枚方市議会 2018-03-03
平成30年３月定例月議会（第３日） 本文
枚方市では、平成３１年度当初までに５００人の入所枠拡大に向けて取り組んでいますが、今後の待機児童対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、留守家庭児童会室のあり方と学校施設を活用した放課後子ども教室モデル事業の実施について、お伺いします。
まずは、留守家庭児童会室のあり方についてです。
この数年、留守家庭児童会室の入室児童数が増大しており、また、４月からは６年生の受け入れが始まり、共働き家庭等の増加などによって留守家庭児童会室の入室児童はさらに増加していくことが想定されます。また、今後全ての児童を対象とした放課後対策を検討していく中で、現状の留守家庭児童会室のあり方はどうなっていくのでしょうか、考えをお伺いします。
今回、学校施設を活用して実施を予定されている放課後子ども教室モデル事業は、参加を希望する全児童を対象とする事業とのことですが、留守家庭児童会室事業や放課後自習教室事業等、これまでも放課後に実施している事業もあります。
次に、2)の少人数学級編制について、お伺いします。
平成３０年度市政運営方針において、平成３０年度から、これまでの第４学年までの市独自の少人数学級編制を拡充し、第５・第６学年を対象に、支援学級在籍児童を含んで１学級４０人以下とする少人数学級編制を実施するという方向が示されました。本来、少人数学級の充実は国や府が実施するものですが、拡充が進まない中、市として独自に実施されることについては一定評価するところです。
しかし、第５・第６学年を対象とした今回の学級編制基準であっても、枚方市の小学校では、児童数の減少に伴い、第５学年になると来年度も単学級が見込まれる学校があります。単学級については、枚方市学校規模等適正化基本方針においても、「新たな出会いや多様な考えに接する機会が少なく、人間関係が固定化され、お互いに切磋琢磨できにくい状況になる」と示されており、課題があると認識されていると思います。
このような中、第５・第６学年で単学級となることが見込まれる学校に対して、単学級を解消するための方策が必要であると考えますが、教育委員会に見解をお尋ねします。
次に、コミュニティ・スクールの設置について、お伺いします。
市政運営方針では、「保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画し、特色ある教育活動を展開していくため、順次小学校にコミュニティ・スクールを設置し」とあります。この間、国は、地域住民や保護者が学校運営に参画する仕組みとして、コミュニティ・スクールの導入を目指すべきとの方向性を示しています。
本市でも６月、９月の議会において、具体的にコミュニティ・スクールについて検討していると答弁がありましたが、枚方市におけるコミュニティ・スクールの狙い及び目的について、お伺いします。
次に、中学校の部活動について、お伺いします。
文部科学省が、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを３月に策定する予定で、１月にガイドラインの骨子（案）が公表されましたが、枚方市としてどのような取り組みを行うのか、お尋ねします。
次に、日本一を目標とする学校給食と中学校給食の全員喫食の実現について、お伺いします。
先に、中学校給食についてですが、今も
選択制で、喫食率向上の取り組みを教育委員会と各学校でされていますが、なかなか喫食率が向上しておりません。今後もさらに喫食率の向上を目指していただくとともに、学校給食の本来の目的に立ち返れば、やはり全員喫食であるべきだと思います。全員喫食の実現に向けて、費用対効果も含めてさまざまな手法を検討していただくよう求めておきたいと思います。
次に、学校給食のおいしさ・品質日本一については、おいしさの感じ方は個人差があるので、何をもって日本一とするのか、抽象的な目標を掲げたとの印象を受けます。ただ単においしいと感じる人の数を競うだけではなく、学校給食を取り巻くさまざまなことを含めてのおいしさ・品質日本一だと思いますので、その点について、掘り下げて質問させていただきます。
今回の市政運営方針で、学校給食のおいしさ・品質日本一を目標に掲げられた目的について、お伺いします。
次に、3)の枚方市駅周辺再整備及び新庁舎の整備、（仮称）総合文化芸術センターについて、お伺いします。
枚方市駅周辺再整備については、市の最重要課題であり、私たちの会派からは、たびたびスピード感を持って取り組むことが最も重要であると指摘しているところです。市政運営方針では、その実現に向けて公民連携による再整備の取り組みを加速化させると述べられております。
まず、１点目として、平成３２年度の完成を目指し（仮称）総合文化芸術センターの建設工事や、交通環境の基盤整備に取り組むとされております。２点目として、市駅周辺再整備の具体化を図るため、枚方市駅周辺再整備基本計画や新庁舎の整備基本構想を策定しようとされています。さらに３点目として、3)街区のまちづくりとして、枚方市駅北口駅前広場の拡充や地権者との調整、市駅周辺の行政機能の充実を検討するとされていますが、どのように進めていくのか、その考えをお尋ねします。
次に、（３）「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について、お伺いします。
高齢者の方々にできる限り長く元気に活躍していただくための介護予防の取り組みは、超高齢社会においてますます重要性を増しているところです。これまでも実効性のある介護予防事業を展開するためには、効果測定とデータ検証、また、数値による指標の設定を行うべきであると意見を述べてきました。
平成３０年度市政運営方針においては、介護予防に係る本市独自のサービスを拡大すると述べておられますが、このような視点を踏まえた事業展開を考えておられるのか、お聞きします。
次に、（４）の1)シティプロモーションの推進について、お伺いします。
市政運営方針において、市長は、シティプロモーションを推進するとしていますが、どのように進められるのか、考えをお尋ねします。
次に、2)オープンデータのさらなる有効活用について、お伺いします。
本市のオープンデータの取り組みは、今までデータの公開のみならず、アプリ制作イベントを開催するなど、全国の自治体の中でも先進的に取り組まれていると認識しておりますが、現状としてどのような取り組みをしてきたのか、また、地域課題解決のためのさらなる有効活用が図られるようにと市政運営方針にありますが、今後どういった取り組みをされるのか、お伺いします。
また、オープンデータ化されてはいるものの、拡張子が二次利用しにくいものがあると思いますが、今後のデータの拡充についてもお伺いします。
次に、（５）の1)「さらなる
選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます」について、お伺いします。
市長は、「財政の健全性を損なうことのないよう財源確保にも取り組みながら、将来世代に大きな負担を残さない長期的な視点で行政運営に取り組みます。また、行政としての果たすべき役割と責任を明確にしながら、民間活力により推進すべき事業については徹底して民に委ねていくなど、さらなる
選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます。」とされています。
民間活力の活用については、この間も進めてこられたことでもあると思いますが、今回あえて持ち出された意図としては、この間取り組んできた事務事業の見直しについて、さらに切り込んで前に進めていくという決意のあらわれとも受け取れます。どのような考えのもと取り組みを行うのか、お伺いします。
次に、2)公共施設カルテについて、お伺いします。
人口が減少していく中で、財政の健全性を損なうことなく老朽化が進む公共施設を存続させていくことは、今後の大きな課題です。平成３０年度には、今年度作成された施設カルテを踏まえ、定量的視点の一次評価と定性的視点の二次評価を行い、総量最適化に取り組まれるということです。
このような取り組みを着実に進めることも、もちろん重要なことですが、それとともに総量の最適化を図るためには、計画の推進自体の必要性、重要性を市民全体に理解していただくことも重要です。この点について、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
次に、3)病院事業会計について、お尋ねします。
「病院事業会計については、改革プランに基づき、救急医療や小児二次救急医療、災害時医療など、公立病院としての役割を担いつつ、地域医療支援病院の承認取得、医師の確保による診療体制の充実等によるさらなる収益の拡大と経営の効率化について、経営改善につながるよう危機感を持って進めます」とありますが、毎年赤字決算が続いている現況に対して、市長は本当に危機感をお持ちでしょうか。また、職員が危機感を持って業務をするための啓発を、市長はどのように図っていますか。
次に、4)「メリハリのある人事給与制度」について、お尋ねします。
職員の人事・給与制度については、平成２９年度から枚方市
人事行政制度調査審議会を設置し、めり張りのある人事・給与制度の構築に向けての審議を進め、先日の総務委員協議会において、中間答申についての報告がありましたが、その内容は、給料表にめり張りをつけるという給与制度に関する改善、改革に対する提言となっていました。その答申の結びには、今後は勤務評価等の人事制度についても課題整理、検証を行うと書かれていました。
人事評価制度については、私たちの会派ではさまざまな課題を感じており、これまでから質問や要望をしてきましたが、現状の大きな課題として感じておりますのは、評価ランクのうち、下位評価であるＢの評価の比率が非常に低いと感じられることです。
一般論として、通常の組織で評価を行えば、下位評価となる割合はもう少しあるものと思われますので、本市において適正に評価を行っているのであれば、下位評価の比率がもっと高くなるのではないかと考えていますが、見解をお尋ねします。
また、現在、非管理職については、上位評価であるＳの評価を受けても、昇給に反映していないとのことです。確かに、入職後間もない職員に対して給与に差を設けていくのはそれほど必要ではないのかもしれませんが、例えば、非管理職でも監督職である４級の係長ぐらいになれば、職務、職責もそれなりにあると思いますので、そのような職員の評価を昇給に反映していくことも、さらなるやる気につなげるという観点では有効だと考えています。
今後、非管理職員に対する評価を昇給に反映していくという考えはお持ちなのか、市長の考えをお聞きします。
次に、３．の（１）の1)マーケティングに基づく効果的な受診勧奨の推進について、お尋ねします。
市民の健康寿命を延ばし、市民が健康で質の高い生活を送っていくためにも、がんを早期発見し、早期治療に結びつけることが大変重要であると考えております。がん検診の受診率の向上に向けては、子宮頸がん、乳がん、大腸がんの無料クーポン券を送付するほか、マーケティングに基づく効果的な受診勧奨を推進するとありますが、今年度においては、ソーシャルマーケティングに基づいて作成した圧着はがきを子宮頸がん検診対象者に送付し、受診勧奨をされたと認識しております。その取り組みの効果検証はどのように行い、結果についてはどのようなものでしたか、お伺いします。
次に、（２）の1)「観光施策を戦略的に推進します」について、お伺いします。
観光施策は、人口減少、少子・超高齢化の時代において、都市間競争に打ち勝つ、すなわち選ばれるまちになるためには重要な施策だと考えております。枚方市に人を呼び込むためには人を引きつける魅力的なコンテンツが必要であり、そのためには、地域資源を生かした観光施策における官民連携の推進も必要不可欠です。経済波及効果の大きい観光施策を戦略的に推進することで、仕事、雇用、消費の好循環が生まれ、枚方のまちが活性化していく、これが目指すべきまちの姿であると考えております。
市長は、どのような目的や狙いで観光施策を戦略的に進めていくのか、考えをお聞きします。
次に、（３）の1)みどりのプラットホームづくりについて、お伺いします。
みどりのプラットホームが継続的、発展的に活動するためには、一人でも多くの市民を巻き込み、新たな担い手を増やす工夫が重要です。
そこで、活動のきっかけづくりとして、例えば、これから進めようとされているポイント事業との連携などは非常に有効だと考えますが、新たな人材を掘り起こす手法についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、2)可燃ごみ広域処理施設の整備について、お伺いします。
現在、枚方京田辺環境施設組合において事業を進められておりますが、京田辺市、枚方市の２市合同事業ということで、前回の東部清掃工場建設時に比べると、役所と少し距離感があるように感じられます。
先日、環境影響評価方法書を京都府知事に提出され、縦覧、意見募集をされているところと聞いております。事業は順調に進んでいるとの報告は受けておりますが、今後の予定について、改めてお尋ねします。
１つ質問が飛びましたので、一部修正させてもらいます。
留守家庭児童会室のあり方と学校施設を活用した放課後子ども教室モデル事業の実施についての部分です。
今回どのような趣旨や目的でこのモデル事業を実施しようと考えているのかお尋ねしますという部分が漏れていましたので、追加のほうよろしくお願いします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 未来に責任・大阪維新の会を代表されましての岡沢議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、枚方市政に対しての現状認識と今後の方向性についてですが、本市の人口動態の状況を見ると、社会動態については、ここ数年１,０００人前後の転出超過という社会減で推移していたものが、平成２８年は７１２人、平成２９年は３４７人と、年々その幅が縮小してきています。一方で自然動態については、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いています。
そのような中、平成２８年度普通会計決算では、単年度収支が２億６,０００万円の赤字となり、今後も少子・高齢化の進展などによる市税収入の減少や社会保障費の増加など、財政状況はますます厳しくなっていくと考えています。
こういった認識のもと、より一層の危機感を持って行財政改革を推し進めることで、まちを持続的に発展させる取り組みを進め、誰もが生涯にわたって安心して暮らせるまちを実現し、定住促進、人口誘導へという好循環に発展させていきたいと考えています。
次に、「定住人口の確保、出生数の増加をめざします」について、お答えします。
人口減少や少子・高齢化が進む中にあっても、本市の魅力を高め、さらに選ばれるまちとなるために、平成２８年度に策定した枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略における平成３２年の将来展望のとおり、まずは、社会増減ゼロや国・府が示す合計特殊出生率に近づけていきたいと考えています。そのため、総合戦略の改訂を平成２９年度中に行い、シティプロモーションをより戦略的、効果的に展開しながら、目標の達成に向けて各施策を推進していきます。
次に、就学前の児童を対象とした事業について、お答えいたします。
平成３１年度当初の５００人の入所枠確保については、私立保育園の増改築による定員増や小規模保育施設の開設、市立幼稚園を活用した小規模保育事業の実施などにより、おおむねめどがついたところです。しかしながら、女性の就業率の増加などにより保育ニーズはさらに高まっており、今後は、幼保連携のもと、民営化や統廃合も含めた就学前の教育と保育のあり方について、一体的、総合的なプランを作成していきます。
次に、留守家庭児童会室のあり方と学校施設を活用した放課後子ども教室モデル事業の実施について、お答えします。
留守家庭児童会室は、これまでから、保護者の就労などの理由により、家庭で十分に保育を受けることができない児童の安全な放課後の生活を確保することを目的に、児童会室を設置してきたところです。今後は全ての児童の安全、安心な居場所を確保する観点から対策の検討を進める中で、そのあり方についても検討します。
放課後子ども教室モデル事業については、児童の自由で自主的な時間、安全で安心な活動の空間、異年齢の仲間との交流など、子どもの成長に必要な要素である、いわゆる３間の確保に資するよう実施するものです。モデル事業を実際に学校の現場で実施することによって、利用者のニーズ把握や、事業効果、学校や既存事業との関係における課題を検証し、子どもにとって望ましい放課後の実現に向け、本市の実情に応じた児童の放課後対策に関する基本計画の策定につなげていきます。
次に、日本一を目標とする学校給食と中学校給食の全員喫食の実現について、お答えします。
学校給食には、ただ単に学校で食べるお昼御飯というものではなく、食育の生きた教材として活用するという役割があります。おいしい給食を提供し、給食の時間を子どもたちにとってより充実したものとするとともに、学校教育における食育を推進することを通じて子どもたちの学習意欲を高めるなど、教育効果の向上を目的とするものです。
次に、枚方市駅周辺再整備及び新庁舎の整備、（仮称）総合文化芸術センターについてですが、枚方市駅周辺再整備については、まちの将来像を見据え、魅力あふれる中心拠点としてより発展させていくため、国の制度を有効に活用するとともに、地元権利者や関係者等と連携、協力して、にぎわいのあるまちづくりを早期に進めていく考えです。そのために、まず、連鎖的なまちづくりの起点となる（仮称）総合文化芸術センターの整備や、関連する歩道拡幅や外周道路などの交通環境の整備を着実に進めていきます。
また、平成３０年度末までに、民間アドバイザーや関係者と意見交換を行うとともに、本市の財政状況を踏まえながら、枚方市駅周辺再整備基本計画を策定します。あわせて、新庁舎については、より多くの市民の声や外部からの専門的な知見を聴取するとともに、位置につきましては5)街区を基本としていますが、基本計画を策定していく中で、幅広い視野を持って比較、検討していく考えです。
さらに、3)街区については、市街地再開発事業にスピード感を持って取り組み、また、まちの魅力を高めるため、ホテルの誘致を初めとして、住居、商業、健康、医療、行政などの都市機能の充実を目指し、市駅北口駅前広場を含む3)街区の土地利用計画の作成や地権者による準備組織の立ち上げを支援するとともに、駅近のメリットを生かした本市の行政機能の充実に向けた検討を進めていきます。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について、お答えします。
介護予防の効果を、数値として提示していくことの重要性は認識しているところです。今月策定を予定しているひらかた高齢者保健福祉計画２１の案においては、本市独自サービスによる改善率を数値目標として挙げ、実効性のある介護予防事業を実施できるよう図っていきます。
次に、シティプロモーションの推進について、お答えします。
シティプロモーションの推進に関する取り組みとしましては、まず、市政への市民参加の機会拡充と、市民、企業等との連携強化を目的としたシティプロモーション推進プラットホームを構築し、相乗的、効果的なシティプロモーションの具体化に向け、取り組んでいきます。
次に、本市における人口動態の分析を踏まえた施策の企画、立案につなげるため、シティプロモーションに精通した民間事業者の知見を活用するとともに、民間のマーケティング技術を踏まえた多角度な視点から助言を得るため、外部有識者からの意見聴取を行うなど、効果的なシティプロモーションの推進を図っていきます。
次に、オープンデータのさらなる有効活用について、お答えします。
今年度につきましては、民間企業の社員が自治体職員や地域住民と共同で地域の課題解決を目指す人材育成プログラム、コーポレートフェローシップを活用し、２名の研修生を民間企業から受け入れ、庁内関係部署の職員参加によるワークショップを開催するなど、オープンデータの認識を深め、データの利活用への意識醸成を図ってきました。また、大阪市や高槻市など他市の担当者と有効活用に向けた取り組みについて意見交換を行うなど、情報共有を図っていきます。
今後も引き続き有効活用が図れるよう、専門的な知識を有する民間企業の人材活用を検討するなど、データ利活用について近隣市と連携を図りながら職員の意識醸成に努め、オープンデータの種類やデータ形式の拡充を進めていきます。
次に、「さらなる
選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます」について、お答えします。
民間活力の活用を含め、事務事業の見直しについては、現在における行政の役割と責任を踏まえ、固定観念にとらわれることなく、さらに踏み込んで検討、検証を行い、民間活力により推進すべき事業については、さらに民間に委ねていこうとするものです。
こうしたことにより、組織のスリム化や生産性の向上を図るとともに、人件費の抑制を初めとするコスト削減を進めるなど、財源確保につなげていく考えです。
次に、公共施設カルテについて、お答えします。
公共施設マネジメントの推進につきましては、これまで公共施設マネジメント推進計画や施設カルテを市ホームページに掲載し、周知してきたところです。
今後、施設評価を踏まえてマネジメントを推進していくに当たっては、施設総量の最適化や有効活用の必要性について、市民の理解と協力を得て進めていくことが必要です。そのため、ホームページの内容を充実させるとともに、必要に応じて市民に直接説明を行う機会を持つなど、よりわかりやすく丁寧な説明と情報提供に努めていきます。
次に、病院事業会計について、お答えします。
新病院建設に当たっては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間は計画上も医療機器に係る多額の減価償却費が計上されるため、一定赤字増加が見込まれていたところです。
しかし一方、新病院としての収支改善のベースとなる入院収益の伸びが計画値を下回っていることについては強い危機感を持っており、徹底した経営改善を病院に対して求めているところでございます。
次に、「メリハリのある人事給与制度」について、お答えします。
人事評価につきましては、総合評価制度に基づき絶対評価で行っているところですが、例えば、顕著な業績を上げた職員や果敢にチャレンジした職員などについては上位の評価をし、逆に奮起を促したい職員については、人材育成の観点から下位の評価とするなど、評価者である管理職のさらなる意識の向上を図っていきます。
非管理職員への昇給反映につきましては、今年度の評価結果から一部反映することとしていますが、能力や実績に応じためり張りの利いた人事管理をさらに進めていくためには、制度に対する公平性、透明性、納得性のさらなる向上など、評価制度のより一層の成熟が必要であると考えています。
今後も引き続き、頑張った職員が正当に評価、処遇されることにより、頑張ってよかったと実感し、さらなるやる気につながる人事評価制度の構築に向け、審議会の御意見も参考としながら、取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、マーケティングに基づく効果的な受診勧奨の推進について、お答えします。
市では、平成２９年９月に圧着はがきを送付し、その効果については、平成２９年度のがん検診結果が確定する平成３０年５月に取りまとめる予定です。
取りまとめに当たっては、受診者の年齢階層別に詳細な分析を行い、ソーシャルマーケティングに基づく手法が受診率向上に寄与しているかも含め検証を実施する予定です。
次に、「観光施策を戦略的に推進します」における観光施策の目的について、お答えします。
観光施策は、経済波及効果が大きく、観光地域づくりを行うことは地域の魅力の向上につながることから、枚方市の魅力向上、交流人口の増加及び経済活性化を観光施策で目指します。今まで以上に本市の歴史、立地などの強みを生かす手法をマーケティングにより導き出し、明確なコンセプトのもと観光の取り組みを進めていく考えです。
次に、みどりのプラットホームづくりについて、お答えします。
みどりのプラットホームでの活動が今後、継続的、発展的に展開されるためには、新たな担い手の確保は非常に重要だと考えています。そのため、新たな人材の掘り起こしについては、さまざまな分野と緑が連携して取り組みを展開することにより、これまで緑単体ではかかわることのなかった人材の取り込みを考えています。
なお、ポイント事業との連携につきましては、活動のきっかけづくりとしては有効な取り組みだと考えますが、これから実施に向けての検討を進める中で、みどりのプラットホームの自立運営以降の組織体制も見据えて課題整理を行い、有効性を見きわめていきたいと考えています。
次に、可燃ごみ広域処理施設の整備について、お答えします。
現在、枚方京田辺環境施設組合において、京都府環境影響評価条例に基づき、調査や評価等の方法を定める環境影響評価方法書の手続が進められています。この後、約１年をかけて環境調査が実施され、その結果を踏まえ、準備書や評価書の手続を完了させたのち、平成３２年度から、設計、造成・建設工事に着手し、当初の予定どおり、平成３５年度中には稼働させる予定で進められています。
本市としましても、引き続き、事業が円滑に進むよう、京田辺市とも連携を図っていきます。
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◯奈良 渉教育長 少人数学級編制について、お答えいたします。
小学校第５・第６学年においては、一定規模の学級集団の中で互いに高め合いながら成長していくことが重要であると考えており、今回、新たに第５・第６学年を対象に、支援学級在籍児童を含んで１学級４０人以下となる少人数学級編制を実施することにより、結果として、単学級の課題解消につながる場合もあると考えています。
議員御指摘の単学級の解消については、今後、より有効な手法を検討してまいります。
次に、コミュニティ・スクールの設置について、お答えいたします。
本市におけるコミュニティ・スクールは、学校と地域、家庭が連携、協働し、子どもたちの健やかな成長を支えていく学校づくりを進めていくことが狙いです。本市では、学校運営協議会を設置し、校長の学校運営に対して必要な支援を行うことを目的に、小学校において順次実施してまいります。
次に、中学校の部活動について、お答えします。
本市におきましては、文部科学省が３月に示すガイドライン等に基づき、本市のガイドラインを策定する予定をしていますが、それに先立ち、文部科学省が示したガイドライン骨子（案）を参考に、子どもたちの心身のバランスが取れた成長を促すため、平成３０年４月より、平日１日、休日１日、週２日以上の休養日を各学校の実態に応じて設定し、適切な部活動の実施に努めてまいります。
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◯岡沢龍一議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、枚方市政に対しての現状認識と今後の方向性についてです。
国としての持続性すら危うくなると言われている今、人口減少社会に対応した効率的かつ効果的な社会システムを再構築することが喫緊の課題ですが、他市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その実現に向け、積極的に取り組まれておられます。将来を生き抜く自治体経営を行うことのできる独自の体制を確立し、効率的かつ効果的な対策に一刻も早く取り組まなければなりません。
市長は将来への布石を打つための独自の取り組みを、一刻も早く進めていくことが求められますが、その取り組みを成功させる鍵となるのは、やはり市長のリーダーシップにつきます。市長は効率的かつ効果的な対策を、スピード感を持って取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、「定住人口の確保、出生数の増加をめざします」についてです。
まずは社会増減ゼロや国・府が示す合計特殊出生率に近づけていきたいと考えていますとの答弁ですが、その一言に、市長を初め行政当局の危機感のなさがあらわれています。この改定をした総合戦略に、市長選挙のときの市長が訴えた思いはどこに盛り込まれているのか。市長は、総合戦略を改訂しシティプロモーションを展開しながら各施策を推進しますとのことですが、今の方針では、枚方の少子化対策の抜本的な強化は図れません。
市長が目指す、子育てしやすいまち、定住人口の確保、出生率の増加の効率的かつ効果的な対策に一刻も早く取り組むのか、市長の見解をお尋ねします。
次に、就学前の児童を対象とした事業についてです。
保育ニーズについては増加傾向にあり、待機児童が発生している状況ですが、一方で、幼稚園の入園者数は減少傾向にあると聞いています。これらの状況に対応し、さまざまな子育てニーズに応えるためには、限りある財源を有効活用して、枚方市の就学前児童に対する取り組みを進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。
次に、学校施設を活用した放課後子ども教室モデル事業の実施についてです。
放課後子ども教室モデル事業の実施による検証を十分に行っていただき、今後、策定される児童の放課後対策に関する基本計画に、適切に反映していただけることを期待しています。
子どもたちを取り巻く環境の変化が子どもたちの放課後に大きな影響を与えていることは否めない現実であると思われますが、国が進めているから実施するということではなく、枚方版の児童の放課後の過ごし方の充実や子どもたちの健やかな成長につながる事業にしていただきたい。本市の実情を十分に踏まえ、子どもたちにとって望ましい放課後の実現に向け取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、コミュニティ・スクールの設置についてです。
枚方市におけるコミュニティ・スクールの狙い及び目的については理解しましたが、市政運営方針にもある地域とともにある学校づくりを進めるためには、コミュニティ・スクールの推進は不可欠です。ようやくコミュニティ・スクールの実施に向けた動きが見えてきたことはよいことですが、推進するに当たっての課題及びその課題に対してどのように解決していくのか、お伺いします。
次に、中学校の部活動についてです。
市政運営方針には、中学校の部活動について、生徒の健全育成の観点からガイドラインを作成し、効率的な練習内容や適切な休養日等を設定するとあります。部活動の休養日を活用した中学生が地域活動に参加する仕組みづくりの予定について、お伺いします。
次に、学校の給食のおいしさ・品質日本一についてです。
食育の生きた教材として活用との答弁ですが、枚方にはまだまだ豊かな農空間が広がっているという地域性があります。地元産の米や野菜を既に学校給食で活用するという地産地消の取り組みも、この地域性ならではと思います。例えば、生産者をゲストティーチャーに招くなど、この地域性をもっと活用した食育の取り組みも可能ではないでしょうか。
また、このような取り組みを通じて、食べ残しも減らせると思いますし、おいしさという抽象的な目的よりも、食べ残しゼロという数値目標のほうがわかりやすいと思います。かといって、食べ残しゼロにこだわる余りに、子どもたちの好きな味つけや献立に偏ってはいけませんし、給食時の指導など教育的な側面を見据えた食育におけるおいしさ・品質日本一であるべきと思いますが、市の見解をお伺いします。
次に、枚方市駅周辺再整備及び新庁舎の整備、（仮称）総合文化芸術センターについてです。
市長は、枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備を充実することで、新たな魅力にあふれる人々の交流が盛んなにぎわいに満ちたまちを実現していこうと述べられていますが、まずは、都市経営の観点から、市域全体をどのようなにぎわいのあるまちにするかを考える必要があると考えます。そのためには、海外や全国から枚方に行きたい、住みたいと思っていただけるような地域集客力の向上と地域経済の活性化が必要であり、その実現に向けては、民間事業者との官民協働による戦略的な仕掛けづくりが重要だと考えています。
市長は、市駅周辺の取り組みとあわせて、市域全体のにぎわいづくりをどのように進めていくのか、お尋ねします。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」についてです。
介護予防事業の一環として、平成２６年度からひらかた生き生きマイレージ・介護予防ポイント事業が実施されていますが、市政運営方針によれば、今後、本市が協働によるまちづくりを推進するために取り組むポイント事業でも、健康寿命の延伸や高齢者の外出促進など介護予防につながる効果が期待されています。
この２つのポイント事業は統合されるのでしょうか。どのように位置づけられているのか、お尋ねします。
次に、シティプロモーション推進プラットホームについてです。
シティプロモーション推進プラットホームにおいては、新たな施策や魅力の創出を図るとのことですが、具体的にはどのように進めていくのか、考えをお尋ねします。
次に、オープンデータのさらなる有効活用についてです。
本市のオープンデータの取り組みは、全国の自治体の中でも進んでいると思いますが、本市のみならず近隣市との連携など、自治体間の横のつながりを強化していただき、また、オープンデータのさらなる有効活用の取り組みのために、他市のオープンデータを使ったアプリを参考に、本市でも同様のデータ公開を進めていただくよう要望しておきます。
次に、「さらなる
選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます」についてです。
行政が果たすべき役割と責任を明確にし、民に委ねられるものは委ねていくということについては、財源確保の観点も踏まえて、市が担うべき領域をさらに絞り込み、行政のスリム化や業務の生産性向上などに取り組んでいく、いわゆるダウンサイジングを図るということだと思います。その趣旨については、一定理解しました。
ただ、事務事業の廃止、見直しについては、これまで外部評価員を用いた総点検や、その成果を踏まえた庁内での見直し等に取り組んでこられ、一部、廃止、見直しを図られたものはありますが、以前も指摘させていただいたとおり、大部分は外部評価員の指摘を踏まえた対応がなされていないまま据え置かれたように見受けられます。
また、昨年度から取り組まれている事務事業、補助金の見直しについても、残念ながら、本市の全事務事業数約１,０００事業に対して、廃止・見直し事業数や効果額は平成２９・３０年度の当初予算反映分で７６事業、約１億８,０００万円と物足りなさを感じると言わざるを得ませんし、実際、この間の本市の事務事業の数を調べてみても、例えば、市長就任前の平成２６年決算ベースでの事務事業数が１,０３２事業、また平成２８年度決算ベースでの事務事業数が１,０３８事業ということで、ほぼ変わりないものとなっています。
こうしたことから、事務事業の見直しについては、この間、行政として大きな改革、変革があったかというと、そうとは思えないのが率直な印象です。今回の民間活力の活用に係る取り組みも、これまでと同様、事業の見直し過程で担当部署の考えが強く反映される仕組みでは、結局何も変わらない、堂々めぐりになるのではないかと危惧しているところです。
本市として、今の時代、これからの時代に何が必要なのか。本市行政の役割と責任、また、体力に見合った事業数や事業内容はどうなのかといったことをしっかりと見きわめ、歴史や経過があるような既存の市民サービスにも、是々非々で切り込んでいく、このような姿勢で臨んでいくべきです。市長として、どのように実効性を確保していくのか、お伺いします。
次に、公共施設カルテについてです。
公共施設マネジメント推進計画が策定されましたが、計画を策定して終わりではありません。持続可能な財政運営のためには、長寿命化プラス延べ床面積３割減と計画の中で示されております。そういった大前提をしっかりと市民とコミュニケーションをとりながら、総量圧縮についての理解を求める必要があります。また、現段階でも有効活用できる施設は最大限有効活用して、市の課題解決に充てていくべきだと要望しておきます。
次に、事務事業会計（後刻訂正
発言あり）についてです。
収支は別にしても、新入院患者は毎年増加しており、市民ニーズに一定対応できていることは理解しているつもりです。診療体制の充実等によるさらなる収益の拡大と経営の効率化を進めているということですが、具体的にどのように経営改善を進められていますか。
また、周産期、小児科、救急科などは、公立病院の責務としてしっかりと担わなければならないが、採算性の上がりにくい部門については別会計にするなど、経営状況をより透明化して、問題点の把握と改善計画の立案を図る手法をとってはどうでしょうか。お尋ねします。
次に、「観光施策を戦略的に推進します」についてです。
観光施策の取り組みのイメージとしては理解しました。その考え方を否定するものではありませんし、ようやく積極的に観光に取り組んでいくことについては、一定評価します。しかし、２０１９年のＧ２０サミット、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、大阪万博の誘致など、多くの観光客が関西、そして大阪にやってくる大チャンスがすぐそこに迫っており、民間では将来に向けた投資が既に始まっています。当然、他市も同じような取り組みを行うことは想定されています。
大阪観光局は、２０１７年の大阪への訪日外国人客数が約１,１１１万人となり、初めて１,０００万人を突破し、訪日外国人の大阪での消費額も２０１７年は１兆１,８５２億円になったと、ことし１月に発表されました。
今、大阪では、訪日観光客向けのホテルの建設ラッシュにも沸いています。訪日客数と消費額は、今後さらなる拡大へ進んでいくことが予想されています。喫緊の課題として、国内外から選ばれる国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりをさらに推進するために、地域の経済活性化等を目的とした観光戦略プランの策定が必要不可欠と考えますが、市長の見解をお尋ねします。
次に、みどりのプラットホームづくりについてです。
発展し続ける組織づくりのためにも、新しい担い手の発掘は重要な課題です。みどりのプラットホームは自立運営する組織ということではありますが、市の課題として念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
続いて、昨年度の代表質問において、我が会派の池上議員より、みどりのプラットホームではどのように健康と連携した取り組みを進められるのかとお伺いしたところ、現在、緑と健康が連携できる取り組みについて、さまざまな事例を踏まえ調査、研究しているとの答弁をいただきました。
そこで、現在の進捗状況及び今後どのように緑と健康について連携を図りながら取り組みを進められるのか、お聞かせください。
次に、可燃ごみ広域処理施設の整備についてです。
当初の予定どおり平成３５年度中には稼働とのことです。
昨年も可燃ごみの処理トン数については、当会派の議員から質問し、担当部長から一定の御答弁もいただいているわけですが、現在、枚方市の第３プラントが１日２００トン、京田辺市が１日８０トン、合計で２８０トンの処理能力を持っている状況です。その後継施設として計画されている新清掃工場の１日１６８トンの処理能力は余りにも小さく思えます。再度、１日１６８トンの処理能力で大丈夫だというところを、市長からお伺いしたいと思います。
それと、先ほど事務事業会計と申し上げておりましたが、病院事業会計とさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上で２回目の質問、要望を終わります。
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◯伏見 隆市長 岡沢議員の２回目の質問にお答えいたします。
「定住人口の確保、出生数の増加をめざします」について、お答えします。
子育て世代から本市がさらに選ばれるまちとなるために、子育て環境、学校教育の充実を図る新たな取り組みとして、平成３０年度から第３子以降の保育料の無料化、多子世帯の子ども医療費自己負担額の軽減、英語教育の充実、結婚新生活支援に係る補助金額の上乗せなどに取り組みます。
今後も、さらに多くの方に枚方に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、本市の魅力を高める有効な施策をスピード感を持って推進するとともに、私自身によるトップセールスで本市の取り組みや魅力を積極的に発信していきます。
次に、就学前の児童を対象とした事業について、お答えします。
保育所の入所者数は年々増加する一方、幼稚園の入園者数は減少傾向にあります。特に、市立幼稚園については定員に満たない状況が続いており、今後、このような就学前の保育、教育に係る諸課題については、幼稚園、保育所等をトータルに捉えて、民営化や統廃合を含めた一体的、総合的なプランの作成に取り組みます。
次に、日本一を目標とする学校給食と中学校給食の全員喫食の実現についてですが、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食について学ぶことが重要であるとの考えのもと、学校教育はもとより、家庭や地域などさまざまな機会を活用して、食育の推進に取り組んでいく考えです。
次に、本市の中心拠点である市駅周辺における良好な環境や地域の価値を維持、向上させるためには、エリアマネジメントの取り組みが必要であると考えており、その具体化に向け、枚方市駅周辺活性化協議会を中心とした公民連携による検討を進めています。
また、市域全体のにぎわいづくりとしては、市制施行７０周年記念事業を含め、これまでから、市民や市民団体、事業者とさまざまな形で連携、協働してきましたが、新年度からは、新たに構築するシティプロモーション推進プラットホームを活用し、各主体間の横連携を図りながら、さらなるにぎわいづくりに取り組んでいきます。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について、お答えします。
生き生きマイレージ・介護予防ポイント事業は、介護保険法による地域支援事業として実施していますが、今後、運用において本市の新たなポイント事業とできる限り一体的に実施することで、市民にとってわかりやすく、利用しやすい事業となるよう取り組んでいきます。
次に、シティプロモーションの推進について、お答えします。
シティプロモーション推進プラットホームでは、企業や大学、市民等と、それぞれ個別に連携し、新たな施策構築などに向けた協議を行っていきます。その上で、必要に応じて各主体がプラットホームという基盤の上で横連携を図り、相乗的、効果的なシティプロモーションにつなげていきたいと考えています。
次に、「さらなる
選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます」について、お答えします。
行政改革の実行においては、各部における見直しや、その到達目標を、私の強い意志、判断をもってリードしていくことが最重要であると考えています。そこで、事業の見直しや到達目標、ワークプレイス改革の推進など、私の思いを全庁に伝播していくため、特別職を初め、部長等による指示の徹底を図るとともに、行革推進部門による進捗管理を強化します。
また、各部次長を行革推進担当として位置づけるなど、各部との横断、連携を充実させることにより、行政改革の一層の推進を図り、取り組みの実効性を高めていく考えです。
次に、病院事業会計における経営改善の具体策について、お答えします。
医師を確保し診療体制を充実させ、良質な医療を提供することで地域医療機関医師の信頼を得ながら収益構造の改善を目指します。
また、不採算部門を別会計にすることについては、地方公営企業法の主旨から困難ではありますが、経営状況の透明化を図ることで問題点の明確化と改善に努めていきます。
次に、「観光施策を戦略的に推進します」についてのうち、観光戦略プランについて、お答えします。
ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームなど観光におけるチャンスが間近に迫る中、本市においては、公民連携で観光を戦略的に進めると同時に、今後、民間を中心とした観光地域づくりができる体制を確立し、観光戦略を策定する考えです。
次に、みどりのプラットホームづくりについてですが、現在、みどりのプラットホームでの取り組みの方向性を検討するに当たり、市民ニーズを把握するため、本市でさまざまな活動に積極的に取り組まれている方を対象に、インタビューなどの基礎調査等を行っているところです。
緑と健康の連携につきましては、例えば園芸療法の一環として、福祉施設等と連携した花壇づくりなどが考えられますが、みどりのプラットホームでの活動は、構成メンバーがみずから企画、実践していただくものであるため、現時点で取り組み内容を確約できるものではありません。しかしながら、健康分野との連携は大切だと考えていますので、プラットホーム事業での実施可否にかかわらず、庁内連携について前向きに検討していきたいと考えています。
次に、可燃ごみ広域処理施設の整備についてですが、平成２９年度の年度末を迎え、事業系ごみについても一定の減量効果が見られてきており、家庭系ごみの減量とあわせて、着実に減量が進んでいるものと認識しています。引き続き、可燃ごみのさらなる減量に向け、４Ｒの取り組みに係る啓発、布団や雑紙類の資源化、事業所から排出される一般廃棄物の分別指導の徹底や資源化の啓発など、具体的な減量効果のある事業を実施し、必ず減量目標を達成するという強い思いで進めていきます。
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◯奈良 渉教育長 コミュニティ・スクールの設置について、お答えします。
本市では、平成２８年６月に策定した枚方市教育振興基本計画、平成２９年４月１日に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、この間、コミュニティ・スクールの設置に向けた準備を進め、来年度、実施可能な小学校から設置していきたいと考えています。
今後、学校運営協議会を核としたコミュニティ・スクールとしての成果と課題を検証し、成果については、他の校区の取り組みの参考となるよう、情報発信していくとともに、課題については綿密な検証を行い、改善策を示すことで、全小学校実施に向けて推進してまいります。
次に、中学校の部活動について、お答えします。
現在、中学生は、各中学校区における地域が実施する祭り、スポーツ大会や清掃活動等さまざまな行事に参加しています。これらの経験を通して、中学生は、地域の方々とのつながり、地域の一員としての自覚の醸成とともに、豊かな人間性を育んでおります。
今後、部活動の休養日設定の趣旨を踏まえ、中学生が地域で活躍する仕組みづくりについて、検討を行ってまいります。
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◯岡沢龍一議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、３回目は要望とさせていただきます。
「定住人口の確保、出生数の増加をめざします」については、「本市の魅力を高める有効な施策をスピード感を持って推進するとともに、私自身によるトップセールスで本市の取り組みや魅力を積極的に発信していきます。」との答弁をお聞きし、市長のトップセールスに期待したいところではありますが、この３年間の市長の動きを見ていますと、本当に期待をしていいのか、少し不安に感じるところであります。
また、転出超過数は少し減っているところもありますが、出生率の増加については、いまだ伸び悩み、全国平均も大阪府平均も下回っています。
改訂した総合戦略の内容も拝見いたしましたが、これだけでは効果は期待できません。例えば、今回の改訂で、第３子の保育料の無償化が入っており、一歩前進はしていると思いますが、市長の公約は第２子の無償化だったはずです。あくまでも、今のは一例ですが、少子化対策だけでもまだまだほかにも有効な施策はあります。
市長は、効率的かつ効果的な少子化対策に取り組み、早期に具体的な成果を上げていただくよう要望いたしておきます。
次に、就学前の児童を対象とした事業についてです。
保育所、幼稚園、家庭等、保育する場所の形態はさまざまであっても、枚方市の就学前児童であるという観点から、限りある財政の中で、将来推計も含めて行政責任としてどのように事業を進めていくのか、明確にする必要があると考えます。幼稚園の大幅な定員割れや保育所の待機児童対策に個別で対応するのではなく、教育や保育を包括し、市が一体となった就学前の児童全体を対象とした事業を検討することが必要だと考えますので、それを要望しておきます。
次に、コミュニティ・スクールの設置についてです。
学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠です。地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校への転換を図るため、全ての小学校がコミュニティ・スクールとなることを目指して取り組みを一層推進、加速し、学校と地域との組織的、継続的な連携・協働体制を確立するよう要望しておきます。
次に、中学校の部活動についてです。
今後少子化がさらに進むことを踏まえれば、ジュニア期におけるスポーツ環境の整備については、長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。このため、市は、文科省の示すガイドラインを踏まえ、生徒の視点に立った運動部活動改革の取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じて、長期的に地域全体でこれまでの学校単位の運動部活動にかわり得る生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を進めるよう要望しておきます。
次に、日本一を目標とする学校給食と中学校給食の全員喫食の実現についてです。
就学援助受給者の経済的負担を軽減し、また、栄養バランスのとれた給食を全ての生徒に提供することが、全員喫食であればできます。今は
選択制をとっているので、まずはこの中でベストを尽くす。そして、その後については、中学校給食の全員喫食に向けての早期の実現を要望しておきます。
また、学校教育の充実について、今後ますます進むと考えられるグローバル化は、我々の社会にも多様性をもたらし、また、急速な情報化や技術革新は、人間生活を質的にも変化させつつあります。こうした社会的変化の影響が、身近な生活も含め、社会のあらゆる領域に及んでいる中、教育のあり方もまた新たな変化を迎えようとしているのではないでしょうか。
このような変化の激しい社会を生きる子どもたちに、教育委員会として、今回、主体的、対話的な深い学びを目指した授業を打ち出されました。１２月定
例月議会でも、学校教育関連の質問をさせていただきましたが、現場に教育委員会の考え方を一方的に押しつけるという意味ではなく、市教育委員会と学校現場が子どもたちのために連携して取り組んでいくことが大切であると考えております。子どもたちへの未来への可能性を最大限に伸ばせるよう、教育日本一を目指すことを要望しておきます。
次に、市駅周辺再整備に関する取り組みについてです。
これから進める3)街区については、用途地域による容積率制限を緩和させ、さらなる高度利用を図るべきであり、新庁舎については、国・府・市での合同庁舎が実質的になくなった今、新庁舎整備の場所を5)街区にこだわる必要はないと考えております。連鎖的なまちづくりといったハード面とあわせて、ソフト面からの取り組みも重要であり、ともにおくれることのないようスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
現在、国の都市再生緊急整備地域の候補地となっているとお聞きしておりますが、早期に国の指定を受けられるよう、各種取り組みの具体化を図っていただくよう、再度要望しておきます。
また、市域全体のにぎわいづくりについては、市長は、人口減少社会にあっても持続的に発展し続けるまちを目指すと言われていますので、例えば、市民にわかりやすいにぎわいに対する数値目標を積極的に取り入れるなど、目標に向かって戦略的かつ着実に取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」についてです。
今回の保健福祉計画では、特定の市独自サービスによる利用者の状態の改善率という数値目標にとまるが、いずれは中長期の指標として、市域全体での認定率の低下や健康寿命の延伸などを目標に掲げ、取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、シティプロモーションの推進についてです。
今までも、市に協力したいとの強い思いを持つ企業から、市からのアプローチがなく窓口もわからないため、どうしてよいかわからないという声も聞いております。そのような企業の思いも踏まえて、市の魅力向上につながる施策を連携して行うことについては大いに期待しているところです。しかし、そのためには、今までの役所仕事の進め方のように時間をかけていては、民間企業からそっぽを向かれることにもなりかねません。民間と同等のスピード感覚を持ち、本市にメリットのある連携を積極的に進めていただきますよう要望しておきます。
次に、「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進」についてです。
先ほどの御答弁で、市長の意思を色濃く反映していくため、行財政改革の推進体制をより機能的、効果的なものとしていくということです。
先ほども申し上げましたが、これまで行われてきた取り組みと同じことの繰り返しにならないよう、行政の役割と責任を踏まえた上で、既存の事務事業の見直しに、市長が先頭に立って、積極かつ果敢に切り込むよう要望いたしておきます。
次に、病院事業会計についてです。
新病院開院時から３年間赤字決算が続いており、財政状況は決して良好とは言えないものの、旧病院からの引き継いだ負の遺産もあるかことから、それらについては明白にすべきです。公立病院として担わなければならない不採算部門もあるなど、現在の病院の経営状況の透明化を図ることで課題を共有化し、経営健全化を図っていくことを要望しておきます。
次に、マーケティングに基づく効果的な受診勧奨の推進についてです。
受診率を向上していくためには、成果連動型を活用した取り組みやプロポーザル方式でいろいろな提案を受けて実施するなど、さまざまな方法があると思われます。一つの手法にとらわれず、あらゆる角度から受診率向上に努めていただくよう要望しておきます。
次に、「観光施策を戦略的に推進します」についてです。
私たちと同じ認識であることは一定理解ができました。観光客の訪問を促進し、リピーターの増加を図るためには、観光客が安心、快適に移動、滞在、観光することができる環境を整備して、満足度を高めることが必要です。
市政運営方針では、公民連携のもと観光施策を展開されるとのことですが、観光戦略を策定するに当たっては、目標となる数値や期日を設定することはもちろん、専門的な実績や知見のある民間事業者の力を活用することで具体的な取り組みを盛り込むことなど、観光客の増加につながる実効性のあるものにしていただくよう要望しておきます。
次に、みどりのプラットホームづくりについてです。
緑が人の健康に与える効果については、エビデンスも明確になっていますので、ぜひとも積極的に庁内連携を図りながら進めていただきたいと思います。
また、みどりのプラットホームの自立運営以降について、ある程度の行政との連携は必要だと考えますが、引き続いての事業費の支援などは行わないように意見しておきます。
次に、可燃ごみ広域処理施設の整備についてです。
必ず減量目標を達成できるよう進めるとの御答弁をいただいたところですが、１６８トンという厳しい数値目標の中で、平成３５年には実際の建物が完成してしまうわけです。以前から申し上げていますとおり、枚方市の事業系ごみの処理手数料の問題等も含め、早急で着実な対応が必要だと考えます。
また、財政的な観点から言えば、先日、枚方京田辺環境施設組合で西宮市に視察に行かれたとお聞きしておりますが、西宮市東部総合処理センターは、１日２８０トンの処理能力を持ったストーカ式焼却施設で、建設費が約１１０億円とのことです。時期的な関係もありますが、かなりのコストダウンとの印象です。一般的に清掃工場については、毎年の運転、メンテナンスにかかる維持管理費用も大きな財政負担となります。さまざまな手法を視野に入れ、後年度の負担を少しでも減らす努力を強く求めておきたいと思います。
最後に、冒頭でも述べましたが、伏見市長の任期として、ことしは実質の最終年度となります。市長は、より一層の危機感と責任感を持って、将来を生き抜く自治体経営を推し進め、目標の達成に向けて各施策を展開し、効率的かつ効果的な対策に一刻も早く取り組まれることを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
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◯福留利光議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。
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◯福留利光議長 次に、日本共産党議員団を代表して、堤
幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
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◯堤 幸子議員 代表質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
日本共産党議員団を代表し、通告に従って、質問、また一部要望をさせていただきます。
１．市長が目指す「豊かで誇りある枚方」と市民の暮らしについて、お伺いします。
市長は、行財政改革を推進し、市役所駐車場や市民病院駐車場の有料化を行い、図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度の導入、市民サービスコーナーの廃止など、市民サービスの切り捨てや市民負担を増やしてきました。
一方で、国の状況は、アベノミクスで大企業や一部の富裕層が空前の利益を生み出す中で、実質賃金の低下、国民消費の大幅な衰退が進み、中間層が減り格差が広がっています。働く貧困層が増え、所得が２００万円を下回るワーキングプアと呼ばれる人々が４年連続で増えています。２０１６年から４年間で増加した雇用者数の９割が非正規雇用となっており、大多数の国民の所得や消費は冷え込んでいます。さらに年金の削減や、来年には消費税１０％の増税が行われようとしています。市民の暮らしは厳しくなる一方ではないでしょうか。
市長として、市民の暮らしの現状をどう考えているのか、また、どのように支えていくのか、お伺いします。
昨年の市政運営方針では、全国的に少子高齢化が急速に進展し人口減少が進む中、本市においては、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の傾向が続いており、本市が持続的に発展するためには、出生率の向上や市民の定住、市外からの転入促進につながる施策を継続的に実施していかなければなりませんとされ、施策を進めてこられました。今回の市政運営方針にも、本市の人口動態として転出数が転入数を上回っている状況が続き、出生率も国や府よりも低い状況が続いていると述べられています。
平成２７年に市長としてスタートしてから、さまざまな施策を展開してこられたということですが、これでは枚方市の状況は何も変わっていないということになるのではないでしょうか。何も解決していないということにもつながります。お考えを伺います。
今後は、さらに行政改革を進め、新たなまちの活力や魅力を創出していくことで、持続的に発展し続けるまちを実現できるように取り組んでいくということですが、ことしは市長就任から３年目を迎えます。
市長の公約でもある中学校給食の全員喫食に係る考え方については、市政運営方針の中で触れられていますが、保育料の第２子以降の無料化や子ども医療費助成の拡充などの実現については触れられておりません。見解をお伺いします。
今回の市政運営方針の中で述べられた施策に取り組む中で、豊かで誇りある枚方を実現できると確信されていますが、果たしてそうでしょうか。誇りある枚方とはどういったことをお考えなのでしょうか。
以前は、枚方市は、西の大関と言われるほど福祉施策が進んでいました。高齢者福祉を初め、子育て支援についても枚方なら安心して子どもを預けられると評判でした。特に、社会教育については、地域の公民館を核として広がり、枚方テーゼのまち枚方として住民の学習意欲が高まり、市民と行政との協働が広がり、さまざまな施策が取り組まれてきました。住民が市の職員と議論を重ね、枚方市の発展のために汗をかく。まさにこういったことが枚方市民の誇りであり、自慢できるところだったのではないでしょうか。
市長の市政運営方針を聞いていると、民間であれば何かいい方法を考えてくれる、民間の意見を聞かないと判断ができないように感じます。市政運営方針に外部の意見という言葉が何度も使われていますが、職員の皆さんはこれで誇りを持って仕事を進めることができていくのでしょうか。私たちは、職員の皆さんが市民と一緒に知恵を出し、汗をかき、さまざまな事業を前に進めてこそ、枚方に愛着を感じてもらえるのだと思います。
市長が目指す豊かで誇りある枚方とはどのようなものなのか、お伺いします。
２．重点施策について。
（１）「人が集まるまちづくりの推進」についてです。
1)「安心して楽しく子育てできる環境の充実」については、待機児童対策について、お伺いします。
保育所の待機児童対策について、通年のゼロをキャッチフレーズとして市民にアピールしてきましたが、希望する保育所に入れていない児童は４６１人となっています。この間、繰り返し求めてきた認可園の増設を香里地域で行うことになりましたが、あとは小規模保育が中心の対策となっています。
待機の多い２歳児クラスまでに焦点を絞った取り組みを進めるとしていますが、３歳児からの受け入れの確保はどうなるのか、伺います。
また、小学校の余裕教室を活用した保育所の開設に向けた取り組みとは、具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。
待機児童解消のため、幼保連携のもと、民営化や統廃合を含めた一体的、総合的なプランを早急に作成するとされていますが、公立幼稚園のあり方も出されていません。どこでどう検討され、どういったものになるのか、お伺いします。
待機児解消は、民間保育所への定員増を求めていくとされていますが、保育士の確保が厳しい状況だと聞いています。安心して預けるための質を保つために保育士の確保は重要です。どう対応されるのか、お伺いします。
次に、児童発達支援センターについて、お聞きします。
児童発達支援センターについては、これまでも定員の拡大を求めてきましたが、就学前児童が減少している中でも、障害児数は増えているのが現状です。児童発達支援センターの定員は、昨年の６月議会では１１０人と御答弁されていますが、十分と言えるのか、お伺いします。
次に、留守家庭児童会室について、お伺いします。
市政運営方針において、「学校施設を活用した放課後子ども教室モデル事業の実施や児童の放課後対策に関する基本計画を策定する中で、留守家庭児童会室も含めた児童の放課後のあり方について検討します」とありますが、留守家庭児童会室事業は、放課後、家庭に保護者がいない児童に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業であり、子ども教室や全児童対策事業とは異なります。全児童対策事業や一体型では、子どもたち一人一人を把握しての指導が困難で、放課後の子どもたちの生活の場としての機能が弱められるのではないでしょうか、見解を伺います。
次に、子育て相談についてです。
子育て相談の場として、北部支所内にすこやか健康相談室を開設され、今後、他地域への設置を検討するということです。子育て相談はもちろん、高齢期までの支援の場としての活用ができるということなら、どの地域に必要なのか、地域の状況をしっかりとつかみ、計画的に広げていくべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、子どもの貧困対策について、お伺いします。
子どもの貧困の実態調査を行い、庁内でも子どもの課題対策検討委員会で施策を検討され、子ども食堂への支援や学習支援を行っていますが、今回の市政運営方針では、朝食の支援についても言われています。子どもの貧困の問題の解決には、当たり前の暮らしができるように支援することが大切です。子どもの貧困率は改善されたとはいえ、依然高い水準にあり、子どもの７人に１人が貧困状態にあると言われています。
政府は、来年度予算で生活保護費の削減を行うとしており、生活保護給付費の削減と子どもがいる家庭への母子加算の廃止、児童養育加算は３歳未満の子どもに対して減額されるなど、生活保護でぎりぎりの生活をしている家庭に追い打ちをかけるだけでなく、子どもの貧困を拡大させる懸念があります。
こうした中で、枚方市が子どもたちを貧困から救うためにしっかりと取り組んでいくとともに、国に対して改悪を行わないよう求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
2)「子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実」について。
英語教育について、お伺いします。
子どもたち一人一人と向き合い、グローバル社会で主体的に行動し未来を切り開いていく力を身につけるために、特に英語教育のさらなる充実を図るとされました。十分な体制が保障されているのでしょうか。
中学校での授業充実のために見直しを求めてきた小中連携による英語での教師の派遣など、中学校教員が小学校において指導している一部教科担任制はどうなるのか、お伺いします。
次に、コミュニティ・スクールについて。
学校運営に地域住民や保護者が参画、支援する体制の構築を図るとして、コミュニティ・スクールの設置を進められていますが、これまでの学校評議員制度とどう違うのか、お伺いします。また、小学校区にあるコミュニティ協議会で行っている学校支援とのすみ分けはどうなるのか、お伺いします。
次に、全国学力・学習状況調査について、伺います。
新たに外部の知見を活用し、教員の指導力の向上、授業改善を図るということですが、外部の知見はどのようなものか、お尋ねします。
次に、少人数学級編制についてです。
平成３０年度の市政運営方針でも示されています小学校５・６年生における支援学級在籍児童も含めた４０人の少人数学級編制の実施については、これまでも求めてきましたが、これだけでは、子ども一人一人に向き合える学習環境を維持するのに十分とは言えません。きめ細かな指導の充実を図るためには、公約でもある全ての学年での少人数学級編制を一日も早く実施するべきだと考えていますが、市長の見解を伺います。
次に、道徳教育についてです。
道徳教育で最も大切なことは、一人一人の子どもが生きていく上で、自主的、主体的に判断する力を育むことだと思います。子どもたちの規範意識を培い、豊かな人間性を身につける道徳教育とありますが、道徳教育で何を大切にされるのか、お伺いします。
次に、体力向上について、伺います。
子どもたちの体力を向上させることは大切ですが、子どもたちに一律に押しつけるべきものではありません。運動が苦手な子ども、得意な子ども、それぞれに合ったものでないと、ついていけない子どもは自己肯定感が低くなってしまいます。全校が参加できる各種大会とありますが、どういったものを考えているのか、お伺いします。
次に、いじめのない環境づくりについてです。
いじめは絶対に許さないという基本姿勢のもと、学校の環境づくりを進めている中、市内の学校でどのような事案が起きているのか、各校の校長先生が把握しておくことが大切だと思います。校長先生方は、どのようにして情報の共有を行っているのでしょうか。また、学校が保護者との信頼関係を失わないための対策はどうとっていくのでしょうか、お伺いします。
次に、学校規模の適正化についてです。
平成２９年６月策定の枚方市学校規模等適正化基本方針の改定版において、小規模校の解消策として、高陵小学校と中宮北小学校を除く学校統合の検討対象校とされた校区の取り組み方策については、５年程度を目途として改めて示すとしています。
一方、市政運営方針では定住人口の確保、出生数の増加を目指すとしていますが、このままでは、将来統合の対象とされた校区は、今後小学校がどのようになるかわからない不安な状況が５年も続くことになるので、市長の目指す定住促進や、安心して子どもを産み育てていきたいと思えるような魅力あるまちづくりと相反したことになるのではないでしょうか。このことから、このまま基本方針を残すのではなく、改められるべきではないでしょうか。
また、教育委員会では、この間コミュニティ・スクールにも取り組まれていきます。学校の先行きもわからない状況で整合性がとれるのでしょうか、お伺いします。
次に、学校給食についてです。
中学校給食の全員喫食について、平成３０年度中に今後の取り組み予定をまとめるということですが、どこでどう検討されるのでしょうか、市の見解をお伺いします。
3)「枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実」について。
枚方市駅周辺再整備について、お伺いします。
平成３０年度に市の財政状況を踏まえつつ、枚方市駅周辺再整備基本計画を策定していくということです。再整備に係る事業費については今後示される予定ですが、長期財政計画を見ると、健全な財政運営と果たして整合性がとれるのか懸念いたします。市は、この再整備に要する事業費をどの程度見込まれるのか、どの程度なら実現が可能と考えているのか、見解をお伺いします。
また、3)街区については、行政機能の充実を検討するとしており、その具体例として図書館機能や市役所の窓口と挙げられていますが、一体どの程度の規模を考えているのか、お伺いします。
次に、香里ケ丘地域のまちづくりについてです。
香里ケ丘図書館の建てかえは、住民の皆さんも待ち望んでおられましたし、隣に公園もあり、景観に合った建物であってほしいと思っています。新たにできる香里ケ丘図書館については、直営から指定管理者制度を導入されるということですが、中央公園との整備を一体的に進め、一体運営も含めた管理手法を検討されるということです。公園管理も含め指定管理者制度を導入されるということなのでしょうか、お伺いします。
香里ケ丘図書館建替え基本計画では、利用地域について、香里ケ丘図書館を中心とした１.５キロとされており、そのために分室が廃止されようとしています。香里ケ丘図書館周辺では活性化が図れるかもしれませんが、一方で廃止される分室周辺では、その逆効果となるのではないかと思います。市長は、この地域のまちづくりについてどう考えているのか、お伺いします。
次に、空き家対策についてです。
空き家対策について、高齢者や障害者などの施設として利用できる空き家を探している方と、空き家の所有者とのマッチングを行うなど、空き家の活用に向けて取り組みを進めていただきたいと思っております。
現在は、環境や景観など、それぞれの担当課で対応されていますが、空き家についての取り組みや相談窓口について、市民にとってわかりやすくすることが必要ではないかと考えます。
そこで、空き家対策を専門とする新たな庁内体制が必要と思われますがどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、光善寺駅周辺のまちづくりについてです。
光善寺駅周辺のまちづくりについては、市政運営方針では、新たなまちづくりについて市街地再開発準備組合とともに取り組みますとありますが、光善寺駅周辺の住民の方々からは、今回のまちづくりに対して、私たちの今後の生活はどうなっていくのだろうかなど不安の声が届いています。周辺のそういった声に対してどう応えていかれるのか、お伺いします。
（２）「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について。
1)支え合える地域づくりについてです。
現在、地域包括支援センターは１３圏域に設置されています。高齢者の地域包括ケアシステムは、これを中心に行うのでしょうか。具体的にどう取り組むのか、お伺いします。
高齢者の居場所づくりは地域に関係なく市内に１００カ所の設置を進めており、元気づくり・地域づくりプロジェクトは小学校区を単位としています。先日、学習会でお話を聞いた柏市では、地域ごとの高齢化率や介護の現状など、どんな地域なのかをしっかりと分析、課題、施策を検討されていました。取り組みごとに地域がばらばらでは分析もできず、課題の検討も難しいのではないでしょうか。高齢者施策を進める地域についてどう考えるのか、お伺いします。
2)高齢者の生きがいづくりについてです。
高齢者に健康で生き生きと暮らしていただくためには、認知症の予防や健康づくりなども必要ですが、就労の支援も必要です。生きがいを生み出すために高齢者の就労支援をどう考えているのか、お伺いします。
（３）「協働によるまちづくりの推進」について。
1)協働によるまちづくりについてです。
「協働によるまちづくりを一層推進していくため、コミュニティ活動がより活発に展開されるよう、さらに効果的な支援の再構築を進めます」とありますが、コミュニティー活動をどう効果的に支援し、協働によるまちづくりを推進していくのでしょうか。
また、本市では、協働によるまちづくりの推進に向けた具体的な取り組みの一つとして、地域担当職員制度が導入されていますが、協働によるまちづくりの中で地域担当職員はどのような役割を担ってきたのか、お伺いします。
2)定住促進、人口誘導への施策については、要望させていただきます。
市民や市民団体、事業者とそれぞれの意見を聞きながら、本市独自の施策や魅力を創出していくということです。若者から高齢者まで、市民全体を視野に入れて意見を聞き、よりよい施策につなげていっていただきたいと思います。
次に、3)ポイント事業についてです。
「協働の促進につながるようポイント事業を実施し」とありますが、具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。
また、高齢者の皆さんの中には、ポイントと言われても仕組みや使い方がわからない方もおられると思いますので、より具体的に御説明いただきたいのですが、高齢者の外出促進とは、現在の高齢者の外出支援事業と同様に、外出に必要なバスの運賃などに利用できるポイントを付与してもらえるということなのでしょうか。あわせて、ポイントの付与のイメージとして、例えば１,０００ポイントを高齢者の皆さんに付与するということになると１,０００円の助成相当となるのか、お伺いいたします。
（４）「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進」についてです。
1)民間活力の推進について。
行政としての果たすべき役割と責任を明確にするとありますが、そもそも行政の果たすべき役割と責任とはどんなことを指しているのでしょうか。
市政運営方針の中には、外部の知見を活用、民間アドバイザー、管理手法で民間の自由な発想を生かす、外部有識者の知見を踏まえる、専門的なノウハウを有する民間人材の活用、外部評価員による点検、評価、公共施設も財政状況も外部の知見を取り入れるなど、さまざまな取り組みで外部の意見や人材に頼っていますが、頼らないとできないことなのでしょうか。また、財政状況について外部の知見を取り入れるというのは、具体的にどういう形なのでしょうか、お伺いいたします。
2)公共施設については、要望させていただきます。
公共施設マネジメントについて、外部の知見を取り入れて、総量の最適化を進めていくとされていますが、担当の職員がカルテをつくり、これから評価していくわけですから、外部に頼らず利用者の声、市民の声を聞き、総量の圧縮ありきにならないように求めておきます。
3)市立ひらかた病院についてです。
市立ひらかた病院は、公立病院として北河内医療圏における小児医療の拠点病院、二次救急指定医療機関として急性期に対応する病院、また、大規模災害時の中心拠点などの役割を果たしておられると思います。
経営の改善ということですが、市民や医療圏域のニーズに応えていくことが大切です。さらに今後は、地域包括ケアの推進が求められていく中で、公立病院としての役割をどう果たしていかれるのか、見解を伺います。
4)窓口業務の民間委託について、伺います。
国民健康保険窓口業務の一部民間委託を検討するとのことですが、どのような業務を委託するのか、どのような目的で委託するのか、お伺いします。
5)債権回収についてです。
税金や保険料などの滞納はするべきではありませんが、市民の生活の現状を見きわめ、払おうと思っていても、生活に追われ払えないといった場合は、市民の暮らしへの支援が必要です。生活に必要な給与の差し押さえなどを一方的に行うということは決して許されません。
市政運営方針では、債権管理及び回収に関する条例の施行にあわせ未収金対策の強化を図ると言われましたけれども、厳しい状況に追い詰められ、税金や保険料などを滞納せざるを得なくなった市民の暮らしを支えるためにどう取り組もうとしているのか、お伺いします。
6)職員のやる気についてです。
めり張りのある人事・給与制度とは、この間の市の説明では、頑張った職員がその成果として頑張った分だけ給与や職階が上がるとしていますが、誰がそのことを評価するのでしょうか。職員のやる気を給与に反映するということなのでしょうか、お伺いします。
また、能率向上も求めていますが、数量を求めているのか、仕事内容を求めているのか、その仕事内容も市民の事情をよく聞いて生活支援をする立場なのか、事情など聞かずに債権回収という結果を求めるのか、その基準によって全く異なります。どちらの基準を考えているのでしょうか。見解を伺います。
次に、３．５つの基本目標に沿った主な事業について。
（１）「安全で、利便性の高いまちを築きます」について。
1)防災施策について、お伺いします。
市政運営方針では、「災害時に自力で避難することが困難な人の名簿を消防や警察、自主防災組織等と共有することで避難体制の充実を図ります」と示されています。私が、市民の方からのお話を聞いていると、十分に歩行が可能な方でも、避難所である学校までの距離が遠かったり、坂の上にあるために行きにくいなどの御意見があります。
第１次避難所まで行くことが難しい地域は、地域の意見を参考に身近な施設を避難所として活用するべきだと思いますが、お考えを伺います。
次に、2)総合交通計画について、お伺いします。
総合交通計画の策定とありますが、いつまでに策定し、策定に当たっては市民の意見がどう反映されているのか、お伺いします。
次に、3)利便性と環境問題についてです。
現在進められている新名神高速道路については、住民の環境に対する不安があるとこれまでも指摘してきましたが、地域の周辺環境への配慮についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
次に、（２）「健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます」について。
1)障害者が地域で自立した生活を送ることができる環境整備について、伺います。
地域で障害者が安心して暮らしていくためには、地域の理解を深めることが必要ですが、そのための取り組みについて、お伺いいたします。
また、聴覚障害者の方から、聞こえの支援として、手話言語条例の制定をとの要望があります。聴覚障害の方にとって、生活する上で必要不可欠な手話を言語として認めてほしいというのは当然のことです。当たり前の生活を送るためにこの条例を制定するべきですが、お考えを伺います。
2)平和のための施策について、伺います。
先日の携帯・スマホアンケート結果で、枚方市立中央図書館の平和資料室を知っているかという質問に、知らないと答えた人が７５.４％と、平和について学ぶ機会も少なく、関心も薄れているのではないかと思います。
市民が学ぶ機会を設けようと企画した憲法学習会には、後援はされませんでした。しかし、こういう機会を市として設けていただきたいと思います。市民を対象とした平和や憲法についてなどの学習会を行う必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
（３）「一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます」についてです。
1)文化芸術の振興について。
「（仮称）総合文化芸術センターの整備を見据え、より効果的な事業展開につなげるため、文化芸術アドバイザーを選任するとともに、プロのオーケストラ団体と連携協定を締結します」とあります。開館までの機運を高めるためのプレ事業や、オープニング事業の企画に取り組まれるものと考えますが、（仮称）総合文化芸術センター開館後、現在、市民会館大ホールの事業を担っている文化国際財団はどうなるのか、お伺いいたします。
2)スポーツの振興について。
平昌での冬季オリンピックが終わり、３月９日からはパラリンピックが開催されます。本市でも大いにスポーツへの関心が高まり、機運が盛り上がっていると感じています。こうした機運の盛り上がる中で、市長は、本市のスポーツ振興についてどのように進めていかれるのでしょうか。
先日、外郭団体等の経営状況等の点検・評価結果に係る対応方針が策定され、公益財団法人枚方体育協会の活動補助金をなくすとされていますが、本市のスポーツ振興の一端を担ってきた体育協会との関係をどうお考えでしょうか、市長の見解を伺います。
次に、（４）「地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます」について。
1)観光施策について、お伺いします。
本市独自の民泊の活用策についてどのようなものをお考えでしょうか。また、違法民泊での事件が話題となっています。民泊によるトラブルが心配ですが規制などを行うのか、お伺いします。
次に、2)歴史文化遺産の保存について、お伺いします。
百済寺跡の再整備基本計画では、百済寺跡についての理解を深めるための解説や展示を行うガイダンス施設については、将来の課題として位置づけられています。そもそも本市には、歴史や文化財を解説したり展示する博物館のような施設がありません。本市には百済寺跡のほかにも楠葉台場跡など幾つか国の史跡があり、これらの整備ももちろん大切ですが、本市の歴史や文化財を総合的にわかりやすく展示する歴史博物館が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
次に、3)産業振興策については、要望させていただきます。
空き店舗活用のメニューなど、商店街の活性化を支援する補助制度について見直しをされていますが、枚方市には店舗数が少なく、商店街とまでいかないところもたくさんあります。そうしたところの小売店は、近隣の大型店の影響や、最近の消費の低迷で客数が減少するなど、一層厳しい状況に置かれています。
こうした小売店への支援策を初め、枚方市内の中小事業者への支援策を検討し、枚方市の産業振興にぜひつなげていただきますよう要望します。
（５）「自然と共生し、美しい環境を守り育てます」についての1)ごみの減量について、伺います。
可燃ごみ広域処理施設の整備に向け、さらなるごみ減量が必要な状況となっていますが、平成２８年度はごみの増加により、減量目標の達成に至っていないということです。
ごみ減量に向けた取り組みとしては、全国でさまざまな取り組みが行われています。大阪府内では、北摂７市３町で、レジ袋の無料配布中止などを趣旨とする北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定を９事業者と締結し、さらなるごみの削減に取り組んでいかれると聞いています。
安定したごみ処理を行っていくためには、新施設が稼働する平成３５年までに、必ずごみの減量目標の達成が求められます。市長は、ごみ減量施策に一層取り組むとのことですが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、2)自然環境調査と自然を守ることについてです。
枚方市には、東部地域にまとまった里山が広がり、西側には淀川が流れるなど、豊かな自然が残されています。こうした自然を将来の世代に残していくことが重要です。
市長は、市域の自然環境の現況を把握するとともに、市民の自然環境に関する関心をさらに高めるため、市民参加型の自然環境調査を継続して行うとのことですが、この調査の結果をどのように自然を守ることにつなげていこうと考えておられるのか、お伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯福留利光議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
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◯福留利光議長 本会議を再開します。
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◯福留利光議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。伏見市長。
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◯伏見 隆市長 日本共産党議員団を代表されましての堤議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、私が目指す「豊かで誇りある枚方」と市民の暮らしについてですが、市民の暮らしの現状において、市民生活や企業活動に大きな影響を与える景気の動向については、穏やかな回復基調が続いていると認識しています。しかし、生活に困窮している方については、早期に生活再建が図られることが必要と考えており、平成３０年度からファイナンシャルプランナー等の資格を有する専門相談員を新たに配置します。また、貧困問題については、早い段階から貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、子どもの貧困対策として、福祉と教育の連携を図りながら多角的な支援を行います。
本市の人口動態については転出超過が続いているものの、平成２７年は１,０２６人、平成２８年は７１２人、平成２９年は３４７人と、転出超過の幅が縮小してきています。そうした中で、定住人口の確保、出生数の増加に向けては継続した取り組みが必要であると考えており、行財政改革を推し進めながら、子育て環境や学校教育の充実を今後の主眼に置いて取り組みを推進します。
第２子以降の保育料の無料化と医療費助成の高校生世代への拡大については、実現に至っていませんが、今後の財政状況を踏まえる中で、第３子以降の保育料の無料化、多子世帯の子ども医療費自己負担額の軽減について、平成３０年度から実施していく考えです。
私が目指す豊かで誇りある枚方については、子育て環境の充実や学校教育の充実、枚方市駅周辺再整備などの都市基盤整備などを推進することで、まちの魅力をさらに高め、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える、そして、まちへの愛着や誇りを持ち、心の豊かさを実感できる、そういったまちをイメージしています。その実現に向けては、職員一丸となって公民連携のもと、より効果的な施策を推進していきます。
次に、待機児童対策について、お答えします。
小規模保育施設の卒園児の受け入れ先を確保するため、入所しやすくする取り組みのほか、保護者のニーズに応じて、認定こども園や幼稚園などの案内など、幅広い情報提供を行いながら入所相談を行っています。あわせて、認可保育所全体に対して、可能な限り小規模保育施設の卒園児受け入れをお願いしており、今後も保護者の意向に寄り添いながら、丁寧な対応に努めていきます。
次に、小学校の余裕教室を活用した保育室の開設については、小規模保育施設や待機児童のための保育室の設置について検討しているところでございます。
次に、民営化や統廃合を含めた一体的、総合的なプランについては、将来の人口予測や保育環境の変化を見据えた長期的な観点から、就学前の保育、教育に係る諸課題について、幼稚園、保育所等をトータルに捉え策定していきます。
次に、保育士の確保については、保育士の処遇改善を図るとともに、保育士の宿舎借り上げを行う保育所等への補助、保育補助者の雇用や保育士資格取得への支援、保育士の子どもの保育所等への優先入所等を実施しています。
次に、児童発達支援センターについてですが、新しい児童発達支援センターにおいては、主に肢体不自由児が通う現在の幼児療育園部分で１０人、また、主に知的障害児が通う現在のすぎの木園部分で２０人の定員拡大を行うものであり、現時点では対応できると考えています。
次に、留守家庭児童会室について、お答えします。
参加を希望する全児童を対象とした放課後子ども教室モデル事業については、留守家庭児童会室を初めとする既存事業との関係における課題を検証する上で必要と考えており、平成３０年度に実施するものです。この検証結果も踏まえながら、既存事業について、児童にとって望ましい放課後の実現という観点から、そのあり方を検討していきます。
次に、子育て相談について、お答えします。
北部支所内にすこやか健康相談室を開設して３カ月が経過しました。妊娠中の方から高齢の方まで、あらゆる世代の市民が、身近な場所で、健康や子育てに関する相談、支援を受けられるよう、北部での効果と課題を検証し、人口や利便性など地域特性を考慮しながら、他地域への設置に向けて検討していきます。
次に、子どもの貧困対策について、お答えします。
子どもの貧困問題においては、子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、さまざまな角度から取り組んでいかなければならないと考えています。
国に対しては、引き続き、市長会等を通じて、生活保護制度を含めて実態に即した社会保障制度となるよう要望していくとともに、本市が加盟する子どもの未来を応援する首長連合などを通じて、子どもの貧困対策の総合的な推進について働きかけていきます。
少人学級編制の拡充については、財源面だけでなく、人材の確保、施設整備などの課題が多くあり、次年度に教育委員会が行う効果検証の結果を踏まえた上で判断してまいります。
次に、学校規模の適正化について、お答えします。
平成２９年度に改正しました学校規模等適正化基本方針は、子どもの健やかな成長と学校教育の充実を第一義に、教育環境のさらなる整備向上を目指すものであり、魅力あるまちづくりと相反するものではないと考えております。今後におきましても、学校規模の適正化について、個々の課題に適切に対応していきます。
コミュニティ・スクールにつきましては、地域住民や保護者を中心に構成される学校運営協議会が校長の学校運営に対して必要な支援を行うことを目的としており、今後取り組んでいきます。
次に、学校給食について、お答えします。
中学校給食の全員喫食の実現に向けては、さまざまな機会を通じて、保護者や各学校の意見もお聞きしながら検討を行いたいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備についてですが、市駅周辺再整備に伴う事業費については、枚方市駅周辺再整備基本計画を検討する中で、長期財政の見通しはもとより、民間アドバイザー等からの助言、提案を踏まえ、導入する都市機能など整備する内容とあわせて示していきます。
また、3)街区に導入する庁舎機能については、新庁舎整備の検討とあわせて、3)街区のまちづくりの検討を進めていく中で、駅近のメリットを生かし、市民の利便性の向上が図れる本市の行政機能について検討を進めていきます。
次に、香里ケ丘地域のまちづくりについて、お答えします。
香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園の一体運営については、平成３０年度中を目途に民間活用の管理手法を検討していきます。
図書館の分室につきましては、平成２９年５月に策定した枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方でお示ししたとおり、地域等と協議を進め、具体的な見直し計画を策定していきます。
また、香里ケ丘地域のまちづくりについては、香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園の一体的な整備を契機に、ＵＲ都市機構や地域住民などと連携、協力するなど、本市の財政状況を踏まえながら、地域がさらに魅力あるまちへと発展していくため、さまざまな取り組みを進めていく考えです。
次に、空き家対策について、お答えします。
空き家を活用することは、所有者の意向によるところが大きいため、現在、空き家の所有者への意向調査を実施しています。意向調査の結果として、所有者がみずから不動産として流通させていたり、また、除却や耐震改修の必要性が高い旧耐震基準の空き家が多いことなどから、活用に向けて取り組む空き家の対象件数は限られてくると考えています。
また、市民への窓口としては、平成２９年４月より、空き家に関する総合相談窓口を設置しており、さらに、空き家についての情報を一元化した新たなホームページを新年度より開設していきます。
今後とも庁内連携を図りつつ、空き家対策を進めていきます。
次に、光善寺駅周辺のまちづくりについては、地元権利者で構成された市街地再開発準備組合とともに事業の具体化に取り組んでおり、その中で、周辺の住民等の意見を聞きながら進めていきます。
次に、支え合える地域づくりについて、お答えします。
地域包括ケアシステムは、基本的には日常生活圏域を単位として構築するものとされていますが、例えば顔の見える見守り体制づくりなど、より高齢者に身近な地域を単位としたほうが取り組みやすい課題については、小学校区ごとに取り組みが進んでいます。
また、各圏域や小学校区での取り組みを集約、分析し、市全体の視点から検討を行うための協議体を設置しています。
次に、高齢者の生きがいづくりについて、お答えします。
団塊の世代が退職後の時期を迎えた今、就労を通じた社会参加、社会貢献に高い意欲を持つ高齢者が多くおられます。本市においては、引き続き、就業の場を通じた生きがいづくりを支援するシルバー人材センターを初め、創業や経営に関する相談を行う地域活性化支援センターや、働く意欲がありながらさまざまな理由で仕事につくことができない方に対する相談対応などを行う地域就労支援センターにおける事業など、高齢者のニーズに応じた就労を支援することで、働くことを通じた高齢者の生きがいづくりを推進していきます。
次に、協働によるまちづくりについて、お答えします。
校区コミュニティ協議会では、子どもの安全対策や青少年の健全育成、高齢者の介護予防など、さまざまな地域課題に取り組みながら、地域の特色を生かしたまちづくりを進めておられます。こうしたコミュニティー活動が今後さらに活発に展開されるよう、現行の補助制度の再構築に向けた検討を、地域の声も踏まえながら進め、校区コミュニティ協議会との協働によるまちづくりを一層推進していくものです。
また、地域と行政が一体となって協働のまちづくりを進めるため、１７名の地域担当職員が枚方市コミュニティ連絡協議会のブロック会議や地域行事などへ参加し、地域の実情の把握や信頼関係の構築に取り組んでいるところです。
次に、ポイント事業について、お答えします。
ポイント事業を実施することで、市の事業への市民参加意欲の向上や、市民のまちづくりへの関心を高め、市への愛着を深めるとともに、協力店舗からもポイントを付与できるシステムとすることで事業に広がりを持たせ、地域経済の活性化、協働の促進につなげていきたいと考えています。
また、高齢者の外出促進については、外出支援につながる事業等に参加した場合におけるポイントの付与や、公共交通機関におけるポイント利用について検討します。また、ポイントの利用については、買い物等で１ポイントを１円として利用できる制度を検討しています。
次に、民間活力の推進について、お答えします。
まず、行政の役割と責任につきましては、市民に最も身近な基礎自治体として、市民福祉の向上のため、さまざまな課題に対応しながら、絶えず行政サービスの維持、向上に努め、持続的に発展し続けるまちを実現することと考えています。また、外部の意見や人材につきましては、変容する社会・経済情勢やさまざまなニーズ等に対応していくため、その知見を活用することにより、職員の政策形成能力向上につなげていく趣旨で取り入れるものです。
また、財政状況の分析につきましては、外部有識者の視点で公会計の活用方法や決算統計の分析などに助言をいただきながら、財政状況の特徴をより多角的な観点から明らかにすることで、今後の財政運営に生かしていきたいと考えています。
市立ひらかた病院については、公立病院として、救急医療、小児救急医療、災害医療など政策的医療とともに、地域包括ケアシステムにおける医療機能を支える役割があると考えています。
次に、窓口業務の民間委託について、お答えします。
窓口業務委託の対象業務は、国民健康保険室を中心とした窓口及び電話の応対業務を想定しており、保険料の納付相談など、対象の方の生活状況を受けとめて対応する業務については、引き続き、市職員が担うものとする考えです。
市と民間事業者との役割分担による効率的、効果的な業務体制を構築することで、繁忙期を中心とした窓口の待ち時間の解消を図るとともに、保険料収納対策の強化等の課題に対応する体制を構築したいと考えています。
次に、債権回収について、お答えします。
枚方市債権管理及び回収に関する条例には、無資力や、生活困窮などのやむを得ない事情がある場合は免除や放棄の規定も設けており、そのことを含め、条例の施行に当たっては、適正に運用していきます。また、納付相談などをする中で、多重債務等それぞれに応じた状況の把握に努め、適切に対応していきます。
職員のやる気について、お答えします。
行政ニーズが高度化、多様化する中、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、職員個々の能力や実績を把握するとともに、適材適所の人材配置やめり張りのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の推進を図っていくことが求められており、本市でも総合評価制度を導入しているところです。
評価には、公平性、納得性、透明性が重要であることから、本市では、それぞれの職員の上司が、その職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力、実績を把握し、複数で評価しており、その評価結果を任用や給与等にも反映させることで、職員のモチベーションの維持、向上につなげ、さらなるやる気の醸成を図っているところです。
また、複雑化、多様化する行政課題や市民ニーズに、限られた人材で対応するため、業務能率の向上を図ることは不可欠であると考えております。ワークプレイス改革については、こうした考えのもと、業務の効率化により、人的・時間的原資を生み出し、さらなる市民サービスの向上やワーク・ライフ・バランスの推進につなげていこうとするものです。
次に、防災施策について、お答えします。
本市では、全４５小学校を中心に５３カ所の第１次避難所を指定していますが、地域によっては、避難所まで距離があるなどの御意見があることは承知しています。このため、自治会館や集会所、企業の施設等を一時的な避難所として地域ごとに定めておいていただくことが重要であると考えており、既に定められている地域もあります。
今後も、身近な施設の活用についての御相談に積極的に応じるとともに、できる限りの支援を行っていきます。
次に、総合交通計画について、お答えします。
計画策定に当たっては、市内交通関係者等で構成する協議会を設置し、市民の意見反映などを含む本市の取り組むべき交通施策について、現在諮問しているところであり、平成３０年度内に答申を得た上で、本市の総合交通計画として策定する予定です。
次に、利便性と環境問題について、お答えします。
新名神高速道路の整備につきましては、これまでも、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、周辺環境に配慮されるよう働きかけており、今後も引き続き、周辺環境に十分配慮されるとともに、安全管理徹底の上、早期完成に向け取り組まれるよう働きかけていきます。
次に、障害者が地域で自立した生活を送ることができる環境整備について、お答えします。
地域の理解を深めるための取り組みとしましては、毎年１２月の障害者週間に啓発イベントほっこりひらかたを開催するなど、啓発活動を通じて、障害や障害者についての理解促進に努めています。
また、手話言語条例については、他自治体の状況について調査していきます。
次に、平和のための施策について、お答えします。
本市は、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に伝えていくため、さまざまな平和啓発事業を開催しているところです。引き続き、平和への関心を深めていただけるよう取り組みを進めていきます。
次に、文化芸術の振興について、お答えします。
（仮称）総合文化芸術センター整備後は、現市民会館は廃止となり、文化国際財団の運営に大きな影響が生じることとなるため、今後の文化国際財団のあり方について、現在、同財団と協議し、方向性の整理を行っているところです。
次に、スポーツの振興について、お答えします。
スポーツを取り巻く環境の変化や、市民のニーズも踏まえながら、より効果的な施策展開を図っていきます。
枚方体育協会につきましては、役割分担をしながらスポーツ推進を図るとともに、他の外郭団体と同様に、本年１月に策定した対応方針に基づく各種取り組みを着実に進めていきます。
次に、観光施策について、お答えします。
民泊の活用策については、本市の文化や自然等を体験、体感する体験型の民泊を考えています。また、民泊によるトラブルについては、大阪府から民泊に係る事務の移譲を受け、法に基づき適切に対応していきます。
次に、歴史文化遺産の保存について、お答えします。
市民の地域に対する誇りや愛着、郷土愛を醸成するために、また、枚方の魅力を広く発信し、知っていただくために、歴史博物館のような施設は重要な役割を果たすものと認識していますが、整備については、今後の課題と考えています。
次に、ごみの減量については、ごみ処理基本計画に基づくごみ減量施策を着実に進めていく必要があり、引き続き、紙ごみのリサイクルを中心に取り組む予定としています。そのためにも、市民、事業者の皆様の協力は不可欠となります。
市民の皆様には、さらなる協力を求めるため、御要望いただいた自治会等に直接職員が出向き、周知、啓発を行います。また、引き続き、事業系ごみの収集運搬を担う許可業者と連携を図りながら、ごみの分別排出の徹底を進めるなど、減量目標達成に向けて取り組んでいきます。
自然環境調査と自然を守ることについて、お答えします。
自然環境調査は、おおむね５年ごとに実施しており、今回は山田池公園と、天野川、穂谷川、船橋川の３つの河川を対象として、平成２９年度から、専門家による現地調査とともに、市民の参加による調査や公開の観察会を実施しています。
この自然環境調査を通して、市民の方々に、市域に残る貴重な自然と触れ合っていただくことで、自然環境に関する関心を高め、さらに、調査結果を広く周知するとともに、環境教育に活用し、市域の自然環境の保全につなげていきます。
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◯奈良 渉教育長 次に、英語教育について、お答えします。
新学習指導要領おいて、小学校の外国語教育が大きく拡充されたことを踏まえ、現在取り組んでいる中学校教員による一部教科担任制については今年度で終了し、小学校では、教員の中から専科教員を指名するとともに、英語教育指導助手の配置を拡大し、小学校における外国語教育のさらなる充実を図っていきます。
次に、コミュニティ・スクールについて、お答えします。
学校評議員制度は、校長の推薦により選出された学校評議員が、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述べる制度です。それに対し、コミュニティ・スクールは、地域住民や保護者を中心に構成された協議会が、校長の学校運営に対して必要な支援を行うものです。
また、本市では、既に、校区コミュニティ協議会を中心とした地域住民と保護者が、児童の健やかな成長をさまざまな場面で支援していただいています。コミュニティ・スクールの設置によって、これまでの活動を基本に、各学校において特色ある教育活動が展開され、学校運営に地域住民や保護者が参画する体制の構築につながると考えています。
次に、全国学力・学習状況調査について、お答えします。
外部の知見活用につきましては、学力向上や授業づくりの取り組みに見識の高い学識経験者の方を、年間を通して計画的に招聘し、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業づくりなどに対する指導、助言や、教育フォーラムでの講演等を行っていただき、本市の教員の指導力向上や授業改善に生かしてまいります。
次に、道徳教育について、お答えします。
道徳教育は、考え議論する授業への転換を図る道徳科の時間を要として、新学習指導要領にのっとり、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養ってまいります。
次に、体力向上について、お答えします。
本市では、これまで陸上競技大会や駅伝競走大会を実施しておりますが、今年度に実施した水泳教室の成果を発揮できる機会として、次年度は新たに水泳記録会の実施を検討しております。
次に、いじめのない環境づくりについて、お答えします。
教育委員会では、学校で生起したいじめ事案につきましては、その内容や個人情報等に十分配慮し、同様の事案が生起しないよう校長会等において情報を共有するとともに、いじめの取り組みに関し、各学校において留意する点を指示しています。
また、具体の事案については、いじめを受けた子どもと保護者の思いをしっかりと受けとめ、寄り添う姿勢で事案の詳細を迅速に把握し、適切かつ丁寧に対応を重ね、全ての子どもたちが安全で安心な学校生活を送れるよう取り組んでいます。
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◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
２回目の要望と質問をさせていただきます。
まず、１．市長が目指す「豊かで誇りある枚方」と市民の暮らしについてです。
生活再建が重要と認識されているとのことですけれども、生活再建のために、市がまずやるべきことは何でしょうか。市民の生活再建のために、ファイナンシャルプランナーを配置していくということですが、その前に、まず、さまざまな窓口で対応する職員が、市民の暮らしの状況をつかみ、困窮を察知し、具体的な支援につなげていくべきだと思います。
ところが、市長は、その窓口さえも民間に委託しようとしているのではありませんか。これでどうして市民の暮らしに寄り添い支援をすることができるのか、到底理解できません。豊かで誇りあるまちの実現のためには、まず、住民の要望や暮らしの状況、商店、産業などの実態をつかみ、さまざまな施策を進めることが必要だと思います。
市民の実態をつかむには、職員の力が必要です。市役所の各窓口や図書館、生涯学習市民センターなど、市民と職員が直接対応することで、生活の実態や市民が何を求めているかが見えてくるのではないでしょうか。民でできることは民間でと財源削減を理由に何でも民間に置きかえていくと、市民の声を聞くといった行政の役割が果たせません。
そして、施策を進めるに当たって、何でも民間の方に意見を聞いて進めるのでは、市役所の職員の方も、自分の仕事に誇りが持てないのではないでしょうか。市民の声が届かない市政では、愛着や誇りは持てないと申し上げておきます。
次に、「安心して楽しく子育てできる環境の充実」について。
待機児童の対策について、質問させていただきます。
小規模保育を卒園されてから、３歳になったらどうなるのかという不安をしっかり解決することが必要です。認可保育園全体に対して受け入れ拡大をお願いしているということですが、３歳からの受け入れが決まっても、家から遠くなってしまったり、新しい保育園になじめなかったりとの不安は残ります。小規模保育所でとりあえず待機児解消をしていこうというのではなく、保育所の設置をするべきです。
今後、幼稚園と保育所などをトータルに見据えた一体的なプランを策定されるということです。公立幼稚園の廃止や公立保育所民営化ありきでなく、就学前の教育や保育のあるべき姿をしっかり考えることが必要です。子どもの育ちに即した質の高い保育を保障することができるよう、公立保育所の保育士や幼稚園教諭など、現場の職員や保護者の声もしっかりと踏まえて、幼児教育無償化時代の保育ニーズに応える対応策、質、量ともの向上を図り、枚方の魅力として打ち出すことができる検討をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、児童発達支援センターについてです。
児童発達支援センターの定員に関しては、現時点では対応できていると考えているということですけれども、就学前から小学校、中学校、高校などと支援が必要な子どもたちが増えているのではないでしょうか。現に、小学校の支援学級が増え、枚方の支援学校でも過密の状態が続いていると聞いています。建設規模の３００人を大幅に超える３７５人が在籍していると伺っています。
枚方市からも支援学校の増設を求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
次に、留守家庭児童会室については要望させていただきます。
留守家庭児童会室と放課後自習教室や全児童対策について、児童にとって望ましい放課後の実現という観点からあり方を検討されるということですが、留守家庭児童会室は、生活を営む場所として、学校からただいまと帰る場所です。家庭で過ごすのと同じように、おやつを食べたり休息したりします。子どもにとって放課後の生活の場そのものなのです。
子どもたちが留守家庭児童会室に入所し、安心して生活を送ることができることで、親も仕事を安心して続けられます。保護者の働く権利と子どもの生活を守るという役割があるということをしっかりと踏まえていただきたいと求めておきます。
次に、子育て相談については要望です。
すこやか健康相談室の複数設置に関して、具体的に検討していくということですが、身近な地域にできることはいいことですけれども、地域には、子育て支援センターや高齢者支援センターがあり、健康相談室もできることになります。市民の相談から支援につなげるためには連携が必要です。十分な連携がとれるのでしょうか。こうしたことも含め、計画をしっかりと立ててから、次の設置を考えるべきと要望します。
次に、子どもの貧困対策については要望です。
枚方市は、食事などの生活面や学習面の支援を行っていますが、生活が厳しい家庭の暮らしを安定させるための施策も必要なのではないでしょうか。
御答弁では、さまざまな角度から取り組んでいかなければならないと考えているということで、国に働きかけるのと同時に、枚方市での就学援助の充実や進学のための奨学金の拡充などを行うべきだと要望させていただきます。
次に、教育のところで、英語教育については一部教科担任制は終了ということですが、この制度は、中学校の英語の教師が小学校に行き、中学校には講師で対応といった内容で、現場に混乱をもたらしたのではないでしょうか。
コミュニティ・スクールについては、地域住民や保護者が学校運営に参画する体制をつくるということですけれども、学校づくりは、子どもたちの実態を把握している現場の教職員が進めてきました。上からの押しつけでなく、地域住民や保護者、学校が対等な立場で話し合える場としてほしいと思います。
次に、全国学力・学習状況調査について。
外部の知見活用については、外部の方を招いて教育フォーラムなどを行う、授業づくりに指導、助言をしていただくと言われましたが、現場の意見を無視して押しつけているのでは、教師も納得できないのではないでしょうか。
また、道徳教育については、子どもたちの自主的な判断を育て、自分の価値観を大切にできるよう、結論の押しつけにならないようにお願いします。
これから、新学習指導要領において、小学校の英語授業が始まり、道徳の授業も始まります。加えて、市独自のコミュニティ・スクールや体力向上のための水泳記録会の実施が新たに行われます。喫緊の課題とされている教師の多忙化の解消ができるのでしょうか。より大変になると思いますが、見解を伺います。
少人数学級編制については、来年度に判断するということですが、述べられた課題は公約に掲げられたときからわかっていたはずです。少人数学級編制について、保護者や市民の皆さんから約９,０００筆の署名が届けられています。市長は、公約に掲げ、こうした皆さんの願いに応えて市長になったのではないんですか。市民を裏切るべきではありません。早期に実現するべきです。
体力向上については、質問させていただきます。
水泳の記録会を行い、夏休みに行った水泳教室の成果を発揮されるということですが、そもそも、その教室は成果を求めたものだったのでしょうか。何とか２５メートル泳げても、タイムを競うところまでいかないのではないでしょうか。結局、スイミングスクールなどに行っていないと参加できないことになり、おもてには出ませんけれども、生活が苦しくてスイミングスクールに通わせられていない家庭があることを考えると、子どもの貧困問題を本気で考えているとは思えません。
水泳の記録会は全校対象に行うのか、どこで行うのか、保護者や学校からの要望があったのか、お伺いいたします。
いじめのない環境づくりについては、いじめの取り組みに関して留意する点を指示している、保護者の思いを受けとめて、安全で安心な学校生活を送れるように取り組んでいるという御答弁でしたけれども、教育委員会はしっかり取り組んでいるのに、現場では実際に問題が起きているということなのでしょうか。いじめは絶対に許さないのであれば、いじめの事案を起こさないために、子どもたちに過度な競争や詰め込み教育を押しつけず、自分も友達も大切にする気持ちを培えるような学校づくりを進めていただきたいと申し上げておきます。
次に、学校規模の適正化についてです。
今の市長の御答弁では、学校規模等適正化基本方針は、魅力あるまちづくりと相反するものではないということです。
地元で行われた説明会では、学校がなくなることでコミュニティーが壊されてしまう、校区ごとの住民のきずなが失われるなどの御意見が出ていました。現在、枚方市では、小学校区を核として校区コミュニティーの活動が行われ、福祉委員会が高齢者のためのさまざまな取り組みを行っていることを考えると当然のことです。
統合により小学校がなくなることで、その中心を失い、学校への支援をするコミュニティ・スクールとの整合性もなくなると考えますが、改めて見解を伺います。統合によって地域から学校がなくなるかもしれないまちが魅力あるまちと言えるでしょうか、お考えを伺います。
次に、学校給食についてです。
市政運営方針では、おいしさ・品質日本一を目標に掲げられていますが、安全で安心、温かい給食といったこれまでの目標はどうなったのでしょうか、お伺いします。
また、食物アレルギー対応についてですが、中学校では共同調理場で７大アレルゲンに対応しているのに対し、なぜ、小学校では３大アレルゲンにしか対応していないのか、お伺いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備についてです。
枚方市駅周辺再整備については、これからの枚方市にとって大変重要なビッグプロジェクトです。それだけに、新庁舎整備については、市民アンケート、ワークショップを進めるなど、私どもが要望した市民参加で検討されていくわけですが、その前提に新庁舎の規模をどのように考えているのか、また、どれだけの費用がかかるのか、大枠でも示せないのか、再度お伺いいたします。
次に、香里ケ丘地域のまちづくりです。
香里ケ丘図書館と中央公園の管理運営は、民間にお願いしていくということですが、図書館への指定管理者制度導入については、これまでも反対してきました。公園も一緒にとなると、利用についてどうなるのか不明確です。地域住民と連携、協力していくのであれば、公園の利用についてもぜひ話し合っていただきたいと思います。
また、図書館ができることで、東香里、茄子作、釈尊寺の分室については、廃止ありきでなく、地域の住民の声を反映し、存続できる方法についても検討していただきたいと強く要望します。
香里ケ丘図書館と中央公園の整備を初め、立ち退きが進むＤ地区の売却や、プレーパークができるＥ地区など、住民からさまざまな声が上がっています。地域住民の声を聞きながら、丁寧に進めていただくようにお願いします。
次に、空き家対策について、要望します。
空き家対策については、ホームページを新たに開設するということですが、窓口は１つでも担当課が違うといった状況は変わりません。
豊中市では、空き家利活用リフォーム助成制度をつくり、空き家の新しい活用方法についての提案を受け助成をしています。ほかの自治体でも、空き家を購入し定住することを条件にした助成制度など、さまざまな取り組みが行われています。枚方市でも、空き家対策の具体的な取り組みを検討するための体制をつくり、空き家対策を進めるべきと求めておきます。
光善寺駅周辺のまちづくりについては、開発周辺の住民も安心して暮らせるように、枚方市が責任を持って周辺住民の意見をしっかり聞いていただくように要望します。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」についてです。
高齢者の就労支援は現状で十分だと市長は考えているのでしょうか。幾つになっても生きがいとして働きたい、それぞれに応じた仕事で少しでも稼ぎたいという願いに、十分応えられているのでしょうか。
先日、議会研修でお話を伺った柏市もそうですが、豊中市などでも市内企業と協力して、高齢者の仕事確保に努力されています。シルバー人材センターを十分に機能させるためにも、必要な支援をしっかりと行うとともに、先進自治体の事例も参考に、新たな取り組みを進めていただきたいと思います。
また、高齢者が生き生きと暮らすためには、外出への支援が必要です。現状では、わずか１,０００円の助成となっています。ぜひ充実に向けた努力と、また継続をお願いします。
今回の市政運営方針も、高齢者の施策については重点施策とはなっていますが、わずか２０行程度の記述で、ほかの施策に比べ大変少なくなっています。現在から超高齢社会となっていきますが、対応するための決意を伺います。
次に、「協働によるまちづくりの推進」についてです。
市長は、コミュニティー活動を校区コミュニティ協議会が実施しているとしていますが、同協議会は、市との連絡窓口の役割を担っていただいています。各活動の実施主体は別にありますし、自治会でも同協議会に入っていないところもあります。まず、同協議会の位置づけが曖昧であり、この間、開発協議などでも混乱が起きているところもあると聞いています。その連絡窓口の位置づけを確認し、本市における基礎自治組織は自治会であることを明確にすべきです。
その上に立って、地域担当職員が把握した地域の実情をどのように市政運営方針に反映されているのか、伺います。
次に、ポイント事業については、要望させていただきます。
住民の方からは、高齢者外出支援事業が廃止され外出の機会が減ったという声が上がっています。高齢者が元気に暮らすためにも、高齢者の外出促進について、効果的なポイントの付与についての検討を進めていただきたいと思います。
次に、民間活力の推進についてです。
今回の市政運営方針では、指定管理者制度の導入拡大についても示されています。その中で、公募の際の事業者への意向調査を踏まえ競争性の確保に取り組むとのことですが、どういった趣旨なのでしょうか。競争性の確保を優先する余り、事業者の意向を踏まえて、参加資格や、業務の仕様や水準を落とすなら、市長の言われる行政の役割と責任の考えとも矛盾しますし、到底容認できるものではありません。どのようにお考えか、お伺いします。
次に、市立ひらかた病院についてです。
地域包括ケアシステムにおける医療機能を支える役割があると考えているということですが、在宅ケアや訪問看護、地域包括ケア病床の導入の検討など、これからぜひ進めるべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いします。
次に、窓口業務の民間委託についてです。
国民健康保険の窓口業務について、対象の方の生活状況を受けとめて対応する業務については、引き続き市職員が担うとされていますが、待ち時間の短縮につなげるためには、納付相談の人員配置もしっかりと行う必要があります。その体制が築かれるのか。また、簡単な応対と思っていても、何かの相談をしようと思っている方もいます。市民からの相談を聞き逃してしまうことにはならないのか、また、偽装請負にならないのか、お伺いします。
国民健康保険の窓口業務の委託化にとどまらず、今後さらに他部署へも窓口業務の委託についても検証を進めるとされていますが、一口に窓口業務と言っても、いろいろな性質のものがあると思います。これらを一律に委託化するのでしょうか。どのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、債権の回収についてです。
この間、納付相談に行ったら、払えなかったら差し押さえになると強く言われて怖くなった、払ってもらうためにおどしているようだったとか、減免や分納の相談に行ったら預貯金もないんですかと言われたなど、窓口の対応に対する苦情が、私どものところにも届いています。納付相談は、市民の暮らしを支えるためのチャンスと捉えていただき、市民が暮らしを立て直せるように他部署とも連携して対応するべきと求めておきます。
次に、職員のやる気についてです。
評価結果を給与に反映させることで職員のモチベーションややる気が上がるということだと思いますが、本当に職員の皆さんはそのように思っているのでしょうか。全体の奉仕者としての公務員として、市民の命と暮らしを守るやりがいのある仕事をしたいと思っているのではないでしょうか。上司に評価されるためだけでなく、市民のために仕事ができる給与制度にすべきではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、「安全で、利便性の高いまちを築きます」について、要望します。
防災施策については、１次避難所だけでなく、住民が実際に逃げられる場所であることが必要です。障害者の方も含め、避難できる場所を住民の方とともに検討し、拡充させていただきたい。
また、総合交通計画は、具体的で実効性のあるものにと求めておきます。
利便性と環境問題については、現在、第二京阪道路に近い地域では、巨大な倉庫の建設が進められており、今後どれくらいのトラックが走るのか、排気ガスの発生が増えるのではないかと不安が広がっています。道路ができ便利になるのと引きかえに環境が侵されるのでは、住民にとっては迷惑な話です。こうした声にも耳を傾け、枚方市としても、環境に優しいまちづくりを進めていただきますよう要望します。
次に、「健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます」について。
障害者が地域で暮らしていくためには、ヘルパーが不足しています。ヘルパーの養成も充実させていただきたいと思います。
また、手話言語条例については、他の自治体の状況も踏まえて、調査、研究をということですが、枚方市は全国手話言語市区長会に加盟していることや、この間、北河内の大東市でも制定されたことから、枚方市でも早急に対応していただくように要望します。
平和のための施策については、これからも続けていくのと同時に、市民が主体となって取り組む平和のための施策についても後援するなど、市民の社会教育活動を支援するように要望します。
次に、「一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます」について。
文化芸術の振興についてです。
財団と今後の方向性について整理しているということですが、大金をかけて新しく（仮称）総合文化芸術センターをつくるのですから、市民とともに、市民の文化芸術の振興につながるものでなければなりません。新しい（仮称）総合文化芸術センターができるまでに、市民の文化芸術に対する機運を高めることが必要なのではないですか。
そのためにも、現在、文化事業を担っている文化国際財団の役割は大きいと思います。活動補助金を削り、財団の将来に展望がなくなる状況で役割が果たせるとは思えません。文化国際財団を健全に発展させる必要があると、意見として申し上げます。
また、新たに（仮称）総合文化芸術センターができることで、ラポールひらかたの利用者からは、駐車場がなくなると大変困るとの御意見が挙がっています。障害者の利用が多い施設ですので、（仮称）総合文化芸術センターの駐車場は、ラポールひらかたとの兼用駐車場として位置づけるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
スポーツの振興については、より効果的な施策展開を図るとされましたが、枚方体育協会との関係については明確にお答えいただけませんでした。スポーツには継続性も必要です。指定管理者がかわり、施設での事業内容が変われば、市民サービスの低下にもつながります。これまでパートナーとして施策を担ってきたわけですから、市として支えていく必要があると申し上げておきます。
次に、「地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます」についてです。
体験型の民泊について、実施に当たっては慎重に行うよう求めておきます。
歴史文化遺産の保存については、博物館整備は長期的に取り組む必要がある事業であり、施設の必要性を認識しているということですので、ぜひ具体的な検討に着手するよう要望します。また、枚方市には、戦中、火薬工場があったこともあり、戦争遺跡も多くあります。この保存についても検討していただくように、あわせて要望します。
次に、「自然と共生し、美しい環境を守り育てます」について。
ごみの減量を進めていくためには、行政だけではなく、市民や事業者の協力も必要とのことですので、なぜごみ減量をしなければならないのか、どのように出せばよいのかなどを市民などに、わかりやすく、丁寧な周知、啓発を行っていただくことを要望しておきます。
自然環境調査を市民参加型で実施し、調査結果を広く周知することで、市域の自然環境の保全につなげていくとのことですが、調査結果を受けて、周辺の環境に被害を及ぼす特定外来生物の駆除につなげるなど、具体的な自然環境保全施策につなげていく必要があるのではないでしょうか。
今回の自然環境調査は、市域全域を対象としたものでなく、調査区域を絞って、既に実施中であるとのことですので、ぜひ、次に実施される市域全域の調査では、調査結果をこうした具体的な自然環境の保全につなげていただくように要望いたしまして、２回目の質問と要望を終わらせていただきます。
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◯伏見 隆市長 堤議員の２回目の質問に、順次お答えいたします。
待機児童対策を初めとした就学前の児童に係る施策を推進するには、限りある財源や資源の有効活用が欠かせないため、公立保育所や公立幼稚園の役割を見定め、民営化や統廃合など公立施設を再構築していく必要があります。そのことにより、教育、保育の質の向上と保育の量的拡大が図れると考えており、関係者の御意見も聞きながら総合的なプランを策定していきます。
次に、児童発達支援センターについて、お答えします。
市立小・中学校における支援学級については、現状に対応するため、環境整備等の充実を図っているところです。支援学校の設置等に関しては大阪府の所管ですので、府との連携を図っていきます。
次に、学校規模の適正化について、お答えします。
魅力のあるまちづくりを進める上で、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実は、重要課題であると考えています。
近年、急速に進展している少子化の中、学校統合は、子どもたちの教育環境をよりよいものにするために取り組むものです。今後、コミュニティーと連携し、取り組みを進めていきます。
次に、学校給食について、おいしさ・品質日本一の中には、安全で安心、温かい給食はもとより、おいしい給食を提供し、給食の時間を子どもたちにとってより充実したものとするとともに、学校教育における食育を推進することを通じて、子どもたちの学習意欲を高めるなど、教育効果の向上を目指すものです。
また、小学校の食物アレルギー対応につきましては、既存の調理設備の状況から現在の対応としているもので、今後、調理場の整備を進める中で検討したいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
新庁舎整備については、基本構想の策定に向けて、市民参画により課題や新庁舎に導入する機能など意見を求めるとともに、規模及び費用については、枚方市駅周辺再整備基本計画と連携して検討していく中で、市の財政状況などを踏まえながらお示します。
次に、高齢者の生きがいづくりについて、お答えします。
高齢者の方々に、住みなれた地域で安心して生き生きと生活していただけるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、みんなで支え合える地域づくりを目指し、地域の方々との連携をさらに強化していきます。
次に、協働によるまちづくりについて、お答えします。
自治会は、住民の最も身近な組織であり、一定の区域に住んでおられる住民が相互親睦と交流を深め、快適で住みよいまちをつくろうという意思によって組織された団体です。本市では、その自治会を初めとする地域の各種団体が結集して組織された校区コミュニティ協議会を地域の窓口と位置づけ、連携を図りながら、住みよいまちづくりに取り組んでいるところです。
また、校区コミュニティ協議会との連携をさらに強化するため、平成２８年度より地域担当職員制度を導入しておりますが、現在１７名の職員が会議や催し等への参加を通して、地域の課題の把握に努めるとともに、多くの職員が地域活動を理解し、協働の意識を醸成するための取り組みを進めているところです。
次に、民間活力の推進について、お答えします。
指定管理者制度は、複数の事業者等からさまざまな提案を得て、最も適した者を選定することにより、市民サービスの一層の向上や、施設の効率的、効果的な管理運営を図ることを目的としています。
事業者への意向調査につきましては、こうした趣旨を踏まえ、公募の前に、事業者等の創意工夫を発揮しやすい仕様内容やインセンティブとなり得る事項などに関して、現状における課題を把握することで、その結果を応募要件等に反映し、競争性の確保や、施設のよりよい管理運営につなげようとするものです。
次に、市立ひらかた病院の役割について、お答えします。
高齢化が進む現在の社会情勢や患者動態を見据えた中で、市民ニーズに合わせた医療提供について調査を行っていく必要があると考えています。
次に、窓口業務の民間委託について、お答えします。
保険料の納付相談などの業務については、待ち時間の縮減につながるよう、適切な体制を構築したいと考えています。委託の実施に当たっては、法令と仕様に基づき、市と事業者が適切な役割分担と緊密な連携を図る中で、申請等から相談へとつながる場合等についても、きめ細やかに対応したいと考えています。
また、市役所での窓口業務は、届け出の受理など定型的なものから相談に係るものなど、多岐にわたるものとなります。こうしたことから、窓口業務の委託については、市民サービスの維持、向上、専門性やノウハウの蓄積、継承等の観点とともに、各窓口の利用状況や、他市における導入事例なども踏まえ、検討していく考えです。
次に、給与制度における評価について、お答えします。
人事評価は、評価することで差をつけることが目的ではなく、人材育成のための重要な
ツールとして位置づけています。職員の能力や仕事ぶりを適切に評価し、本人にフィードバックすることで職員が成長し、そのことが市民サービスのさらなる向上をもたらし、ひいては市民の命と暮らしを守る、より質の高いやりがいのある仕事の実現につながるものと考えています。
次に、文化芸術の振興について、お答えします。
ラポールひらかたの来館者についても、（仮称）総合文化芸術センターの駐車場が利用できるよう、運用について検討しているところです。
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◯奈良 渉教育長 教師の多忙化の解消について、お答えします。
教職員の長時間勤務の縮減につきましては、今年度、国の事業を受託し、モデル校区において、学校現場の業務改善の取り組みを進めているところです。具体的には、先進地域の実践事例の研究や働き方に関する研修等により、教職員の意識改革を進めるとともに、事務の効率化やノー残業デー、部活動休養日、学校への電話での問い合わせ時間の設定などに取り組んでいます。
今後、モデル地区の取り組みの成果を市全体に広く発信し、引き続き、長時間勤務の縮減に努めてまいります。
次に、体力向上について、お答えします。
今年度から新たに実施した夏休み中の水泳教室は、スイミングスクールに行けない子どもたちはもとより、多くの子どもたちや保護者から好評を得ております。水泳記録会は、王仁公園のプールでの実施を検討しておりますが、小学校高学年の児童の泳力向上への意欲をさらに高める機会となるように努めてまいります。
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◯堤 幸子議員 ありがとうございます。
３回目は要望とさせていただきます。
待機児童対策についてです。
子どもの最善の利益を保障する、これは自治体としての責務です。受け入れ枠さえ確保すればいいのではなく、質的な保障をしっかりと行うことができる保育、幼児教育を築くことを強く求めておきます。
学校教育の充実について、市政運営方針では、教師の多忙化には触れられていませんでした。子どもたちが確かな学びを実感できるまちを実現すると言うなら、教師がゆとりを持って、子どもたち一人一人にしっかりと向き合うことが必要です。本来なら、新学習指導要領実施に向けた現場への支援策や条件整備等、教師の負担軽減にも力を入れるべきです。
水泳の記録会については、学校への負担や教師の負担が増えることにつながると思い、懸念しています。学校教育で行うのではなく、社会教育として行うべきです。学校現場の現状を無視し、トップダウンで進めるやり方は改めるべきです。
学校規模の適正化については、コミュニティーと連携して進めていくということですが、この間の対応では、統合によって起こるさまざまな問題について具体的に説明責任を果たさないまま、統合ありきで進めていることで、保護者や地域からの信頼を失うような事態が起きています。
新しい学校は、子ども、保護者、地域の皆さんが主体になってつくられるもので、今のような上からの押しつけはもうやめるべきです。そもそも、その主体者の同意が得られなかった学校規模等適正化基本方針を撤回すべきだと意見を申し上げておきます。
学校給食については、さきの文教委員協議会において、平成３２年度以降、単独調理場の整備にあわせて、順次民間委託を推進し、最終的な民間委託率は８８.９％になると説明を受けましたが、直営での調理業務はしっかりと残し、業務の継続性を図るべきです。
また、中学校給食全員喫食の検討に当たっては、子どもたちに安心、安全でおいしい給食を提供するために、保護者や教員の代表を含めた検討委員会を設置して検討していただくよう要望します。
アレルギー対応については、整備のできたところからぜひ取り組んでいただきたい。保護者の切実な声に応えていただきたいと思います。
枚方市駅周辺再整備については、市駅周辺再整備に係る事業費は権利変換なども行っていくのでしょうが、それでも多額の費用が見込まれるのではないでしょうか。民間アドバイザーの提案の中では、市駅周辺再整備の総コストは８００億円との話もありましたが、市駅周辺再整備のためなら市の負担をどこまで膨らませてもいいという話ではありません。
総合文化施設整備についても、コストがどんどん膨らむという事態が起きていますが、後出しじゃんけんのように事業費がどんどん膨れるようなら、再整備を推進すべきではありません。事業費については、ある程度の幅を持った上で、それでも推進が可能なのかしっかりと御検討いただきたいと思います。
長期財政の見通し、どんな都市機能を整備するのかなど、基本計画を検討する中で、民間アドバイスをもらいながら進められるということですが、市民にとっての利便性や、市民の活動、交流の場、防災機能の拠点としての役割など、市民が枚方市の駅前に何を求めているのかを踏まえて、都市機能の整備を検討するべきです。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について。
超高齢化社会を迎えるに当たって、市長の答弁では、具体性が全く欠けています。地域包括ケアシステムの構築や支え合う地域づくりをどう進めるのか、待ったなしの課題でもあり、今から具体的に取り組むことが必要です。
支え合える地域づくりを目指すとされましたが、年金の引き下げ、医療制度の改悪、介護保険制度の改悪など、高齢者の暮らしは厳しさを増しています。特に、女性のひとり暮らしは、生活保護基準以下の生活をされている方もあります。自治体が地域の高齢者の実態を把握し、介護保険では対応できない人を直接救済するなどの体制も必要です。そのために、保健師や福祉職員の増員や、地域包括支援センターとの協力などしっかりと進め、超高齢化社会に対応する自治体としての役割を果たしていただきたいと思います。
協働によるまちづくりの推進は、校区コミュニティーを地域の窓口と位置づけて進められているということですが、校区によって取り組みの内容に違いがあります。地域に市の施策を押しつけることにならないように、納得がいくまで話し合うことが必要です。地域担当職員は、行事などに参加し、報告しているだけなのでしょうか。役割と位置づけをしっかりしていただきたいと求めておきます。
次に、民間活力の推進について。
指定管理者制度の導入を拡大し、さらに事業者への意向調査を行い応募要件等に反映するということは、施設の管理運営についてのハードルを下げることになり、施設利用者である市民へのサービス低下につながります。指定管理者制度の導入拡大は行うべきではありません。
市立ひらかた病院については、経営の改善に取り組むとともに、公立病院としての役割をしっかり果たすように求めておきます。
窓口業務の民間委託については、市民の個人情報が扱われる窓口業務では市役所と民間の仕事との線引きが難しく煩雑になり、民間委託先の人と市職員は、直接連携して仕事をしたら偽装請負となります。また、窓口の民間委託をした市町村では、市民が窓口の人に相談してもわからないことが多く、奥の職員が出てきたら、市民は職員にもう一度最初から話をしなければならず、サービスが悪くなった、かえって時間がかかるという声が多数出ています。
窓口委託化により、ただやみくもに人件費を削減し経費を減らす行革は、市民にも市役所にも混乱を持ち込み、市民サービスを低下させるだけです。窓口業務の委託は行うべきではないと申し上げておきます。
職員のやる気についてですが、どの職階にあっても、公務員としての責任は同じではないのでしょうか。職員のやる気を給与に反映することは内部の評価だけになります。全体の奉仕者である職員は、その仕事によって住民が幸せになる、地域が活性化する、市民に感謝されることでやる気、意欲につながるのではないでしょうか。
めり張りのある制度と言うなら、上司の評価だけではなく、市民に感謝される職員が安心して、全体の奉仕者としての仕事ができるようにするべきですと申し上げ、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
25
◯福留利光議長 これにて、堤
幸子議員の質問を終結します。
26
◯福留利光議長 お諮りします。
本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27
◯福留利光議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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◯福留利光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時３８分 散会）
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