守口市議会 2020-10-13
令和 2年決算特別委員会(10月13日)
令和 2年決算特別委員会(10月13日)
決 算 特 別 委 員 会
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〇開催年月日 令和２年１０月１３日（火曜日）
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〇開催時間 開会 午前９時５９分 閉会 午後４時２５分
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〇開催場所 委員会室
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〇出席委員
委員長 小鍛冶 宗 親 副委員長 高 島 賢
委員 坂 元 正 幸 委員 竹 嶋 修一郎
委員 福 本 健 一 委員 井 内 昌 幸
委員 池 嶋 一 夫
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〇委員外出席者
議長 立 住 雅 彦 副議長 甲 斐 礼 子
議員 杉 本 悦 子 議員 嶋 田 英 史
議員 西 田 久 美 議員 福 西 寿 光
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〇説明のために出席した者
副市長 中 村 誠 仁 理事兼会計管理者 工 藤 恵 司
危機管理監 田 中 秀 典 市民生活部長 多 田 昌 生
健康福祉部長 上 甲 一 こども部長 尾 崎 剛
環境下水道部長 白 井 秀 樹 環境政策監 前 川 智 則
危機管理室長 古 川 富 郎 市民生活部次長 佐 藤 貴 志
健康福祉部次長兼
地域福祉課長 増 田 敬 宜
環境下水道部次長 金 光 龍 一
財政課長 西 川 博 康
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進課長 吉 本 知 亮
地域振興課長 中 村 英 樹 地域振興課参事 阪 本 和 也
生活福祉課長 湯 川 正 和 健康推進課長 山 口 賢 司
子育て支援政策課長 大 下 浩 二 こども施設課長 後 藤 勝 義
子育て世代包括 子育て世代包括
支援ｾﾝﾀｰ長 平 田 誠
支援ｾﾝﾀｰ参事 岡 田 晴 美
環境政策課長 今 城 惠 子 廃棄物対策課長 関 川 一
その他関係者
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〇
議会事務局出席者
事務局長 小 浜 利 彦 議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 菅 原 なつみ 議事課主任 大 倉 清 史
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〇付議事件
１ 付託を受けた認定第１号から認定第６号までの各決算の審査について（質疑）
（１）第３款民生費第２項児童福祉費から第５款産業費まで
（午前９時５９分開会）
○（小鍛冶委員長）
皆さん、おはようございます。お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
ただいまより決算特別委員会を開催させていただきます。昨日に引き続きの審査ですので、皆さんにおかれましては、慎重かつスムーズな審査になるよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、全員の出席ですので、会議は成立いたします。
それでは、早速審査に入ります。昨日の委員会におきまして、第３款民生費、第１項社会福祉費まで終了しておりますので、第２項児童福祉費について説明を受けます。
○（
大下子育て支援政策課長）
それでは、３款民生費、２項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。決算に関する調書の１３１ページをお開き願いたいと存じます。
２項児童福祉費ですが、予算現額に対します執行率は９５％でございます。
それでは、目ごとに御説明申し上げます。１目児童福祉総務費でございますが、予算現額に対する執行率は７９.４％でございます。１節報酬は、守口市子ども・子育て会議の委員報酬でございます。７節賃金は、
子育て世代包括支援センターや
ファミリーサポートセンター事業の
子育てアドバイザー及び国の無償化の事務に対応するための臨時職員給が主なものでございます。８節報償費は、
児童虐待防止対策事業及び
子育て世代包括支援センターでの子育て講座に伴う講師謝礼と児童相談等に伴う臨床心理士の報償金などでございます。１３２ページにまいりまして、１３節委託料は、旧佐太保育所解体工事に係る実施設計及び監理業務委託、令和２年度から５年間を計画期間とする第二期子ども・
子育て支援事業計画の
策定支援業務委託、保育人材の確保を目的に行う
子育て支援員研修業務委託、国の幼児教育・保育の無償化に対応するための子ども・
子育て支援システムの改修業務委託が主なものでございます。１５節工事請負費は、旧佐太保育所解体工事に要した経費と
子育て世代包括支援センターの設置に要した経費でございます。１３４ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、母子家庭及び父子家庭の親が就職に有利な資格を取得するために係る費用を支援する母子家庭及び
父子家庭高等職業訓練促進給付金、小学校等が休校になったことによる
ファミリーサポートの利用料を補助する
ファミリーサポート事業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金が主なものでございます。
次に、２目児童措置費でございますが、予算現額に対する執行率は９４.８％でございます。１３節委託料は、
母子生活支援施設の入所委託料と妊娠後、出産費用を支払うことが困難な方に出産費用の一部を補助した費用が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、まず負担金は、子ども・子育て支援新制度による市内の
私立認定こども園及び保育所に対する施設型給付、市内の
私立小規模保育事業所等に対する地域型保育給付、委託費は他市保育所等の委託費でございまして、平成２９年度の幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、公定価格全額を支出しております。１３６ページにまいりまして、令和元年１０月から実施されました国の幼児教育・保育の無償化に伴う預かり保育事業や
認可外保育施設等を利用された方への子育てのための施設等利用給付でございます。次に、補助金でございますが、早苗幼稚園の
認定こども園移行に伴う園舎の増改築及び橋波幼児舎の園舎の修繕に係る整備助成と北てらかた認定こども園の園舎建て替えに伴う整備助成でございます。また、１３７ページにかけまして、本市における待機児童解消の促進、保育を支える保育教諭等の人材確保及び保育の質の向上等を図るため、
私立認定こども園等が実施する各種事業への補助金でございます。また、国の無償化に合わせて２号認定子どもの給食費に係る負担を軽減するため、費用の一部を助成した
給食費補助事業補助金、令和２年度から病児保育事業を開始する橋波幼児舎の施設整備に対する
病児保育施設整備事業補助金でございます。１３８ページにまいりまして、市内の
私立認定こども園等の障害児保育及び看護師の配置に係る補助や平成３１年度から新たに開始した病児対応型の病児保育事業を含む、国の子ども・子育て支援事業に係る各種事業補助のほか、地域において子育て親子の交流の場や育児相談等の支援を行った拠点施設への
地域子育て支援拠点事業補助金、地域に密着した支援の機能の充実を図るための認定こども園への
子育て支援保育事業補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金は、
私立認定こども園等の感染症拡大防止のための消耗品等の購入経費に係る補助でございます。次の２０節扶助費は、児童手当及び児童扶養手当に要した費用でございます。
続きまして、３目
ひとり親家庭医療助成費でございますが、執行率は９０％でございます。１４０ページにまいりまして、２０節扶助費でございますが、ひとり親家庭に対する医療費の一部を助成するものでございます。
次に、４目
子ども医療助成費でございますが、執行率は９５.８％でございます。２０節扶助費でございますが、中学生以下の子どもに対する医療費の一部を助成したものと
未熟児養育医療給付事業に係る医療費に要した費用でございます。
次に、５目認定こども園費でございますが、執行率は９７％でございます。１４２ページにまいりまして、１３節委託料は、
市立認定こども園３園の
給食調理等業務委託、清掃・警備業務委託、
エレベーター保守点検業務委託が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、
業務支援システム使用料、複写機、ＡＥＤの使用料、緊急時のタクシー使用料が主なものでございます。１５節工事請負費、補修工事請負費は、
外島認定こども園の自動火災報知設備の改修工事などに要した経費でございます。１４４ページにまいりまして、１８節備品購入費は、調理台やマットなどの購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、
日本スポーツ振興センターで行われております
災害共済給付制度の掛金のほか、
全国国公立幼稚園・こども園長会などに係る各種負担金などでございます。
続きまして、６目
児童発達支援センター費でございますが、翌年度への繰越額を除く執行率は９８.４％でございます。翌年度繰越額といたしまして、わかくさ・わかすぎ園の
高圧受電機器更新工事において、事故繰越が８４万８,１００円ございまして、令和２年度に繰り越したものでございます。１４６ページにまいりまして、８節報償費は、嘱託医師、言語訓練士等の報償金でございます。１３節委託料は、わかくさ・わかすぎ園の清掃・警備業務委託料と職員の
新型コロナウイルスの感染に伴う
施設消毒業務委託が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、児童の通園に伴うマイクロバス運行及び送迎用タクシーの借上料などでございます。１５節工事請負費でございますが、改良工事請負費において空調設備取替工事が主なものでございます。
続きまして、７目児童センター費でございますが、執行率は９３.１％でございます。７節賃金は、臨時職員及び嘱託職員の配置に伴う経費でございます。１４８ページにまいりまして、１３節委託料は、清掃・警備に係る委託料が主なものでございます。
次に、８目
児童クラブ管理費でございますが、市内１４の小学校・学園に設置しております児童クラブの運営に係ります経費で、執行率は９８.７％でございます。１３節委託料は、登録児童室の運営を各地域の実行委員会に委託しておりますことから、各
児童クラブ実行委員会の運営費として支出したものと平成３１年４月から開設時間を延長し、民間委託により実施しております、もり
ぐち児童クラブ入会児童室運営業務委託でございまして、通常開設及び
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校の臨時休業に係る臨時開設の委託料でございます。１５節工事請負費は、各クラブ室の電気工事、室内の補修工事などでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明が終わりましたので、１３１ページ、第１目児童福祉総務費から質疑を受けることといたします、
○（井内委員）
ブックスタート事業のことなんですけれども、こちら他市でもいろいろと実行されてるような取組だと思うんですけれども、これは４か月児の健診のときに本をお配りするだけなんでしょうか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
ブックスタート事業に関しましては、現在、４か月健診の際にお配りするという形になっておりまして、ボランティアの絵本の読み手のサークルさんのほうと一緒にさせていただいてるんですけれども、健診を待っている間に、サークルさんがお母さんのところに行って絵本を読んであげて、こういうふうな形で読んであげてねっていうアドバイスも含めてさせていただきながら、健診の最後に絵本をお渡しするという形で事業をさせていただいております。
○（井内委員）
私ちょっとこの質問で、読み聞かせとコラボレーションみたいなことしてるんかなと思ったんで、されてるということですね、ありがとうございます。
それで、他市とかいろいろと見てたら、トートバッグみたいな物も付けたりとかしてる市もあったりするんですけれども、またそういった予算とか取れないのでしょうか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
現在、絵本を配っているところでトートバッグも一緒にお渡しをしております。
○（井内委員）
分かりました。ありがとうございます。そこら辺もどうなのかなと思ったんで、ちょっと質問させていただきましたけれども、参考資料のところで、７９ページのところの健診の受診人数と本を配ってる数がちょっと相違するんですけれども、これはなぜですかね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
受診されたときにお渡しはしてるんですけれども、状況によりお渡しできない場合があったりとかすることもあって、若干お渡しができていない部分もあります。そのフォローとしましては、分かる方については保健師さんとかの訪問があるときにお渡ししてもらったりとか、あとはこちらもちゃんと渡したということで、母子手帳のほうに判こを押して渡したという形で、もしそこにお渡しできてなかった方が、私もらってないということであれば、こちらのほうに連絡していただいた中で、お渡しするということで対応はさせていただいております。
○（井内委員）
ありがとうございます。すごいいい取組だと思うんで、できる限り漏れないように配っていただきたいと思います。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（福本委員）
令和元年度の
ファミリーサポート事業の件でお伺いしたいんですけれども、平成３０年度もやっぱり一番多かったのは保育所また幼稚園、
放課後児童クラブの送り迎え、そして終業後の預かりというのが大体全体の中の８割ぐらいあったかなと思います。今回も先ほど言うた２つの件を合わせると１,５０９件のうちの８５％、やっぱり送り迎えとお預かりするのが多いかなと思うんですけれども、その中でその他援助というのが今回１６５件で、要は平成３０年度よりもぐんと増えたかなと思うんですね。様々なニーズがあって、こういうことになってくると思うんですけれども、このその他援助というのはどういった援助があったのかお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
その他援助につきましては、お母さん、お父さんたちの外出の支援になりまして、例えば、お母さんが美容院に行きたい、歯医者に通院したいといったときに御利用していただいたりとか、あと買物につきましても、ちょっと大きな買物とかする場合に、子どもさんがいるとちょっとどうしても買物ができないといった場合とかにも御利用いただいている状況でございます。
○（福本委員）
女性がカットに行くとなると、やっぱり時間が少しかかりますので、そういった要望にもお応えされているという形だと思うんですけれども、もう少しこのファミサポの、こんなこともやってるよっていうアピールをしていただければ、もう少し協力し合って、依頼者の方々がマッチングしやすいのではないかなって、すごく思うときがあるんですね。だから、送り迎えだけしかできないような雰囲気がちょっとありまして、私の中にも。いや、もっともっとこんなことできるよ、こういう実績があるよってアピールしていただければなっていうふうに思ったりもします。
あと、こういう事業をやっていく中で、協力者と依頼者の中で、アンケートとか取ったりはされたことはありますか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
アンケートではないですけれども、活動する中で、協力会員さんには報告書を持ってきていただいたときに、活動状況をお話しいただいたりとか困ってることがないかということでお話はお聞きしたりすることもありますし、活動の依頼の際にも依頼会員のほうには状況確認をさせていただいたりとかはさせていただいております。
○（福本委員）
いろいろと工夫しながら、今回も保険料を無料化して９名の方が増えたりしたように、やはり年々しっかりとレベルアップできるような、市民の方に理解され、また発展できるような、そういったファミサポ事業にしていってほしいなと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（池嶋委員）
参考資料５９ページの
子育て世代包括支援センター運営事業用印刷製本費の中で、パンフレット作成というのがあるんですが、これはどんな内容のパンフレットなんでしょうかね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
パンフレットにつきましては、今回、
子育て世代包括支援センターが開設するということで、
子育て世代包括支援センターのパンフレットで、内容につきましては、妊婦から子育て期までワンストップでできますという内容のことです。
○（池嶋委員）
妊婦さんから子育て世代まで、もう一応ここで全て相談等ができるという内容のパンフレットだということでいいんですね。
それと、この印刷について、業者さんはどのように選定されたんでしょうかね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
業者につきましては、実績のあるところに見積りをさせていただきました。
○（池嶋委員）
実績のあるところって何者ぐらいあったんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
一応、２者ということで、させていただきました。
○（池嶋委員）
昨日も申し上げてたんですけれども、印刷業者さんが２７者登録されてる。その中で実績は２者しかないんですか。他の業者さんは印刷の実績ってないんですか。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
当初予算要求させていただいた段階で、その実績というのは全ての実績を確認させていただいたということではなくて、直近その契約しているところがないかというところで確認させていただいて、その２者が上がってきたということでございます。
○（池嶋委員）
直近の実績に基づいて発注したというような話なんですけれども、これ見積依頼するときに、何か条件とかあったんですかね。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
一応、仕様書と条件を付して依頼させていただきました。
○（池嶋委員）
これ見積依頼書等をちょっと見させていただいてるんですけれども、この見積書を提出するに当たって、この見積書の規格というのは各業者さん独自の見積書でもいいんでしょうか。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
委員おっしゃるとおり、特にその見積書の様式等は定めておりません。
○（池嶋委員）
おかしいん違うかな、これ。見積依頼書で見積書は別添の用紙を使用することになってるんですけれども、今答弁されたことと、この見積依頼書について、真逆のことになるんですけれどもね。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
恐れ入ります。暫時休憩をお願いしたいと思います。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時２０分休憩）
（午前１０時３１分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に続きまして、理事者答弁願います。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
委員会の貴重な時間、大変に申し訳ございませんでした。
ただいま、その別添指定用紙について確認させていただいたところ、見積依頼する際に、特に用紙の指定は必要ないということで確認をさせていただきました。ただし、指定用紙ということで依頼しておきながら、任意の見積書を徴収したということにつきましては、今後しっかりと事務改善を図りながら対応していきたいと、このように考えております。
○（池嶋委員）
課長から御答弁いただいたんですけれども、この見積依頼書、指定用紙云々書いてますけれども、これ業者さんに渡った際にはもちろんこれを見ておられますよね。その中で、先ほど言われたように、用紙の指定はないとおっしゃったけれども、用紙の指定はないということはその業者さんにはおっしゃってたんですか。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
その当時の経過につきましては、詳細は今の段階では分かりませんが、本来であれば、その業者が見積りを持ってきた際に、ここにそういう指示をつけているようであれば、本来は改めて提出いただくとかいうことを確認するべきであったと感じております。そういった意味では、事務のそういう誤りの部分のまま終始してしまったんじゃないかなと、このように考えております。
○（池嶋委員）
今、詳細は分からへんとおっしゃったけれども、この４月で異動等があって、何人かお変わりになってるやろうけれども、当時、昨年の担当課の方全員異動されて詳細分からへんのですか。ちょっとその詳細が知りたいですね、どのような経緯でそのようになったか。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午前１０時３３分休憩）
（午前１０時４６分再開）
○（小鍛冶委員長）
では、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続きまして、理事者答弁願います。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
委員会の貴重なお時間を頂戴し、誠に申し訳ございませんでした。
委員御指摘のとおり、まず、その見積依頼書につきましては別添指定用紙を使用することというふうに記載しておりました。これにつきましては事務の誤りで、本来削除すべきところをそのままお渡ししてしまったと。当然見積依頼を上げるについては、課内の決裁を終えた上で依頼させていただくわけなんですが、その中で、決裁の各段階でここを見落としてしまっていたというところでは、今後チェック機能も、当然文書主任であったり課長であったりというところで、しっかりチェック機能を強化させていただいた上で、また、その見積依頼の中で別添指定用紙となってたにもかかわらず、事業者から来たのは任意の様式であったと。これについては、チェック機能を強化した上で、しっかりと事業者に対しても指導できるような体制を構築し、今後事業を実施してまいりたいと、このように考えております。
○（池嶋委員）
今、平田課長のほうからそのような答弁をいただいたんですけれども、やはり起案されているので公文書が残ってますから、
先ほどチェック機能を強化するとおっしゃってましたけれども、ふだんからこういった文書を出す場合には、主任から出されていろんな係長、課長代理、課長まで行くわけですから、全ての方が見落としてたと。私それはあっちゃならんことやと思うんですけれども、今後は十二分に気をつけていただきたい。これはもう全ての課に当てはまることやと思いますので。
それと、この指定用紙、留意事項に書いてますけれども、この業者さん２者についても問合せがなかったと。何でなんでしょうかね。普通こういう文章を見たら、文書が添付されてなかったら、これがないですけれどどうなんでしょうかねと、問合せがあってしかるべきやと思うんやけれども、これはその業者さんに聞いてみないと分からないことだろうけれども、確認されへんかったんですかね。ここは間違いでしたから、もう任意の見積書でいいですというようなことは連絡されなかったか、されたか、あるいは、業者のほうがもうこれを無視して任意の自分ところの見積書で出したか、やっぱりその辺もきっちり確認すべきじゃないですかね。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
委員おっしゃるとおり、まずその事業者につきまして、そこで質問等があったかということにつきましては、当時なかったというふうに聞いております。そういった意味では、当然事業者の内部のことについては詳細は分かりませんが、まず先ほど申し上げたように、我々のチェック機能をしっかり強化していく中で、問合せがあるなしにかかわらず、こちらのほうからしっかり指導、指摘していけるような体制構築を進めていきたいと、このように考えております。
○（池嶋委員）
決算なので、もうこれ以上申し上げることはしませんけれども、やはりこの業者さん２者に対しても、ちょっとずさん過ぎる。こんな業者使ってたらいかんのやないですか。これだけ指摘して、終わらせてもらいます。お願いします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（竹嶋委員）
１９節負担金、補助及び交付金なんですけれども、母子家庭及び
父子家庭高等職業訓練促進給付金なんですけれども、今回これは父子家庭への給付ってあったんですか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
令和元年度につきましては、この給付金に関しまして父子家庭への支給というのはゼロ件でございました。
○（竹嶋委員）
前年度はいかがでしたでしょうか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
平成３０年度につきましても同様に、父子家庭の方の給付というのはゼロ件でございました。
○（竹嶋委員）
これ確か、もともと母子家庭のみの給付金を父子家庭に広げたというやつだったと思うんですけれども、そうですか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
こちらの給付金につきましては、もともとの表記、市で定めている要綱上、母子家庭等という表現でございまして、一定明確化できていなかった部分がございまして、その点につきましては、３０年度に改正を行いまして、明確化を行いましたけれども、昨年度そうした実績には結びつかなかったというのが実態でございます。
○（竹嶋委員）
そしたら、例えば父子家庭の方が職業訓練としてどういったものを資格として取ろうとされるっていうふうに考えておられますか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
一応、対象資格というのが国要綱等で定めてられておりまして、掲げられているのが看護師であったり、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などなど、多種にわたる資格はあるのですが、そうした中でその父子の方がどういった資格を取ってどういった就業を行っていきたいかというニーズに合わせて給付していくものでございまして、父子がじゃあこの職業が合っているかっていうところは、なかなか御本人の要望との兼ね合いもございますので、提示しにくい部分も一定ある部分ではございます。
○（竹嶋委員）
こういった資格の中で、例えば、夜間だけ学校へ行けば資格が取れるものとかも、たくさんありますよね、男子も取れるようなものとか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
委員おっしゃるとおりでございまして、全ての養成機関を我々把握しているわけではございませんけれども、その給付を受けようとする方がお調べになられて、そういった例があるというのは認識しているところでございます。
○（竹嶋委員）
なかなかちょっとこういった制度があるっていうか給付金があることを知らないっていう方が多いと思うので、こういったものもうまく使われて、せっかく母子、父子って言ってるんですから、母子だけに固まらんようなことを考えていただいて、どういったところにニーズがあるかというところを見つけていただいて、そこにやはりちゃんと情報を与えていくということが必要やと思うんですけれども、意見としておきます。よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（高島委員）
参考資料の６０ページにある児童相談事業なんですけれども、これはあえるで相談事業を行ってるやつですかね。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
あえるの家庭児童相談、主に児童虐待等を担当している部署が行っている相談事業の数でございます。
○（高島委員）
あえるって令和元年７月スタートだったかなと思うんですけれども、合ってましたっけ。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
さようでございます。
○（高島委員）
この相談事業は、あえるが始まる前はどこでやってたんですかね。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
こども部の子育て支援課で実施しておりました。
○（高島委員）
私が注視しているのが児童虐待のことなんですけれども、件数が平成３０年から虐待で３１４件から３５０件、また全体としても１,４９６件から１,８３３件に増えてるということで、やっぱり虐待ということで、他県では痛ましい事故とかたくさんあったと思うんですけれども、そういった中で、この痛ましい事故を未然に防ぐということで、その下の６１ページの下の
児童虐待防止対策事業というのもあえるのほうで主にやってもらってるんですかね。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
はい、さようでございます。あえるの家庭児童相談が担当で行っております。
○（高島委員）
やっぱり未然に防げるように、この虐待問題というのは非常に根の深い難しい問題だと思いますので、慎重には慎重を期してミスのないよう取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（竹嶋委員）
先ほどの高島委員の関連でお聞きしたいんですけれども、これ例えば、虐待件数、身体的７８件とあるんですけれども、これ身体的な虐待が７８件見つかった場合、次にどういうふうな処理をされるんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
身体的な虐待の場合は、多くは通告ということで関係機関から連絡が入ってまいります。その場合は、連絡が入りましたら調査をしまして、すぐに現場のほうに駆けつけさせていただきまして、実際にその虐待のあざがあるかとか、どこをたたかれたかという具体的な聞き取りを行います。その中で、これは命の危険性があるなとか、虐待のあざとかが非常に大きいとか、とても危険な状態だと判断した場合には、大阪府の中央子ども家庭センターのほうに一時保護の要請をお願いしたいということで、こちらのほうから御連絡をさせていただいております。
○（竹嶋委員）
次、心理的とかネグレクトとかがあるんですけれども、そういったときはどういうふうな対処になるんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
心理的虐待の多くは、暴言ですとか、あとＤＶによるものも結構ございますので、そういった場合にはお母様やお父様に寄り添うような形で相談支援ということで入らせていただいております。ネグレクトの場合につきましては、実際にどういうふうにケアをしていいか分からないという話もよくありますので、そういった場合にも、じゃあこうやっていこうよというような形で説明をする場合もあります。ネグレクトの場合は、実際にどうやっていくのかっていうのを一緒に考えることが多いです。
○（竹嶋委員）
ありがとうございます。
もう一個いいですか。
○（小鍛冶委員長）
はい、どうぞ。
○（竹嶋委員）
今年度から始まった養育支援訪問事業というのをアウトリーチ型で行っていくということで、これ初年度ですね、確か。初めてのことですので、実施件数１１件ということで、これは前から大体こういう方に訪問することを決めていたって確か予算のときに言ってられたと思うんですけれども、そうですね。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
この１１件というのは、まだ今年度から始まる分とは違いまして、相談型の分が１１件でございます。実際の今年度から始まる分につきましては、これから始まるところでございますので、件数としてまだ表れておりません。
○（竹嶋委員）
今年度から始まる事業ってまたこれとちょっと違うんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
はい、今年度はこの従来の相談型の養育支援訪問事業に加えまして、育児・家事援助型の分を実施する予定になっております。
○（竹嶋委員）
確か、何か一緒に家庭に行ってお子さんと一緒に御飯を作ったりっていうような事業だということですよね。すみません、今年のことなんで、ちょっと話が違うんですけれども、違いがちょっとよく分からなかったので、これがそれに当たるのかなと思ったんですけれども、また、それを要はブラッシュアップして、今年から新しくアウトリーチ型で始めていくというのがその事業であるということですね。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
はい、さようでございます。
○（竹嶋委員）
了解しました。
○（小鍛冶委員長）
いいですか。ほかにはございませんか。
○（井内委員）
子育て支援員の研修業務委託なんですけれども、申込数と修了数、分かれば教えていただきたいんですけれども。
○（玉利子育て支援政策課主任）
令和元年度の子育て支援員研修でございますけれども、２回実施をしてございまして、１回目につきましては５９名の申込みの方がいらっしゃいました。その中で修了された方は５１名ございまして、約８６％の修了率となってございます。また、２回目も実施しておりまして、その際は申込者数３４人に対しまして。修了した方が２４名ということで、７割程度の方が修了しているというような状況でございます。
○（井内委員）
そういうところを見ると、途中で辞められたっていうような形なんでしょうか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
こちらにつきましては、全ての科目を受講しなければ修了とはなりませんので、中には育児をされている方もいらっしゃいますので、当日都合が悪くなったりとか、そうした御事情で修了できなかったというふうに把握はしてるところです。
○（井内委員）
そしたら、これ研修後ですけれども、守口市において学校へ行って指導員として働いていただいてるっていうのは、何か把握されてるんですか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
受講された中で、就学前の施設へ就業された方なんですけれども、１回目であれば市内で就業された方は３１人、２回目については７名というようなことで、一定市内での就学前施設へ就業されているということは確認をしているところでございます。
○（井内委員）
こども園とかそういうところで働けるんですよね、こういう支援員というのは。
○（玉利子育て支援政策課主任）
資格を取った方は働けるというわけではないんですけれども、市内でいきますと、就学前施設の、おっしゃるような幼稚園だったり保育所、認定こども園等に就業されたということでございます。
○（井内委員）
ニーズとかいろいろとあると思いますけれども、こういうところで働けるという、あっせんといったらあれなんですけれども、そういうこともぜひ進めていただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
以上ですか、はい。ほかはございませんか。
○（池嶋委員）
虐待件数のところでちょっとお尋ねしたいんですが、これ身体的虐待で７８件ということで、先ほど答弁の中では通報があって現地へ行って、子どもさんにあざがあるかないか確認して、もし必要であれば府のほうへ通告するという答弁だったんですけれども、この中で、府のほうへ通報というか一時保護の通報は何件ありましたか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
平成３１年度２１件ございました。
○（池嶋委員）
２１件府のほうへ通告して、まあこれは適当に処理されてると思うんですけれども、その中で、７８件中２１件ということで、あとの５７件については、そのあざ等暴力を振るわれているというような現状は見当たらなかったんでしょうか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
はい、残りの件数につきましては、家庭児童相談の私たちの職員が親御さんのほうに面会に行きまして、体罰はいけないっていうあたりを指導させていただいております。
○（池嶋委員）
指導していただいてるということなんですけれども、その中で再度近隣の方から通報があったりした件数はありましたか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
再度虐待がある場合もございます。そういった場合につきましては、１回目に行かせていただいたときに今後こういったことがあった場合には児童相談所、子ども家庭センターのほうにこちらも言いますよっていうことを事前に言わせていただいておりまして、２回目にあったときには子ども家庭センターのほうに連絡をすることが多いです。
○（池嶋委員）
その中で何件ぐらいそういう事案あったのかなと、ちょっと今お尋ねしたんですが。なかったらないで結構です。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
把握しているのは５件ほどございました。
○（池嶋委員）
この５件は同じ方ですか、それとも別々の方なんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
多くは保護者からの虐待ということになりますので、同じようにたたかれるとか蹴られるっていうのがまた再発した場合もございます。
○（池嶋委員）
今、ちょっとお尋ねしてたのは、その虐待で通報されて確認して、後の五十数件のうち同じ方、保護者が同じ子どもさんを暴力的に扱ったりした案件がありましたかというて、今お尋ねしたつもりなんですが。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
５件はそれぞれ別々の方です。
○（池嶋委員）
やはり保護者のほうの意識をもうちょっと変えてもらわないかんところもあるんですけれども、その辺は担当課として、二度、三度繰り返している保護者に対して指導とかはされてるんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
指導は二度も三度も行ってる保護者に関しましては、特に念入りに行っております。さらに、そういったところには中央子ども家庭センターと連携して、中央子ども家庭センターが指導していただく場合もございます。
○（池嶋委員）
それだけ指導をしていただいても、なおかつまだ暴力的な行為をしているということは認められませんでしたか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
暴力的な行為をしているということを御本人さんもいけないこととは分かっていても、つい手が出てしまうという保護者さんが多うございます。そういった場合には、指導というよりも御支援、子育ての方法について一緒に考えていこうというふうな形で寄り添い型の支援も同時に行っています。それでもなお繰り返す方につきましては、子ども家庭センターと協議の上、場合によっては一時保護ということを手段として取る場合もございます。
○（池嶋委員）
そういった場面には警察等と連携はしないですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
通報時間が夜間帯の場合ですとか、警察のほうに虐待とかで近隣の方が通報される場合もあります。そういった場合は、警察の方と連携をする場合もございます。
○（池嶋委員）
ひどい場合は警察のほうと連携して対応をしてるということでいいんですかね。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
警察とは適宜連携しております。
○（池嶋委員）
昨今、虐待によって子どもさんの大変痛ましい事案が結構報道されてるんで、こういう事案はもう絶対になくさないかんということでありますので、担当課としては大変でしょうけれども、子どもさんにとって大変なことなんで、これからも精いっぱい努力してこの事業に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、続きまして、１３４ページの第２目児童措置費について質疑をお受けすることといたします。
○（福本委員）
先ほどから関連することでもあるんですけれども、
母子生活支援施設のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、この施設というのは何個あるんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
現在、他市、他府県にもたくさんございます。守口市が現在委託しているのは５家庭でございます。
○（福本委員）
５世帯、５家庭が守口市としてはお世話になってるという形ですね。これは母子の生活、お母さんとお子さんが施設に入られるということですので、どっちかというと父親の虐待とかそういうケースで父とは逃れて住まれてるっていう認識でいいんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
さようでございます。
○（福本委員）
この母子の方は大体どれぐらいの入居が多いんですか。入居というか入居期間的には。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
ずっとここで生活するわけではなく、自立に向けて一時的におられる場所ではございますので、現在おられる方は大体１年ぐらいの方が多うございます。
○（福本委員）
１年ぐらい、もちろん場所は特定できませんけれども、そういう施設にいてる中における子どもさんたちというのはやはり小学校の方とか保育園の方とかおられますけれども、学校の学問とかはどういった形で進めていくんですか。
○（三宅
子育て世代包括支援センター主任）
母子生活支援施設には担当の職員の方がたくさんおられますので、お子さんの見守りですとか、あとそこの
母子生活支援施設には学習室というのもございますので、お子さんが学習するのには手助けをしてくださったりもします。
○（福本委員）
分かりました。そういった施設もあって、しっかりと母子の体制を取ってるということなんで安心しました。しっかりまたこういう施設にやはり体制も進めていっていただきたいなというふうに思います。
○（坂元委員）
１３８ページの
地域子育て支援拠点事業補助金と
子育て支援保育事業補助金についてお伺いします。
ちょうど今月の広報誌にも載ってた地域子育て支援拠点、これのことかなとは思うんですけれども、この二つの違いをまず教えてもらえますか。ちょっと広報見てもいまいちどういう事業なのか分かりにくいので、内容を具体的に教えてください。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
まず、地域子育て支援拠点事業のほうになりますが、こちらは国のほうで要綱が定められておりまして、まず、専任の二人の先生を置いてくださいということと子育て支援ができるお部屋、大体親子で１０人ぐらいが入るお部屋を用意することと月１回以上の子育て講座を開催すること、あと育児相談を受けていただくというところになっております。あと、開設時間としましては、週５日以上というところと５時間以上の開設というところになっております。
子育て支援保育事業に関しましては、それ以外のところの認定こども園さんについて、育児相談等、園庭開放なり、そういった形でしていただいているところに関しまして補助金として交付をさせていただいております。
○（坂元委員）
ちょっと分かりにくかったんですけれども、もりランドとか児童センターでもやっているということなので、あえるみたいなのを民間でやってるようなイメージですかね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（坂元委員）
委託なら委託契約を結んで委託料を支払うというのが自然かと思うんですけれども、なぜ補助金を交付するという形になってるのでしょうか。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
あくまでも大阪府の
子育て支援保育事業補助金交付要綱に基づいて、そこに該当する事業を通して実施しておりますので、補助金で対応させていただいてるということでございます。
○（坂元委員）
１園当たり幾らぐらいなのか教えてもらえますか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
それは地域、両方ですか。
○（坂元委員）
民間施設６施設ってここには書いてるんですけれども。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
地域子育て支援拠点事業のほうにつきましては、８１５万円です。
○（坂元委員）
結構な金額かと思うんですけれども、多額の補助金を交付するわけですから、この事業における規範であったり契約書とか仕様書とかもちろん作成されているんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
仕様書という形ではしておりません。あくまでも交付という形ですので、自園のほうで運営をしていただいてる状況でございます。あと、補助金交付に当たっての事後の事業報告書を頂いてる状況です。計画書と事後報告書ですね。
○（坂元委員）
依頼するときっていうのは、何か書面とかじゃないんですか。口頭で依頼してるんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
６園につきましては、継続的にしていただいてる状況でございます。
○（坂元委員）
継続的にって、何年ぐらい前からこれはやってることなんですか。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午前１１時１７分休憩）
（午前１１時２０分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に続きまして、理事者答弁願います。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
委員会の貴重な時間を頂きまして、申し訳ございませんでした。
先ほどの質問に関しまして、開設、４園につきましては２７年から、１園は２８年、もう１園につきましては今年１０月からという形でさせていただいております。
○（坂元委員）
実地調査は昨年度は何回行かれましたか。どこの園に行ってどのような調査をしたかも教えてください。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
実地調査という形ではなく、各園こちらのほうに来ていただきまして、交流会という形で意見等を確認させていただいたところでございます。
○（坂元委員）
実際にこっちは８１５万円払ってて、向こうでどんなことをしているかは行ってない、見てないということですか。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
今、岡田のほうから申し上げましたように、交流会という形の報告会、あとは事業計画書、事業報告書の確認でございます。ただ、今年度からにつきましては、各園に視察というか、場合によっては指導ということで１園回らせていただいて、年内には残りの５園も回らせていただきたいというふうに考えております。
○（坂元委員）
何年も前からやってはるわけじゃないですか、じゃあ今までで実際に行かれたことはあるんですか。何回ぐらいありますか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
園のほうに行かせていただいたのは１回、私どものほうで行かせていただいたのは１回です。各園行かせていただいてます。
○（坂元委員）
毎年毎年、去年のやつにも載ってたんで、これ毎年結構な金額を出してると思うんですけれども、でも１回しか行ってない、どんなことをしてるかもよく分からないような状態ですかね。報告書だけが頼りの状態ですよね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
交付に関しましては事業計画と事後報告という形にさせていただいておりますけれども、あと毎月の子育て講座という形で広報等に掲載もさせていただいてる状況では、毎月どういう形で講座をされているということは確認ができている状況でございます。
○（坂元委員）
僕もあえるとかもりランドは評判いいってすごく聞くんですけれども、この６つの民間園ってどれぐらい利用されてるんですか。報告書には利用者数とかも書いてあるんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
５園に関しまして、合計２万９,２００人ぐらいの利用がございます。
○（坂元委員）
それは昨年度だけでですかね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
はい、さようでございます。
○（坂元委員）
もりランドとかは、僕も子育て世代なんですけれども、まあまあ行こうと思ったら行けるかなと思うんですけれども、自分の子どもの通ってない園に突然子どもを連れて行って、みんな歌を歌ったり踊ったりしているところにピンポン押して、うちの子も遊ばせてくださいってなかなか言えないと思うんですけれども、みんなそんな感じで行ってはるんですか。そういう利用をしはるんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
各園によってやり方が違うとは思うんですけれども、まず登録制を取られてるところもありますし、そのままもう遊びに来ましたということで受入れしていただいている園もございます。
○（坂元委員）
僕もこれ知らなかったですし、周りの子どもの親の友達とか、そういうのも見ていてもちょっとこういうのは知らないということなんですけれども、周知とかもできているのかなという疑問がちょっとあるんですけれども。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
委員おっしゃるとおり、この４月から私、あえるのセンター長をさせていただいております。もりランドもしくは児童センターと比べての周知はまだまだじゃないかなというところは実感しております。そういった意味では、しっかりと広報等のみだけではなく、様々な媒体を活用しながらその周知に努めてまいりたいというところで、先ほども申し上げたように、立入りというか調査のほうも実施させていただいてるところでございます。
○（坂元委員）
ちょっと話が戻ってしまうかもなんですけれども、何年も前からあって最初だけ契約書みたいなのがあるということですか。その後はもう口頭でずっと８００万円払い続けてるような状態なんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
まず、指定させていただいた上で、大阪府のほうに届出をさせていただいてる状況です。
○（坂元委員）
大阪府に届出は毎年しているんですか。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
事業開始するときに届出になります。
○（坂元委員）
平成２７年からやっているところは平成２７年に出して、その後はもうそのまま継続で毎年８００万円払い続けているような状態ということですかね。
○（
岡田子育て世代包括支援センター参事）
委員おっしゃるとおりです。
○（坂元委員）
周知もあまりされてないと思いますし、その内容も市としても調査も行けてないような状態で、どんなことをしているかも分からない、報告書だけが頼りの状態で、毎年毎年８００万円払い続けるというのはちょっとどうかなと僕は思います。子どものためだったらお金を出してもって思うかもしれないですけれども、やっぱり市民の皆さんの税金なので、それに関してはちゃんとできているのか確認して、内容とかもちゃんと見てもらって、実地調査ももちろん１回とかじゃなくて定期的に、頻繁にできれば行ってもらいたいなと思います。これは要望しておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（竹嶋委員）
病児保育・病後児保育が始まっているんですけれども、各施設の整備補助金及び運営の補助金というのが下りてるんですけれども、実際、病後児保育・病児保育を行うに当たって、どういった施設の改修を行うんですか。
○（渡邊こども施設課主任）
令和元年度の施設整備に当たりましては、病後児保育を実施されておりました施設が病児保育を実施するために整備を行ったものでございますが、国の実施要綱上、おおむね同一の要件となっておりまして、今回の施設整備は実施せずとも病児保育を実施することは可能でありましたが、病児保育は幼児保育と違いまして、病気真っただ中の児童の保育を行っていくこととなるため、これまで以上に感染等のリスクが高まるおそれがあることから、他児や職員への感染防止に配慮するため、園の入り口とは別に病児保育専用の入り口を設けるとともに、部屋数を増やし、また、トイレや手洗い場についても病児保育施設内に設けるために整備を実施いたしました。
○（竹嶋委員）
最初に何か基本的には何もしなくてもいいみたいなことを言われたんですけれども、それに対しての補助金というのは出るんですか。
○（渡邊こども施設課主任）
病児保育を実施するために整備を行うものについては、補助金としては交付の対象となっております。
○（竹嶋委員）
これ見てますと、病児保育施設補助に対しても病後児保育施設補助に対しても同等ぐらいの補助金が下りてるんですけれども、両方ともそしたら一から造り直すというための補助金なんですか。もともと何もないところから病児保育用の施設を造る、病後児保育の施設を造るというための補助金なんですか。
○（渡邊こども施設課主任）
この補助金自体は、既存の施設等の改修を行った場合でも病児保育の整備の補助の対象となります。
○（竹嶋委員）
そしたら、今あるものを直しても新しく造っても同じ額の補助金が下りるということなんですか。
○（渡邊こども施設課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（竹嶋委員）
それと、病後児と病児の対応って同じなんですか。どういったところが違う、違うのなら。
○（渡邊こども施設課主任）
病後児保育と病児保育の異なる部分でございますが、病児保育につきましては、病児保育を利用するに当たりまして、医師からの連絡票が必ず必要となってまいります。
○（竹嶋委員）
病後児はそれで要らないんですか。
○（渡邊こども施設課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。必ず必要なものではございません。
○（竹嶋委員）
今からこれコロナがここに入ってくるんですよ。でね、風邪ひいてる人、要はもう治った子、それでコロナの人っていう、要はこれちゃんとすみ分けさせて預かっていかないとあかんような状況、まあコロナの子は受け入れられないんで、ただ来たときにどうすんねんとかなってくるだろうし、病児であっても病後児であっても、今よりもより一層チェックしていかなあかん状態なのに、ちょっと聞いてたら何か病児と病後児の間の明確な施設の区別というのがないような感じなんですけれども、隔離室があるとか聞いてるんですけれども、そういうところもちょっと話していただけませんか。
○（渡邊こども施設課主任）
施設については、病後児保育と病児保育については、明確に同一の施設基準でいいということになっておるんですけれども、施設の利用に当たりまして、かかりつけ医等に受診をして、実際に病児保育を利用できるかどうか病気の内容を医師に判断していただくとともに、園と相談の上、受け入れるかどうか確認しておりますので、感染のリスクが高い病気については、医師等の判断で受入れできないというようなことになっております。
○（竹嶋委員）
そしたら、病児保育、病後児の方と病児の方の、病児は先生にも診てもらった子が病児保育に行く、病後児保育は先生に診てもらえへんかったけれども、風邪が治った人が行くところですか。どっちにしても先生には診てもらってますよね、病後であっても。何かちょっと区別が分からへん。ちゃんと病児、病後児の施設の説明を明確にしてください。
○（松永こども施設課主任）
病児保育、病後児保育の違いでございますが、病児保育といいますのは、病気真っただ中の子、ただし病院で入院する必要がないと医師に認められた者を保育する事業でございます。病後児保育、病後児対応型と言うんですけれども、病後児対応型につきましては、病気の回復期でありますが、集団保育がまだできない子どもを預かる事業となっております。病後児なのか病児なのかの違いですが、国のほうでも明確な基準というのは細かく定められておらず、受け入れる施設と保護者の話合い、協議の上で受入れの可否を決定するというものでございます。
○（竹嶋委員）
あと、施設は一緒でいいんですか。同じところに入れるんですか、違う部屋に入れるんですか。
○（松永こども施設課主任）
病後児保育・病児保育ともに事業を実施する場合は、ともに施設整備の基準を満たす必要がありますので、同じ部屋で病児と病後児を取り扱うことはできないということになっております。
○（竹嶋委員）
あと、病後児が一般教室に戻るタイミングというのはどういうところなんですか。
○（松永こども施設課主任）
病後児が一般に戻るタイミングは、基本的に聞いてるのは医者のほうから登園許可書が出た場合と聞いております。
○（竹嶋委員）
結局両方とも要るんですね。要らないってさっき言ってはったけれども。
○（松永こども施設課主任）
病後児においても病児においても、まずかかりつけ医等の受診は必要となっております。病児については、かかりつけ医の受診とプラス入院の必要性はないという医者からの連絡票、そちらが必要となってございます。
○（竹嶋委員）
じゃあ、お医者さんがもうこの方は病後児である、病児っていうのを決めはるわけですね。そういう振り分けをしてということですね、結局は。
○（松永こども施設課主任）
医者があなたは病児ですよ、病後児ですよと決めるわけではないです。受け入れる施設側がこの子を病児として受け入れるのか病後児として受け入れるのかという判断になってございます。
○（竹嶋委員）
医者が判断できないものを園が判断できますか。
○（松永こども施設課主任）
病児保育事業を行うに当たりまして、一定保育士プラスアルファで看護師も配置する必要がございます。なので、そのあたりに知見がある者というのはいてますので、そういった者の意見を踏まえて決定するものだと考えております。
○（竹嶋委員）
あと、風邪ひいて、要は最初はコロナ陰性であっても途中から陽性になる子とかもいてますよね、最近。そういう人の対応とかも今想定されてますか。ちょっと決算とは違う話ですけれども。
○（松永こども施設課主任）
現在、病児保育事業は３つの施設で行っておりまして、うち病児対応型を実施している２施設、園名を申し上げますと、橋波幼児舎と北てらかた認定こども園につきましては、現在病児保育室を休止しています。その理由は、やはりコロナウイルス感染症の関係で、非常に今は実施するのにリスクがあるということで休室されていると聞いてございます。残りの高瀬ひまわりこども園につきましては、もともと受入れの定員が２名で、子ども自体の受入れをする際に、子どもの状況というのは逐一チェックして、受入れを２人にするのか１人にするのか、そこはもう施設のほうで細心の注意を払いながら受入れを行っていると聞いてございます。
○（竹嶋委員）
病後児保育と病児保育のきっちりした規定というのはないって話はしてたんですけれども、ただ、市としては、その中でもやっぱり病児というものに対してもうちょっと病後児よりもちゃんとした備えというか防護策というのを取っていただきたいと、まあ取ってられると聞いたんですけれども、それをほんまは言ってほしかったんですけれども。
それと、だから決まりが明確でないというのも、府の制度なんですよね。府の決まりがちょっとはっきりしないというところもあるというふうにお聞きしたんですけれども、実際そうなんですか。
○（松永こども施設課主任）
はい、こちらの事業につきましては、国が実施要綱を定めておりまして、ハード面に関して、具体的に明確な細かい基準というところまでは定められてございません。
○（竹嶋委員）
ただ補助金が下りている事業ですので、やっぱり市としてはちゃんとその辺の規律を守って、守口市はよその市よりもちゃんと厳しくやっていますということを打ち出していただいて、病児に対しては病後児よりも一段とこういったことでちゃんと区別していますっていうふうなことをもっと前に出していただけたらありがたいなと、よう分かるなと思うんですけれども、意見としておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（高島委員）
今の病児・病後児保育の関連で質問させていただきます。先ほども話されておりましたので、病児・病後児の曖昧なところとかもまだまだ残っているっていう中で、やはり今病児保育のほうも増やしていただいて、非常にリスクも高い事業であるということも認識した上なんですけれども、やはり保護者にとっては物すごく助かる事業でありますので、補助額を増やしてでもといいますか、もっともっと園に働きかけていって、病児・病後児保育ともに増やしていっていただけるように働きかけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、待機児童対策事業なんですけれども、やはり平成２９年４月の幼児教育・保育無償化の前後から、私も一般質問、代表質問、委員会質疑で様々要望させていただいたと思ってます。そういった中で、待機児童対策また保育士確保ということで、様々市のほうも本当に力を入れてやってきていただいた、その結果が厚労省定義でありますけれども、待機児童ゼロというのが２年連続でできたことなのかなと思っております。引き続き、残る待機の方々のマッチング等々取り組んでいっていただきたいなと思っております。
その中で１点、１３７ページの保育士等宿舎借り上げ支援事業に関してちょっと聞きたいなと思ってます。当時、別の市とかでも保育士等の宿舎借り上げとかテレビとかでもやられておったと思って、保育士確保に対しては非常によい事業だなというふうに思っておりまして、実際この保育士等の宿舎借り上げ、基準とか支援額とかってどんなところなんですかね。ちょっと教えてほしいなと思いまして。
○（松永こども施設課主任）
保育士等宿舎借り上げ支援事業でございますが、当該事業につきましては、民間の認定こども園等が保育士用の宿舎を借り上げた場合に、その費用に対して補助を出すものでございます。補助基準額といたしましては、１戸当たり月額８万２,０００円となってございます。
○（高島委員）
この事業、平成３０年度だったら１,５００万円ほどで、令和元年度は３,８４０万円何がしということで、非常に利用されてる方も増えてるのかなと。そこら辺の人数の推移とか教えていただければと思います。
○（松永こども施設課主任）
当該事業につきましては、平成３０年度から実施している事業でございまして、平成３０年度の実績におきましては、全保育士人数で４６名、平成３１年度、前年度実績でございますが、全員で８０名となってございます。
○（高島委員）
認定こども園の方にとっては、非常に保育士確保が近隣他市で取り合いになってるということをよく聞きますので、こういったことで保育士確保というのをしっかりしていただいてると思ってます。
また、最後にですけれども、私立の認定こども園の事業者に対して、より負担感が軽減できるようなことでお話も聞いていただきながら、今後も事業をしっかり続けていってもらったらなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（池嶋委員）
１３６ページの一番下段の保育士確保就職フェア開催支援事業、これ当初予算で１２０万円の予算が上がってるんですけれども、決算ベースでは８１万３,０００円、おおむね４０万円ほど下がってるんですけれども、これ何でですか。
○（松永こども施設課主任）
当該事業につきましては、平成３１年度より認定こども園、保育所に対して、その園が就職フェアを開催、参加した場合に、その開催等に要する費用について補助するものでございますが、当該予算の計上に当たっては、民間保育施設の所要見込額調査というのをした上で、その数値も踏まえて算出したものでございます。実際の活用施設数については約８０％となっておりますが、多くの施設において、その補助基準額、設定する補助基準額に満たなかったものが原因だと考えられます。
○（池嶋委員）
補助基準額に満たないということについて、各園からこの就職フェアに参加するという意思表示があったと思うんですけれども、それについて補助基準に満たないという判断なんですか。今の答弁の内容が補助基準額に満たないという答弁だったんですけれども、すみません、もう一回ちょっと説明をしてもらえませんか。
○（松永こども施設課主任）
本市で設定する補助基準額ですが、年９万２,０００円と設定しております。９万２,０００円に対しての補助率が２分の１となってございます。
○（池嶋委員）
そしたら、園に対して２分の１補助と、４万６,０００円の補助ということなんですか。
○（松永こども施設課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（池嶋委員）
それで、ここへ参加される各民間の認定園さん、先ほど高島委員のほうからも話があったように、やっぱり保育士さんが不足している、よりよい保育士さんが欲しいということで参加されてると思うんです。この中で、宿舎借り上げ事業等々民間園さんに対して補助を出されてるんですけれども、今この民間の認定園さん非常に経営がしんどいということもお聞きしてます。というのは、保育士さんの給料がやはり一番ネックになっておると。今まで貯えてた分も各園から切り崩して支払ってる状態やということを聞いてます。常々委員会とかでやっぱり保育士さんの給料を上げるべきやろうと。この２９年４月からゼロ歳から無償化になってますが、園児さん増えました、保育士さん足りないから待機児童増えますという悪循環だったんだけれども、一応、先ほどあったように、厚労省基準では待機児童ゼロにはなってますけれども、実際は数十名から数百名いらっしゃると思うんです。やはりその辺ももうちょっと加味して、この認定こども園さんにもうちょっと手厚い補助を出すべきだと思うんです。
これ、
市立認定こども園は３園ですわ。それまでは保育所１２園、幼稚園が５園、計１７園ありました。多分それで合ってると思うんですが、それが３つに集約されました、
市立認定こども園ということで。そこに入られる園児数は、決まってますわな。今までこの１７園で受け入れてた園児さん全員は引き受けることできませんわな。そしたら、この引き受けられない園児さん、どこが受けるんですか。私立、民間の認定こども園さんでしょう。であれば、やはりもう少し認定こども園さんの保育士さんの確保について、もっと援助すべきじゃないかと思うんですが。だから他市では保育士さん、月額１万円とか１万５,０００円、２万円プラスしますというポスターまで駅に貼って、保育士さんを募集されてます。新卒の保育士さんであれば、やはりそちらのほうへ向いてしまうと思うんです。その辺、市としてどのようにお考えなのか、ちょっと聞かせていただきたい。
○（後藤こども施設課長）
保育士確保につきましては、私どものほうも民間保育園さんが保育士の確保に非常に苦慮されていることはお聞きしてるところでございます。保育環境における保育教諭の処遇改善、人材確保につきましても、業務負担の軽減や雇用の促進、保育補助者の雇い上げ、保育士等の宿舎借り上げ等の補助を実施している中で、今後も保育教諭が職場に定着しやすい環境整備に引き続き取り組んでいきたいと考えておる中ですが、今年度新卒の保育士の確保につきましては、子育て支援政策課のほうでＰＲしていただいて、その後、民間園さんと市のほうで協働で補助金のほうを出させていただくような形を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員）
おっしゃってることは十分、分かるんです。市と民間園さんとで話をしてるという答弁が今ありましたけれども、民間園さんからの要望、全然聞き入れてくれてないと。やはり一番に、先ほども申し上げましたように、保育士さんを確保するのは大変やというのが一番の悩みですわ。２番目の悩みが補助金ですわ、その保育士さんに対する悩み。この借り上げ事業も１月８万２,０００円で補助をしてる、もうそれも本当にありがたい話です。ところが、民間の認定園の保育士さんの給料、月額幾らぐらいか御存じですか。公立の認定こども園の保育士さんの額とかけ離れてますよね。やはり、その辺ももう少し今後考慮せないかんのと違うかな。でないと、何ぼ厚労省のラインで待機児童ゼロや言っても、水面下で言ってはりますよ。子ども預けたいけど、預けられへん、点数制になってるから駄目やと。その辺も、親御さんの気持ちも考えて、もうちょっと柔軟な施策をせんといかんのやないですか。もしこれね、民間のこども園さんもう確保できないからできませんわって言いはったらどうするんです。待機児童たちまち増えますよ、こんなん。やはり民間園さんにお願いした以上は、財政的な支援ももっとせんといかんと思うんやけれども、今まで以上に。どうですか。課長言いにくいから、部長どうですか。
○（尾崎こども部長）
池嶋委員御指摘のとおり、民間園の役割というのは非常に大きいところでございます。私も４月以降、毎月のように民間園さんと意見交換をさせていただいて、その役割の大きさを再認識しているところでございます。今後の補助金等の在り方につきましては、限られた財源の中ではございますけれども、効率的、効果的になるように、もちろんその待機児童対策なんかも大きな柱でございますので、しっかりと民間認定こども園さんのお声もお聞きしながら、より効果的になるように検討をというか、制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
○（池嶋委員）
今、民間園さんの意見も十分に聞きながらという話していただいてましたけれども、本当にその話聞いていただいてるんですか。聞いててそれが反映されてたら、民間園の経営者からそんな言葉出てこないと思うんですがね。
○（尾崎こども部長）
私自身、４月以降につきましては、ほとんど定例会のほうにも参加させていただいて、生の声といいますか、認定こども園の皆さんと腹の割ったといいますか、そういうお話もさせていただいております。新年度予算に向けては、様々な御意見も頂戴しておるわけでございまして、今回、決算委員会でございますので、池嶋委員の御意見も踏まえながら、まずは来年度の予算については部内でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○（池嶋委員）
今、部長から来年度予算でもしっかり検討していきたいという答弁をいただいたんですけれども、副市長、今の答弁の中で、やはり先ほど申し上げてたように、民間の認定こども園さんに対して、やはり私は補助額をもっと上げるべきだと思うんですけれども、副市長どんなお考えされてますか。
○（中村副市長）
まず、就学前の保育・教育については、現在、公立だけに依存するのではなくて民間園の力を借りながら一緒にやっていく、これを一つの大きな政策的な柱にしています。その観点に基づいて、この間、認定こども園会等々私自身も出ておりますけれども、いろんな話をしながら、どういった点を支援すべきかというふうなことを考えつつ、ここ２年ほどいろんな補助金の組替えをしながら新たな施策も打ち出しております。先ほど担当課長が答弁しておりました、いよいよ来年度から始まりますけれども、新たに就職すれば４０万円、これも他市に比して決して低い水準ではありません。しかも、それを民間園さんと話をしながら、お互いが汗をかきながらマッチングしてやっていこうというふうなことをやっておりますので、そういうことも今後も引き続き、真摯に民間園さんの御意見も聞きながらやっていきたいと思っています。
事業をやっていればいろんな御苦労がありますから、その御苦労の一端も先生方のお耳に入ると思いますけれども、我々は我々の立場で真摯に、一緒に子育て支援に取り組むべきパートナーという形でこれまでもやってまいりましたし、これからもしっかりと協議をしてまいります。
その上で、保育士の処遇改善だとか確保について、これは全国的に非常に大きな問題、課題になっております。守口市独自に何ができるか、何をすべきか、これも限られた財源の元で真摯に考えていく必要があると、こういう認識はしておりますが、これは一守口だけで起こっている現象ではありませんから、基本的にはオールジャパンとして、国において、公定価格等において保育士が安心して働ける、あるいは保育士が安心して自ら保育職種、資格を取りながらそういう分野に入っていかないという子たちも増えているわけでありますから、その子たちがやる気をもって、やりがいをもってそういう分野に入っていけるような、そういうふうな給与を民間園において安心して支給できるような国の公定価格の改定が必要であろうと思いますので、そういったことについても一緒に先生方とともに国に働きかけてまいりたいと、かように思います。
○（池嶋委員）
今、副市長から答弁いただきましたので、国の公定価格というのは十二分に把握してます。しかし、やはり守口市にとって子どもは宝ですよ。その宝の子どもさんを保育していただく保育士さん、もっと宝やと思うんです。だから、市単費ででも、やはりその辺は予算配慮していただくべきだと思うんですけれども、その点についてもう一度お願いできませんか。
○（中村副市長）
決算委員会でございますので、今までの成果を踏まえての検証ということでございますから、それを踏まえて今委員おっしゃったような点も含めまして、我々として先ほど御答弁申し上げましたが、しっかりと限られた財源を子育て支援あるいは保育士の確保・定着にどういうふうに国等が足らざる部分、市独自に財源を投入していけばいいか、このことについての問題意識は一貫して、この間持ち合わせているつもりですので、来年度の予算編成に当たっても、そういう問題意識でもって議論を深めてまいりたいと、かように考えます。
○（池嶋委員）
先ほど、副市長のほうから来年度予算に反映をしていきたいという答弁をいただきましたので、もうこれ以上申し上げませんけれども、今までずっと申し上げた内容、今後十分に精査していただいて、来年度の予算に反映をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
暫時休憩します。
（午後０時０２分休憩）
（午後０時５９分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
では、続きまして、１３９ページの第３目
ひとり親家庭医療助成費について質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
続いて、１４０ページの第４目
子ども医療助成費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
続いて、１４１ページの第５目認定こども園費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、第５目認定こども園費を終了いたします。
職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後１時００分休憩）
（午後１時０２分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、１４５ページ、第６目
児童発達支援センター費から質疑を受けることといたします。
○（福本委員）
児童発達支援センターのところなんですけれども、わかくさ・わかすぎ園のことで少しお伺いしたいんですけれども、昨年、経年劣化による補修のため空調工事が行われました。それを受けて、このわかくさ・わかすぎ園、現在、園には第１単位と第２単位という形で児童を受け入れられてると思うんですけれども、何部屋ありますでしょうか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
子どもたちの療育をするお部屋としては、１階に４部屋、それから１階に遊戯室が１部屋、２階に保育室が２部屋、機能訓練室が１部屋となっております。
○（福本委員）
分かりました。ありがとうございます。この第１単位室なんですけれども、ここの児童・生徒数、定員６５名となってるんですけれども、これはちょっと月を追ってみますと、４月から３月まであると思うんですけれども、ちょうどこの９月ぐらいから定員を超えて入所をされているというか、受け入れてると思うんですね。例えば、３月から４月に変わるときだったら、児童がもともと超えてたからちょっと定員オーバーになってることがあるかも分からないんですけれども、これ９月ぐらいから徐々に増えていって、最後３月には７７名になってるんですけれども、これは定員オーバーしてるっていうことに対して、どのように理解したらいいのですか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
人数に関しては、契約の人数は最終７７名までの契約の人数なんですが、１日利用人数が６５名までということで、６５名を超えなければ差し障りがないので、契約を７７名までさせていただいております。
○（福本委員）
そうすると、７７名になってますけれども、実際部屋には、部屋の中には分けて入ってるって言ったらおかしいですけれども、定員の人数で収まってるという形でいいんですか。ちょっとその辺詳しく教えてほしい。どういう体制でやってるのか教えてほしいんですけれども。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
１階のほうは単独クラスといいまして、子どもたちだけが通うクラスが４クラスあります。１部屋に１１名の子どもたちが４クラスで、２階のほうは親子で通園していただくクラスが２クラスありまして、それぞれに契約は去年度は１４名各クラスいておりましたが、毎日通うのではなくて、通院であったり訓練に行かれたりして、毎日の人数は大体８名程度の人数になっております。合計一日６５名までで、大体平均４０から５０名の子どもたちが通園しているという形になっております。
○（福本委員）
分かりました。それで全然定員内に収まってるといった形なんで、了解いたしました。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（池嶋委員）
先日、障害者福祉のところで聞こうと思ったんですけれども、保育等訪問支援、これはわかくさ・わかすぎ園で実施されてるということだったんですが、この支援に関して何名の子どもさん、そしてどのような支援をされたのか、ちょっと教えてもらえますか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
令和元年度に関しましては、障がい福祉課のほうからの御報告もあったかと思いますが、４名のお子さんに対して訪問回数は１０回となっております。保育所等訪問支援事業というのは、子どもたちが通っているこども園であったり幼稚園、それから小学校とかの集団の場に訪問させていただいて、お子さんが集団生活に適応できるような支援であったり助言であったりをさせていただいております。
○（池嶋委員）
今、元年度４名とおっしゃってましたけれども、昨日聞いた話では６名というような答弁があったんですが。
○（
大下子育て支援政策課長）
障がい福祉課との差異でございますけれども、６名につきましては、わかくさ・わかすぎ園からサービスを提供したのは４名でございまして、そのほか２名につきましては、市外の事業所を利用されているというところでございます。
○（池嶋委員）
分かりました。それと、今わかくさ・わかすぎ園の中で、リハビリの療法士さん、言語とか理学療法士さんとか作業療法士さんがいらっしゃると思うんですけれども、元年度何名おられましたか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
年間で登録契約、嘱託として来てますが、作業療法士が２人、理学療法士が３人、心理判定士が５人、言語聴覚士３人、音楽療法士１人、健康運動指導士１人、小児科が５人、整形外科が２人、歯科医師が２人で運営しております。
○（池嶋委員）
この中で、元年度正規職員さんっていらっしゃいましたですか。全部臨時というか、アルバイトの方か、もしくは正規職員さん、その内訳をちょっと教えてもらえませんか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今、お答えした職員はみんな嘱託で契約を結んでいて、正規職員はうち１人理学療法士がいます。
○（池嶋委員）
例えば、作業療法士さんは、毎月お見えいただいてそういったリハビリとかやっていただいてるんでしょうか。それとも毎週なんでしょうか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
嘱託の作業療法士さん、毎日ではなくて月に大体５回ぐらい来ていただいて訓練をしていただいておる状況です。
○（池嶋委員）
今の答弁で月に５回というような話だったんですけれども、ちょっと保護者さんのほうから話聞くところによると、２か月に１回ぐらいとかいうような話も聞いてたんですけれども、今答弁いただいたのとちょっと離れ過ぎてるので、その辺どうなのかなと。２か月に１回というようなことはなかったですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今、おっしゃったように、作業療法士の場合でしたら月５回というのがありまして、その５回の中で子どもら４０から５０人を割り振って状況を見てもらうと。それで、その状況を見て、先生からのアドバイスを受けながら療育に生かしながら、次ちょっとスパンを空けて、もう一回お子さんの状態というのを見てもらうという形を取らせていただいております。
○（池嶋委員）
それでは、例えば、理学療法士さんについてはいかがですか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
常勤の理学療法士は、日々毎日いてますけれども、大体親子クラスのお子さんを中心に見てもらっていて、嘱託の先生は、同じように月４回ぐらいの来園で、交代で単独のクラスの子と親子のクラスの子と必要に応じて見ていただいている状況です。
○（池嶋委員）
言語療法士さんについてはいかがですか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
言語療法士さんのほうも同じくであります。
○（池嶋委員）
そしたら、この療法士さんが園のほうに出向いてリハビリ療法をやっていただいてるということで、その療法を受けている子どもさんについては満足いくというかな、その時間的なものもあると思うんですけれども、大体出向いて行っていただいて、大体時間的にしたらどれくらいの指導といいますか、そういったことをやっていただいてるんでしょうか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
１人１こま４０分のリハビリになります。１日で大体３名ないし４名のお子さんを１人の専門職の先生に見ていただいてる状況になっております。
○（池嶋委員）
例えば、作業療法士さんなんかでしたら、ちょっと手足が動きが悪いとか言った場合、リハビリの練習していただいてると思うんですけれども、やはり日にちが空きますと、どうしてもリハビリやっていただいた直後と日にちが空いたら、また次のときちょっとリハビリやっていた直後とまた内容が違うと思うんですけれども、その辺できる限り詰めてリハビリをしていただきたいと思うんですが、人数の制約もあると思うんですが、その辺いかがでしょうかね。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
専門職の先生、月５回ってさっき言いましたけれども、リハビリして、その後に各クラスの担任さんとその先生とカンファレンスを行いまして、その専門の先生からアドバイスをいただいて、訓練に入ってない日以外はその保育士が中心になって、そういう動かし方をこういう形でやったらええやろなとかいう形を考えながら、療育をつなげていってるというのが現状です。
○（池嶋委員）
分かりました。保育士さんと連携を取っていただいて、その辺やっていただいてるんであれば、リハビリに励んでる子どもたちにとってもいいことだと思いますので、それも今後ずっと続けていただくようにお願いしたいと思います。それと、看護師さんは何名在職されていますか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
４月の時点で退職されてゼロですが、その後同時にこども園の看護師さんとかの応援をしてもらったり、嘱託で来ている小児科の先生も相談してもらったりしながら、同時に募集をかけてるという状況です。
○（池嶋委員）
そしたら、４月１日現在ではゼロやということで、そしたら、年度末３月３１日現在では看護師さんはゼロやということだったんですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
３月３１日現在は１人いてます。
○（池嶋委員）
１日付で退職されたんで、今現在はゼロということなんですね。
○（
大下子育て支援政策課長）
整理して御答弁させていただきます。
３月末時点で１名職員がおったんですけれども、退職に伴いまして４月時点ではゼロ名となりましたけれども、やはり、児童発達支援センターとしての看護師の必要性を加味いたしまして、現在では、認定こども園の看護師、認定こども園３園あるんですけれども、その看護師との兼務をしているところでございます。
しかしながら、やはり児童発達支援センターとしての必要性を鑑みまして、職員の募集をしているところで、採用試験を実施してるところでございます。
○（池嶋委員）
障害を持った子どもさんたちを預かっていただいてるということで、やはり看護師さん１名では少ないんではないかなと思うんですが、これ、かつて３、４人いらっしゃったように聞いてるんですけれども、その辺いかがですか。
○（幸地わかくさ・わかすぎ園主任）
去年度は看護師が２名、うち１名が臨時職員の看護師で、そのもう１年前が３名という形で、最高で３名までの看護師が配属になってる時期はありました。確かに、障害があるということと、医療的なケアのお子さんとかもいるので、私たちも看護師は必要ということで課長とかにもお願いして、要求はさせていただいてます。
○（池嶋委員）
募集というか、看護師の募集・採用云々を働きかけてるとおっしゃってましたけれども、２９年３月の守口市の療育という提言の中で、作業療法士さんとか看護師さん、専門職については、資質的な拡充も図られたいということも提言書の中に載ってますので、今後看護師さんをはじめ、いろんな療法士さんについても、できる限りたくさんの、予算の関係もあるので、できる限り充足するような方策を今後取っていただきたいなと思っておりますので、この点については要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、１４７ページの第７目児童センター費について質疑をお受けすることといたします。
○（竹嶋委員）
すみません、この参考資料の７１ページの東部地域の子育て支援拠点施設としての機能を拡充するため子育て講座を開催って書いてあるんですけれども、１回目の参加者が８組なんですけれども、４回から９１組、また増えたり減ったり、数が結構な差異があるんですけれども、どういう感じで人数に差が出るんですか。
○（河合児童センター長）
この多い９１組、９７組に関しては、大人数のイベントも含めましての講座になりますので、たくさんの方に来ていただいて、親子で遊んでいただくものを開催しました。
ほかの少人数というか、大体１０組から１５組ぐらいの人数に関しては、大体その内容に合わせて募集人数を決めておりますので、ちょっとそこに差があります。
○（竹嶋委員）
それにしては１０倍以上の数があるので、９７組の方が次の月は１９組しか来られない。そしたら、残りの組の方はまた次の１年間来られないのかなと。まあ１個ずつの内容によるわけですか。これは連続ものではないということですね。
○（河合児童センター長）
さようでございます。
○（竹嶋委員）
これはたくさんで遊ぶのと少人数でするというのとで、どんな感じ、全然違うんですか。内容がちょっとあまり、やられてる会場っていうのは一緒ですか。
○（河合児童センター長）
はい、児童センター内のふれあいルームという部屋でさせてもらってますが、大人数に関しては、児童センター体育館といって、大人数が入れる部屋がありますので、そちらのほうでさせてもらってます。
○（竹嶋委員）
定期講座なので、同じ人同士顔を合わすとか、そういうことも子どもたちを育てていくっていう中でいいと思いますので、これ人数、余り差異があるのはどうなんですかね。だから、もうちょっと人数のあるものを適度に振り分けていくとか、ここに９１名、９７名、固めてようけ集めて、次はもう１０組ぐらいでっていうのが、ちょっと要は何をターゲットにされてるのかと、目指されてるのかというのがちょっと分かりにくかったりするんですけれども、行き当たりばったりで大きいのをしようか、今回は小さいのをしようかあまり考えずにやられているんですか。
○（
平田子育て世代包括支援センター長）
この多い、少ないにつきましては、少人数の分については一定講習会的な内容でございまして、人数が多いのは先ほど申し上げたように体育館も利用してのイベント的な形になりますので、その違いというふうに御理解いただきたいと思います。
○（竹嶋委員）
子育て講座なので、一連のシリーズとして考えていくのかなとか、ちょっとようけで集めてのイベントがいいのかなという、何かこう、そうやったら大人数向けの講座、少人数向けの講座って分けたほうが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれど、行ってみたらこんなんやったみたいな、これはどういうふうなものを見て来られるんですか、この講座には。
○（河合児童センター長）
はい、イベントも含めて講座とかの周知に関しましては、広報もりぐち、それからまみたんの情報誌、そしてあと児童センター独自で作っております児童センターだより、ホームページのほうで周知させていただいております。あと、児童センターの建物には、ポスターなんかも掲示しておりますので、それを見て申込みがあります。
○（竹嶋委員）
これ例えば、ガーガーズと遊ぼうってどんなことされるんですか。
○（河合児童センター長）
男女のユニットを組んでらっしゃるガーガーズさんという名前で活動されてる方が来られまして、楽器を使いまして、音楽遊びを親子でしていただくという形なんで、このガーガーズと遊ぼうと、まっちゃんのつながり遊びも同じような系統の遊びなんですが、たくさんの人数で来ていただいて、一度にその方たちが企画されたことを皆で楽しむという形なんで、多人数の方で来られても楽しめるということで、そういう内容のものを入れさせてもらっております。
○（竹嶋委員）
これ、ガーガーズさんとか、まっちゃんさんは有名な方なんですか、こういうのでは。
○（河合児童センター長）
はい、有名でございます。
○（竹嶋委員）
そんな方を目指してたくさんの方が来られたという感じですね。分かりました、ありがとうございます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（井内委員）
今の関連なんですけれども、結構この児童センターの中で、子どものおもちゃ病院とか、いろいろとされていますが、その辺の費用とかはかからないんですか。
○（河合児童センター長）
おもちゃ病院に関しましては、おもちゃ病院の方が来られてされているので費用は何もございませんし、無料でしていただいております。
○（井内委員）
ボランティアみたいな形でやっていただいている。
○（河合児童センター長）
そうです。
○（井内委員）
そうですか、分かりました。ここまだ上、図書ありましたか、２階、図書室。
○（河合児童センター長）
はい、ございます。
○（井内委員）
蔵書とか、そういった子どもたちの本の要望とかっていうのは、何か聞いたりしていただいてますか。
○（河合児童センター長）
昨年度の状況はちょっと分かりませんが、保護者の方からの蔵書の申込みというのは報告は受けておりません。こちらのほうで定期的にそういうものの費用を設けておりますので、年齢に合わせて本がそろっているかどうかも確認しながら、増やしていってる次第でございます。
○（井内委員）
結構利用者とか、いろんな方が来られてますんでね、またそういった要望とかも、できたら聞くお耳持っていただけたらと思いますんで、要望しておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして１４８ページ、第８目
児童クラブ管理費について、質疑をお受けすることといたします。
○（福本委員）
児童クラブの管理費の件なんですけども、まず、今回
新型コロナウイルス感染防止事業と拡大防止事業という形で、入会児童に関して、本当にこの未知のウイルスに対して、緊急でありましたけども３月２日から２４日まで、８時から１９時まで開けていただいた点に関して、まず御礼の言葉を言わせていただきたい。
続いて、入会児童クラブの運営業務委託の件でお聞きしたいんですけども、参考資料の７２ページのところにあります、もりぐち児童クラブ、守口からずっと下まで、さつきまでありますよね。１年生、２年生、３年生、登録と入会と交互にあると思うんですけども、お金を払って来ていただく入会のほうなんですけども、これが合計ですよね。ただ、１年生の合計であると６万２,８０４人、２年生であると５万６３０人、３年生であると３万４,３１６人という形になってて、これ合計すると、１４万７,７００人ぐらいになるんですけども、これは年間という形になってますけども、これが例えば１２か月で割ったとしても１万２,３００人、こういった形になります。これは入会なんだけども、実は実際、入会してる方でどれだけ来られてるんかという、この実人数というのが見えてこないんですよね、これだけ見てると。だからすごくね、登録のほうはいいんですね、入会のほうがもう少し実人数が分かる形で表していただきたいなというのがすごくあるんですけども、この点はどうでしょうかね。
○（平子育て支援政策課主任）
確かに、こちらの決算参考資料で入会児童クラブに関しても延べ人数で書かれておりまして、委員御指摘のとおりちょっと分かりづらい部分がありますので、今後ちょっと改善なりを庁内でまずは検討して、しっかり分かりやすいようにお示ししてまいりたいと考えております。
○（福本委員）
ありがとうございます。入会者の中の何人来てるのかというところが一番知りたいところでありますので、よろしくお願いします。
あと、今回我が会派としましても、この入会児童クラブに関して、しっかりとアンケートを取ってほしいという形で依頼もさせていただきました。そういったことはしていただいてますでしょうか。
○（平子育て支援政策課主任）
アンケートを取らせていただきましたのが、今年度に入ってからではございますけれども、今ちょっとアンケートも集計途中ですので、また公表してまいりたいと考えております。
○（福本委員）
そうですね、今年度集計中ということですので、それはまた別の機会で結構なんですけども、やはりサイレントマジョリティーといいましょうか、なかなか声を発することができない、そういった様々な方の意見をしっかりと集約もしていただきたいなということと、あと、保護者また子どもたちの満足度がどうなのかというところが一番大事な点であると思いますので、そういったことも踏まえてですね、また公表していただきたいなと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（池嶋委員）
児童クラブ、元年度民間委託されて、この児童クラブの中で事故はありましたか。
○（平子育て支援政策課主任）
事故ですけども、毎月報告を上げていただいております事故に関しまして、昨年度で申し上げますと４６件の報告が上がってきております。
○（池嶋委員）
これは毎月ですか。
○（平子育て支援政策課主任）
原則、月の報告ということで毎月上げていただいている分もございますし、事故の大きさによってはすぐに上げていただくものもございます。
○（池嶋委員）
今、答弁の中で事故の内容によっては大きいものであればすぐに報告ということをおっしゃってましたけどね、やはりね、大事な子どもさんを預かっているんですから、けがの大小にかかわらず、担当課のほうに連絡し、もちろん保護者の方へは連絡されているんでしょうけども、その辺、もうちょっと今後徹底をするべきではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○（
大下子育て支援政策課長）
事故報告の書式につきましては、一定作成に時間を要する場合もあろうかと思うんですけども、第一報につきましては委託事業者から速やかに市のほうに連絡が入るような体制を考えてまいりたいと思います。
○（池嶋委員）
大下さんから今ね、そのような答弁をいただいたんで、それはそれで安心の一つなんですけどね、その事故の報告、けがの大小にかかわらずあった場合、市のほうから、その業者に対しての指導といいますかね、そういうようなんをなさっているんですか。
○（平子育て支援政策課主任）
現在、事業者のほうから事故報告をいただいております。その事故報告の中で、事業者のほうから、なぜ事故が起こったのか、その改善点という部分についても報告が上がってきておりますので、そこについて詳しく説明を聞くなど、必要に応じた指示なり、助言なりを行っているようなところでございます。
○（池嶋委員）
報告があって、その中でどういった改善点云々いうことで、市のほうとしては、それを業者のほうに再度確認してるという認識でいいんですか。
○（平子育て支援政策課主任）
その報告に基づいて、必要に応じて説明を求めたりする分もございます。
○（池嶋委員）
それと、もう１点、こういう子どもさんを預かってる中で、いろんな講習等があると思うんですけども、例えば、消防署とかでやってる心肺蘇生法とか、もしくはＡＥＤの講習なんかは、委託業者さんは実施されておるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○（平子育て支援政策課主任）
仕様書のほうにも業者に対して研修というものを設けておりますので、こちらの研修のほうも行っており、また昨年ですけども、市のほうでも研修を行い、入会児童室の支援にも来ていただいておるところでございます。
○（池嶋委員）
業者がそういった講習を受けてるという報告書等は市のほうへ上がってきてるんですか。
○（平子育て支援政策課主任）
まず、業者のほうから研修の計画書というものが上がってきておりまして、その後、実際に研修を終えた後は、研修の報告書というようなものが上がってきております。
○（池嶋委員）
児童クラブに従事する指導員さんとかについては、全ての方がそういった講習を受講されているという認識でいいんですね。
○（平子育て支援政策課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（池嶋委員）
分かりました。それとね、民間委託するに当たって、今まで市がやっておった児童クラブを委託するということで、今までの指導員さん、パートナーさんは全て委託業者さんが引き継ぐということを仕様書に書いていると思うんですけど、それでよろしいですかね。
○（平子育て支援政策課主任）
そうです、転籍を希望する方は委託後も引き続いて採用されてるところでございます。
○（池嶋委員）
希望する方は、そのままずっとということでなんですけども、今回ね、元年度内に今ちょっといろいろ問題あったことも報道等で聞いているんですけれども、これは恐らく委託業者さんの会社の中での出来事なので、市としては答弁できへんと思うんですけれどね、やはりその辺もね、もう少し市のほうから業者さんに対して、改善するような話等はされたことあるんでしょうか、これが公になる前に。
○（
大下子育て支援政策課長）
今回、訴訟の関係につきましては、委託事業者さんの労働者と会社での個別の労働規約に基づいて、会社のほうが判断したことでございます。委託事業者の人事であったり、勤務労働条件につきましては、市としましてはそこに立ち入ってどうこうする立場ではございませんので、あくまでも委託事業者でしっかりとやっていただくというふうには常日頃からお伝えしております。
○（池嶋委員）
今、おっしゃってるのはもっともなことなんですけれども、ただ今までの指導員さん、パートナーさん、やっぱり子どもさんと、やっぱりある程度、意思疎通いうのかな、信頼関係つくっておられると思うんで、民間委託したからといって、指導員さんが会社の都合で職を失うということについては非常に子どもさんにとっても不幸なことだと思うのでね、やはりその点については、民間のことに口挟むべきではないとは思うんですけども、それもうちょっと民間の委託業者さんにも分かっていただきたいなと思うんですけどもね。
今後、こういうことのないように、市サイドのほうからも委託業者さんにきっちりそれは話をしていただいてね、やはりパートナーさんと指導員さんとの信頼関係を崩すような人事というのかな、そういうことはしないように、指示というか、そういうこともちょっとしていただきたいと。しにくい面もあると思いますけどね、その辺は子どもさんのことを考えて、やはりその辺はもうちょっと考えていただきたいなと思うんで、これは要望なんですけども、よろしくお願いいたします。
○（坂元委員）
今と似たようなことにはなるかと思うんですけど、民間委託することに関しては、行政サービスにおけるコスト削減効果であったり、行政サービスの質の向上ってメリットもあるので、基本的には民間委託には賛成です。ただ、民間委託先については、しっかりと行政が選別しなければ大きな問題が起こり得るというデメリットもあるかなと思います。
先ほどありましたけど、現在、児童クラブの運営業務委託先の会社が保育指導員の雇い止めを行って、当該指導員に訴えられてるという問題も起きているかと思うんですけれども、市としては子どもたちの健全育成を担う事業者として、言わば従業員から訴えられるような会社って、どういうふうに認識してるのかちょっと教えていただけたらなと思います。
○（平子育て支援政策課主任）
今回、こちらいわゆる雇用問題、訴訟問題、こちらのほうに関しては当然雇われた従業員と会社での訴訟に関する問題ですので、司法の場を通じて労使間で円満かつ早期の解決を望んでおるという市の姿勢でございます。
○（坂元委員）
退職した指導員の方について、指導員たちの事業者と交わした契約、雇用期間というのは、いつまでと認識してますか、確認とかはされてますか。認識は１年とかですか。それとも、もともとの委託期間の５年とか、どういうふうに認識されますか。
○（平子育て支援政策課主任）
当然、個々で契約された雇用の契約ですので、市のほうとしてもそういった個別の個人情報という部分については把握してはございませんので、雇用期間という部分についても市のほうで、何か雇用契約書を見て把握しているというものはございません。
○（坂元委員）
退職した指導員の方たちは、５年間は継続して雇用の更新がなされるという認識であったと聞いているんですけど、そこら辺どうですか。
○（平子育て支援政策課主任）
こちらのほうも先ほど申しますとおり、労使で解決していただくべき問題ですので、市として何かそちらのほうの認識ですとかという分はなくですね、やはり早期の解決を望んでいくという部分でございます。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午後１時４３分休憩）
（午後１時４４分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（坂元委員）
退職された指導員の方たちは、３月の２０日過ぎ頃に継続雇用はしないと言われたと聞いてますけど、その辺は御存じですか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
新年度の配置等が示されたのが、今、委員おっしゃったような３月２０日前後の日付であったということは市としても認識をしております。
○（坂元委員）
職員を解雇する場合、労働基準法とかでは３０日前に本人に対してそのことを伝えるというふうなルールがあったかなと思っているんですけど、３０日前ではなかったと思いますけれど、その辺はどうしてですか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
我々、この委託の契約に関しましては、関係法令に適用、適合、法令遵守ということも設けまして、委託契約を結んでおります。今、委員おっしゃいました３０日前のルールが適用されるのかどうかというところも含めまして、今、そこは労使の問題になろうかと思いますので、そこは今、係争中ですので、現時点ではなかなかお答えしにくい部分なのかなというところでございます。
○（坂元委員）
指導員の方たちに、委託前にそのような労働基準法とかについての市としての説明はしっかりできてたんでしょうか。急に言われても生活もあるわけで、そういった指導員の方たちへの配慮とかはできてたのかなと。ちなみに指導員の方が入替えとかなって、その後、混乱とかはなかったですか。
○（玉利子育て支援政策課主任）
そちらについても、基本的に雇用主と御本人さんの、今現在、司法の場で判断していただくべきところかなと思います。また、人事異動については、委託開始、昨年度４月に委託開始するに当たって、また、４月には新しい児童も入会するということもありまして、年度当初には一部戸惑いの声というものを聞かれましたが、この事業が滞るような大きな問題ということは聞いておりません。
さらに、昨年度４月に入って、４月１日からですね、毎日のように巡回に行って、実地確認を行っておったところでございます。
以上でございます。
○（坂元委員）
雇い止めに関しては、運営の事業者さんの判断であることは分かります。ただ、ベテランの方を退職させるということで、やっぱり保育の質が下がるのかなという不安もあります。このようなことで市としての心配とかはなかったんですか。運営事業者に対して保護者や児童たちの不安を払拭させるための説明であったりとか、そういうのを求めたりはされましたか。
○（平子育て支援政策課主任）
昨年度の年度末に先ほど玉利のほうから答弁ありました、次の令和２年４月の配置というものについて、事業者のほうに書類の提出を求めて、速やかに４月１日の配置を明らかにしたいという部分の通知を出させていただいたところでございます。
そして、市としてそれの報告を受けまして、しっかり市の条例、また仕様書を満たしておるという部分を確認して、４月１日以降も適正な事業実施に努めていただいたということを確認しております。
以上でございます。
○（坂元委員）
はい、分かりました。子どもたちのためにもしっかりとこれからも見ていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で第２項児童福祉費を終了いたします。
職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後１時４８分休憩）
（午後１時５２分再開）
○（小鍛冶委員長）
では、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第３項生活保護費から第４項災害救助費について説明を受けます。
○（湯川生活福祉課長）
それでは、１５０ページ、３款民生費、３項生活保護費につきまして御説明申し上げます。
３項生活保護費でございますが、執行率は９６.７％でございます。同項１目生活保護総務費でございますが、執行率は８５.９％でございます。１節報酬は、令和元年度と令和２年度に行われております統計調査、社会保障生計調査に係る調査員報酬でございます。次に、１５１ページにまいりまして、７節賃金は、健康指導等を担当する臨時的任用職員及び不正受給対策の嘱託職員の賃金でございます。８節報償費は、嘱託医２名に係る報償費でございます。１２節役務費は、保護決定通知書等に係る通信運搬費と医療券・介護保険審査支払手数料が主なものでございます。１３節委託料は、被保護者に対する就労支援事業等業務委託料及び資産等調査業務委託料が主なものでございます。また、翌年度繰越額の事故繰越しにつきましては、年度内に履行する予定であった基幹系業務システム環境設定業務委託が
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度内に履行できなかったため繰り越したものでございます。
次に、１５２ページの２目扶助費でございますが、執行率は９７.３％で、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などがその主なものでございます。当該年度における保護世帯は月平均４,２３４世帯、保護人員は５,５２０名で、前年度と比較いたしますと世帯にして９３世帯の減となっております。また、率にいたしまして保護世帯は２.１％減少しております。
最後に、１５３ページにまいりまして、４項災害救助費、１目災害救助費の御説明をさせていただきます。当該費目は火災等による被災者に対する応急対応に要した費用が主なものでございますが、今年度の決算額には、平成３０年度予算から繰越明許した被災者生活再建支援制度に係る１,５７５万円からの執行額を含んだものとなっております。令和元年度は７月に発生しました大久保３丁目火災及び大宮通２丁目火災の被災者の対応のため、扶助費の当該予算６０万円に予備費から４５万円を、需用費の当初予算３万５,０００円に９万７,０００円を充当しております。その後、９月議会におきまして需用費に１万８,０００円を、扶助費に３０万円を補正措置しております。そのため、予算現額といたしましては需用費が１５万円、扶助費が１,７１０万円となっております。執行率につきましては、平成３０年度から令和元年度に繰り越した被災者生活支援金に係るものを除く執行率は５１.３％となっております。１１節需用費でございますが、これは火災等により被災された方に対する食糧費で、延べ２９６人分に支給したものでございます。２０節扶助費でございますが、これは火災等により被災された方に対する見舞金で、２４世帯に支給したものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明が終わりましたので、１５０ページ、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費から質疑を受けることといたします。
○（井内委員）
ちょっと教えていただきたいんですけれども、委託料で被保護者就労支援事業等業務委託なんですけれども、こちら就労支援の業務委託ということですよね。
○（湯川生活福祉課長）
委員おっしゃるとおりでございます。被保護者に対します就労支援を委託しているものでございます。
○（井内委員）
これ性質が違うからかもしれないですけど、生活困窮者自立支援等と一緒にはできないんですか。
○（湯川生活福祉課長）
生活保護を受給されてる方と、受給されていない方というので、一緒くたにしてしまうと、やはり性質が違うものだと考えております。また、国の補助金等においても明確に分かれておりますので、守口市の事業としても区別して実施しております。
○（井内委員）
ちなみに業務委託先はどこですか。
○（湯川生活福祉課長）
ヒューマンワークアソシエーションでございます。
○（井内委員）
ありがとうございます。
○（小鍛冶委員長）
いいですか。ほかにございませんか。
○（坂元委員）
病気休暇の方がケースワーカーにいて、訪問に全く行けてないというのを聞いたことがあるんですけど、これは事実ですか。
○（山本生活福祉課長代理）
委員おっしゃるとおり、病気休暇の職員は少なからずいております。ただ、そこのフォローといたしましては、そこの班長のＳＶであったり、周りのケースワーカーでフォローしながらふだんの業務はやっております。
○（坂元委員）
あと、昨年度マスコミ報道にもあった無資格、いわゆる社会福祉主事の修了課程を有してない職員というのは、令和元年度末現在では何名いらっしゃいますか。
○（山本生活福祉課長代理）
令和元年度末では１名いております。この１名に関しましては病気休暇のため、その通信教育の課程を受講できなかったことが理由となっております。
○（坂元委員）
年度の始まりのときは、何名いらっしゃったんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
９名でございます。
○（坂元委員）
その９名の方は、最初は無資格でケースワーカーとして自宅訪問とか、様々な調査を行っていたということになるかと思うんですけども、その間にも資格取得のための研修とか行かせてたと思いますけど、その資格を取るための課程遂行中のケースワークについて大阪府とかは何か言っているんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
大阪府に関しましては、特段、その期間のケースワークについては言ってはおりません。ただ、その間のケースワークにつきましても、資格を持ってるＳＶがいてますので、その辺のフォロー体制を取って業務に当たっております。
○（坂元委員）
ケースワーカーの担当数というのは、国基準では８０名というのは聞いているんですけども、実際守口市では１人で何名担当してはるんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
現在、約１２０世帯を１人のケースワーカーで担当しております。
○（坂元委員）
国基準のケースワーカーが１００％と仮定して、現在の体制で何％ぐらいクリアできてるのかなというふうに考えてらっしゃいますか。大体でいいですよ。
○（山本生活福祉課長代理）
大体の割合というのはちょっと今なかなか難しいんですけれども、一応、８０世帯という数を満たそうとすれば約１５名のケースワーカーが不足しているというところでございます。
○（坂元委員）
大体１５名は不足しているという分で、不正受給を見つけ出せてないかなという認識とかはありますか。
○（山本生活福祉課長代理）
そこの満たせてない部分につきましては、業務委託であったり、ほかの担当で一括してできる業務につきましては、一括して業務に当たっております。それで事務の効率化を図っておりまして、そこの部分につきましては、そういったところで十分ケースワークはできているのかなと考えております。
○（坂元委員）
ちなみに、昨年は何件の不正受給が見つけられたんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
昨年度は１５２件の不正受給に対する保護費の徴収を行っております。
○（坂元委員）
足りてないのに、すごいなと、それに関してはもう感心します。ただ、国基準の体制やったらさらに見つけられるということにはなるのかなと思うので、今年は何人ぐらい増員されているんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
令和２年度につきましては、昨年度、平成３１年度と同じケースワーカーの数を保っております。
○（坂元委員）
ということは、今まだ１５人ぐらい足りてないという状態で頑張ってらっしゃるということですかね。
○（山本生活福祉課長代理）
委員おっしゃるとおり、できる限り、やらせていただいております。
○（坂元委員）
足りてない分、大変やと思いますけど、しっかりと頑張ってやってもらえたらと思います。よろしくお願いします。
○（竹嶋委員）
すみません、ケースワーカーの仕事って、不正受給を見つけることですか。
○（山本生活福祉課長代理）
その不正受給を見つけることだけではなしに、被保護者の援助であったり、もちろん指示もしますけれども、援助の部分はかなり大きいかなと考えております。
○（竹嶋委員）
生活保護適正化ダイヤルのこの年度の苦情の件数は何件ですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
３１年度の適正化ダイヤル、総件数は３１件となっております。
○（竹嶋委員）
その中で、生活保護打切りになった件数は何件ですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
適正化ダイヤルが契機となり廃止に至った件数は９件となっております。
○（竹嶋委員）
それは、訴訟等になったんですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
２件の徴収金額の合計としまして、５７４万６,１３０円となっておりまして、刑事訴訟までは至っておりませんけれども、特に悪質であると、不正受給額が多いということで、１件につきましては、１.４倍を加算して徴収額としております。
○（竹嶋委員）
そういった大きな案件は、やはり皆さんに知っていただいて、これだけのたくさんのお金を皆さんの税金から要は搾取したということをやっぱり知ってもらわないとですね、よくよくこの不正受給適正化につながっていかないと思うので、それをもうちょっと前面に出していただいて、それこそ訴訟に持っていったのなら、記者会見を開いてこんな件数があったと、別にね、不祥事ではないですから、ちゃんと明らかにしていただいて、それが必ず抑止力になっていきますので、そういったことをしっかりやっていただきたいなと思っております。意見でございます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（高島委員）
不正受給の関連で、賃金のところで不正受給に関しての嘱託職員がおるって聞いてたんですけれども、何名でどんな方がやっておられるんですかね。
○（手嶋生活福祉課主任）
現地調査の調査員としまして警察ＯＢの方、指導官の方、２名を配置しております。
○（高島委員）
その警察ＯＢの方は、どんな勤務形態でやられてるんですかね。
○（手嶋生活福祉課主任）
適正化ダイヤルの内容に基づきまして、生活実態の調査であるとか、その中にも車の運転をしているとか、バイクを所有して運転してるとか、収入に関しましては資産調査によるところが大きいので、適正化の指導官としましては、現地調査というのが主な業務となっております。
○（高島委員）
どのような形で、仕事ですね、週何日勤務とか、何時間働いてるとか、ちょっとそこも教えてほしいんですけど。
○（湯川生活福祉課長）
指導官２名につきましては、週４日勤務で９時から１７時半まで、正職員と同じ時間帯で勤務しております。シフトを組んでおりまして、例えば生活保護費の支給日など生活保護受給者がたくさん来られる日には２人とも出勤になるように休みの日を調整もしております。
○（高島委員）
フルタイムということでいいんですね。
○（湯川生活福祉課長）
はい、一日で見ればフルタイムで常駐しております。
○（高島委員）
先ほど言うてましたけれども、適正化ダイヤルに基づいての調査をしてくれてるということでいいですかね。
○（湯川生活福祉課長）
適正化ダイヤルだけではなく、ケースワーカーが調査の中で疑問に思ったときであったりとか、あとはいろんな情報を基にケースワーカー１人で訪問するのは危険であったりとか、そういった場合に同行したり、もちろん窓口において、もし不当要求があった場合は立ち合ったりとか、そういった業務もしております。
○（高島委員）
警察のこれまでの仕事として非常に活躍を期待できるような警察のＯＢやと思いますので、あと聞くところによると、いろんな病院とかで、不正受給してるという情報を持ってたりして、そういうのが適正化ダイヤルとかにかかってくるとは限らないので、せっかくなので、そういうところにも聞き込みの調査とか、ちょっと時間空いたときとか行ってもらったらええのかなと思いますんで、引き続き不正受給発覚に対して頑張っていただけるようよろしくお願いします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（池嶋委員）
適正化ダイヤルが３１件で、打切りが９件と先ほど答弁あったんですけれども、３０年度と比べて増えてるんですか、減っているんですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
３０年度の実績で、通報総件数が７１件になっております。そのうち適正化ダイヤルが契機により廃止に至った件数は１８件でございました。３１年と比較しますと、通報件数も約半分になっておりますし、それに比例して廃止に至る件数も約半分というふうになっております。
○（池嶋委員）
３０年度、１８件廃止とおっしゃったけど、私のとこに書いてるのは廃止５件となっておるんですがね。私の聞き間違いやったんやろか。去年の決算でした、３０年度の。これ何で数字違うんですかね。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午後２時１２分休憩）
（午後２時１６分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続きまして、理事者答弁願います。
○（湯川生活福祉課長）
委員会の貴重なお時間を頂きまして申し訳ございませんでした。
先ほどの答弁のほう補足で説明させていただきます。過去に答弁させていただきました５件といいますのは、通報を受けまして、直接そのことが生活保護の要件に満たないということで、生活保護廃止に至ったケースでございます。
先ほど答弁させていただきました１８件というのは、通報があり、その後生活保護の受給に当たらないということで指導をして、さらにその指導を守らないということで生活保護の廃止に至ったパターンです。きっかけとしては、適正化ダイヤルからということになるんですけれども、生活保護廃止となった理由が違った形になっております。 ちょっと集計の違いで混乱を招いてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
○（池嶋委員）
言い方がちょっと適切かどうか分からない、悪質な受給者であったということですね。
それと、この打切りが元年度９件あったということで、５７４万６,１３０円、それはもちろん返還してもらわんといかんのですけれども、この金額は、この９件のうち一番多いので幾らぐらいですか。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午後２時１９分休憩）
（午後２時２２分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（手嶋生活福祉課主任）
貴重なお時間を頂きまして申し訳ございません。
内訳は２件でございまして、１件が１７７万円、もう１件のほうが２８５万６,５５０円となっておりまして、こちらの徴収金額、不正受給額が多いほうにつきましては、さらに悪質な場合は１.４倍ということで１.４を乗じております。その額というのが１１１万９,５８０円となっておりまして、この２件目、加算した分の合計が３９７万６,１３０円となっております。
○（池嶋委員）
これね、打切り９件とおっしゃって、今、内訳言うていただいたんですけどね、この打切り９件は全て不正受給やったんでしょ。今、内訳を言うていただいたのは２件とおっしゃったんやけれども、あとの７件はどうなっているんですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
３１年度の廃止に至った件数、この９件の中に不正受給が発覚したこの件数２件も含まれているものでございます。残りの７件につきましては、不正受給以外の保護の要件を満たさないというところで、廃止になっているものであると認識しております。
○（池嶋委員）
不正受給はこの２件だけということですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
適正化ダイヤルが契機となり不正受給が発覚した件数はこの２件だけとなります。
○（池嶋委員）
この金額ね、回収する方法ってどのような方法を取られるんですか。
○（手嶋生活福祉課主任）
本来は、一括徴収というのが基本となりますが、とうに廃止したケース、もしくは継続しているケースにつきまして、その資力がない者につきましては、将来的な納付計画、これを立ててもらうと、計画的に返済のほうをしてもらうという形で返済のほうを要求していきます。
○（池嶋委員）
今ね、継続と言わはったけど、これ保護打ち切られてるんでしょ。
○（手嶋生活福祉課主任）
すみません、先ほどの御質問と回答のほうがずれてしまいまして申し訳ございません。廃止に至った件数、この９件につきましてはもう既にもちろん保護廃止になっているところでありますけれども、それ以後ももちろん返還義務というのは継続しますので、廃止ケースにこれ、窓口のほうに呼び出すなりして、今後の納付計画というのをもちろん立ててもらうという形ですけれども、それも納付履行できない場合は国税徴収法に基づき給与等の差押え等に至るケースもございます。
○（湯川生活福祉課長）
少し補足説明させていただきます。この不正受給と申し上げております２件と、９件の話なんですけど、まず、この９件全てにおきまして、例えば収入に関わらない要件、例えば世帯の要件、世帯の人数の要件であったりとか、居所、住んでる、住んでないであるとか、そういった事情の通報で該当した場合は生活保護費の返還が生じない場合で生活保護廃止になる場合があります。こういった事例も不正受給として、生活保護廃止という処置を取らせていただいております。この金額の不正受給として発覚した分につきましては、生活保護法第７８条により、債権化して徴収しております。こちらの分につきましては、平成２６年７月以降の分につきましては、地方税法の例により徴収することとされております。それで、この７８条を適用して生活保護費を回収するということになった場合は、督促を行いまして、また定期的に催告を行って債権回収を図ってまいります。生活保護、仮に受給されている方がこういった対象になった場合は、やはりその生活を勘案しながら、回収できる金額というのを回収させていただきます。
生活保護を受給されてない方に関しましても、もちろん生活のほうを勘案しまして、また、収入が恐らくあるはずですので、その収入の申告も受けて、可能な限り返還していただくということで事務処理を行っております。
○（池嶋委員）
そしたら、不正受給されたから回収するには長期的な回収ということと、そしたら、また市のほうは、国のほうにその不正受給分を返還せんといけませんね。その場合は一括返還だと思うんですけれども、あと当面の間は市がそれを立替払いということなんですか。
○（湯川生活福祉課長）
はい、おっしゃるとおりでございます。市のほうで債権として持つことになります。
○（池嶋委員）
やはり、立替払いということなんで、もちろんその原資も税金で賄っていることですんでね、税の公平性からきっちり、その分については回収していただくようにぜひともお願いしたいということです。
それと、ケースワーカーさんの件なんですが、ちょっとまた元へ戻ってしまうんですが、今現在３５名ですか。ほんでね、この３５名がおおむね１２０世帯を持ってるということなんですけれども、これ去年の決算委員会でも私指摘してたんですけれどね、全部１人で１２０世帯回れるのかなと、時間的な拘束もあるやろし、その辺についてね、やはりケースワーカーさん、もうちょっと増やすべきではないかなと思うんですけどね、なぜ、増やせないのかな、何かそんな理由あるんですか。
○（湯川生活福祉課長）
ケースワーカーの増員ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、事務の見直しなどを行いまして、ケースワーカーの負担軽減を図っております。また、昨年度、令和２年２月にはケースファイルの電子化を行いまして、査察指導員及びケースワーカーの負担軽減を図っております。また、細かい事務に関しましても、また一から見直しを行いまして、例えば、申請書と調査書という書類を２つ作成しないといけないといったものも一つにするなど、事務改善も図っております。
といった中で、まだまだ生活福祉課としましては、ケースワーカーの負担軽減を図る余地があるとは考えております。というので、今、直ちに増員するといったことは考えてはおりません。
○（池嶋委員）
おっしゃっていることも十分理解できるんですけれども、ただ、毎回お話させてもろてるのはね、ケースワーカーさん１名で、１２０世帯はしんどいでしょうと、せめて、国の基準が８０世帯であれば１００世帯ぐらいまで減らせるぐらいにケースワーカーさんを増員すべきと思います。そしたらケースワーカーさんの負担も減るやないですか、その辺もよく考えていただいて、今後、増員のほうもね、もうちょっとやっぱり考えてもらわないかんのやないかなと思いますが、その点は次年度のことですんで、その辺は要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
それとね、生活保護の申請、相談に見えられた方、令和元年度の参考資料にもありますけれども、相談件数がおおむね１,５００件弱、申請件数が５００件弱、これ１,０００件ほど減ってて、なおかつ支給決定が４６０件になっているんですけれども、この相談件数と申請件数、約１,０００件ほどあるんですが、この差は何なんでしょうかね。１,０００件ほどの。
○（山本生活福祉課長代理）
まず、相談件数の１,４８９件なんですけれども、これは延べ件数でございまして、実際の世帯の数にしますと、もうちょっと少ないかと思います。ただ、その数と実際の申請件数の差としましては、実際に相談だけ来られる方もたくさんございます。その中で、実際に申請に至ったのが５００件弱ということになっております。
○（池嶋委員）
減った原因、相談のみという方もいらっしゃるということで、そしたら、決して窓口に見えたからといって、言葉悪いかは知らんけれども、水際で排除しているというようなことはないんですね。
○（山本生活福祉課長代理）
そういったことはございません。
○（池嶋委員）
生活保護は最後の砦、公の最後の砦になりますんでね、その辺きっちり申請者の方の状況をお聞きして、受給できるもんならする、駄目なものは駄目というようにしていただきたいと思うのと、それと、受給決定まで大体どれぐらいの日数が必要なんですかね。
○（山本生活福祉課長代理）
申請があってから、１４日以内で決定を出していくということとされております。おおむねその１４日以内に決定は出させていただいているんですけれども、中には調査に時間を要するケースもございます。その際には、３０日まで延ばすことができるということもされておりますので、きっちりと調査をした上で、決定をさせていただいております。
○（池嶋委員）
調査に時間がかかるということで、３０日まで許容範囲やということなんですけれども、その調査というのはどのような調査をされるんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
申請に来られた方の収入であったり、資産、また扶養義務者の方の調査を行います。
○（池嶋委員）
収入資産、扶養義務者の調査ということなんですけれども、これは調査されるのは先ほどの嘱託給の警察のＯＢの方とかがそういった調査をされるんですか。
○（山本生活福祉課長代理）
警察ＯＢの方ではなく、ケースワーカーが調査を行います。ただ、その資産の調査の部分につきましては、実際委託業者に委託をしておりまして、その辺の負担の軽減は図っております。
○（池嶋委員）
資産調査等を委託に出しているというところから、日数がかかるという認識でよろしいんですかね。
○（山本生活福祉課長代理）
やはり資産等、収入を調査するにはかなり多くの預貯金、銀行の口座をお持ちの方もおられます。そこの部分につきましては時間のかかることもございます。
○（池嶋委員）
後で不正受給が発覚するよりも、申請時に受給決定についてきっちり調査していただいたほうが、後々こういった不正受給も起こることはないだろうと思いますのでね、２週間以上かかる方については、全ての方についてね、ある程度きっちりした調査をしていただいて、正常な生活保護の支給をしていただきたいと思います。
それと、先ほども申し上げましたように、ケースワーカーさんの増員についても考えていただきたいと思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○（福本委員）
私も関連で質問したいんですけれども、生活扶助費、いっときは１１０億円近くまでいき、そして毎年毎年減っていき、そして今回１０２億円という形でね、すごく御努力されてるんですけれども、その中で本当に適正なる審査をしていただきたいということと、あと一番最後に言われた、今回令和元年度は９３世帯減ったという形で言われました。２.１％減という形で、この中でお年いった方で亡くなった方というのは何人おられますか。減の中で全部ですか、それとも何人かおられるのか。
○（森生活福祉課主任）
死亡による廃止となったケースの件数としては、２２８件でございます。
○（福本委員）
その中で、孤独死で亡くなられた方は何名おられますか。
○（森生活福祉課主任）
今の２２８件につきましては、全て単身世帯の方で廃止になったという方です。ただ、御指摘の孤独死というのが誰にも気づかれずという意味での孤独死ということであれば、ちょっと数としては把握はしてございません。
○（福本委員）
その２２８名の方が亡くなられたということで、その方は扶助である葬祭扶助費の１１０世帯の中に入ってくるという形になるんですか。
○（森生活福祉課主任）
葬祭扶助につきましてですけれども、これは生活保護受給中の方が申請するケースもございますけれども、亡くなった方について、全然保護を受けてない一般の方が、亡くなった方の葬儀代を負担する資力がないという場合に申請されて支給する場合もございます。また、一方で生活保護受給中の方で亡くなられた方でも、それまで交流がなかった方でも、最後だけはということで身内の方が葬儀を挙げられる場合もあります。そういう場合には葬祭扶助の適用にはなりませんので、必ずしも亡くなられた数とこの葬祭扶助の支給の件数は一致はいたしません。
○（福本委員）
分かりました。先ほどみたいに適正なる生活扶助の案件よろしくお願いいたします。意見です。
○（坂元委員）
ちなみになんですけど、守口市には生活保護に関するしおりとか、そういうのってあったりしますか。受給を奨励するという意味ではなくて、受け方とか、自立するための手引きのようなものなんですけど、何か他市にはそういうのがあるみたいで、守口市にはそういうのあるのかなと思って、ちょっとお伺いします。
○（山本生活福祉課長代理）
保護のしおりというものがございます。相談に来られた方で、申請に来られた際に、それを基に生活保護の制度について御説明申し上げて、それを配付するという形を取っております。
○（坂元委員）
はい、分かりました。生活保護ってどういう基準なのかとか、しっかりと市民の方にも知っていただくということも大事ですので、そういうのをしっかり活用していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはないですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、１５２ページの第２目扶助費について質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようですので１５３ページの第４項災害救助費、第１目災害救助費について質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で第３款民生費を終了いたします。
職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時４３分休憩）
（午後２時５９分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費について説明を受けます。
○（山口健康推進課長）
それでは、４款衛生費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の１５３ページをお開き願いたいと存じます。
４款衛生費の決算額は、３６億５,５６１万８,８０６円で執行率は９３.２％でございます。１項保健衛生費の決算額は２１億４,３５７万９,９４７円で執行率は９１.４％でございます。１目保健衛生総務費は、保健衛生事業に係る共通した経費で執行率は９９.５％でございます。２節給料から４節共済費までは、保健センター健康推進課職員の人件費でございます。続きまして、１５４ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、これは守口市エイフボランタリーネットワークへの補助金でございます。
引き続き、２目予防費でございますが、予防接種に要したものが主なもので、執行率は９８.３％でございます。１節報酬は、予防接種健康被害調査委員会の委員への報酬でございます。１５５ページにまいりまして、１１節需用費は、予診票や予防接種手帳の作成など、主に印刷製本費に要した経費でございます。１２節役務費は、予防接種などの案内通知に係る通信運搬費などが主な経費でございます。１３節委託料は、次の１５６ページ以降にも記載しておりますとおり、麻しん、風しん、混合ワクチンや日本脳炎予防接種、高齢者インフルエンザ、小児及び高齢者の肺炎球菌など、委託医療機関において個別に実施する予防接種の委託料が主なものでございます。１５７ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、犬の登録及び狂犬病予防接種注射等に係る管理システムの使用料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、予防接種を委託医療機関以外で実施した際の費用に対しての補助金が主なものでございます。１５８ページにまいりまして、２０節扶助費は、予防接種事故による健康被害者に対する障害年金給付金でございます。
次に、３目環境衛生費でございますが、執行率は９６.２％でございます。１１節需用費につきましては、草刈り機の修理に要した修繕料や、殺鼠剤や害虫駆除用薬剤など、医薬材料費が主なものでございます。１２節役務費は、猫の不妊・去勢手術費の補助などに係る郵送料でございます。１３節委託料は、害虫駆除などの業務委託に要した費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対する本市負担金及び猫の不妊・去勢手術費の補助に要した経費でございます。
続きまして、１５９ページ、４目市民保健センター費にまいります。この費目は市民総合特定健診及び母子保健、自殺対策などの事業に要した経費が主なもので、執行率は９５.５％でございます。１節報酬は、保健センター運営協議会委員への報酬でございます。８節報償費は、市民総合特定健診や母子保健、自殺対策事業、健康教育事業の実施に伴う医師、看護師などの出務に対しての経費でございます。１１節需用費は、保健センターの光熱水費をはじめ、施設維持管理に係る修繕料、各事業実施に伴う消耗品費が主なものでございます。１２節役務費は、市民総合特定健診や母子保健事業などの案内通知に係る通信運搬費及び妊婦健診などの審査に係る手数料が主なものでございます。１３節委託料は、これは次のページ以降にも記載しておりますとおり、市民総合特定健診事業、妊婦や乳児健診などの母子保健事業、休日応急診療所の開設及び保健センターの施設維持管理の委託に要した経費でございます。１６２ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、市民総合特定健診などの事業に使用するレントゲン撮影装置など、医療機器及び健康管理システムの使用料が主なもので、借上料は市民総合特定健診実施期間における送迎バスの借り上げに要した経費でございます。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内二次救急医療協議会への負担金と、妊婦健診において償還払いに要した費用、また不妊に関する一連の検査及び一般不妊治療に係る費用についての助成金でございます。
続きまして、１６３ページにまいりまして、５目公害健康被害補償費でございますが、執行率は８５.３％でございます。１節報酬は、公害健康被害認定審査会及び公害診療報酬審査委員会委員への報酬でございます。８節報償費は、健康相談、健康診査及び転地療養等に伴います医師などの従事者に要する経費でございます。９節旅費は、転地療養事業の実施に係る職員の宿泊及び日当などでございます。１１節需用費は、消耗品費のほか、転地療養に係る救急医薬材料費、公害医療手帳の作成に要した印刷製本費などが主なものでございます。１２節役務費は、公害患者の手続に係る案内通知などの通信運搬費と認定更新及び手当て支給などに係る医師からの報告書等の作成に要した手数料が主なものでございます。１３節委託料は、これは次のページも記載されておりますとおり、認定更新及び障害の程度の見直しに係る公害患者に対する医学的検査や公害業務システム保守、レントゲン画像記憶装置などのシステム保守業務、また診療報酬の点検事務の委託に要する経費が主なものでございます。１６４ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、公害システムの使用料でございます。２０節扶助費は障害補償費、遺族補償費、療養手当などの補償給付、またインフルエンザ接種に係る費用の助成に要した経費が主なものでございます。
以上、誠に簡単でございますが、保健衛生費の決算の説明とさせていただきます。 よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
それでは、説明が終わりましたので、１５３ページ、第１目保健衛生総務費から質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続いて、１５４ページ、第２目予防費について質疑を受けることといたします。
○（高島委員）
１５６ページの高齢者肺炎球菌予防接種業務委託なんですけれど、これは平成３０年の参考資料の中に、実施者が平成３０年度４,０９８人で、決算費用が２,５２６万何がし、令和元年度分が実施者が１,１５４人、決算額が７１８万円ということで、これ満６５歳に達する者が対象やったと思うんですけれども、年々増えそうな気がするんですけどね、実際、予算額も桁が違うといいますか、全然、平成３０年が３,０００万円の予算、令和元年度分が４７０万円の予算取りということで、どういう予算取りやったんかだけちょっと教えてもらえたらと思います。
○（西谷健康推進課主任）
高齢者インフルエンザの予算取りにつきましては、まず平成２６年から平成３０年までは、５年間の時限措置的に６５歳、７０歳、７５歳、８０歳の方に国の補助が出て、予防接種を実施するということになっておりました。平成３１年からというのは、また６５歳の方たちだけに対象が元に戻る予定やったので、予算取りの段階では６５歳の方だけの予算を上げておりましたが、その後、国からの通知が来まして５年間、時限的に６５、７０、７５歳と、５歳刻みに行っていた人も、また５年間延長してやるということになりましたので、予算査定の段階では６５歳の方だけの予算を上げておりました。
ただし、決算の段階におきましては国の補助も出ておりまして６５歳、７０歳、７５歳、８０歳の方の費用も助成されますので、その分の決算でなっておりますので、予算が少なくて決算が大きな形になっております。
○（高島委員）
今のインフルエンザの話ですかね、肺炎球菌の話なんですけど。
○（西谷健康推進課主任）
今のが肺炎球菌の話でございます。
○（高島委員）
そうなんや。分かりました。
○（小鍛冶委員長）
いいですか。
ほかにはないですか。
○（竹嶋委員）
ちょっと子宮頸がんワクチンの接種人数と回数を教えてください。
○（西谷健康推進課主任）
子宮頸がんワクチンの接種人数が平成３１年度１５人です。接種回数につきましては２９回です。
○（竹嶋委員）
その前の年は何人ぐらい、何回ですか。
○（西谷健康推進課主任）
平成３０年度につきましては、接種人数が７人で、接種回数が１５回になります。
○（竹嶋委員）
子宮頸がんワクチンに関しましては、いっとき副作用があるということで、あまり受ける人が少ないような状況やったんですけれど、今年倍ぐらい増えてるんですけれども、これは何でかなと推察されてますか。難しいですか、どのような理由か。
○（西谷健康推進課主任）
子宮頸がんワクチンにつきましては、確かに積極的な勧奨はしていないんですけれども、リーフレットというのを作っておりまして、国のほうから頂いているものがありまして、それを医療機関等に周知はさせていただいております。それは積極的勧奨ということではなくてですね、こういう子宮頸がんワクチンには副作用もありますし、ただ、こういう効能もあるということをちゃんと情報を周知させていただいている部分もありまして、それを踏まえまして、市民の方も判断されて若干の増加があったのかなと推測しております。
○（竹嶋委員）
これ近年のこの副作用の報告等あるんですか。いっときはもうめちゃくちゃ聞いたんですけれども、最近ちょっと聞かないんですけど、実際あるのか、ないのかというのは分かりますか。
○（西谷健康推進課主任）
すみません、その当初の頃と比べまして、最近副作用がという話は特段国のほうとかからは聞いておりません。
○（竹嶋委員）
子宮頸がんワクチン自体が変わってきたとか、そんなんですか。
○（藤原健康推進課長代理）
ワクチンそのものにつきましては、今、新しいワクチンはまだ認可されておりませんので、３１年度現在で使用しているワクチンは従来のものと変わりありません。
○（竹嶋委員）
ほんなら、同じものを使っていて副作用もそれ以来はあまり出ていないというのが現状なわけですね。
○（藤原健康推進課長代理）
委員おっしゃられているとおりでございます。
○（竹嶋委員）
ということは、子宮頸がんに対して、このワクチンというのが有効であるというのを参考にされて人数が増えてきたということですね。
○（藤原健康推進課長代理）
担当課といたしましては、そのように理解しております。
○（竹嶋委員）
分かりました。ありがとうございました。
○（小鍛冶委員長）
ほかはございませんか。
○（井内委員）
予防接種ですね、造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業、これゼロ人になっておりますけれども、前年度もこういう事業はありましたか。
○（藤原健康推進課長代理）
昨年度、３１年度から助成を始めたんですが、広報、ホームページ等には掲載させていただいておりますが、申請、問合せ等はございませんでした。
○（井内委員）
お問合せも何もなかった。
○（藤原健康推進課長代理）
はい、その助成を始める以前にも守口市に関しては問合せは聞いておりません。
○（井内委員）
ありがとうございます。また、広く、来年はどうなるのか分からへんから、引き続きやっていただけたらと思います。お願いします。
○（竹嶋委員）
どういったワクチンなんですか、その説明も。
○（藤原健康推進課長代理）
ワクチンが特別なものではなく、小児がん等でいわゆる移植をされる場合、それ以前に、よくあるのは白血病とかをイメージしていただいたらいいと思うんですが、骨髄細胞を移植するに当たって、一旦自己免疫を全部、免疫が抗体反応、いろいろそういう反応が出ないように御本人さんの骨髄の状況を一旦免疫抑制剤とかで下げて新たな細胞を入れますので、それ以前に受けていただいてた予防接種の抗体が全て一旦ゼロになってしまうんです。その後、骨髄移植なりをした後に、免疫力を上げるためにワクチンを受けていただこうとすると、今まででしたら、全て任意接種ですので自己負担になるという形になるんですね。一通り受けていただくと１０万円以上の自己負担がかかりますので、その部分を、一応国の予防接種法では任意接種になりますので、そのあたりをあくまで任意接種として御本人負担で受けていただいたものを、後からその費用を市が助成するという形になります。
○（竹嶋委員）
ということは、それをされている方に対しての追っての助成ということになってくるんですね。
○（藤原健康推進課長代理）
はい。
○（竹嶋委員）
それをされる方というのは、今までにいてたんですか。
○（藤原健康推進課長代理）
具体的に守口市内で何名というのは現状把握できてない状況なんですが、大阪府下の各市町村で助成事業が始まっておりますので、そういう手術というか、そういう移植をされる方というのは、やはりそれなりの大きな病院になりますので、そこの医師の先生方は市の助成でそういうことがされているところがあるというのは御存じですので、その上でもし対象の方がいらっしゃれば市のほうでそういう助成をしているところもあるので、確認するようにというふうに助言いただいていると理解しております。
○（竹嶋委員）
分かりました。ありがとうございます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、１５８ページの第３目環境衛生費について質疑を受けることといたします。
○（福本委員）
１５８ページ、１５９ページになると思うんですけれども、猫不妊・去勢手術補助事業のことでお伺いしたいんですけれども、令和元年度の所有者不明の猫、雌が１１６件で、所有者不明猫の補助金交付ですね、これを行ったのが６２件ということは、これは行えなかったというのが５４件あるということでよろしいんですか。
○（吉田環境対策課長代理）
１１６件につきましては、実際手術をした件数が６２件というふうな形になります。あとですね、１１６件のうち６２件というのが雌になりまして、最初の申請につきましては、雌で申請していただいて、実際捕まえた時点で雄と判明しますと、雄の申請をしていただく形になりますので、実際１１６件の中に関しましては、当初の申請の中には雄の件数も入っているというふうな形になります。
○（福本委員）
ちょっと分からないです。１１６件の雌の申請をしました、そして、雌の補助金交付が６２件行われました。だから申請して補助金を頂けなかった個体は５４件あるんですかって聞いているんですけれども、そうじゃないですか。
あと、その下にもありますように雄を６件申請しました、その所有者不明の雄が何で３０件あるのかなというところもちょっと教えてほしいんですけれども。
○（吉田環境対策課長代理）
申し訳ありません。当初雌として１１６件申し込まれた方が実際雄として変更された、雌として実際あったのは６２件なんですが、すみません……
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午後３時２２分休憩）
（午後３時２４分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
休憩前に続きまして、理事者答弁願います。
○（今城環境対策課長）
委員会の貴重な時間を頂きまして申し訳ございませんでした。
当初、申請の段階で、所有者不明猫、雌が１１６件、雄が６件ということでお申込みいただきましたけれども、手術をいたしましたところ雄だというふうに判明したケースがございまして、実際に手術を行った際には雌が８９件で、雄が３３件ということになっております。その中で、実際に補助金を交付した件数が、所有者不明猫の雌が６２件で、所有者不明猫の雄が３０件ということでございます。
○（福本委員）
申請の段階では正直出した方もちょっと分かんなかったと、１１６件と６件があって、１２２件出されたということですよね、これは出された方が分からなかった、そして、こちらとしてもそれをそのまま受けたということなんですか。
○（今城環境対策課長）
そのとおりでございます。雌ということで当初申請を受けております。
○（福本委員）
これは市としては、ただ紙を受け取るだけになってくるんですか。
○（今城環境対策課長）
交付申請書というものを受理させていただきます。要綱に示されております守口市に住民登録があるということと、市税の滞納がないということをこちら環境対策課のほうで確認をさせていただきまして、要件を満たしているということでしたら、交付決定書をこちらのほうから御通知させていただきまして、その後に手術をされた方から実績報告書を頂きまして、交付金額を決定するという運びになってございます。
○（福本委員）
だから、こちらとしては猫を見たわけでもなくて、分からないわけですね。正直、紙ベースだけしか分からないから、市民の方が出されたものを信用して提出をしてもらうという中で、この誤差が出てくるという形ですけれども、でも大分出てきますよね。２４匹違ってくるということなんですけれども、これはこれとしてしっかりと捕まえて、そして去勢をしてという形で、順序はずっと進んでいってるという形でよろしいんですよね。
○（今城環境対策課長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（福本委員）
この猫の件なんですけれども、この所有者不明猫、これは１人の方が連れてこれる個体って１匹だけですか、複数いけるんですか。
○（吉田環境対策課長代理）
３１年度に関しましては、連れてこられるじゃなしに、申請という形になります。
○（福本委員）
申請として、提出できるのはお一人様、１匹ということですかって聞いてるんです。
○（吉田環境対策課長代理）
お一人様について、１匹となります。
○（福本委員）
例えば、その方が何回もやってもいいんですか。例えば一日目は１匹を申請する、そして数日後にまた捕まえてまた申請するっていうこともいけるんですか。
○（吉田環境対策課長代理）
手術が終わった報告書を出していただいた後に、申請していただくことが可能になります。
○（福本委員）
例えば、１匹目の猫を申請しました。手術が終わるのは大体どれぐらいの期間があるんですか、次の猫を捕まえて申請するまでには大体どれぐらいの期間が開いてれば出せるということなんですかね。
○（吉田環境対策課長代理）
期間といたしまして、実際利用者の方が捕まえられて手術をされるという期間、大体人によっても違うんですが、早い方で２週間、遅い方ではやっぱり６０日のぎりぎりのケースになります。
○（福本委員）
今、早い方で２週間っていう話伺いましたけれども、今回、この令和元年度に１人の方が、最高何匹まで来られたとかは分かりますか。
○（吉田環境対策課長代理）
多い方で８回、来られました。
○（福本委員）
私も猫のこういう取組されてる方ともお話をさせていただいて、やはりトラップをして、そしてニューター、去勢手術をして、そして、その場にリターン、返していこうというこのＴＮＲという取組をされている方の話も聞きましたけれどもですね、やはり１匹ずつの去勢手術というのが物すごい効率が悪いんだってことがよく言われます。
例えば、ほかの市であればもう少し固めてやっていくことによって、そこの猫が、いってみたら望まない妊娠を防いでいけるし、また、その個体１つで生を全うできるということもあります。それは結局は残忍な、猫のそういったことにならないということもありますので、今後、もちろんですね、少しずつ補助金を上げていってるのよくよく分かってます。それを踏まえた上で今後またしっかりとこの取組を進めていっていただきたいなと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
続きまして、１５９ページ、第４目市民保健センター費について質疑を受けることといたします。
○（竹嶋委員）
自殺の相談窓口というのはこちらになるんですね。
○（小堀健康推進課主任）
担当課は健康推進課となっております。
○（竹嶋委員）
ちょっと最近、有名人の自殺が多くてですね、相談件数も多分増えてると思うんですけれども、ちょっと市民からお話しいただくのは、窓口どこへ電話したらいいのかっていうのがなかなか難しいと、持ってられる自殺への思いというのが各人違うと思うので、それにどう対応していったらいいのかというのもちょっと難しいと思うんですけれども、まず、相談に来られたとき、どういうふうな担当というか、振っていくという形をされてますか。
○（小堀健康推進課主任）
自殺をしたいと思っている市民の方が、どこに現れるか分かりません。なので、庁内連絡会議というものを開いておりまして、例えば生活福祉課とか、
子育て世代包括支援センターなど、窓口業務をしている課も含めまして１５部門の部署が庁内連絡会議というものを自殺対策会議で持っております。
その中で、それぞれの課の強みがございますので、情報交換をさせていただいたり、当市の自殺統計をお話させていただいたり、あと、どういうふうに支援をしているのという事例検討会をさせていただいたり、または研修をさせていただいたり、庁内の職員、どこの部署でもそういう自殺のサインを受け取れるような訓練を今させていただいております。
○（竹嶋委員）
まずはホームページとか、要は市役所とか、まず分かりやすいところに、これやっぱり大事な、本当に今の話だと思うんですけど、すみません、これ決算とは違うかもしれないんですけれども、今必要だと思うんですよね。だから、そのホームページのトップ画面に持ってくるとか、あと、広報のですね、やっぱりちょっと重いところにですね、どこに相談したらいいねんというのをちょっと早急に示していただきたいなと思っております。なかなか庁内で振るようなこととかがないように、できるだけ寄り添っていけるように対応していただきたいなと思っております。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（池嶋委員）
１６２ページの不妊検査費等の助成金でちょっとお尋ねいたしたいんですが、元年度の分については６７件ということなんですけれども、この助成金３１０万２,３００円なんですが、これは対象者によって金額は違うんですか。
○（西谷健康推進課主任）
上限に関しましては５万円ですが、それ以下の金額に関しては対象者が受けられた内容などによって払われる金額は違います。
○（池嶋委員）
上限５万円ということなんですけれども、不妊治療される方って、１回ではないと思うんですが、数回行かれると思うんですけれども、そしたらそのたびに助成金というのは頂けるんですか、それとも１回きりなんですか。
○（西谷健康推進課主任）
一度につき１回きりでございます。
○（池嶋委員）
先ほど申し上げましたようにね、１回でこんなん不妊治療できるはずもなく、やっぱり数回、多い方でしたら１０回以上行かなきゃならんというようなことも聞いてます。やはりね、もう少し、この助成額を増やすようなことも考えないかんやないかと思うんですけど。ただ、政府のほうでも不妊治療について保険適用を考えるということなんですけれどもね、市としてもやはり現在少子化ですんでもう少し、これについても１回きりやなしに、複数回でも助成してあげられるような制度というか、そういうこともちょっと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（西谷健康推進課主任）
不妊治療の助成の拡充につきましてですが、昨年度、一般不妊治療と特定不妊治療というのがあるんですが、特定不妊治療について、各市の調査をさせていただきまして、今それを取りまとめたところでございます。最近、国で保険適用の話も出ておりますので、その部分を注視しながら、守口市としての助成制度について、まずは部内のほうで議論を深めてまいりたいと考えております。
○（池嶋委員）
それについてもね、部内のほうで検討していくということなので、これは早急にね、ちょっと結論を出していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（福本委員）
母子保健事業の件なんですけれども、参考資料の７８ページのとこなんですけれども、事業名、乳児全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業と、その下にある新生児妊産婦訪問指導とありますけれども、これはどう違うんでしょうか、この２つあるんですけど。
○（小串
子育て世代包括支援センター主任）
新生児訪問は、母子保健法に定められた事業でして、主に新生児の発育や栄養、生活環境や疾病予防など、育児上重要な施行事項の指導を目的として、保健師、助産師が行っております。乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業は児童福祉法に定められた事業で、主に乳児のいる家庭と地域をつなぐ最初の機会として、身近な地域の方、民生委員さん、主任児童委員さんに訪問していただきまして、子育てに関する情報を提供していただくことで、保護者の方が一人ではない、相談できるんだということを実感していただく事業になっております。
○（福本委員）
初めてお子さんが生まれたときというのは、これはどちらの方が行かれるんですか。これ対象というか、下の新生児妊産婦訪問指導のほうなのか、上の乳児全戸訪問なのか、両方とも行かれるのかちょっとその辺が、どっちも行くのか、片一方行くのかというとこなんですけれども。
○（小串
子育て世代包括支援センター主任）
新生児訪問の対象者は生後２８日以内、里帰りの場合は生後６０日以内の第１子と、もしくは希望者が対象です。乳児家庭全戸訪問事業の対象者につきましては、生後４か月までの乳児のいる御家庭で、基本第２子以降の乳児が対象になっています。妊娠中から保健師が関わっているケースや出産病院から支援依頼があったケース、助産師による新生児訪問対象児は除いております。
○（福本委員）
分かりました。第１子と第２子と少し違いがあるということも分かりました。新生児妊産婦訪問指導の件なんですけれども、平成３０年度は妊産婦が４０４名、新生児が４０６名やったんですね、今回は妊産婦が４５０名で、新生児が４５３名という形なんですけれども、これはこの数が増えたというのはお子さんの数が増えたという形でいいんでしょうか。
○（小串
子育て世代包括支援センター主任）
はい、さようでございます。
○（福本委員）
この妊産婦、普通、妊産婦と新生児っていうのは、同じタイミングで行くことが多いかなと思うんですけれども、この４５０名と４５３名と数が違うというのは、これは何かあるんですか。
○（小串
子育て世代包括支援センター主任）
これは、双胎の方が含まれるので、件数が違ってくるということになります。
○（福本委員）
双胎って。
○（小串
子育て世代包括支援センター主任）
双子です。
○（福本委員）
分かりました。本当に１子、２子とどんだけ不安なお母さんが多い中でね、こういう中で、民生委員の方、助産師の方が行かれてるというのは心強いことだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして１６３ページの第５目公害健康被害補償費について質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で第１項保健衛生費を終了いたします。
職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後３時４２分休憩）
（午後３時４５分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第２項清掃費から第３項上水道費について説明を受けます。
○（関川廃棄物対策課長）
それでは、第２項清掃費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の１６４ページをお開き願いたいと存じます。
４款衛生費、２項清掃費の執行率は９７.１％でございます。１目清掃総務費でございますが、執行率は９９.９％でございます。２節給料から１６５ページの４節共済費までは、職員に係る人件費でございます。１１節需用費は、粗大ごみ処理券取扱店舗のステッカーの作成に係る費用が主なものでございます。１２節役務費は、施設の火災保険料が主なものでございます。１３節委託料は、クリーンセンターにて保管しておりました高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理委託に係る経費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づき負担いたします、旧し尿処理場並びに旧第３号炉焼却施設の過去の運転時に対する汚染負荷量賦課金及び全国都市清掃会議の負担金が主なものでございます。
１６６ページにまいりまして、２目ごみ処理費でございますが、ごみの収集・運搬及び中間処理、最終処分に係る経費で執行率は９６.４％でございます。２節給料から１６７ページの４節共済費までは、職員に係る人件費でございます。８節報償費は、守口市クリーンセンターダイオキシン類対策委員会の講師謝礼でございます。１１節需用費は、ごみ収集・処理に従事する職員に貸与する被服等の購入費、じんかい車及び処理施設用の燃料費、収集日程表、ごみの排出の手引き並びに粗大ごみ処理券の作成に係る印刷製本費、施設の電気使用料及び上下水道使用料、じんかい車等の修繕料が主なものでございます。１２節役務費は、粗大ごみ処理券の販売及び収集日程表等の戸別配布に係る手数料並びに電話料金等の通信運搬料、じんかい車等の損害保険料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、主なものといたしまして、持込みごみ電話受付業務委託、可燃ごみ及びプラスチック製容器包装収集業務委託、クリーンセンター運転管理業務委託、粗大ごみ等収集業務委託、大阪湾広域処分場への焼却残渣の一般廃棄物埋立処分業務委託及び埋立処分場までの焼却残渣の運搬業務委託、第４号炉の長期停止期間中における大阪市・八尾市・松原市環境施設組合へのごみ焼却処分委託及び家庭系可燃ごみの積替搬送業務委託、粗大ごみ収集等電話受付業務委託、小動物死体処理業務委託、粗大ごみ処理業務委託及び粗大ごみ受入選別業務委託、第４号炉の法定点検を受検するためのボイラー定期整備業務委託、令和２年４月にクリーンセンターの事務機能を本庁舎に移転するため、粗大ごみ収集等電話受付システム機器移設システム変更業務、第４号炉の廃止によりストックヤードのごみ計量の向きを変更するためのごみ計量設備整備業務など、一般廃棄物の収集・運搬、焼却、最終処分に要した経費でございます。１４節使用料及び賃借料は、粗大ごみ処理の前処理用移動式二軸剪断式破砕機、ストックヤード等で使用いたしますショベルローダーなどの借上料が主なものでございます。１５節工事請負費は、第４号炉定期整備やその他設備の補修工事などに要した経費でございます。１６節原材料費は、施設補修用の材料費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合への加入準備負担金、近畿２府４県１６８市町村の焼却灰の受入れを行っている大阪湾広域臨海環境整備センター廃棄物埋立処分場、いわゆるフェニックス処分場の建設事業負担金及び粗大ごみ処理業務委託で他の自治体に粗大ごみを搬入する際に必要な環境保全負担金でございます。２７節公課費は、じんかい車等の自動車重量税でございます。
３目ごみ減量化対策費でございますが、ごみの減量及び資源化施策に係る経費で、執行率は９３％でございます。８節報償費は、地域の自治会等が実施している再生資源集団回収事業の団体、１８５団体に対する奨励金が主なものでございます。１１節需用費は、ごみの減量・資源化の啓発のためのエコバッグ等の購入費用でございます。１２節役務費は、不法投棄されたテレビ、冷蔵庫等の特定家庭用機器廃棄物の再商品化処理手数料でございます。１３節委託料は、プラスチック製容器包装、ペットボトル、瓶・ガラス類及び古紙・古布、空き缶を再資源化するための選別業務委託並びに容器包装リサイクル協会への再商品化業務委託、使用済み乾電池や蛍光管等の水銀使用製品の処理場までの運搬及び処理業務委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、市民まつりに使用いたします、テントの使用料が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、同じく市民まつりへの参加費でございます。
引き続きまして、１７３ページの３項上水道費にまいりまして、執行率は９.８％でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、企業職員に係る児童手当に対する負担金を国が定めました繰出基準に基づき、一般会計負担分として支出したものでございます。次の２４節投資及び出資金は、繰出基準を満たさなかったため執行がございませんでした。
以上、誠に簡単でございますが、清掃費及び上水道費の説明とさせていただきます。 よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明が終わりましたので、１６４ページ、第１目清掃総務費から質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
続いて、１６６ページの第２目ごみ処理費について質疑をお受けいたします。
○（池嶋委員）
１６８ページの真ん中ぐらいに、一般廃棄物焼却処分業務委託１,６８０万９,１０９円とあるんですがね、これ当初予算で２,２００万円ほどやったんですけれども、減った要因ってなんですか。
○（近藤廃棄物対策課長代理）
一般廃棄物焼却処分業務委託につきましては、第４号炉焼却炉が長期停止期間中に大阪市・八尾市・松原市環境施設組合へ可燃ごみの焼却を委託するものなんですけれども、第４号炉焼却施設の長期停止期間が、当初予定してたのが２回長期停止する予定だったんですけれども、最終年度ということで長期停止１回で済んだことによるものでございます。
○（池嶋委員）
そしたら、メンテナンスを２回する予定やったけれども１回で終わったということで、業務委託の費用が下がったということなんですね。
○（近藤廃棄物対策課長代理）
そのとおりでございます。
○（池嶋委員）
そしたら、その下のね、家庭系可燃ごみ積替え、これもそしたら焼却炉がメンテナンスに入ってる間、舞洲とか、大阪市環境施設組合のほうに持っていくために積替え作業をしたという委託費で、そういう考えでいいんですか。
○（近藤廃棄物対策課長代理）
その長期停止期間中にですね、家庭系の可燃ごみを収集してきたものを大型のダンプに積み替えてですね、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の指定工場まで搬送する業務委託ですので、そちらへ長期停止期間中に搬送する業務委託となっております。そちらのほうで若干費用が下がっておるというところでございます。
○（池嶋委員）
分かりました。それでね、ここにはちょっと記載ないんですけれどもね、事業系のごみも元年度はクリーンセンターで受け入れてましたよね。
○（関川廃棄物対策課長）
昨年度は、守口クリーンセンターのほうで受入れしておりました。
○（池嶋委員）
それでね、事業系、飲食店等から出るごみを収集して、クリーンセンターのほうへ持ち込んでおられるということなんですけれども、前にもちょっと質問させてもらったことあるんですけどね、何でもかんでもごちゃまぜにして、排出してる事業所があるということも聞いてたんですけれど、事業所によってはこれ市の収集違うんで、業者が収集しているんで、もう何をほってもええんやというようなことも数店の飲食店から聞いたことあるんですけれどね、この点について点検とか、収集車の点検とか、持ち込む際の点検はどのようにされてました。
○（関川廃棄物対策課長）
昨年度につきましては、例年以上に回数を増やしまして、焼却施設の搬入時に事業系の収集した車両のごみについては展開検査を実施しております。不適物が発見された場合につきましては、排出事業者、収集運搬許可業者に対して指導を行っております。
○（池嶋委員）
その中で、そういった事案がありましたか。何回ほどありました。
○（関川廃棄物対策課長）
昨年度、延べ５２台の検査を行わさせていただいたんですが、その中でやはり一部プラスチック製の容器包装であるとか、そちらのものが搬入されてたことがありました。そちらにつきましては、排出事業者さんを特定いたしまして指導させていただいております。
検査の件数につきましては台数はちょっと手元に資料がございますけど、排出について不適として指導させていただいた検査はそう多くはなかったと記憶しております。
○（池嶋委員）
５２台検査されてるということなんですけどね、やはり、家庭用のごみについては分別収集するということで、それは行き渡って、例えばごみに出してるときに、生ごみ以外が入ってればこのごみは収集できませんというシールを貼ってもらってるんですけれども、事業系の分についてはね、やはり見てる限り何でもかんでもパッカー車の中へ放り込んで持っていってるというところを数回見かけたことがあるんで、ちょっと質問させていただいたんですけどね。
やはりそういったもんを入れると炉の傷みが早い、ましてや、またこれから大阪市環境施設組合のほうへ搬入するということなりますと、それもね、また多くなってくると、そちらのほうも迷惑かけるということもありますんで、事業者さんについてはうるさいほど、何度も何度もやはりその点、注意するように、一応、出す方のモラルもあるんですけれど、やはり収集業者さんがそこで見つけてこれ収集できませんというような指導をするようなことも、ちょっと事業者さんに指導等をお願いしたいと思いますんで、その点、よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、では続きまして、１７１ページの第３目ごみ減量化対策費について質疑を受けることといたします。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
続いて、１７３ページの第３項上水道費、第１目上水道費について質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、以上で第４款衛生費を終了いたします。
次に、第５款産業費について説明を受けます。
○（中村地域振興課長）
それでは、恐れ入りますが決算に関する調書１７３ページをお開き願います。
５款産業費、１項農業費、１目農業委員会費でございますが、農業委員会の運営等に係る経費を執行しており、執行率は９０％でございます。１節報酬から１７４ページ、４節共済費までは、農業委員１２名の報酬及び農政担当職員の人件費でございます。８節報償費は、立毛品評会や農産物品評会での記念品代でございます。９節旅費でございますが、こちらは毎年東京で開催される全国農業委員会会長大会出席に伴う交通費でございます。１３節委託料は、守口市農地台帳システム保守点検等に伴うものでございます。１４節使用料及び賃借料は、北河内地区都市農業啓発事業参加に伴うバスの借上料でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府農業会議への市町村拠出金でございます。
次に、２目農業振興費でございますが、本市農業の振興に係る経費で、執行率は２４.２％でございます。１７５ページにまいります。１１節需用費でございますが、こちらは経営所得安定対策業務に係る文具費や守口大根栽培時に使用するコンパネの購入費が主なものでございます。１２節役務費は、農産物品評会開催通知や営農計画書の送付に係る郵便料でございます。１４節使用料及び賃借料は、農産物品評会のテント代として計上しておりましたが、昨年度よりＪＡ北河内主催の農業まつり内での開催で不要となり、執行してございません。１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府農業共済組合などへの負担金及び防災協力農地保全・整備事業補助金などが主なものでございます。
次に、２項商工費、１目商工総務費でございますが、執行率は９８％でございます。 ２節給料から１７６ページ、４節共済費までは、商工担当職員の人件費でございます。 １１節需用費は、商工業務に関する事務費、１２節役務費は、同じく商工業務に関する郵便料でございます。
続きまして、２目商工振興費でございますが、執行率は４８.８％でございます。１節報酬は、地域商業活性化及び工業活性化推進協議会の委員報酬でございます。７節賃金は、テレワークオフィス大宮の臨時職員１名分の人件費でございます。１１節需用費は、一般事務文具の購入や１７７ページにまいりまして、テレワーク桜町の光熱水費でございます。１２節役務費でございますが、テレワーク事業でのネット通信及び電話料や桜町オフィスの火災保険料でございます。１３節委託料は、プレミアム付商品券発行業務及びテレワークオフィス運営業務委託に係るものでございます。１９節負担金、補助及び交付金でございますが、こちらは門真雇用開発協会への負担金、守口門真商工会議所などへの補助金、各種イベントなどに対する商業振興事業支援補助金、また守口門真商工会議所が行っております守口市中小企業総合支援事業に係る補助金が主なものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、御審査の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
それでは、説明が終わりましたので、１７３ページ、第１項農業費、第１目農業委員会費から質疑を受けることといたします。
○（池嶋委員）
市内の農地の面積、今どれぐらいあるんでしょうか。
○（松前地域振興課主任）
１４万８,０００平方メートルとなっております。
○（池嶋委員）
そのうちで、元年度に農地転用申請された件数は何件ありますか。
○（松前地域振興課主任）
１５件ございます。
○（池嶋委員）
その１５件のうちで、３条、４条、５条について、おのおのちょっと教えていただけませんか。
○（松前地域振興課主任）
３条申請はございませんでした。４条申請が１１件、５条申請が４件ございました。
○（池嶋委員）
４条申請で１１件ということなんですが、これについて、転用されるような理由はどんな理由が多かったんでしょうか。
○（松前地域振興課主任）
住宅での農地転用が２件ございまして、ほか、駐車場等、倉庫がございました。
○（池嶋委員）
４条で駐車場とか、倉庫ですか。
○（松前地域振興課主任）
４条で１１件となっております。
○（池嶋委員）
４条申請で１１件の申請があるとおっしゃってましたが、これは全て住宅用地への転用という認識でいいんですね。
○（松前地域振興課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（池嶋委員）
先ほどここで４条のところで、答えいただいたときには住宅や駐車場にも転用云々おっしゃってましたけども、これは５条申請の間違いですよね。
○（松前地域振興課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（池嶋委員）
市内でも結構田んぼが減ってきておると、跡を継ぐ方がいらっしゃらないとかいう理由で農地転用許可を出されるところも多いと思うんですけれども、やはり農地は大事なもんなので、やはりその辺について、後継者の育成とか、あるいは買取りとかの申請もあればね、その辺も農業委員会を通じて、そういう農業をやってみたいなという方がいらっしゃったら、その辺もう広報にもちょっと気をつけてやっていただきたいなと思いますが、これは要望としときます。お願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続いて、１７４ページ、第２目農業振興費について質疑を受けることといたします。
○（高島委員）
農業振興費、執行率が非常に低い２４.２％ということをさっきおっしゃられてました。その中で、負担金、補助及び交付金のところの金額３８０万６,０００円のところで、不用額が３００万円、ほぼほぼ不用額になっているんですけれど、ここの説明をお願いします。
○（松前地域振興課主任）
防災協力農地の保全及び整備事業の補助金として計上させていただいておりましたこの金額が３２５万円となっておりまして、新設の事業として１５０万円が２件、改良工事２５万円で３２５万円上げさせていただいておったところ、１件のみの申請で、その費用が２７万円ということで、不用額が出たところでございます。
○（中村地域振興課長）
すみません、補足させていただきます。これはいわゆる井戸を掘る事業でございまして、当初守口市では約８０メートルほど掘れば水脈に当たるというところやったんですけれども、たまたま６メートルで水脈に当たったと、そこでの費用がトータル５４万円の半額の２７万円補助で済んだというところで、これだけの執行率となってございます。
○（高島委員）
想定している以上に、簡単に水源が見つかったということでいいですよね。
○（松前地域振興課主任）
おっしゃるとおりでございます。
○（小鍛冶委員長）
よろしいですか。
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
続きまして、１７５ページ、第２項商工費、第１目商工総務費について質疑を受けることといたします。
○（竹嶋委員）
テレワーク大宮なんですけども、使用されてる人数と延べ人数と教えていただけたら。
○（松前地域振興課主任）
令和元年度ですが、桜町のほうで７企業、延べ３５８人、大宮オフィスのほうで３５人、延べ２８７人となっております。
○（竹嶋委員）
桜町はくしくもコロナ禍でですね、テレワークが進むということが予想されてなかったので、その前にもう閉めてしまいました。あと大宮のほうは残ったんですけども、これもなかなか人数が増えてきてると思うんですけれども、片や桜町は建物の関係で出られたということもあったとは思うんですけれども、ちょっと営業成績もよくないということもあって、あそこは閉められたのかなと思ったんですけれども、大宮のほうはこのままもちろん続けていかれる感じですね。
○（中村地域振興課長）
委員おっしゃるとおりでですね、桜町オフィスも一応稼働率というのは、大体８０後半のパーセンテージを占めておりました。今後も大宮のほうもテレワークの利用促進につなげて、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○（竹嶋委員）
市外と違いまして、守口市はなかなかテレワークができるところが少なくてですね、桜町ももうね、桜町でもう一回やるってできないんですか、一回過ぎてしまったら無理ですね、これ。なんですけども、ほかにもテレワークをつくるという考えはあるんですか。
○（中村地域振興課長）
まずはテレワークオフィス大宮の利用者の拡充を図りつつ、民間でもちらほらテレワークをするというお声も頂いてる中で、そういった動向も見極めながら、研究していきたいと考えております。
○（竹嶋委員）
結構です。ありがとうございます。
○（小鍛冶委員長）
よろしいですか。
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
続きまして、１７６ページ、第２目商工振興費について質疑を受けることといたします。
○（坂元委員）
プレミアム付商品券なんですけども、使用されたお店のほうからは何か意見とかはありましたか。
○（寺澤地域振興課主任）
昨年度実施させていただきましたプレミアム付商品券ですが、販売率２６.６％と全国的に低調に終わったため、販売店から利用店も利用者数が少なかったという御意見をいただいております。
○（坂元委員）
利用者数が少なかったと思うんですけど、実際には使われている人はいてると思うんで、何かその辺で、ここもっとこうしてほしかったなとか、そういう意見とかって何かありました。
○（寺澤地域振興課主任）
昨年度の商品券はですね、１枚５００円でしたが、大きな店舗での利用が多かったため、中小店舗ですね、小規模店舗とかにも利用促進を図られたいというような御意見がありました。
○（坂元委員）
分かりました。そういうのがあったから、今回、中小とかでできるようになったのかもしれないんで、まあまあそういう意見とかね、感想とかもしあったら、そういうのどんどん取り入れて、次、新しく同じようなことをやるときには、反映させてもらったらなと思います。
○（小鍛冶委員長）
はい、いいですか。
ほかにはございませんか。
○（高島委員）
プレミアム付商品券の関連で、換金率が２６.６％と低調だった原因とか、要因とか、何か分析されているんでしょうか。
○（寺澤地域振興課主任）
販売率が低かった要因としまして、申請行為が必要だったため、非常に煩わしく感じたなどの意見が上がっております。
○（高島委員）
その申請行為というのをちょっと具体的に教えてもらえますか。
○（寺澤地域振興課主任）
昨年度実施させていただきましたプレミアム付商品券事業の対象者が住民税非課税世帯でございまして、そちらの非課税世帯の方にはまず商品券を購入希望かどうかという申請書をこちらに提出いただいたのちに、引換券を発送するという手続を踏んでいたものでございます。
○（高島委員）
それでいうと、直接購入できるというんじゃなくて、まず購入したいんだという希望申請をやってから市役所がオーケーになっての購入を、そういう理解でいいですかね。
○（寺澤地域振興課主任）
おっしゃるとおりでございます。
○（高島委員）
本当に、二度手間という形で、面倒くさいなという形で申請されへんかった方が多かったんかなというふうに理解します。
今年度の話になりますけど、今、スーパープレミアム付商品券ですかね、やってもらってるやつで、もうそんな申請方法とってないと思いますんで、これを反映してくれたということでよろしいですかね。
○（中村地域振興課長）
先ほどの小売店のお声も小売店での専用券というのも作らせていただきましたし、申請の煩わしさですね、こういったのも間の申請を省くことで、こっち側から引換券を直接送付することで、そういったことを実施いたしました。ですので、今回の令和２年度のスーパープレミアム付商品券については、非常に現在のところ利用、購入率ですか、もうかなりいい数字、現在６０％ほどいっております。
○（高島委員）
分かりました。今年はコロナでね、いろいろこうなっている中で、また国がこういう支援策とか、また今後もある可能性がありますので、しっかりとその今回のものを反映させてやっていただければなと思ってます。また、一ついいですか。
次、１７８ページの商業振興事業支援補助金というのがあるですけども、これ具体的にどんな支援なのかちょっと教えてもらえますか。
○（寺澤地域振興課主任）
こちらの補助金につきましては、商店街などがイベントやセミナー等を実施する際に、事業費の半額を補助するものでございます。
○（高島委員）
そのイベント、セミナーという、例えば、どんなやつ、どんなことが、縛りがあるんですか。
○（中村地域振興課長）
イベントと申しますと、例えば商店街単組で行う、例えば具体的に言うたら１００円商店街であるとか、毎年やっておられる土居の夜市であるとか、そういったイベントになります。
その他商業まつりのような大きなイベントであったり、あるいは昨年、令和元年ですとキャッシュレス決済導入のためのセミナーですね、こういったセミナーを行った団体に対しての補助金、あるいは産官学で商店街を活性化しようというような取組を行っている団体への補助金、こういった補助金が主になってございます。
○（高島委員）
これは上限額設定じゃなく、さっき言った２分の１、かかったものの２分の１補助ということでよろしいですかね。
○（中村地域振興課長）
上限はございますけども、２分の１補助で、一応普通のイベントは上限１５万円となってございます。また、そういう産官学であったり、人材育成、こういったところの補助については上限２５万円の上限となってございます。
以上でございます。
○（高島委員）
はい、分かりました。昨年だったか、市のほうも商業振興条例でしたかね、出されておりまして、商業の振興が重要だということをお考えになってる、なってのことだと思ってます。私も力を入れてしっかりと今後も商業振興やってほしいと思いますんで、今後も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
○（坂元委員）
守口門真商工会議所の合同企業就職面接会があったと思うんですけれども、これで守口市の企業に就職された方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○（寺澤地域振興課主任）
昨年度実施しました合同企業就職面接会では、参加者７６名に対しまして１２名の就職者があったものでございます。
○（坂元委員）
その１２名の方は守口市在住か、市外の方とか、そういうのって分かりますか。
○（中村地域振興課長）
守口市在住であるか、あるいは門真、北河内在住だとか、ここら辺はちょっと統計取ってございません。
以上でございます。
○（坂元委員）
分かりました。やっぱり市内で働いて市内に住んでとなると税収も上がるのかなと思いますので、守口市の企業に就職したいというような人とかをどんどん集めるようなこともしてもらえたらなと思います。よろしくお願いします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で第５款産業費を終了いたします。
暫時休憩します。
（午後４時２４分休憩）
（午後４時２４分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
そうしましたら、休憩中に御協議いただきましたように、本日の委員会の審査はここまでといたします。
長時間にわたりまして、大変御苦労さまでございました。
次回の決算特別委員会は１０月１５日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日の署名委員は坂元委員にお願いいたします。
これにて閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
（午後４時２５分閉会）...