枚方市議会 2013-03-22
平成25年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2013-03-22
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池上典子委員長 選択 2 ○
五島祥文市議会事務局次長 選択 3 ○
池上典子委員長 選択 4 ○
池上典子委員長 選択 5 ○
池上典子委員長 選択 6 ○
大橋智洋委員 選択 7 ○
富田雅信子育て支援室課長 選択 8 ○
大橋智洋委員 選択 9 ○
富田雅信子育て支援室課長 選択 10 ○
大橋智洋委員 選択 11 ○
岡本吉宏企画課長 選択 12 ○
大橋智洋委員 選択 13 ○
河田淳一障害福祉室課長 選択 14 ○
大橋智洋委員 選択 15 ○
河田淳一障害福祉室課長 選択 16 ○
大橋智洋委員 選択 17 ○
中道一郎道路整備課長 選択 18 ○
大橋智洋委員 選択 19 ○
中道一郎道路整備課長 選択 20 ○
大橋智洋委員 選択 21 ○
中道一郎道路整備課長 選択 22 ○
大橋智洋委員 選択 23 ○笠井正治生活福祉室課長 選択 24 ○
大橋智洋委員 選択 25 ○笠井正治生活福祉室課長 選択 26 ○
大橋智洋委員 選択 27 ○平尾雅一公園みどり課長 選択 28 ○
大橋智洋委員 選択 29 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 選択 30 ○
大橋智洋委員 選択 31 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 選択 32 ○
大橋智洋委員 選択 33 ○
池上典子委員長 選択 34 ○野村生代委員 選択 35 ○西岡美砂子保健センター事務長 選択 36 ○野村生代委員 選択 37 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 選択 38 ○野村生代委員 選択 39 ○横尾佳子子育て支援室課長 選択 40 ○野村生代委員 選択 41 ○
富田雅信子育て支援室課長 選択 42 ○野村生代委員 選択 43 ○
富田雅信子育て支援室課長 選択 44 ○野村生代委員 選択 45 ○
富田雅信子育て支援室課長 選択 46 ○野村生代委員 選択 47 ○横尾佳子子育て支援室課長 選択 48 ○野村生代委員 選択 49 ○
池上典子委員長 選択 50 ○石村淳子委員 選択 51 ○西岡美砂子保健センター事務長 選択 52 ○石村淳子委員 選択 53 ○森 裕治生活福祉室課長 選択 54 ○石村淳子委員 選択 55 ○森 裕治生活福祉室課長 選択 56 ○石村淳子委員 選択 57 ○森 裕治生活福祉室課長 選択 58 ○石村淳子委員 選択 59 ○分林義一福祉部長 選択 60 ○石村淳子委員 選択 61 ○奥野 章副市長 選択 62 ○石村淳子委員 選択 63 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 64 ○石村淳子委員 選択 65 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 66 ○石村淳子委員 選択 67 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 68 ○石村淳子委員 選択 69 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 70 ○石村淳子委員 選択 71 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 72 ○石村淳子委員 選択 73 ○竹内 脩市長 選択 74 ○石村淳子委員 選択 75 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 選択 76 ○石村淳子委員 選択 77 ○小寺正豊放課後児童課長 選択 78 ○石村淳子委員 選択 79 ○横尾佳子子育て支援室課長 選択 80 ○石村淳子委員 選択 81 ○
富田雅信子育て支援室課長 選択 82 ○石村淳子委員 選択 83 ○今園智行子育て支援室課長 選択 84 ○石村淳子委員 選択 85 ○古川清博都市計画課長 選択 86 ○石村淳子委員 選択 87 ○
池上典子委員長 選択 88 ○丹生眞人委員 選択 89 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 90 ○丹生眞人委員 選択 91 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 92 ○丹生眞人委員 選択 93 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 94 ○丹生眞人委員 選択 95 ○服部孝次障害福祉室課長 選択 96 ○丹生眞人委員 選択 97 ○小寺正豊放課後児童課長 選択 98 ○丹生眞人委員 選択 99 ○小寺正豊放課後児童課長 選択 100 ○丹生眞人委員 選択 101 ○小寺正豊放課後児童課長 選択 102 ○丹生眞人委員 選択 103 ○森澤可幸減量総務課長 選択 104 ○丹生眞人委員 選択 105 ○森澤可幸減量総務課長 選択 106 ○丹生眞人委員 選択 107 ○森澤可幸減量総務課長 選択 108 ○丹生眞人委員 選択 109 ○森澤可幸減量総務課長 選択 110 ○丹生眞人委員 選択 111 ○向井史朗都市整備推進室長 選択 112 ○丹生眞人委員 選択 113 ○向井史朗都市整備推進室長 選択 114 ○丹生眞人委員 選択 115 ○
池上典子委員長 選択 116 ○
池上典子委員長 選択 117 ○
池上典子委員長 選択 118 ○岡沢龍一委員 選択 119 ○山本浩久施設整備室課長 選択 120 ○岡沢龍一委員 選択 121 ○山本浩久施設整備室課長 選択 122 ○岡沢龍一委員 選択 123 ○山本浩久施設整備室課長 選択 124 ○岡沢龍一委員 選択 125 ○山本浩久施設整備室課長 選択 126 ○岡沢龍一委員 選択 127 ○乾口里美福祉総務課長 選択 128 ○岡沢龍一委員 選択 129 ○乾口里美福祉総務課長 選択 130 ○岡沢龍一委員 選択 131 ○田村 修土木総務課長 選択 132 ○岡沢龍一委員 選択 133 ○田村 修土木総務課長 選択 134 ○岡沢龍一委員 選択 135 ○田村 修土木総務課長 選択 136 ○岡沢龍一委員 選択 137 ○
池上典子委員長 選択 138 ○大塚光央委員 選択 139 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 選択 140 ○大塚光央委員 選択 141 ○奥野 章副市長 選択 142 ○大塚光央委員 選択 143 ○森澤可幸減量総務課長 選択 144 ○大塚光央委員 選択 145 ○森澤可幸減量総務課長 選択 146 ○大塚光央委員 選択 147 ○
池上典子委員長 選択 148 ○
池上典子委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ○
池上典子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。
2 ○
五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3 ○
池上典子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4 ○
池上典子委員長 議案第７２号 平成２５年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5 ○
池上典子委員長 先日に続き、一般会計について、総論及び厚生・建設常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、
大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。
6 ○
大橋智洋委員 おはようございます。
前回の質問以降、小学校の卒業式と幼稚園の卒園式に行ってまいりまして、さらに心をピュアにして帰ってまいりました。本日はピュア大橋として、とことんピュアな質問をぶつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、Ｂ日程ということで、順次質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、待機児童問題について、お尋ねいたします。
これまでもさまざまな議員さんが御質問をされておられまして、僕自身にも、同級生を初め、同世代の親御さんからの御相談が本当に多数寄せられております。中には、自分の同級生が議員になったって、やっぱり待機児童は変わらないねんなと、つぶやくように言われた同級生もいらっしゃいます。どれも死活問題でありまして、共働きが当たり前となっても、その前提条件がまだまだ整っていないということも目の当たりにするところであります。そうした場合に仕事をあきらめるのは、やはり女性というケースも多いように思います。
これまでの議会での提案や質問で幾つかの手法等も提示されているところですけれども、全国的な問題となっているこの待機児童問題の解消を本気で目指そうとすれば、従来の手法ではなく、新しい方法や抜本的な対策というものが求められるのではないかと思います。今後の市の方向性、考え方をお尋ねしたいと思います。
7 ○
富田雅信子育て支援室課長 本市では、少子化にあっても保育需要が増加傾向にあることから、計画を前倒しして、一人でも多く保育所に入所していただけるよう認可保育所の定員増を図っているため、私立保育園の増・改築や公立保育所の民営化、分園の設置などに取り組んでいるところでございます。
また、国の制度改正に基づき、来年度には保育需要等のニーズ調査を実施し、今後、必要となる各種保育サービス等の施策が実施できるよう、計画策定に向けた取り組みを進めるとともに、閉園される公立幼稚園施設の活用など、待機児童解消に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。
8 ○
大橋智洋委員 待機児童の解消に関しては、市長も年度当初の待機児童ゼロを掲げておられますけれども、増え続ける待機児童の前に追い付いていないというのが現状かと思います。もちろん、年度当初の待機児童ゼロを一刻も早く実現していただくということは必須ですけれども、それ以前に、年度当初に待機児童がゼロになったとしても、今のペースでいくと、結局、年度末には数百人が待機児童となるという課題は残ったままではないかと思います。先ほど申し上げたように、さらに大胆な新しい方策を検討しなければならない状況にあって、現状ではまだまだというところであり、これは見方を変えれば、目標設定が低いという考え方もできるのではないかと思います。
年度当初ゼロという目標だからこの現状であるとすれば、年度途中の、例えば１０月や年末を基準とすれば、必然的にもっと大胆な方策を検討しなければならないことになるのではないかという見方もできるものと思います。まして、現状では、早生まれの子どもさんは不利とさえ言われておりまして、ある意味で割を食っているという状況があるように思います。
年度当初ゼロは通過点にしか過ぎないわけですから、市として、他市に先んじて年度途中ゼロという形で目標設定を変更するという意思はおありでしょうか。お尋ねいたします。
9 ○
富田雅信子育て支援室課長 リーマンショック以降の世界経済状況の影響や女性の社会進出により保育需要が増加している状況の中で、今年度も年度当初から待機児童が発生し、その後も増加傾向にあります。そのため、年度当初には入所していただけるよう計画を前倒しし、本年４月には１６０人の定員増を行うとともに、年度途中に６０人、来年４月当初の３０人と合わせまして９０人の定員増を行うなど、年度当初の待機児童ゼロを目標に取り組みを進めているところでございます。
10 ○
大橋智洋委員 行政としては、今の御答弁が限界なのかなという感じもします。
Ａ日程が終わったときに、ある先輩から、大橋君、行政からの答弁についてもう少し詰めていきたいときは、趣旨を損なわない範囲で、むちゃ振りじゃない範囲で、多少のアドリブもありやでという御忠告をいただきました。
ちなみに、富田子育て支援室課長も何度も何度もヒアリングに来ていただき、要望まで何かないですかといろいろとお聞きいただきまして、そのときは余りないですと言っていましたので心苦しいんですけれども、ここでちょっと心を鬼にして、多少のアドリブも発揮してみたいと思います。
本日は企画課の職員さんもお見えですけれども、この待機児童問題というのは、市長が推し進めておられる都市ブランドである健康医療都市もしくは教育文化都市の守備範囲に入ってくるのかどうか、もしお答えできるようであればちょっとお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
11 ○
岡本吉宏企画課長 教育、子育てというところで言いますと、今、本市が掲げる都市ブランドの教育文化都市の中に入っていると考えて、施策を進めているところでございます。
12 ○
大橋智洋委員 本当にありがとうございました。ありがとうございましたというか、済みませんでしたというか、済みません。
一応、都市ブランドの守備範囲には入るという御答弁だったと思うんですけれども、そうであれば、この待機児童問題というのは、やはり都市ブランドの足を引っ張りかねない存在であるのかなと思いますので、その都市ブランドを推進する大前提として、まずここから手を着けていかないと、言葉のみ上滑りしてしまいます。市民からすれば、だから何やねんみたいな形に受け取られかねないと思います。『広報ひらかた』２月号に子育てに関して全面的にページを割いていただいていたと思うんですけれども、あれを見て、もちろん見る側の問題もあると思うんですけれど、もう待機児童はゼロになったと思っておられる親御さんもいらっしゃったと聞いていますので、やはり、まずここからしっかりと手を着けていただきたいと要望しておきたいと思います。
いずれにしても、この分野については、お金を使うことに関して、議会も含めて、恐らくだれも反対しないと思いますので、よりスピーディーな対応を、さらなる目標設定を掲げてやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、一般会計予算説明書１８９ページの障害者に係る介護給付費に関連して、自立支援給付と介護保険制度との適用関係について、お尋ねしたいと思います。
先日、ある方から御相談があったんですけれども、自動車事故が原因で身体に重度の後遺障害を負われた方を支援する機構として、独立行政法人自動車事故対策機構というところがありまして、同機構からの介護料の受給とともに、自立支援給付によるホームヘルプ等の障害福祉サービスを利用されている方が、６５歳の到達により介護保険制度によるサービスの利用に移行された場合に、その移行に伴って、自動車事故対策機構の規定によって介護料の支給が受けられないという事案があるとお聞きしました。
これは本質的には自動車事故対策機構内部の課題のように思いますけれども、こうした方が介護保険制度に移行することなく、引き続き障害福祉サービスによるホームヘルプを利用できるなら、介護料の受給も可能になると考えますし、実際問題として、この移行によって御家庭での負担が月々４万円か５万円ぐらい増えてしまうということになります。枚方市における自立支援給付と介護保険制度との適用関係について、まずお尋ねしたいと思います。
13 ○
河田淳一障害福祉室課長 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係につきましては、障害者自立支援法第７条において、介護保険制度で自立支援給付と同様のサービスを受けられる場合には介護保険サービスを優先して利用する旨の規定がされています。また、その運用については、国の通知により示されております。
そうしたことから、本市におきましても、通常６５歳以上の障害者の方につきましては介護保険サービスを優先することとし、同様のサービスがない場合は障害福祉サービスを利用していただいているところでございます。
14 ○
大橋智洋委員 自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する国からの通知というのは私も承知しておりますけれども、通知については、あくまで地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく、いわゆる技術的な助言であることが申し添えられております。その点、枚方市としてどのように受け止められているのか、再度お尋ねいたします。
15 ○
河田淳一障害福祉室課長 国の通知で示されている技術的助言とは、地方自治法の規定に基づき、地方公共団体の事務に関し、より客観的に適正な事務が執行されるべく、必要な事項を示すものとされております。
したがいまして、自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する厚生労働省からの通知についても、障害者自立支援法第７条に規定されているサービスの併給調整を適正に行うため、具体的な例を含め、必要な事項が示された助言であると解し、その内容に沿って運用しているものです。
16 ○
大橋智洋委員 本来的には独立行政法人自動車事故対策機構の課題であると認識しておりますが、ただ、同機構で支援を受けられている方というのは重度の障害を負われた方であり、その中でもひき逃げなどで加害者がわからないといった方もたくさんいらっしゃいまして、本当に苦労されている方が多くいらっしゃると聞いております。地方自治体としていたし方がないところはあると思うんですけれども、この規定をそうした方々に杓子定規に適用するというのもまた酷な話ではないかとも思いますので、今のところはそうではないんですが、国からの通知の除外事由にあってもいいのかなと考えております。
今回、こうした話を最初に担当課にさせていただいた際には、この機構のことを御存じありませんでしたし、実は僕自身も初めて知りました。これはある意味で法による救済が遅れているといいますか、見逃されているような分野である可能性もありますので、機会をとらえて国に対して要望等をしていただけたらと思います。
次に、一般会計予算説明書３３４ページに記載のあります長尾駅前広場整備事業について、お尋ねいたします。
長尾駅前広場整備については、本年２月１０日に橋上駅舎が供用開始となり、これから工事が本格的に実施されていくと思いますけれども、今後の整備内容とスケジュールについて、改めてお尋ねしたいと思います。
17 ○
中道一郎道路整備課長 長尾駅前広場整備事業につきましては、本年２月１０日に橋上駅舎が供用開始となり、現時点で古い駅舎や民間建物の撤去工事が終了したところでございます。
駅前広場の工事については、昨年１０月から着手し、現在、府道交野久御山線との交差点改良のための市道拡幅工事や駅前広場内の排水施設工事などを実施中でございます。今後は、建物撤去が終了した跡地を利用しながら、駅前広場を拡張する工事を進めてまいります。
また、長尾駅東側の自転車歩行者道につきましては、平成２５年度に工事に着手し、駅前広場とともに平成２５年度末までに完成させる予定でございます。
18 ○
大橋智洋委員 駅前広場の工事実施に当たりましては、駅利用者、それからバス、タクシー、一般車両などの交通にも支障が生じないように配慮していただきまして、安全に工事を進めていただきたいと思います。
次に、これも改めてということになりますけれども、駅前広場に面している府道交野久御山線の交通問題であります。
現在、ここには横断歩道が設置されておりますけれども、信号機がないという状況であります。多くの市民の皆さんが車両が行き交う中で道路を横断されているという、極めて危険な状況にあると言っていいと思います。
ここの安全対策としては、まず、歩行者用の信号機を含む横断歩道を設置すべきだと思いますけれども、この道路の安全対策について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
19 ○
中道一郎道路整備課長 府道交野久御山線の安全対策につきましては、警察署が駅前広場への車両入り口と出口にそれぞれ信号機を設置する予定でございます。
その場所には、道路を横断する歩行者の安全対策としまして、歩行者用信号機のある横断歩道も設置される予定でございます。
20 ○
大橋智洋委員 信号機については付けていただけるということを改めて確認させていただいたんですけれども、それはそれで、今度は、今でも込んでいるこの場所がさらに込んでしまうという状況が生まれるのではないかということを危惧しているところであります。
以前から申し上げておりますように、渋滞の発生が懸念される中で、市としてどういう対策をとるのか。もし何もしないということであれば、完成後、市民の皆さんから、期待感ばかりあおって、前より悪くなったと思われかねないような状況もあると思います。ここの渋滞対策について、どのようにお考えか、改めてお尋ねいたします。
21 ○
中道一郎道路整備課長 現在の駅前広場におきましては、交通がふくそうしており、駅前広場への出入り口には信号機もなく、歩行者の横断を待つ車両や駅前広場に入ろうとする車両が府道をふさいでしまい、渋滞が発生しているという状況になっております。
このため、本市では、駅前広場を拡張し、バスやタクシー、一般車両等のスペースを確保するとともに、藤阪方面から駅前広場へ進入する車両に対して右折レーンを設置いたします。
また、警察署においては信号機を設置しますが、連動して制御していただくなど、円滑に車両が流れるよう配慮してまいります。
さらに、長尾駅南側の長尾道踏切など、長尾駅周辺の渋滞解消につきましては、都市計画道路牧野長尾線の整備を進めることにより、交通環境の改善を図ってまいります。
22 ○
大橋智洋委員 この場所に信号機を付けて、右折レーンを設置する、さらには、その信号機について連動調整すれば、むしろ渋滞は解消されるという楽観的な見方があるということについても承知しております。
ただ、新しくなった駅を使いたいということも含めて、さらに利用者が増えることも十分予想されますので、あらかじめ予想されることに対して、今おっしゃったように都市計画道路牧野長尾線という対策を有しているということであれば、一刻も早く取りかからなければ、きょう言ってあしたできる事業ではありませんので、しっかりと取り組みを始めていただく、進めていただきたいということを要望させていただいて、この項については質問を終わりたいと思います。
続いて、生活保護について、お尋ねいたします。
今、生活保護支給額の引き下げであるとか、小野市での事例であるとか、この分野についてもいろいろと動きが出てきているように思います。
基本的な考え方としては、今の状況では引き下げもやむを得ないのかなと一定理解をするところもあるんですけれども、それよりも、むしろ、適正な保護費の支給であるとか、医療費を含めた適正な保護費の使い方であるとかを徹底することによって、額については勝手に下がってくるのではないかと思っております。
毎度で恐縮ですけれども、保護観察官時代の経験の話をさせていただきますと、実は、更生緊急保護という制度があります。これは、刑務所などでの刑期を終えて社会に戻ってきた人の中で、出所後半年を経過していない者など、一定の要件を満たす人を支援していくもので、住むところであったり、医療的なことであったり、あるいは、その支援の一つに、現金の支給というのも含まれております。
この更生緊急保護の申し出を行いますと、一応チェックはいたしますが、それこそ、ある意味で最後の最後のセーフティーネットということで、個人的な所感を申し上げれば、支給基準というのもかなり甘いなと思ったことがあります。制度をよく知る者は何度でももらいに来ますし、出所後、刑務所内の作業でためた１０万円をすぐにパチンコで浪費してから更生緊急保護申請するということについても、１回や２回ではないぐらいの頻度であったと思います。僕らも、ちょっと財布見せてよと言って見せてもらうんですけれども、財布の中には新しい１００円玉が何枚もあったりして、明らかにパチンコに行っているとしても、本人が認めない限り、あるいは、場合によっては本人が認めたとしても、数万円の単位でお金を支給しなければならないということもあります。お金が絡むことですから、胸ぐらをつかまれることもあれば、逆に、手錠をかけるような場面に遭遇するということも日常茶飯事です。
何が言いたいかと言いますと、この更生緊急保護では、明らかにパチンコに行っているとわかっている場合でさえ、一応、公金である保護費を支給しなければならなかったという、なかなか胸にすっと落ちてこないといいますか、なかなか納得しにくいことを経験してきたということであります。中には、生活保護を受給しながら、更生緊急保護を申請するという方もいらっしゃいました。もちろん、これは国の制度ですから、枚方市がどうこうということではないんですけれども、今、生活保護に関することで、ギャンブルなどでの浪費という点がクローズアップされてきております。それは、市民の目から見て、なかなか理解が得にくいことであるということからではないかと思います。
そこで、本市において、常習的にパチンコなどで生活保護費を浪費する受給者の方に対する対応については、どのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。
23 ○笠井正治生活福祉室課長 生活保護法第６０条において、被保護者は常に支出の節約を図り、生活の維持向上に努めなければならないと規定されており、生活保護受給者が生活費をギャンブルで浪費しているなど、法の趣旨に反するような生活態度が見られた場合は、訪問調査などで生活保護受給者の生活実態を把握した上で、生活上の指導を行っております。
24 ○
大橋智洋委員 もちろん、本来、国の施策でありますから、今おっしゃったような基準で全国一律的に運用がされているはずであろうと思います。しかし、本当にきちんと運用がなされているのかということで、制度自体に厳しい目が向けられているのだろうと思います。
この生活保護費の中身については、使い道は自由というような言い方もあるんですけれども、僕の理解では、法律や施行規則等々を見ておりますと、自由というよりは使い道に定めがないという方が適当なのではないかとも考えております。
そうであれば、生活保護法第６０条には、今おっしゃったように、常に支出の節約を図るという義務があるわけですから、この節約の定義付けをすべきではないかと思います。
小野市のようにするというのはちょっと違和感がありますけれども、使い道に定めがない状態というのは、受給者にとってもやりづらいのではないかと思います。もちろん、本来、これも国の責務であろうとは思いますけれども、本市において、少なくとも守るべき努力義務を明示するなどしてモデル化してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
25 ○笠井正治生活福祉室課長 委員がお示しの生活保護受給者の守るべき努力義務の明示につきましては、現行法上具体的な例が示されておらず、本市独自でギャンブルなど個々の例を挙げて一律に禁止する行為を定めるということは困難と考えておりますが、今後も、生活保護法の趣旨に反する行為等が見られた場合については、文書指示も含めた適切な指導、指示を行ってまいります。
26 ○
大橋智洋委員 生活保護制度というのは、必要な方にとっては本当に最後のとりでであります。だからこそ、適正な運用というものがどこまでも求められるものであると思います。今、御答弁いただきましたけれども、おっしゃった生活保護法第２７条に基づく書面による指導というのも余り活用されていないのではないかという印象も持っております。
ある方から相談がありましたけれども、毎日ギャンブルに行っている人がいるので、その旨を市に連絡したら、使い道は自由だからどうしようもないと言われたということでありました。それも一面、間違ってはいないと思いますが、やはり、そういうときにしっかりと指導を行っていくというスタンスが必要ではないかなと思います。
少し本質からは離れますけれども、もしかしたら、その人だってギャンブル依存症などで困っているような可能性もなきにしもあらずではないかと思いますので、行政によるさらなる適正な執行を要望させていただきたいと思います。
続いて、通称市民の森、正式には鏡伝池緑地ということですけれども、一般会計予算説明書３２９ページに管理事業経費が計上されており、昨年までは公園緑化協会への委託料の中に含まれていたということですが、同協会の解散に伴って管理が市に戻ってくるための措置ということであります。そこで、この機会に、市民の森の休園日について、質問させていただきます。
ある市民の方から、水曜日に市民の森に行ったところ、「本日休園」という立て札があり、中に入ることができませんでした。公園というものは、常時開園して、憩いの場として開放すべきではないですか、役所の都合で休園日を作るのは不合理ではないですかという御指摘をいただいたところであります。
ちょっと難しいところではあるのかなと思いますし、現状でも特段問題はないんだろうと思うんですけれども、こういったお声に対して、管理が市に返ってくるこの機会に休園日の取り扱いを再度検討できないか、お尋ねしたいと思います。
27 ○平尾雅一公園みどり課長 鏡伝池緑地、通称市民の森は、昭和６２年３月に２.７ヘクタールの都市緑地として開設し、平成１３年から公園緑化協会へ管理委託を行い、現在に至っております。
市民の森は、鏡伝池を周景の中心として、水辺植物を初めとする多くの植物を育成し、多様な植物の展示会を開催するなど、主に植物の鑑賞を楽しんでいただける公園として整備し、維持管理を行っております。初夏のハナショウブと秋の菊の時期には、特に多くの来園者でにぎわっている状況でございます。
市民の森は、このような特殊性と水辺の安全確保の観点から、地元とも調整し、鏡伝池緑地管理規則で開園時間と休園日を定め、職員を配置し、管理しているところでございます。
今後も、市民の森の管理運営の在り方につきましては、安全管理の観点から、職員の配置や管理事務所の取り扱いなどの課題を検証し、検討してまいります。
28 ○
大橋智洋委員 この点については要望のみにしておきたいんですけれども、市民の森は、ハナショウブ等の植物が美しく管理され、また、池では市の鳥であるカワセミが小魚を求めてダイビングする姿というのが名物だそうでありまして、その方もそれを見に行ったということであります。こうした市民の森をいつでも市民が楽しむことができるように、休園日の在り方については検討していただきたいと思っております。
ただ、お金が結構かかりますということであれば、なかなか市民の理解も得にくいところがあると思いますので、極力お金をかけずに休園日の在り方について御検討いただけたらと思います。この点についても要望させていただきたいと思います。
最後に、子ども・若者育成計画について、質問いたします。
現在策定されております同計画案については、全体の印象として、資料ベースではよくできているのではないかと思っております。ただ、この計画案については、この中に盛り込む、盛り込まないは別にいたしまして、支援にかかわる側の育成あるいは研修、要は、支援者側の質を高めるという視点が抜けているのではないかと思っております。
僕の経験では、引きこもり状態にある方は、またその親御さんも含めて、どんなに整った制度が待ち受けていたとしても、入り口の部分での電話の対応が悪いとか、高圧的な対応があったとか、本当にそんなちょっとしたようなことで制度に乗っかる可能性すらなくなってしまうという、かなりセンシティブな状態にあるのではないかと思っております。
もっと言えば、制度そのもの以前に、要支援者と支援者のマッチメイクの問題というのもかなりのウエートを占めると言っても過言ではないと思っております。そこで最初の方向性が決まる場合も決して少なくないと思っております。その意味では、かかわる側の人材に関する視点についてもしっかりと持っておく必要があると考えますけれども、市のお考えをお尋ねいたします。
29 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 引きこもり状態の子ども、若者に対応するためには、引きこもりの状態にある本人とその周囲の状況などの全体像について、現在の状態だけでなく、そこに至るまでの経過を踏まえることや、その背景に精神疾患や発達障害がある場合も考えられるため、これらの状況を総合的にとらえて対応する必要があります。そのため、４月に設置を予定しておりますひきこもり等子ども・若者相談支援センターにおいて相談や訪問支援を行うため、相談経験のある保健師や臨床心理士などの専門職を配置することとしております。
支援に当たる職員については、研修の受講や事例研究などを通じてスキルアップを図るとともに、関係機関や団体で構成するひきこもり等地域支援ネットワーク会議におきましても研修や事例検討なども実施することとしており、支援者の質の向上を図っていきたいと考えております。
30 ○
大橋智洋委員 この視点についてもぜひ持っていただきまして、制度を作って終わりということではなく、ナーバスな話が多くなりますので、適切な人材のもとで制度を動かしていくということが求められると思います。人に付いてくるという考え方も持っていただけたらと思います。
次に、今の質問と考え方は同じなんですが、仮に制度に乗っていただいて、御本人ないし親御さんが市役所まで御相談に来られたとしますと、その時点でかなり進展があったということは間違いないわけですけれども、相談する環境というのもかなり重要になってくると思います。プライバシーが守られていないなど、相談に適した環境でなければ、せっかく勇気を出してここまで来たのに、やはり次からやめようか、来るんじゃなかったと、そういった、むしろ逆効果にもなりかねない側面をはらんでおります。
４月から子ども青少年課に相談窓口を置くと聞いておりますけれども、現在の子ども青少年課内を拝見するに、職員さんが一生懸命働いておられるスペースはあると思うんですけれども、どこで相談をお聞きするのか、プライバシーが守られるような環境が用意できるのか、若干不安に思います。相談環境をどのように確保していくのか、お尋ねいたします。
31 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 相談窓口の設置に当たりましては、プライバシーの確保を初め、相談しやすい雰囲気や不安を感じさせないことなど、相談に来られる方に対する配慮を十分に行うことが必要であると認識しております。４月に設置いたしますひきこもり等子ども・若者相談支援センターには、専用の相談室を確保する予定としております。
32 ○
大橋智洋委員 本来的に、相談室というのは、小道具でありますとか、レイアウトのところから落ち着く環境整備が求められると思いますので、こうした相談環境についても御配慮をいただきたいと要望しておきます。
また、１回目の御答弁で、今回は相談経験のある保健師や臨床心理士などを配置するということでしたけれども、これは仮に定員を２名とした場合のチョイスだろうと思います。ただ、この点については、保健師さんより精神保健福祉士、いわゆるＰＳＷの方が適しているのではないかと、僕としては思っております。
このＰＳＷというのは、大阪教育大学附属池田小学校の事件で注目された、割と新しい資格でありますけれども、主に精神疾患に対する専門的知識や技術を有し、そうした方々の社会復帰、社会参加支援などの援助を行っている方々でいらっしゃいまして、医療、福祉、支援拠点など関係機関等との調整や各種社会資源とのつながりが期待できる、そういった人材であろうと思っております。
今後、定員を拡充するなど、体制を強化する機会がありましたら、ぜひ積極的に配置、活用されることを要望させていただきまして、簡単措辞ではありますけれども、今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
33 ○
池上典子委員長 次に、野村生代委員の質疑を許可します。野村委員。
34 ○野村生代委員 皆さん、おはようございます。
Ｂ日程も２日目ですが、１日目から２日目の間に日にちが十分あり、ゆっくりヒアリングさせていただきました。私にはイレギュラーはありませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、予算の概要２６ページの医療通訳者登録派遣事業経費について、お尋ねします。
以前より要望してまいりました聴覚障害者や外国人への医療通訳制度につきまして、２０１３年度に市として取り組んでいただけることになり、大きな前進であると評価しています。つきましては、２０１３年度に予定している医療通訳者登録派遣事業の具体的な内容について、お聞きします。
35 ○西岡美砂子保健センター事務長 医療通訳者登録派遣事業につきましては、医療通訳のできる人材を確保する目的で、本年秋ごろをめどに医療通訳ボランティア養成講座の開講準備を進めてまいります。
医療通訳のうち、手話によらなければコミュニケーションが困難な方に関しましては、現在、障害福祉室所管の手話通訳者派遣事業があり、この事業に既に登録されている通訳者に対しても本講座の受講勧奨を行っていきたいと考えております。
また、外国語に関しましては、現在、医療通訳の専門的講座はありませんが、本講座を修了していただくことによって資質向上が図れ、通訳者の負担感や診療上のリスクの軽減が期待できるとともに、利用される方にも安心していただけるものと考えております。
なお、外国語の通訳者登録派遣システムにつきましては、健康医療都市ひらかたコンソーシアムに参画する関係機関との連携事業として位置付け、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
36 ○野村生代委員 手話通訳者も外国語通訳者も、とにかく少しでも多くの方にこの養成講座の受講をしていただかなければならないと思います。
ただ、登録派遣なので、派遣してもらうには事前に予約が必要となってくるのではないかと思われます。いつ病院に行って診療を受けることになるのかは、もちろん事前にわかっている場合ばかりではありません。よく理解していただいていると思いますが、必要なときにすぐに通訳してくれる人がいるということが求められます。
まずは医療通訳者の養成をしっかりと行っていただき、そして、次の展開として、以前にもお話をさせていただきました、テレビ電話を利用した遠隔通訳システムの構築も視野に入れていただきたいと思っています。
昨年開催されました第３回医療通訳フォーラムで、私自身は、その遠隔通訳をしている場面を見させていただきました。今は、そのやり方が一応ベターかなと考えております。そのときにもお話がありましたが、この医療通訳制度は、患者さんへの通訳サービスではなく、医療機関が医療をしやすくするための取り組みであることを強調されていました。健康医療都市を掲げている本市としての今後の取り組みに大きく期待しております。
引き続き、ひきこもり等子ども・若者相談支援センター設置運営事業にかかわって質問させていただきます。
４月に設置を予定しているひきこもり等子ども・若者相談支援センターの内容については、先ほどの大橋委員やほかの委員も質問されておりましたので、理解いたしました。そこで、子ども・若者育成計画にかかわってお聞きします。
引きこもりは、小・中学校で不登校となった子どもがそのまま引きこもってしまっていることも多いと思いますが、教育委員会は、もちろん義務教育期間は対応いたしますが、卒業後は対応をしなくなります。私も、子どもをキーワードに子ども青少年施策を統括する部署の設置を以前から求めていました。昨年４月に市長部局で子ども青少年部ができ、非常に期待しておりました。しかし、子ども青少年部は市長部局の中で対応しているようで、教育委員会との連携がどれぐらい行われているのかが見えてきていない部分があると思っています。ですので、私が求めていたものとは少し異なっているような感じを受けております。
子ども・若者育成計画案を見ますと、「相談から自立まで本人とその家族にとって切れ目のない支援を行う体制を構築します」とありますが、そのためには教育委員会との連携も必要ですし、市長部局だけで対応できるとは思いません。今後、同計画に基づき取り組みを進めていかれると思いますが、具体的にはどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
37 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 本年度は、新たに引きこもり等の子ども・若者対策を進めていくため、子ども・若者育成計画の策定に取り組み、計画策定に係る庁内委員会には、福祉部や地域振興部のほか、教育委員会からも学校教育部や社会教育部などの庁内関係部課が参画し、検討を進めてきたところでございます。また、計画策定について諮問を行った枚方市青少年問題協議会において、教育関係では小中高校の校長やＰＴＡ協議会からも参画していただき、それぞれの立場から御意見をいただいて、答申としてまとめていただきました。
一方、本市における引きこもり、ニート等の実態把握や、具体的な支援策に取り組むことを目的として立ち上げたひきこもり等地域支援ネットワーク会議にも、教育委員会を初め、庁内関係課や国・府の行政機関、民生委員・児童委員、社会福祉法人及びＮＰＯ等に参画していただいております。今後の支援に係るさまざまな取り組みにおいては、教育委員会とも連携を図り、引きこもり等の子ども、若者の発見、誘導から自立を目標に継続して支援を行う仕組み作りの構築を目指し、取り組んでいきたいと考えております。
38 ○野村生代委員 昨年、枚方若者サポートステーションを見学する機会がありました。いろいろとお話を聞く中で、同サポートステーションによる支援の最終目的である就労や進路決定について、若者の意欲向上ができても、一般企業の就労確定になかなか結び付かないという課題があることをお聞きし、それがやはり印象に残っております。
ある市の取り組みでは、就労までの距離を広げないために、在学中から就労・自立支援に取り組むということで、パーソナルサポートセンターと教育機関の連携を挙げられています。課題の正確な把握と整理をし、多様な出口を開拓するために、さまざまな分野の方や専門家がかかわっていかれるそうです。本市においても、御答弁にありましたように、ひきこもり等地域支援ネットワーク会議がしっかりと機能していくことを望んでいます。
また、引きこもりの問題として、引きこもっている人の高齢化もあります。１０年ぐらい前に、親と同居で結婚しない人を指すパラサイト・シングルという言葉が登場し、最近では、パラサイト・シングルと呼ばれていたその子どもが高齢化して、パラサイト中年と呼ばれるようになっているそうです。親が現役で仕事している間はその収入に、退職後は親の年金に子どもが依存して生活しているという状況です。
パラサイト中年のすべての方が引きこもっているわけではありませんが、長年引きこもっている子どもが親から仕事を探せと言われて親を殺してしまう事件や、親との心中事件など、本当に不幸な事件が起こっています。こうした悲惨な状況が起こらないように、不登校対策も含め、引きこもりの若者への支援をしっかりと進めていただくことを要望しておきます。
次に、保育所入所受付窓口の充実、保育コンシェルジュについて、お伺いします。
保育を必要とする保護者の個々の保育ニーズへのきめ細やかな対応を目指して、子育て支援室の窓口に新たに保育コンシェルジュを配置されるとのことです。出産後、子どもを保育所に預けて職場復帰しようとしている人、さまざまな事情で働かざるを得なくなった人など、新しい生活に不安や期待もいっぱいに、毎日、保護者がたくさん窓口に来られていると思います。しかし、初めてのことで何をどう聞いていいかもわからなかったり、また、希望どおりに保育所に入所できないという現実に戸惑う保護者も多くいらっしゃることでしょう。こういった方々に最初に窓口で対応されるのが保育コンシェルジュということになると思いますが、この保育コンシェルジュは、どのような形で、どのような業務をされるのでしょうか。
39 ○横尾佳子子育て支援室課長 保育所入所受付窓口の充実を図るため新たに配置する保育コンシェルジュにつきましては、認可保育所の入所に関する相談や申し込み受け付けを行うほか、保護者のニーズに合った保育資源や保育サービスに関する情報提供を行うことを主な業務として、任期付短時間勤務職員３名の配置を予定しております。
採用に当たりましては、特に専門的な資格は求めておりませんが、保育への関心と子育て中の方を応援したいという意欲があり、窓口業務などの接遇経験を有することを要件としております。採用後は、より丁寧できめ細かい対応を行うために研修を徹底し、保育所入所受付窓口の充実につなげてまいりたいと考えております。
40 ○野村生代委員 保育所入所の相談窓口には子どもを連れて来られる場合も多いでしょうし、わざわざ仕事を休んだり、忙しい合間を縫って来られる方もおられるでしょう。大半の方は本当に不安を抱えて来られると思いますので、スピーディーかつ適切に対応していただかなくてはなりません。
最近、窓口に相談に行った人から様子を聞いたのですが、あと一言が添えられていたらと思うことがありました。保護者の思いを酌み取り、保護者に寄り添うという気持ちで、また、希望どおりに入所できないという結果に終わっても、その次にどんな方法があるのかということを示すなど、情報提供を確実に行い、そして、丁寧に接していただくよう要望します。また、ほかの職員も、コンシェルジュになったつもりで相談に来られた方に対応できるようにお願いしたいと思います。
次に、予算の概要３２ページの（仮称）枚方市子ども・子育て支援事業計画策定事業について、お伺いします。
子どもは社会の宝、子育ては社会全体で行うものという考え方のもと、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目的とし、より子どもを産み育てやすい社会を目指して、昨年８月に国において子ども・子育て関連３法が制定され、今後の就学前児童の対応が変わろうとしています。
本市におきましても、予算の概要３２ページに（仮称）枚方市子ども・子育て支援事業計画策定に要する経費として４００万円が計上されていますが、これから策定される計画は、どのような計画なのか、また、同経費の内容をお聞きします。
41 ○
富田雅信子育て支援室課長 子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第６１条におきまして「基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画」と規定されており、現在、国からのスケジュールでは、この計画を平成２６年度前期までに策定するよう示されているところでございます。
そのため、来年度は、まず、計画策定の条件となるニーズ調査を実施するための経費を計上しております。具体的な調査内容につきましては、夏ごろに国から基本指針が示されますが、就学前児童を対象に、幼稚園や保育所等における保育サービス、留守家庭児童会室の需要調査などを行う予定でございます。
42 ○野村生代委員 引き続き、簡易保育施設運営費補助事業に関連して質問させていただきます。
本市では、認可保育所の定員増を基本に待機児童対策が進められており、この４月当初に向けて、さらなる追加分を含めて１６０人、来年度にはさらに９０人の定員増を行うための予算が計上されるなど、これまで以上に対策を進められている市の取り組みは理解できますし、それだけ入所の枠が広がることは市民にとっても大変よいことであると思います。
しかし、本年４月から希望の認可保育所に入所できない現実を抱えている保護者もおられます。東部や北部でまだ定員に空きがある保育所があっても、やはり南部に住んでいる方にとっては遠い場所であり、そこまで毎日送迎しながら仕事に行くというのは現実的に無理であり、車がなかったらなおさらのことです。
いつ認可保育所に入所できるのかわからないまま待たれている保護者は、とにかく一刻も早く入所できればと思っておられます。その中でも、育児休業が取れない方、さまざまな理由で働かざるを得ない方、近くに子どもを見てくれる祖父母がいない方などは、認可外保育施設を利用されているのが現状だと思います。まず、そういった認可保育所への入所を待たれている方が利用できる認可外保育施設は枚方市内で幾つあるのか、お聞きします。
43 ○
富田雅信子育て支援室課長 市内で運営されています認可外保育施設は、本年３月１日時点で合計２７カ所です。その中で、病院や企業の職員の乳幼児を対象にした事業所内保育施設等を除く、一般家庭の乳幼児をお預かりする認可外保育施設は１４カ所になります。
44 ○野村生代委員 本市では１４カ所の認可外保育施設を広く市民が利用されているということですが、これらの施設は、広い意味で言うと、認可保育所の補完をしていると思いますし、夜間保育や休日保育など、多様な保育需要を補っている認可外保育施設もあります。
それだけ需要があり、施設利用も進んでいる中で、施設の利用者にとって最も大きな課題の一つに、公的な支援がある認可保育所と違って、これは八尾委員も取り上げられましたけれども、保護者の負担が大きいことが挙げられます。他市では堺市で行われていると聞いておりますが、本市においても認可外保育施設が担っている役割を踏まえ、市から何らかの支援を行う必要があると思います。本市のお考えをお聞きします。
45 ○
富田雅信子育て支援室課長 本市におきましても、認可外保育施設のうち一定要件を満たした３カ所の簡易保育施設につきましては、市が独自に補助を行うことで、利用者にとっては認可保育所と同様の保育料で施設利用をしていただいております。
また、本市の待機児童解消策につきましては認可保育所の定員増を基本としておりますが、先般公布されました子ども・子育て関連３法では、事業所内保育施設の利用拡大や認可保育所と同等の基準を満たす認可外保育施設を認可していくことが示されました。今後は、こうした国の動向に注意してまいります。
46 ○野村生代委員 どの議員もおっしゃいますように、待機児童の解消は喫緊の課題であります。特に南部地域での対策が重要であると思っております。国の新制度に対応するため、来年度から（仮称）枚方市子ども・子育て支援事業計画の検討に着手していく中で、本来は認可保育所を希望していながら、やむを得ず認可外保育施設を利用されている保護者の負担軽減という視点からも、認可外保育施設への支援について検討していただくよう要望させていただきます。
次に、保育所保育料寡婦控除のみなし適用について、お伺いします。
昨年の９月議会でも取り上げましたが、厚生労働省から、平成２３年度全国母子世帯等調査結果が昨年９月７日に発表されました。この調査は、平成１７年の国勢調査の調査地区から無作為に抽出した約５,０００調査区内の母子世帯等、約２,３００世帯を対象として実施されたものです。その調査結果によりますと、未婚の母子世帯は母子世帯全体の７.８％を占めており、５年前の調査時に比べ１.１ポイント増加しています。また、年間就労収入は離別、死別の母子世帯に比べて低く、経済的に苦しい状況にあることがうかがえます。この調査結果を参考にすると、枚方市内の未婚の母子世帯数はどのぐらいになるのでしょうか。
47 ○横尾佳子子育て支援室課長 平成２２年国勢調査の結果によると、本市における満２０歳未満の子どもを養育する母子世帯の数は２,５０４世帯となっています。このうちの７.８％が非婚の母子家庭としますと、約１９５世帯が本市における非婚の母子世帯数と推計されます。
48 ○野村生代委員 本市における未婚の母子世帯数は、推計で約１９５世帯とのことでした。これは満２０歳未満の子どもを養育している世帯数ですから、実際に保育所に入所する年齢の子どもを持つ世帯数はさらに少なくなるはずです。未婚の母子世帯は、税法上の優遇措置である寡婦控除が適用されません。そこで、昨年の９月議会において、保育所保育料算定の際の、未婚の母子世帯に対する寡婦控除のみなし適用について、質問させていただきました。
また、昨年１２月議会では、上野議員からの保育料への影響に関する御質問に対し、モデルケースとして、母親と２歳児１人、給与収入が２００万円、所得税額２万２,０００円の母子世帯に対し本市において寡婦控除のみなし適用を行った場合、保育料は月額１万３,７００円から６,５００円になるとの御答弁でした。所得税区分が１２段階あり、１区分内での影響では保育料に反映しないこともあるということもヒアリングでお聞きしました。
先ほども述べましたように、対象となる世帯数は少ないと想定されることから、仮にみなし適用を行うことにより保育料を減額することになっても、市の財政に対する影響額はさほど大きくないと考えます。本年１月２８日付の東京新聞によりますと、約９６万人と人口の多い千葉市でも、対象者は２７人と少なく、２０１１年度の決算ですけれども、財政負担は合計２００万円かかっているだけだとありました。
また、本年１月１７日付の同じく東京新聞夕刊では、「日弁連が十六日、結婚せずに子どもを産み育てる非婚の母親に所得税法の「寡婦控除」制度を適用しないのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、人権侵害に当たるとした調査結果を公表した」と掲載されていました。
何度も言いますが、ひとり親になった理由はさまざまでも、子どもにとっては、ひとり親家庭で育つことには変わりありません。経済的に困窮する状況にある未婚の母子世帯の自立を支援するためにも、保育所保育料への寡婦控除のみなし適用について、ぜひ前向きに検討していただきますよう強く要望いたします。
また、未婚の父の存在も１.２％あるという調査結果が出ております。未婚の父子家庭に対する寡夫控除のみなし適用についても同様に要望します。
今回、子育て支援にかかわっての質問をさせていただきながら、私の中にちょっと釈然としないものが残っていることを、少し最後に聞いていただきたいと思っております。
私が購入しているワーク・ライフ・バランスにかかわる新聞記事を集約した冊子によると、１月には男性の子育てに関する記事が多かったとのことでした。男性の育児休業取得が拡大し、厚生労働省がまとめた男性の育休取得率は２０１１年度で２.６３％と、対前年度比でほぼ倍増し、過去最高となったそうです。２.６３％でもね。しかし、女性の８７.８％と比べ格段に低く、取得期間も全般的に短いのが現実です。
お聞きするところによりますと、枚方市においても、平成１８年度で１人、６０日間、平成２１年度で１人、９０日間、平成２２年度で２人、８５日間と７５日間、それぞれ取得されておりますが、それ以降は取得されている方がおられないそうです。
女性の８７.８％の取得率は、実は仕事を続けている人の割合であり、実際に結婚、出産で退職する女性が多いことから、育児休業取得に関しては、当初働いていた女性の全体から言えば決して多い数ではないことは、いわゆるＭ字型就業構造からもわかることであります。子どもが保育所に入れずに困っているとき、また不登校や引きこもりになったとき、仕事を続けるかどうかの判断を迫られるのは、先ほど大橋委員も述べられましたが、やはり母親の方が多いのが現実です。子どもを育てるのは母親だけが担うことではないはずなのにです。現実として女性の方が賃金が低いからということも要因だと思います。そんなことを考えていると、今の社会は男女平等にはほど遠いところにあると感じてしまいます。
ワーク・ライフ・バランスがうたわれて久しいですが、もっと真剣に仕事と生活の両立支援に取り組まなければならないということを強調して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49 ○
池上典子委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。
50 ○石村淳子委員 おはようございます。私で３番目です。
先日、幼稚園の入園式もありまして、本当に春らしい気候だと思っていますが、その春のように暖かい御答弁、決して冬に戻る、そんな冷たい御答弁ではなく、春の暖かい日差しが降るような御答弁をお願いしたいと、まず最初に申し上げておきます。
初めに、妊産婦健康診査事業について、お聞きいたします。
安心して出産できるように妊産婦健康診査に係る助成額を全国トップレベルに拡充されたことは評価いたしますが、先日、上野委員からも質問がありましたように、東京や近畿圏で若い人たちに風疹が流行し、患者が本当に増えているということが言われています。妊娠中の女性が風疹に感染すると大変大きなリスクが予想されることから、厚生労働省は、危険性を回避するため予防接種を実施するよう呼びかけています。しかし、妊娠前の女性や成人男性などへの抗体検査や予防接種は、大変高額であり、なかなか受けられないのが現実です。
東京都では千代田区がいち早く２０代から４０代の区民を対象に接種費用の全額を助成しており、東京都も２３区等を対象に半額の助成を行っています。妊産婦健診助成額トップレベルの市として、こうした風疹対策を先進的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
51 ○西岡美砂子保健センター事務長 現時点での国の風疹対策は、定期予防接種対象者への積極的な接種勧奨と、免疫を持たない方にも任意予防接種を受けることを検討いただくことの周知となっておりますことから、本市でもこうした対策の徹底を図ってまいります。
52 ○石村淳子委員 予防接種の周知に努めるということですが、昭和５４年４月１日以降生まれの男性は、子どものころに定期接種を受けるチャンスがなかったわけです。私の息子もその時代なんですが、いつ風疹にかかるかもわかりません。若い世代は仕事が忙しく、なかなかそうした機会もなく、認識もありません。安心して子どもを産むためにも、風疹予防のＰＲとともに、こうした助成についてもぜひ検討するよう求めておきます。
次に、生活保護適正化体制整備事業５７万７,０００円について、お聞きいたします。
本事業は、生活困窮者の早期発見と不正受給に関する情報を幅広く収集するとして生活保護情報ホットラインを開設する事業ですが、不正受給に対しては警察官ＯＢ２人を雇用して適正化を図るとしており、２人の警察官ＯＢの人件費として約９００万円も計上されています。国の補助率は１００％だということですが、本市では、これまで悪質な不正事件につながって保護をストップした件数はどれぐらいあるのでしょうか。また、その比率についてもお聞かせください。
53 ○森 裕治生活福祉室課長 保護受給中に給与や年金等の収入があったにもかかわらずそれを報告しなかったなど、不実の申請や未申告の者に対し、生活保護法第７８条の規定に基づき保護費の全部もしくは一部を徴収すると決定した件数は、平成２３年度では１８４件、このうち保護廃止のケースは９件で、全保護世帯の０.１７％となります。
54 ○石村淳子委員 悪質な不正受給はあってはならないことですが、わずか０.１７％です。今、なぜ警察官ＯＢを配置してまでこの事業を行うのか、理解できません。これまでどおりケースワーカーが対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、ケースワーカーの数が減っています。私がお願いしました資料にも出ていますが、改めて、現在のケースワーカーの配置数と国基準との差、ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯と国基準との差について、お聞きします。また、ケースワーカーのうち任期付職員が何人いるのか、その割合についてもお聞かせください。
55 ○森 裕治生活福祉室課長 生活保護の不正受給事案が一部において、より悪質化しており、また、本市においても他人に成り済まして生活保護費を二重受給する事例も発生している中で、より専門的な訪問調査等を行う必要があることから、今回、国の補助制度を活用し、専門的な知識、経験を有する元警察官を含めたチームを設置するものです。
次に、ケースワーカー数につきましては、平成２４年４月現在で５２人となり、国の基準６５人と比較しますと、その差は１３人となります。
また、ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯数につきましては、１００.６世帯となり、国の基準である８０世帯と比較しますと、その差は約２０世帯となります。
次に、本市の任期付職員数とその割合につきましては、平成２４年４月現在、任期付職員は１７人となり、全ケースワーカーの３２.７％に当たります。
56 ○石村淳子委員 ケースワーカーが国基準より１３人も足りないのは問題があると思います。
また、任期付職員数が１７人に上り、ケースワーカーの３割が任期付職員だと聞き、改めてびっくりしています。１人の持ち件数も国基準より２０世帯以上も多いというのは、大変大きな負担です。正職員のケースワーカーをもっと増やすべきです。
生活保護費を二重受給している事例が発生しているから専門的な訪問調査を行う必要があるということですが、生活保護情報ホットライン事業には、生活困窮者の早期発見という目的もあります。社会福祉法第１５条第６項では、福祉事務所において現業を行う所員は「社会福祉主事でなければならない」と規定しています。こうした点から、警察官ＯＢは相談業務ができませんが、どのように対応するのでしょうか。どんな仕事をするのかが見えてきません。また、警察官ＯＢが不正受給だと判断した場合、どのように対応するのでしょうか。保護受給者のプライバシーにもかかわることです。
既に実施されている豊中市では、保護費支給の遅れを抗議した被保護者に対し、虫けら、やからなどの暴言を吐き、大阪弁護士会から人権救済の勧告が出されています。受給者とのトラブルが発生した場合は、だれがどう対応し、責任をとるのか、お尋ねいたします。
57 ○森 裕治生活福祉室課長 元警察官は、今回設置予定の適正化推進チームのチーム員として配置するもので、生活困窮者に係る相談については、基本的には同チームの専任の職員が担うものであり、地区担当のケースワーカーや関係機関につなげてまいります。
次に、不正受給の調査については、市民から寄せられた情報に基づき、室内で調査検討会議を開催し、調査方針等を決定した上で、専任職員の指示のもと、訪問調査等を実施してまいります。また、調査等の実施に当たりましては、生活保護法や本市の個人情報保護条例などの法令を順守しながら、慎重に進めてまいります。万一、トラブルが発生した場合は、市として適切に対応してまいります。
58 ○石村淳子委員 適正化推進チームの一員として配置するということですが、今お聞きしても、不正受給対策のためになぜ警察官ＯＢを配置するのかという理由に納得ができません。個人情報保護の点については当たり前のことです。
例えば、クラブの活動費を捻出するため高校生の息子がしていたアルバイト代を申告していなかったことが不正受給につながった例があります。これは、意図的に発生したものではなく、悪意はありません。しっかりとケースワーカーに報告する必要があることや、自立更生につながる経費として収入認定除外になることなど、きめ細かい情報提供をすれば未然に防げるものがたくさんあります。
本事業は、国民の最低限の暮らしを保障する憲法第２５条にも反するものであり、受給の抑制にもつながると考えます。もっと正職員のケースワーカーを増やして対応すべきですが、担当部長の答弁を求めます。
59 ○分林義一福祉部長 今回、実施を予定しております推進チームの設置事業等につきましては、昨今の社会・経済状況などにより生活困窮者が増加している中で、それらの方々を早期に発見し、必要な支援につなげるとともに、不正受給事案についても迅速、適正に対応するために実施するものでございまして、本事業を通じて、より適正な生活保護制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
なお、ケースワーカーを含めた生活保護の実施体制につきましては、国の補助制度など、さまざまな制度を活用しながら、その整備に努めてまいります。
60 ○石村淳子委員 実施体制の整備には国の補助制度を活用するということですが、１００％の補助があるからと制度を活用しても、そのために被保護者のプライバシーが侵害されるなど、ますますトラブルが続出しかねません。初めから疑ってかかり、監視する社会であってもよいのでしょうか。
私は、先日、８０歳の方の相談を受けました。夫の借金やトラブルで、働いたお金も返済に充ててきて、やっとのことで離婚をし、細々と和裁の仕事をしてきたけれども、８０歳になって目が見えなくなり、仕事を辞めざるを得ない。貯金も使い果たし、わずかな年金では暮らしていけない。でも、生活保護を受けるときには、窓口でいっぱい嫌なことを言われると聞いている。どうしたらいいんでしょうと、泣きながら相談に来られました。
生活保護は、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネットです。でも、皆さん、本当にぎりぎりまで頑張っておられるんです。昨年、札幌市で起こった、窓口で何度も生活保護の申請を断られて姉妹が餓死する事件を、この枚方市でも生み出していいのでしょうか。
必死に生きて、最後の頼みとして窓口に来られる被保護者の皆さんの心に寄り添う、そんな福祉事務所でなければなりません。今回の警察官ＯＢの配置は、不正受給の適正化だけに雇用されるものです。市民を監視し、密告されたことに関する調査を行うことは、福祉事務所としての機能を失いかねません。横浜市では、社会福祉主事資格を有した専門職がいる福祉事務所としての機能を阻害するとして、警察官ＯＢの配置についても反対しています。
頑張っている任期付職員のケースワーカーを正職員にして、国の基準まで正職員のケースワーカーを増やし、不正受給のない、枚方市の福祉事務所を構築すべきだと考えますが、担当副市長さんの見解を伺います。
61 ○奥野 章副市長 生活保護世帯数が急激に増加する中にあって、これを担当するケースワーカーが国の示す標準配置と比べて不足している状況につきましては認識しております。
任期付職員につきましては、この状況下において緊急避難的に配置しているところでございます。委員も御承知だと思いますけれども、職員数の適正化を進める中にあっても、これまでから毎年のように事務所スペースを広げ、ケースワーカーの増員に努めてまいりました。今後とも、この姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
62 ○石村淳子委員 毎年ケースワーカーを増やしていることは認識しています。緊急避難だということですが、警察官ＯＢの配置については、まだ実施していない自治体がたくさんあります。そんな中で、枚方市がこうしたことを実施するのですか。他市のケースをもっと検証してからでもいいのではないですか。このように、いち早く実施すべきではありません。
こうしたことに補助金を使うのならば、もっと正職員のケースワーカーを増やし、研修をしっかりと行って、対応すべきです。本事業は問題があると指摘しておきます。
次に、障害者生活用具給付事業約９,７００万円について、お聞きいたします。
この間、私どもは、地震などの災害時に備え、人工呼吸器を使用している難病患者さんや児童に対し、停電しても対応できるバッテリーを給付すべきだと主張してまいりました。日常生活用具の給付の中で検討するということもお聞きしていましたが、どうなったのか、お聞かせください。
63 ○服部孝次障害福祉室課長 従来、難病患者の方に対しましては、難病患者等居宅生活支援事業の一つとして、日常生活用具につきましても給付しております。
今回の法改正を受け、国から、現行給付品目について、障害福祉サービスの日常生活用具として給付すべき品目、あるいは補装具として給付すべき品目として例示されており、それに従い、それぞれの給付品目の対象に加えることとしております。
また、これまでから障害のある方から要望がありました給付品目につきましても、今回の改正に合わせ、給付品目の対象として加えるとともに、給付限度額につきましても、市場価格等の実情を踏まえ、見直しを行うこととしています。
64 ○石村淳子委員 今、バッテリーのことも申し上げたので、その点を回答してください。
65 ○服部孝次障害福祉室課長 人工呼吸器を装着して在宅で生活している方に対しての人工呼吸器用外部バッテリー、自家発電機につきましては、これまでから人工呼吸器を装着しておられる障害のある方から購入助成について要望をいただいており、他市においても日常生活用具の給付対象品目としているところもあることから、今回、給付品目の対象とする予定でございます。
66 ○石村淳子委員 給付品目に入れていただいて対応するということで、ようやく実現でき、安心しましたけれども、対象者への周知、また、広報等を使って市民にも周知していただいて、利用を促進していただくよう求めておきます。
次に、重度障害者向けタクシー利用について、お尋ねいたします。
障害者自立支援法の改正による精神障害者の方のバス交通費の補助について、さきの代表質問でも広瀬議員が質問しましたが、京阪バスと今後の協議をしっかりと行っていただいて、バス利用についての補助も拡大していただきたいと思っています。
しかし、２障害から３障害に変わったわけですから、２障害のときと同様、本来、すべての施策を実施すべきであると思います。ある市では、体幹機能障害や精神障害者保健福祉手帳１級所持者の所得制限を見直し、新たに利用助成を拡大しています。また、バスとともにタクシー利用券も送付しています。こうした対策はとれないのか、お伺いいたします。
67 ○服部孝次障害福祉室課長 本市が行っております障害者へのタクシー料金の補助は、一般のタクシーとリフト付きタクシーの２種類について行っており、一般のタクシーにつきましては、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａをお持ちの方の世帯において最も収入の多い方の市民税所得割額が１２万円以下となっている場合、その基本料金分を助成しているもので、現在、精神障害の方については補助対象としておりません。
また、今後の福祉タクシー基本料金補助の対象の拡大につきましては、他市の実施状況などを調査、研究してまいります。
なお、利用券の送付につきましては、本事業を活用していただく際に所得要件を設けており、毎年度調査する必要があること、また、利用券は金券であり、安全管理上、御本人に直接渡すことを原則としていることなどから、利用券を郵送することは困難と考えております。
68 ○石村淳子委員 調査、研究するということですが、他市では既にもうさまざまな取り組みが行われています。法の改正により２障害から３障害になったわけですから、行政として補助対象を広げ、身体、知的の２障害の方と同様に、バスやタクシー利用についても補助を実施すべきだと申し上げておきます。
次に、高齢者緊急通報システム事業について、お聞きします。
ひとり暮らしの高齢者が増える中で、緊急通報システムは高齢者の命を守るツールとして大変重宝されていますし、希望される方が本当に増えています。
私たちは、この緊急通報システムがＮＴＴのアナログ回線のみにしか対応できないことを毎回指摘してきました。高齢者の皆さんや民生委員さんからも、光回線やデジタル回線への対応が必要だと要望が出ています。高槻市では、平成２５年度から、一般回線以外の光回線やＡＤＳＬ、ケーブル回線についても対応できるようになったと聞いています。一般回線以外での使用についても早急に検討すべきですが、現在の状況をお尋ねします。
69 ○山崎 宏高齢社会室課長 緊急通報装置につきましては、通信方法の多様化などに伴い、他市においてはＮＴＴのアナログ回線以外の他回線でも装置を設置している事例が出てきております。市としましては、他回線での利用につきましては動作保証がないことや、停電時に利用ができないことなどの課題のほか、お示しの高槻市では民間のコールセンターが通報先となっているのに対し、本市では枚方寝屋川消防組合緊急情報管理センターが通報先となっており、同組合で消防総合情報システムの更新が予定されていることなども含め、さまざまな観点から関係機関や事業者とも協議を行うとともに、他市の事例などについても調査、研究してまいりたいと考えております。
70 ○石村淳子委員 今、消防総合情報システムの更新のことを言われましたけれども、更新が実施されれば検討するということでしょうか。再度、答弁を求めます。
71 ○山崎 宏高齢社会室課長 複数の種類の回線にすることによって、システム改修など、消防総合情報システムの更新に影響があるのか、また、システム構築事業者が変わった場合でも問題はないのかといったことも確認を要する事項の一つと考えておりまして、関係機関や事業者との協議、他市事例の調査、研究が必要と考えているところでございます。
72 ○石村淳子委員 「調査、研究」という言葉をもう何年もお聞きしているんです。やはり、まだもう一つ理解できません。これまで、市は、何かあったときに利用できなくなるということで、ＮＴＴのアナログ回線のみを対象としてきました。しかし、地デジ化が実施されたとき、テレビを買い替えましたよね。そのときに、光回線の方が電気代が安くなるなどと言われ、高齢者の皆さんは、光回線に切り替えました。これはもう当然の流れなんですね。
万が一、災害などがあったときにと言われますが、日常の安全について、アナログ回線の人は緊急通報装置が設置できて、光回線、デジタル回線の人は設置できないというのでは、同じひとり暮らしの高齢者でありながら、不公平ではないでしょうか。インターネットでも、固定電話に取り付ける、さまざまな機能が付け加えられた商品もたくさん出ていますよね。
市長さんは、枚方市を選んでもらえるようにしたいと、そうおっしゃいました。この枚方市に引っ越してきて、アナログ回線以外は緊急通報装置を使えないということであれば、日中、不安を抱えながら、ひとりで暮らしておられる高齢者の方が、枚方市を選んで本当によかったと言えるでしょうか。そんなに予算がかかる事業ではないと思います。他市でも実施されているのです。私たちは、もう２年間、この質問をし続けてきました。本当にできるかどうか検討していただきたいと思いますが、これはもう市長さんの政治判断だと思います。中核市を目指し、ブランド力を上げようとしている枚方市が、いつまでもアナログでいいのでしょうか。市長さんの見解をお聞かせください。
73 ○竹内 脩市長 緊急通報装置につきましては、高齢者の方の安全、安心な在宅生活継続のために、その普及、啓発を図っていかなければならないと認識いたしております。
他方、デジタル回線等への拡大につきましては、先ほど担当課長がお答えいたしておりますように、動作保証などの課題のほか、他市での通信障害時の対応方法などの検討や、また状況等についても見極めた上で判断しなければならないと考えております。
74 ○石村淳子委員 同じお答えなんですが、一体いつ判断されるのでしょうか。日常の高齢者の安否確認は、公平でなくてはいけません。早急にアナログ回線以外の回線も使えるようにすべきです。市長さんの早期決断を求めておきます。
次に、子育て支援とひきこもり等子ども・若者相談支援センターについて、質問します。
引きこもりの若者と保護者の相談場所ということで、専門職２名を配置し、専門家が相談に応じるということですが、この職員の方はどんな身分なのでしょうか。
また、カウンセリングだけではなく、若者が気軽に集まれる場所が必要です。例えば、枚方市駅のサンプラザ３号館の空き部屋などを利用して、一緒に何かを考えながら、気軽に行動できる場所やシステム作りが必要だと思いますが、いかがでしょう。
75 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 本年４月に設置を予定しておりますひきこもり等子ども・若者相談支援センターにつきましては、相談経験のある保健師や臨床心理士など、専門職２名を配置することとしており、職員の身分につきましては、正職員１名と週４日勤務の特別職非常勤職員１名の予定です。
引きこもり等の子ども、若者が社会に再び参加できることについて、相談を第一歩として、次の段階ですが、自分のペースで話すことができ、同じ思いを共有できる仲間がいるなど、安心できる居場所の確保が必要であると認識しております。
このことは、現在策定中の子ども・若者育成計画においても位置付けておりますので、本年５月には計画を策定し、計画に位置付けている各種取り組みにつきまして、着実に進めていきたいと考えております。
76 ○石村淳子委員 居場所の確保については、さまざまな団体やＮＰＯさんも頑張っておられまして、大阪府の補助金を受けながら活動しておられます。この補助金は、１年単位の更新で、継続できるのかどうかという不安があります。来年度にまた活動できることを保障するためにも、こうしたＮＰＯ団体と協力しながら引きこもり等の子ども、若者を支援する体制作りをあわせて要望しておきたいと思います。
次に、留守家庭児童会室の運営について、お尋ねいたします。
本市の留守家庭児童会室の保育料が全国平均よりも高いということが言われてきましたが、厚生労働省は、２０１３年度の学童保育の運営費の補助単価を引き上げる方針を打ち出しました。それによると、児童数によりますが、例えば、３５人学級で２５０日間開設して１１万円増の２０９万４,０００円となり、開設日数加算や長時間加算など、大幅な加算措置もとられることになっています。こうした補助単価引き上げや加算が実施されれば、保護者の保育料負担を引き下げることができるのではないかと考えていますが、見解を伺います。
77 ○小寺正豊放課後児童課長 委員がお示しの放課後児童健全育成事業の基準額につきましては、現在のところ、平成２５年度の放課後児童クラブ運営費の補助単価の引き上げや加算について、国・府からの通知や通達がなく、確認できていない状況です。
しかしながら、国において、昨年の８月に子ども・子育て関連３法が公布され、放課後児童クラブの量的拡充及び質の向上を図る観点から児童福祉法の改正がなされ、来年度中には国から整備や運営の基準について考えが示される予定となっており、この動向を注視するとともに、本市が新年度に予定しているニーズ調査を踏まえ、留守家庭児童会室事業の内容について精査していきたいと考えております。
78 ○石村淳子委員 まだ通知が来ておらず、確認できていないということですが、厚生労働省のホームページにも掲載されています。本年３月１５日には担当者会議で通知が行われ、本年４月中旬には大阪府の説明会があると聞いています。もっとしっかりと内容を確認していただきたいと思います。障害児の受け入れ拡充など、事業について充実することも含め、留守家庭児童会室を利用している保護者の負担の引き下げを求めておきたいと思います。
次に、保育コンシェルジュについて、お聞きいたします。
先ほど野村委員からも質問がありましたが、これまでは、幼稚園や無認可保育所の情報などはほとんど提供されませんでした。保育コンシェルジュは、こうした情報も視野に入れて相談を行うのでしょうか。一旦申し込んで、保育所に入れなかった人のアフターフォローについても実施するのか、お伺いいたします。
79 ○横尾佳子子育て支援室課長 子育て支援室の保育所入所窓口に配置いたします保育コンシェルジュの業務内容につきましては、保育に関する保護者のニーズを把握しながら、認可保育所の入所に関する相談、申し込み受け付けや、パートタイムなど短時間勤務者の乳幼児を預かる特定保育事業を中心として、保護者のニーズに合った保育資源、保育サービスに関する情報提供を行うことや、待機されている保護者に対しての情報提供も行っていきたいと考えております。採用した職員には、保護者のニーズを的確に把握するため、研修を徹底し、より丁寧な対応につなげてまいります。
80 ○石村淳子委員 保護者のニーズを的確に把握するということをおっしゃっているんですが、やはり、これまでと余り変わらない情報の提供ではないかと思っています。それでは保育コンシェルジュの意味がないのではないでしょうか。
実は、私にも携帯電話ですけれども、コンシェルジュがいます。このコンシェルジュは、何か大事なことがあればしっかりと情報を提供してくれます。コンシェルジュとは、執事で、その人が何を求めているのか、必要な情報を提供し、道案内をしてくれるということです。
そういう意味では、今回の保育コンシェルジュの役割として、入所できない方々にしっかりと情報を提供すべきであり、幼稚園情報や無認可保育所の施設の問題も含めた情報を提供すべきです。本来は、すべての職員がそうした役割を果たすべきで、入所できなかった人のフォローもすべきだと、これは意見として申し上げておきます。
次に、待機児童の解消と民営化についてです。
本市では、平成２５年度の待機児童解消策として９０人の定員増を行うとしていますが、今の待機児童の数を考えると、何人かの方に不承諾の通知を出さなければならない状況だと考えます。平成２５年度予算で、中宮・北牧野保育所の民営化選定審査会の費用が計上されていますが、これでは待機児童の多い南部地域の解消にはつながりません。
これまで質問をしてきましたが、元さだ保育所跡地、あるいは伊加賀スポーツセンターの教室棟を耐震化して活用するなど、市有財産の活用をもっと全庁的に進め、新たな保育所建設も視野に入れた待機児童解消策が必要ですが、見解を伺います。
81 ○
富田雅信子育て支援室課長 待機児童対策につきましては、年度当初の待機児童の解消に向け、さまざまな取り組みを進めております。この４月当初には、御指摘のありました南部地域での４０人の定員増を含む１６０人の定員増に加え、特定保育事業を実施する私立保育園を１カ所増設し、１５人程度、受け入れ枠を拡大いたしました。
また、現在進めております公立保育所民営化計画（中期計画）につきましては、民営化に合わせて保育環境の向上や定員増を図るとともに、削減しました経費を、待機児童対策を初め、各種保育サービスの拡大など、子育て支援策の充実に活用できるよう取り組みを進めております。
今後の待機児童対策につきましては、引き続き現在の取り組みを着実に進めるとともに、保育需要を見極めながら、来年度に実施しますニーズ調査の結果などを踏まえ、さまざまな対策につなげてまいります。
82 ○石村淳子委員 ニーズ調査を行うとのことですけれども、入所相談を行う保育コンシェルジュさんが丁寧に対応していただいても、抜本的な解決策がなければ何の解決にもなりません。横浜市では、そうした抜本的対策とセットで保育コンシェルジュが活動しています。これまでのように、私立保育所の増・改築や公立保育所の民営化に合わせた定員増では、根本的な待機児童の解消にはつながりません。特に待機児童の多い南部地域では、公立保育所の増築、既存の公共施設の活用など、新たな保育所建設も含めて検討するよう強く要望いたします。
次に、すぎの木園の管理運営について、お聞きします。
昨年、すぎの木園に入れさせたいという保護者の願いにこたえられず、１０名の待機児童が生まれました。子育てが本当に大変な世帯であるにもかかわらず、すぎの木園に入れないことにより、お母さん自身が精神的に追い詰められたということもお聞きしました。本来、こうした障害のある子どもの受け入れ先に待機児童が生まれることは、あってはなりません。
例えば、保健センターの親子教室に通っている子どもさんで、発達の上で少し気になる子どもさんや、すぎの木園に行って、機能訓練も含めてしっかりと対応してほしいと思っている子どもさんであっても、受け入れ体制がないと、入所のお話をすることができません。すぎの木園の入所枠をもっと増やして、希望する子どもたちを受け入れる体制を作るべきではないでしょうか。見解を伺います。
83 ○今園智行子育て支援室課長 平成２４年度のすぎの木園の受け入れにつきましては、卒・退園児が例年に比べ少なかったことにより、入園を希望されていたすべての児童の受け入れができませんでしたが、弾力運用を含めて４２名の受け入れを行いました。
また、主に保健センターで実施しております幼児健診等において経過観察が必要と思われた児童のうち、支援を受けたいと希望した親子につきましては、すぎの木園で実施しています発達障害児子育て支援事業のすくすくグループにおいて受け入れを行っております。
84 ○石村淳子委員 すくすくグループを含めてもいっぱいになるという状況が生まれたわけですから、定員増も含め、早急に検討していただくよう求めておきます。
時間が余りありません。予定していましたバリアフリー化の問題と木造住宅の耐震化については、次回に回します。済みません。
最後に、連続立体交差事業についてですが、元さだ保育所用地の活用ということで、一部を自転車駐輪場に、先日の八尾委員の質問でもありましたように、集会所のあった講堂を撤去し、駐車場に活用するという御答弁がありました。
駅前に続く周辺道路は大変狭くて、自動車の往来は大変危険です。かねてから、私どもは、保育所に使うべきだと主張してきました。例えば、市民の憩いの場所なども含めて検討すべきですが、駐車場に整備するというのは決定されたものなのか、お尋ねいたします。
85 ○古川清博都市計画課長 講堂撤去後の跡地のスペースについては、あくまで暫定的な活用でございまして、民間活力を用いた市有財産の有効活用を目的に、その選択肢の一つとして、有償貸し付けで民間駐車場とすることを検討の俎上に上げているものでございます。講堂撤去工事が完了するまでには、有効活用方策をまとめてまいりたいと考えております。
86 ○石村淳子委員 今回は暫定的な活用だということをお聞きしましたけれども、あの道路は、本当に狭いんですね。商店街もあるわけですから、子どもも通りますし、高齢者も通ります。その狭い道路沿いになぜあえて駐車場を造るのか。
ですから、私は、交通安全対策上、この地に駐車場を設置するというのは余り好ましくないし、危ないということを申し上げておきたいと思います。
また、今、民間の駐車場でも空いているところがたくさんあります。そうであるならば、元さだ保育所をぜひ子どもたちのために使っていただきますよう要望し、質問を終わります。
87 ○
池上典子委員長 次に、丹生眞人委員の質疑を許可します。丹生委員。
88 ○丹生眞人委員 おはようございます。
それでは、早速、質問に入ります。
平成２５年度一般会計予算説明書１８９ページ以降の自立支援給付に要する経費について、質問します。
平成２５年度当初予算案の概要では、扶助費は「障害者の自立支援費で８億円の増などにより前年度対比６億円・２.０％増の３２３億円」とのことです。障害者自立支援費が８億円増となる要因とは何であるのか、まずお聞きしたいと思います。
89 ○服部孝次障害福祉室課長 障害者自立支援費の増額の要因につきましては、障害福祉サービス利用者が増加していく中で、介護に従事する職員の確保及び資質向上を図るため、職員の処遇改善を行うことなどを目的として、平成２４年１月末に平成２４年度障害福祉サービス報酬改定が示されました。その改定により、各種サービスに係る報酬単価の見直しに加え、介護に従事する職員の処遇改善を行うための処遇改善加算や、日中活動系事業所に対しては送迎加算が創設されることなどにより、前年度に比べて扶助費が大幅な増額になったものと考えております。
90 ○丹生眞人委員 報酬改定によって大きく増加したということですけれども、それでは、報酬単価が改正されたことによりまして、市の一般財源ベースでどの程度支出が増えるかをお聞きしたいと思います。
91 ○服部孝次障害福祉室課長 障害福祉サービスにおける自立支援給付費の負担割合は、国２分の１、府４分の１、市４分の１となっております。平成２４年度と平成２５年度を当初予算ベースで比較しますと、およそ８億２,０００万円の増額となっており、このことにより、市の一般財源ベースでは、２億５００万円程度、負担が増加するものと見込んでおります。
92 ○丹生眞人委員 この
報酬単価改正が従事しておられる職員の確保と資質向上につなげるという目的であるならば、その結果としまして、サービス利用者に対するサービスの質の向上や満足度のアップにつなげていけるかどうか、これが重要であると考えております。
そこで視点を変えると、障害福祉サービスの利用者は基本的に報酬単価の１割を支払うこととなっており、
報酬単価改正によって、その分、利用者の負担も増加していることになります。この利用者負担への影響はどのようにお考えか、見解をお聞きします。
93 ○服部孝次障害福祉室課長
報酬単価改正に伴う利用者負担につきましては、委員がお示しのように、原則、障害福祉サービス利用に係る事業者報酬の１割が利用者負担となっていますが、障害者自立支援法施行後、利用者負担について、さまざまな軽減措置がなされています。
成人の場合で申し上げますと、現在は、生活保護受給世帯及び障害者本人と配偶者の市民税が非課税の場合に無料となっております。それ以外の方については利用者負担が発生することになりますが、負担上限月額が設けられるなど、大幅な負担増とはならない措置がなされているところです。
ちなみに、ことし２月の請求ベースで、自己負担が発生していない利用者が占める割合が一番低い居宅介護ホームヘルプサービスで申し上げますと、利用者４７７人に対して利用者負担が発生しない方は４０７人であり、約８５.３％となっています。また、その割合が一番高い日中活動系の生活介護で申し上げますと、利用者７５６人に対して利用者負担が発生しない方は７５０人であり、約９９.２％となっています。
94 ○丹生眞人委員 少ないとはいえ、
報酬単価改正が利用者負担に反映され、負担額が増加される方がおられますので、市民が自分に必要な障害福祉サービスや制度を理解するということが重要であると考えております。
そのための情報源の一つとしまして、障害福祉室で手帳を交付するときに配付しております『福祉のてびき』がありますが、市民の方や障害福祉サービス利用者の方から我々がよく言われる意見には、この『福祉のてびき』の内容が非常に多岐にわたっており、見た感じがわかりにくいということがあります。
例えば、障害種別ごとに分冊してもらえば、必要なサービスをすぐに確認できて便利ではないかという利用者の声もいただいております。見やすく、理解しやすい表示にしてもらいたいという御意見について、どのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
95 ○服部孝次障害福祉室課長 本市が身体、知的、精神の３障害の手帳交付時にお渡ししております『福祉のてびき』につきましては、この３障害に共通する障害福祉サービス制度、また個別の障害種別についてのみ適用される制度が混在していることから、これまで創意工夫しながら１冊として取りまとめ、発行しているところです。
次回改定予定の平成２６年度には、サービス制度の項目ごとに対象となる障害種別を明示するなど、よりわかりやすい冊子となるよう改善に努めてまいります。
96 ○丹生眞人委員 次回改定時には、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
報酬単価改正により、職員の処遇改善、ひいてはサービスの質の向上につなげていけるかどうか、これは市の取り組みによって変わってくると思いますので、よろしくお願いします。
また、以前から、地域ごとの事業者の偏りをなくすよう要望してまいりました。地域包括支援センター配置の市内１３圏域とまではいかなくても、せめて北部、中部、南部、東部に事業所の配置を促すような取り組みを進めていただきたいということも再度要望いたします。
続きまして、予算の概要３１ページに留守家庭児童会室事業２億２,２６８万１,０００円が計上されております。
留守家庭児童会室事業につきましては、これまで我が会派からもさまざまな意見や提案をさせていただいておりまして、その中の一つが保育料の問題であり、先ほど石村委員からも指摘があったところでございます。保育料が月額９,２００円、おやつ代を含むと１万円を超えるというのは、大阪府下の他市と比べても高い金額設定になっていると言ってきました。なぜ本市が他市と比べて高い金額設定となるのか。その考え方について、改めて、もう一度お聞きしたいと思います。
97 ○小寺正豊放課後児童課長 留守家庭児童会室の保育料は、平成元年に条例を制定したときに月額３,８００円と定めて運用してまいりましたが、平成１０年に保育内容や施設の整備の水準を維持することが困難になることから、運営経費の２分の１程度を利用者に御負担いただく方針のもと、３年間の負担軽減措置を設け、現在の保育料としたものでございます。
98 ○丹生眞人委員 これまでどおりの御答弁ですので、他市との比較は気にしないということではないかと思いますが、子どもを留守家庭児童会室に預けて働きに出ておられる保護者の方からは、少ないパート収入等のうち１万円以上も保育料にかかっていたら、何のために働いているのかわからないという意見もいただいております。
放課後児童課に関しましては、今年度、教育委員会から市長部局へと管轄が変わりました。１年が経過して、保育料や運営上の問題も検証していく必要があるかと考えますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
99 ○小寺正豊放課後児童課長 国において、昨年の８月に子ども・子育て関連３法が公布され、放課後児童クラブの量的拡充及び質の向上を図る観点から、児童福祉法の改正がなされました。来年度には、国から整備や運営の基準についての考え方が示される予定となっており、この動向を注視するとともに、本市が新年度に予定しているニーズ調査を踏まえ、留守家庭児童会室事業の内容についても精査していきたいと考えております。
100 ○丹生眞人委員 内容を精査するとのことですので、この保育料の問題、また保護者に対する理解なども含めて、再構築していくつもりで取り組んでいただくよう要望いたします。
さて、本年２月の文教委員協議会におきまして、この３月末をめどに枚方市版いじめ対応マニュアルを作成するとの報告がありました。資料には大阪府教育委員会のいじめ対応マニュアルが添付されておりまして、それを見ますと、いじめがあったときの実際の対応が細かく記載されておりました。
こうしたマニュアルは当然に必要なものであると考えますが、同じ小学校施設の中で運営されている留守家庭児童会室において子ども同士のいじめがあった場合の対処は、現場ではどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
101 ○小寺正豊放課後児童課長 留守家庭児童会室では、異学年の児童の集団生活の中で、児童の人格や個性が尊重されるよう、児童の人間関係を見守りながら指導を行っております。日々の児童同士のトラブルなどに気付いたときは、保育時間中にそれぞれの児童の気持ちを聞き、相手の児童の思いやお互いのことを理解し合えるよう、解決に努めているところです。
今後も、職員間や小学校の担当教諭と連携を図るとともに、時には保護者の方にも協力を得ながら、いじめを見逃さない、許さない留守家庭児童会室の運営に努めてまいります。
102 ○丹生眞人委員 児童は、授業が終われば、今度は留守家庭児童会室に移るということで、市の管轄としては教育委員会から市長部局へと変わるわけですけれども、児童にとって何かが切り替わるわけではなく、学校での人間関係がそのまま留守家庭児童会室に持ち込まれるわけです。そういう意味では、その人間関係の中で、もしいじめが発覚した場合は、小学校側と協力して対応するということは必要不可欠であると考えております。担任教諭との連携を図るとの御答弁でしたので、それが確実に行われるよう要望します。
国においては、昨年、子育て関連新法が成立しまして、本年４月から子ども・子育て会議と呼ばれる審議会が発足することになります。放課後児童クラブ、本市でいうところの留守家庭児童会室を含む子育て施策を利用者のニーズに合ったものにして、効率的な制度運用ができるようにするための議論がなされるとのことです。このような動きも踏まえて、本市としても利用者のニーズに対応していただくようお願いします。
また、本市においては、来年度にニーズ調査を行うという御答弁でしたので、適時、その調査の内容、対象、進捗状況を議会へとお示しいただきますよう要望させていただきます。
続きまして、事業系ごみ減量指導事業経費１７０万円について、お聞きしたいと思います。
先日、他の委員からの質問に対する答弁では、この経費には事業系ごみ処理手数料の改定に係るパンフレット作成経費が含まれているとのことでした。事業系ごみ処理手数料の見直しにつきましては、さきの厚生委員協議会で平成２５年５月に改定案を示す方針が示されておりますので、その点を踏まえて質問させていただきます。
まず、枚方市廃棄物減量等推進審議会において、平成２４年８月から事業系ごみ処理手数料の見直しについての案件が議論され、意見具申という形でお示しがありました。会議録を拝見いたしましたけれども、審議会委員の皆さんの御意見は、おおむね、昨今の経済情勢や消費税増税時期などを考えて、見直しの実施時期を慎重に検討すべきとの内容であったように思います。市としては、さきの審議会の御意見をどのように受け止めているのか、お聞きしたいと思います。
103 ○森澤可幸減量総務課長 現在の経済状況や消費税増税の実施時期については認識しているところでございます。しかし、廃棄物減量等推進審議会から平成１３年にいただきましたごみ処理手数料の見直しについての答申での原価主義と排出者責任の反映を基本としながら近隣市とのバランスを図っていくとの考え方を踏まえまして、ごみ処理原価との乖離状況、大阪府下や近隣市の状況、また前回の改定から７年間が経過していることから、今回、見直しを行い、改定させていただきたいと考えております。
104 ○丹生眞人委員 平成１３年に提出されましたごみ処理手数料見直しの答申を踏まえた改定の方向性であるということですけれども、先日の厚生委員協議会でも会派として指摘させていただいたように、ごみ処理手数料見直しの答申時より１０年以上も経過しております。この間、景気状況は好転せず、ごみの収集事業者及び排出者である事業者、商業者も経営面での御苦労には大変なものがあったと考えております。その点をどのようにお考えでしょうか。
また、時間の経過を考えますと、今回の審議会において、改めて答申という形で見直し案を提示していただくべきであったと考えます。なぜ具申という形での意見集約となったのか、お聞きしたいと思います。
105 ○森澤可幸減量総務課長 今回の事業系ごみ処理手数料の見直しは、平成２１年に審議会から答申をいただいて策定した現在の一般廃棄物処理基本計画の中で実施していくこととされているごみ減量施策の中の取り組み施策の具体化であり、他の取り組み施策を具体化する場合と同様に審議会の御意見をお聞きしたもので、改めての諮問は行っておりません。現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成１３年の答申の考え方に基づき、計画期間中に取り組む施策の一つとして、事業系ごみ処理手数料については見直しを行うと方向付けをされています。
今回、処理原価との乖離状況や大阪府下の状況、前回の改定からの期間等から改定が必要であると判断いたしまして、その状況と、１０キログラム当たり、処理原価と同額の２０１円、八幡市と同額の１５０円、北河内で一番高い額と同額の９０円の３つの改定案を審議会にお示しした上で委員の御意見をお聞きしたものでございます。そして、審議会で、各委員の御意見を意見具申としてまとめられたものでございます。
106 ○丹生眞人委員 意見を聞くだけなので具申になるとのことですけれども、会議録を拝見した限りでは、この手数料改定の考え方に審議会の意見自体が余り反映されていないのではないかと考えております。
手数料の改定方針については、近隣市とのバランスを図ることも考えているとのことですが、現状、大阪府下の北河内７市や近隣同規模他市の状況を考えた場合、門真市、守口市、茨木市、高槻市の各市は本市よりも安く、交野市、寝屋川市は本市と同額で、四條畷市、大東市だけが本市よりも高いといった状況です。この現状を考えた場合、本市が現手数料を引き上げる根拠の的確性に欠けると考えますが、この点について、見解を伺います。
107 ○森澤可幸減量総務課長 現在の枚方市の手数料額である１０キログラム当たり６０円は、大阪府下で９番目に低い手数料でございます。また、近隣市の八幡市では、１０キログラム当たり１５０円となっています。さらに、府下の１６の市等が、平成１９年度以降に手数料の改定や減免の見直しを行っている状況でございます。その中で、北河内７市では、四條畷市が本年１０月から手数料を９０円に改定することを決定しており、現在、交野市では、改定に向けて審議会で議論されているところでございます。
なお、平成１３年の答申で示されている考え方は、ごみ減量と循環型社会の構築のために、その手段の一つとしてごみ処理手数料をとらえ、原価主義、排出者責任の反映により処理原価と一致した手数料とすることを基本としながら、改定時には、事業者の皆さんの負担を考慮して、近隣市とのバランスを図るものとされています。今回の改定の方針は、この考え方に基づいて、大阪府下や近隣市の状況等を踏まえたものでございます。
108 ○丹生眞人委員 八幡市の手数料が本市よりも高いということですけれども、大阪府下と京都府下とでは行政の在り方等に違いがあるにもかかわらず参考にするというのは、多少無理があるのではないかと考えております。
厚生委員協議会で示された資料を見ますと、審議会では、手数料改定の主目的について、値上げをすることではなく、ごみ減量や循環型社会を形成することであるとの御意見がありました。厚生委員協議会での質問にもありましたけれども、手数料を値上げすることで確保する財源をどのように使って循環型社会を形成する施策を実現するのかは、何も定められていません。生まれた財源の活用策が具体的に示されない中で、手数料の引き上げだけを先行実施するということでは、事業者、商業者の理解を得ることは難しいと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
109 ○森澤可幸減量総務課長 今、委員からいただきました御意見については、審議会委員からも同じように手数料の改定で生じた財源の一部を事業者がごみ減量やリサイクルの推進など循環型社会づくりに取り組む際の支援に活用すべきではないかという御意見をいただいております。本年１０月の実施に向けた改定作業と並行して、どのような形で御意見を反映させられるのか、審議会の御意見もお聞きしながら、検討を進めていきたいと考えております。
110 ○丹生眞人委員 現在の事業系ごみ処理の事業自体が手数料の値上げをしなければもう回っていかないというぐらい財政的に厳しいのであれば、値上げも仕方ないと考えますけれども、実際にはそういった状況でもなく、要するに、値上げするのは平成１３年の審議会の答申で決まっていたけれども、これまで実施できずに来たので、もうことしやりますよということではないかと思います。そういう意味では、どうしても本年１０月に改定しなければならないという合理的な根拠にはならないと考えます。
また、ごみ収集事業者と本市ごみ収集体制における人件費の官民格差といった点で、民間事業者の御努力も認識しなければならないことも指摘しておきます。これはあくまでも一般論として、ごみ処理手数料が上がった場合、ごみ収集事業者は排出事業者に対して価格転嫁をすることも十分に考えられます。最近、国の経済対策によって期待感が高まり、景気回復の兆しが見えてきた中で、その動きに水を差すような結果になってはならないと考えます。消費税増税、電気料金の値上げなど、これから市内事業者に対する負担が増加していく中で、さらにごみ処理手数料も値上げということになりますと、大変厳しい状況になります。
どうしても値上げするということであれば、ことし１０月というのは、消費税増税の半年前ということで、大変タイミングが悪いということも指摘させていただきます。また、３つの提示価格のうち一番低い１０キログラム９０円であったとしても、事業者の負担が大きく、段階的な引き上げも検討すべきであるということを強く要望いたします。
先ほどの留守家庭児童会室の保育料の問題で、本市の保育料が他市に比べて高いと質問したときは本市独自の設定だと言われ、また、この事業系ごみ手数料の質問に対しては他市と合わせた金額にしたいと言われました。今回、さまざまな料金設定の合理的な根拠というのは非常に難しいということを感じました。
もう時間がなくなってきましたけれども、最後に、香里園駅東地区市街地再開発事業について、お聞きします。
香里園駅東地区市街地再開発事業、香里園かほりまちについては、昭和６２年から再開発事業の検討を開始し、２７年たった今、ようやく完成を迎えることになります。この再開発事業全体の事業費など、事業の概要について、お聞きしたいと思います。
111 ○向井史朗都市整備推進室長 香里園東地区市街地再開発事業につきましては、交通環境の改善と商業の活性化などを図るため、組合施行による第一種市街地再開発事業を行っているものでございます。既設建築物といたしましては、３７階建ての住居棟のほか、店舗・業務・サービス棟、また関西医科大学香里病院が既に完成しているところでございます。
現在建築中の１街区につきましては、２４階建て住宅、店舗・業務・サービス棟となる予定でございます。また、駅前広場や府道、市道なども、現在工事を進めている１街区周辺を除き、供用が開始され、多くの方が利用されているところでございます。
再開発事業全体の総事業費は、約３４０億円を予定しております。
112 ○丹生眞人委員 総事業費の額から見ても、これまでの関係者の御苦労は並大抵ではなかったと考えます。同じ駅前再開発ということで、枚方市駅周辺を見ますと、枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、総合文化施設整備、また駅前ビルなどを含む再開発事業なども想定した事例研究がなされています。この香里園駅東地区よりも数段規模の大きい枚方市駅周辺の再開発事業の平成２５年度以降の取り組みについて、お聞きしたいと思います。
113 ○向井史朗都市整備推進室長 今後は、市駅周辺再整備に整合した効果的な整備手法や、全国的にも例が少ない再々開発を検討するとともに、事例研究や意向調査の結果なども参考にし、地権者や事業者の方々などの駅周辺の関係者に対する再整備ビジョンの周知や意向を確認し、具体化を図ってまいりたいと考えております。
また、他の公共施設との合築も視野に入れた庁舎の建て替えの検討や、大阪府住宅供給公社、交通事業者などの関係機関等に対する働きかけや調整を進めてまいりたいと考えております。さらに、駅周辺の関係者等との調整の中で、具体的な意向や動きに対する検討を進め、行政と関係者などが協力してまちづくりを進めていく体制作りや、問題点などを明確にし、ビジョンの実現化を推進していきたいと考えております。
114 ○丹生眞人委員 要望ですけれども、総合文化施設整備に伴う市民会館大ホールの跡地活用は今後のビジョンのスタートであり、市庁舎の建て替えや駅周辺ビルの更新、駅前広場の整備にも関係するビッグプロジェクトがいよいよ始まるということになります。
先日、会派で視察させていただきました東京都豊島区では、自治体本庁舎としては全国初、超高層マンションと一体型の区役所新庁舎の建設が進められ、新たな借金をせずに新庁舎を建設する計画を策定いたしました。本市におきましても公有地の効果的な活用やＰＲＥ戦略の視点を十分に取り入れ、戦略的な取り組みを進めていただくよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
115 ○
池上典子委員長 午後１時３０分まで委員会を休憩します。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時３１分 再開）
116 ○
池上典子委員長 委員会を再開します。
117 ○
池上典子委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。
118 ○岡沢龍一委員 私の持ち時間が余りありませんので、早速、質問させていただきます。
まず初めに、予算の概要２０ページの公設市場管理経費２億５,３５０万円について、お尋ねします。
来年度に予定されている公設市場サンパークと枚方公園青少年センターなどの複合施設の改修について、さきの総務・文教常任委員会所管分野の日程で、その工事概要をお聞きしたところ、経年劣化が進んでいる防災設備や空調設備の更新工事を市有建築物保全計画に基づき行うとの御答弁でした。そこで、本日は、建設常任委員会所管分野の観点から、予定している防災設備及び空調設備の更新工事について、もう少し詳しい内容とそれぞれの費用をお尋ねします。
119 ○山本浩久施設整備室課長 来年度に予定しております公設市場と青少年センター及び図書館分室の複合施設の改修内容でございますが、まず、防災設備につきましては、総合監視盤の自動火災報知設備及び非常放送設備の取り替え並びに施設全体の火災感知器や非常放送スピーカーの取り替えなどを行うものでございます。
また、空調設備につきましては、施設の屋上に設置されております空調熱源装置及び室内の大型空調機器並びに各居室等の小型空調機器の取り替えなどを行うものでございます。
次に、改修に要する平成２５年度の予算としましては、防災設備が２,３５０万円、空調設備が２億３,０００万円の合計で２億５,３５０万円を計上しております。
120 ○岡沢龍一委員 来年度の当施設の改修費用は、防災設備と空調設備を合わせて２億５,３５０万円とのことです。ところが、市有建築物保全計画を確認しましたところ、枚方公園青少年センターとして、平成２５年度の改修・更新費用は約９,４００万円と示されています。このように費用に差が生じた理由について、お尋ねします。
121 ○山本浩久施設整備室課長 市有建築物保全計画における各施設の改修・更新費用は、類似施設の市場実績データ、すなわち実際の請負工事額のデータをもとに概算額を算定しております。一方、予算額は、設計金額を想定して計上しておりますので、一般的には市有建築物保全計画の額を上回ることとなります。
その中で、御質問の施設につきましては、公設市場や青少年センター、また図書館分室を併設した他に余り例を見ない複合施設であり、改修工事の実施設計に当たり改めて施設の使用状況と改修箇所の詳細調査を実施しましたところ、特に当施設の空調設備の更新につきましては、複合施設としての特性上、それぞれの施設利用に応じた機能、能力を持った空調設備が個々に必要であることなどの理由により、費用の額に差が生じたものでございます。
122 ○岡沢龍一委員 同施設が複合施設であるため、その特性上、費用に差が生じたとの御答弁ですが、この施設が複合施設であることは、当然、最初からわかっている話です。市有建築物保全計画の費用算定に類似施設の実績データを使用したとのお話ですが、どのような類似施設のデータを採用したのか、お尋ねします。
123 ○山本浩久施設整備室課長 市有建築物保全計画における概算費用は、国土交通省監修の文献『建築物のライフサイクルコスト』を参考に算定しております。
具体的には、財団法人建設物価調査会発行の『建設コスト情報』に掲載されております約２０種類のサンプル建物から、当施設に類似した施設の建築、機械及び電気それぞれの工事単価に、当施設の延べ床面積及び同ライフサイクルコストの文献により求めた改修または更新の比率並びに経費率を乗じて算定いたしております。
類似施設の選定は、今回の改修内容が設備の更新工事であるため、その点に着目し、空調設備が個別または中央方式などのシステムが一致したもので、かつ建物構造や延べ床面積などが最も似通ったサンプル建物のデータを採用しましたが、公設市場を併設したような複合施設ではございません。
124 ○岡沢龍一委員 同施設の保全計画の費用算定に当たっては、同施設のような複合施設とは異なる施設を選定したとの御答弁でした。市有建築物保全計画では数多くの施設の計画を取りまとめているため、工事実施段階のように詳細な積算作業が困難なことは一定理解できますが、計画の信頼性から考えますと、より精度の高い費用算定を行うべきではなかったかと思います。その点について、見解をお伺いします。
125 ○山本浩久施設整備室課長 市有建築物保全計画における改修・更新費用の求め方につきましては、一定の精度の確保を図りながら、多数の施設において個々に大量の更新、改修の内訳費用を効率的に算定するため、実際の請負工事の単価に基づく算定手法を用いておりますので、その概算額は予算額より低目の数値となっておりますが、今回の御質問のような複合施設の空調設備などにつきましては、必要に応じて別途の算出方法により検証してまいりたいと考えております。
126 ○岡沢龍一委員 同施設は建築後２４年が経過しており、所管部署からは一定の改修が必要な時期に来ていると聞いています。施設を安心して快適に利用していただくためには適切な保全が必要ではありますが、費用対効果を最大限にすることも重要なことであり、今後もしっかりと工事内容の精査に努めていただきたいと思います。この点は要望としておきます。
次に、一般会計予算説明書１７１ページの総合福祉センター管理運営経費について、質問します。
総合福祉センターでは指定管理者による施設管理が行われており、指定管理料として６,５９８万５,０００円が計上されていますが、現在の指定管理期間と期間内の指定管理料の総額について、お尋ねします。
127 ○乾口里美福祉総務課長 総合福祉センターでは、平成１７年度から、指定管理者制度により施設の管理を行っております。現在の指定管理期間は平成２１年度から平成２５年度までの５カ年とし、総額３億２,９９２万５,０００円の債務負担行為として、平成２１年度から毎年度６,５９８万５,０００円を指定管理料として計上しております。
128 ○岡沢龍一委員 総合福祉センターは昭和５１年に開設されていますが、ことしで開設後３７年目を迎え、開設当時に市民から求められていた役割は既に終えていると思います。レクリエーションなどの活動は、ほかの施設でも実施できる内容であり、同センターで実施する必要性はないと思います。
確かに利用証発行人数は１,７０１人で、それ以外に一時利用や講演会等の参加者も含めると、年間利用者の延べ人数は１５万人以上とお聞きしていますが、特定の方々しか利用しない施設を今後も継続して運営していくことについては、疑問を持たざるを得ません。平成２５年の指定管理期間の終了に伴い、施設を廃止することも検討すべきであると考えますが、今後、総合福祉センターの在り方について、どのように考えているのか、お伺いします。
129 ○乾口里美福祉総務課長 急速な高齢化が進む中、当該施設は、登録されている方を初め、生活・健康相談等の個人利用や、各種講演会の参加者等、多くの方に利用され、年間利用者の延べ人数は年々増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、ますます重要な施設になると考えており、今後も、高齢者を初め、多くの市民の方々に御利用いただける施設として活用してまいりたいと考えております。
130 ○岡沢龍一委員 生活・健康相談等の個人利用や各種講習会の利用が多いとの御答弁ですが、そのような利用目的の施設としては、市内にたくさんの公的施設が混在しています。少数の個人利用や講習会などの利用のために、毎年、管理運営経費として約６,６００万円の税金を投入する必要性が全く理解できません。４１万人都市でありながら、約１,７００人の方しか利用しない、利用者に偏りがある当センターについては、これ以上経費をかけるのではなく、抜本的に見直す必要があります。公的施設の適正な在り方、税金投入に関する意識改革に努め、早期に整理するよう要望しておきます。
次に、予算の概要３８ページのバス運行情報案内システム補助金７６２万９,０００円について、お伺いします。
市政運営方針では「公共交通機関の利用促進を図るため、路線バスの位置情報を配置するバスロケーションシステムの導入と枚方市駅におけるバスの乗り換え案内モニターの設置を支援します」とありますが、それぞれどのようなものか、お尋ねします。
131 ○田村 修土木総務課長 バスロケーションシステムは、バス車両にＧＰＳ機器を搭載することにより、バス停でお待ちしている利用者がリアルタイムの運行情報を携帯電話やスマートフォン等で確認することができるものでございます。
次に、乗り換え案内モニターは、バスロケーションシステムの情報を活用し、バスの発車時刻や遅れに関する情報を映し出すものでございます。
今回は、乗降客数やバスの発着数が本市で最も多い枚方市駅で設置を予定しております。
132 ○岡沢龍一委員 バスロケーションシステムや乗り換え案内モニターについてはおおむねわかりましたが、これらを整備することでどのような効果を見込んでいるのか、お尋ねします。
133 ○田村 修土木総務課長 バスロケーションシステムは、路線バスの運行情報が、遅れ情報も含め、リアルタイムに把握できるもので、例えば、雨天時または交通渋滞時にバスの遅れなどがないか、また、あとどれぐらいの時間でバスが到着するのかがわかるシステムとなっております。
次に、乗り換え案内モニターを設置する枚方市駅では、平日１日当たり、北口乗り場で２５路線６１１本、南口乗り場で２９路線４２５本のバスの運行がございます。これらのバスの発着情報を鉄道からバスへの乗り継ぎ利用者に提供することにより、待ち時間の有効活用が図れるなど、公共交通の利便性が向上するものと考えております。
134 ○岡沢龍一委員 鉄道からバスへの乗り継ぎの負担を軽減するとのことですが、これらを整備するために、なぜ市が事業者に補助する必要があるのか、お尋ねします。また、設備の維持管理はどうするのか、あわせてお尋ねします。
135 ○田村 修土木総務課長 今回の事業は、国の公共交通の利用促進に関する補助制度を活用するもので、バスロケーションシステムと乗り換え案内モニターの整備費の一部を国・大阪府・枚方市が協調して事業者に対し補助するものでございます。
今後、枚方市駅以外の鉄道駅や公共施設への案内モニターの導入について、必要性や有効性を含め、事業者と検討していきたいと考えております。また、このバスロケーションシステムは、寝屋川市、交野市などの近隣市でも導入を予定されております。
次に、設備の維持管理については、ＧＰＳ等の通信費、モニターの電気代、設備の修繕や点検にかかるメンテナンス費用はすべて事業者が負担します。
136 ○岡沢龍一委員 枚方市駅や樟葉駅などのバス始発駅での遅れ情報の必要性や、パソコン、携帯電話に不慣れな人たちへの対応など、これらの必要性や有効性については一部疑問に思いますが、今後、効果を検証され、利用者に有効なものにしていただくことを要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。
137 ○
池上典子委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。
138 ○大塚光央委員 それでは、早速、質問させていただきます。
まだ残り時間は大分あるらしいんですけれども、できるだけ早く終わります。
２つしかないので、ほとんどの方に余り関係がないかもわかりません。申し訳なく思いますけれども、よろしくお願いします。
ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの設置運営事業について、お尋ねいたします。
私は、これまで、引きこもり対策、就労の支援、社会に適合する人材の育成といった総合的な施策展開を行うことが必要であることを指摘してきました。市では、本年５月に、引きこもりやニート等の対策を進めるための枚方市子ども・若者育成計画を策定され、また、本年４月には、計画策定に先駆け、相談窓口も設置されるとのことです。この問題については各議員においても関心が高く、先日行われました代表質問や本委員会においても多くの質問が行われましたが、あえて私も通告いたしておりましたので、質問させていただきます。
市が本年３月９日に行いました枚方市子ども・若者育成計画の市民説明会に私も参加させていただきました。３０人ほどの市民の方が来られていましたが、参加者の中には引きこもりの子どもを抱える家族の方もおられ、市の取り組みに対する期待の大きさを実感したところです。そこで、申し訳ないですけれども、改めて、計画策定に向けた進捗状況や今後の具体的対策について、お聞きいたします。
139 ○杉浦雅彦子ども青少年課長 まず、枚方市子ども・若者育成計画の進捗状況でございますが、本年３月１日から２１日までの間で計画案に対するパブリックコメントを行い、また、本年３月９日には計画案についての市民説明会を開催いたしました。参加者は２６名で、計画案に対する御質問や御意見をいただきました。今後は、議会でいただいた御意見やパブリックコメント等でいただいた御意見も踏まえ、本年５月には策定し、公表する予定でございます。
また、本年４月から、引きこもりやニートなどの子ども、若者を対象とした相談窓口として、子ども青少年課内にひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置して、相談や、必要に応じて訪問支援を行うとともに、適切な支援機関につなげるようコーディネートを行います。さらに、引きこもり等を社会全体の問題としてとらえ、地域で見守ることが必要であることから、こども夢基金を活用した啓発活動として、引きこもりをテーマとした講演会を開催する予定でございます。
140 ○大塚光央委員 引きこもり等への具体的な対策として、本年４月、子ども青少年課内にひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置するということで、これまでにも多くの委員さんから御質問があり、それなりに理解はしております。
しかし、今まで何度か申し上げてきましたが、引きこもりの若者を救い出すためには、担当部署だけの取り組みでは十分な成果を上げることは難しく、全庁を挙げて取り組まなければならない問題だと思っています。これでは、引きこもりの若者を社会的自立につなげられないのではないかと思います。この点について、どのようにお考えなのか、これは担当副市長の奥野副市長に伺います。
141 ○奥野 章副市長 従来、多くの委員の方々から御意見等をいただいているところですが、我が国におきまして社会的に引きこもりが問題となっており、本市としても何とかしようという思いで、全国に先駆け、先進的に取り組みを進めているところでございます。
その第一歩として、本年４月に引きこもり等の専門相談窓口として支援センターを設置するところでございます。ニート、引きこもりは、家族はもとより、知人、また御近所でも少なからず何らかのかかわりを持たれていたり、あるいは心配もされていると思いますので、そういう思いにこたえていきたいと考えております。
その背景として、少子化や核家族化の中でどうしても過干渉になっていること、そして、親の高齢化とともに先々の心配をされているのが実態であります。このことは、私どもを初めとする団塊の世代の責任とも大きく関係するのではないかと思っております。
ニートや引きこもりにつきましては、計画を策定したから、相談機関を設けたから解決するという簡単なものではないということは十分認識しています。和歌山県田辺市の取り組みにおきましても、１０年目にしてようやく本人が相談に見えられたということもあります。純粋でピュアであるがゆえに、なかなか世俗社会に溶け込みにくいのが彼らの特徴で、内在する能力はすばらしいものがあると思われます。
本市としても、庁内全体で取り組むことはもちろんのこと、大きな課題であるだけに、長期的な視点で取り組むことになると考えておりますので、今後とも御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
142 ○大塚光央委員 かなり変化球を投げられましたので、一言だけ申し上げますけれども、計画に先駆けて、この４月から専門相談窓口を設置されるということで、市として引きこもり等の対策に本腰を入れて取り組んでいくという強い思いの表れだと大変評価しておりますし、期待もしております。今、副市長が答えられましたように、相談窓口の設置が支援の第一歩であると思いますし、ぜひ実りのある相談窓口になってほしいと思います。
これは計画案の中でも述べられているんですけれども、相談者の傾向は、やはり親御さんが７３.１％という数字になっています。本人は１５.７％という数字ですね。このことからも、まず家族の方が相談に来られると思います。解決には長い長い時間がかかるかもわかりませんけれども、来られた家族の相談を受ける方は、本当に親身になっていただいて、対応していただきたいと思っています。
ただ、計画を推進していく上では、先ほどから何回も言っておりますけれども、枚方市が全庁的な取り組みをしていただくということが、やはり一番重要だと思います。枚方市を挙げて一丸となって取り組んでいるという姿勢が、相談に来られた方に対する大きな支援にもつながると思いますし、市長のよく言われる住みたい、住み続けたいまちの具体的な例の一つにもなっていくと思います。
ただ、これは行政だけで解決できるような問題、行政だけに任せておけば解決するような問題ではないと思います。今、いみじくも、奥野副市長が団塊の世代の責任でもあるとおっしゃいました。私も市長も団塊の世代で、平成２４年は３万人を切ると言われていますが、まだ１年間に３万人近い方が自殺されるという世の中です。少し蛇足を言うならば、民主党に政権が変わったときにコンクリートから人へというキャッチフレーズがあり、いろいろな施策が展開されて、たった２年間でしたけれども、その結果として、自殺者も少なくなっていったのではないかと私は思っています。
また、引きこもりについては、全国で７０万人もおられるという推計が出ているといった、私が若者のときには本当に想像もできなかったような世の中であります。こうしたことについては、行政だけが一生懸命やっていくというのではなく、少なくとも政治に携わる者が、こういう社会をつくってきたことも含めて、これからどうしていくんだという、この現状を克服して解決していくという、そういったことを本当に考える時期に来ていると思います。こういった問題を解決せずして、これからの日本がまともに発展していくということは考えられないので、我々自身も含めて考えていきたいと思います。
行政は行政で、今、計画を策定、推進していただいて、精いっぱい取り組んでいただき、私も偉そうなことは言えませんけれども、もしこういったことで協力してほしいということがあれば、それは議会の中で率直に述べていただきたいと思っています。
次に移りますけれども、施設整備基本構想策定事業について、お尋ねいたします。
一般会計予算説明書の２７３ページの施設整備基本構想策定事業経費である６１５万円について、伺います。
市政運営方針の中で「第３プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向けて、基本的な考え方を示した施設整備基本構想を策定していきます」とされています。この「将来のごみ処理施設」とは、現在の穂谷川清掃工場第３プラントの後継となる施設のことを考えておられるのか、伺います。
143 ○森澤可幸減量総務課長 今回のごみ処理施設整備基本構想で想定しておりますごみ処理施設は、老朽化が進む穂谷川第３プラントの後継となるごみ処理施設でございます。
144 ○大塚光央委員 今お答えをいただきましたが、そのごみ処理施設整備基本構想では、どのようなことを明らかにされるのか、伺います。
145 ○森澤可幸減量総務課長 ごみ処理施設整備基本構想では、穂谷川清掃工場第３プラントの老朽化の状況等を含めたごみ処理施設の現状を踏まえ、第３プラントの後継となる将来のごみ処理施設の整備に向け、ごみ量の将来予測やごみの処理方法、処理体制などの基本的な内容を明らかにしていきたいと考えております。
146 ○大塚光央委員 今お答えをいただきました基本構想で明らかにする基本的な内容は、ごみ量の将来予測ということで、これはわかります。また、ごみの処理方法、これは焼却するとか、他に方法があるのかもわかりませんけれども、そういった方法を検討するということで、処理体制というのは、収集方法とか、そういうことだと思いますが、最も重要なのは、どこに施設を建設するかということだと思います。
現在、枚方市内でごみ処理施設を建設できるのは、都市計画決定を行っているのは、穂谷川清掃工場の敷地と東部清掃工場の敷地の２カ所なんです。今現在、建てるとしたら、その２カ所しか建てられないということですね。検討するまでもなく、この２カ所しかないということが、もう明確なんです。そして、市の方針としては、穂谷川清掃工場では新しい処理施設への更新はしないということがこれまでの議会の中でも明らかにされていますし、その方向だと思います。そうすると、普通に考えれば、東部清掃工場で新しく第３プラントの後継施設を建設することになると思うんですね。
ただ、いろいろなことをお考えですから、なかなかそのことを明確に意思表示されないということもわかりますが、ヒアリングで聞きますと、さきほどの基本構想を策定するのには約２年間かかるそうです。その２年間に、先ほど言いましたような処理方法とか、いろいろなことが検討されますので、２年間かけてもいいんですけれども、ただ、やはり、どこに建設されるのかということだけは、ある程度早期に枚方市の意思をはっきりさせた方がいいのではないかと私は思います。
全く違う場所を選定するのには、またかなりの時間とエネルギーも要ります。今の状況では、そういうことはないんだろうと思います。東部清掃工場の敷地にはまだ未買収のところがありますので、そういったところを買収しながら、そこでの建設に向けて進めていくんだということを、どの時点で、どのように明言されるのかされないのか、そのことをきっちりと市の中で検討していただきたいと思います。
もしそうなれば、東部清掃工場周辺の皆さんには、今まで以上に御負担をかけるわけです。今、氷室地域全体で、清掃工場を抱えてのまちづくりといいますか、安全、安心なまちをつくっていこうということで、いろいろな検討もされていますし、実践もされています。新しく清掃工場を建てるということがなくても、そういったことに対し枚方市が全面的に支援をしていく、そのことが、やはり、今は言いたくても言えないような言葉を出しても、十分に対応していただけるということにもつながっていくと思います。
やはり、枚方市の行政として焼却施設が必要だということは確かですから、そのことについて今まで枚方市がとってこられた姿勢で、ぶれることなく、裏切りもなく進めていくことが、地元の皆さんの思いに十分にこたえられることだと思います。いろいろな手を使いますと、余計に地元の方の信頼をなくしていくと思いますから、本当のことを言いながら、一歩一歩進めていっていただきたいと思います。
これ以上の答えを求めますと、いろいろと問題があるということらしいので求めませんけれども、そのことはもう十分おわかりだと思いますので、ぶれることなく、着々と一歩一歩進めていっていただきたいと思います。
まだまだ時間はあるんですけれども、質問すべき内容がございませんので、これで終わりますが、私で最後ですので、感想を言わせていただきます。
この
予算特別委員会で初めて気付いたんですけれども、特に女性の方は、黒いスーツが多いということです。日ごろ、そういう服装で通勤されているのか、議会に対する遠慮なのかどうかはわかりませんけれども、そういう格好をしていただいても何の効果もございませんので、それだけは申し添えておきたいと思います。
男性の方は、きちんとした事務服が支給されているにもかかわらず、皆さん自前のスーツを着ていただいて、きょうは特に市長はカラフルなカッターシャツを着てという感じですが、そういう議会に対する対応についてもフランクに話し合っていきたいというのが一つです。
もう一つは、これで皆さん方は２日目ですけれども、行政改革で効率的な事務執行ということが言われています。そういうことからいうと、１日や半日にわたって２日間もの時間を割いていただいても質疑に全く関係のない方もおられますし、そういう方もじっと辛抱して聞いておられます。いろいろと議員さんが言われるような、全市的に問題となっているのはこういうことかという学習の場であるということも以前から言われています。ですから、こういう形をとっておられるんだと思うんですけれども、ただ、もうそういう時代は過ぎたのではないかと思うんですよ。
皆さん、それぞれの部門で一生懸命やっておられるし、全庁的なことも十分把握されていると思います。以前は、私の知る限りでは、質問すると、部長さんがすべて答えておられたんですね。課長さんは、ずっと横におられるだけということだったんです。今は、課長さんが答えて、部長さんがじっと座っておられるということですが、
予算特別委員会の中でいろいろな論議がされた、こういうことが全庁的に論議されたということは、部長さんが出席されていますから、それなりに課長さんに伝えて、課長さんがこういうことが論議されたよと職場で伝えるということであってもいいと思うんです。
これは単なる私の思いですけれども、今後、議会でも改革が進められていきます。一度、皆さん方の本音も聞きたいと思います。この２日間、本当によく辛抱していただきまして、ありがとうございます。これで質問を終わります。
147 ○
池上典子委員長 これをもって質疑を終結します。
148 ○
池上典子委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後２時６分 散会）
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