枚方市議会 2017-12-05
平成29年12月定例月議会（第５日） 本文
２．電子自治体の推進について。
国や地方公共団体、民間企業が保有するさまざまなデータを効果的に活用することで、社会的な課題を解決していく重要性が一層高まってきたことから、国は官民データ利活用のための環境を総合的、効率的に整備するために、昨年１２月に官民データ活用推進基本法を施行、本年５月には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画が閣議決定されました。その中には情報システム改革、業務の見直しなどが挙げられ、地方自治体にはＩＴ化、データ活用の取り組みなど、電子自治体の推進が求められています。
東京都豊島区ではＩＣＴを活用した働き方改革が進められていると聞いており、本市においても、全庁的に効率的な業務の向上に関する取り組みに向け、ワークプレイス改革検討チームが７月に発足したとお聞きしています。そこで、本市のＩＣＴ利活用の取り組み状況について、お聞きします。
３．超高齢社会における医療と介護について。
（１）本市における地域包括ケアシステムの現状と課題について。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途として、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムについて、本市においてもひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）にも記載されていますが、今年度はその最終年度として、現状どこまで進めておられるのか、また、今後の課題はどのように認識されているのか、お聞きします。
（２）市立病院の役割とあり方について。
超高齢社会を迎えるに当たり、市において取り組まれている地域包括ケアシステムでは、医療と介護の連携が非常に重要となってきます。そこで、まず、こうした中で市立病院としてどのような役割を担っていかれるのか、お聞きします。
４．まちづくりの戦略について。
（１）市のブランド戦略について。
２００５年、日本の人口は減少し始め、それは現在進行形で、今も続いています。そうした中、全国屈指の人口増加率を誇るのが埼玉県戸田市で、２０１０年から２０１５年で人口増加率約１０％、しかも市民の平均年齢４０.１歳と、若い人の多い、ある意味、理想的なまちと言えます。
戸田市では、選ばれるまちとなるために他市との差別化を図り、みずからの魅力を高め、それを売り込むことで我がまちを
選択してもらうことが重要であるとして、まず庁内にシティセールス専門の部署、戸田市政策研究所を立ち上げ、次に、市の何をセールスするのかという、その自治体固有のイメージ、つまりブランドの構築に取り組まれました。
本市においても、今後、定住促進、人口誘導に取り組むためには市の魅力やイメージを戦略的にアピールする必要があると思いますが、そうした市のブランド戦略ついて、まずお聞きします。
５．待機児童解消を含む子育て施策について。
市では、待機児童解消のために平成３１年度当初までに５００人の入所枠の拡大を目指すとされ、現時点で既に約４００人分のめどが立っているとお聞きしていますが、果たして待機児童は解消されるのでしょうか。受け入れ人数を拡大しても、入所希望も増えているため、現実には待機児童ゼロの見通しも立ちにくい状況なのではないかと思っています。
保育所に入所を希望しても入れない子どもがいれば、それに応えるための施策に取り組むことは市として当然必要なことではありますが、人口減少、少子化が進む今日、待機児童の解消も、市の将来像も視野に入れながら行わなくてはならないと考えています。
９月議会では、茨木市や静岡市が行っている、待機児童のための保育室を提案させていただきました。また本市には、会員相互の助け合いのファミリーサポート事業もありますので、そういうサービスを組み合わせたり、また、例えば、保育所入所までの間にファミリーサポートを希望する場合には、利用料を保育料と同額にして、差額を市が負担するというようなこともお考えいただいてはいかがでしょうか。市の見解をお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯森澤可
幸教育委員会事務局管理部長 １．浸水想定区域の防災対策について、お答えいたします。
枚方市洪水ハザードマップにおける浸水想定区域内の避難所となる学校につきましては、今後、校舎や体育館の更新を行う際に、予測される浸水の範囲や水深を踏まえ、高齢者等どなたでも安全で安心して避難していただける施設となるよう、引き続き検討してまいります。
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◯水野裕一総務部長 ２．電子自治体の推進について、お答えいたします。
本市では、情報通信技術が飛躍的に発展する中、迅速、効率的な情報発信や電子自治体の推進など、ＩＣＴの利活用を、まちづくりを進めるための基盤の一つであると位置づけ、第２次枚方市情報化計画を策定しております。この情報化計画に基づき、ＩＣＴの特性を最大限に活用し、共有、伝達すべき資料の電子化、紙資料の削減や会議時間の節減、資料準備に係る事務時間の短縮を図るべく、現在、タブレット端末を利用したペーパーレス会議システムの導入に向けた検討を進めているところでございます。
今年度は、試行的にシステムを導入し、庁内委員会などさまざまな会議で試行し、システム利用の効果検証を行ってまいりました。紙の使用料の削減だけではなく、瞬時に大量の資料の中から参加者全員の該当ページを共有できることなど円滑な会議の実施が可能になることや、会議資料等の準備に係る事務の時間がシステムを利用することで約３分の１に短縮されるなど、業務の効率化が大きく期待されます。会議実施に向けた資料作成のあり方など引き続き検討を進め、来年度の本格導入を目指してまいります。
また、今後は、市役所のペーパーレス化を一層推進する観点から、電子申請の手続の拡大や電子決済の導入に向けた検討を積極的に進め、ＩＣＴを活用したさらなる業務の効率化を図れるよう取り組んでまいります。
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◯林 寧長寿社会部長 次に、３．超高齢社会における医療と介護についてのうち、（１）本市における地域包括ケアシステムの現状と課題について、お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向け、枚方市では、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症施策、在宅医療・介護の連携の３つの分野で取り組みを進めており、数多くの事業に着手しております。
介護予防・日常生活支援総合事業では、重度化防止につながる市独自のサービスを開始するとともに、地域の方々の御尽力のもと、元気づくり・地域づくり会議を立ち上げていただいております。ここでは、地域の特性の尊重と自発的な活動への適切な支援が課題だと考えております。
認知症施策では、認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェの開設支援など、認知症への理解の促進と早期の支援を目的とする事業を実施しておりますが、今後は、これらの事業に広がりを持たせ、より周知を図ることが課題となっております。
在宅医療・介護の連携では、要介護となっても在宅生活が可能となるよう、医療と介護の専門職の連携とネットワーク構築を進めております。この分野での課題は、みとりを含む在宅医療・介護のあり方について理解を深めていただけるよう、広く啓発を行っていくことと考えております。
10 ◯西村良成市立ひらかた
病院事務局長 ３．超高齢社会における医療と介護についてのうち、（２）市立病院の役割とあり方について、お答えいたします。
市立ひらかた病院は、救急患者や緊急入院が必要な患者など、急性疾患に対する医療を提供する急性期病院としての機能を有しております。したがいまして、国が示します地域包括ケアシステムの中では、地域の診療所や病院の後方支援の役割や、かかりつけ医との連携による入院、治療及びリハビリによります早期在宅復帰を担う考えでございます。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ４．まちづくりの戦略について。
（１）市のブランド戦略について、お答えいたします。
本市では、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる３つの基本目標の実現に向けて取り組みを推進することで、出生率の向上や定住、転入の促進につながるものと考え、その推進に当たりましては、効果的、戦略的にシティプロモーションを活用しながら進めているところでございます。
シティプロモーションの推進につきましては、その基礎となる人口動態の状況について、世帯や年代別の詳細データや各種アンケートに基づく市民動向等について分析するとともに、他市との比較を実施した上で、それら分析結果を踏まえた取り組むべき施策の方向性に基づき、事業化を行っていきたいと考えております。また、的確なターゲット設定を行い、シティプロモーションを効果的、戦略的に推進することにより、市の魅力や知名度の向上、ひいてはシビックプライドの醸成を図り、定住促進、人口誘導につなげてまいります。
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◯式田康子子ども青少年部長 ５．待機児童解消を含む子育て施策について、お答えいたします。
現在、通年での待機児童解消に向けて取り組みを進めているところでございますが、なかなか待機児童が減らない状況にございます。
国においては、待機児童を解消し、それを維持するためには、平成３２年度末までに２２万人、さらに平成３４年度末までに１０万人、トータルで３２万人分の受け皿整備が必要とされています。
本市においても、待機児童を出さないためにはさまざまな手を打っていく必要があると考えており、議員御提案の待機児童のための保育室の設置についても検討しているところでございます。なお、ファミリーサポートセンター事業を保育サービスの代替とすることは、この事業が有償ボランティアに担っていただいていることから課題がございますが、議員御提案のとおり、就学前の子どもがいる世帯にさまざまな
選択肢を提供することは重要と考えておりますので、他市の事例なども研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。
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◯大森由紀子議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、浸水想定区域の防災対策ですが、御答弁からは、課題として十分認識はしているが、学校施設の改築は平成２７年に策定した整備計画によって行っているため、その時期に合わせて行っていくということだと思いますが、これは命を守る重要な取り組みです。何が優先かをしっかり検討していただき、早期の実施をお願いしておきます。
さて、２０１２年、アメリカでのハリケーン・サンディ水害後、大規模水害が国内外で増えていることから、台風による大規模水災害など発生前から予測できる災害に対して有効であるとして、タイムライン防災が注目されています。本市にかかわるタイムラインとしては、淀川の浸水被害軽減を目的としたタイムラインが既に公表されておりますが、これには、既存の避難行動判断や伝達マニュアルとの整合が図れていないなどの課題もあると聞いています。
また、大阪府においても今年度から府管理の河川でタイムラインの策定に取り組まれるとのことで、寝屋川を対象とした寝屋川流域協議会の洪水、雨水、出水のタイムライン策定部会を立ち上げ、本市も参画しているとお聞きしていますが、これは、行政だけで取り組むより、現在ある課題の解消と、公共交通機関、ライフライン、地域コミュニティーなど関係機関が参画することが必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。
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◯宮本勝裕市民安全部長 タイムラインは、予測可能な台風等の災害には有効な防災対策でありますが、一方で、議員お示しのような課題もあると認識いたしております。
課題につきましては、各市の策定を取りまとめた、淀川管内水害に強い地域づくり協議会においても認識いたしており、今年度開催されました大阪府域首長会議においても引き続き検証と改善を進めていく旨の説明がありましたので、その動向に注視し、おくれのないよう対応してまいります。
また、寝屋川におけるタイムラインにつきましては、警察、消防のほか、鉄道、電力、ガス、通信などと連携を行う多機関連携型タイムラインの策定を目指しており、モデル地区を設定し地域住民などからの意見も聞いた上で策定される予定でございます。寝屋川流域の浸水想定区域に本市は含まれておりませんが、この検討部会に本市も参画することで幅広い情報収集が図れるものと考えておりますので積極的に参加し、今後も、タイムラインの充実を初め、本市防災体制の強化に努めてまいります。
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◯大森由紀子議員 現在は防災についての研究もさまざまな角度から進められており、このタイムラインも、身を守る、避難行動をするのは地域住民であるとして、これまでの、行政や防災機関だけのタイムラインから、住民が動くコミュニティ・タイムラインに取り組む自治体もあるとお聞きしています。市としても、そうした先進市の事例もしっかりと研究していただき、市民の命を守る防災の取り組みの充実をお願いしておきます。
次に、電子自治体の推進については要望です。
ペーパーレス会議システムの導入により、紙の削減だけではなく時間が約３分の１となったということで、今後は、重い資料を持ち歩かなくても
文書の電子決裁ができるなど、ＩＣＴを活用したさらなる業務の効率化が期待されます。今後も積極的に取り組んでいただき、働き方改革につなげていただきたいと思います。
また、情報システム改革という点では、システム共同利用による経費削減や業務の効率化などが期待される自治体クラウドについて、これまでも一般質問でお聞きし、大阪府や同規模自治体の複数市と導入に向けた検討を重ねているという御答弁はいただいています。市単独で行える事業ではないので時間はかかるとは思いますが、こちらについても、さらにスピードアップを図っていただきたいと重ねて要望させていただきます。
次に、本市における地域包括ケアシステムの現状と課題について。
高齢化の進展や地域資源には大きな差があることから、地域包括ケアシステムはその地域の特性に応じた御当地ケアをつくり上げることが重要であると言われており、これらの機能を全て行政で行うことは困難であるため、市として多職種、さまざまな分野の方々とともに進めておられるということはよくわかりました。体制としては整ってきているように感じていますが、今後は、これらの非常に多様な主体をプロデュースする市町村の役割はますます重要になってきます。
そこで、こうした、地域を挙げた取り組みを推進するためには、まず住民と支援者双方に、我がまちの目指そうとする方向性や取り組み内容をしっかりと理解してもらうことが必要だと思いますが、そうした点について、市としてはどのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
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◯林 寧長寿社会部長 議員お示しのとおり多くの主体が協働して地域包括ケアシステムを構築していくものであり、方向性や取り組み内容の共有は、その土台となるものでございます。本市では、元気づくり・地域づくり会議を初め、複数の主体が参画する会議を数多く開催しており、住民の方々、医療、介護の専門職やＮＰＯ、行政機関などのメンバーが活発な議論や情報交換を行っております。
これらの会議の場を初め、さまざまな機会を捉えて、各主体の専門性や既存の活動を尊重しつつ、目的の共有と円滑な連携に努めているところでございます。
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◯大森由紀子議員 地域包括ケアシステムは、介護保険制度にかかわるサービスといったような限定的なものではなく、まさしく、地域づくり、まちづくりそのものです。地域という舞台の上で主役は市民であり、専門職はそのサポーター、行政はそのコーディネーター、仕掛け人として、市民による自治がスムーズにできるために、どこにどんなサポートが必要なのかをしっかりと見きわめなくてはなりません。御答弁にあったように、規模を市全体か日常圏域かに分け、開催単位を目的別にした地域ケア会議はそれこそ大小さまざまな会議体で、その中の地域づくり会議も、地域包括支援センターが事務局のところと地域が事務局のところもあり、市ではそれぞれの地域の課題や特色、その方向性を掌握するのも大変だとは思いますが、地域ごとの課題共有のためにも、一定体制が整ったところで議会にもその進捗を御報告いただくようお願いしておきます。
次に、市立病院の役割とあり方について。
市立ひらかた病院が急性期病院であるということは承知していますが、今後、超高齢化が進んでいく中にあって、市立病院に求められていることは何なのかを考えたときに、今、御答弁にあったような後方支援などというような他人事で果たしていいのかと思うわけです。
市立ひらかた病院は、平成２８年度決算でも一般会計からの繰入金が約１８億５,０００万円、平成３１年度までは厳しい経営状況が続く見通しで、緊急経営改善チームを組織されたということですが、これまでから何回経営改善を打ち出されても、病床利用率は目標の８０％を達成できてはいません。本市にはひらかた病院以外にも、関西医科大学附属病院を初め、多くの急性期病院があります。毎年１８億円をかけても、市民にとって選ぶ病院が１つ増えただけというようなことになってしまうのでは非常にもったいないことであり、市立病院を持つ意味もなくなるのではないかと思います。
経営改善を行うに当たり、急性期に固執することなく、急性期と在宅をつなぐ地域包括ケア病棟の導入などについても考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
18 ◯西村良成市立ひらかた
病院事務局長 市立ひらかた病院といたしましては、急性期病院として経営改善の取り組みを推し進めていかなければならないものと考えているところでございますが、その一方で、高齢化が進む現在の社会情勢や患者動態を見据えた中で、地域包括ケアシステムにおける役割を踏まえ、急性期と在宅をつなぐ病床としての地域包括ケア病棟の導入の検討や、在宅医療を支える訪問看護、訪問リハビリテーションについても調査していく必要があると考えております。
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◯大森由紀子議員 ひらかた病院で入院、手術、治療を受けた方からは、病院施設や看護師さん、治療についても大変満足をしているというお話を聞きますので、病床利用率が増加しないのは、市内に類似の病院が複数ある中で、病気の重症性、専門性などから、むしろ患者の側がすみ分けをして病院を選んでいる結果ではないのかとも考えています。
１０年前、財政破綻した夕張市の市立病院は、地域医療で実績のある町立診療所長が指定管理者として運営されることになり、そのドクターの目指す医療、介護として、診療所と老人保健施設、通所リハビリ施設、通所デイケア施設という医療福祉総合施設としてスタート。地域包括ケアの先駆けとも言うべきそのスタイルに、全国の関係者からは夕張モデルと高い評価を受けることになったそうです。
ひらかた病院には、今後、急速に高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムの構築に必要な医療の実施について検討していただき、市民に必要とされる病院とは何か、市の課題解決のためにはどのような役割を担うべきなのか、しっかりとそのあり方をつくり上げていただくことを要望とさせていただきます。
それでは、次に、市のブランド戦略について。
今の御答弁からは、総合戦略に掲げた、にぎわい、子育て、健康の３つの基本目標達成に向けた取り組みが市の魅力やイメージアップ、知名度向上につながるものとして、効果的、戦略的にシティプロモーションを活用していくということでしたが、それは、目指すまちを実現するために行う事業であって、市のブランドとは言えません。定住促進・人口誘導対策に取り組む前にまず必要なことは、選ばれるまちになるために目指す市のイメージであり、それが明確になければ、どんな事業をどれだけ実施しても全て曖昧な結果になってしまいます。
何のために定住促進、人口誘導に取り組まれるのか、また、定住促進、人口誘導に取り組んでどんなまちにしたいのか、そのためには人口をどれぐらいにしなければならないのかなどなど、私は、これまでから、市長が枚方をどんなまちにしたいのか、目指すまちの方向性、イメージを何度も質問してきましたが、市長から明確な御答弁をいただいておりません。市長は枚方市をどのような市にしようと思っておられるのか、その思いをお聞かせください。
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◯伏見 隆市長 あらゆる世代の方が、生活の中で多様な
選択肢があり、健康で安心して楽しく暮らすことができるまち。また、住民が我がまちに対して深い愛着と誇りを感じるまち。キャッチフレーズで申し上げますと、豊かで誇りあるまちです。
市が取り組むブランド戦略としては、まず、市の強みを正確に把握、認識し、その強みを発揮するターゲットは誰なのか明確にすべきと考えています。豊かで誇りあるまちを目指し、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略において３つの基本目標を掲げておりまして、その実現に向けて効果的な施策を集中的に実施することで、他市との差別化を図っていきたいと考えています。
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◯大森由紀子議員 さきに紹介した戸田市の強みは、東京都心から２０キロメートル圏に位置し、都心まで２０分と交通利便性がよいこと、市内に水と緑が多く、公園、緑地が１６５カ所、市民１人当たりの都市公園面積は１０平方メートル以上と、都市部の市としてはトップクラスであること、若い世代が多く、生産年齢人口比率が高いことなどであり、こうしたことを包括的に、しかもキャッチフレーズとして一言であらわすようにと、目指す市のイメージを、「首都に隣接 オアシス都市 憩う、育む、楽しむまち」と決め、その次に、マーケティングプロモーションの方向設定に進んでいかれました。こうした取り組みにより、さきに紹介した驚異的な人口増加が実現し、教育面でも顕著に学力が伸び、全国に先駆けた教育先進都市となり、さらに活気のあるまちへと発展し続けています。
これら、戸田市の全てがそのまま本市に当てはまるわけではありませんが、まちづくりの始まりは明確な市の将来像からであります。今の市長の御答弁を聞くと、じゃあ、どういうところに豊かさを感じてどういうところに誇りを持てるようにされるおつもりなのかとお聞きしたくなるわけですが、きょうはここでは聞きませんが、市長にはぜひ、誰もが容易に、市が目指すまちの姿がわかるようなキャッチフレーズをお考えいただきますことを最後に要望とさせていただきます。
それでは、次の、５．待機児童解消を含む子育て施策については要望です。
待機児童解消については、今後市が行う幼児教育無償化の影響も見ながらということにもなってくるかと思いますが、もともと子育て世帯にどのようなニーズがあるのか、保育所しか対応できないものと今あるサービスの運用を見直すことでできることなど、さまざまな方策をお考えいただいて、子育てが本市の重要な強みとなるよう取り組んでいただくことを要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。
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◯福留利光議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。
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◯福留利光議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
24 ◯野村生代議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
会派の皆さんが私に残してくださった時間は４２分間あります。目いっぱい使うことはないと思いますが、少々長くなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って、順次質問を行います。
１．男女共同参画推進事業について。
（１）男女共生フロア・ウィルについて。
２０１７年３月に、本市の男女共同参画の推進拠点施設である男女共生フロア・ウィルがメセナひらかた会館からひらかたサンプラザ３号館へ移転しましたが、移転後の状況について、お伺いします。
（２）「女性に対する暴力をなくす運動」期間について。
政府は、毎年１１月１２日から２５日までの２週間を女性に対する暴力の予防と根絶に向けて「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、地方公共団体、女性団体及び関係団体と連携、協力をし、さまざまな取り組みをされていますが、本市での取り組みについて、お伺いします。
（３）ＤＶ予防教育プログラムについて。
枚方市では、小学４年生を対象にＤＶ予防教育プログラムを実施していますが、今年度の取り組み状況と、あわせて今後の展開についてもお聞きします。
２．子ども支援について。
（１）子どもの未来応援コーディネーターについて。
市では、子どもの貧困などが問題となる中、課題を抱える子どもたちやその家庭に対し、早期に適切な支援が行えるよう、福祉と教育の連携強化に向けて、１１月から子どもの未来応援コーディネーターを２名配置していると聞いています。このコーディネーターの具体的な役割と現在の取り組み状況をお聞きします。
（２）子どもの支援者の育成について。
門真市では、子ども及び保護者のトータルサポート支援として、子どもの未来応援ネットワーク事業を実施される中で、ボランティアとして地域での子どもの見守りなどを行っていただく、子どもの未来応援団員の養成研修を実施されています。
本市では、そういった子育て支援ができる人材を養成する講座のようなものは実施されているのか、お聞きします。
（３）保育所給食について。
現在、保育に関しては待機児童の解消が喫緊の課題であり、さまざまな対策が講じられていますが、保育所に通っている子どもたちの保育環境を充実させることも、本市の定住促進に寄与する大事な取り組みであると思います。
私ごとですが、私の孫は現在５歳で、毎日楽しく公立保育所に通っております。給食については、主食である御飯やパンを持参しなければならず、給食の時間になると御飯は冷たくなっています。また、御飯を炊くことが間に合わずパンを持たせるとき、その日のメニューがパンと合わないこともあります。
私が教員時代にかかわっていました教職員の保護者の会からは、１０年以上も前から公立保育所における完全給食の実施を求めてきていますが、現在も実現していない状況で大変残念です。大阪府内では、完全給食を実施していない市は、本市を含めわずか３市となっています。
長年、保護者からも実現に向けた要望を受け、検討を進めていただいていると思いますが、現状をお聞かせください。また、市は、公立保育所での完全給食を本当に実施するつもりがあるのか、見解を伺います。
３．学校図書館について。
２０１４年度、平成２６年度から市内３中学校区３校に学校司書が配置され、２０１６年度、平成２８年度には１０校区に拡大されました。２０１８年度４月からは、全中学校への配置を完了する予定と聞いています。学校司書が配置された中学校区では、その専門性を生かして取り組みが進められていると思いますが、どのような成果が見られたでしょうか、お尋ねします。
４．学校運営について。
各学校は、円滑な学校運営を進めていくために、学校や児童、生徒の実態に応じた目標や計画を立て教育活動を実施していきますが、その中心を担うものが教育課程の編成です。まず、この教育課程とはどういったものであり、編成についてはどのように定められているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
25 ◯乾口里美市長公室長 １．男女共同参画推進事業についての（１）男女共生フロア・ウィルについて、お答えいたします。
ウィルのサンプラザ３号館への移転に伴い、新たな利用者への呼びかけが必要であることから、交流スペースを活用したミニ講座やＤＶＤ上映会を行い、これまでウィルの存在を知らなかった多くの方に御参加いただきました。
また、同じフロアに隣接している子ども総合相談センターとは、相談や事業の連携などにより複合的な対応が迅速にできるようになりました。
次に、（２）「女性に対する暴力をなくす運動」期間について、お答えいたします。
当該期間中の１１月１８日に開催しましたウィル・フェスタの中で、監禁、暴力から脱出した母親と息子の姿を描いた映画「ルーム」を上映したほか、会場では、スタッフが暴力廃絶のパープルリボンの名札をつけ、この期間の周知を図りました。また、そのほかにも、期間中に関連する講座を開催し、関連図書の特集コーナーを設置いたしました。
次に、（３）ＤＶ予防教育プログラムについて、お答えいたします。
ＤＶ予防教育プログラムは、子どもたちを暴力の被害者にも加害者にもさせないための予防教育として教育委員会と連携して実施しており、ことしで４年目になります。今年度は、小学校７校１７クラス、また、中学校では、初めて１校３クラスで実施いたしました。
今後さらに多くの学校で取り組んでいただけるよう、プログラムの内容も精査した上で、引き続き教育委員会と連携し、拡充に努めてまいります。
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◯式田康子子ども青少年部長 ２．子ども支援について。
（１）子どもの未来応援コーディネーターについて、お答えいたします。
コーディネーターにつきましては、本市の福祉職の経験者で社会福祉士資格を持つ者と、中学校長の経験者の２名を子ども青少年部と学校教育部の両方に所属する非常勤職員として１１月１日付で採用いたしました。
具体的な役割としましては、小・中学校からの相談などにより生活困窮や生活習慣の乱れなど支援が必要な子どもやその家庭の情報を把握し、学校に対して福祉の支援制度などの助言を行うとともに、関係部署や関係機関へのつなぎを行います。また、子ども食堂などの子どもを支援するさまざまな団体の状況把握や、関係機関との情報交換を通じてネットワークの強化を図るものでございます。
具体的な取り組みはこれからでございますが、さまざまな関係機関との情報交換を通じて、支援を行う上で必要なネットワークづくりや子ども食堂の巡回などを行っているところでございます。
次に、（２）子どもの支援者の育成について、お答えします。
地域における子どもの支援者の育成につきましては、本市においても平成１９年と平成２２年にひらかた子育てサポーター養成講座を実施し、受講された方の一部は、現在、本市で実施している、こんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業において訪問員として活動されております。
また、昨年度は、ファミリーポートひらかたにおいて、気になる親子からのＳＯＳを見逃さずサポートにつなげる方法や具体的な事例紹介などのほか、妊娠、出産から学童期まで切れ目のない支援のためのかかわり方などをテーマに、子育て支援者パワーアップ講座を開催しております。
次に、（３）保育所給食について、お答えします。
公立保育所における完全給食の実施につきましては、毎年多くの御要望をいただいております。ニーズが高いことは十分承知しておりますので、実施するに当たって必要な設備改修や保護者に求める費用負担、実施時期等について検討しているところでございます。
27 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ３．学校図書館について、お答えいたします。
学校司書が配置された学校では、読書センターと学習・情報センターとしての機能の充実を図るため、学校司書を中心に環境整備を進めております。児童、生徒が本を探しやすいように配架を工夫し、短文やイラストなどを使い、手書きで本を紹介する掲示を行うなど、新刊案内やテーマ展示も積極的に行い、児童、生徒が本に触れる機会を増やす取り組みを行っております。
続きまして、４．学校運営について、お答えいたします。
教育課程は、学校教育の目的や目標を達成するため、児童、生徒の心身の発達に応じながら総合的に組織した学校の教育計画であります。この教育課程につきましては、文部科学大臣が基準を定め、教育委員会が管理、執行し、法令または条例に反しない限度において、教育課程について必要な教育委員会規則を定めることとなっております。
本市におきましては、枚方市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則を定めており、各学校ではこれらの法令、規則等に従って、校長が教育課程を編成することとしております。
28 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．男女共同参画推進事業について。
（２）「女性に対する暴力をなくす運動」期間については要望いたします。
私は、児童虐待防止のオレンジとパープルのダブルリボンを日常つけるようにしています。残念ながらパープルリボンの認知度は、それほど高くないようです。
女性に対する暴力とは、配偶者等からの暴力（ＤＶ）、デートＤＶ、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシャルハラスメントなどで、日々多様化してきています。最近では、ＡＶ出演強要やＪＫビジネス、レイプドラッグなど若年女性への被害も広がっており、困難を抱えた人が支援者につながるような相談機関の充実を図っていただきたいと思っております。
女性に対する暴力は、女性の人権を侵害するものであり、決して許されない行為です。暴力を容認しない社会環境を整備するための教育や啓発活動に政府は力を入れているそうです。そこで、枚方市が実施しているＤＶ予防教育プログラムについて、２回目の質問をいたします。
ウィル・フェスタにおいても、ＤＶ予防教育プログラムの様子や感想などが掲示されていましたが、プログラムでの子どもたちの様子、アンケート結果などを具体的にお聞きします。
29 ◯乾口里美市長公室長 小学校におきましては、クイズや劇などを通じて自分の気持ちや友達関係について語るなど、児童は楽しみながら参加しておりました。実施後の感想文では、男らしさ、女らしさについての意識が変わったことや、自分も相手も大切にしなければいけないこと、暴力によらずに問題を解決する方法を知ることができたなどの感想が書かれておりました。
また、中学校においては、暴力の生じる原因、恋人に期待すること、期待されたいことなどについて生徒に事前アンケートを実施し、その結果分析をグラフで示しながら恋人間の暴力の仕組みなどについて説明を行いました。実施後の感想文では、この授業が固定的な性別役割分担意識を見直すきっかけになったことや、暴力についてはいかなる場合も認められるものではないなどの感想が多く見られ、実施前とは明らかな意識の変化が見られました。
30 ◯野村生代議員 １回の授業で子どもたちの意識がすごく変わるということには、私は本当にうれしく思っております。加害者も被害者もつくらない取り組みは、子どものときから正しい知識や多様性を受け入れる、暴力によらない問題解決の方法、ジェンダーの課題等、さまざまな場で学ぶことが必要です。全ての子どもたちが学ぶ機会がひとしくある学校現場では、特に不可欠であると考えます。そして、人権尊重のまちづくりを行う市民を育てていかなければなりません。
ＤＶ予防教育プログラムは、同時に教職員も研修を受けると聞いています。多忙でなかなか時間のとれない教育現場ではありますが、子どもたちが受けるプログラムに対しては教職員の研修も不可欠であり、優先されるべきであると思います。
市内４５小学校あり、中学校は１９校あります。小学校では大体１５校以上は終わっていると思うのですね、実施済みが。１９中学校中ではたった１校です。全学校の子どもたちがＤＶ予防教育プログラムを受けるのにどれぐらいの時間がかかるのでしょうか。それこそ、市内の学校で受ける教育に差があってはいけません。教育委員会と連携し取り組んでおられるわけですから、子どもたち及び教職員の人権意識を高める感性を磨くための取り組みです。教育委員会も主体性を発揮していただき、早期の全校での実施を要望といたします。
２．子ども支援については、３点とも要望といたします。
（１）子どもの未来応援コーディネーターについて。
生活困窮など家庭の事情で課題を抱える子どもやその家庭に対して、円滑に適切な支援を行っていくためには、以前から要望してきました福祉と教育の連携強化は欠かせません。このたびのコーディネーターが効果的なつなぎ役となれるように取り組んでいただくと同時に、子どもをキーワードに福祉と教育の連携が確実に強化されることを要望としておきます。
（２）子どもの支援者の育成について。
門真市の取り組みにおいても、養成講座を開催したところ、子育て支援のために何かをしたいという方が大勢集まったと聞いています。地域で子どもを見守る基盤づくりのためにも、そういった支援者、サポーターがさらに増えていくことが必要だと考えます。その前提として、子どもと接する人には、子どもの権利条約などをきっちりと理解してほしいと思います。そういった知識を持った支援者を養成するための取り組みを進めていただくことを要望としておきます。
（３）保育所給食について。
完全給食の実施は、特に夏場は衛生的な問題を解消できる上、保育所でお友達と一緒に温かい御飯を食べることができ、食育の観点からも大事なことだと思います。また、朝の１分１秒に追われながら毎日忙しく働いておられる保護者にとっても負担が軽減され、安心して保育所に預けることができますので、できるだけ早期に完全給食を実施していただきますように要望といたします。
３．学校図書館について、２回目の質問をいたします。
活字離れが心配される中で、児童、生徒が本に触れる機会が増えることは重要だと思います。学校にお伺いした際に、学校図書館の様子を見せていただくこともあります。随分古い本も多いですが、一方で、新しく購入された本を見ますと、児童、生徒が興味を持ちそうな内容の本や調べ学習に役立つ本などがたくさんあります。本を購入する際にはどういった基準で選ばれているのでしょうか、お聞きします。
31 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 多くの学校では、司書教諭や学校司書、図書部が中心になって、児童、生徒の興味、関心やニーズに応える内容の本を選んだり、授業に役立つという観点から選んでおります。
32 ◯野村生代議員 全ての子どもたちを対象とする学校図書館の充実は、子どもの成長にも大きく寄与するものです。引き続き、御努力をお願いいたします。
続いて、学校図書館で利用される図書の購入方法などについて、伺います。
学校図書館において購入する図書購入費の最近３年間の推移はどうなっているのでしょうか。また、学校においては、学習に必要なときにすぐに対応できる、日々子どもたちの状況もよく把握してくれている地元書店から購入することが適切と考えていますが、本市では、どのような考えやルールのもとで購入されているのでしょうか。学校と地元書店での取り組み事例なども含めて、お聞きします。
33
◯森澤可
幸教育委員会事務局管理部長 予算を管理しております管理部からお答えいたします。
学校図書館において購入する図書購入費は、予算額で平成２７年度が中学校２,１９４万円、小学校３,３４９万円、平成２８年度が中学校２,１５４万円、小学校３,２９６万円、平成２９年度が中学校２,１２２万円、小学校３,２７６万円です。
次に、購入のルールでございます。
学校図書館用の図書を、枚方市事務決裁規程により学校長専決事項の範囲で、各学校がそれぞれ必要な時期に必要な図書を地元の書店などと契約し、購入いたしております。本市では、地元事業者の育成の観点から地元書店から必要な図書を購入してきた経過があり、平成２８年度におきまして、小学校では４５校中２９校、中学校では１９校中１８校で地元書店から購入している状況でございます。
34 ◯野村生代議員 地域の書店は、その地域の特色や学校の雰囲気、子どもたちのことなども理解している中、巡回見本を実施するなど、小回りをきかせながら魅力的な学校図書館づくりのお手伝いをしたいと学校の要望に対応されています。地域の書店を大事にしていかないと、将来的には学校そのものが困ることになるのではないかと心配しています。
私といたしましては、市内業者の育成及び地域経済の活性化を図る観点からも、地域の書店の活用をしっかりと考えていただきたいと意見させていただきます。
４．学校運営について、２回目の質問です。
最近、教育委員会による学校への指示が細かくなっており、学校の裁量が少なくなってきているように感じます。
例えば、運動会については、等旗を使用することや、個人走において性別を分けて走ることへの指示伝達を行っておられます。また、中学校では、１人の教員が１年生から３年生までの授業を担当する縦持ち授業を実施するように伝えているようですが、こういった内容については、各校における地域や学校の実態、児童、生徒の様子などがそれぞれ異なる中で、学校の主体性が奪われかねないことからも、市内全体で一律に行う必要はないと思っております。
学校の実情を考えたときに、このような細かい指示伝達は本当に必要なのでしょうか、見解を伺います。
35 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 まず、運動会につきましては、大きな教育効果が期待できる学校行事の一つであり、子どもたちが最後まで粘り強く全力を出し切ることや、互いに競い合う中で勝ち負けを受け入れる態度を身につけることといった運動会の意義や目的を達成するために、考えや具体的な方法を示しております。
中学校の縦持ち授業につきましては、近年、経験の浅い教員が増える中において、一人一人の授業力を向上させるために有効な方法だと考えております。１人の教員が複数の学年の授業を受け持つことで、複数の教員が共同して授業づくりを行うことができることや３年間を見通した教科指導ができること、また、他学年の生徒とのつながりが生まれ、学校全体で生徒を育成する意識が強くなるといった効果が期待できます。既に各校では、教科の教員同士による教材研究や授業の教え方の共通理解など教科会の充実を図っているところでございますが、この縦持ち授業を実施することにより、全ての教員の授業力向上を進めてまいりたいと考えております。
今後も、本市の状況を踏まえ、教育委員会としての方針、考えを丁寧に示し、枚方の子どもたちの生きる力を育むために、学校とともに取り組んでまいりたいと考えております。
36 ◯野村生代議員 今の御答弁によりますと、運動会の場合、子どもたちが最後まで粘り強く全力を出し切ることや、互いに競い合う中で勝ち負けを受け入れる態度を身につけるための具体的な方法として、個人走での等旗の使用や男女別に走ることを指示伝達されたことになります。
運動会では、勝ち負けに関係なく、自分の力を精いっぱい、全力を出すことが大切なことだと私は考えています。また、そういう子どもを育てることだと思っております。特に個人走など、走っている本人も見ている人たちもどの子が１位で、どの子がびりなのかわかります。等旗の順位どおり座らせることによって、あなたは何位で、あなたは最下位よとだめ押しをする必要はないと思います。等旗使用で勝ち負けに振り回されない力をつけることができるとは、私は思いません。
また、男女共生教育の積み重ねの中でも、今の運動会のプログラムをつくってこられたと思っています。男女別でなくとも、一緒でも、子どもたちは一生懸命走ります。それが子どもたちの本来持っている力であり、私はその力を信じています。一緒に走ることに懸念があれば、例えば、オープンレーンでなくセパレートレーンで走るという方法もあります。要するに、方法は１つではないと思っています。
また、中学校での縦持ち授業についてですが、学校の規模や教員の人数、生徒の様子や状況によって、学年をわたって教える教員もいれば、１つの学年の全ての学級を教える教員もいて当たり前であり、教員がどの学年、どの学級を担当するかというような校内人事については、校長が責任を持って判断することです。全ての教員の授業力向上に縦持ち授業が大変役に立つと判断されるならば、自分の学校に取り入れる校長ももちろんいるでしょう。決してトップダウンで、全中学校で一律に行われるものではないと考えます。
物すごい昔の話ですが、私自身も中学校の教員でありましたので、授業をしっかりと向上させていきたいということであれば、時間割りの中で教科会を持つ時間を時間割りに入れてと、その当時、もう２０年も３０年も前の話ですが、言ったりしておりました。だから、いいことはいいことで必ず取り入れます。でも、デメリットもあるということも、私たちはわかっています。もちろん、教育委員会が校長に方針、考えを示されることを否定するものではありません。具体的な方法をあくまでも一例として示し、各学校の実情に応じて、子どもたちにどのような方法がよいのか、校長が判断するのであれば理解できます。１つの方法だけを押しつけるのであれば、校長の裁量が発揮できる場がありません。
教育課程の編成権は校長にあるという１回目の答弁とは矛盾を感じますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
37 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、本市の教育目標を達成するため、また、さまざまな課題を解決するため、学校に対して明確な方針、考えを示しております。各学校におきましては、その方針や考えを踏まえ、校長が教育課程を編成し、主体的な教育活動を展開することが子どもたちの健やかな成長につながると考えております。
38 ◯野村生代議員 同じく、学校への指示伝達事項について、お尋ねします。
全国学力・学習状況調査における調査の対象について、支援学級に在籍している児童、生徒における調査への参加、不参加について、今年度の調査までは各学校で判断されていたことに対しての変更を指示されたとお聞きしました。調査の目的は、学力や学習状況を把握し、成果や課題を検証して、指導の改善に役立てることであるのに、一歩間違えれば、全国学力・学習状況調査の調査結果、平均正答率だけを上げるための対策のように聞こえます。
過去に行われていた学力テストでは、平均点を上げるためにテストの日に休ませたり、受けたとしても、その子の答案を別に扱かったりしたことがあったと先輩教諭に聞きました。これって人権侵害ではありませんか。テスト中に間違いをないしょで指摘するなど、平均点を上げるため、教育現場ではあってはならないことが事実あったそうです。そのようなことが学力テストの意義を失う一因ともなり、その過去の学力テストは廃止されたのではないかと私は理解しています。
学力向上を追求することは、当然、学校として取り組むべき最大の課題です。しかし、全国学テの結果が学力の全てではありません。そういう意味では、毎年の全国学力・学習状況調査の参加に意義があるのかと思っていることを９月議会でも申し上げましたが、とりあえず参加する以上、全ての児童、生徒がテストを受ける権利があると思っております。教育委員会としては調査の対象についてどのように考えているのか、お尋ねします。
39 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 全国学力・学習状況調査の実施要領におきまして、調査の対象については、特別支援学級に在籍している児童、生徒のうち、調査の対象となる教科について、下学年の内容などに代替して教科の内容の指導を受けている児童、生徒は調査の対象としないことを原則とすると書かれております。このことを踏まえまして、支援学級に在籍している児童・生徒一人一人の状況を見きわめ、どのような形で参加することが最も望ましいのか、判断することが重要であると考えております。
このことから、校長会におきまして、担当課から調査の対象について実施要領を確認の上、適切に実施するよう伝えております。また、実施要領で示されている内容を踏まえ、調査マニュアルの特別な配慮が必要な場合の対応の項目に示されているように、個々の児童、生徒が該当するかについては、教育委員会と相談の上、各学校において判断すると同時に、保護者に丁寧な説明を行うことと伝えております。
全国学力・学習状況調査につきましては、平均正答率等の調査結果を上げることが第一義ではなく、児童・生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、個人の課題に即した指導、支援、また授業改善等に生かしていくことが何よりも重要であると考えております。
40 ◯野村生代議員 ともに学び、ともに育つ教育の充実を基本方策の一つに挙げられている教育委員会です。御答弁のとおり、平均正答率等の調査結果を上げることが第一義ではないはずです。保護者、子どもにとっては、やっぱり全て一緒に受けたい、一緒にやりたいと思っていらっしゃる方もおられます。今までどおり、保護者、子どもの意向を尊重した上での各学校の判断に任せるべきです。
教育委員会からの指示伝達については、基本的には校長会において行われていると思いますが、各校における地域や学校の実態、児童、生徒の様子なども、それぞれの学校によって違うはずです。教育委員会の方針などに従わなければならないことはもちろんわかります。学校の主体性が発揮されるためにも、今度どのような点に気をつけていくのか、教育長にお聞きします。
41 ◯奈良 渉教育長 枚方市の目指す教育であります、知、徳、体の調和のとれた生きる力の育成を達成するために、各学校と教育委員会が一体となって取り組むことに努めております。
市全体のさまざまな課題に対しまして、まず、教育委員会としての方針を明確に示し、そして校長がその方針を踏まえ、責任を持って教育課程を編成して、児童、生徒や地域の実態に即した教育活動が実施できるように、今後も、教育委員会といたしましては、各学校の主体的な取り組みが推進されますよう支援してまいります。
42 ◯野村生代議員 枚方市が目指すべき教育については、以前から変わりはないはずです。教育目標を達成するために方針が示されているわけです。もちろん教職員全て、その教育目標を達成したいと思っているわけです。しかし、最初に述べたように、最近、具体的な方法が事細かに指示されており、それに従わなくてはならないという強制力が強まっているように感じます。このままでは校長の裁量権がなくなり、具体的方法が一律に取り組まれ、市内４５小学校、１９中学校が画一的な学校になるのではないかと危惧しております。
教育長の御答弁、校長が教育委員会の方針を踏まえ、責任を持って教育課程を編成し、児童、生徒や地域の実態に即して実施できるよう、各学校の主体的な取り組みが推進されるよう支援するとお聞きしまして安心いたしました。全ては子どもたちのために、全ての子どもたちのためにをモットーに取り組んでいることを９月定
例月議会でも最後に言いました。これは、実は大阪教組のスローガンです。さまざまな考え方がある中で、子どもたちに生きる力を育むためには何が一番よいのか、それを考えながら各学校で校長が責任を持って教育課程を編成し、子どもたちと日々向き合う教職員とともに特色ある学校づくりを進めていかれること、教育委員会がその主体的な取り組みの推進をより一層支援されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
43
◯福留利光議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
44
◯福留利光議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
45 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問に入らせていただきます。
１．定住促進、人口誘導に向けた取り組みについて。
少子・高齢化が続く日本は、世界でまだどの国も経験したことのない急激な人口減少時代に突入したと言われており、今後、自治体は、その減少スピードをいかに遅くすることができるかが問われてくると考えます。
さきの総務委員協議会において、枚方市の人口動態等の分析及び今後の方向性についてとの資料が示されました。本市の人口動態の現状や人口増減の要因などデータをもとに示されており、今後このデータの特徴などを踏まえ、どのような施策、取り組みが有効かなどについて、さらなる分析が必要ではありますが、まず、この統計データから読み取れる本市の現状の課題とはどのようなものと認識されているのか、また、今後、具体的にどのような対応策をとっていかれるのか、見解をお聞かせください。
２．歩道整備について。
私は、本年６月定
例月議会の一般質問において、市道長尾船橋線の歩道に段差や傾斜が多く、歩行者の通行の安全が損なわれている現状について質問をさせていただきました。この路線は自転車通行空間ネットワーク路線に位置づけられていることから、その整備と同時に、歩道の段差、傾斜などの課題も解決すべきであると要望しておりました。
その後の９月定
例月議会の一般会計補正予算では、長尾船橋線道路空間再配分測量設計委託として予算計上され、歩道の段差解消の整備に向けた取り組みを進めていただいております。そこで、この整備について具体的にどのような検討をされているのか、お聞かせください。
３．人事制度について。
さきの総務委員協議会において、枚方市
人事行政制度調査審議会に諮問されている職員の職務と責任に応じためり張りのある人事・給与制度の構築についての中間報告の内容の説明がございました。中間報告では、めり張りのある給与制度の構築に向けた具体的な取り組みとして、管理職と非管理職とのめり張りの拡充や、職務の級の間における金額の重なりの是正、管理職手当の見直しなどを掲げています。
審議会から示されたこうした取り組みについて市としてはどのように捉えておられるのか、また、今後どのように対応されるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
４．避難所運営について。
私は、本年９月定
例月議会の一般質問において、本市の第１次避難所運営における学校側との協力体制はどのようになっているのかについて質問しました。その際、ふだんから地域と学校及び行政が連携して防災に関する協議を行う学校避難所運営協議会を設置すること、また、災害時、校舎や校庭等を避難所としてどのように利用するかを定めた学校施設利用計画の策定を求めておりました。
９月の質問時点では、この３者の連携が十分にできているとは言いがたい状況でしたが、その後、課題解決に向けた取り組みはどのようになっているのか、進捗状況をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
46
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １．定住促進、人口誘導に向けた取り組みについて、お答えいたします。
現状の枚方市の課題として、単身世帯における２０代から３０代の転出超過が多い状態が継続していること、合計特殊出生率が国・府平均値より低く、ここ数年、横ばい状態が続いていることが挙げられます。
対応策といたしましては、結婚、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援について、さらなる拡充策や新たな施策の具体化に向けて検討を進める必要があると考えております。また、結婚、出産などのそれぞれのライフサイクルに応じて、より詳細で必要な情報や、本市の魅力を確実に発信するためのターゲットを明確にしたシティプロモーションの手法、それらの効果をよりわかりやすく把握するための指標の設定についても検討を行っていく予定でございます。
47 ◯松本進吾土木部長 ２．歩道整備について、お答えいたします。
長尾船橋線の段差解消につきましては、安全な歩行空間を確保するために、歩道の傾斜や段差の解消が必要であると考えています。
９月補正予算の長尾船橋線道路空間再配分測量設計委託では、道路拡幅などの用地取得を行わず、既存道路空間の中で車椅子、ベビーカーを利用する方々や高齢者を初めとする歩行者が、これまでより少しでも安全、安心に歩けるような歩行空間となるような構造を目指し、検討を進めます。
また、設計の中で自転車通行空間の整備も検討し、自転車の通行空間を明示することにより、歩行者の安全性を確保するとともに、主要鉄道駅（京阪樟葉駅）へのアクセス性の向上を図ります。
設計は、今年度、来年度の２カ年の債務負担で進め、平成３０年度第一四半期までに完成させる予定です。
48
◯水野裕一総務部長 ３．人事制度について、お答えいたします。
審議会から中間報告としていただきました具体的な取り組みにつきましては、いずれも職員のやる気を引き出すめり張りのある人事・給与制度の構築に大いに資するものであり、本市といたしましても、それぞれの提案の実現に向け、積極的に取り組む必要があるものと考えております。
最終的な本市の対応につきましては、答申をいただいた後、審議会の御意見を最大限に尊重しつつも、その内容を行政内部でしっかりと精査させていただき、決定してまいります。
49
◯宮本勝裕市民安全部長 次に、４．避難所運営について、お答えいたします。
９月議会におきまして議員よりいただいた３点につきまして、教育委員会管理部・学校教育部と市民安全部の間で情報共有会議を行い、課題整理を行っているところでございます。その中で、地域、学校、行政において、地域と学校、地域と行政、学校と行政という２者間の連携については努めておりましたが、３者での連携の視点が不足していたことが課題の一つとして挙げられました。
今後、他の課題も含めた整理を行い、校区の自主防災組織にも呼びかけることで、具体的な大規模災害発生時における地域、学校、行政が連携した避難所運営について、実効性のある取り組みを検討してまいります。
50 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
では、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、定住促進、人口誘導に向けた取り組みについて、２回目の質問を行います。
人口動態等の分析資料から読み取れる本市の課題と対応について、御答弁いただきました。課題について、私はほかにも未婚率が高いことにも注目しております。資料では、５年前と比べて同規模市がおおむね未婚率のポイントを下げていることに対し、本市では逆に０.８ポイント高くなるという調査結果でございました。単身世帯における２０代、３０代の転出超過が多い中、未婚率は高く、合計特殊出生率も低いまま推移しているというこの状態からすると、子どもを産み育てやすいまちという、ある意味、理想とするまちの姿にはまだまだ至っていないという現状が浮かび上がってきます。
答弁では、結婚から子育て期まで切れ目のない支援について、さらなる拡充策の必要があるとのことでした。そこで確認ですが、現在、本市では、結婚に伴い新たに生活を始める新婚夫婦を応援することを目的とした結婚新生活支援補助金事業を本年６月から始めております。この事業の申請状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
51
◯式田康子子ども青少年部長 結婚新生活支援補助金は、結婚支援、少子化対策、さらには新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として、世帯所得が３４０万円未満の新婚世帯に対し、住宅の取得や賃借費用のほか、引っ越し費用を対象に、国基準の２４万円に上乗せし、３０万円を上限として助成しているものでございます。
ことし６月から受け付けを開始し、１００件の見込みに対し、１１月末現在で４２件の申請を受けております。
52 ◯丹生真人議員 現在の状況については、理解いたしました。
本市の現状といたしまして、安心して結婚、出産できる環境づくりが課題となっております。そうしたことからも、この結婚新生活支援補助金事業については、今後も継続するとともに、制度の充実も検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
53
◯式田康子子ども青少年部長 この結婚新生活支援補助金事業は、国の補助金を活用して実施しております。現在、国におきまして、次年度の補助内容について検討されているところでございますので、この動向を注視し、財源確保を図りながら、引き続き、結婚、出産、定住の促進に向けた効果的な取り組みとなるよう検討してまいります。
54 ◯丹生真人議員 例えば、現在は世帯収入が３４０万円未満となっている収入要件を、これではやはり対象者が少なくなってしまいますので、この収入要件を引き上げるなどして、この制度を利用できるような取り組みを要望させていただきたいと思います。
さきの総務委員協議会では、同じくポイント事業を検討中との報告もありました。そこで、この制度を実施する目的や想定されている対象事業はどれぐらいの規模を考えているのか、また、ポイントの使い先など制度の概要について、お聞かせください。あわせて、既に実施しているポイント制度であります、ひらかた生き生きマイレージ事業などとの整合はどのように考えているのか、お尋ねします。
55
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ポイント制度につきましては、市が実施する事業等に参加した市民に対しポイントを付与することで、市への愛着や市民の参画意欲の向上、まちづくりへの関心を高めていただくことを目的としております。
現在、ポイント制度の導入に向けて、付与対象事業や実施手法などの検討を進めているところであり、事業規模につきましては具体的にはお示しできませんが、付与対象事業としましては、健康づくりや高齢者の外出支援、アンケート、届け出、ボランティア活動など幅広い分野で検討を行っており、より多くの方に活用いただけるよう庁内で検討を進めているところでございます。
付与ポイントの活用先につきましては、枚方市内の店舗に御協力いただき、買い物等でポイントを利用できるよう、関係団体と協議を進めております。また、あわせて、交通機関等でも利用できないか、検討を行っております。
当制度の導入に当たりましては、議員お示しのひらかた生き生きマイレージ事業や国民健康保険の特定健診など、既にインセンティブを付与している事業も包括する形での実施を検討しております。
56 ◯丹生真人議員 総務委員協議会において、実施手法については、総務省が構築したシステムと市独自でのシステム構築の２案を検討されているとの報告がありましたが、どちらの方式で行うおつもりなのか、お伺いします。
57
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 総務省が構築したシステムにつきましては、マイナンバーカードを活用するもので、メリットとしてマイナンバーカードの普及促進といった側面はございますが、活用に当たりましては、あらかじめ行政に対しＩＤ等の申告が必要になるなど利用者にとって手続が煩雑であること、また、協力店舗からのポイント発行ができないことなどの課題があるため、利用者の利便性やポイント事業の広がりの観点では、交通系ＩＣカードなどを活用する市独自システムのほうがより適していると考えているところでございますが、今後も、それぞれのメリット、デメリットを十分検証した上で、実施方式を決定してまいります。
58 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。
いずれにしても、このポイント事業を実施するのであれば、がん検診などの受診率の向上や、また高齢者の外出支援、ボランティア活動の促進など、さまざまな分野においてインセンティブを与えることで、本市が抱えるさまざまな課題の解決につなげ、また、地域の商店の活性化につながるような取り組みとしていただきたいことを要望します。
また、この２つの実施手法についてですけれども、まず、マイナンバーカードの普及促進を積極的に進めていただくことは、私は当然のことと考えております。その上で、あくまで今回のポイント事業として考えた場合は、今、答弁されたように、市の独自システムで実施されたほうがより効果的であると思います。
行政だけではなく、民間事業者のアイデアも取り入れながら、より効果的なポイント事業を早期に実施し、本市の定住促進、人口誘導の取り組みをさらに進めていただくよう要望とさせていただきます。
続いて、歩道整備について、２回目の質問を行います。
長尾船橋線の設計検討の内容や時期について、御答弁をいただきました。用地買収を行わずに安全な歩行空間を確保するとのことですけれども、スピード感を持った整備が進むものと期待しておりますが、では、工事着工と完成の時期はいつごろとなるのか、お聞かせください。
59 ◯松本進吾土木部長 工事着手時期について、お答えいたします。
現在進めている設計委託を完了させた後に、平成３０年・平成３１年・平成３２年度の３カ年で同路線の特に段差が厳しい府道枚方交野寝屋川線から東へ約５５０メートルまでの区間の整備を進める予定です。
60 ◯丹生真人議員 この長尾船橋線の歩道の段差解消を望む地元の声は多く、これまでも千葉議員や大橋議員がその課題を指摘されてきたことでも、それは明らかです。ただ、歩道の段差や傾斜が大きくて通行しづらい路線は、ここだけではなく、市内にはまだまだ多くあることは、これまでも申し上げてまいりました。その中で、通学路であるとか、歩行者の通行量の多いところなど、危険性や緊急性を勘案した上で、優先度の高いものから計画的に安全な歩行空間の確保を進めるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
61 ◯松本進吾土木部長 本市では、これまでに安全、安心な歩行空間を確保するため、歩道整備、バリアフリー化、自転車通行空間の確保といった事業を継続的に行ってきましたが、さらに道路空間の再配分という手法も取り入れ、整備する予定です。これらの事業と本来の目的や効果が異なる道路補修などを集約化させることで、相乗効果が期待できるような路線を見きわめて、整備に取り組んでまいります。
62 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。
これまで、本市では、いわゆる特定経路以外では余り前面に出てこなかった歩道の整備ですけれども、今後は計画的な取り組みを進めていただけると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、人事制度について、２回目の質問です。
中間報告で示された取り組みについては、市としては実現に向けて前向きに検討していくとの御答弁でした。職員のやる気を引き出し、組織の活性化を図ることで、市民サービスの向上につながるのであれば、この取り組みを進めることには一定賛同はします。しかし、取り組みを進めることで、いたずらに全体の人件費の増加を招くことになっては、市民の理解を得ることは到底できません。取り組みに見合う財源を行政の内部努力で確保することが必須条件であると、中間報告でも指摘されております。
その中間報告では、財源確保策として、管理監督職員の縮減や、昇格抑制などによる人件費抑制策を挙げていましたが、市としては、そうしたことによって本当に必要な財源を確保できると見込まれているのか、お聞かせください。
63
◯水野裕一総務部長 本市の管理監督職員数につきましては、現状、府内の同規模市と比較いたしましても過員の状況にあるとは考えておりませんが、審議会からの御指摘も踏まえ、より効率的な行政運営を図るという観点から、職制のあり方を検証し、さらに機動力のある組織を構築することが必要であると考えているところでございます。
中間報告でお示しいただきました取り組みの実現に要する財源につきましては、次長や課長代理、係長の任用の抑制、またスタッフ職制数の縮減など、こうした取り組みを進めることで、十分に確保できることと見込んでいるところでございます。
64 ◯丹生真人議員 スタッフ職の必要性についてや、また管理職員の必要人数については、これまで会派の有山議員からも指摘してきたように、組織として本当に必要な人数をしっかりと精査されるようにお願いします。
さて、今回の中間報告では触れられていませんでしたが、人事・給与制度に係る課題の一つとして再任用職員の有効な活用について、お尋ねします。
再任用職員については、無年金期間の長期化などにより増加傾向にあることから、組織としても必要な戦力として有効に活用し、組織力を維持、向上していく必要があります。その上で、私が課題の一つと感じておりますのが、部長などの経験を持つ幹部職員の方々の活用です。そうした方々の多くは、再任用職員となった後も引き続き管理職としての職責を担い、活躍されているとは思いますが、具体的に何を担当されているのかわかりづらく、せっかくの豊富な公務経験が有効に活用し切れていないのではないかと感じています。
市は、再任用職員のさらなる有効活用という点においてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
65
◯水野裕一総務部長 部長職を担っていた職員には、現在、退職後も基本的に管理職再任用として任用し、主に特命スタッフ職として配置を行っているところでございますが、豊富な知識や経験、高いスキルを持つ職員の能力を最大限に生かすという観点から、今後は従来のスタッフ職だけでなく、室長などのライン職にも配置するなど、適材適所の人事配置を一層促進し、さらなる組織力の向上を図ってまいりたいと考えております。
66 ◯丹生真人議員 室長などのライン職にも配属を考えているとのことでした。職員の持つ能力を十分に生かすために、適材適所の配置を行っていくということは必要であると考えます。
さて、めり張りのある人事・給与制度とするために、管理監督職員の縮減や昇格抑制を行うこと、また再任用職員の有効活用のためにライン役職へも配属を行うこと、これら一つ一つは必要な取り組みであると考えます。
しかし、これを実際に一つの制度で運用した場合、現役の職員は、ただでさえ昇格抑制されているところに、さらにライン職に再任用職員が配置されるとなれば、現役の職員の皆さんにとってはモチベーションの向上どころか、低下につながるというおそれもあります。こうした懸念についてどのように考えておられるのか、これは担当副市長の長沢副市長にお尋ねします。
67 ◯長沢秀光副市長 今回の取り組みにつきましては、あくまで再任用職員の豊富な知識や経験、高い能力を最大限に活用するための方策でございます。現役職員のモチベーション維持の観点から一定懸念する点もございますが、ライン職への管理職再任用職員の配置につきましては、配置する職域の拡大化という観点からのものであり、全ての管理職再任用職員をライン職に配置することを想定していることではございませんので、こうした適材適所の人事配置を促進することは、市組織全体の活性化につながるものと考えております。
68 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。
人事・給与制度は、職員の皆さんにとってもちろん重大な影響を与えるものであって、ひいては、それが市民サービスにも影響が及ぶものですので、トータルで考えて、円滑に運用できるような制度としていただけるよう要望とさせていただきます。
避難所運営について、２回目の質問を行います。
管理部、学校教育部、市民安全部で情報共有会議を行っているとの御答弁でしたので、今後、協議をさらに深めていただき、実効性ある取り組みを期待しております。
特に学校施設利用計画の策定は、大規模災害時の避難所運営になくてはならないものであり、本市においても、既に地域の意見を聞きながら本計画を策定されている学校もあると聞いております。そうした取り組みを他の学校や地域に紹介するなどして、全ての学校で本計画が策定できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
69
◯森澤可
幸教育委員会事務局管理部長 議員お示しのとおり、地域と連携して施設利用計画を策定するなど、先進的な取り組みを行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、全ての学校にスムーズに施設利用計画が策定されるよう、これら先進事例を参考にして、学校への支援方策を検討してまいります。
70 ◯丹生真人議員 去る１０月２２日、台風によって土砂災害の危険性が高まったことから、市内２５カ所の小学校で避難所が開設されました。その際、夜に避難所である学校に行かれた方から御意見をいただきました。それは、避難所となる体育館の出入り口、また校門から避難所までの動線に照明がないために暗くて危険であったとの御意見でした。
これは、学校教育として考えれば、夜間の照明の必要性は決して大きいものではないかもしれませんが、今回のような避難所開設時、また、例えば選挙の投票所として使用する場合など、学校施設を夜間まで使用することは多々あることも事実です。学校には地域の拠点という側面もあることからすれば、安全のために最低限の照明を確保することは重要であると考えます。
夜間に安心して利用できるよう、校門や体育館等の設置状況に応じて屋外照明の設置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
71
◯森澤可
幸教育委員会事務局管理部長 教育委員会では、平成３０年度から順次工事に着手する校舎の長寿命化改修の中で、避難所対策として校門や体育館周辺にソーラー照明の設置を進めております。
今後も、市民安全部と連携し、防災の視点を持った学校施設の整備を進めてまいります。
72 ◯丹生真人議員 校舎の長寿命化改修の中で照明を設置されるとのことです。これについては、しっかりと進めていただきたいとは思いますけれども、この長寿命化計画の改修というのは、なかなかすぐにできるというか、１年に何校もできるものではないと思います。この長寿命化改修以外の学校においても、必要に応じて照明の設置、照明の確保を進めていただくよう要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
73
◯福留利光議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
74
◯福留利光議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
75 ◯山口 勤議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
なお、私で２７人目ですので、他の議員と重複する質問がたくさんございます。私の視点で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１．指定管理者制度のあり方について。
指定管理者制度は、民間事業者等が競争性を発揮することで、市民サービスの一層の向上や、より効率的、効果的な管理運営を図ることを目的とした制度です。本市においては、平成１７年度から指定管理者制度を導入され、本年３月には指定管理者制度に関する基本指針を策定し、原則として公募により指定管理者を選定するとされております。
まず、確認させていただきますが、本市における公募、非公募の割合と他市における状況について、また、近年において公募により指定管理者を選定した回数と申請が１者となった回数について、お聞きいたします。
２．介護保険制度について。
現在、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする第７期ひらかた高齢者保健福祉計画２１の策定作業を行っておりますが、現在の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。
３．中振新香里線について。
香里団地と光善寺駅を結ぶ市道中振新香里線は、自動車の交通量が多く、通学する児童や生徒、通勤の方が多数通行する道路ですが、歩道が狭く起伏もあることから、本路線の安全対策については、これまでも質問や要望をさせていただいているところでございます。
これらの対策については、電柱の移設や歩道の部分改良などにより対応いただいておりますが、今後、通学する子どもたちや歩行者のさらなる安全確保に向け、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
４．交通安全対策について。
１０月１８日に発生しました殿山第一小学校の登校児童へ車が突っ込むという大変痛ましい事故に対し遺憾の意を表明し、二度とこういった事故が起きないよう再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
このことを踏まえまして、交通安全対策について、何点か質問させていただきます。
まず、防護柵についてですが、人と車との接触を防ぐ手段としては、歩道を設置したり、防護柵などで物理的に分離する方策が有効と考えます。歩道を設置するには、道路に一定の幅員がなければ設置できないのは理解しておりますが、防護柵を設置するためにはどういった基準があるのでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
76
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １．指定管理者制度のあり方について、お答えいたします。
まず、公募、非公募の割合でございますが、本市におきましては、現在９割以上の施設について公募による選定を行っております。なお、平成２７年４月の総務省調査におけます全国市区町村の平均値では、公募による選定を行っている施設は約４割となっておりますので、本市の公募の割合は高い状況でございます。
次に、平成２５年度以降で公募を行った回数としましては、今年度における選定も含めまして２２回で、うち１者のみの申請となった回数は１６回となっております。
77
◯林 寧長寿社会部長 次に、２．介護保険制度について、お答えいたします。
現在、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において御審議いただいており、これまで４回の審議会を開催し、１２月１２日には、計画の素案について御審議いただきました。今後のスケジュールは、１２月２０日から、計画素案に対する市民の皆様からの御意見を、ホームページ及び市の施設や高齢者サポートセンター等に計画素案を設置し募集するとともに、１月１１日・１２日には、市民会館におきまして意見交換会を開催する予定でございます。
その後、市民の皆様からの御意見をもとに審議を行っていただき、２月初旬には答申をいただき、議会への報告といたしましては、３月定
例月議会前の厚生委員協議会において御報告させていただく予定でございます。
78 ◯松本進吾土木部長 ３．中振新香里線について、お答えいたします。
本路線の安全対策については、電柱の移設や歩道の部分改良など、できる限りの対応を行っているところですが、抜本的な対策としては、本路線南側の都市計画道路中振交野線の整備により、この中振新香里線の自動車の通行を転換し、自動車交通量を減少させることで、通学する児童や生徒、また歩行者の安全確保につながるものと考えております。
続きまして、４．交通安全対策について、お答えいたします。
防護柵とは、市として進行方向を誤った車両が路外、対向車線、または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の傷害及び車両の破損を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的として、また、歩行者及び自転車の転落、もしくは、みだりな横断を抑制するなどの目的を備えた施設でございます。防護柵は、車両を対象とする車両用防護柵と歩行者を対象とする歩行者自転車用柵に区分されております。
本市では、車両用防護柵は、道路と隣接地に高低差がある区間、河川に隣接する区間などに車両の路外への逸脱防止対策として、また車両の歩道等への逸脱による二次被害の防止を目的として、歩道などと車道との境界に車両用防護柵を設置しています。
次に、歩行者自転車用柵は、歩行者等の転落防止を目的とするほか、信号や横断歩道以外の場所での横断防止が特に必要な区間について設置しています。
79 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．指定管理者制度のあり方について。
公募を行ったにもかかわらず１者のみとなった施設は、かなりの数となっています。指定管理者制度は、競争性が確保されることが前提の制度であるにもかかわらず、１者の申請となることで市民サービスの向上や効率的な管理運営が十分に行えるのか、非常に疑問に思うところでございます。こういった状況が続けば、市民サービスの後退につながり、ひいては、指定管理者制度そのものも崩壊してしまうのではないかと思います。１者となった要因、また、その後の検証などが十分になされているのか、お聞きいたします。
80
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １者となった要因につきまして、公募に当たり実施した現地説明会に参加した事業者への聞き取りなどによりますと、貸し室等の定型的な業務に加え、専門性の高い相談業務や特殊な設備の管理などを含む複合的な仕様となっていることや、老朽化に伴う施設機能の維持、修繕のリスクがあること、申請受け付け期間が短期間であることなどの意見を聴取しております。
こうした意見などを踏まえまして、以降の公募におきまして申請受け付け期間の延長などについては反映しているところでございます。
81 ◯山口 勤議員 来年度においても、スポーツ施設など現行の指定管理期間満了に伴う対応を予定されているところと思います。繰り返しになりますが、競争性があってこそ質の高いサービスの提供が期待できるものであり、それを担保するためにも多くの事業者に参入していただくことが重要であると考えます。複数の事業者に申請いただくために、１者となった要因への対応を含めどのように取り組まれるのでしょうか。また、仮に公募の結果、１者となってしまった場合の市民サービスの向上への担保についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
82
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 今後の公募におきましては、事業者への事前の意見聴取、いわゆるサウンディングにより聞き取った応募資格の要件や求める業務水準などの内容を募集要項へ反映することなどにより、より多くの事業者の参入を得られるよう取り組んでまいります。
あわせまして、事業者にとってのインセンティブの確保も不可欠であることから、利用料金制の導入に係る検討を積極的に行うことなどにより、競争性の確保に努めていく考えでございます。
なお、公募の結果、１者となってしまった場合の市民サービス向上に係る担保としまして、これまでの管理運営の水準を上回る、魅力ある提案がしやすいような仕組みづくりについても検討してまいります。
83 ◯山口 勤議員 ただいまの御答弁で、仮に１者になっても、これまでの水準を上回る仕組みを検討するとのことです。そもそもの指定管理者制度の考え方を先ほど確認いたしましたが、競争性と効率的、効果的な管理運営で市民サービス向上につながる利点はあるわけです。１０年以上にわたり、この制度活用がなされ、直近の平成２５年度以降においても半数以上が１者公募で選定されており、行革担当は、今になってその検証をサウンディングという形で行うということです。検証が余りにも遅過ぎます。
外郭団体への対応方針もそうですが、市長の言うスピード感とはほど遠い、行革担当部署の動きであります。早急に、原則複数公募で指定管理者選定を行う仕組みを示していただけるよう要望とさせていただきます。
次に、２．介護保険制度について。
介護保険制度は、創設から１７年がたち、高齢化の進展に伴い、サービス利用者数は制度創設時の３倍を超え、保険料基準額は１.８倍となっております。今後、高齢者の生活は、年金収入が増えない中、社会保障費の増大により苦しくなるばかりです。
私は、これまで、介護保険料については、所得段階を細分化し、低所得者への配慮と負担能力に応じた段階割合を設定されるよう、本年９月定
例月議会で要望してきておりました。どのような進捗状況になっているか、お伺いします。
84
◯林 寧長寿社会部長 今月１２日開催いたしました社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきまして、保険料段階について御審議いただきました。現時点での段階案といたしましては、低所得者に配慮した所得段階と負担能力に応じた段階割合の設定といたしまして、現在の１１段階を１５段階に細分化するとともに、一部基準額に対する割合を変更しております。
主な変更内容といたしましては、現在、第６段階の本人が市民税課税で、前年合計所得金額が１２０万円未満の段階は基準額に対し１.２倍でございますが、細分化し１００万円未満の段階を設け、１.１５倍と軽減を図っております。
次に、基準額に対して２倍である前年合計所得金額が８００万円以上の第１１段階を細分化し、１,０００万円未満までを２.１倍、１,０００万円以上を２.３倍、１,５００万円以上を２.５倍とする段階を新設しております。
今回、特に被保険者の約１％が該当する１,０００万円以上、１,５００万円以上の２段階を新設し、年間２万円から３万円を超える新たな御負担をいただくことにより、基準額が数百円ではございますが軽減される予定でございます。
85 ◯山口 勤議員 計画素案において保険料段階を１５段階に細分化し、基準額に対する段階の割合を一部変更しているとのことですが、第７期の保険料はどのように見込んでいるのか、お聞きします。
86
◯林 寧長寿社会部長 第７期の保険料は、３年間の保険給付費見込みから第１号被保険者の負担割合及び市町村間の介護保険財政の調整を行う調整交付金等を勘案し、保険料収納必要額を見込みます。
次に、第６期期間中に給付実績が計画額を下回ったために、余剰金を積み立てた介護保険給付費準備基金の取り崩しを２５億円程度と見込み保険料を算定しましたところ、第７期の保険料基準月額は、５,６００円から５,８００円程度になると見込んでおります。
今後、国の介護報酬の改定を反映するとともに、給付費等の再精査を行い、確定してまいります。
87 ◯山口 勤議員 今回の素案では、１１段階から１５段階に細分化し、低所得者への保険料が少しでも軽減されることは大変評価いたします。高所得者については、新たな御負担をいただくことになります。今後、団塊の世代が７５歳になり切る２０２５年に向けて本格的に給付費が増大することにより、保険料は上昇し、国では８,０００円を超えると推計しています。高齢者の暮らしは、社会保障費の増大などにより、ますます厳しさを増していきます。
介護保険制度の安定的な運営を図り、持続可能性を高め、高齢者が安心して暮らし続けていくことができるよう、市民の皆様の意見を十分に聴取し、引き続き、議論を深められるよう強く要望いたします。
次に、３．中振新香里線について。
都市計画道路中振交野線の必要性については理解しました。
答弁の中にありました中振新香里線の自動車の通行を中振交野線へ転換させるとのことですが、このためには、国道１７０号からいちょう通りまでを整備することが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
また、この中振交野線について、現在、府道八尾枚方線の南中振１丁目地内から東側香里園山之手町までの約５５０メートルの区間においては、平成３３年度の完成を目指して取り組んでいるとお聞きしていますが、今後のスケジュールについて、お聞きいたします。
88 ◯松本進吾土木部長 中振交野線の現在事業中の区間の整備については、平成３３年度の完成を目指し着実に進めているところですが、国道１７０号からいちょう通りまで整備することで、さらなる効果が発現するものと考えております。国道１７０号までの区間については、京阪本線連続立体交差事業の進捗に合わせて整備を予定しており、また、事業中区間から東側のいちょう通りまでの区間については、事業箇所が山地や谷地であるため、道路単独での事業となると構造上その実現が困難となりますが、今後、その整備手法や着手時期などについて検討を進めていきます。
89 ◯山口 勤議員 中振新香里線の安全な歩行空間を確保するためにも、都市計画道路中振交野線については、昨年３月の我が会派の代表質問への答弁で、本市南部地域の交通ネットワークの強化や安全な通学路の確保のため、都市計画道路中振交野線を平成３３年度の完成に向けて整備するという答弁でした。国道１７０号からいちょう通りまでの区間を着実に整備していただきますよう強く要望いたします。
また、都市計画道路中振交野線の整備に合わせて、中振新香里線においても、例えば、交通規制や道路空間の再配分による歩道拡幅など、さらなる歩行者の安全確保に取り組んでいただくようお願いします。
本路線の現状は、歩道が狭く、通学・通勤時には歩行者が車道にはみ出て歩くといった状況を見かけます。数年前には、地元の小学校の児童が通学中に女性に傘の先で体を突かれるという傷害事件が発生しました。地域の方からも、歩道拡幅については早くしていただきたいと要望をたくさんいただいております。即効性のある安全対策など、引き続き検討を行っていただくよう強く要望いたします。
次に、４．交通安全対策について。
市道において防護柵を設置する場所については、一定理解しました。
本市域の府道となりますが、本市と高槻市を結ぶ国道１７０号の枚方大橋では、上流側の歩道には横断防止柵が設置されているものの、下流側には設置されていません。橋の上は普通の道と比べ風が強いため、強い風にあおられて児童や自転車が車道側に転倒する危険性があるのではないかと、市民からも下流側歩道への横断防止柵の設置を求める声をお聞きします。そのような状況を枚方市としては把握されているのか、お聞きします。
90 ◯松本進吾土木部長 枚方大橋の下流側歩道に横断防止柵が設置されていない状況につきましては、本市でも把握しております。また、本年６月には、市民から横断防止柵の設置を求める声をお聞きしましたので、そのお声については、随時、本市から大阪府にお伝えしております。
91 ◯山口 勤議員 市民が安全、安心に歩行できる空間の確保に向け、地元行政として積極的に大阪府に働きかけていただきますよう要望させていただきます。
次に、通学路や生活道路の交通安全について、お聞きします。
生活道路の交通安全対策については、警察が進めているゾーン３０が有効であり、昨年９月の定
例月議会においても、我が会派の丹生議員から施策推進に向けて質問と要望をさせていただいているところでございます。
そこで、改めて、ゾーン３０の整備効果と現在の整備状況について、お聞きします。
92 ◯松本進吾土木部長 ゾーン３０は、生活道路における歩行者、自転車の安全な通行を確保することを目的として、区域、いわゆるゾーンを定めて、時速３０キロメートルの速度規制を警察が行うもので、整備効果といたしましては、警察による速度規制に加えて、本市において視覚的に車道の幅を狭く見せて車両の速度抑制に効果のある減速帯を設置しており、地元からは、通過車両の速度抑制に一定効果が出ているとのお声をお聞きしております。本市では、菊丘町と高塚町の一部区域と楠葉並木２丁目で計２カ所整備しており、宮之阪４丁目の一部区域において来年度に整備される予定とお聞きしております。
93 ◯山口 勤議員 先日、警察庁が発表したゾーン３０に関する全国調査の結果によると、ことし３月までに整備された３,１０５カ所のうち、２０１１年から２０１５年度末に整備された２,４９０カ所で調査が行われ、整備年度前後の１年間を比較した結果、事故件数は５,４１４件から４,１４４件となり、２３.５％の減少、死亡・重傷事故も３７３件から２７３件への２６.８％の減少。このような結果から、ゾーン３０の安全確保が実証されております。
今後は、市域でゾーン３０の整備の推進を警察と連携してさらに実施していただくよう要望いたします。
次に、道路上に白色や黄色で表示されている路面標示について、お聞きします。
路面標示は、交通の安全と円滑にとって非常に有効であり、道路標識とともに道路交通に関する種々の情報を道路を利用する方に適切に与えるための重要な手段となっております。そういう重要な路面標示が、市内を移動していると薄くなっていたり、消えて見えなくなっているのを見かけます。私を初め我が会派では、見つけ次第、担当部署へ連絡しており、ものによりなかなか復元されない路面標示があります。歩行者や車を運転する全ての道路を利用する方にとって、重要な路面標示の復元をもう少し早くする手だてはないのでしょうか、お聞きします。
94 ◯松本進吾土木部長 安全で円滑な道路交通を実現するための情報伝達手段の一つである路面標示は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づき設置しておりますが、道路法に基づく区画線と道路交通法に基づく道路標示に区分されており、区画線は市が、道路標示は警察が設置しております。警察が設置や復元をしている規制標示や指示標示は、大阪府警察本部で業者に一括発注をしており、本市が発注している区画線に比べ、多少施工時期が遅くなることがございます。
また、本市におきましても、ある程度施工数量をまとめて発注する関係上、多少お時間をいただくことになりますので、職員が市内各所に業務で移動する際や土木部で行っております道路パトロールにおいて、本市施工、警察施工を問わず、路面標示を早期に復旧すべき場所の把握に努め、対応しております。
95 ◯山口 勤議員 ありがとうございました。
今回の殿山第一小学校の通学路事故が起きた直後から、私の地元、さだ西、伊加賀、さだ東など３カ所の校区コミュニティーの皆様、またＰＴＡの皆様から、通学路に対する交通安全対策の切実な要望がございました。我が会派は、二度とこういった事故が起きないよう、１０月２４日、通学路の安全対策を求める要望書を市長、教育長に緊急に提出し、市内全ての通学路の安全対策を強く要望したところでございます。
事故が起きてからでは遅いです。起きる前に安全対策が必要でございます。
そこで、私が以前より要望しておりますスマートフォン用アプリを使って、市民が損傷した道路、路面標示が消えている状態などをスマートフォンで撮影すると、市の担当課に直接連絡が行く情報・通報システムがあります。このシステムを活用しますと、道路パトロールの負荷軽減も図ることもできます。交通安全対策が迅速にできます。神奈川県の相模原市など、全国２０市以上の自治体で運用しております。ぜひ導入していただくよう、これも再度要望いたします。
また、先ほど申しました防護柵の設置、ゾーン３０のさらなる取り組みや路面標示の早期復元など、スピード感を持って安全対策をしていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
96
◯福留利光議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
97
◯福留利光議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時 再開）
98
◯福留利光議長 本会議を再開します。
99
◯福留利光議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
100 ◯大地正広議員 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきます。
１．高齢者の「通いの場」について。
現在、枚方市の高齢化率は２７％を超えており、今後も上昇し続けることが予測されています。そこで、高齢者の方々にできるだけ長く元気を維持していただくよう支援することが、これからの重要な課題と考えます。
そのためには、高齢者の身近なところに、気軽に出かけることができ仲間との交流やさまざまな活動ができる通いの場があることが大きな意味を持ちます。
既に市内には、地域の方々の尽力により、いきいきサロンなど高齢者が集うさまざまな場が設けられています。また、今年度からは、高齢者居場所づくり事業も始まりました。そこで、このような通いの場の数や内容について、市はどの程度把握しておられるのか。また、その活動に対する支援の予算についてもお伺いします。
２．動物愛護の取り組みについて。
９月議会において、動物愛護管理推進計画の策定を強く要望させていただきました。本市における動物愛護の取り組みについて、計画的に取り組むべきであると考えますが、そういった観点からいま一度質問させていただきます。
平成２６年４月に枚方市に保健所業務が移管されてから約４年間、これまで、動物の愛護及び管理に関する取り組みを進められてきたと思います。では、まず具体的な取り組み内容について、お伺いします。
３．障がい児の通所支援について。
医療技術の発展とともに、生まれながら医療的ケアを必要とするお子さんは増えており、病院内のＮＩＣＵも満床であるとのお話もよく聞きます。医療的ケアを必要とされるお子さんの育児は、その保護者にも負担がかかり、少しでも御家族の負担を軽減していくためには、以前より我が会派が提案している医療的ケアを必要とする障害児にも対応可能な障害児通所支援事業所を充実させていくことが必要です。
先日の大橋議員の質疑にもありましたように、手帳情報でしか重症心身障害児を認定していない本市の運用は、受け入れ事業所が低い報酬額でしか請求できず、事業所の経営を圧迫し、事業所数も増えない悪循環になっているのではないかと考えます。
今後は、重症心身障害児の認定方法について、障害者手帳以外にも診断書等による認定も行う運用の見直しを行っていただくとして、見直しの中でやはり課題と感じるのは、０歳、１歳のお子さんの障害に対する受容を保護者ができるのかということです。
重症心身障害児とは、重度の肢体不自由と重度の知的障害のあるお子さんで、今後の成長も見込まれる中で、診断書の記入等の依頼を保護者が受け入れられるのかとの心配があります。医療的ケアを必要とするお子さんの受け入れをより多くの通所支援事業所で可能とするためには、診断書や障害者手帳を取得し、重症心身障害児の認定を受けることが必要となります。また、保護者がお子さんの障害に理解を示され、障害者手帳を取得されれば、その他の福祉サービスの利用も可能となります。
そういった点でも、保護者から医療的ケアを必要とするお子さんの相談があった場合、医療機関、保健センター、障害福祉室が連携し、より丁寧に福祉サービスや手帳申請を初めとした保護者への説明や対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。
４．都市計画道路御殿山小倉線について。
私は、これまでも自転車通行環境の整備や歩行者の安全確保のため、本路線の整備形態や事業スケジュールについて、質問や要望を重ねてまいりました。そこで、御殿山小倉線の１期区間となる現在事業中区間の進捗状況について、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
101
◯林 寧長寿社会部長 １．高齢者の「通いの場」について、お答えいたします。
市内には、地域の方々の御尽力により、多種多様な高齢者の通いの場があり、開催頻度や規模、運営形態などはそれぞれ異なっております。現在のところでは、２２６の老人クラブ、１１カ所の街かどデイハウスのほか、２００カ所程度の通いの場について、情報を得ております。
長寿社会部では、今年度、老人クラブ活動補助金として約２,０００万円、街かどデイハウス事業補助金に４,４００万円、高齢者居場所づくり事業に１,０００万円の予算を組んでおります。
102 ◯白井千香保健所長 次に、２．動物愛護の取り組みについて、お答えいたします。
保健所では、動物の愛護及び適正飼養の啓発を図り、さまざまな事業に取り組んでまいりました。具体的には、猫よけ器または捕獲器の貸し出しに関する要綱、猫不妊手術費補助金交付要綱、地域猫不妊手術費補助金交付要綱、収容動物譲渡実施要領、犬猫飼い主探し掲示板に関する要領及び地域猫活動ガイドラインの作成並びに各種動物愛護啓発事業の実施などが挙げられます。
また、動物愛護に係る事業の拡充を目指し、本年１０月に枚方市動物愛護基金を設置いたしました。
103 ◯阪本 徹福祉部長 ３．障がい児の通所支援について、お答えします。
現在、保健センター等の協力のもと、相談でかかわる医療的ケアを必要とする児童の保護者には、福祉サービスの案内や説明を行っています。また、手帳を交付する際には、障害福祉室で保護者に対し障害児の通所支援サービスを初め、利用可能な福祉サービスの案内をさせていただいております。
しかしながら、障害者手帳の申請を初め、診断書の記入依頼には、保護者による一定の障害受容が必要となります。今後は、医療的ケアを必要とする児童の保護者から保健センターに相談があった場合、保健センター職員、障害福祉室職員が連携し保健や福祉制度の説明を行い、医療的ケアを必要とするお子さんがより適した保健・福祉制度等に結びつくよう、保護者の障害受容も含め、より丁寧な説明、対応に取り組んでまいります。
104 ◯松本進吾土木部長 ４．都市計画道路御殿山小倉線について、お答えいたします。
現在事業中区間、延長約８４０メートルの区間については、平成２６年度に事業認可を取得し、鋭意取り組んでいるところです。
現在の進捗状況は、平成２７年度に土地開発公社による事業用地の先行取得を完了し、以降、買い戻し及び道路整備工事を順次行っているところです。
また、本事業箇所につきましては、アゼクラ遺跡及び渚東遺跡の埋蔵文化財包蔵地の指定を受けており、平成２８年度に確認調査を実施したところ、それぞれの一部において埋蔵文化財の包蔵が認められたため、これらの本格調査を今年度から平成３０年度までの２カ年で実施しているところです。
105 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．高齢者の「通いの場」について。
長寿社会部が把握し、あるいは助成を行っているほかにも、市内には有志の方々が集まるサークルや体操の集まりなど、さまざまな通いの場があります。これらの場も高齢者の大切な居場所であり、気軽に出かけることができ、近隣の方々との支え合いにもつながるなど、施策上重視すべき社会資源です。
このような通いの場は、画一的なものではなく、それぞれ個性の違う多様な場が数多くあることで、一人でも多くの高齢者の外出につながると考えますが、通いの場の多様性についてどう考えておられるのか、お伺いします。
106
◯林 寧長寿社会部長 議員お示しのように、多様な通いの場が多く必要であると考えております。今年度よりスタートいたしました高齢者居場所づくり事業では、多様性を尊重する観点から、活動の内容や運営形態などについては幅広く認め、開催頻度や時間などにのみ一定の要件を定めております。
107 ◯大地正広議員 市は、多様な通いの場を積極的に増やしていく方針であることがわかりました。しかし、このような場は増やすだけではなく、継続していかなければなりません。
例えば、運営に携わるボランティアの方々の負担を軽減するためにも、後継者の育成を支援するとか、高齢者が自発的に集まる場でもインセンティブとなるような運営費の助成などがあれば、より長く続けられ、また、新しい通いの場を立ち上げる方も増えるのではないでしょうか。
高齢者居場所づくり事業では、スタート支援のみをされていますが、継続のための支援についても検討していただきたいと思います。
また、この事業の対象とならない通いの場に対しても、何らかの支援を行う姿勢が必要だと思われますが、これらについてどう考えているのか、お伺いします。
108
◯林 寧長寿社会部長 高齢者居場所づくり事業では、一定の要件に該当される場合、登録していただければ、既存の通いの場に対しても助成を行うことができます。また、継続の運営支援につきましては、地域からの御要望もお聞きしており、まずは寄せられる要望内容などの収集、把握に努め、さらに第１層協議体などで多くの方々の御意見を伺いながら運営実績や課題を見きわめ、今後検討を進めていきたいと考えております。
また、本事業の対象とならない通いの場につきましては、当面は広報やボランティア人材のコーディネートなどの側面で支援を行っていきたいと考えておりますが、多くの通いの場の活性化につながるような支援のあり方を検討してまいります。
109 ◯大地正広議員 最後に、要望とさせていただきます。
今回、取り組んでおられる高齢者居場所づくり事業については、継続支援を検討していただけるということです。また、この居場所づくり事業の対象とならない通いの場に対しては、ＰＲや人材コーディネートにとどまるとのことです。
高齢者の皆さんにとっては、身近に気さくに話し合えるお友達がおられることは心強いことです。趣味を通じて、そのようなお友達数人が集まることもあるでしょうし、また逆に集まったグループで何かを始めようという気持ちになることも大切かもしれません。そのような身近な通いの場を気軽につくることができ、何より負担なく継続できるように、行政として支援の仕組みをつくることは大切です。
高齢者居場所づくり事業の対象とならない通いの場に対しても、その内容を継続して掌握していただき、課題整理に努め、高齢者の皆様の心が休まる楽しい通いの場が１カ所でも多くできるよう、また、その居場所が無理なく長く続くよう、ニーズに細やかに対応する施策が一日も早く構築されることを強く要望させていただきます。
続きまして、２．動物愛護の取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
先日、保健所年報が手元に届けられましたが、その中の事務概要の動物管理のページに、「動物の愛護及び管理に関する法律及び大阪府動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、犬及び猫の飼養者に対し適正な飼養管理について、啓発、指導を行った」とあり、その結果として、苦情相談の件数の表が掲載されています。その苦情件数は、犬に対しても、猫及びその他の動物に対しても、平成２６年度より平成２８年度までの３年間増加し続けています。
人と動物が共生するまちづくりを実現するためにさまざまな取り組みをしておられるようですが、それぞれの取り組みについて、目指すべき目的また効果をはかる指標となるものはあるのでしょうか。
要綱、要領やガイドラインは必要でありますが、将来的な目標や指標もなく、一生懸命取り組んでいますでは、市民に対して説明ができず、信頼の獲得にはつながりません。目的を持って効果の指標を定め、計画的に事業に取り組み、結果を検証して、次のさらなる取り組みに生かしていくＰＤＣＡサイクルを確立すべきです。これまでの約４年間の検証の結果の中で、さまざまな課題も浮かんできたことでしょうし、次の５年の取り組みに対して、将来的な目標を見据えた動物愛護管理推進計画を策定し取り組んでいくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
110 ◯白井千香保健所長 保健所の設置から３年が経過し４年目となりますが、動物愛護及び管理行政を進める中で、高齢者や多頭飼育者による犬猫飼育などの問題を把握しております。さらなる事業の拡充が必要であると考えております。
また、犬猫の飼い主に対して、適正飼養や終生飼養のさらなる啓発を行い、これまでの事業を確実に進めていきたいと考えております。
さらに、これまでの事業に対して、効果の検証をあわせて行っていく必要があります。特に猫については、登録、狂犬病予防注射や係留の義務がありませんので、まず検証するための項目を正確に定めることで、十分に検証する必要が出てまいります。数年かけて、これらの検証を十分に行った後、将来目指す動物愛護計画の策定を考えてまいります。
111 ◯大地正広議員 動物愛護計画の策定をしていただけるということです。しかし、それには数年もの検証が必要であるということです。
本市の保健所としてスタートして３年目となる平成２８年度は、殺処分ゼロを達成しました。そして、平成２９年度も、今現在、殺処分ゼロを続けています。ただし、それは現場の職員の方々、またボランティアの皆さん、そして市民の皆様の意識向上の結果には違いないのですが、何が功をなしたのかの検証が不十分であるため、厳しく見れば、来年もこの状況が続くかどうかもわかりません。
十分な検証のために数年をかけるとのことですが、片や、９月定
例月議会でも指摘をさせていただきましたが、高齢者や障害者が関係する多頭飼育崩壊などの問題や、犬猫に対する虐待も増加傾向にあります。庁内における連携、警察、動物関係団体との連携などの必要性も年々高まっております。このような状況の中、適正飼育の啓発事業を計画的に進めることは、何より喫緊の課題です。数年と言わず検証を急いでいただき、早期の計画策定をお願いしておきます。
ところで、昨年９月定
例月議会の一般質問において、公園での地域猫活動の取り組みについて、質問させていただきました。これも庁内連携が必要な取り組みです。公園での地域猫活動が効果的な方法であることから、行政としてサポートするため、地域で合意形成した上で地域猫活動ができるルールづくりの検討をしていくと回答をいただいていましたが、その後の状況をお伺いします。
112 ◯松本進吾土木部長 地域猫活動については、これまで公園でトラブルになる事案があったことから、地元説明会において意見交換するなど、地域の理解を得る場が必要であると考えていました。
このため、苦情の多かった公園において、ことしの２月に地域猫活動をするボランティアの方を特定するため聞き取りなどで調査を行い、１１月の地元説明会においてボランティアの方、地元自治会の方及び保健所の担当者を交え、当該公園における地域猫活動の現状を把握したところです。地域猫は１５匹で、隣接する緑道も含めますと、全体で２０匹の猫が特定の飼い主のいない対象猫となる状況です。
説明会では、市から地域猫活動の趣旨を説明するとともに、公園での地域猫の適正管理に向けてルールづくりを提案したところです。
113 ◯大地正広議員 地域猫活動に取り組んでいるボランティアの方々に対し、市からはどのようなルールづくりを提案されているのか、また、市が行うサポートとはどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。
114 ◯松本進吾土木部長 公園での地域猫活動については、保健所が発行している地域猫活動ガイドラインを遵守するようお願いしています。ルールづくりの主なものとして、地域の人３名以上を含むグループであること、対象となる猫を把握していること、活動ルールと活動計画を持ち合わせていること、地域の合意、理解を得ていること、その他、猫の捕獲、不妊手術の実施、公園での餌場やトイレの管理などを求めています。
次に、市が行うサポートとして、公園利用者の協力を願う看板の設置、餌やり場とトイレ場の許可、世話をする人への腕章貸し与えなど、活動ボランティアの方が一定のルールのもとで地域の理解を得ながら地域猫を管理できるよう支援いたします。
115 ◯大地正広議員 私も地元説明会に参加させていただきましたが、地域猫活動に対する地元自治会関係者の理解はあったように思われます。ボランティアの方々もグループとして結成されて、あとは活動ルールと活動計画をつくっているとのことです。
地域猫活動が公園において実施できれば、動物愛護の効果的な取り組みのモデルケースとして大きな期待が持てます。保健所からは、地域猫の取り組みを地域住民の方々にわかりやすく説明できる資料をつくっていただき、回覧板などであわせて飼い猫の室内飼養の啓発など適正飼養を訴えていただくよう地域に声をかけていただき、早期に活動の開始ができるように支援していただくよう要望とさせていただきます。
次に、先ほどお伺いしました動物愛護基金につきましては、ふるさと寄附金の使い道としても、ことし１０月から新たに加わったとのことです。そこで、まずは、同基金への１０月以降の寄附状況をお伺いします。
また、枚方市でも、寄附金を募るためにさまざまなＰＲをされていると思いますが、他市では、動物愛護事業の内容とそれにちなんだ返礼品を効果的に紹介したチラシを作成するなど、寄附金の使い道を積極的にＰＲしている事例も多くあります。（資料を示す）これは神戸市のチラシですが、動物愛護基金の使い道とその取り組み結果、また、猫好きのための猫にちなんだ返礼品を掲載しています。このような使い道を示して枚方市を応援していただくための寄附金を募ることが、ふるさと寄附金の本来のあり方であると考えますが、その取り組み状況について、お伺いします。
116
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 動物愛護基金の寄附状況につきましては、１０月は１９件で４７万円、１１月は４４件で１７０万円で、２カ月合計で６３件、２１７万円の寄附をいただいております。
次に、寄せられた寄附金の使途につきましては、寄附していただいた方々に対して十分に周知する必要があるものと考えております。また、その詳細な内容を広く全国にＰＲすることにより、ふるさと寄附金本来の趣旨である本市の取り組みに共感していただくことにつながるものと考えております。
今後は、この考えを踏まえるとともに、他市の状況も参考にしながら、寄附金の増額を目指してまいります。
117 ◯大地正広議員 最後に、要望とさせていただきます。
動物愛護に関しては、機運が盛り上がってきており、全国的にも関心のある方が大勢いらっしゃいます。今後も先進的な取り組みを推進し、その動物愛護の取り組みをふるさと寄附金とあわせて市内外に広く効果的にＰＲすることで、枚方市の動物愛護の取り組みを全国に周知でき、寄附金の増額も図れるという相乗効果をもたらすことができます。ぜひ、そのような取り組みを積極的に実施していただきますよう要望とさせていただきます。
このように動物愛護に関しては、庁内の連携が必要なことや、また、連携することで相乗効果を得ることができます。そのようなことを踏まえて、早急な動物愛護管理推進計画の策定を改めて強く要望とさせていただきます。
３．障がい児の通所支援については、要望のみとさせていただきます。
保健センターと障害福祉室との連携により、障害受容のハードルを少しでも軽減することにより、医療的ケアを必要とするお子さんが保健・福祉制度にいち早く結びつき、結果、通所支援事業所が充実し、保護者の介護負担の軽減につながります。連携強化にしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。
４．都市計画道路御殿山小倉線について。
１期区間の進捗状況については、理解しました。
この１期区間の次に工事予定されている２期区間北側の殿山第一小学校付近の道路において、１０月１８日に登校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童を含む計６名が負傷する事故が発生しました。この事故を受けて、我が会派から事故現場となった道路の緊急性をもった安全対策、あわせて市内全ての通学路の安全対策について、１０月２４日付で緊急要望を行ったところです。
今回の事故現場となった道路は、この地域にお住まいの方以外の通過車両が多く、また、幅員の狭い道路となっております。通学する児童の安全確保には、御殿山小倉線の２期区間となるこの市道渚星ヶ丘線から市道渚中宮線までを整備することにより、通過交通を本路線に振りかえて、加えて、その歩道を通学路とすることで安全確保が図られるものと考えます。
また、この区間の整備により一定の自転車ネットワークが整備され、鉄道駅や公共施設へのアクセス性の向上や自転車を車道へ誘導することにより、歩行者の安全確保も図られるものと考えます。
加えて、御殿山駅周辺の安全対策については、９月２２日に本市議会において、御殿山踏切の安全対策の具体化及び都市計画道路御殿山小倉線の整備を着実に進め、３期区間となる御殿山駅から市道渚中宮線までの拡幅整備について、御殿山駅周辺の交通安全対策に関する決議を可決したところです。
これらの課題を解決するためには、１期区間を速やかに完成させ、２期区間、また３期区間を早期に着手、整備することが重要と考えますが、この２期・３期区間の今後のスケジュールについて、お伺いします。
118 ◯松本進吾土木部長 次期整備予定区間の着手時期は、現在事業中区間の整備完了後に引き続き着手していく予定です。
また、決議にありました区間については、本路線の進捗を含めた市内の都市計画道路の整備状況や本市の財政状況などを総合的に勘案した上で、着手時期を見きわめていきたいと考えております。
119 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
未着手区間の今後のスケジュールは一定理解いたしました。
事故現場となった通学路の安全確保には、１期区間において財源をしっかりと確保し、また、地域にお住まいの方々の生活環境に十分配慮した上で着実に進めていただき、２期区間を早期に整備することが必要です。
これらの財源確保については、我が会派からも本路線だけではなく、市内全ての通学路の安全対策の必要性について、さきの緊急要望時、国交省への働きかけの議論もさせていただきました。
この御殿山小倉線については、着実に進めていただくとともに、市内全ての通学路の安全対策や自転車ネットワークの整備についても、引き続き取り組んでいただくよう強く要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
120
◯福留利光議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
121
◯福留利光議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。（拍手）
122 ◯手塚隆寛議員 また終わりから２番目です。これまでの質問と重なるところもありますが、私なりの視点で質問したいと思います。
最初に、１．香里ケ丘中央公園の整備と香里ケ丘図書館の建てかえについて。
香里ケ丘図書館の建てかえ、それに連動した中央公園の整備計画が進められています。地元の方々は、行政とともによりよいものをつくりたいと自主的なワークショップを開催され、イメージ図の検討、対案づくりなどに取り組み、市や教育委員会へ何度となく足を運ばれ、考えを提案されてきました。
１１月３０日、１２月２日に開催された市民説明会に参加しました。２日間で１００名を超える市民が参加され、さまざまな観点から質問や意見を述べられました。その中でも、公園の緑、木々はできるだけ残してほしい、芝生は手間もかかるし必要ないなどの声が多く出ました。香里ケ丘地域の中心的な公園として自然を生かし、緑のシンボルとしての公園への地域の方々の強い思いが伝わりました。
そこで、お尋ねします。今回の公園整備における香里ケ丘中央公園の緑の保全について、市の基本的な考えをお伺いします。
次に、２．生涯学習市民センターと図書館の複合館への指定管理者制度の導入と図書館の現状についてです。
１２月６日の指定管理者指定をめぐっての議論で、仮に直営で時間延長した場合、年間１施設約２,０００万円程度の経費が増額と答弁されましたが、算出根拠をお伺いします。
続いて、３．市民ふれあい農園について。
先日、市民ふれあい農園を利用される市民の方々から、１１月１日付で枚方市市民ふれあい農園連絡会、農園管理者、北河内農業協同組合、枚方市農業振興課の連名で値上げの通知を受け取った。農園の管理運営は、これまで市が北河内農業協同組合に委託していたが、来年度から委託を見直し、そして農地所有者より北河内農業協同組合が委託を受け管理運営を行うことになった。それに伴って、農園の入園料を現在の１年間７,０００円から１万円に変更するということです。年間３,０００円ですが、年金生活者にとっては大変な値上げになります。納得できないとの声をいただいています。市民の方々は、先日、市や農協などに要望書を提出されています。
そこで、お伺いします。市民ふれあい農園の目的とこれまでの市の支援について、さらには、来年度から委託をやめる理由について、お伺いします。
次に、４．防犯カメラと個人情報保護について、お尋ねします。
今年度、枚方市は、通学路を中心に防犯カメラを設置されましたが、これまでの設置状況並びに設置場所の決め方について、お尋ねします。
これで１回目の質問とします。
123 ◯松本進吾土木部長 １．香里ケ丘中央公園の整備と香里ケ丘図書館の建てかえについて、お答えいたします。
香里ケ丘中央公園は、枚方丘陵の地形を生かした自然林が多く残された公園で、開設後半世紀が過ぎる中で樹木の老朽化が見られるなど、環境変化への対応が求められています。市民が安全、安心に利用できる公園として、また外来種などが繁茂してきているため、適正な生態系が維持された公園として、通常の管理としての樹木の伐採や剪定は必要であると考えております。
124 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ２．生涯学習市民センターと図書館の複合館への指定管理者制度の導入と図書館の現状について、お答えします。
算出した額でございますが、直営で開館時間を仮に１.５倍とした場合、必要な職員配置を行ったとして試算いたしますと、１館当たり２,０００万円程度の追加経費が発生するということでございます。
125 ◯松宮祥久産業文化部長 次に、３．市民ふれあい農園について、お答えします。
市民農園につきましては、農地所有者が農地を市民の方に耕作していただくことにより適正に維持管理でき、農地所有者が一定の入園料を得られる制度であり、市民農園を普及、促進させ、市民が農業に対する理解を深めてもらうことを目的に実施しているものでございます。
市民農園の支援については、本来は農地所有者が農園経営をみずからの負担において開設するものでありますが、本市では北河内農業協同組合に農園の維持管理、運営事務などの業務委託をするとともに、『広報ひらかた』で募集記事を掲載するなどを行ってまいりました。
次に、業務委託を取りやめることの理由につきましては、開設当初に比べ市民農園数が増加したこと、また市内各所に農家みずからが市民農園を開設されている実績があることから、当初の目的である市民農園の普及、促進による農業への理解が一定達成したと判断するものでございます。
なお、市は、引き続き『広報ひらかた』での募集記事を掲載するなど、支援を行ってまいります。
126
◯宮本勝裕市民安全部長 次に、４．防犯カメラと個人情報保護について、お答えいたします。
まず、防犯カメラの設置状況につきましては、平成２３年度に７２台、平成２５年度に７台、平成２６年度に２５０台、そして本年１０月から本格運用を開始した６５０台の合計９７９台を設置いたしております。
次に、防犯カメラの設置場所につきましては、小学校の通学路を初め、過去の犯罪発生状況を踏まえ、大阪府警察本部並びに枚方・交野両警察署と協議、現地調査を行い、犯罪抑止上、効果的な場所を候補地として選定後、地域の方の御意見をお聞きした上で設置場所を決定いたしております。
127 ◯手塚隆寛議員 御答弁ありがとうございました。
続いて、香里ケ丘中央公園の整備と香里ケ丘図書館の建てかえについて、２回目の質問をします。
先日、外来種ニセアカシアの木が切られ、驚いた地元の方々がおられました。お尋ねすると、通常の公園整備として伐採を行ったということですが、地元の方への事前説明もあってもよかったのではないかと思います。公園の手入れは必要ですが、微妙な時期ですから、地元の方への丁寧な説明が必要だと思います。
市民説明会でも、現地での説明会を開いてほしいとの声がありました。どの木を切るか、具体的に現地で説明し、地元の方の納得を得ることが必要と考えますが、見解を伺います。
128 ◯松本進吾土木部長 市内の公園の維持管理作業として、毎年、樹木の剪定や刈り込みなどを実施していますが、香里ケ丘中央公園では１２月６日に外来種のニセアカシアを８本伐採し、来年２月ごろにも冬季剪定としてニセアカシア１０本と枯れ木であるクヌギ２本の伐採を予定しており、通常の公園維持管理作業の一環として実施するものであります。
また、来年３月に開催予定である市民説明会において、公園整備の一定の方向性をお示ししますが、現地における伐採する樹木の表示方法についても本市の考え方を示させていただきます。
129 ◯手塚隆寛議員 公園の樹木の伐採については、地元の方々の納得が得られるように、ぜひ現地での説明会を開催していただきたいとお願いします。
図書館については、静かな環境で利用したい、屋上で子どもが遊べるようにすることは危険だとの声もありました。先日の説明会や１２月１９日までのアンケートを踏まえて、基本設計の概要について３月に市民説明会を開催するとのことですが、説明会では、３月の説明会後すぐに設計業務に入るのは早過ぎる、説明会での市民の声、アンケートなどのどの部分を取り入れたのか、また取り入れられなかったのかについて市が説明し、市民が納得できるようにしてほしいとの声も多くありました。
そこで、お尋ねします。３月の説明会に出される設計案は最終案なのか、市民の意見を踏まえて再度設計変更を行うのか、お尋ねします。
130 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 香里ケ丘図書館の建てかえについて、お答えします。
３月の説明会には、これまでの説明会や市民アンケートでいただいた御意見を踏まえ、予算や工期を勘案した上で、最終案として設計案をお示ししていく考えでございます。
あわせて、プロポーザル提案からの変更点やいただいた御意見を反映した点なども説明してまいりたいと考えております。
131 ◯手塚隆寛議員 図書館の建物とは別に、図書館内の図書の配置や、また図書館の運営など、市民の方々のさまざまな御意見もあると思いますが、そのようなことについても市民説明会を行う予定があるのか、あるとすればいつごろを予定されているのか、お尋ねします。
132 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 図書の配置や運営のほか、基本的なゾーニングについては、さきの市民説明会で一定お示ししたところではございますが、３月の説明会でお示しする設計案とあわせて御説明してまいりたいと考えております。
133 ◯手塚隆寛議員 ３月の説明会で最終案ということでは、市民との対話、説明責任を果たしているとは言えないと思います。３月の説明会でも、公園や図書館について、多くの質問や意見が出ることが予想されます。少なくとも３月の説明会で出された意見を反映して最終案をどう変更するのか、それを受けた説明会が必要だと考えます。
次に、香里ケ丘図書館の建てかえとあわせて、東香里分室、茄子作分室、釈尊寺分室の廃止が検討され、来年度中には結論を出すとのことですが、地元からは存続してほしいとの声がたくさんあります。廃止ありきではなく存続もあり得ると考えますが、存続の条件などについて、見解をお伺いします。
134 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 東香里分室、茄子作分室、釈尊寺分室につきましては、枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方で方向性をお示ししたとおり、地域の校区コミュニティ協議会、自治会等に対し、丁寧に説明を行った上で、本のある居場所づくりへの転換を図ってまいりたいと考えております。
135 ◯手塚隆寛議員 先日の枚方市子どもの生活に関する実態調査では、近くに本のある居場所が欲しいとの子どもさんの声が多くあります。子どものための本のある居場所づくりという意味でも、この分室が本当にふさわしいのではないかと思いますし、子どもの活字離れが言われています。身近な図書館分室をなくすことは、それこそ子どもの図書に接する、そういうことに対する将来への禍根を残すのではないかと思います。
続いて、生涯学習市民センターと図書館の複合館への指定管理者制度の導入と図書館の現状について、２回目の質問です。
直営で開館時間を１.５倍に延長すれば、年間１館当たり２,０００万円程度の追加経費が必要と言われましたが、逆に言えば、指定管理者のもとで働く方々の賃金がそれだけ低く抑えられることを意味します。これだけ人件費を削らなければ指定管理ができない、指定管理者になれない、こういうことになるわけですから、大変なことだと思います。まさに、今、問題になっている、市がワーキングプアをつくることになりかねない、こういうことが指定管理者制度の大きな問題だと思います。ぜひ見直していただく必要があると考えます。
ある図書館学の専門家による公共図書館を対象とする指定管理者制度の適用に関する序論的検討という論文を拝見しました。ある自治体の指定管理者選定委員としての経験で、指定管理者についての応募要領、選定基準は、微に入り細に入り過ぎて既に決定されており、専門家である私の意見、感想をみじんも参酌する余地は考慮されていなかったと、選定委員会についての疑問を投げかけています。
そこで、お尋ねします。図書館分館についての指定管理者選定委員会で、事務局が提案した選定基準等が議論され変更されたことはあるのでしょうか。
136 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 今年度開催された生涯学習施設と図書館の複合６施設に係る指定管理者選定委員会において、委員間の合意により仕様書中の図書館システムにかかわる項目の記載内容について、変更が行われております。
なお、本市における他の施設の指定管理者選定委員会において、議論の結果、選定基準等が変わった事例もございます。
137 ◯手塚隆寛議員 どの程度の変更が行われたかは詳しくは存じ上げませんが、やはり選定委員会では、自由な議論ができなければならないと考えています。
そこで、選定委員の構成については、先日から専門家を増やすべきだと申し上げてきました。選定委員会における専門家を増やして、選定基準についても専門家の意向がもっと反映できるようにすることで、図書館についての専門的な見解を生かした選定ができると考えます。選定委員会を行政の追認機関にしてはならないと考えますが、見解を伺います。
138 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 大阪府内の図書館で指定管理者制度を導入している本市以外の６市のうち、選定委員会が開かれた市の委員構成を調査したところ、委員のうちの半数程度を当該自治体職員で占めている市が多く、図書館の専門家が委員になっている市は１市のみでした。
本市の生涯学習施設と図書館の複合６施設に係る指定管理者選定委員会は、法律、会計、生涯学習、美術館、図書館それぞれ１名の専門家の計５名で構成されており、指定候補者の選定を適正に行っていただいているものと認識しております。
139 ◯手塚隆寛議員 まず、選定の内容についてより深めるためにも、複数の同一部分の専門家が入って議論すべきだと私は考えます。
さて、中央図書館、分館、分室の図書の貸し出し推移を見ますと、中央図書館の減少率が際立って大きいように見えます。この原因について、どのように考えているのか、お尋ねします。
140 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 中央図書館における貸し出し冊数の減少について、原因を特定することは困難ですが、アンケートなどを活用して、市民のお声をお聞きしながら対応策を検討してまいります。
141 ◯手塚隆寛議員 財政的な制約はあると思いますが、図書費が増えていないことも一つの原因だと思いますし、また、中央図書館は交通の便が悪い、これも貸し出し数が減っている原因の一つだと私は考えます。
枚方市駅前のサテライトが閉鎖され、駅前のサテライトの復活を望む市民は多数おられます。当面はサテライトを復活して、市役所建てかえとあわせて駅前に中央図書館あるいは分館をつくることを検討されるよう要望します。
また、仮に指定管理で費用効果があるならば、その一部でも図書費の増額に充てることが必要ではないでしょうか。それが市民サービスだと考えます。
さらに、多くの議員から意見が出ていますが、図書館の充実のためには、社会教育全般を扱う社会教育委員会議でこの論議を済ますのではなく、より図書館に特化した図書館協議会を設置するよう、私からも強く要望いたします。
続いて、市民ふれあい農園についての２回目の質問です。
入園料の値上げは、市の委託廃止が契機になっていることは否定できません。利用されている方々も、そのように受けとめられています。利用者の理解や意見を聞く機会を設けるべきだと思いますが、市の見解を伺います。
142 ◯松宮祥久産業文化部長 このたびの入園料改定につきましては、入園者に対しての周知期間を設けることや段階的に行うことなどを農地所有者や北河内農業協同組合に対し提案させていただいております。最終的な判断は、両者でされるものと考えております。
143 ◯手塚隆寛議員 私は、市のほうにも、もっと強く声を出していただきたいと思います。
市民ふれあい農園の目的は、広く市民に農業に対する理解を深めてもらうとのことですが、私は、これは高齢者施策の一つでもあると考えています。市民ふれあい農園の利用者の年齢構成などは詳しくはわかりませんが、高齢者の比率が比較的高いと感じています。結果として、定年退職者を初め、高齢者の生きがいや健康づくりに寄与しているとも考えます。
高齢化が進む中、高齢者の社会参加、生きがいづくりの施策の充実がますます求められていますが、自転車駐車場の指定管理者指定でのシルバー人材センターの問題や、バスカードの廃止など、高齢者への政策的配慮が後退しているような危惧を持っています。高齢者施策を今後どのように充実させようとしているのか、担当副市長に見解を伺います。
144 ◯山下寿士副市長 市民ふれあい農園は、高齢者だけでなく、幅広い年齢層の方々が利用されている取り組みでございます。
高齢者の施策といたしましては、今後、高齢者人口が大きく増加すると予測される中で、本市が目指します高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくためにも、さまざまな手法によりまして施策の充実を図っていく考えでございます。
145 ◯手塚隆寛議員 私の知っている市民ふれあい農園の利用者には、高齢の方が多くおられ、毎日のように農園に出向かれ、野菜づくりに精を出しておられます。農園を通して人との新たな出会いができた、収穫した野菜を知人に食べてもらうことが大変うれしい、また、健康のためにもなるなどと言われています。
市民ふれあい農園も、結果として高齢者の生きがい、健康づくりに寄与していることは間違いありません。高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりのためにも、利用されている市民の声に耳を傾けていただいて、委託廃止についても再検討していただきたいと考えています。
さて、防犯カメラと個人情報保護について、２回目の質問です。
防犯カメラの映像は、主に警察に提供されています。さきの松岡議員への答弁で防犯カメラの運用については一定理解しましたが、捜査機関等に対するこれまでの画像提供状況及び申請事由と画像提供までの手続について、お尋ねします。また、提供後、必要がなくなった画像はどのように扱われているのか、あわせてお尋ねします。
146
◯宮本勝裕市民安全部長 まず、防犯カメラの画像提供の申請件数につきましては、平成２７年度は５０８件、平成２８年度は６９０件、そして今年度は９月末時点で４２８件となっております。
これらの画像の申請事由といたしましては、窃盗、強制わいせつ、公然わいせつ、強盗、道路交通法違反などによるものでございます。
次に、画像提供の手続につきましては、市職員が捜査機関等から提出された画像利用申請書の内容を確認した後、市職員と警察職員が防犯カメラの設置場所まで同行し、市職員が画像を取り出し、捜査機関等に提供いたしております。
また、無線通信式防犯カメラの画像の取り出しにつきましては、枚方・交野両警察署と運用管理に関する協定を締結しており、その中で、夜間、休日等において緊急を要する犯罪捜査で必要がある場合は、当該警察署の職員が専用パソコンを用いて直接画像を取り出すことを可能といたしております。
なお、提供後、捜査に必要がなくなった画像につきましても、協定により捜査機関等に対して速やかな削除を要請いたしております。
147 ◯手塚隆寛議員 枚方・交野両警察署は、夜間、休日等に限り直接画像を取り出すことができるということでありますが、１２月４日に配付された「無線通信式防犯カメラの外部提供方法の見直しについて」によりますと、夜間・休日以外の時間帯であっても両警察署は直接画像を取り出すことができる運用に見直すことが情報公開・個人情報保護審議会において承認され、来月から運用開始予定ということであります。市のチェックはどのように行われるのか、お尋ねします。
148
◯宮本勝裕市民安全部長 これまでの運用と同様に、枚方・交野両警察署に配置しております専用パソコンに記録された画像の取り出し履歴に係る情報の提出を求め、画像利用報告書と照合を行い、防犯カメラから取り出した画像が適切に利用されているかを確認することにより正しく運用されているかをしっかりチェックし、厳正な管理のもとで運用してまいります。
149 ◯手塚隆寛議員 市は、正しく運用されているかをしっかりチェックし、適正な管理のもとで運用すると言われました。また、提供後、捜査に必要がなくなった画像については、枚方・交野警察署に対して速やかな削除を要請しているとも言われました。
削除した画像については、市へ報告の義務があるのでしょうか。また、どのような画像が必要なくなったのかを市として判断することができるのか、お尋ねします。
150
◯宮本勝裕市民安全部長 捜査に必要なくなった画像につきましては、協定により枚方・交野両警察署が責任を持ち、速やかに削除されているものと認識しているため、報告は受けておりません。
また、画像の必要性の判断につきましては、当該警察署でなされるべきであり、市として判断することではないと考えております。
151 ◯手塚隆寛議員 提供した画像の必要性は、市では判断できないわけです。市のチェックには限界があります。しかし、市の責任で提供しているわけですから、その画像が現在どうなっているのか把握する義務が市にはあると考えます。少なくとも、どの画像が必要なくなって廃棄したのかについては、情報提供を受ける必要があるとも思います。
通常の犯罪捜査でも、個人情報にかかわることは、本来は司法による捜査令状に基づいて情報提供を行うべきであります。
さて、多くの国民の反対を押し切って、共謀罪法が強行成立しました。共謀罪を適用するには、日常的な盗聴や監視活動も必要となります。他の犯罪と違って、実行行為がない段階での捜査が始まります。警察が怪しいと判断すれば監視活動が行われ、個人情報の侵害のおそれが強くなります。市民の権利や個人情報の保護のために、共謀罪での情報提供には一層の慎重な判断が必要となります。
先日の新聞報道によれば、宝塚市は、共謀罪での警察への画像提供については捜査令状を必要とすると、一般の犯罪捜査での情報提供よりも慎重に行うということが報道されました。本市でも、宝塚市のように捜査令状を必要とする基準を設けるべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
152
◯宮本勝裕市民安全部長 本市の防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止並びに犯罪発生時の迅速な対応を図るため、設置、管理及び運用に関する要領や枚方・交野両警察署との協定によって画像の提供を行っており、今後も適切に運用してまいります。
153 ◯手塚隆寛議員 最後に、要望します。
共謀罪の捜査での画像提供については、宝塚市のように捜査令状が必要であり、何か基準を設けるべきだという私の質問に対して、市の見解としての答弁はなされていません。市としては、現在ではそのような考えはないということだと理解します。
たとえ犯罪捜査のためとはいえ、個人情報の提供には慎重でなければなりませんし、市としての個人情報保護の責任はあるわけです。ですから、先ほども申し上げましたが、共謀罪は、特に捜査段階から個人情報を不当に侵害する危険を持っています。共謀罪捜査での画像提供は、個人情報保護の観点からも、少なくとも捜査令状を画像提供の要件にするように強く要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
154
◯福留利光議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。
155
◯福留利光議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
156 ◯千葉清司議員 私が今議会の最後の一般質問者です。まさにアンカーです。
議長、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
初めに、都市間競争が叫ばれて久しい昨今、魅力のないまちは人が来ません。市制７０年の歴史を誇る人口４０万の中核都市、枚方市。そこで、当市が都市間競争に勝利するための課題を私なりにまとめて質疑いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速本題に入るわけでありますけれども、質疑の流れに若干触れておきます。
１．中核都市「枚方市」が都市間競争に勝利するための条件整備についてということで、（１）道路関連についてが４点、（２）鉄道関連についてが２点、（３）その他についてが３点、締めて９点について、お尋ねします。
それでは、本題に入ります。
まず、（１）の1)府道枚方大和高田線の進捗状況について、お尋ねします。
枚方大和高田線については、本市の中心部と第二京阪道路を結ぶアクセス道路として、枚方市にとって非常に重要な道路であります。
枚方大和高田線の歴史を語りますと、昭和５２年３月に釈尊寺団地の建設とあわせて整備された後、第二京阪道路が全線開通した平成２２年３月には、国道１号まで整備を行える最大のチャンスがあるにもかかわらず、その時期を逸しました。第二京阪道路から釈尊寺団地付近までの一部しか整備されておりません。第二京阪道路の開通から８年近く事業がとまったままです。当初の整備から、何と４０年強になります。なぜ国道１号まで整備されなかったのか、私は非常に理解が困難であります。残りの区間が整備されれば、現在進められている枚方市駅周辺再整備にも生かせるメーン通りとして効果が期待されるものであります。一刻も早い整備が望まれるところです。そこで、現在の枚方大和高田線の進捗状況について、お尋ねします。
次に、2)牧野高槻線橋梁とアクセスの進捗状況について、お尋ねします。
牧野高槻線については、昨年８月に大阪府の都市整備中期計画（案）の個別事業として位置づけられました。牧野高槻線橋梁開通後の交通状況を考えますと、アクセス道路となっている府道京都守口線の拡幅が必要になります。牧野高槻線橋梁とアクセス道路の進捗状況について、お尋ねします。
3)新名神の淀川高架に伴う付加価値の進捗状況について、お尋ねします。
新名神高速道路については、本市の新名神本線約４キロメートルの間に乗りおりするところが全くありません。本市の北部地域にとっては、騒音や排ガスの飛散など環境負荷だけをもたらす何のメリットもない通過道路に過ぎなくなっています。
私のほうには、新名神に対して地域にメリットをもたらすような付加価値のあるものを設けてほしいとの声が寄せられています。そのため、かねてより、新名神が地域にメリットをもたらす施設となるよう行政として取り組むべきと強く要請してまいりましたが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
4)市道（府道を含む）の段差解消の進捗状況について、お尋ねします。
先ほど丹生議員からも触れられていますけれども、関心の高い案件ですから、重複するところもあると思いますけれども、よろしくお願いします。
ことしの６月議会で長尾船橋線について、私は、市民の生命を守る段差解消の速やかな実現に向け、これらの整備手法の検討や実施について、予算措置も含めた対応をいただきたいと要望しました。
９月補正予算では、長尾船橋線道路空間配分測量設計委託として、設計委託料を予算計上していただきました。いよいよ整備に向けて走り出します。心から歓迎するものです。具体的にどのような検討をされるのか、お尋ねいたします。
次に、（２）鉄道関連について、２点お尋ねします。
1)京阪枚方市駅前整備の進捗状況について。
市域には京阪電鉄及びＪＲ学研都市線が通っていますが、人口減少社会において、鉄道周辺の付加価値が都市間競争を勝ち抜くのに必要と考えます。そこで、現在、本市が取り組んでいる京阪枚方市駅前整備の進捗状況について、お尋ねします。
次に、2)ＪＲ津田駅前整備の進捗状況について、お尋ねします。
鉄道駅を利用される方の利便性の向上や地域におけるにぎわいづくりに向けては、さまざまな施策が考えられるわけでありますけれども、そこで、まず、ハード面から確認させていただきます。ＪＲ津田駅前整備の進捗状況について、お伺いします
次に、（３）その他についてとして、３点お尋ねします。
まず、1)子育て支援と高齢者介護予防に係る施策の進捗状況について、お尋ねします。
これは分離して質疑いたします。
まず、子育て支援について。
枚方市が都市間競争に打ち勝っていく観点から、子育て支援と高齢者介護予防は欠かせない施策であると考えます。そのうち子育て支援施策については、枚方市でも多様な子育て支援に取り組まれていますが、まず、枚方市の子育て支援についての現状及び進捗状況について、お尋ねします。
次に、介護予防について、ただします。
高齢者に長く元気でいていただくための介護予防は、国から自治体に対して多くの指示が出されています。本市においても多くの介護予防事業を実施するわけでありますけれども、政策的にどのような目的意識を持って事業を展開されているのか、お尋ねします。
次に、2)観光資源創出に係る集客の進捗状況について、お尋ねします。
枚方市には、御案内のとおり、百済寺跡、伝王仁墓、鍵屋資料館など、さまざまな観光資源があります。枚方の観光資源を、点を線でつなぐことが重要です。枚方の魅力をつくることで、多くの人たちに枚方に来ていただく。そこで、本市では、どのような考えに基づいて取り組みをされているのか、その進捗状況をただします。
次に、3)地場産業の育成に係る進捗状況について、お尋ねします。
厳しい自治体間の都市間競争を勝ち抜くためには、枚方市は一人でも多くの人に魅力あるまちと感じていただき、定住してもらわなければなりません。
そのためには、枚方市には特徴あるものが必要です。例えば、１００年の前から歴史ある菊人形がそうです。どこに行っても、菊人形と言えば枚方市と言われます。その他にも、地場産業である酒やそうめんがありました。残念ながら、現在はほとんど影を潜めています。これにかわるものが市には必要であると思いますが、どのような策があるのか、その取り組み状況について、お尋ねします。
最後に、２．（仮称）総合文化芸術センター建設ありきに係る課題の抽出について。
（１）アクセス、土地、財源、時期、コスト、単体、広場等々について。
総合文化芸術センターの整備に当たっては、枚方市駅からのアクセスの問題を初め、広場も含めた土地が有効に活用されていないこと、財源は起債という借金であること、建設費や資材が高騰している時期に箱物を建てるということ、合築ではなく単体で建設することなど、さまざまな問題がクリアされていない状況でありながら建設ありきで整備していることについて、市の見解をただします。
以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。
157 ◯松本進吾土木部長 １．中核都市「枚方市」が都市間競争に勝利するための条件整備について。
（１）道路関連について、順次お答えいたします。
まず、1)府道枚方大和高田線の進捗状況について、お答えいたします。
枚方大和高田線については、現在の開通区間にとどまらず、国道１号まで延伸することにより、道路ネットワーク機能の向上及び事業効果の拡充が図られることから、これまでも大阪府に対し整備の要望を行ってまいりました。
現時点において本事業は進展しておりませんが、大阪府では、厳しい財政状況のもと、休止中や継続事業については、整備必要性の増大や早期効果の発現等の観点から優先性を判断し、順次整備を進めるものとされており、本市としましては、引き続き、大阪府に対して早期事業化が図られるよう努めてまいります。
次に、2)牧野高槻線橋梁とアクセスの進捗状況について、お答えいたします。
現在、大阪府において交通量の将来推計や牧野高槻線の予備設計などが進められております。牧野高槻線と接続する府道京都守口線につきましては、今後、大阪府において交通量の将来推計に基づき、必要な検討が行われると聞いております。
次に、3)新名神の淀川高架に伴う付加価値の進捗状況について、お答えいたします。
新名神高速道路につきましては、本市域内の市街地を通過することから、沿線地域や多くの地権者の方々の御協力をいただいて進めていかなくてはならないものと認識しております。
こうしたことから、本市としましては、新名神高速道路における環境施設帯等について、周辺地域の利便性や防災面、また周辺環境に配慮した施設となるよう、地域の方々と意見交換を重ね、事業者のＮＥＸＣＯ西日本と協議を進めているところです。
次に、4)市道（府道を含む）の段差解消の進捗状況について、お答えいたします。
長尾船橋線道路空間再配分測量設計委託では、道路拡幅など用地取得を行わず、既存道路空間の中で車椅子、ベビーカーを利用する方々や高齢者を初めとする歩行者が、これまでより少しでも安全、安心に歩けるような歩行空間となるような構造を目指し、また、設計の中で自転車通行空間の整備も検討します。自転車の通行区間を明示することにより、歩行者の安全性を確保するとともに、主要鉄道駅（京阪樟葉駅）へのアクセス性の向上を図ります。
設計は、今年度、来年度の２カ年の債務負担で進め、平成３０年度第１四半期までに完成させる予定でございます。
次に、（２）鉄道関連について。
2)ＪＲ津田駅前整備の進捗状況について、お答えします。
ＪＲ津田駅西口駅前広場は平成７年度に供用開始し、東口駅前広場は平成２７年度に供用開始しました。
158 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 続きまして、（２）の1)京阪枚方市駅前整備の進捗状況について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備につきましては、市駅周辺再整備ビジョンに基づき、魅力あふれるにぎわいのあるまちの構築を目指し、枚方市駅周辺再整備基本計画や新庁舎整備基本構想の作成に向け準備を進めるとともに、3)街区の都市計画決定に向けて地権者との協議などを進めているところでございます。
159
◯式田康子子ども青少年部長 １．の（３）その他について。
1)子育て支援と高齢者介護予防に係る施策の進捗状況についてのうち、枚方市の子育て支援策について、お答えします。
本市では、妊娠、出産から子育てまで切れ目のないサポートを目指し、さまざまな施策を行っております。今年度充実させた施策としては、妊娠・出産期、子育て期から高齢期まで市民の健康を支える地域拠点、すこやか健康相談室北部リーフが１２月に開設し、この１月からは、ファミリーサポートセンター事業の無料体験とスマートフォンの機能を活用した子育てアプリ「スマイル★ひらかたっ子」が開始します。
また、通年の待機児童解消に向け、平成３１年度当初までに５００人の入所枠の拡大を目指しており、これまで４００人の受け入れ枠の確保のめどがついております。
160
◯林 寧長寿社会部長 次に、１．中核都市「枚方市」が都市間競争に勝利するための条件整備について。
（３）その他についての1)のうち、高齢者介護予防に係る施策の進捗状況について、お答えいたします。
本市では、本年４月の介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、日々の暮らしの中で意識的に運動量を増やし、一人一人が生き生きと活動することができる仕組みづくりを目的に、介護予防事業の再編成を行っております。中でも重視しておりますのは、高齢者の身近な地域における介護予防の取り組みの支援やリハビリテーション専門職を活用した市独自事業の定着でございますが、従来から継続している介護予防事業も含め、それぞれの事業の位置づけと関連性、また、効果を検証しながら実施しているところでございます。
161 ◯松宮祥久産業文化部長 １．の（３）その他についての2)観光資源創出に係る集客の進捗状況について、お答えいたします。
本市においては、1)枚方市の魅力向上、2)交流人口の増加、3)経済の活性化の３点を観光で目指すべきものとし、地域情報サイトや宿泊事業者、商店街と連携した取り組みのほか、試行的に淀川、鍵屋資料館など、観光資源を活用した事業を実施しております。
今後は、これらの結果を踏まえ、民間とともに観光を推進するための市の考え方を取りまとめる考えでございます。
次に、3)地場産業の育成に係る進捗状況について、お答えいたします。
本市では、交野市、北大阪商工会議所、両市観光協会、大学などと連携を図り、地域資源などを活用した新たな名物となる新商品の開発に取り組んでおります。
具体的には、枚方市の事業者がラベルを作成し、交野市の酒蔵とのコラボ商品としてオリジナルの日本酒を開発し販売するとともに、ふるさと寄附金の返礼品としても展開しております。
また、両市共通の地域資源である天野川・七夕伝説をテーマとしたスイーツの開発にも取り組んでいるほか、天野川に群生する植物のセイタカヨシを新たな名物食品として活用できないか、検討を行っているところでございます。
今後も、さまざまな機関と連携し、特色のある名物の開発をするため取り組んでまいります。
続きまして、２．（仮称）総合文化芸術センター建設ありきに係る課題の抽出について。
（１）アクセス、土地、財源、時期、コスト、単体、広場等々について、お答えいたします。
（仮称）総合文化芸術センターの整備は、これまで市民の意見を積み上げ、市議会においても審議を重ねていただき、今年度末には実施設計が完了する状況でございます。
また、枚方市駅周辺の再整備を早期に進める上でも、平成３２年度内の完成を目指し、取り組んでまいります。
162 ◯千葉清司議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
全体の要望を添えたいと思ったのですが時間がございませんので、１点だけ再質問します。
津田駅前の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
津田駅前については、平成７年度に西口駅前広場が供用開始され、また、平成２７年度には東口駅前広場が供用開始されました。ハード面での整備については完了しています。
しかしながら、今の駅前の状況を見てみますと、人の交流も少なく、大変閑散としている状況であります。ソフト面でのさらなる取り組みによって、さらに活気あふれる駅前にしていく必要があると思います。
津田駅前のにぎわい創出を考えますと、私は、まずは津田駅に快速電車を停車していただけるようにＪＲに対して働きかけていく必要があると考えますが、市の見解をただします。
163
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ＪＲ津田駅前のにぎわいの創出に関しましては、周辺地域の状況を把握し、何が課題なのかといった現状分析を行うことがまずは必要であると考えております。
164 ◯千葉清司議員 ３回目で恐縮なのですが、市長にお尋ねします。
利便性を提供しない限り、乗客も増えませんし、枚方市民も増えません。都市間競争に勝てません。そういうことで、例としてはもう大き過ぎるのですけれども、岐阜に新幹線が開通して、もう五十数年たつわけですけれども、私は最初から知っています。田んぼの真ん中に政治駅をつくったのです、岐阜羽島駅。これは大野伴睦という大政治家が地元の政治家でした。駅をつくると同時に、銅像がばっと立ちました。そのときは、建物が一つもありませんでした。田んぼのど真ん中です。しかし、利便性を提供することによって、今、完全にまちになったのではないですか。ですから、卵が先か鶏が先かではございません。やっぱり鶏でしょう。
そういうことで、市長の都市間競争に係るこの津田駅の快速電車停車への思いをお聞かせいただきたいと思います。
165
◯伏見 隆市長 駅前の交流人口を増やし、にぎわいの創出を図っていくことについては、まちの活力を高めていく上でも必要と考えております。
議員お示しの快速電車停車に関することについては、にぎわいの創出につながる可能性があると考えますが、地域における人口動態やＪＲ津田駅での乗降状態など、現状を踏まえていく必要があると考えております。
（
発言する者あり）
166
◯福留利光議長 千葉議員、一括質問・一括答弁方式で、質問が３回目になりましたので、ルール上これで終結します。
167
◯福留利光議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
168
◯福留利光議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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169
◯福留利光議長 お諮りします。
議事の都合により、あす１２月１９日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
170
◯福留利光議長 御異議なしと認めます。
よって、あす１２月１９日を休会とすることに決しました。
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171
◯福留利光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２６分 散会）
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