話通訳者の確保のため、本市におきましては、手話講習会及び手話ステップアップ講座を関係機関に委託し、実施しております。
手話講習会につきましては、本市における手話奉仕員、手話通訳者の養成を目指し実施しているもので、入門クラス、基礎クラスとおおむね５０回の講習を開催しており、５０人程度を定員としております。
手話ステップアップ講座は、手話講習会を修了されたレベルの方が、さきに述べた専門性の高い意思疎通支援事業である大阪府手話通訳者養成講座を受講できるようレベルアップを図るもので、２０人程度の定員で年間４０回程度実施しているものでございます。
しかしながら、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせており、いずれについても開催実績はございませんでした。
177 ◯上野尚子委員 この春、本市でも、手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例を制定されたところです。今後も、手話を必要とする方々がより生活しやすくなる環境を整えていってもらえるような取組に、より一層励んでいただきたいと要望しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございます。
178 ◯木村亮太副委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
179 ◯田中優子委員 こんにちは。ヒアリングでは大変お世話になり、ありがとうございました。それでは、早速質疑に入らせていただきます。
決算概要説明書１３４ページ、禁煙支援事業費１７６万７,１３７円について、お伺いします。
我が会派では、かねてから、喫煙による健康への影響は大きく、本人のみならず周りの人にも影響するため、禁煙への取組の重要性を訴えてまいりました。このたび、禁煙への取組の一つとして、令和２年度より禁煙支援事業を開始したものと聞いていますが、その事業の概要と内訳について、お伺いします。
180
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 禁煙支援事業につきましては、禁煙の促進を図るため、希望する市民で禁煙外来の治療を終了した人に対し、治療費の自己負担分２万円を上限として補助を行っているもので、令和２年９月より開始した事業となっております。
経費の内訳ですが、治療終了者に対しての補助金として１６０万円、事業の周知、啓発を図るためのポスター等の作成に係る印刷製本費として５万６,８２０円及び補助金交付決定等の手続に要する郵送代として１０万４,８２２円を支出しております。
181 ◯田中優子委員 禁煙の促進を図るため、禁煙外来で治療を終了した人に対して自己負担分を補助する事業とのことですが、実績はどのようになっているのか、また、あわせて、周知、啓発はどのように図ってきたのか、お伺いします。
182
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 禁煙支援事業につきましては、禁煙終了者の目標を１００人とし、禁煙の中断者が増えないよう、禁煙治療中には、市の専門職による電話等でのサポートを行ってまいりました。
実績としましては、目標を上回る１０７人が禁煙治療を終了し、補助金を交付いたしました。周知、啓発につきましては、令和２年９月の『広報ひらかた』に「禁煙のススメ」としての特集を組むとともに、医師会等の協力を得て各医療機関にポスター掲示等を行い、広く周知に努めてまいりました。
また、禁煙治療終了後６か月後のアンケートで、
禁煙継続者にひらかたポイントを１,０００ポイント付与するなど、継続性にも取り組んできたところです。
今後も引き続き、一人でも多くの人が禁煙できるようサポートしてまいります。
183 ◯田中優子委員 医師会等の協力を得、各医療機関にポスター掲示や、また禁煙治療終了後６か月後にアンケート協力をしてもらい、
禁煙継続者にひらかたポイント１,０００ポイントを付与されるなど、健康増進目的の事業として効果的、継続的に取り組んでいただいたことが分かりました。
禁煙を促進することは、受動喫煙の防止の抜本的な解決策にもつながるものと考えています。受動喫煙は、心筋梗塞や脳卒中、肺がんに加え、子どものぜんそくや乳幼児突然死症候群等のリスクを高めると言われています。これらを踏まえ、受動喫煙のない社会を目指すことがとても重要です。引き続き禁煙の促進をよろしくお願いいたします。
次に、個人番号カード交付数について、お伺いします。
決算概要説明書９５ページに、社会保障・税番号制度関係事務経費として２億９,５４３万７３円が計上されています。これは、負担金、委託料をはじめとして、消耗品費、印刷製本費など、マイナンバーカードの交付等に係る経費であるとお聞きしています。
令和２年度のマイナンバーカードの交付実績については、決算資料である令和２年度の事務概要３５３ページに、個人番号カード交付数としてマイナンバーカードの交付数が掲載されています。令和２年度におきましては、本庁と各支所で４万４,６２４件のマイナンバーカードが交付されています。
令和２年度は、国によるマイナポイント事業も行われ、交付数も多くなったとの印象を受けていますが、令和元年度と比較して、交付数はどのような状況であったのか。また、これまでのマイナンバーカードの年齢別の交付率について、お伺いします。
184 ◯根本一人市民室課長 令和２年度のマイナンバーカードの交付数の状況につきましては、令和２年度の交付数は４万４,６２４件、令和元年度の交付数につきましては９,９５０件であり、令和元年度と比較いたしますと３万４,６７４件増加しており、おおよそ４.５倍となっております。
次に、年齢別の交付率につきましては、本市独自の数値はございませんので参考値となりますが、令和３年３月の総務省の資料によりますと、人口に対する交付率は、１０代未満が１６％、１０代が１６.４％、２０代が２５.５％、３０代が２７.５％、４０代が２５％、５０代が２８.８％、６０代が３１.４％、７０代が３２.５％、８０代が２９.５％、９０代以上は１９.３％となっております。
185 ◯田中優子委員 令和２年度のマイナンバーカードの交付数は、令和元年度と比較して４.５倍となり、交付数が伸びていることは分かりました。
また、国全体の年齢別の交付率を伺いますと、本市でも同様の傾向であると推測しますが、６０代以上の交付率と比べると、若干、若年層や４０代の交付率が低い印象を受けました。
マイナンバーカードを取得した際のメリットとしては、身分証明書となることをはじめ、マイナンバーカードがあれば、最寄りのコンビニエンスストアに設置されている端末で住民票の写しなどの証明書が取得でき、大変便利であると感じています。
令和２年度にマイナンバーカードの交付数は伸びていますが、各種証明書のコンビニ交付の利用状況について、令和元年度と比べてどのような状況であったのか、お伺いします。
186 ◯根本一人市民室課長 住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付の状況につきましては、マイナンバーカードだけでなく、これまでから交付していました住民基本台帳カードをお持ちの方も利用できますが、令和２年度の利用件数につきましては３万６,１５９件となっております。また、令和元年度の利用件数は２万５,５８３件となっておりますので、令和２年度のコンビニ交付の利用は、令和元年度と比較しますと１万５７６件増加しております。
187 ◯田中優子委員 証明書のコンビニ交付の利用は、住民基本台帳カードでもできるとのことですが、マイナンバーカードをお持ちの方による利用もあり、令和２年度のコンビニ交付の利用は、令和元年度と比べて１万件以上増加しているとのことです。マイナンバーカードがあれば、市役所や支所に行かなくても、最寄りのコンビニで各種証明書を取得いただける状況であると思います。
しかしながら、これまで私がお話しした市民の方の中には、マイナンバーカードを使用してコンビニで証明書が取得できることを御存じでない方もおられました。
令和２年９月からマイナポイント事業も行われましたが、マイナンバーカードの普及に向けて、周知、啓発はどのように行ってきたのか、その取組状況について、お伺いします。
188 ◯根本一人市民室課長 令和２年度のマイナンバーカードの普及に向けた周知、啓発の取組状況につきましては、『広報ひらかた』に１年間において７回、マイナンバーカードに関します記事を掲載いたしました。
特に、国のマイナポイント事業が始まります９月の『広報ひらかた』におきましては、１ページ全面を使用して、マイナンバーカードの使い方や申請方法、マイナポイント事業などについて御紹介させていただきました。
また、本市ホームページのトップページにマイナンバーに係るバナーを掲載するとともに、マイナンバーカードに関するお知らせも適時掲載いたしました。そのほか、エフエムひらかたの「ラジオシティ枚方きいて納得！」や「安全・安心ひらかた」の番組内におきましても、マイナンバーカードについて紹介を行ってまいりました。
189 ◯田中優子委員 いろいろな広報媒体を使用し周知されたので、交付率が伸びたことは分かりました。
国では、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナポイント事業で、ファミリー層などをはじめ、マイナンバーカード取得の推進をしてきましたが、これまで市民の方とお話をしていますと、マイナンバーカードに対する認知度がまだまだ低く、コンビニで各種証明書が取得できるといったマイナンバーカードのメリットも伝わっていないと感じています。また、マイナンバーカードのことは知っていても、手続が煩わしいといった印象を持たれている方もいらっしゃいました。
１０月２０日からは、健康保険証代わりの利用が本格スタートし、患者側は受付がスムーズになるほか、２０２４年度末には運転免許証との一体化がされ、今後、様々な機能が備わっていきます。
マイナンバー制度は、税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策で、オンライン申請など、行政手続を簡素化したり、公平、正確な給付を実現したりできます。逆に言えば、行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握ります。
令和３年５月時点で６５.１％の交付率の加賀市では、より便利な行政サービスや官民連携サービスをより多くの人に届ける、そのための手段としてマイナンバーカードを普及させると明確に方針を掲げ、民間ベンチャー企業と手を組み、実現に向けてスピーディーに動かれています。例えば、市民のニーズが高い手続を順次オンライン化し、令和３年６月現在で１３２件の行政手続を電子申請できるようにし、カードを保有することで行政サービスの利便性が向上するメリットを訴えています。
これから、国においても、カード普及へのインセンティブをつけると同時に、ポイントを使って消費喚起するような政策が出てくると思いますので、市民の方にお得に便利に使っていただけるよう、本市においても、マイナンバーカードについて、より一層周知、啓発に取り組んでいただくよう要望するとともに、年齢別の交付率についてもばらつきがありますので、例えば若年層に対しては、マイナンバーカードの手続やメリットについてＳＮＳで発信したり、ファミリー層に対しては、ショッピングセンターなど御家族連れの方が多く訪れる場所において出張申請受付を行ったり、企業や大学などでも出張申請や交付を行うなど、他市の取組なども参考にして取り組んでいただきたいと、この点は意見としておきます。
次に、決算概要説明書１１１ページ、移動支援（ガイドヘルプサービス）事業経費２億９,４５３万８,４３５円のうち、（１）移動支援委託料について、本事業の概要と、令和元年度と令和２年度それぞれの利用実績及び決算額について、お伺いします。
190 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） まず、事業の概要ですが、移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加の促進に資することを目的として実施するもので、市が委託する事業所と利用者が、契約によりサービスを利用するものです。財源としましては、国２分の１、府４分の１の地域生活支援補助金の対象となっております。
次に、利用実績につきましては、令和元年度は延べ２１万８,９５６人、令和２年度では延べ１５万７,８２０人であり、決算額は、令和元年度は３億９,３２７万７,４２５円、令和２年度は２億８,３４０万６,８４５円です。
191 ◯田中優子委員 令和２年度については、利用実績、決算額はともに大きく減少しており、これは新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響が大きいと、担当課のヒアリングで確認できました。実際、私の下に、ガイドヘルパーを利用して外出し、必要なものの買物に行っていたが、コロナ禍で感染のおそれがあることから、どうしたらよいのかとの御相談もありました。
コロナ禍により、誰もが外出自粛を余儀なくされている状況の中、特に、障害のある方が生活する上で必要なものを買いに行くなどの必要な支援を受けたい、受けざるを得ないとき、市ではどのような対応をされたのか、当事者に必要な支援がなされていたのか、お伺いします。
192 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 移動支援事業は、外出のための支援を行うものですが、国の通知により、新型コロナウイルスの感染のおそれがある場合等には、必要に応じ、外出のための支援を行うガイドヘルパーが個別支援計画に基づき、買物代行や食事支援などの居宅等での支援を行うことも可能とされており、実際に御利用いただいているところでございます。
193 ◯田中優子委員 国の通知により、市としても居宅等での支援も行っていただいているとのことで、安心しました。
ただ、私に御相談された方のように、そのような対応を御存じなく、御不安ばかりが募り困っておられる方もおられます。障害者の方が安心してサービスを受けられるように周知を図っていただきたいと要望します。
次に、歩道拡幅事業について。
決算概要説明書１５９ページの歩道拡幅事業について、お聞きします。
この中で、実施設計委託料として１３５万円が計上されていますが、実施内容について、お伺いします。
194 ◯大西英生道路河川整備課長 実施内容につきましては、市道枚方新香里線の菊丘交差点付近の約１０７メートル区間における歩道拡幅整備に向けた実施設計を令和２年度から今年度にかけて実施しており、１３５万円はその前払い金として支出したものです。
195 ◯田中優子委員 先ほどの答弁で、市道枚方新香里線の菊丘交差点付近の歩道拡幅整備に向けた実施設計の経費であることは理解しました。
この菊丘交差点の周辺には、高層マンションや住宅、スーパーマーケットなどが立ち並んでおり、地域にお住まいの方や利用者の方々からは、狭くて段差があるため歩きづらいといった御意見など、何とか改善してほしいといった御要望をお聞きしています。
また、この枚方新香里線は、枚方公園駅から山之上や香里ケ丘地区を結ぶ主要な道路であり、朝夕の通勤、通学の時間帯では、駅に向かう自転車や歩行者をはじめ路線バスや自動車などの交通量が多い道路でもあります。さらに、土日や繁忙期には、ひらかたパークの来園者による交通車両や、菊丘南町にあるパナソニックアリーナで開催されるパナソニックパンサーズの試合がある日には歩行者の増加もあります。
このような現状も踏まえますと、高齢者や子どもたちをはじめ誰もが安全、安心に利用できる歩行空間の確保は大変重要な事業でありますので、今後も引き続き、計画的に取り組み、早期な整備の実現に向けて事業を進めていただきますよう要望いたします。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
196 ◯木村亮太副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
197 ◯木村亮太副委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時５７分 散会）
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