「高槻市議会 2017-12-19 平成29年第5回定例会（第3日12月19日）」の議事録内容

高槻市議会 2017-12-19
平成29年第5回定例会（第3日12月19日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成29年第5回定例会（第3日12月19日）　　平成２９年第５回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１９日（火曜日）　　日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　議案第８０号　高槻市手数料条例中一部改正について　日程第　３　議案第８１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について　日程第　４　議案第８２号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める　　　　　　　　　　　　　　条例等中一部改正について　日程第　５　議案第８３号　町の区域の変更について　日程第　６　議案第８４号　高槻市営川西住宅の指定管理者の指定について　日程第　７　議案第８５号　高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について　日程第　８　議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）について　日程第　９　議案第８７号　平成２９年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１０　議案第８８号　平成２９年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第１号）に　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１１　議案第８９号　平成２９年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　　号）について　日程第１２　議案第９０号　平成２９年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１３　議案第９１号　平成２９年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計　　　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）について　日程第１４　議案第９２号　平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１５　議案第９３号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１６　議案第９４号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求め　　　　　　　　　　　　　　ることについて　日程第１７　諮問第　２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について　日程第１８　議案第９５号　一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について　日程第１９　議案第９６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第４号）について　日程第２０　議案第９７号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　について　日程第２１　議案第９８号　平成２９年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号　　　　　　　　　　　　　　）について　日程第２２　議案第９９号　平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２３　議員提出　　　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律　　　　　　　議案第　４号　」の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第２４　議員提出　　　障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書について　　　　　　　議案第　５号　日程第２５　　　　　　　　議員派遣について　日程第２６　　　　　　　　一般質問について　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２６まで　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人）　　　　　１番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　　２番　　三　井　泰　之　議　員　　　　　３番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　　４番　　竹　中　　　健　議　員　　　　　５番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　　６番　　米　山　利　治　議　員　　　　　７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　　８番　　髙　木　隆　太　議　員　　　　　９番　　吉　田　忠　則　議　員　　　　　　　　１０番　　笹　内　和　志　議　員　　　　１１番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　１２番　　岡　井　寿美代　議　員　　　　１３番　　平　田　裕　也　議　員　　　　　　　　１４番　　段　野　恵　美　議　員　　　　１５番　　田　村　規　子　議　員　　　　　　　　１６番　　木　本　　　祐　議　員　　　　１７番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　１８番　　北　岡　隆　浩　議　員　　　　１９番　　岡　　　糸　恵　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　２１番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　２２番　　橋　本　紀　子　議　員　　　　２３番　　野々上　　　愛　議　員　　　　　　　　２４番　　山　口　重　雄　議　員　　　　２５番　　吉　田　稔　弘　議　員　　　　　　　　２６番　　宮　本　雄一郎　議　員　　　　２７番　　川　口　洋　一　議　員　　　　　　　　２８番　　太　田　貴　子　議　員　　　　２９番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３０番　　久　保　　　隆　議　員　　　　３１番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３２番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　３３番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造　副市長　　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　教育委員会委員長　　　　深　堀　基　子　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武　　　　　　　自動車運送事業管理者　　西　岡　博　史　水道事業管理者　　　　　吉　里　泰　雄　　　　　　　総合戦略部長　　　　　　上　田　昌　彦　総務部長　　　　　　　　津　田　良　恵　　　　　　　危機管理監　　　　　　　佐々木　靖　司　市民生活部長　　　　　　田　中　之　彦　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　西　田　　　誠　子ども未来部長　　　　　万　井　勝　徳　　　　　　　技監　　　　　　　　　　上　仙　　　靖　都市創造部長　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　産業環境部長　　　　　　土　井　恵　一　会計管理者　　　　　　　島　﨑　憲　章　　　　　　　教育管理部長　　　　　　平　野　　　徹　教育指導部長　　　　　　横　山　　　寛　　　　　　　消防長　　　　　　　　　大　西　道　明　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局次長　　　　　　　中　村　秀　行　事務局主幹　　　　　　　籠　野　修　明　　　　　　　事務局副主幹　　　　　　清　水　丈　二　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員　　　　２８番　　太　田　貴　子　議　員　　　　　　　　２９番　　中　浜　　　実　議　員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（山口重雄）　ただいまから平成２９年第５回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３４人です。　したがって、会議は成立します。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において太田貴子議員及び中浜　実議員を指名します。　ここで、三井泰之議員から、１２月４日の議案第８３号の質疑における発言について、会議規則第６５条の規定により、取り消ししたい旨の申し出があります。この取り消し申し出を許可することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、三井泰之議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。　取り消しの発言を許可します。　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　１２月４日の議案第８３号の質疑におきまして、提案内容から逸脱した発言を行いましたので、同議案に係る私の全ての発言を取り消したく、議長において、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○議長（山口重雄）　発言は終わりました。　ただいまの三井泰之議員の発言により、議長においてこれを取り消し、会議録から削除したいと思います。また、あわせまして、これに関連する私の発言も取り消し、会議録から削除したいと思います。よろしくご了承お願いします。　お諮りします。　日程第２、議案８０号から、日程第１５、議案第９３号に至る１４件は、いずれも委員長の報告ですので、以上１４件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、以上１４件を一括議題とすることに決定しました。　以上の１４件については、１２月４日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。　これより、所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７０ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔木本　祐議員登壇〕 ○（木本　祐議員）　おはようございます。　総務消防委員会委員長報告を申し上げます。　平成２９年１２月４日　第５回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案２件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について、今回の統合宛名システム改修は全額が市の負担になるとのことだが、番号制度の情報連携に係る統合宛名システムのデータレイアウトは、今後５年間、毎年見直されるということで同種の支出が積み重なることが予想されるため、国に対し予算措置がされるよう、しっかりと声を上げてほしい、との要望がありました。

　このほか、税制等の制度が変わるたびに統合宛名システムの改修が必要になると考えられるため、見直しは５年では済まないと思われる。高槻市が情報連携をしないというわけにもいかないので、この議案には反対しないが、情報の漏えい等さまざまな問題が出ているため、番号制度は問題がある、との指摘もありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９２号　平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について、消防団の参集用サイレンの修繕のため、財産区に対して補助金を支出するということだが、参集用サイレンの設置には法的根拠がないことから、最終的には市が責任を負うことも考えられるため、今後、参集用サイレンの所有権を含めて、維持管理の方針をつくるべきである、との意見があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２９年１２月１９日　　　総務消防委員会委員長　木　本　　　祐　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔笹内和志議員登壇〕 ○（笹内和志議員）　都市環境委員会委員長報告を申し上げます。　平成２９年１２月４日　第５回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案４件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第８４号　高槻市営川西住宅の指定管理者の指定については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。　まず、農林水産業費　林業費　森林開発費の林道維持管理事業に関し、林道に倒木が生じた場合、本来は倒木の所有者が処理を行うべきと考えるが、市が行う理由についてただしたところ、林道は整備密度が非常に低く、道路閉塞が１か所発生すると膨大な迂回が必要となり、森林施業や緊急車両の通行に大きな影響が生じることから、このたびの台風被害のように倒木が生じた場合には、早急に通行空間の確保を図るため、市が倒木処理などを行うものである、との答弁がありました。　これに対し、市に林道の管理責任があることは理解しているが、倒木が発生したのは私有林であり、所有者にはその管理責任があることから、適切な維持管理により、責務をしっかり果たすよう、所有者に対して働きかけを継続して行うべきである、との指摘がありました。　次に、土木費　道路橋梁費　道路新設改良費の道路橋梁耐震化事業に関し、耐震化する橋梁の選定理由についてただしたところ、地域防災計画の中で、緊急輸送活動を円滑に行うための道路として位置づけられている地域緊急交通路や、橋が落ちた際、その集落が孤立するなどの条件に位置する橋梁を選定している、との答弁がありました。　このほか、新名神高速道路が開通するなど、本市にとってかつてないほど交通体系が大きく進展している一方で、橋梁等の公共施設の老朽化が進んできている。市民の生命の安全にかかわる耐震化事業は大変重要であることから、まだ耐震化できていない橋梁については、できる限り早急に取り組みを進めてほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８８号　平成２９年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第１号）について、及び議案第９３号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第１号）については、いずれも採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２９年１２月１９日　　　都市環境委員会委員長　笹　内　和　志　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。　平成２９年１２月４日　第５回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案８件について、１２月６日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第８０号　高槻市手数料条例中一部改正については、介護医療院の開設許可に関し、介護医療院は生活の場としての機能と同時に、医療的ケアが必要な重介護の高齢者が利用する施設とされているが、開設許可に際し、市はどのような項目の点検をするのか、とただしたところ、開設許可に際しては、人員や設備に関する基準等について、介護保険法並びに関係政省令等の規定を踏まえた申請がなされているかの確認を行う、との答弁がありました。　これに対し、介護医療院の詳細は、具体的にはこれからだと思うが、何か問題があれば、開設を許可した市にも責任が出てくると思うことから、人の配置数や体制の確認をすべきである、との意見があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正については、前納報奨金制度の廃止について、特別徴収世帯との公平性や、後期高齢者医療保険との整合性の観点から、適切な時期での提案だと思うが、来年３月末の制度廃止を間近にする中で、利用者に混乱のないよう、十分な周知をしてもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８２号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８５号　高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定については、今回の指定管理料が前回の約１．５倍と大幅に増加した理由についてただしたところ、ひかり湯については、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制度としており、ひかり湯の管理・運営に係る経費から利用料金収入を差し引いた額を指定管理料として算定しているが、利用者数の減少に伴い、利用料金収入が減少していることから、指定管理料を増額しているものである、との答弁がありました。　これに対し、利用者が減り続けても、存続していかなければならないという中で、今回の増額はやむを得ないと考える。ひかり湯は、ただ入浴するだけではなく、社会的な交流の場といった重要な位置づけがされていると思う。今後もこのままだと利用者は減り続けると思うが、ひかり湯の存在意義を考え、しっかりと支えてもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分については、社会保障・税番号制度に係るシステム改修に関し、番号制度において、平成３０年７月から他市町村との情報連携を行うデータ標準レイアウトが一部変更されることに対応するため、システムを改修するとのことだが、他市町村との連携におけるセキュリティーの内容、また、児童手当システムなどは、年１回現況届等の申請が要るが、番号制度による利用者のメリットについてただしたところ、セキュリティーについては、例えば、住民票を移されていないＤＶ被害者等の情報連携については、申請に基づき、自動応答不可フラグと不開示フラグを設定することにより、情報連携ができない対応を行っている。また、メリットについては、行政手続において課税証明書などの添付資料が省略できることや、マイナポータルを通じたお知らせサービスが利用できるなど、市民の利便性の向上などが挙げられる、との答弁がありました。　なお、本補正予算に関しては、マイナンバー制度によるシステム改修を含む予算が含まれているため反対する。また、同様の理由において、議案第９０号及び議案第９１号についても反対する、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８９号　平成２９年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９０号　平成２９年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、及び議案第９１号　平成２９年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号）については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２９年１２月１９日　　　福祉企業委員会委員長　田　村　規　子　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　文教市民委員会委員長の報告を申し上げます。　平成２９年１２月４日　第５回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、１２月６日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第８３号　町の区域の変更について、今回の提案は、月見町と奥天神２丁目にまたがる開発区域を月見町に変更するものであるが、子どもたちや地域の安全を考えると、地区コミュニティと小学校区が一緒になるよう進めてほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について、債務負担行為補正の外国語指導助手派遣業務に関し、子どもたちの英語力の変化をきちんと継続的に捉えることが大切であるが、この点、市として業務を委託する派遣事業者にどのような要望をしているのか、とただしたところ、仕様書において、派遣事業者の行う業務として、「原則、同一のＡＬＴを派遣すること、ＡＬＴの急な交代にも対応できるよう、常に交代要員の確保に努めること」や、「必要な能力を身につけさせるための研修を適宜実施すること」などを要望している、との答弁がありました。　また、近隣他市では直接雇用を行っているところもあることから、直接雇用への市の見解についてただしたところ、外国語指導助手の配置については、人件費の確保、人材の確保、さまざまな人事関係事務の複雑さ等を検討した結果、外国語指導に精通した事業者と契約することが最も適切であると考えている、との答弁がありました。　このほか、全て事業者へ委託すると、市のノウハウがなくなるおそれもあり、状況に応じて、委託だけにこだわらず、一部で直接雇用を行うなど、今後の採用の仕方も考えてほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第８７号　平成２９年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）について、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２９年１２月１９日　　　文教市民委員会委員長　岡　井　寿美代　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。　お諮りします。　以上、１４件については、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、以上１４件については、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第８０号　高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。　議案第８１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。　議案第８２号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８２号は、原案のとおり可決されました。　議案第８３号　町の区域の変更について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕

○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８３号は、原案のとおり可決されました。　議案第８４号　高槻市営川西住宅の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８４号は、原案のとおり可決されました。　議案第８５号　高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８５号は、原案のとおり可決されました。　議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第８６号は、原案のとおり可決されました。　議案第８７号　平成２９年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８７号は、原案のとおり可決されました。　議案第８８号　平成２９年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第８８号は、原案のとおり可決されました。　議案第８９号　平成２９年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第８９号は、原案のとおり可決されました。　議案第９０号　平成２９年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９０号は、原案のとおり可決されました。　議案第９１号　平成２９年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９１号は、原案のとおり可決されました。　議案第９２号　平成２９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９２号は、原案のとおり可決されました。　議案第９３号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９３号は、原案のとおり可決されました。　日程第１６、議案第９４号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　３７ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第９４号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本市固定資産評価審査委員会委員であります宮嶋佐知子氏の任期が、来る１２月２５日をもちまして満了いたしますが、引き続き本委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。　同氏は、昭和３２年８月１８日生まれの６０歳のお方で、茨木市高田町にお住まいでございます。ご経歴等につきましては、議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成元年に公認会計士に登録された後、平成１２年に公認会計士事務所を開設され、ご活躍される中、平成２３年１２月から本委員にご就任いただき、現在に至るまで真摯に職務に取り組んでいただいておりました。　同氏は、誠実なお人柄に加え、公認会計士、税理士として資産評価に明るく、同委員として引き続き固定資産税務の公平かつ適正な執行にご尽力いただけるものと確信しておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（山口重雄）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りします。　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第９４号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第９４号は、これに同意することに決定しました。　日程第１７、諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　３８ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました、諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本市から推薦いたしております人権擁護委員の吉井美沙子委員、津田　勝委員、牛尾曜子委員におかれましては、平成３０年６月３０日に任期満了を迎えられ、津田氏並びに牛尾氏につきましては、同日をもって退任されることとなりました。　つきましては、吉井氏は再任とし、また２名の委員の後任といたしまして、新たに緒方敏子氏、宮脇美千代氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、諮問させていただくものでございます。　吉井氏のご経歴等につきましては、議員各位既によくご承知のことと存じますので、詳細は省略させていただきますが、昭和２１年４月６日生まれの７１歳のお方で、本市千代田町にお住まいでございます。平成２１年４月から本委員にご就任いただき、現在３期目で、長年にわたる民生委員児童委員のご経験を生かし、人権啓発や相談等に積極的に取り組まれておられます。　次に、新たに推薦させていただきます緒方敏子氏でございますが、昭和２６年５月７日生まれの６６歳のお方で、本市大畑町にお住まいでございます。昭和５１年に東京大学医学部附属助産師学校をご卒業後、東京大学医学部附属病院、社会医療法人愛仁会高槻病院などでの勤務を経て、平成２４年にマーガレット出張助産院を開設され、現在は同院の代表助産師を務めておられます。　加えて、長年にわたり新生児訪問や母子への保健指導にも取り組んでこられ、地域における母子保健向上や育児支援に積極的にご尽力いただいているところでございます。これまで助産師として数多くの命の誕生に立ち会いながら、地域の家庭に寄り添い、育児相談等に応じてこられた経験を生かされ、人権尊重思想の普及高揚や子どもや女性の人権を中心とした人権課題への対応等に積極的に取り組んでいただけるものと期待いたしております。　最後に、宮脇美千代氏でございますが、昭和２８年９月６日生まれの６４歳のお方で、本市大字原にお住まいでございます。昭和４９年に聖母女学院短期大学をご卒業後、幼稚園や小学校の教諭を経て、平成２１年からは市立三箇牧小学校の教頭、平成２３年からは同校の校長を務められ、また平成２６年に定年退職された後も、市立清水幼稚園の園長を務められるなど、教職員として長年ご活躍してこられました。これまでの長年にわたる教職経験を生かされ、子どもの人権をめぐる諸問題への対応や人権教室の実施等を通じた人権啓発活動にご活躍いただけるものと期待いたしております。　このように３名のお方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしい方々であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（山口重雄）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りします。　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　諮問第２号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について。　まず、吉井美沙子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、吉井美沙子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。　次に、緒方敏子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。

　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、緒方敏子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。　次に、宮脇美千代さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、宮脇美千代さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。　日程第１８、議案第９５号　一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　３９ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　提案理由の説明を求めます。　　〔総務部長（津田良恵）登壇〕 ○総務部長（津田良恵）　ただいま議題に供されました議案第９５号　一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本件は、人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例、及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するとともに、あわせまして関連する５条例の一部について、所要の規定整備をしようとするものでございます。　改正の内容につきまして、ご説明申し上げます。　まず、第１条でございますが、官民給与の均衡を図るための人事院勧告に準じまして、行政職給料表につきましては平均０．２％引き上げ、医療職給料表、特定任期付職員給料表、任期付職員給料表につきましても、それぞれ引き上げようとするものでございます。　次に、手当関係でございますが、医療職を確保するため設けている初任給調整手当につきまして、上限を３００円引き上げ２５万９００円とするものでございます。　また、勤勉手当につきましては、年間の支給割合を０．１月分、再任用職員にあっては０．０５月分、それぞれ引き上げるとともに、特定任期付職員の期末手当についても０．１月分引き上げるものでございます。　なお、平成２９年度につきましては、引き上げ分全てを１２月期に充てるものでございます。　第２条でございますが、来年度以降の勤勉手当の支給割合につきまして、平成２９年度１２月期の引き上げ分を６月期、１２月期に振り分け、それぞれ０．０５月分引き上げ、再任用職員にあってはそれぞれ０．０２５月分引き上げるとともに、特定任期付職員の期末手当につきましても、同様に６月期、１２月期にそれぞれ０．０５月分引き上げるものでございます。　次に、第３条及び第４条でございますが、特別職の職員及び議会の議員の期末手当につきましても、人事院勧告により期末勤勉手当が引き上げられた一般職に準じて、期末手当の引き上げを行った国の特別職、国会議員と同様の考え方で支給割合を年間で０．１月分引き上げるものでございます。附則におきましては、施行期日や給料表の遡及適用、既に支給された給与を内払いとみなすことなどについて規定するとともに、本条例改正に合わせて関連する５条例の規定整備を行うものでございます。　これらの条例の施行期日及び適用日でございますが、公布の日から施行し、給料表及び初任給調整手当につきましては、平成２９年４月１日に遡及して適用するものでございます。一般職の勤勉手当、特別職及び議員の期末手当の改定のうち、今年度に係る部分につきましては、公布の日から施行し、平成３０年度以降に係る部分につきましては、平成３０年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山口重雄）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。 ○（灰垣和美議員）　議案第９５号についてご質問申し上げます。　人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員の職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています。　このたびの条例改正は、社会一般の情勢の変化があったということでの改正ですけれども、景気の浮揚がもたらすものが大きなウエートを占めているわけです。数年前には、景気低迷で民間給与が下がり、それに伴って条例改正が行われました。今回はその逆で、そういう意味ではこの改正には異論を唱えるものではございません。　その上で１点、お聞きいたします。　今回の改正は、平成２９年度の人事院勧告に準じたものであり、改正の対象となる職員は再任用職員を含む常勤職員のみであるとお聞きしております。人事院勧告は、改めて申し上げますけれども、民間給与の水準と公務員との比較において、公務員の給与水準を決定するものであり、公務職場で働く非常勤職員や臨時職員の賃金・報酬の水準にも影響を及ぼすものであると考えます。今後、非常勤職員や臨時職員の賃金・報酬の改定は実施されるのかお聞きいたします。 ○総務部長（津田良恵）　人事院勧告の内容につきましては、あくまで常勤職員の給与水準に係るものでございますので、非常勤職員、臨時職員の賃金・報酬の改定に直接適用するものではございませんが、改定を検討する際には、最低賃金や近隣他市の状況などとともに参考とするものでございます。　平成３０年度の賃金・報酬の改定につきましては、人事院勧告の内容を初めこれらの要素を総合的に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（灰垣和美議員）　非常勤、臨時職員の賃金・報酬については、平成３０年度に向け、今後検討されるという答弁でしたけれども、国においては同一労働、同一賃金の観点などから、非正規職員の処遇改善を各企業に求めているところです。そういう意味で、ぜひ非常勤、臨時職員の皆さんの賃金・報酬についても増額改正を実施していただくよう、前向きな検討をお願いして質問を終わります。 ○議長（山口重雄）　質疑は尽きたようです。　お諮りします。　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第９５号　一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９５号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　日程第１９、議案第９６号から日程第２２、議案第９９号に至る４件は、いずれも補正予算案件ですので、以上４件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、以上４件を一括議題とすることに決定しました。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　５５ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　順次、提案理由の説明を求めます。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　ただいま議題に供されました議案第９６号から議案第９９号までの４件につきましては、いずれも議案第９５号の一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてに係ります補正予算でございます。私から一括して提案理由のご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、議案第９６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。　恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。　歳出予算の補正といたしまして、給料や職員手当などの人件費で１億２，３３３万７，０００円を増額し、これを全額予備費で組み替えるものでございまして、歳入歳出予算の総額には変更なく、１，２１３億２，３０２万１，０００円となるものでございます。　なお、詳細につきましては、緑色の別冊、補正予算説明書の２１ページ以下の補正予算給与費明細書等をご参照いただきますようお願い申し上げます。　次に、議案第９７号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。　白い表紙の補正予算書の９ページをごらん願います。　今回の補正内容といたしましては、同じく給与改定に伴い収益的支出の営業費用で８１万４，０００円を、また資本的支出の建設改良費で１３１万４，０００円をそれぞれ増額いたそうとするものでございます。　次に、議案第９８号　平成２９年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　恐れ入りますが、１３ページをごらん願います。　同じく給与改定に伴い収益的支出の営業費用で、１，４７４万円を増額いたそうとするものでございます。　最後に、議案第９９号　平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　恐れ入りますが、１７ページをごらん願います。　同じく給与改定に伴い収益的支出の営業費用で６５２万７，０００円を、また資本的支出の建設改良費で９４万６，０００円をそれぞれ増額いたそうとするものでございます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山口重雄）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから、質疑に入ります。　まず、議案第９６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第４号）について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　次に、議案第９７号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第２号）について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　次に、議案第９８号　平成２９年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　次に、議案第９９号　平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　お諮りします。　以上４件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、以上４件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　まず、議案第９６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９６号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第９７号　平成２９年度高槻市下水道等事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９７号は、原案のとおり可決されました。

　次に、議案第９８号　平成２９年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９８号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第９９号　平成２９年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第９９号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　日程第２３、議員提出議案第４号及び日程第２４、議員提出議案第５号の２件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、三井泰之議員、宮本雄一郎議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。　以上２件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　６３ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　順次、提案理由の説明を求めます。　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　議員提出議案第４号　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書　道路は、都市の基盤であり、地域経済や社会活動を支え、生活環境の向上に資する最も基礎的な社会資本である。また、生産性向上や地域連携による都市の成長をもたらす効果が期待される社会資本であり、さらには災害時の救援活動や復旧、復興に欠かせない重要な施設である。　そのような中、道路整備については、一定のストックが形成されているとはいえ、必要な道路整備が質・量ともに十分とは言えない状況にある。　現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助金が５０％から５５％等にかさ上げされているため、地方負担が軽減されている状況となっているが、このかさ上げ規定は平成２９年度までの時限措置となっている。　この補助率が低減することは、地方財政への負担増となるとともに、社会資本整備への影響や活力の低下など総じて地域づくりの停滞を招くことが確実であり、地方自治体にとってまさに死活問題である。　したがって、本市議会は国に対し、下記の事項を基本として道路財源の確保に努められるよう強く要望する。　　　　　　　　　記　１．地方が必要とする道路整備を早期に、そして長期に安定的に実施できるよう必要な予算を確保すること。　２．道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も現行制度を継続すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２９年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。　　　　〔宮本雄一郎議員登壇〕 ○（宮本雄一郎議員）　議員提出議案第５号　障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私より案文を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。　障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書　障がいがあるがゆえに、何らかの社会的支援がなければ、生きていけない障がい児者は年々増加している。家族に依存した生活の長期化は、精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障がい児者の自立を困難なものにしている。　多くの障がい児者と家族は、社会からの孤立と家族依存の中で、生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を望んでいる。　したがって、政府に対し、地域で安心して暮らすために必要な社会資源の拡充を図り、障がい児者が暮らしの場を自由に選択できる状況を早急に実現するよう要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２９年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口重雄）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから、質疑に入ります。　まず、議員提出議案第４号　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書について。 ○（川口洋一議員）　議員提出議案第４号　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書に対して、立憲主義を守り・憲法を活かす会を代表して、反対の立場から意見表明いたします。　この意見書は、２００８年、当時の福田康夫総理が、２００９年度から道路特定財源を廃止して一般財源にすると約束しながら、公約をほごにする形で１０年間にわたって道路特定財源を維持する道路財特法を成立させ、その法が期限切れを迎えるに当たっての継続を求める意見書です。　２００９年度からの一般財源化という福田元総理の方針は、既にその３年前に政府・与党が一般財源化を前提として具体案を出すという基本方針を決定しており、骨太方針２００６に盛り込み、行革推進法にも明記していました。無駄な公共事業の温床と言われた道路特定財源の一般財源化を既に決定したにもかかわらず、それを骨抜きにして道路財特法が成立しました。道路だけが特別に措置され財源化されることは認められません。　以上の理由により、本意見書には反対いたします。以上です。 ○議長（山口重雄）　質疑は尽きたようです。　次に、議員提出議案第５号　障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　質疑はないようです。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議員提出議案第４号　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　多数賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第５号　障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（山口重雄）　全員賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました２件の意見書の処理については、議長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、議長が処理します。　日程第２５、議員派遣についてを議題とします。　本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣しようとするものです。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　６７ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　お諮りします。　別紙のとおり、派遣することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。　日程第２６、一般質問を行います。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７２ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄）　一般質問の通告により、順次、質問に入ります。　太田貴子議員。　　　　〔太田貴子議員登壇〕 ○（太田貴子議員）　新政会議員団、太田貴子です。よろしくお願いいたします。　本日は、子どもの権利と未来についてをご質問させていただきます。　子どもの権利と未来について、本市は昭和５３年１２月２２日に、基本的人権の大切さを認識し、それを擁護していく活動を日常的に進めることを確認し、人権を守り、自由と公正を守る明るく住みよい高槻市を実現するため、人権擁護都市宣言を行いました。　また、平成１３年には、人権尊重の社会づくり条例を制定し、市の役割として全ての人の人権が尊重される社会の実現に資するために、人権尊重の視点を施策に生かすとともに、市民の自主性を尊重して人権尊重の理念の普及を図るなど、人権に関する施策の推進に努めなければならないとされています。　本市においては、高槻市民憲章を制定し、人権擁護の大切さをうたい上げ、全ての差別を許さないまちづくりを目指しています。その実現は、市を挙げてのたゆまない日常的な取り組みを通してこそ達成されるものであり、高槻市民憲章の中で生かされ、市民に浸透されていると考えます。私は、社会的弱者こそ人権擁護が最も必要だと考えています。それゆえ、子どもの人権こそ尊重されるべきであると思うのです。　さて、皆さんご存じのように、我が国は国連における１９９４年（平成６年）に批准した児童の権利に関する条約に基づき、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置や権利の享受についての進捗状況を、児童の権利に関する委員会に報告することが義務づけられています。　ことし６月に第４・第５回の政府報告書が提出されたばかりで、国連の委員会からの報告はまだまとまっていないようですので、直近の国連の委員会からの最終報告をご紹介させていただきます。　この間、法制度等の取り組みがなされていますが、そこには、日本社会における家族の価値が恒久的な重要性を有していることを認識しているが、親子関係の悪化に伴って、児童の情緒的及び心理的な幸福に否定的な影響を及ぼし、その結果、児童の施設収容という事態まで生じているとの報告に懸念を有するなど、我が国において条約に定める子どもの権利が十分に保障されているとは言えない状況であるとの所見が記されています。　国においては、条約の批准に際して、我が国のこれまでの子どもに関する経緯を勘案して、一部を留保されています。この児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえて、私は平成２３年度の人権施策推進審議会に選出された委員の立場から、また、平成２６年度の本会議においても、子どもの人権を守るためには、自治体においても子どもの権利を守る条例等の制定の取り組みが必要ではないかと申し上げたところです。

　それに対して、市からは、次世代育成支援行動計画や子ども・子育て支援事業計画において、関係部局が連携・協力して施策に取り組んでいく中で、その趣旨を実現していくとのお答えがありました。　しかし、昨今の子どもを取り巻く環境を見渡しますと、国連の委員会所見の懸念にありますような児童虐待を初めとして、学校におけるいじめやインターネットへの幼児ポルノの掲載など、子どもの権利が保障されず、子どもの人権が侵害されている事象が後を絶ちません。　そこで、まずこの間、市として人権施策全般の中で、子どもの権利に関してどのように取り組んでこられたのかご説明をいただきたいと思います。　また、改めて近隣各市の子どもの権利を守る条例の制定状況をお聞きいたします。　次に、子どもの権利を最も侵害する事例は児童虐待だと考えます。現状と課題等をお聞かせください。あわせて児童虐待防止の取り組みをお聞かせください。　以上、１問目といたします。よろしくお願いいたします。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　子どもの権利と未来についてのご質問のうち、子どもの人権施策の現状につきましてご答弁申し上げます。　本市は、昭和５３年の人権擁護都市宣言を踏まえ、人権課題の解消のため、総合計画の分野別計画として、昭和６２年の高槻市人権啓発計画策定以降、時代に応じた計画を策定してまいりました。　平成２７年３月の高槻市人権施策推進計画においては、子どもの人権についても重点課題の一つとして取り組んでいるところでございます。　まず、市民を対象にさまざまな人権課題を系統的に学ぶことを目的として開催しております人権連続講座の中では、平成２６年度は、「子どもの人権を守るとは」とのテーマで開催したほか、平成２７年度と平成２８年度に、「こどもたちとつくる貧困のない　ひとりぼっちのないまち」など、子どもの人権をテーマとした講座をそれぞれ開催いたしました。　また、平成２７年２月号の市広報誌において、子どもの権利条約を中心とした６ページの特集記事を掲載いたしました。　さらに、毎年、１２月４日から１０日までの人権週間に開催しております「人権を考える市民のつどい」の取り組みの一つとして、小、中学校を中心に人権啓発作品展を実施しており、平成２９年度は２，４７８点の応募がございました。庁内では、児童虐待等防止連絡会議や人権擁護推進本部、子ども・子育て支援推進本部などで、子ども未来部や教育委員会とも連携を図っております。　また、大阪法務局や三島人権擁護委員協議会高槻地区委員会と連携・協力しながら、子どもの人権ＳＯＳミニレター事業や子どもの人権１１０番などの相談事業を行うとともに、子どもたちに人権の大切さを理解してもらえるよう、小学生を対象とした人権の花運動や小、中学生の人権教室などの啓発事業も実施しております。　加えて、平成２９年度には、大阪法務局や三島人権擁護委員協議会等とともに、ガンバ大阪と連携協力して、「みんなで「人権サポーター」になろう！」を合い言葉に、いじめのない明るい社会を築き上げることを目指して、子どもたちとともに人権啓発イベントを実施いたしました。　以上でございます。　　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　子どもの権利と未来についてのご質問のうち、２点目、３点目についてご答弁申し上げます。　まず、２点目の子どもの権利条約の趣旨を酌んだ子どもに関する条例の制定状況についてですが、大阪府下では９市で制定されており、北摂では茨木市、豊中市、箕面市の４市で制定されております。　３点目の児童虐待についてでございますが、まず現状といたしましては、児童虐待の相談件数が、平成２６年度は６５６件、平成２７年度は８５２件、平成２８年度は９４８件と年々増加の傾向にあります。　また、課題等といたしましては、児童虐待の予防や早期発見、早期対応をさらに実現していくためのネットワーク構築の強化や周知活動、資質向上を含めた職員体制の充実等でございます。　次に、児童虐待防止への取り組みにつきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、事業推進を図っているところでございます。　具体的には、児童虐待等防止連絡会議において、関係機関が情報収集や対応の検討が迅速にできるよう連携するとともに、必要に応じてケース検討会議を開催するなどにより、現状の把握や各機関の役割分担の再確認等による対応の充実や職員体制の強化、専門性を高める職員研修等を実施しております。　また、啓発の取り組みとして、小、中学校への児童虐待の通告の協力依頼や新成人のつどいにおけるリーフレットの配布、１１月の児童虐待防止推進月間に、市庁舎内における啓発の掲示や街頭啓発等を行っております。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　それぞれご答弁をいただきました。　子どもの権利に関する啓発に関しては、ご答弁にもありましたように、広報誌の特集以外にも子どもの人権に関する啓発パネルを作成され、広く市民の目に触れる啓発の場の提供ということで、より地域に身近な公民館で巡回パネル展を実施されたともお聞きいたしています。多くの市民に子どもの人権について考える場を、さまざまな形で提供することは、啓発の効果的な手法の一つには違いありません。私は、そのような地道な啓発の取り組みも、また重要であると評価しています。　しかし、冒頭に述べましたように、社会の中で子どもの権利を侵害されるどころか、命を奪うような事案が増加しています。本市でも児童虐待の相談件数が年々増加の傾向にあり、これまで以上に啓発活動が必要だと考えます。　さて、先月１１月は児童虐待防止推進月間ですが、大変残念なことに本市で保護者が子どもに睡眠薬を飲ませた疑いの児童虐待事件が新聞に掲載されました。今回の事件だけではなく、３年前には父親が生後１か月の乳児を暴行し重体となり逮捕された事件もありました。このような事件が、身近で起きていることを大変遺憾に思います。このような事件を、市としてどのように受けとめているのかお聞きいたします。　次に、児童虐待防止の取り組みについてご答弁をお聞きしましたが、一層の強化が必要だと考えます。例えば、大津市のＮＰＯ法人は、虐待事例をアニメ化した動画をインターネットで公開しています。高校生たちにいち早く虐待について学んでもらう取り組みを進めています。身体的虐待やネグレクト、育児放棄といった虐待の基礎知識を学ぶ４種類と、複雑な事例を集めた６種類の計１０本、「おはなしオレンジリボン」の取り組みをしています。本市では、新たな取り組みがあるのかお聞きいたします。　次に、子どもの権利条例の制定状況では、北摂では４市が制定されているとの答弁でした。条例制定について、研究や検討をしたことがあるのかどうか、進捗状況をお聞きいたします。　次に、安満遺跡に新たにできる子どもが主役となる拠点、子ども未来館により、児童虐待防止に向けた機能がどのようになるのかお聞きしたいと思います。　以上、２問目です。お願いいたします。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　太田議員の１問目の質問のうち、条例の制定状況、北摂での取り組み状況でございますが、茨木市、豊中市、先ほど池田市を抜かしておりましたが、箕面市の４市でございます。追加して、訂正させていただきます。　次に、児童虐待などに関する２問目のご質問についてご答弁申し上げます。　まず、重篤な虐待事例についてのお尋ねですが、本市といたしましても、関係機関等が訪問や電話等による状況確認などにより、組織的な支援を行っていたにもかかわらず、こういった事件が起こってしまったことを重く受けとめております。　国においても、子どもの命にかかわる重篤な事例が多数発生していることに鑑み、平成２９年８月に出された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１３次報告）」の中で、効果的な児童虐待対応を講じるため、国や地方公共団体への提言が出されております。　また、大阪府においても、大阪府市町村児童家庭相談援助指針が改定されるなど、新たな取り組みが進められております。本市としましても、これらを踏まえ、さらなる児童虐待防止への取り組みをより充実させていきたいと考えております。　次に、児童虐待防止の新たな取り組みといたしましては、平成２８年５月より保健センターにおいて、子育て世代包括支援センター事業を開始し、妊娠期から子育てにかかわる支援を切れ目なく提供することで、児童虐待の発生予防と早期発見に努めております。　また、児童虐待等防止連絡会議や医療機関等の関係機関とも連携し、妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築に努めております。　また、児童虐待に対応する職員の相談対応力の向上と連携の強化を図るため、平成２８年度より吹田子ども家庭センターに専門研修として職員を派遣しております。　さらに、今年度からは要保護児童の見守りと情報集約のさらなる強化のため、学校や保育所など関係機関に向け、個別に一人一人の見守りのポイントや緊急時の連絡体制等を文書依頼により、定期的な情報提供を受けられる体制を整備し、より緊密な連携を図っております。　次に、子どもの権利条約の検討状況についてでございますが、他市での取り組み、課題、近年の他市における制定状況などを研究・注視してきた中で、本市におきましては、子どもの権利条約の理念を踏まえる中で、高槻市子ども・子育て支援事業計画の基本理念のもと、関係部局がより連携を強化して、子育て支援にかかわる施策を着実に実施していくことが重要であると考えているところでございます。　次に、平成３１年４月に子ども未来館に新設を予定している保健センターにつきましては、母子保健法に虐待予防が明記された平成２８年１０月の法改正以降、大阪府下で初めて母子保健に特化した施設として整備を行うものでございます。特に、同施設の重要な機能である子育て世代包括支援センターは、妊娠期からの虐待の発生予防を担う支援の入り口であることから、移転を契機としてさらなる機能強化を図ってまいります。　また、これらの機能に加えて、子育て総合支援センターの児童虐待防止・対応に向けた児童虐待等防止連絡会議や家庭訪問・相談等による支援などの機能との連携によりまして、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供し、より児童虐待の発生予防と早期発見による機能の充実が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　本市で発生した子どもの命にかかわる事件を、重く受けとめているとの答弁でした。児童虐待防止にかかわる新たな取り組みについてお答えいただき、努力は認めますが、成果については多少不満を感じております。私は、充実したとは言いがたいと考えます。　さきに述べましたような大津市の取り組みは、子ども自身が生きる権利等を有していることを広く周知されることを目的としています。他の自治体では、児童虐待の早期発見が求められる中、保護者の説明とけがの状況に矛盾がある場合など、一般の医師や児童相談所――略して児相の職員では判断が難しいケースに対して、法医学者が病院や児相で扱う子どもたちを診断し、虐待の有無を調べる取り組みが各地で進んでいると聞きます。児相は原則２か月で親元に帰すか、福祉施設に預けるか決めることになっていますが、専門知識がない職員では、事実の特定が難しいことが多い。そのため、法医学者に見てもらい、虐待かどうか判断されるということです。このような新たな取り組みを研究し導入してほしいところです。　次に、子どもの権利条例についてですが、先進市の状況を研究・注視してきたようですが、１９８９年、平成元年の国際連合で採択された児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約の４つの柱。　１、生きる権利。防げる病気などで命を奪われないこと。病気やけがをしたら、治療を受けられることなどです。　２、育つ権利。教育を受け、休んだり遊んだりできること。思想・信条の自由が守られ、自分らしく育つことができることなどです。　３、守られる権利。あらゆる虐待や搾取などから守られること。障がいのある子や少数民族の子などは特に守られることなどです。　４、参加する権利。自由に表現したり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりできることなどです。　この子どもの権利条約が十分守られない中で、子どもの権利条例を制定しても、遵守されなければ無意味だと考えているのでしょうか。子どもの虐待という現状を鑑みると、より具体的な実行策、あるいはより現実的な手法も加える中で、制度面からのバックアップも必要ではないでしょうか。まず、市としての姿勢を見せていただきたいと願っています。　私たちの住むこの大阪は、２０１４年の統計では、児童虐待相談件数は１位です。子どもの権利が十分守られていないことがわかります。子どもを守らなければならないのは、本来、親です。親から守らなければならない社会の中では、行政が子どもの命を守るためのシェルターになるしかありません。　これまで、子どもの権利に関しては、複数の課にかかわるため研究や連携でとどまってきました。これからは、子どもに関する全てのことは、子ども未来部が主体となって施策の推進をするべきだと思います。　最後に、子どもの権利尊重と未来に夢や希望を持てるようにするには、どのようにすべきなのか見解をお聞きして、私の質問を終わります。　以上です。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　太田議員の３問目のご質問についてご答弁申し上げます。　全ての子どもの人権が尊重されるとともに、子どもの最善の利益が実現され、子どもが笑顔で生き生きと輝きながら幸せに育つことができるよう、これからも関係機関と連携することはもとより、児童虐待等、子どもの権利と未来を奪われることがないよう、全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　太田貴子議員の一般質問は終わりました。　次に、米山利治議員。　　　　〔米山利治議員登壇〕 ○（米山利治議員）　皆さん、こんにちは。新政会議員団の米山です。よろしくお願いいたします。　通告に従い、高齢者施策にかかわる取り組みについて一般質問をさせていただきます。　今後における高齢者人口の急速な伸びや核家族化の進展による、ひとり暮らし高齢者などの急増、また、地域とのつながりが希薄化することが見込まれています。こうした高齢者を取り巻く状況の変化によって、立場の弱い高齢者や不安を抱える高齢者の増加が見込まれるため、その対応が急務となっております。　２０１４年４月、「厚生労働省における高齢者施策について」によりますと、６５歳以上の高齢者数は、２０２５年には３，６５７万人となり、２０４２年にはピークを迎えると３，８７８万人になると予測しています。また、７５歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、２０５５年には２５％を超える見込みです。　詳細について言いますと、６５歳以上高齢者人口と割合は、２０２５年３，６５７万人で３０．３％、２０５５年には３，６２６万人で３９．４％です。そして７５歳以上高齢者の人口と割合は、２０２５年２，１７９万人で１８．１％、２０５５年には２，４０１万人で２６．１％となっており、７５歳以上の人口は都市部で急速に増加し、高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加するとしています。そして各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要であるかと考えます。　また、高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群であるとされ、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加すると考えられます。２０１２年は４６２万人（約７人に１人）から２０２５年には約７００万人（約５人に１人）になるとされています。その結果、認知症の人を単に支えられる側と捉えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要だと考えます。　また、血液検査で認知症になる前の軽度認知障がいかどうかを判定できる検査方法が開発されています。この軽度認知障がいとは、正常な老化の過程で予想されるよりも認知機能が低下しているが、認知症とは言えない状態のことを言います。認知症の前段階に当たるが、認知機能低下よりも記憶機能低下が主な兆候となります。　次に「新オレンジプラン」というものがありますが、これは認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて認知症施策推進総合戦略、つまり、新オレンジプランと言いまして、２０１５年１月に厚生労働省が関係省庁と共同して策定されました。　その基本的考え方としては、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくため、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを考え、７つの柱が示されています。その中で、本人主体の医療・介護等を基本に据えて医療・介護等が有機的に連携し、認知症の容体の変化に応じて適時・適切に切れ目なく提供されることで、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるようにする、つまり、認知症の容体に応じた適時・適切な医療・介護等の提供をすることであります。次に、認知症を来す疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状を起こすメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進をし、また高齢化の進展に伴って認知症の人がふえていくことが見込まれる中、認知症の人の介護者への支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善につながるとの観点に立って、介護者の精神的・身体的負担を軽減する観点からの支援や、介護者の生活と介護の両立を支援する取り組みを推進する認知症の人の介護者への支援といった医療の側面から介護者への支援と提言がなされています。　そこで質問ですが、本市において認知症の早期発見・早期治療についてどのように考えているのかお答えください。また、新オレンジプランの中の一つに認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進とあり、社会全体で認知症の人を支える基盤として、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンや認知症サポーターの養成、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など、認知症への理解を深めるための普及・啓発を図るとなっており、このことから、認知症全般についての市の理解と見解についてお答えください。あわせて、認知症の人への支援について、市としてどう考えているのかをお答えください。　次に、厚生労働省によると認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた体制を構築することを目的とするとしています。つまり医療と介護、福祉の分野の人員が一緒に認知症が原因で困っている人を事前に情報収集を行った上で訪問し、本人の状態や生活環境を確認し、支援計画を作成します。６か月をめどにしてチーム員が必要に応じて訪問で支援をしながら、できる限り住みなれた環境で暮らし続けるための必要なサービスへとつないでいけるよう連携するようになっています。　認知症初期集中支援チームの「初期」は、認知症が発症してからの初期という意味が強く含まれており、認知症の初期段階で少しでも早くから集中的にかかわることで、支援体制を構築することが大きな役目となっていきます。そこで、認知症初期集中支援チームについて本市の取り組み状況についてお答えください。　以上、１問目です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　〔健康福祉部長（西田　誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田　誠）　認知症に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。　１点目及び２点目のご質問についてですが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年が間近に迫る中、本市の９月末における高齢化率は２８．５％であり、７５歳以上高齢者人口の割合は４８．８％とほぼ半数に迫る状況となっております。このように、高齢化が進展していく中、認知症はますます身近な疾患となっております。　その症状の進行経過を見ますと、物忘れの自覚がある軽度の段階、周囲がその症状に気づく発症期、本人の困りごとが多くなる時期を経て、排せつ等にも介助が必要となり、最終的には全面的な介助が必要となる時期へと移行していきます。　これらのことから、認知症の進行段階に応じた適時、適切な医療・介護等が提供できる支援体制のさらなる構築や関係機関の対応力の向上の推進が必要と考えております。　特に、認知症の方が地域で安心して暮らすためには、認知症の疑いのある人やその家族に早期にかかわり、少しでも早く支援を行うことが重要となります。そうすることで認知症の進行をおくらせ、もしくは緩和することが可能となり、結果として生活の質を確保し、長く在宅での生活が可能となることから、認知症の早期発見、早期対応への取り組みは今後ますます重要になるものと考えております。　続いて、３点目の認知症の人への支援についてですが、本市では認知症の方への支援だけでなく、その家族等への支援や周囲の方、ひいては近隣住民、企業、教育機関等への啓発活動などを幅広く重層的に行うことで、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく生活ができるための地域づくりを進めています。　４点目の認知症初期集中支援チームについては、介護保険法により設置が義務づけられているもので、本市においては本年７月に設置し、支援活動を開始しております。　具体的には、本市や地域包括支援センターに寄せられるさまざまな相談の中でもなかなか支援につながらず、ご本人や周囲の支援者が行き詰まってしまうケースについて医療面からのアプローチを行っております。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　１問目の認知症の早期発見、早期治療の取り組みは重要であるとご答弁いただきましたし、認知症の人の支援及び認知症初期集中支援チームについての本市の取り組み状況について、市の考え方は理解いたしました。　次に、２０１４年１０月に孫世代のための認知症講座が岩手県の小学校において「認知症ってなあ～に？」と題して小学校４年生を対象に行われました。　その内容は、認知症とはどのような症状か、また認知症サポーターとして、僕たち・私たちに、今できることをわかりやすく説明されたとあります。　まずは、相手の気持ちをわかってあげる。相手の立場で考えることが大切である。あわせて、認知症のことを家族のみんなにも教えてあげてほしいことが子どもたちに伝えられました。子どもたちを通して、たくさんの人たちが認知症のことを理解してくれるようになればいいですねと取材された方が感想を述べられていますし、私も同感であります。　次に、地域で認知症の方を支える取り組みの重要性及び対応状況についてお聞きします。　１問目で少し触れましたが、そこで重要になってくるのが認知症サポーターの制度であります。　厚生労働省によると、認知症に対して正しく理解し偏見を持たない、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る、近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる簡単なことから実践する、地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる、そしてまちづくりを担う地域のリーダーとして活躍するとなっていますし、認知症サポーターになるには、認知症サポーター養成講座を受講しなければなりません。　調べてみますと、本市においては健康福祉部が所管になっていますし、ホームページによると講座の内容はキャンペーンビデオの視聴、認知症とはどういうものか、認知症の人と接するときの心構え、認知症サポーターのできることとなっています。また、申し込み方法については１０名以上の受講者が集まれば講座を開催することができる。受講を希望する団体は、開催場所の手配とＤＶＤの上映を行うので、できればＤＶＤ上映ができる場所をお願いしますとあります。以上のことから、本市の認知症サポーターの養成状況についてお答えください。　次に、認知症地域支援推進員について伺います。　推進員の要件は、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士などであり、これら以外で認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有すると市町村が認めた者とあります。　認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、認知症の容体の変化に応じ、全ての期間を通じて必要な医療・介護等が有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への支援を効果的に行うことが重要であります。そのことから、市町村ごとに地域包括支援センター、市町村、認知症疾患医療センター等に認知症地域支援推進員を配置し、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行うこととなっております。質問ですが、本市の認知症地域支援推進員に関する現状についてお答えください。　次に、ひとり暮らし高齢者が増加傾向にあります。　内閣府によると６５歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、１９８０年には男性約１９万人、女性約６９万人、高齢者人口に占める割合は男性４．３％、女性１１．２％でありましたが、２０１０年には男性約１３９万人、女性約３４１万人で、高齢者人口に占める割合は男性１１．１％、女性２０．３％、そして２０３５年には男性約２６０万人、女性５００万人、高齢者人口に占める割合は男性１６．３％、女性２３％になると予測されています。

　一方、本市のひとり暮らしの高齢者数を内閣府の統計に合わせて計算してみると、２０１６年の１万３，３５０人から、２０３５年には約１万７，０００人に増加すると見込まれます。もし、ひとり暮らしの方が認知症のため判断力が不十分となった場合には、成年後見制度の活用が必要となる場合もあります。　成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々の不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結び、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度であります。　成年後見人の役割は、生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。成年後見人の行うべき役目は、本人の財産の管理や契約などの法律行為に関するものに限られております。そこで質問ですが、本市において成年後見制度の活用の促進を図るため、どのように取り組んでいくのかをお示しください。　次に、市民後見人について伺います。　市民後見人とは、成年後見人の候補者としての専門家ではなく、ボランティアで後見業務を行うもので、この業務を行う者を市民後見人といいます。また活動の内容としては、財産の管理とかよりも身上監護を主体として活動することが中心となり、法律がかかわることなどは専門職のアドバイスを受けることになります。市民後見人について、本市が行っている養成講座の内容及び受講者数、後見人の人数、養成講座開催の頻度、曜日、時間帯についてお答えください。　以上、２問目です。 ○健康福祉部長（西田　誠）　地域で認知症の方を支える取り組みに関する２問目のご質問についてご答弁を申し上げます。　まず、１点目の認知症サポーターの養成状況についてですが、認知症に対する正しい知識を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをするサポーターを養成することを目的とし、平成１８年度から講座を開始しております。　なお、平成２８年度末時点の累計で、養成人数は１万８，３９３人となっております。　また、近年では養成講座を希望される事業所等が増加しており、銀行や証券会社、新聞販売所等の企業や教育機関においても幅広く実施をいたしております。　続いて、２点目の認知症地域支援推進員についての取り組み状況についてですが、市内２か所の地域包括支援センターに１名ずつ計２名を配置し、認知症に関する専門的な相談への対応のほか、地域での徘回模擬訓練の実施など、認知症への正しい理解を深めるための普及・啓発活動、たかつきオレンジガイドの作成など、医療機関と地域の支援者等の連携を深めるための活動等を行っております。　３点目の成年後見制度活用促進のための取り組み状況についてですが、「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」の配架や出前講座等を通じて、成年後見制度について広く周知を行っております。また、日ごろから長寿介護課窓口におきましても、市民からの制度に関する問い合わせや具体的な手続等について丁寧に対応いたしております。　一方、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成２９年３月に成年後見制度利用促進基本計画が国において策定され、市町村単位での中核機関の設置や計画の策定が努力義務として規定されました。　現在のところ、近隣市では成年後見制度利用促進に関する計画策定等については検討段階とのことですが、今後は国や他市の事例を注視してまいります。　４点目の市民後見人に関する養成講座の内容と養成状況等についてですが、本市におきましては平成２４年度から後見業務の基礎知識や関連する各種制度等について講義、施設実習、グループワーク形式により習得する市民後見人養成講座を毎年度、通年で開催いたしております。　本講座は、年度初めに募集を行い、日中の土曜日を中心に９日間の講義、４日間の施設実習、通算１３日間の内容で実施しております。　なお、これまでの受講者数は延べ５６名で、養成人数は２８名となっております。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　認知症サポーターの養成状況、成年後見制度の活用の促進、市民後見人の養成講座についてご答弁いただきました。　高齢者施策にかかわる取り組みに関連して、特別養護老人ホームとグループホームについてお尋ねしますが、特別養護老人ホームは常時介護を必要とする人で、自宅での介護が困難となった方が暮らすことのできる施設です。これには介護保険が適用され、自己負担額が比較的に安い介護施設となっています。　しかし、２０１５年４月の制度改正によって入居できるのは、原則、要介護３以上となりました。また、グループホームは認知症高齢者向けの施設として多くの方に利用されている施設で、認知症ケアに特化した施設であります。入居者の全員が認知症であることが基本となっております。　市内の特別養護老人ホーム及びグループホームの整備状況と、特別養護老人ホームの待機状況についてお答えください。また、介護施設における要介護従事者による過去５年間の虐待事案の件数と虐待防止策についてお答えください。　次に、認知症サポーターの養成講座について少し触れましたが、養成講座を受けたい人は、本市では自分で人を集め、会場の手配までしなくてはなりません。少しハードルが高いかと思いますが、どうでしょうか。例を挙げますと、吹田市の申込方法は、各地域包括支援センターが会場を手配し、希望する日程・会場を選び、各申込先にお申し込みくださいとあります。例えば、人が多く集まる場所等においての開催を検討するなど、本市としての養成講座の開催方法についての見解をお聞きして私の一般質問を終わります。 ○健康福祉部長（西田　誠）　まず、１点目の市内の特別養護老人ホーム及びグループホームの整備状況についてでございますが、現在、整備中のものを含めると、平成２７年度から２９年度を１期とする第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームが１５か所、グループホームが２９か所となる見込みでございます。また、特別養護老人ホームの待機状況については、平成２９年３月末現在で２０５名となっております。　次に２点目の介護施設等における要介護施設従事者による過去５年間の虐待事案の件数とその防止策についてでございますが、過去５年間の虐待事案に関する通報件数は平成２４年がゼロ件、平成２５年が５件、平成２６年が６件、平成２７年が６件、平成２８年が７件となっており、うち、虐待と認定された件数は３件となっています。　またその対策としましては、介護保険施設等に対する指導・監督や介護保険事業者に対し、利用者の尊厳保持と人権を尊重するという理念に基づいた各種研修を実施するなど、その防止に努めております。　３点目の認知症サポーター養成講座の開催方法に関する市の見解についてですが、まず開催方法としましては、市民向けの養成講座を市主催で開催しているほか、市民や市内の企業、教育機関等からの要請を受け、市や地域包括支援センター等が講座を開催しています。　これからも認知症への理解や正しい知識の普及のため、１人でも多くの方にサポーターとなっていただけるよう、開催方法や内容についてさまざまな工夫を行うことで、今後も引き続き、幅広く啓発活動を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　米山利治議員の一般質問は終わりました。　ここで昼食のため、午後１時まで休憩します。　　　〔午前１１時４９分　休憩〕　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○議長（山口重雄）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に、笹内和志議員。　　　　〔笹内和志議員登壇〕 ○（笹内和志議員）　こんにちは。公明党議員団、笹内和志です。高槻市立認定こども園配置計画について、一般質問させていただきます。　１２月８日に閣議決定されました「新しい経済政策パッケージ」では、持続的な経済成長をなし遂げるための鍵は、少子高齢化の対応であるとしています。　少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として２０２０年に向けて取り組んでいき、世界に胎動する生産性革命を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを２０２０年度までの中期的な課題と位置づけ、３年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組むとしています。　この閣議で示されました人づくり革命は、今回の質問とも将来大きくかかわってまいりますので、抜粋して紹介させていただきます。　人づくり革命は長期的な課題であるが、２０２０年度までの間に、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎を築くとし、その財源は２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げによる増収分であり、２０２０年度からは年間を通じた増収分を財源とすることが可能となります。　人づくり革命を断行し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率１．８、介護離職ゼロの実現を目指すとしています。　我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待され、１０年前に我が国で生まれた子どもたちの半分は、１０７歳まで生きるという研究もあります。こうした人生１００年時代に、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源のもとで提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子ども・若者から高齢者まで、誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要があり、その重要な鍵を握るのが人づくり革命、人材への投資であります。　人づくりこそが次なる時代を切り開く原動力であり、これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり改革を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくとし、その際、さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対して、温かな手を差し伸べることが必要であります。　２０代や３０代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多くなっています。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっています。　幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であり、この時期における家族・保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育・保育の役割は重要であります。幼児教育・保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしています。　加えて、人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、こうした能力を身につけるためにも、幼児期の教育が特に重要であり、幼児教育・保育の質の向上も不可欠であります。　さらに、幼児教育が、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても、３歳から５歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているところであります。　平成２６年度以降、幼児教育無償化の段階的推進に取り組んできたところであり、幼稚園、保育所、認定こども園において、生活保護世帯の全ての子どもの無償化を実現するとともに、第３子以降の保育料の無償化の範囲を拡大し、今年度からは、住民税非課税世帯では、第３子以降に加えて第２子も無償とするなど、無償化の範囲を拡大してきました。　子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速し、広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとしています。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化するとしています。　幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出すとしています。　ゼロ歳から２歳児が９割を占める待機児童について、３歳から５歳児を含め、その解消が当面の最優先課題であり、待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿整備を着実に進め、１日も早く待機児童が解消されるよう、引き続き現状を的確に把握しつつ取り組みを進めていくとし、こうした取り組みとあわせて、ゼロ歳から２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子どもに拡大するとしています。　なお、ゼロ歳から１歳児は、ワークライフバランスを確保するため、短時間勤務など多様な働き方に向けた環境整備、企業による職場復帰の確保など、男性を含め育児休業を取りやすくする取り組み、育児休業明けの保育の円滑な確保、病児保育の普及等を進めるなど、引き続き、国民のさまざまな声や制度上のボトルネックを的確に認識し、重層的に取り組んでいくとしています。　こうした幼児教育の無償化については、消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて２０１９年４月から一部をスタートし、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。　また、保育士の処遇改善にも取り組むこととし、今年度の人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、２０１９年４月からさらに１％、月３，０００円相当の賃金引き上げを行うとしています。　このように、２０２０年に向けて、国も本腰を入れて大きくかじを取ろうとしていますが、時を同じくして、本市では、明年２０１８年度から２０２０年度にかけての３年間で推し進めようと、高槻市立認定こども園配置計画を本年４月に策定しております。　今回、この内容につきまして一般質問をさせていただきます。　１問目といたしまして、本計画の策定に当たり、今まで市の就学前教育・保育を取り巻くどのような課題や背景があり、またそれに対してどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。　以上、１問目といたします。　　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　認定こども園配置計画についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、本計画策定に当たっての、市の就学前教育・保育を取り巻く課題や背景でございますが、本市では、平成２６年度以降、保育所等待機児童数ゼロを達成していますが、近年の保育需要の増大から、引き続き、さらなる対応が必要となっている一方、公立幼稚園では入園児数の減少により、集団規模を維持することが難しくなってきております。　さらには、公立施設の老朽化対応や、子ども・子育て支援新制度移行後、２歳までの地域型保育事業所を卒園した３歳児の受け入れ先確保といった新たな課題も生まれてきております。　これらの諸課題に対し、市として民間保育所の整備による受け入れ枠確保の取り組みを進めるなどの対応を図ってきたところですが、さらなる対応が求められる中、長期的視点に立ち、よりよい教育・保育環境を整備するため、諸課題に係る子ども・子育て会議への諮問・答申等を経て、平成２８年９月に、公立の就学前児童施設の今後の方向性を示した、高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針を定め、その具体化を図るため、平成２９年４月に本計画を策定したところでございます。　今回の計画の実施により、早期に実施すべき課題への優先的解決策として、一部の地域における公立施設を整備・集約した上で、さらに小規模保育事業所の卒園児である３歳児を受け入れることができる認定こども園として再整備するなどの取り組みを行っていくものでございます。　以上でございます。 ○（笹内和志議員）　ご答弁ありがとうございます。　本市では、平成２６年１２月１日から、高槻市立臨時保育室を開設し、これまで継続して待機児童ゼロを達成してこられたことには評価をさせていただきます。ご答弁では、保育需要の増大、公立幼稚園の入園児数の減少、公立施設の老朽化などが課題であるとのことでしたが、具体に数字でお示しいただけること、老朽化につきましては築年数を、入園児数については過去５年間の推移をお聞かせ願いたいと思います。　また、認定こども園の特徴についてもお聞かせください。それと、子ども・子育て会議に諮問されたとのことですが、どのようなメンバーで、どれだけの期間、どれだけの回数開かれたのか、お聞かせください。　あと数点お伺いいたしますが、この施設配置計画の中で、特に公立施設の整理・集約、及び認定こども園化の計画、具体には、五領・上牧地域の第５区域と、唐崎・柱本地域の第６区域ですが、この区域の計画について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。　市民への周知、特に保護者の方や地域住民の方にとりましては、大変影響の大きなことですので、本年４月以降どのような取り組みを行ってきたのか、地域ごとの取り組み状況、結果についても含めてお聞かせください。　そして、認定こども園として整備した場合、桜台認定こども園でも一時期課題となりましたが、朝夕の送迎時の車の駐停車の問題が懸念されますが、それについてもどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　また、公立施設の整理・集約後の施設の利活用については、今後どのように考えておられるのか、この点についてもお聞かせください。　以上、２問目といたします。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　認定こども園配置計画についての２問目、数点に係るご質問にお答えいたします。なお、ご質問の内容が一部他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、近年の保育需要の増大等の具体的状況についてですが、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間で、保育所等の入所児童数は、４，３７１人から６，１４３人へ約４１％増加しております。公立幼稚園の入園児童数は、１，６４１人から１，１２４人へ約３２％減少しております。　また、公立施設の老朽化の状況ですが、平成２９年１月１日現在で、３６施設中３２施設が築４０年を経過しています。　次に、認定こども園の特徴についてですが、認定こども園では、３歳以上の子どもは、保護者の就労の有無にかかわらず、教育・保育を一緒に受けることができます。保育所や幼稚園では、保護者が仕事をやめた場合や仕事を始めることになった場合などには、子どもは保育所や幼稚園を退園する必要が出てきますが、認定こども園では、保護者の就労状況が変わった場合でも、通っている施設を継続して利用できるため、子どもの連続した育ちを保障することができると考えております。　このほか、特に幼保連携型認定こども園は、保育所保育指針と、幼稚園教育要領が一体となった幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、等しく教育・保育を受けることができることや、子どもたちにとって、保育所や幼稚園という枠組みでは出会えなかった、生活スタイルの異なる子どもたちとの触れ合いやかかわりを通してお互いを認め合い、そして自分らしく育つことができる環境を備えていることなどが特徴として挙げられます。　次に、子ども・子育て会議のメンバー構成等についてですが、まずメンバー構成として、就学前の子どもの保護者である公募市民の方が２名、市ＰＴＡ協議会から１名、学識経験者が２名、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方が４名、事業者・労働者の立場からそれぞれ１名の計１１名でございます。　審議期間、回数ですが、平成２８年１月１８日から４月１８日までの間に、計４回の会議を集中して開催し、闊達な議論を経て、４月２５日に答申いただいたものでございます。　次に、第５区域及び第６区域の取り組みの内容についてですが、両区域とも、子どもの減少から集団規模が維持できなくなっており、施設における集団規模の適正化のため、第５区域では上牧幼稚園、五領幼稚園、五領保育所を統合し、ゼロ歳から５歳を受け入れる（仮称）五領認定こども園を、神内かんなび公園内に新たに整備いたします。　第６区域では、柱本幼稚園と三箇牧幼稚園を統合し、３歳から５歳を受け入れる（仮称）三箇牧認定こども園として、三箇牧幼稚園を改修して整備するものでございます。　また、これらと合わせ、それぞれの区域にある民間の認定こども園において、平成３０年４月から、新たに１号認定子どもの受け入れを開始する予定としており、保護者の選択肢がふえる取り組みも合わせて進めているところでございます。　次に、本計画の市民周知についてですが、市のホームページでの情報発信のほか、特に地域住民の方への説明については、指定した日に施設を開放し、来訪された方にパネルを使用して、お一人お一人丁寧に個別説明を行うオープンハウス形式の説明会を、今年度６月から７月にかけて計７か所で実施いたしました。実施に当たっては、周辺自治会のご協力のもと、回覧板による周知のほか、市ホームページや公民館、対象施設等での掲示等により、開催周知を図ってまいりました。　来訪者の状況ですが、天候などの関係で、来訪者が少ない箇所もございましたが、全体としては、お子様も含めて１か所平均３０名の来訪があり、多いところでは、五領・上牧区域での開催において７０名を超えるものもございました。　なお、来訪者の傾向としては、施設利用予定者及び近隣在住の方がほとんどで、本計画の内容について一定ご理解をいただけたものと認識しているところでございます。　次年度以降についても、今年度の取り組み状況を踏まえ、さらに広報誌への掲載による追加の事前周知を検討していくなど、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、認定こども園整備に向けた送迎対策について、施設の物理的な要件や、地域の実情も総合的に勘案して決定することとしておりますが、特に整理・集約後の三箇牧認定こども園については、現状、駐車スペースがないことや、設置することによる新たな影響なども十分考慮し、設置場所や使用ルールなど、合わせて検討してまいります。　最後に、整理・集約後の公立施設の活用についてですが、市全体として、公共施設の有効活用という視点から検討してまいります。　以上でございます。 ○（笹内和志議員）　ご答弁ありがとうございます。　今のご答弁から、この１０年間で保育の需要が約４１％増大しており、その一方で公立幼稚園の入園児数が約３２％減少していること、そしてほとんどの施設が築４０年たっていて、老朽化が進んでいることがわかりました。また、１学年で１０名以下という公立幼稚園もあるとお伺いをいたしました。　このような本市の状況を考えた場合、統合していくということもやむを得ないのではないかと理解をいたしました。単なる統合であれば、遠い幼稚園に通園せざるを得ないわけですが、今回の計画では、民間との協力で、近くの認定こども園に通園することも選択できるということですので、非常に柔軟な対応であり、保護者目線に立った内容となっていると理解いたしました。これは、子ども・子育て会議でしっかり議論されたたまものではないかと考えますし、民間施設のご協力に感謝を申し上げたいと思います。　また、認定こども園の特徴についても、るるご説明いただきましたが、保護者の方の就労状況に影響されないということが何よりもよい点だと感じました。　平成３２年春統合予定の、第５区域の上牧幼稚園、五領幼稚園、五領保育所と、第６区域の柱本幼稚園と三箇牧幼稚園については、受け皿もしっかり準備されていると理解をいたしました。　ご答弁から、今年度、市民の方に対して、こういった計画について情報提供をされたことも詳しく説明をしていただきましたので、よくわかりました。しかしながら、こういった本市の動向をまだまだ伝えきれていない方や、不安をお持ちの方がいらっしゃるのではないかと考えますので、次年度は開催場所を変えるとか、１週間連続して説明会を開催するとか、出前講座を実施するとか、徹底した周知に努めていただきますよう要望いたします。　また、送迎対策、公立施設の整理・集約後の活用については、検討していかれるとのご答弁をいただきましたが、地元地域の方の意見や要望にも耳を傾けながら取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。　そして、今後、国が示す人づくり革命が進展してくれば、ますます保育の需要は増加すると見込まれますので、受け皿をしっかり整えていただき、保護者の方が安心して預けられるよう、なお一層環境整備に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

　ありがとうございました。 ○議長（山口重雄）　笹内和志議員の一般質問は終わりました。　次に、竹中　健議員。　　　　〔竹中　健議員登壇〕 ○（竹中　健議員）　自民党・蒼政会の竹中です。　本日は、情報システム最適化・再構築計画と、小、中学校での導入が検討されている校務支援システムの２項目について一般質問いたします。　それでは、まず、情報システム最適化・再構築計画について伺います。　自治体では、行政事務や住民への行政サービスなど、あらゆる分野でシステム導入を行い情報化を進める一方で、ＩＴ関連経費の増大が課題となっています。人口減少社会の中で、持続可能な行政運営を続けていくためには、情報システムにおける組織的な統制体制や、効率的・効果的な情報システム導入の仕組みなどが必要だと考えています。　そこで、昨年６月にこの件について一般質問をいたしました。その際、必要性は十分に認識しており、今後検討していくといった答弁があり、その後の取り組みに非常に期待をしておりましたので、まず１問目は、その検討の進捗状況を伺ってまいります。　前回の一般質問のあと、昨年１２月に策定されました情報システム最適化・再構築計画では、本市の情報システムに係る課題や、今後の方針などが明記されました。本市では、全庁で非常に多くの情報システムを利用していますが、それらは原課でおのおの調達し、更新・保守を行ってきたものが多いため、さまざまな課題が発生しています。それらの課題を解決するために、この計画が策定されたものだと認識しておりますが、改めて情報システム最適化・再構築計画の目的や、計画策定の背景についてお聞かせください。　続いて、この計画では４つの方針が示されていますが、そのうちの共通基盤構築と、ホストコンピューターシステム再構築の検討の２つについては、平成３１年度から検討を始めるということが示されていますので、今回の一般質問では残りの２つ、クラウドを利用したサーバー統合と、ＩＴガバナンスの強化について伺います。　そこで、まず、クラウドを利用したサーバー統合についてですが、その内容や対象システム数、及び想定効果額についてお聞かせください。　次に、ＩＴガバナンスの強化についてですが、こちらは昨年６月の一般質問において、全庁で利用されている情報システムの基礎情報をまとめた情報システム台帳の整備や、システム調達における手順や事務手続を標準化をするための情報システム調達ガイドラインの策定などを、質問を通してご提案いたしました。そこで、この１年間ほどで取り組んでこられたＩＴガバナンスの強化、その内容についてお聞かせください。　続きまして、２つ目のテーマであります、校務支援システムについて伺います。　近年、教職員の多忙化が叫ばれており、全国各地で部活動指導に係る負担の軽減や、業務改善への取り組みがなされています。その取り組みの一つとして、昨年３月にこの校務支援システムについて一般質問させていただきました。　この校務支援システムとは、出席管理や指導要録の作成などの校務をシステム上で管理・運用することで、教員の事務作業の執行方法を統一化し、かつそれらの情報を教職員間で共有することができるサービスのことです。　このようなサービスを利用し、校務を情報化する目的としては、効率的な校務処理と、その結果生みだされる教育活動の質の改善、教職員のゆとり確保にあるとされています。校務を効率的に執行できるようになることで、教職員が児童生徒の指導に対して、より多くの時間を割くことが可能となり、より質の高い教育を実現することができます。　教職員が一人一人の子どもに向き合う時間を確保し、質の高い教育を実現するためにも、私はこの校務支援システムを高槻市でも導入するべきだと考えております。　そこで１問目は、全国の自治体における校務支援システムの導入の動きについて質問いたします。　まず１点目ですが、文部科学省からは、自治体における校務支援システムの導入の推進について、これまでどのような動きがあったのか、お聞かせください。　続いて２点目として、校務支援システムは全国各地で導入が進んでいるようですが、大阪府内の自治体や、全国の中核市での導入状況についてお聞かせください。　以上、１問目になります。　　〔総務部長（津田良恵）登壇〕 ○総務部長（津田良恵）　私のほうから、情報システム最適化・再構築計画についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、計画の目的についてのお尋ねですが、全庁的に情報システムを、より効率的・効果的に導入・運用し、ＩＴ関連の経常経費の長期的な削減を図ろうとするものでございます。　また、計画策定の背景といたしまして、本市には、現在、非常に多くのシステムが導入されており、システムごとの機器更新コストや保守コストが増大しているとともに、各課のサーバー設置による執務スペースの狭隘化などといった問題がございます。これらの課題を解決するため、平成２８年１２月に、高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針を策定したものでございます。　次に、２点目の、クラウドを利用したサーバー統合についてのお尋ねでございますが、先ほどご説明いたしました、各課に設置されている多数のサーバー機器を、クラウドサービスを利用して段階的に統合しようとするもので、仮に約２０システムをクラウド化すれば、１０年間で約２億円の経費削減効果が見込まれます。　３点目の、ＩＴガバナンス強化の取り組みについてのお尋ねですが、ＩＴ政策課では、各課が新たにシステムを導入する場合、システムの概要や費用対効果、開発スケジュール、経費、導入機器の明細を記載した電算化調査表の提出を徹底し、内容の精査に取り組んでおります。　また、全庁のＩＴ資産を管理するためのシステム台帳の整備や、ＩＴ調達ガイドラインの策定などにつきましても、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　〔教育指導部長（横山　寛）登壇〕 ○教育指導部長（横山　寛）　校務支援システムについての、２点のご質問にご答弁申し上げます。　１点目の、校務支援システムに関する国の動きについてですが、まず平成２３年度に文部科学省より教育の情報化ビジョンが出され、その中で校務支援システムを全ての学校に普及させることが目標の一つとして示されています。　また、平成２９年８月の中央教育審議会の学校における働き方改革に係る緊急提言では、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であるとした上で、取り組みの一つとして、統合型校務支援システムを導入し、業務の電子化による効率化などを図ることが望ましい、と示されております。　２点目の、他市の導入状況についてですが、平成２９年１２月現在、大阪府内の政令市２市、及び中核市４市において、本市以外の全ての市が校務支援システムを導入しております。また、全国の中核市４８市において、導入済みが約６３％、検討中が約３３％となっております。　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　まず、情報システム最適化・再構築計画の２問目になります。　先ほどの答弁より、本市におけるＩＴ関連の経常経費の増大などの課題がわかりました。この計画は、濱田市長が進める、みらいのための経営革新の方針にも合致しますし、何より住民サービスを削減するような改革ではなく、無駄なものをなくし、効率的に情報システムを運用することを目的とするものですので、高槻市にとってはメリットしかありません。ぜひとも、引き続き、この計画の着実かつ迅速な遂行をお願いいたします。　そこで、１問目に続けて、より具体的な内容を確認してまいります。　１問目で、クラウドサービスの仮想化基盤にサーバーを統合していく内容や、その効果について確認いたしました。本市では、原課がおのおの物理サーバーを調達し、情報システムを利用しているため、サーバーの能力が業務量に見合っておらず、非効率な運用をしてしまっていることが想定されます。その非効率な運用を、クラウドサーバーを利用することで解決を目指すこの取り組みについては、非常に期待ができます。　また、具体的な経費削減効果として、１０年間で約２億円もの経常費用の削減が見込まれていることからも、この取り組みの有用性がうかがえます。　そこで２点質問いたしますが、まず今後、各課でシステム導入を行う際は、クラウドサーバー上の仮想化基盤を基本的に利用していくべきであると考えますが、本市の考えをお聞かせください。　２点目ですが、経費の適正化においては、今までのようにＣＰＵ稼働率などの、要はサーバーの稼働状況がチェックできていないと、どれだけ無駄が発生しているのかを確認できず、最適な運用を実現することができません。今後は、このクラウドサーバーの利用によって、サーバー稼働率のチェックが可能になるのでしょうか。　また、クラウドサーバーの利点として、稼働状況に合わせて適宜サーバーを増設・縮減できることが挙げられると思いますが、本市でもそういった運用を行えるようになるのか、あわせてお答えください。　続きまして、ＩＴガバナンスの強化についてですが、前回の一般質問でご提案しましたシステム台帳の整備や、ＩＴ調達ガイドラインの策定などに鋭意取り組んでいただいているということでした。このことについては、非常に評価しております。　全国的に自治体の情報化が進んでおり、本市においても今後さらなる情報システムの導入が想定されます。その中で、これらの取り組みはその根幹を担う部分になりますし、ＩＴガバナンス強化のためには、非常によい取り組みだと思いますので、ぜひとも早急な整備を要望いたします。　そこで、さらなるＩＴガバナンスの強化のため、大きく２点質問させていただきます。　１点目は、ＩＴ政策課の各課へのフォロー体制についてです。　１問目の答弁によると、本市ではＩＴ政策課はシステム導入の際には電算化調査表の提出を徹底させ、内容の精査に取り組んでいるということでした。昨年の一般質問では、相談があれば適宜助言を行うという状況でしたので、フォロー体制の整備の前進を感じております。現在は、来年度の予算編成時期であり、各課からもシステム導入の話が上がっているはずです。ＩＴ政策課は、システムの内容が適正かどうかの確認にとどまらず、専門的立場から見積もり内容の精査まで行うべきだと考えています。このあたりのＩＴ政策課のフォロー体制について、現状を詳しくお聞かせください。　２点目は、本市の情報化施策に関する計画でありますｅ－たかつき計画の見直しと、その情報化施策推進のための組織体制の整備についてです。　ｅ－たかつき計画は、平成３０年度までの計画であり、来年度には見直しの検討に入るとされています。そこで、その見直しに当たっては、現在のようなシステム整備に関する計画ではなく、情報化施策全般の最上位計画にしていただくこと、あわせて、近年の情報技術の進展は目覚ましいものがあるため、この計画の更新は現状の５年間ではなく、二、三年の更新スパンにするべきだと考えます。　さらに、本市では、副市長が担われているＣＩＯ（最高情報統括責任者）についても、現在のように情報セキュリティーに関する統括的な役割だけでなく、情報化施策全般の統括者としての役割を情報化計画の中で定義し、そのＣＩＯを筆頭とした情報化施策推進体制を整備するべきだと考えています。これらについて、市の考えをお聞かせください。　続きまして、２つ目のテーマ、校務支援システムの２問目になります。　先ほどの答弁より、国としては、全ての学校に校務支援システムを普及させることを目標としており、実際に大阪府内の政令市、中核市では、高槻市以外の自治体が既に導入しているということでした。あわせて、全国の中核市では、導入済みが約６３％であり、導入の検討をしている自治体も合わせると、何と約９６％もの中核市が、校務支援システムの導入、検討をしていることがわかりました。　他市が導入をしているからといって、本市も必ずしも導入するべきだとは言いませんが、それだけの自治体が導入済み、または導入に向けて動いているということは、校務支援システムの実効性への期待がさらに高まる事実であります。そこで、本市の校務支援システムの検討状況について伺ってまいります。　昨年の一般質問では、導入に向けての課題整理と、校務支援システムの内容の研究、検討をするといった答弁がありましたが、その後１年半ほどたち、本年１０月に開催された第３９回高槻市ＩＴ推進本部会議にて、校務支援システムに係る報告がなされました。その報告において、本市が検討している校務支援システムの内容や費用の試算などについてお聞かせください。　あわせて、本市が校務支援システムの導入によって期待している効果と、既に導入している他市の実績についてお聞かせください。　以上、２問目になります。 ○総務部長（津田良恵）　情報システム最適化・再構築計画に係る２問目のご質問にご答弁いたします。　まず、クラウド化に関するお尋ねの１点目ですが、今後新たにシステム導入を行う場合は、データ量が多く回線に負荷がかかるなどの理由で、クラウド利用が適さないと思われる一部のシステムを除き、原則クラウドの仮想基盤、またはＡＳＰサービスを利用する方針でございます。　２点目の、サーバーの稼働率についてのお尋ねでございますが、クラウドを利用することにより、システムごとの稼働率やハードディスクの利用率がＩＴ政策課で一括して把握できるようになり、その稼働率に応じてシステムごとに最適な処理能力や容量に増設、縮小が可能になると考えております。　次に、ＩＴガバナンス強化の観点からの、システム導入におけるＩＴ政策課の支援体制でございますが、毎年４月に次年度の情報システムの動向に関する調査を行い、全庁的なシステムの今後の動向について把握を行った上で、各課から情報システムに関する相談があれば助言を行っております。その結果、新たに次年度に導入しようとするシステムについては、電算化調査表をもとに、ＩＴ政策課が所管課と事前協議・調整を行い、システム導入についての意見を付して、予算査定の資料にしております。　また、システム導入や大規模な改修に係る見積もりについても、ＩＴ政策課が内容や経費について精査を行っております。　最後に、ｅ－たかつき計画についてのお尋ねでございます。現在の３期計画は、平成２６年度から３０年度までの５年間の情報システム導入計画でございますが、次期計画の策定に当たっては、社会情勢の変化や、ＩＴの目覚ましい技術革新に対応できるよう、計画の見直しサイクルについて検討を行ってまいります。　さらに、ＣＩＯの役割や組織体制の整備も含め、３１年度からの新たな高槻市情報化計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○教育指導部長（横山　寛）　校務支援システムについての２問目の２点についてご答弁申し上げます。　１点目の、校務支援システムの内容については、出欠管理、学齢簿、指導要録の作業や、成績処理などの機能を有している統合型校務支援システムとなっております。　試算についてでございますが、開発金額としまして４５３万６，０００円、維持金額としまして１，９８１万２，０００円としているところでございます。　２点目の、校務支援システムを導入することの効果についてですが、学校では手書き、手作業が多く、学級運営に必要な情報や児童生徒に係る各種データをシステム上に一括して蓄積し、全教員で情報共有することにより、業務の効率化を図ることができます。その結果として、子どもたちにかかわる時間を確保し、さらに質の高い教育活動を提供することができると考えています。　また、情報を一元管理できるため、事務処理ミスの防止や、より信頼性の高い学習評価などに効果があるものと考えております。　他市の状況についてですが、枚方市が全教職員へアンケートを実施し調査しております。その結果では、導入前後で通知表や指導要録の作成に係る平均時間が短縮されるなど、業務の効率化が図られており、効果があったと認識しております。　また、文部科学省の資料において、熊本県が実施した調査が報告されております。導入前後を比較すると、教員が直接的に子どもたちの指導を行う時間が、１日当たり３０分以上増加したという結果となっております。このことは、校務の情報化が子どもたちの教育の質の向上や、業務負担の軽減につながったものととらえております。　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　３問目は、意見と要望になります。　まず、情報システム最適化・再構築計画についてですが、先ほどの答弁によって、今後のシステム導入は、クラウドサーバーの利用を基本とすること、そして適宜増設・縮減することによって、最適なサーバー利用が可能になることがわかりました。これらは、今までの本市のシステム整備の状況からすると、かなりの前進だと思います。現在想定している約２０システムだけでも、１０年間で約２億円の削減効果があり、今後導入されるシステムの削減分まで考慮すると、はかり知れない効果が見込まれます。　国のほうでも、自治体クラウドを初め、クラウドサーバーの利用を推進していますので、本市でも徹底してクラウド化を進めることで、効果的・効率的なシステム運用を実現していただくようお願いいたします。　さらに、各課で物理サーバーを設置している現状は、執務スペースの狭隘化にもつながっていますし、サーバーの適切な管理のためにもいい環境ではありません。クラウドサーバーが向かないシステムにしても、ＩＴ政策課が管理する空調などの環境が整ったマシン室にサーバーを移設することが望ましいと考えますので、今後の取り組みとして検討していただくようお願いいたします。　また、ＩＴガバナンスの強化については、１問目のシステム台帳や調達ガイドラインの整備、２問目のＩＴ政策課による予算査定のチェック体制や見積もりの精査、ｅ－たかつき計画の見直しやその推進体制の整備など、どれも非常に前向きな答弁をいただきました。　これまでお話しいただいている内容を着実に実行していただければ、必ず情報システムに係る本市の能力の底上げになりますので、これらについて引き続き、迅速な対応をお願いいたします。　そこで、ＩＴガバナンスの強化に向けて、質問しませんでしたが１点要望いたします。それは、ＩＴに関する専門的な知識と能力を持つ人材確保についてです。本市のＩＴガバナンス強化のためには、ＩＴ政策課の能力向上が必須であり、それはＩＴ政策課職員の人材配置と育成にかかっていると言えます。本年の職員採用試験の実施状況を見たところ、基本情報技術者等の資格を持った事務系職員を、一般事務職とは別枠で２名募集されていました。事務職といえども、ある意味、土木や建築の技術職と同じく、専門の知識と能力が必要とされる分野ですので、これは非常によい取り組みだと思います。この２名の職員配置については、ＩＴガバナンス強化のための効果的な人材配置をご検討いただくようお願いいたします。　また、ＩＴ政策課は、事務系職員で構成されていますが、ほかの課と比べても、専門的な知識を必要とする組織でありますので、一般的なローテーションのように、数年で人材を異動させるのではなく、長期的に人材育成することが必要だとも思います。これまでも配慮がなされてきているとは思いますが、引き続き、ＩＴ政策課においては、専門的な人材育成の観点を持った職員ローテーションを実施していただくようお願いいたします。　情報システム最適化・再構築計画については以上としまして、続いて校務支援システムについての意見、要望となります。　先ほどの答弁により、校務支援システムの導入によってさまざまな効果が期待されていること、そしてシステム導入に当たっては、年間２，０００万円程度で実施できることもわかりました。　さらに枚方市では、導入前に比べて実際に業務改善の効果が出ているようですし、熊本県に至っては、直接的に子どもに指導する時間が１日３０分以上も増加したという実績が上がっているようですので、本市でも同様の効果が期待できることもわかりました。　年間２，０００万円は、決して安いコストではありませんが、小、中学校の教職員は約１，８００人いますので、１人当たりに換算すると、年間約１万円のコストになります。そのコストで、教職員の子どもたちにかかわる時間を確保し、質の高い教育活動を提供することができ、あわせて事務処理ミスの防止などにも効果があるとすれば、費用対効果は高いものになるのではないでしょうか。　また、本市では既に教職員一人ずつにタブレットが整備されているため、校務支援システム導入によってさらなる相乗効果も期待できます。校務支援システムは、先ほども言いましたが、大阪府内の政令市、中核市では高槻市以外が導入しており、中核市ではありませんが、吹田市でも来年からの導入が決定しています。合わせて、全国でも６割以上の中核市が既に導入していることも加味すれば、教育環境の充実を目指す本市においても早急に導入をするべきではないでしょうか。　本市では、既に校務支援システムの内容の検討が進められており、ある意味、他市の後追いになる分、さまざまな先進情報を得られたため、以前の試算よりも半分程度のコストでの実現が見えてきているようです。あとは、導入するか否かを市として判断する段階まで来ています。　高槻市ＩＴ推進本部会議での報告内容を見る限り、予算さえ確保できれば、来年度から校務支援システムを導入できるスケジュールが既に示されています。教職員の多忙化の解消によって、子どもに向き合う時間を確保して、本市でさらなる質の高い教育を実現させるためにも、来年度からの導入に向けて、ぜひとも予算へ組み込んでいただくよう最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山口重雄）　竹中　健議員の一般質問は終わりました。　次に、三井泰之議員。　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　こんにちは。公明党の三井泰之でございます。　地域包括ケアシステムについて、一般質問をさせていただきます。　平成２９年９月に示されました「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針におきまして、少子化の進展により、本市の人口は３０年後に約２９万人に減少、高齢化率は約４０％に達すると推計されています。　また、その人口推計に基づく財政試算によりますと、高齢化の進行により医療・介護など社会保障費の著しい増加が見込まれ、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年度には、現行制度を基準にした試算では、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は１２５億円となり、平成２６年度の７０億円と比較した場合１．８倍、さらに２０年後の平成４７年度には２．３倍、３０年後の平成５７年度には３．５倍に膨れ上がります。　また、要介護認定者数につきましては、平成２６年度の１．５万人から平成３７年度２．５万人、平成４７年度３万人、平成５７年度２．９万人と大幅に増加した後、高どまりする見通しとなっております。このことは、本市における今後の少子高齢化の進展が財政負担増と要介護認定者数増をもたらすことを端的に示しております。　さらに医療面については、慢性疾患や認知症など複数の病気を抱えた患者がふえることが見込まれます。これは、慢性的な病気を持っている介護を必要とする患者を地域全体でケアしていくという仕組み、言いかえれば、地域を主体とする医療と介護の切れ目ない提供が求められる、地域包括ケアシステムの構築が必要であることを示しております。　地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されることを目指す取り組みです。認知症ケアについても、生活の継続性、すなわち認知症になる前からなれ親しんだ生活を変えないことが最も重要とされておりますし、平成２９年５月に行われました本市の介護保険・高齢者福祉に関するアンケート調査でも、今後の住まいについて、９０．１％の方が可能な限り在宅で生活したい、と在宅での生活を希望しており、地域包括ケアシステムの必要性を裏づけるものとなっております。　このようなニーズに応えるために、外来、入院に次ぐ第三の医療として、住みなれた地域で安心して最後を迎えるための地域包括ケアシステムと在宅医療が進められております。

　また、在宅医療は、従来の往診とは違って、医師や看護師、理学療法士などの医療従事者が患者さんの住まいをチームで定期的に訪問して行う医療であり、その結果、住みなれた環境で病院と同じ治療を受けることができ、その人らしいふだんの生活を送ることが可能となることから、地域包括ケアシステムの理念と一致するところになります。　また、在宅ケアシステムと在宅医療をきちんと整備することは、地域そのものを安心できるケアシステムで覆えば、自分たちの住んでいる場所で暮らし続けることができ、一番コストが低く住み続けられることにもつながり、効率性の高い仕組みとも言えます。　しかしながら、医療と介護につきましては、それぞれ支える保険制度が異なるため、必ずしも円滑な連携がなされていないという課題がありました。こうした課題に対応するため、介護保険制度における保険者として、本市が在宅医療・介護連携推進事業を行うことになっております。　次に、このような状況の中で、地域包括ケアシステム構築を進めている本市の現状の取り組みを見ますと、ことし４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、７月から認知症初期集中支援チームを立ち上げました。　地域包括ケアシステムの理念には、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしとあり、具体的な医療、介護に加えて介護予防、日常の生活支援がなければ生活は成り立ちませんが、介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民による支え合いと高齢者みずからが介護予防の取り組みを進めていく仕組みですので、その開始は地域包括ケアシステムの構築への着実な一歩であると理解できます。　さらに、取り組みが進展していく中で、地域生活における多様化・複雑化している課題解決を実現する地域共生社会への取り組みにも、徐々に広がるのではないかと期待しているところです。　そこで、１問目は３点お尋ねいたします。　１点目は、地域包括支援センターについてです。これまでも市内１２の圏域において、地域ケアの中核を担ってまいりましたが、地域包括ケアシステムが有効かつ適切に機能するには、地域包括支援センターの役割が大変重要であります。そこで、地域包括支援センターの現状と課題についてお聞かせください。　２点目は、地域包括ケアシステムの要素の一つとして医療があります。医療分野は、都道府県が基盤整備を担っておりますが、平成２７年に介護保険法が改正され、平成３０年４月には全ての市町村で在宅医療と介護の連携を推進する事業を実施することになりましたが、その背景、意義、また本市で求められる責務と役割についてお聞かせください。　３点目は、地域医療構想についてですが、これまで入院していた慢性期病床の患者を在宅医療等で対応する必要が出てきます。そこで、大阪府が策定した地域医療構想と市町村が取り組む在宅医療・介護連携推進事業との関連性について。　以上３点よろしくお願いいたします。　　　　〔健康福祉部長（西田　誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田　誠）　三井議員の地域包括ケアシステムに関する１問目のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。　まず、１点目の地域包括支援センターの現状と課題についてですが、地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口として、高齢者虐待や権利擁護への対応、介護予防ケアマネジメント等の業務を一体的に実施し、地域の高齢者の心身の健康の保持、生活の安定、保健・医療の向上、福祉を増進させるための包括的な支援を行っております。　本市では、高齢者人口の増加とともに高齢化率は年々上昇し、同センターにおいても、総合相談業務や要支援者へのケアプラン作成等の業務量が増加しております。中でも総合相談業務においては、その相談内容が多岐にわたり、また複雑化・長期化する傾向があり、このことが同センターの課題であると認識しております。　そこで、本市では、高齢者人口の増加等に起因する同センターの課題に対応するため、平成２７年４月に高槻市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例を施行し、同センターの圏域の高齢者人口が一定数に到達した場合、同センターに配置している社会福祉士等の専門職を増員することで、その業務負担の軽減、機能強化に努めているところでございます。　また、同センターの機能強化に向けては、来年度から３か年を計画期間とする高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、国から示された基本指針において、全国統一の評価指標を用いて、市及び同センター自身がその事業を評価することが求められております。　本市におきましては、市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において意見を伺い、その運営状況の点検・評価を行うとともに、高齢者の地域拠点としてその機能がさらに発揮されるよう、引き続き、支援を行ってまいります。　次に、２点目の在宅医療・介護連携推進事業に関するお尋ねのうち、市町村で実施することになった背景、意義でございますが、２０２５年に団塊の世代の全てが７５歳以上となり、医療・介護ニーズの増加が想定される中、医療と介護の両サービスを必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供が求められています。このため介護保険法の地域支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業を全ての市町村で実施することになったものでございます。　次に、市町村の役割、責務といたしましては、医師会等の関係機関と協力して、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進など、８つの事業項目を実施し、在宅医療と介護の連携強化を図ることが求められております。　最後に、３点目の地域医療構想についてでございますが、同構想は、平成２６年に成立した医療介護総合確保推進法により医療法が改正され、都道府県に医療計画の一部としての策定が義務づけられたもので、将来の医療需要を予測して、必要となる病床数、病床機能を推計するとともに、患者の状態に応じた病床機能の分化・連携や在宅医療の充実などの施策を推進し、地域において切れ目のない医療提供体制を構築していくこととされております。　地域医療構想において、在宅医療の充実については、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携の一環として、大阪府と市町村が役割分担して取り組みを推進することとなっております。　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　まず、地域包括支援センターについてですが、ご答弁によりますと、特に高齢人口の増加等により、総合相談業務においてはその内容が多岐にわたり、また複雑化・長期化する傾向があり、そのことが地域包括センターの課題ということでした。　現状、地域の生活における課題は多様化・複雑化しており、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアや経済的な問題を抱える世帯の介護の問題、老々介護、認々介護など生活課題が存在しています。また、高齢者や障がい者、子どもたちに対する公的な制度は全部縦割りとなっており、課題が複合化している家庭にそのしわ寄せが来ており、縦割りでは解決できない段階に来ております。　こうした中で、国が示す地域共生社会は、これまでの分野・対象者別に進められてきた縦割りの地域の支援の仕組みを見直し、地域住民を中心とした全ての関係者が我が事として、生活課題に丸ごと対応できるような地域社会を、今後、日本社会が目指すべきイメージとして提示しております。　高齢者ケアの分野で培った地域包括ケアシステムの考え方や実践は、他分野との協働にも活用できる汎用性の高いものであることから、地域包括ケアシステムをより深め、進化させることにより、各地域に地域共生社会の実現が可能であると考えます。この趣旨を踏まえると、各圏域における高齢者ケア等経験が豊富な地域包括支援センターが窓口としてふさわしいと考えますが、ご答弁のような現状課題を見ますと、ハードルが高いようです。したがって、地域共生社会の速やかな実現のために、地域包括支援センターと同じ圏域において、ワンストップで対応可能な相談窓口の設置、また多職種のネットワークづくりや連携強化などの取り組みや仕組みづくりをお願いしておきます。　次に、少子高齢化の進展に伴う財政や担い手の確保への懸念、また需給バランスが崩れる中で、従来のような施設や病院中心の発想を転換する必要があり、在宅医療をしっかりと位置づけた地域包括ケアシステムの構築が望まれます。その実現には、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みが重要であり、特に医療と介護の両方を必要とする高齢者等が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制を整備することは、本市の責務であると考えます。　そこで、２問目は４点お尋ねいたします。　地域医療構想は、今後の医療供給体制の効率化を通じて、医療支出等の削減をもたらすとともに、高齢化の深化に対応した医療機関のあり方を構築するものとされ、今後、地域が慢性期にある患者の受け皿となることが期待されます。そのことにより、地域包括ケアシステムなどの医療・介護の総合的な提供の仕組みが今まで以上に必要となることから、今後の在宅医療・介護連携事業の適時、適切な取り組みが期待されるところです。　しかしながら、比較的広範囲な圏域を対象としている地域医療構想に対して、地域包括ケアシステムは、高槻市内では１２の圏域を対象としたものになることから、圏域のずれが生じていることへの適切な対応、また病院や施設と同じ機能が求められる在宅医療では、今まで以上に介護、医療、福祉など多職種との連携が重要となってきます。　そこで１点目は、市が在宅医療・介護連携を推進していく上で、取り組みの現状と課題について教えてください。　次に、担い手の確保や地域の実情に合った取り組みなどについてお尋ねいたします。　人口減少による担い手の減少と需要増の中で、希少な人材をいかに確保し、地域の資源をいかに無駄なく効率的に活用し地域を支えるかが重要となってまいります。特に医療や介護、福祉にかかわる専門職につきましては、人材確保やその機能対象につきましては、専門職にしかできない業務への重点化が必要となります。　また、これまで地域の支える側には参加していなかった市民や関係者を含め、より多様な人々が地域活動に参加するような仕掛けが必要となります。例えば、市内における自助と互助についての潜在能力を見てみますと、高齢者は６５歳以上を基準として定義されておりますが、６５歳から６９歳における要介護認定率は、本市では２．６％、７０歳から７４歳では５．１％にとどまっており、高齢者自身の社会参加（自助）や地域の高齢者による支え合いの活動（互助）が十分に期待できると考えます。　その実現のためには、社会参加活動の持つ予防効果の周知・啓発や、住民同士のつながりが希薄している中で、潜在的に存在している自助と互助に対して意識的な働きかけが必要ではないでしょうか。　そこで２点目ですが、平成２９年４月から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業の適切な事業運営や、今後求められる地域共生社会に向けての「我が事・丸ごと」の地域づくりには、地域力の強化が欠かせませんが、その担い手の確保等の取り組みについてお聞かせください。　次に、３点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、担い手として市民が期待されますが、市民に理解を得るための市民への周知・啓発について。　最後、４点目は、市内地域によっては、高齢化率のばらつきがありますが、地域の実情に合った取り組みと、１２地域包括支援センターと３７地区福祉委員会との整合について。　以上４点お願いいたします。 ○健康福祉部長（西田　誠）　三井議員の地域包括ケアシステムに関する２問目のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。　まず、１点目の在宅医療・介護連携推進事業についてですが、市が実施する本事業の主な取り組みとして、多職種連携研修会を実施しております。高齢者が地域で在宅療養生活を送るためには、地域に散在する多様な専門職が１つのチームのように協力して対応する必要があることから、多職種連携研修会を通じて互いの役割や連携する必要性の認識を促進するなど、連携強化を図っております。　この研修会を、平成２７年度から平成２９年度の間で７回開催し、市内のさまざまな医療機関や事業所から延べ５０７人の参加をいただきました。　また、平成２９年度は、より実践的な研修として在宅医や訪問看護師等に他の職種が同行訪問する研修を実施し、５８人の参加をいただき、各専門職の顔の見える関係を促進できたものと考えております。　市民への啓発といたしましては、平成２７年度に「看取り」をテーマとしたシンポジウムを開催するとともに、平成２８年度には在宅医療に関する医療・介護の専門職や制度などについて紹介した在宅療養安心ガイドブックを発行しております。　課題としましては、研修会に参加していただいた多職種間では、相互理解や円滑な情報共有が挙げられております。今後、医師会を初めとする関係団体と連携して課題解決に取り組み、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を図ってまいります。　２点目の担い手の確保等の取り組みについてですが、平成２６年の介護保険法改正により、地域支援事業に、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を柱とする生活支援体制整備事業が新たに位置づけられました。　生活支援コーディネーターは、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた関係機関の連携強化、地域資源の把握やサービスの担い手の養成などを主な業務とするもので、本市では平成２８年度から市社会福祉協議会に配置しております。この生活支援コーディネーターが中心となって、地域で助け合い活動を希望する個人・団体への支援、活動のマッチングや担い手の発掘等を行い、地域での多様な主体の参画による高齢者の身近な困り事を地域で支え合うための体制づくりに取り組んでおります。　また、協議会は、生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参加し、定期的な情報共有や連携強化の場として、本市では平成２８年度に高槻市高齢者生活支援ネットワーク協議会の名称で設置しております。本協議会では、本市と生活支援コーディネーターが事務局を務め、本年１０月には、介護保険サービス以外の生活支援サービス等を取りまとめた高槻市生活支援サービス活動リストを作成・配布するなど、高齢者の多様な日常生活上の困り事の解消に向けた取り組みを進めております。　３点目の市民への周知・啓発についてですが、市民の力を活用した多様な生活支援の体制づくりの一環として、本年７月に「みんなでつくろう助け合いのまち」と題するシンポジウムを開催いたしました。　本シンポジウムでは、全国で地域の助け合い活動を展開されている公益財団法人さわやか福祉財団会長の堀田　力氏にご講演いただいたほか、同氏と市内で高齢者への生活支援の活動を行っている３団体の代表の方、先ほどの生活支援コーディネーターによるパネルディスカッションを行ったところ、当日は市民の方に多数ご来場いただき、地域での助け合い活動についての関心の高さがうかがえました。　現在策定中の次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たって実施したアンケートの調査結果からは、家の中の修繕や電球交換等、日常生活上の困り事が多く、それらを解決するサービスの充実が求められている現状がうかがえることから、今後は先ほどの地域での助け合い活動に関心を持っていただけるような市民の方をふやし、担い手として地域で活躍いただく必要がございます。　今後につきましても、生活支援コーディネーターを中心に、先ほどのシンポジウムや各種イベント、地域でのネットワークづくりなど、機会を捉えてさまざまな形での周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　最後に、４点目の地域の実情に合った取り組み等についてですが、本市では１２か所の地域包括支援センターを設置し、その圏域に居住する高齢者の総合相談窓口で機能しています。　圏域にはそれぞれ特徴があり、例えば、圏域ごとの平成２８年度末現在の高齢者人口では、７，０００人程度の圏域から１万人を超える圏域まであり、また坂道が多い、集合住宅が多い、商業施設が少ないなど、さまざまな地域特性がございます。　圏域ごとの特性を踏まえた課題解決に向けた取り組みとして、各地域包括支援センターにおいて、定期的に圏域ケア会議を開催しております。圏域ケア会議には、地区福祉委員を初め民生委員児童委員、コミュニティ市民会議、医師会、歯科医師会、薬剤師会等からご参加いただくとともに、市職員も参加し、さまざまなテーマを設定し、事例検討やグループワーク等を通して、各関係者間のネットワークづくりとともに、地域課題の把握・解決に向けた取り組みについて議論しております。　今後も圏域ケア会議でのネットワークを生かし、市や地域包括支援センターだけでなく、地域の関係団体とも連携を深め、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。　以上でございます。 ○（三井泰之議員）　３問目は、意見、要望といたします。　高槻市の平成２９年度の高齢化率は２８％と、大阪府や全国平均と比べても高い水準にありますが、これは昭和４０年代に人口が急増したことが要因として考えられます。　一方、要介護認定率は、平成２６年度ベースで１５．８％と、大阪府の２０．３％や全国平均の１７．９％に比べて大幅に低く、また、現在の介護保険料基準額は月額４，８３３円で、大阪府下平均の６，０２５円を大きく下回り、大阪府下で一番低い水準であります。これは、高槻市内で、健康で長寿の方が多く、過去からの自助、互助、共助の取り組みに一定の効果があったものと推測できます。　また、平成２６年度要介護認定率では、要支援１の認定率は４．１％と全国平均よりも高く、大阪府平均水準並みですが、要支援１にとどまっているから高くなっていると発想を変えれば、介護予防、重症化予防の取り組みの成果であると評価できます。　本市の今後の人口動態予測によれば、急速に高齢化が進むことになりますが、地域包括ケアの適切な取り組みとあわせて、いかにして要介護リスクが高まる年齢を後ろ倒しにできるのか、すなわち今まで以上に予防の取り組みを積極的に行い、需要を抑制できるかが重要なポイントであると考えます。　ある研究結果によりますと、日本の高齢者の自立の形は、７０歳ごろに急速に自立度が落ち要介護になるパターンと、７０歳前後あたりから徐々に自立度が落ちて要介護になるパターンに分かれております。急速に自立度が落ちるグループは、脳卒中など生活習慣病の急性憎悪を中心とする病気を原因とするケースです。　また、徐々に自立度が落ちるグループは、加齢に伴う虚弱によるものとされています。したがって、予防の積極的な取り組みにより、できる限り自立している期間、健康寿命を延ばすことが必要であります。したがって、生活習慣病の予防が重要となりますし、後者では、虚弱を抑える、フレイル予防、食べること、動くこと、社会参加すること等が重要となります。　特に生活習慣病予防では、特定健診・特定保健指導の徹底やがん検診等のさらなる受診勧奨の取り組み、また、介護予防では、介護予防事業で行われている運動機能、口腔機能の向上、栄養改善等の取り組みとその支援、また、支える担い手への参加促進等について、さらなる取り組みをお願いしておきます。　次に、地域コミュニティ力の強化についてです。　今後、本市では、高齢者のひとり暮らしや夫婦だけの世帯のより一層の増加が予想されますので、見守り、相談など生活支援が大変重要となり、地域のコミュニティ力の強化が欠かせません。そのためには、ご答弁にありました生活支援体制整備事業のさらなる拡充、活性化に向けた取り組みが重要となりますが、その鍵を握るのが担い手の確保です。特に地域での体制づくりの中核を担う生活支援コーディネーターの役割は重要であることから、さらなる拡充が必要であります。　また、地域に内在する自助、互助へのアプローチや、支える側の担い手確保等について、地域の実情に応じたさらなる取り組みをお願いいたします。　次に、在宅医療・介護連携推進事業についてです。　在宅医療・介護連携推進事業を着実に推進していくに当たり、継続的な受給状況等、量や質の分析を行い、常にあるべき姿を示しながら進めていくＰＤＣＡサイクルに基づく事業の進行管理の導入をお願いいたします。　具体には、より的確に在宅医療・介護連携推進事業の現状を把握するため、医療・介護のレセプトデータ分析等の量的調査と地域の医療・介護関係者がふだん感じている課題認識等や相談記録に基づく質的調査が重要となります。　また、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくには、指標の設定が必要であり、その指標には、サービスを提供する物的・人的資源及び組織体制をはかるストラクチャー指標、またサービスを提供する主体の活動や他の機関との連携をはかるプロセス指標、サービスの結果をはかるアウトカム指標の３つの活用、また、評価すべき内容や目的に応じて、適時、適切に組み合わせることが重要となってまいります。　また、ご答弁によりますと、在宅医療・介護連携を推進していく上での課題といたしまして、相互理解や円滑な相互連携があるということでした。まず、相互理解につきましては、長年の経験ノウハウがある医療・介護等各種関係団体や高齢者の総合相談窓口としての豊富な実績があり、地域の実情に明るい地域包括支援センター等、多職種間の緊密な連携は重要です。ただし、信頼関係の醸成は一気には進まないことから、現在行っている多職種連携研修や地域ケア会議などを通じて、忍耐強く一歩一歩、着実に進めていくことが必要であると考えます。　また、情報連携については、ＩＣＴ等を活用した患者情報の共有は、患者の状態に合った質の高い医療の提供や、病院から在宅への円滑な移行などメリットがあると言われています。一方、個人情報の管理や機器の互換性、システム等の課題があることも事実であり、今後、ＩＣＴ等の有効活用に関する情報収集や、医師会や介護関係事業者と十分意見交換と連携を図っていただくことをお願いいたします。　次に、本市では、高齢化の進行度合いなど地域事情が大きく異なっております。私が住んでおります北清水地域は、昭和４０年代に住宅開発が急速に進み、人口が急増した地域であります。したがって、市内でも高齢化率が高い水準にあります。平成２９年３月現在で３８．２％、後期高齢者の割合は２０．９％と、これは本市が予測する平成３７年度の時点での本市の高齢化率や後期高齢者の割合を大きく上回っております。　また、高齢化の進行により、地域コミュニティ力の低下や２圏域の地域包括支援センターが地域を担当するなど、スムーズに地域包括ケアシステムが構築されるのか懸念されます。　このように、地域の実情にばらつきがある中で、地域包括ケアシステムの構築を市全体で一律に進めていくことは現実でないと考えますので、モデル地域等を定め、さまざまな問題点や課題を抽出し、解決を図り、他地域等と情報共有を図りながら、地域包括ケアシステム構築の取り組みを、着実かつ適切に進めていただくことをお願いいたします。　最後に、地域包括ケアシステムの構築は、持続可能な財政運営や市民生活の安心の観点から、極めて重要な取り組みであります。市民はもとより医療、介護等関係団体などとの連携を強化し、情報を共有しながら、着実かつ適切に取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長（山口重雄）　三井泰之議員の一般質問は終わりました。　次に、岡井寿美代議員。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　こんにちは。民進党・元気ネットの岡井寿美代です。　私は、多文化理解について質問します。　まず初めに、国の動きとして、昨年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、６月に本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。すなわち、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法という、不当な差別をなくすための３つの法律ができたということです。　ここでは、質問と関係する法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動について引用させていただきます。タイトルは、「ヘイトスピーチ、許さない。」です。　近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。　近時、このヘイトスピーチが、マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど、さらに社会的な関心が高まっている上、平成２６年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で、政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。また、このような状況の中、国会において本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が成立し、平成２８年６月３日、金曜日に施行されました。　こうした中、法務省の人権擁護機関では、これまでの外国人の人権をテーマにした啓発「外国人の人権を尊重しましょう」に加え、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということをご理解いただきやすい形であらわした、より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいます、とあります。　さらに、国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解の内容とは、ヘイトスピーチ及び人種差別の項目で次のように示されています。　委員会は、韓国・朝鮮人、中国人、部落民といったマイノリティー集団のメンバーに対する憎悪や差別をあおり立てている人種差別的言動の広がり、そして、こうした行為に刑法及び民法上の十分な保護措置がとられていないことについて、懸念を表明する。委員会は、当局の許可を受けている過激派デモの数の多さや、外国人生徒を含むマイノリティーに対し行われる嫌がらせや暴力、そして、「Ｊａｐａｎｅｓｅｏｎｌｙ」などの張り紙が民間施設に公然と掲示されていることについても懸念を表明する。　締約国は、差別、敵意、暴力をあおり立てる人種的優位性や憎悪を唱道する全てのプロパガンダを禁止すべきである。また、こうしたプロパガンダを広めようとするデモを禁止すべきである。締約国はまた、人種差別に対する啓発活動に十分な資源を割り振り、裁判官、検察官、警察官が憎悪や人種差別的な動機に基づく犯罪を発見するよう研修を行うようにすべく、さらなる努力を払うべきである。締約国はまた、人種差別的な攻撃を防止し、容疑者らを徹底的に捜査・訴追し、有罪の場合には適切な処罰がなされるよう、必要な全ての措置をとるべきである、と勧告しています。　このように、国際社会からの厳しい指摘もあって、２０１６年３月には法務省委託調査研究事業として、約１５０ページにも及ぶヘイトスピーチに関する実態調査報告書が出されています。この報告書の「おわりに」では、政府に対しヘイトスピーチに関する意見書を出していることからも、取り組みの必要性の認識は地方レベルまで浸透していることがうかがえるとあります。事実、高槻市議会においても、２０１５年（平成２７年）６月定例議会で、ヘイトスピーチ対策について強化策を求める意見書が提案され、可決されたことは記憶に新しいと思います。　現在、国も自治体もヘイトスピーチ対策がようやく動き出したところですが、ここで第１問として、高槻市の多文化理解にかかわる状況をお尋ねします。　１点目は、近年起こっている外国をルーツとする人々への人権侵害事象についてお答えください。　２点目は、その事象について、高槻市の対応や対策についてお答えください。　３点目は、小、中学校に在籍する外国にルーツを持つ児童生徒数をお答えください。　４点目は、その子どもたちのルーツは何か国に及ぶのか、多い国名と少数の国名をお答えください。また、小、中学校では、多文化の理解のために、どのようなことが行われているのでしょうか。　５点目は、地域青少年教育では、どのような事業を展開しているのでしょうか。また、それらの事業は、多文化理解、地域での共生社会実現のために、どんな効果をもたらしているのでしょうか。　以上、５点についてお示しください。

　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　多文化理解についてのご質問のうち、外国人に対する差別的事象に関する数点のご質問にお答えいたします。　まず、事象の発生の状況ですが、ことし１月下旬から、主に市内の公立小、中学校の敷地内や、その周辺において、「何々人には気をつけて」や「どこどこへ帰れ、何々人」などと、特定の国民に対する差別的内容が書かれた小さな紙切れが発見され、その後も同様の事象が連続発生しております。これにつきましては、今月１２日現在で４１件の報告を受けております。　２点目の再発防止に向けた市の取り組みといたしましては、市ホームページにおいて繰り返し啓発記事を掲載するとともに、学校周辺の自治会掲示板に法務省作成の「ヘイトスピーチ、許さない。」の啓発ポスターを掲示いたしました。また、庁内会議において、全職員及び指定管理者等に施設の見回りの強化や報告処理手順の周知をいたしました。　同様に、教育委員会においては、市立小、中学校の校長会で事象の周知を行い、定期的な巡回を行うよう指示をいたしました。あわせて、コミュニティ市民会議に協力を依頼し、市内全自治会で啓発チラシの回覧を行っていただきました。　さらには、複数回発見されている場所におきましては、道路管理者と協議をし、道路上のフェンスにも啓発ポスターの掲示を行いました。　なお、本件につきましては、大阪法務局及び大阪府に相談をしながら啓発活動を実施するとともに、高槻警察署にも情報を提供し、パトロール実施の協力など、同様の事象の再発防止に努めているところでございます。　以上でございます。　〔教育指導部長（横山　寛）登壇〕 ○教育指導部長（横山　寛）　多文化理解についての３点目と４点目について、ご答弁申し上げます。　３点目の小、中学校に在籍する外国籍の児童生徒数ですが、１１月末現在で小学校５３名、中学校４６名となっております。　４点目の子どもたちのルーツに関しましては、教育委員会で把握しているのは８か国になり、多い国は中国、フィリピン、韓国、少数の国はブラジル、インドネシア、アメリカ、ベトナム、ネパールとなっております。　また、小、中学校では、教科書や府作成の人権教育教材集等を活用して学習するなど、各教科や総合的な学習の時間、道徳の時間において豊かな人権感覚を育むことを多文化共生教育の基盤に据えて取り組んでおります。　以上でございます。　　　　〔教育管理部長（平野　徹）登壇〕 ○教育管理部長（平野　徹）　多文化理解に関する５点目のご質問にご答弁申し上げます。　社会教育分野では、多文化共生・国際理解教育事業として外国にルーツを持つ方に対し、多文化子ども交流事業及び日本語識字学級を実施しております。　多文化子ども交流事業では、子どもを対象に日本語学習を初め、宿題等の補充学習、集団遊びなどに取り組んでおります。また、日本語識字学級では、成人の方を対象に生活する上で必要な日本語学習の支援を行っております。　これら事業の効果についてですが、参加者が安心して過ごすことのできる居場所となっていることに加え、日本語の学習を通じてコミュニケーション力の向上が図られております。また、多文化子ども交流事業の参加者と日本人の子どもたちが一緒に外国の遊びを体験する機会もあり、幅広い交流が促進されております。　さらに、多文化共生に関する講座参加者のアンケートからは、初めて異文化・多文化について考えるきっかけになった、文化や価値観の相違などを学ぶ貴重な機会となったなどの感想があり、多文化共生への関心や理解が得られたものと考えております。 ○（岡井寿美代議員）　差別事象が１２月１２日現在で４１件というのは、非常に多いと思います。発生場所が市内公立小、中学校敷地内ということも、子どもたちが見つける可能性が高い場所であると言えますが、お答えのあったとおり、ポスターの掲示や自治会の啓発チラシの回覧等、対策を行っていただいていることは理解いたしました。　しかし、地域社会で生きていく上で、お互いの違いや文化を認め合う機会に、多くの人に集まっていただくことも重要だと思います。１２月は人権週間の期間でもあり、たくさんのイベントや事業が行われています。私も１２月９日、人権を考える市民のつどいに参加させていただきました。舞台では、第１部のセレモニーで人権週間記念啓発作品入選者の表彰式が行われ、濱田市長が各部門の最優秀賞受賞者を表彰されていました。　ここで、第２問の１点目の質問です。　このように、人権週間の事業として小、中学生の人権作品を募集し、すぐれた作品を表彰していますが、何校何人の中から入賞作品を選んでいるのでしょうか。特に、作文部門の入賞作では、どのようなテーマが多かったのかもお答えください。　２点目は、小、中学校での外国籍の子どもは約１００人で、国も８か国とのことでした。調査できない子どもたちにおいて考えますと、もう少し多くなるのかなというふうに思います。学校教育でも、豊かな人権教育を育むことを多文化共生教育の基盤とされています。それでは、小、中学校での多文化理解教育を進めていく上での課題は、どういったことだとお考えでしょうか、お答えください。　３点目は、事前にお答えいただいたこととして、多文化子ども交流事業が小、中学生を対象として、１週間に４回実施されていて、日本語識字学級は１週間に２回実施されているとのことでした。多文化子ども交流事業は、外国にルーツを持つ子どもたちの居場所となっていますので、日本語を話したり、読んだり、書いたりすることが学校と合わせて多くなります。　しかし、保護者は外国人であるため、言語の取得が難しい面もあります。このような場合、どのような相談を受けて、対応されているのでしょうか。また、２点目同様、多文化理解教育を進めていく上で、課題はどういったことでしょうか。　以上３点を第２問といたします。お示しください。 ○市民生活部長（田中之彦）　２問目の１点目、人権週間の事業に関してのご質問にお答えいたします。　毎年、人権週間の事業として開催をしております、人権を考える市民のつどいの中で、標語、絵画、作文の３部門の人権啓発作品展を実施しております。今年度につきましては、小学校２２校、中学校８校、一般６名から、標語につきましては１，４７３点、絵画５１７点、作文４８８点の、合計２，４７８点の応募があり、入選作としてそれぞれ１５点ずつ、合計４５作品を選定し、表彰を行いました。　なお、作文部門での入選作のテーマとして多かったものは、いじめに関するものが６点、次に、福祉に関するものが３点でございました。　以上でございます。 ○教育指導部長（横山　寛）　２問目の２点目について、ご答弁申し上げます。　小、中学校での多文化理解教育を進めていく上での課題については、児童生徒が日本語ができる、できないといった表面的なことだけではなく、児童生徒の背景を深く見詰めること、また、社会情勢の変化など、マスメディアによるさまざまな情報があふれる中、外国にルーツのある児童生徒も安心して学校生活を送れるようにすることと捉えております。　そのため、教職員の研修体制の充実を図るとともに、子どもたちが互いの違いを認め合い、つながり、ともに生きる教育を目指し、人権尊重の教育が一層推進されるよう、日々の教育活動に取り組む必要があると考えております。　以上でございます。 ○教育管理部長（平野　徹）　多文化理解教育に係る相談への対応や課題について、お答え申し上げます。　多文化共生・国際理解教育事業を実施する中、日本に来て間もない方から、知りたい情報や文章がわからないので教えてほしい、そういった相談を受けることがございます。それぞれの相談については、職員が適切に対応しております。　事業の課題としましては、グローバル化が進展する中、事業参加者の国籍もさまざまであり、多言語に対応する必要がございます。これにつきましては、関係団体と学習支援者を紹介し合うなど、連携を図りながら対処をしているところでございます。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　３点目は、意見と要望とさせていただきます。　今回で１９回目という作品展ですが、入選した作品はどれも力作でした。市内の半数近くの学校で取り組んでいただいていることや、約２，５００点もの中から選定される方々のご尽力にも感謝したいと思います。また、作文ではいじめのテーマが多かったのですが、その内容は個々に違っていました。　ある作文は「ハーフだから」、また、ほかの作文は「自分の容姿のからかいから始まった」、そして、もう１つの作文では「いじめの加害者として見られた」など、本人らの責任のないことからいじめが起こっている事柄を淡々と表現していましたが、読み手としましては心の底からの叫びを感じました。現在、これらの作品は巡回展をされているようです。　学校教育の現場では、お答えのあったとおり、日々の教育活動の取り組みが重視されることは当然のことです。先生方の研修の充実も図っていただきたいと思いますし、ただ、子どもたちの背景を見詰めることは、先生方だけではなく、より幅広い人間関係で支えていくことが大切ではないかなと感じています。　１１月２５日に、スクールフェスタ２０１７の国際人権夢フェスタ～うたとおどりのつどい～に参加させていただきました。残念だったことは、ほかの小学校音楽交流会や中学生交流会に比べて、参加している学校が少なかったことです。よかったことは、２人の中学生のスピーチを聞いて、現代劇場中ホールの座席から何人かの小学生が、自分のロールモデルとなる先輩に言葉のエールを送っていたことです。会場には、出演学校の関係者や保護者はもちろんのこと、今までかかわりのあった方々も参加されていたようでした。　このように、人権作品の取り組みやスクールフェスタのような取り組みは、非日常のイベントとして日常の取り組みにプラスされてしまうように感じられますが、実はその逆の発想で、日常を取り組んでいるからこそ発表できる場面があると考えるべきではないかと思います。そのため、まさしく、日常の取り組みの質が問われているのではないかと思います。　１つ目の要望は、これらの優れた取り組みの火を消さないでほしいということです。ことしだけで、外国にルーツを持つ人への差別事象が４１件も起こっている高槻市内で、学校名や実名、その姿も明らかにした取り組みがしっかりと継承されています。けれども、参加者が少なくなってきたから、そろそろ見直しという形でやめてしまおうかということだけにはならないようにということです。　何十年も続いてきた取り組みが、教職員の担い手がいなくなったから、また、専門の職員が育成できていないからと縮小してしまっては、多文化理解の取り組みは深まっていかないのではないでしょうか。保護者に関しても、今は先生や教職員が対応していただいているとのことですが、これから、ますます困難な事案や日常生活のニーズが高まってくるのではないでしょうか。　また、２つ目の要望は、今までの議会で多くの先輩議員も指摘されてきたように、高槻市は都市交流のセクションはあっても、国際理解セクションがないので、真の意味でヘイトスピーチをなくし、多文化理解を進めていくためにも、総合的な課が必要だということです。　少子高齢化の日本と言われておりますが、人口減少は日本と数か国の問題で、多くの国は人口がまだまだふえていきます。外国人の方々が、このままだと住みやすいと高槻市を選んでくれるのでしょうか。また、現在もお住まいの外国人の方々も、住み続けていただけるのでしょうか。　未来のための高槻市行政を描くならば、ぜひとも、多文化共生社会実現のために、総合的な課の創設の議論を始めていただきたいということを強くお願いいたしまして、以上、一般質問を終わります。 ○議長（山口重雄）　岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。　次に、田村規子議員。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　自民党・蒼政会、田村規子でございます。　本日は、道路整備について一般質問をさせていただきます。　今月１０日に、高槻市民の悲願であった高槻インターチェンジと高槻ジャンクションが供用開始されました。新名神高速道路の高槻インターチェンジと川西インターチェンジの間が部分開通し、市民の利便性が高まるだけでなく、本市の経済の活性にもつながると同時に、新名神高速道路の未開通区間が全線開通すれば、名神高速道路とダブルネットワークで名神高速道路の渋滞緩和はもちろんのこと、防災上の安心度が高まります。また、関連道路として府道高槻東道路や市道南平台日吉台線も供用開始されていますが、日常生活において便利になったと、改めて実感します。　このように、道路は私たちの生活に密着していますので、道路整備や維持管理は行政の大きな役割の一つであることは言うまでもありません。一言に道路といっても、その整備は国・府・市など、事業主体が異なります。しかし、この異なる行政区であっても連携しなくてはならない現状があります。　このたびの新名神高速道路及び関連道路整備事業の中で、濱田市長のリーダーシップのもと、国・府・市、さらに庁内のさまざまな担当課が、今まで以上に良好な連携体制で事業を進められていることには、大変評価をしています。また、高槻市の窓口に新名神推進課を設置されたことも、関係機関にとっても市民にとっても、大変適切なことであったと思います。今後も続いていく新名神関連事業において、関係機関との強い連携体制で、さらに取り組みを進めていただくことをお願いしておきます。　さて、国・府・市の連携要素が多いのが、都市計画道路整備であります。協議も複雑で、時間もかかるのではないかと考えます。都市計画道路は、まちの骨格を形づくる最も根幹的な都市基盤施設であり、その整備により、まちの中の交通処理だけでなく、市街地の形成や防災性の向上といった、住民が安全・安心で快適に暮らせるためのさまざまな効果が得られます。　そこで、まず、都市計画道路についてお尋ねをします。　大阪府は、平成２３年度末に長期未着手路線などの都市計画道路の見直し素案を示されました。その素案では、国道１７１号より北側の富田奈佐原線を初め、高槻茨木線など、本市の道路ネットワークの骨格となる路線の廃止案が盛り込まれました。本市議会でも、「大阪府都市整備中期計画（案）、並びに都市計画道路（大阪府決定）の見直し（案）」に対する高槻市の意見反映を求める意見書を議決しています。　その内容は、平成１８年に、大阪府が示す都市計画道路見直しの基本的指針に基づき、大幅見直しを行ってきた。そして、その計画を踏まえ、外環状幹線道路や内環状幹線道路、都市拠点と地域を結ぶ放射状幹線道路の整備促進を進めることによって、集約型都市構造の骨格となる道路網の形成を図ることにしており、利便性や都市活力を図るとする高槻市のまちづくりの基本方向を全面的に欠落させることになり、絶対に容認することはできないというものでした。　また、都市計画道路の整備率は、北摂において８０％を超えている市もあるのに、本市の整備率は５０％にも満たない現状に、私は幾つかの疑問もありました。なぜ、北摂近隣市と比べて整備率が低いのか、また、整備率が低いにもかかわらず、府の見直し素案では、それまで早期事業着手を本市が大阪府に要望し続けてきた路線が廃止とされているのかなどであります。　本市では、大阪府と協議を進める一方で、高槻市都市計画道路見直し基本方針を平成２６年度に策定し、市としての見直し素案を策定して、大阪府と協議を進めていると聞いています。　それでは、数点お尋ねをします。　具体に、都市計画道路である富田奈佐原線についてお尋ねします。　この路線は、本市の西部を南北に縦断する幹線道路であり、この路線の整備によりＪＲ摂津富田駅や阪急富田駅へのアクセスが容易になるという事業です。大阪府の見直し素案では、それまでの早期の事業着手を要望していたにもかかわらず、国道１７１号より北側については廃止とされました。その理由をお聞かせください。また、高槻市の見直しでは、どのように評価をしているのか、あわせてお聞かせください。　次に、大阪府との都市計画道路見直しについての協議の状況は、どのようになっているのかお聞かせください。　以上、１問目といたします。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　道路整備に係る数点のご質問にお答えいたします。　都市計画道路につきましては、昭和３０年代から４０年代に、その多くが都市計画決定されておりますが、いまだ未整備となったままの路線も多く残っております。また、道路の計画区域内におきましては、整備を円滑に進めるため４階以上は建てられないなどの制限があり、整備時期が明らかでない中、長期にわたる権利制限が課題となっておりました。そのため、大阪府におきましては、長期未着手路線について、計画の必要性、事業の実現性を再点検し、見直しを行われたものでございます。　お尋ねの富田奈佐原線の国道以北につきましては、大阪府では交通安全機能上の必要はあるものの、事業の実現性の視点から３０年以内の事業着手が困難として、廃止と判断されています。　一方、本市では、都市計画マスタープランで当該道路を外環状幹線として、都市の骨格形成機能を有する道路と位置づけておりますが、交通処理能力としては現行計画の４車線から２車線に変更しても問題ないことから、幅員変更の上、存続と評価しており、府・市でその評価が異なることから、現在、継続して協議を行っているところでございます。　なお、都市計画が廃止された場合は、これまでの建築制限がなくなることで鉄筋コンクリート構造物の建築が可能になり、将来、道路整備が必要となった場合に大きな影響があると考えております。　次に、見直しの協議状況でございますが、府と市で評価が異なる路線につきましては、府が決定する路線であっても市との協議が整うまでは都市計画変更は行わないことを双方で確認し、継続して協議を行っております。　なお、府・市が合意した路線につきましては、変更手続を進めており、昨年度の１０路線に引き続き、今年度は２路線について一部区間の廃止を行う予定でございます。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　富田奈佐原線に関して、大阪府と高槻市の評価については理解をいたしました。　都市計画道路の多くは、昭和３０年から４０年代、いわゆる高度成長時代にかけて計画が定められたものの、本市以外にも地域によっては、現在まで長期間にわたり実現していない路線も少なくないようです。多くの都市計画道路は、国や自治体の財政状況が厳しくなったり、将来においては人口減少社会のニーズにそぐわない要因もあるのではないかと考えます。さらには、道路用地に係る地権者の協力を得るのに時間がかかるなど、課題もあります。　そんな中、本市の都市計画道路の見直しにおいて、大阪府と高槻市の協議は継続しており、協議が整わない路線については、大阪府は一方的に廃止の変更を行うことはないということも理解をいたしました。　一方、都市計画変更のある、なしにかかわらず、１問目でお尋ねした富田奈佐原線のように、既存の府道に歩道が整備されていないなど、歩行者の安全確保をしなくてはならない箇所は、都市計画道路の見直しのみの協議では課題は解決しないと考えます。　例えばですが、国道１７１号の大畑町交差点から北側部分及び南側のＪＲアンダー部分の狭隘な箇所など、現在の府道には課題があり、一刻も早い歩行者の安全確保が望まれます。この路線については、多くの市民の方々から安全対策についての要望が多い場所であります。　交通安全対策は、総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であり、行政だけでなく、学校、家庭、職場や企業などの役割分担をしつつ、その連携強化とともに、住民が交通安全に関して多方面から、例えば、そのモラルやマナーアップなど、こういう点については別の機会に議論をさせていただきたいと思いますが、協働していくことが求められます。　この路線は市営バス路線でもあり、歩行者は電柱の影でバスが通過するのを待たなくてはならない。また、後ろから来る車が気になり、前方不注意になり危険にさらされることもあります。これでは、歩行者に安全確保の責任を押しつけている側面があるようにも感じます。　幹線道路であるのに、生活道路のように車が速度抑制をしている一方、歩道の整備が不十分なために、歩行者の安全確保もできていないという状況であります。大阪府や高槻市は、歩行者の安全確保に向けた協議を行っているのでしょうか、具体的にお聞かせください。 ○都市創造部長（梅本定雄）　道路整備に係る２問目にお答えいたします。　富田奈佐原線に係る歩行者の安全確保に関する取り組みや協議状況についてでございますが、まず、大畑町交差点以南のＪＲアンダーにつきましては、大阪府において舗装のカラー化や側溝の改修など、歩行者の安全確保に向けた対策を実施されておりますが、抜本的な課題解決には至っていない状況にございます。　また、国道以北につきましては、都市計画の議論はあるものの、安全な歩行空間確保が必要であるという府・市共通認識のもと、早期の事業着手に向け、昨年１２月から調整会議を継続的に開催するなど、事業内容や整備手法の検討に府・市で積極的に取り組んでいるところでございます。　このように、現在、府・市連携しながら鋭意進めておりますが、さらに長期的な取り組みとして、ＪＲアンダーの課題が解決できる富田奈佐原線の整備促進や踏切除却に加え、市街地分断の解消による地域の活性化にもつながるＪＲの高架化についても、府をオブザーバーに迎え、茨木市、ＪＲ西日本とともに、平成２７年度から研究に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　３問目は、一部質問と、あと意見と要望とさせていただきます。　大阪府も当該路線の課題は認識されているということ、そして、整備に向けた協議状況も把握をいたしました。ＪＲアンダーについては、ＪＲ高架化に向けた協議が行われているということも理解をいたしました。高架化は、長期的な展望と言える事業でありますから、既に行っていただいた短期的な対策は一定の評価とは言えますが、具体的にできることがほかにもないか、引き続き、検討をしていただきたいと思います。　次に、国道１７１号の北側についてですが、特に、交差点から巡礼橋までは、全く歩道が整備されていない状況であります。また、この間、死亡事故といった悲しい事故も起きているのが現実です。府と市で共通の認識で、早期の事業着手に向け調整会議を継続的に開催されているということですから、地権者の協力、同意が得られるよう、また、整備する区間を時には絞り、先行的に実施する段階的な整備も含めて、早期に取り組みを進めていただくことを要望しておきます。　さらに、阪急富田の西踏切から阪急富田の東踏切の間、阪急富田駅南側の部分、摂津富田停車場線と言うのですが、こちらも大変狭隘で、車も歩行者も大変多く、見通しも悪いので大変危険度が高い場所であると思います。鉄道駅周辺のバリアフリー化の促進が図られるよう、この区間の早期整備を強く求めます。　富田地区におきましては、現在、都市計画道路の富田芝生線の整備を進めておられます。また、富寿栄住宅の建てかえの協議も進んできています。本市の２つの鉄道駅前で、価値の高い、この富田地区でありますから、道路整備、住宅整備、また、鉄道の高架化も含め、まちづくりが一体となった富田地区の活性化を期待しております。　道路整備について質問をしましたが、未整備の都市計画道路については、一刻も早い整備が望まれるのは当然であります。しかし、多額の事業費を要するので、整備方針と路線の優先順位を整理して進めていくことが重要だと考えます。そして、言うまでもありませんが、何よりも重要になってくるのが道路用地に係る地権者の協力と同意です。そのためには、誠意ある対応で丁寧に進めておられることは認識の上で申し上げたいと思うのですが、高槻市の未来の展望などを明確にしていただいて、地権者の方、周辺住民の方にご理解をいただかなくてはならないのではないかと考えます。　少し詳しく言わせていただきますと、地権者が生活されている土地を提供する、あるいは手放すということは、その方の生活環境に大きく影響をいたします。その一方、高槻のまちづくりのために協力をしたいという気持ちをお持ちの方も多くおられると思います。その気持ちが動かされるような、丁寧な対応をお願いしたいと思います。　それらも含め、見直し協議を着実に、かつ早期に進めていただくことを要望します。

　最後に、確認も含めてお尋ねをして、私の一般質問を終わりたいと思います。　平成２３年度末に長期未着手路線の都市計画道路の大阪府見直し素案が示され、協議を進めてこられ、約６年間が経過します。その中で、北摂における都市計画道路の整備率が、高槻市が低いことについての見解、これからの協議を進めていくに当たり、どのようにお考えなのかをお聞かせください。　以上です。 ○都市創造部長（梅本定雄）　３問目にお答えいたします。　本市の都市計画道路の整備率が北摂近隣市と比較して低いことにつきましては、ご指摘のとおりで、これは過去に名神高速道路を初めとする国家的プロジェクトなどを、本市の道路整備促進に十分生かせなかったことが大きな要因の一つと捉えております。　このため、今回の新名神高速道路の整備に当たりましては、計画段階から関係各所に積極的に働きかけを行った結果、国におきましては国道１７１号八丁畷交差点改良、大阪府では高槻東道路等の整備促進が図られ、さらに本市におきましては南平台日吉台線等の整備を推進してまいりました。また、今後におきましても、国、府に積極的に働きかけを行いながら、本市も一緒に汗をかく中で、十三高槻線など、本市の幹線道路ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　田村規子議員の一般質問は終わりました。　ここで、午後３時３０分まで休憩します。　　　〔午後　３時　９分　休憩〕　　　〔午後　３時３０分　再開〕 ○議長（山口重雄）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に、吉田章浩議員。　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　皆さん、こんにちは。公明党の吉田章浩です。　今回は、通告のとおり、今後の水道事業等のあり方について一般質問を行います。　初めに、先日、生涯学習センターにおきまして、水道書道展が開催されていました。たくさんの作品が展示され、「みず」「安全な水」「耐震管路」「管網整備」等々、金・銀・銅の受賞を初め、小、中学生のすばらしい作品に感動をしたところです。　水道管の耐用年数が４０年と言われていますので、ことし更新された管路整備事業では、例えば中学生の彼らは１５歳なら５５歳となり、どのように成長され、どんな立場で活躍されていて、次の更新時期を迎えているのか、バトンをつなぐ大切さを感じながら見学をさせていただきました。　さて、水道部では、本市の水道事業ビジョンとして、平成２３年度から３２年度の高槻市水道事業基本計画に基づき、効率的な事業経営に取り組んでいます。その実行計画である前期５か年の経営効率化計画が、平成２７年度に最終年度を迎え、また総務省から経営戦略や公共施設等総合管理計画の策定が求められていることから、今後４０年間の水需要、事業費、収支の予測を行った上で、安全で安定した給水と、健全経営を持続するための課題を再整理し、後期５か年の実施計画として、平成２８年度から平成３２年度の経営効率化計画が策定され、１年が経過をしたところです。　計画書より、水道事業を取り巻く主な課題として、使用水量の減少に伴う料金収入の減少や施設の更新・耐震化事業の計画的な推進、更新時期を迎えた施設の統廃合が挙げられ、前期計画においては黒字決算を維持し、おおむね計画どおりの進捗とのことですが、今後の水道事業のあり方が重要になってくるものと感じています。　上水道事業を所管する厚生労働省によりますと、平成２７年度末の管路の老朽化率は１３．６％で年々増加。日本の水インフラは、高度経済成長期の昭和４０年代に急速に整備が進みましたが、このため今後、一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、更新率は約１％を下回り、このままのペースでは、全てを更新するまでに１００年以上かかかる見通しだとか。また、一方で耐震化も進んでいない状況、全国の基幹水道の耐震適合率は、平成２７年度末で３７．２％とのことでした。熊本地震でも耐震化の必要性が表面化したところで、大きな課題だと感じています。　しかし、自治体の水道事業は、料金値上げを見送り続けた結果、更新投資の余裕がないところが多く、こうした現状を受けて、厚労省は自治体の水道事業を維持するため、他の自治体と連携する広域化を進めています。　本市の経営効率化計画によりますと、収益的収支の推移では、平成１３年度に単年度赤字となりましたが、値上げをせずに収支改善を図り、平成１７年度から２６年度まで黒字を維持してきました。　後期計画の中では、平成２６年度公営企業審議会の答申を受けて、平成２８年１０月から、生活用水に配慮しつつ負担の公平性を図り、安定給水と健全経営維持に必要な安定した料金収入を確保するため、基本料金部分の値上げなど、使用量に配慮しながら料金体系の見直しを行いました。　平成２６年度は、消費税の関係で上がったものの、平成２２年度からの見直しを考えますと、６年ぶりの料金見直しになると認識しています。　また、老朽化の状況では、有形固定資産減価償却率について、減価償却が類似団体に比べてやや進んでいる状況にありますが、管路の更新率は事業計画に基づく工事箇所によって差が生じているものの、管路経年化率が微増している一方で、管路更新率は微減しており、管路の老朽化が年々進んでいる状況にあるとのことであります。　施設の耐震化に関する方針では、浄水場、配水池及び基幹管路の耐震化を着実に取り組んでおられるようで、前期計画においては、基幹管路を除く基幹施設の耐震化はほぼ完了するとのことですが、しかし、基幹管路の耐震化が課題となっているとされています。これは、災害時拠点病院などの重要給水施設に至る重要管路もあり、老朽管の更新に合わせた耐震化の取り組みが重要であります。　さらに、平成２６年３月に提案いただいた水道庁舎の建てかえについても、先日の福祉企業委員会協議会で報告をいただきましたが、昭和４７年度に建設された庁舎は、耐震診断の結果、ＩＳ値の最低値が０．３を下回り、老朽化とともに耐震性にも問題があり、早急に進めていかなければなりません。　１問目として、本市では今後４０年間の更新需要として約８００億円の事業費が必要となることが試算されていますが、今後の水需要や収支の予測をどうお考えなのか。　また、後期計画での収益的収支で、平成３２年度までの単年度損益では、５億円以上の黒字基調と推計されています。後期計画が１年を経過したところですが、現在の収支状況、特に平成２８年度の値上げ後の様子や、更新・耐震化事業での現在の耐震適合率や老朽管解消の進捗率、更新時期を迎えた施設の統廃合等どのような状況なのか、また、今後の課題などもお聞かせ願います。　以上、１問目でございます。　　　　〔水道事業管理者（吉里泰雄）登壇〕 ○水道事業管理者（吉里泰雄）　ただいまの水道事業等のあり方についての数点のご質問に答弁を申し上げます。　まず、今後の水需要でございますが、給水人口は今後、右肩下がりで曲線をたどり、約４０年後である平成６５年度には、２８年度決算と比較し、約２５％減となる約２６万７，０００人と予測しております。　また、給水人口の減少と節水機器の普及などによりまして、使用水量についても減少傾向となることを見込み、平成６５年度には、２８年度決算と比較し、約２８％減となる約２，５９８万立方メートルと予測しております。　次に、収支についてでございますが、水需要の減少に伴う料金収入の減少を見込む一方、今後４０年間の施設更新需要として、約８００億円の事業費が必要となりますことから、中長期の収支見通しについては厳しい環境にある中、安全な水の安定供給の維持に向け、後期経営効率化計画に沿って、計画的かつ効率的に事業運営を行ってまいります。　次に、平成２８年度決算を終え、後期経営効率化計画の進捗についても数値結果等が出てございますので、その状況等についてお答えをしたいと思います。　まず、給水人口や使用水量などの事業運営上の基幹数値であります業務量でございますが、人口減少、少子高齢化、節水機器の普及などにより、全般的に計画値を若干下回る結果となっております。　次に、平成２８年１０月に基本料金の負担割合を見直したことに伴う水道料金の値上げの影響についてでございますが、２８年度の半期分の影響額として、約６，５００万円の増収があったものと推計しております。　次に、更新・耐震化事業についてでございますが、災害時に拠点病院などに至る基幹管路の耐震適合率については、計画の最終年度である平成３２年度末には５２％を目標値としている中、２８年度末時点においては５０．７％と、着実に進捗しております。　また、水道部が老朽管と位置づけしているＣＩＰ管路を、平成３２年度末までに解消することを目標としておりますが、１年経過して進捗率２３．４％と、こちらも着実に進捗している状況でございます。　次に、更新時期を迎えた施設の統廃合についてでございますが、五領受水場の機能を縮小し、企業団からの直送方式に切りかえることで、老朽化した施設の更新・耐震化費用の削減を図ることとして、現在、切りかえ工事を実施中でございます。　最後に、今後についてでございますが、安全な水の安定供給を堅持しながら、水道部庁舎の建てかえなど、大規模な耐震化事業と効率的な事業運営を着実に推進することが課題であると考えております。　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁をいただきまして、現状はわかりました。　今後４０年間の水需要、事業費、収支の予測等を確認しましたが、給水人口、使用水量ともに３割弱の減少が予測され、今後の健全経営の重要性を強く感じるところです。　一方で、これまでの取り組みにより、全国平均とは異なり、業務量につきましては若干計画を下回るものの、老朽管の更新率は平成３２年度末に向けて着実に取り組んでいることがわかりました。ただ、更新工事には時間がかかることや、４０年後が事業完了ということではなく、次の老朽化を考えると、エンドレスに事業は続くということで、管路の老朽化率や耐震適合率を考えても、容易なことではないとも感じるところです。技術的に考えても、より効率的な設計や施工、品質・技術の向上を目指し、整備していくべきではないでしょうか。　また、人口減少とともに水需要が減少する方向性の中で、施設等の維持は大きな課題です。統廃合等、適切な対応をされているものと感じます。そして、今後も適切に対応していただきたいと思います。　課題として、安全な水の安定供給、水道庁舎建てかえや大規模な耐震化事業、効率的な事業運営を挙げられました。どれも重要な課題です。水道事業を健全経営するための財源は、一部公益性のあるものを除いて水道料金が原資です。水道施設の運転費や人件費等を支出し、なおかつ利益を生み出さなければなりません。ときには水道料金に反映されてきたのも、過去の実績ではないかと思います。　経営効率化計画では、平成２６年度市民アンケート調査結果の中で、水道水の利用で約７５％の方がおおむね満足されており、災害対策としては、水道料金が大幅に上がっても早急に取り組むべきである、水道料金が多少上がっても、計画的に取り組むべきであると約４０％の方が回答され、水道料金に影響が出ない範囲で取り組むべきであるを合わせると、約９０％の方が耐震化の必要性を認識されていることがわかります。その上で今後の水道事業等のあり方を考えますと、環境整備は当然必要ですが、ソフト・ハード面でのバランスがとれた永続的な安定事業でなければなりません。　水道法第１４条には、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、公正妥当なものであることと定められており、また地方公営企業制度では、その性格として、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業とも記されており、これらの法律や性質が公営企業としての水道事業の役割、根拠ではないかと思います。　２問目の質問として、現在、本市を含めて、水道事業を取り巻く環境の中でさまざまな課題が挙がっています。今委員会協議会でもご報告をいただきましたが、大阪広域水道企業団に係る報告について、２市５町の７団体の統合や用水供給料金の改定、水道事業統合促進基金の創設、また水道部庁舎の建てかえについては、平成３５年度を目途に進めていくとのことでした。委員会協議会の中でも確認をさせていただきましたが、改めてお聞きしたいと思います。　まずは、今回の大阪広域水道企業団による用水供給料金の改定では、１立方メートル当たり３円の値下げということでありましたが、企業団が値下げをされる背景と、本市への影響額はどの程度になると見込んでいるのか、また、今後の対応として、料金の見直しも含めた本市の水道料金のあり方などどのように考えていくのか。委員会協議会のご答弁では、使用水量を基準とする従量料金部分については、公営企業審議会の答申からも、一部の使用水量区分において逓増度合いの見直しが必要との指摘のもと、今回の大阪広域水道企業団による用水供給料金の値下げも一定考慮した上で、公平かつ適正な水道料金のあり方を検討するとのことでした。　今後のことも１問目のとおり課題はあるものの、公営企業としての水道事業の役割、根拠を考えたときに、企業団から購入する原価が下がれば、利用料金の適正化も図るべきではないでしょうか。　時期と環境に応じた取り組み、今回はバランスとめり張りのある水道料金の値下げも含めた適正な料金を実現していただきたいと思いますが、大阪広域水道企業団の構成員の他市の様子も含めて、ご見解をお聞かせください。　また、基幹管路や重要施設への重要管路の取り組みにおける老朽化対策や、耐震化への取り組みも今後、着実に進めることが重要です。　さらに、水道庁舎の建てかえについても同様です。計画としては、現在の水道庁舎の機能を維持しつつ必要最小限の敷地面積となるように、現状の北側で建てかえを行い、新庁舎建設後に現庁舎を取り壊し、あいた南側の敷地については、別途利活用を図るとのことです。先日、水道庁舎と周辺を視察させていただきましたが、庁舎建てかえについて、建設費用の考え方や建設の概要をお聞かせいただきたいと思います。当時、委員会協議会で確認しますと、南側の利活用については、高槻警察署の移転も視野に入れているとのことでした。　平成２７年に耐震化は完了されましたが、狭隘で老朽化している高槻警察署につきましては、市民の安全・安心を守る意味からも、私たちも移転については要望するところであります。　関連的な質問になりますが、利活用の内容では具体的に検討しているのか、市としてのご見解をお聞かせ願います。　以上でございます。 ○水道事業管理者（吉里泰雄）　２問目の、３項目にわたるご質問でございますけれども、１項目めと２項目めについて、私からご答弁させていただきます。　まず、企業団が値下げをする背景でございますが、企業団の水道用水供給事業の平成２８年度決算における累積損失が約６１億円に対しまして、純利益は約７４億９，０００万円であることから、累積損失の早期解消が見込まれ、料金改定を実施した場合でも健全経営の維持が可能であることから、用水供給料金の改定を行われるものであるというふうなことでございます。　その影響額でございますけれども、１立方メートル当たり３円の値下げということでございますので、平成２８年度実績における企業団水の利用量、年間約２，５００万立方メートルを乗じますと、約７，５００万円となる見込みでございます。　次に、水道料金のあり方につきましては、平成２６年５月の公営企業審議会の答申に基づきまして、平成２８年１０月実施の料金改定において、生活用水に配慮しつつ負担の公平を図るため、基本料金分の値上げを含む料金体系の見直しを行いました。　ただ、当該答申のうち、一部の使用水量区分において逓増度合いの見直しが必要との指摘につきましては、積み残しとなっておりました。その対応として、今回の大阪広域水道企業団による用水供給料金の値下げも一定考慮した上で、今後、他市の動向も十分注視しながら、水道料金の値下げも視野に入れて、公平かつ適正な水道料金のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、水道庁舎の建てかえに係る建設費用の考え方でございます。現時点におきましては、新たな企業債の借り入れは予定をしておりませんので、財源としては内部留保資金で賄う予定でございます。　また、庁舎の概要につきましては、現時点では敷地の北側部分に現庁舎と同等の機能を維持した建物を整備する予定としておりますけれども、今後、基本設計の中で詳細については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○市長（濱田剛史）　南側敷地の利活用の検討状況でございますが、高槻警察署は施設の老朽化が進むほか、バリアフリー化の課題も抱えており、将来的な建てかえ等の対応が必要であると認識されています。　現水道部庁舎の敷地は、ＪＲ、阪急各駅の徒歩圏内に位置し、市民の交通利便性が高いことや、隣接する消防本部とのさらなる連携による災害時等の対応の充実など、本市の安全・安心のまちづくりに資すると考えられることから、高槻警察署の移転、建てかえの場所にふさわしいと判断し、当該敷地を建てかえの候補地として提案したもので、現在、大阪府と協議を進めているところであります。　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁をいただき、企業団が値下げをする背景には、健全経営の維持が可能であることから提案され、この影響から本市でも約７，５００万円の経費節減になるとのことです。そのことから、値下げも視野に入れながら、公平かつ適正な水道料金のあり方を検討していくとのことでした。　また、庁舎建てかえにおいては、内部留保資金を活用して取り組むとのことです。今後、詳細につきましても、議会等に適切にご報告をしていただきたいと思うところですが、この貯蓄も万が一の災害発生時のインフラ状況によっては、適切に使っていただかなければいけません。公営企業会計を基本に、透明化もしっかり図っていただきたいと思います。　最後に、要望とさせていただきますが、水はときには自然の驚異にもなりますが、本来は命の源、ライフラインです。未来永劫に必要なものです。　現状は、公営企業事業としての目的、役割をしっかり保ちながら取り組んでいただければと感じています。　過日、私ども公明党議員団として、平成３０年度の予算編成に係る水道事業に関して、７項目を含む要望書を濱田市長に提出をさせていただきました。　１つは、災害時において、迅速に対応できる高い防災機能を有した水道庁舎の建てかえを着実に進めること。　２つには、既存施設の耐震化を促進すること。　３つには、普通財産の利活用を市として協議して着実に進めること。　４つには、災害時の応急給水の円滑な利用に向け、地域団体に対して、水道職員とともに自主活動ができるように取り組むこと。　５つには、研修会や現場作業を通して、ベテラン職員から新人職員への技術・技能の継承を着実に進めること。　６つには、専用水道を用いる事業所に対して、水道利用を要請すること。　最後、７つ目に、水道企業団の構成員として、今後の動向の中で水道料金のあり方を明確にし、適時水道料金の見直しを行い、料金体系のバランスを適切に図ることなど。　以上、今後の水道事業等のあり方について、未来にわたり継続的に市民生活を守る観点からの取り組みに期待を寄せながら、各要望についてはしっかりと受けとめていただきたくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（山口重雄）　吉田章浩議員の一般質問は終わりました。　次に、真鍋宗一郎議員。　　　　〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○（真鍋宗一郎議員）　自民党・蒼政会の真鍋宗一郎です。　私は、高槻市「人生１００年時代」を見据えたひとづくり・まちづくりについて、一般質問をさせていただきます。　さきに、笹内議員の一般質問にもありましたとおり、現在、我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えております。　海外の研究をもとにすれば、２００７年に日本で生まれた子どもは１０７歳まで生きる確率が５０％。今、日本に生まれる子どもの半分が１００歳以上の人生を生きると考えられております。そうした中で、進行する我が国の構造的な問題である少子高齢化・人口減少社会に真正面から挑み、一億総活躍社会を実現するために、この「人生１００年時代」という超長寿社会において、どのように積極的かつ生産性の高い方法で社会の高齢化に向き合うか。人々がどのように活力をもって時代を生き抜いていくかが、今、問われております。　日本は人口が減少していく。一方、団塊の世代はだんだん高齢化が進んでいく。何となく暗いイメージを持ちがちでありますが、それに対してしっかりと対応し、未来を変えなければなりません。つまり、それぞれの世代の人たちが、その力を十分に発揮することで世の中をより豊かにし、そしてそれぞれがより豊かな人生を暮らせる一億総活躍社会をつくっていくことが求められております。その中にあって、子どもたちの誰もが経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会、幾つになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会、このように日本を誰でもチャンスがあふれる社会にすること、それこそが「人づくり革命」でございます。人生１００年時代を見据え、今後は人づくりと、それを支えるまちづくりを合わせて、経済・社会システムを構築することが求められております。　その人づくり革命の中でも、最優先のテーマの一つが幼児教育の無償化であります。日本社会を根幹から揺るがしかねない、国難とも言える少子化の危機を脱するべく、この少子化に歯どめをかけることは国の最重要課題の一つとなっております。現役世代の結婚、出産、子育てに関する不安を解消し、子育て世帯が理想の子ども数を持てるよう、子育て世帯の教育や保育の負担を軽減していくことが必要とされ、社会保障制度を全世代型へと大きく転換するとともに、子育て世代への投資を拡充するという方針のもと、政府は待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化を全力で進めることを示されました。　既に２０２０年度までに、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園・保育園の費用の無償化を実現するべく、取り組みを加速化することが打ち出されております。　一方、その取り組みには複数の課題が挙げられております。教育インフラの整備、保育士などの育成と待遇改善、現状の幼稚園・保育園・こども園の３本立ての幼児教育を今後どのように整理するかといったものの中で、特に大きな課題は待機児童の問題であります。　この待機児童対策として、本年６月に政府が公表した子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度末までに３２万人分の受け皿を確保できるよう、受け皿整備等の地方自治体の着実な取り組みを支援するとともに、必要となる保育人材の確保対策も一層進めていくこと。また、企業主導型保育事業の活用を初め、社会全体で仕事と子育ての両立支援を強化することなどが挙げられております。つまり、地域のニーズに応じた子ども・子育て支援の質・量のさらなる充実によって、この人づくり革命を推進することが示されているのです。そこでまず、この人づくりの視点から幼児教育に関してお伺いします。　このように、国が３歳から５歳の幼児教育無償化を進める方針が示されておりますが、本市における幼児教育無償化に対する考え方、並びに取り組み方針についてお伺いします。また一方で、ゼロ歳から２歳における利用保留児童、いわゆる隠れ待機児童の問題があり、その取り組みが必要であると考えますが、その対策についてもあわせてお伺いします。　以上が１問目です。

　　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　真鍋議員の高槻市「人生１００年時代」を見据えたひとづくり・まちづくりについての１問目、幼児教育にかかわるご質問にご答弁申し上げます。　幼児教育の無償化につきましては、高槻市私立幼稚園ＰＴＡ連合会からご要望をいただいているところでございます。市といたしましても、幼児期は生涯にわたる学びと資質能力の向上に大きく寄与する重要な時期であり、この時期に全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であることや、本市が重点的に取り組む子育て支援策の充実が、より一層図られると考えていることから、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、いわゆる隠れ待機児童、利用保留児童についてでございますが、本市では平成２６年４月以降４年連続で国基準の保育所等待機児童ゼロを達成したものの、保育需要は年々高まってきており、利用保留児童も低年齢児を中心に増加傾向にございます。　利用保留児童対策といたしましては、まず、保育の受け皿拡大として、認定こども園への私立幼稚園の移行促進や高槻子ども未来館の創設、市立幼稚園の民営化や公立施設の統合を通じた認定こども園化を進めるとともに、小規模保育事業所の整備を加速するに当たり、府営住宅の活用も検討してまいりたいと考えております。あわせて、企業主導型保育事業との連携強化による地域枠の利用促進の取り組みも進めてまいりたいと考えております。　また、保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保にも取り組んでまいります。具体的には、引き続き保育士資格の取得を支援するほか、新たに保育士等の子どもを優先的に取り扱う検討を行い、保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、保育の量的拡大と車の両輪である質の確保として、保育中に体調不良となった子どもへの緊急対応が可能となる病児保育・体調不良児対応型への実施を検討してまいりたいと考えております。　市といたしましては、これらの施策を総動員し、安心して子育てできる環境整備のさらなる充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○（真鍋宗一郎議員）　幼児教育の無償化に対する前向きな姿勢と、隠れ待機児童解消に向けた具体的施策、また、子育て環境整備のさらなる充実に向けた答弁をいただきました。　生産年齢世代に選ばれるまちをつくるためにも、本市における子育て・教育施策は極めて重要だと考えますので、今後も鋭意取り組みを進めていただきたく存じます。　また、人づくり革命の中で、教育については従来型の学校教育だけではなく幼児教育、高等教育、リカレント教育――これは出産や育児で退職した女性、また、定年退職した高齢者がビジネスの技能を磨くための学び直し教育を指しますけれども、この３つのレベルでその特性に合わせて抜本的に教育のあり方を強化していく必要があるとうたわれており、今後も動きのある分野であると言えますが、本市にあっては、まずは現在も進めていただいております小学校、中学校における確かな学力・健康と体力向上、豊かな心を育む取り組みからなる変化の激しい社会を生き抜くために必要な、生きる力を育む教育や子どもの学びの環境整備、居場所づくり、校務支援システム導入などに引き続き力を入れていただきたいと考えております。　次に、まちづくりの視点からお伺いいたします。人生１００年時代にあっても、人々が活力をもって生き抜くためには、その社会的基盤となる活力あるまちがますます重要になることは言うまでもありません。そうした中、本市では長らくビッグプロジェクトと銘打ち進めてきた取り組みが、いよいよ形になってまいりました。　ＪＲ高槻駅のホーム拡充並びに特急はるか・サンダーバードの停車、新名神のインターチェンジ・ジャンクションのオープンと周辺まちづくり、安満遺跡公園の整備と一次開園、ほかにも新市民会館建設と城跡公園の一体的整備やコンベンション機能のあるホテルの誘致にも道筋がついております。　こうしてビッグプロジェクトを通じて本市のさまざまなインフラが整ってきている今こそ、市内外の多くの目を高槻に集める絶好の機会を迎えていると考えております。この機会を、さらなるまちの活性化につなげていかなければなりません。また、どの取り組みも本市の中心市街地の活性化につながる要素が大変大きいですし、数年来、まちの活力を高めるべく取り組んでこられた地方創生に、これをしっかりと生かしていくことが大切であると考えます。　地方創生に係る取り組みでは、行政のみならず多くの関係者が携わってまちのにぎわいを創出するべく努力を重ねておられます。この機を生かし、本市のさまざまな観光資源、地域資源、イベントなど多くの市民の力も生かしながら、まちのにぎわいの創出を図らなければなりません。　そこで、次に、まちづくりの視点からまちの活性化についてお伺いいたします。　地方創生によって、まちの活性化、定住促進、市税の増収を実現するには、やはり交流人口をふやす観光に対する考え方は極めて重要であると考えます。いかにして高槻に来てもらい、その魅力を知っていただくか、そして、まちの活性化につなげるかが求められますが、今後、市としてどのように取り組まれるのかについてお伺いします。　以上が２問目です。 ○産業環境部長（土井恵一）　高槻市「人生１００年時代」を見据えたひとづくり・まちづくりに関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。　本市では、地方創生に向けた観光振興の取り組みとしまして、平成２８年度は国の地方創生加速化交付金、平成２９年度は地方創生推進交付金を活用して、市と観光協会、商工会議所とが連携し、オープンたかつきを実施しております。　このオープンたかつきは、観光地や商工業の魅力にさまざまな体験をかけ合わせ、多彩な観光プログラムを提供しており、市民の皆様にはまちの魅力を再発見していただき、市外の方には高槻を訪れるきっかけにしていただこうと取り組んでおります。　各プログラムは、中心市街地エリアを含めた意欲的な商店や飲食店と連携したプログラム、工場見学や市民ボランティアの協力で実施するプログラムなどさまざまで、平成２８年度は６４本のプログラムに１，９７８名のご参加をいただきました。参加された多くの方々から好評をいただき、リピーターも増加傾向にございます。　一方で、市外からの参加割合をどのようにふやしていくかなど課題もございます。今後は、安満遺跡公園といった新たな集客施設なども活用いたしまして、より充実した事業展開を目指してまいります。　また、今年度、商工会議所では、たかつき土産認定制度を立ち上げられました。制度の企画やＰＲにおいては、オープンたかつきのプラットホームを生かし、市と観光協会が全面的に協力しており、たかつき土産に認定された事業者の皆様とも良好な連携が図れております。　この１２月２５日には、阪急高槻市駅行政サービスコーナー跡に高槻市観光情報コーナーがオープンし、同コーナーの一角に観光協会の事務所が移転されます。オープンたかつきやたかつき土産のＰＲを初め、市民イベントや集客施設を紹介する観光案内機能を充実させ、さらなる観光振興に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○（真鍋宗一郎議員）　いただいた答弁から、「優良な住宅都市・高槻市」がさらに進化をして、観光という視点でまちを活性化する取り組みが根づいてきていることを感じ、大変頼もしく思っております。　まずはオープンたかつきですが、現在、２期目の取り組みとなり、四季折々を通じての高槻の観光に関して、そのノウハウが蓄積できているのだと思います。これからも交付金ありきの事業としてしまうことなく、さらなる改良を重ねて継続した実施をしていただきたいと思います。リピーターが増加傾向にあることも、観光プログラムが良質である証左とも言えます。これからの取り組みにも期待するところです。　課題として挙げられた市外からの参加割合をふやす点については、試行錯誤となることもあるかと思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　また、一次開園が近づく安満遺跡公園ですが、そのオープニングをいかに飾るか、恒常的にどうやって来園してもらうか、こうした点について既に取り組んでいただいておりますけれども、今後とも安満遺跡青銅祭や安満人倶楽部などの安満遺跡公園を生かした取り組みを行う市民の皆様と協力して進めていただきたいと思います。　例えば先般、１１月２５、２６日に行われたＢ－１グランプリｉｎ明石では、人口２９万６，０００人の兵庫県明石市に２日間で１７万３，０００人が訪れました。このＢ－１グランプリですが、高槻うどんギョーザの会を中心とした市民の皆様のご努力によって、今後、高槻市での開催の可能性も高まり、その際の安満遺跡公園の利用も考えられるところであります。こうしたチャンスは、ぜひとも逃さぬよう取り組んでいただきたいと思います。　たかつき土産については、そのプラットホームができ上がっていますので、さまざまな市内事業者や市内にある特産品を巻き込んで、さらなるブラッシュアップを図っていただきたいと思います。特に、特産品それ自体をお土産にするところからさらに一歩進んで、相手先に持っていくお土産品という視点からのラインナップがふえることを期待しております。　また、現在も鋭意取り組んでいただいております観光協会の機能強化は、これからその重要性がますます増してくると考えます。例えば、今後、北摂圏での観光に関する広域的な連携も考えられます。そうした際に、高槻市が存在感を発揮できるよう今後も人材やノウハウの蓄積、市民団体との連携などの取り組みを推し進めていただきたいと思います。　ここから３問目は、意見と要望とさせていただきます。　今まで経験したことのない、大きな社会の変化が起こっています。人生１００年が当たり前になり、人口は減って高齢化率は上昇する。この変化にしっかりと対応していかなければなりません。未来を見据え、今こそ人づくりとその基盤となるまちづくりに、しっかりと力を入れる必要があります。　まちづくりにあっては、やはり本市を知ってもらう機会の創出は絶対に必要だと考えます。知ってもらって初めて、交流人口、定住人口となり得る可能性が生まれるからです。　そうした意味にあって、来年は高槻市の市制施行７５周年の節目の年となります。また、高槻ジャズストリートは２０周年記念の年、例えばことしは高槻城築城４００年であります。こうした記念の年は、たくさんの人たちに対して発信をしやすい年でもあります。ぜひとも、こうした節目を現在行っている取り組みと連携をして、多くの人に知ってもらうための発信の機会としていただきたいと思います。　また、ビッグプロジェクトをさらに効果的に生かすために、安満遺跡公園や城跡公園へアクセスする動線整備についても早期の取り組みを期待します。特に安満遺跡公園は、ＪＲ・阪急の駅からの動線のあり方について。城跡公園は、阪急からの門前通りの整備や、今後、警察署が移転となるならば、国道に面した部分のエントランス、駅からバスなどを使った移動等について検討を進めていただきたいと思います。あわせて、本市が以前から持っている優良な住宅都市としての能力を低下させないように、未来に発生するであろう諸課題への対応を今のうちから行うことは重要であると考えます。　現在、経済産業省・資源エネルギー庁が進めるＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という取り組みもその一つです。このＺＥＨとは、快適な室内環境と年間で消費する住宅のエネルギー量が、正味でおおむねゼロ以下を同時に実現する住宅のことであり、高断熱でエネルギーを極力必要としないつくりとし、高性能の設備でエネルギーを上手に使って、さらに再生可能エネルギーを導入する住宅を指します。　我が国にあって家庭で使用される最終エネルギー消費量は全体の約１５％であり、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されている流れの中で、今後、住宅そのものの省エネを進めるべく、このＺＥＨの普及によって家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されております。　既に経済産業省では、２０２０年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建て住宅の過半数でＺＥＨを実現することを目標とし、普及に向けた取り組みを行っております。　本市にあっても、エコハウス補助金の取り組みが行われており、太陽光発電システム設置等、さまざまな機器に対して補助金の交付が行われておりますが、現状では申し込み期間に切れ目があるなど改善するべきと思われる点も見受けられます。環境に対する意識の高い市民がふえ、優良な住宅都市にふさわしい住居が広がるようこの点については研究を進め、より使用しやすいものとしていただきますことを要望いたします。　また、これからじわじわとふえてくるであろう空き家対策も重要な課題です。本市でも、樫田地区における空き家情報バンクを実施していますが、その他の地域の空き家の有効活用ができるように、潜在的な利用希望者に向けて広く発信できる仕組みやその情報公開について、さらなる研究を進めていただきたいと思います。　空き家の問題は、高槻市だけでの解決は決して容易ではありません。現在では、全国的に空き家の情報を整備し発信しようとする動きもあると仄聞しております。こうした空き家の利活用については、問題が大きく顕在化する前に取り組んでいただけたらと思います。　そして最後に、高槻市は昭和４０年代に大阪・京都の住宅都市として全国的にもまれに見る人口急増を経験しており、今後、急激な高齢化の進行に伴う社会保障関係費等の増大や人口急増期に整備された公共施設の老朽化対策など、行財政面を初めさまざまな課題に直面することが想定されております。　本市が進める「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針にあって、その基本テーマは、「市民が健康で活き活きと暮らすことができ、誰もが住みやすいと思える高槻市を目指す。　そのため、市は改革を進め「強い財政」、「強い組織」を実現し、市民と行政が協働して高槻市の「輝く未来」をつくる。」とあります。　現在、「強い財政」、「強い組織」をつくるべく取り組んでいただいている点については評価をするものでありますが、より大切なことは、その後ろにつながる「輝く未来」であります。　未来志向の魅力あるまちづくりとしてうたわれた、厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、明るい未来を創生することが必要であり、そのためには医療の充実や健康寿命の延伸に向けた取り組み、次世代への投資、観光の振興など、魅力あるまちづくりの推進を念頭に入れ、取り組みを進める。縮小均衡の改革に陥らないよう留意し、市民力や民間のノウハウを生かし、市全体に活力が生まれるように未来志向で改革を進めていくという点は、まさに「人生１００年時代」を見据えたひとづくり・まちづくりと一致するものであります。　子育て、教育、まちの活性化、環境といった、まさに未来を切り開くための取り組みを形にし、新たな財源の創出や交流人口・定住人口増加の実現が今こそ求められているのは明らかです。　濱田市長が掲げられたみらい創生は、人生１００年時代と言われる今こそ実現していかなければなりません。政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。濱田市長のビジョンとそのリーダーシップに、今後も大いに期待をいたします。　高槻市のみならず、日本が直面する困難な課題に真正面から立ち向かい、行政も市民も議員も一丸となって高槻市の未来を切り開いていかなければなりません。私もその一人として全力で取り組んでまいる決意を表明しまして、以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山口重雄）　真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。　ここでお諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により午後６時３０分まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は午後６時３０分まで延長することに決定しました。　次に、野々上　愛議員。　　　　〔野々上　愛議員登壇〕 ○（野々上　愛議員）　こんにちは、野々上　愛です。　私のほうからは、今回の一般質問としましては２つのテーマ、１つは図書館の今後のあり方について、もう１つは発達相談の現状と課題についてということで、ご質問をさせていただきます。　まず、図書館の今後のあり方についてであります。高槻市立の図書館は今から５０年前、１９６８年に天神山の図書館が整備されて以降、現在では５館１分室、さらには、駅前の図書コーナーも設置をされまして、市民の生活に根差した施設となっております。　この中でも図書館の、例えば高度技術化、ＩＣＴ化の対応ですとか、また、インターネットの予約ですとか、さまざまな今日的な対応をなされ、また、本年は北摂７市３町による広域利用が開始されるなど、図書館のサービスというのは多岐にわたり、これまでも、そして、これからも進化を遂げていくものと思われます。　一方で、本年のこれまでに至る本会議でも、さまざまな形で議論が繰り返されてまいりました。移動図書館が一時休止をされるということで、これにまつわり、さまざまな市民の皆さん、また、図書館に携わる皆さん、さらには図書館をテーマに地域で活動されるボランティアの皆さん方の、いわゆるロビー活動といいますか、陳情でありましたり皆さんのさまざまなご意見をお伺いする機会というのが、この間、特にこの議会の議員は多かったのではないでしょうか。　そういった背景がある中、本年度は図書館協議会でも大変活発な議論がなされたとお伺いしております。その図書館協議会で提示されました資料の中で、（仮称）まちごと図書館事業というものが提唱されています。移動図書館の問題等この間さまざまな議論がありましたけれども、一体どういった議論の経過を経て、今回、この（仮称）まちごと図書館事業が提唱されることに至ったのか。まずは、その経過をお聞かせいただきたいと思います。また、今後、この事業を進めていくに当たって、どのようなスケジュール感で、また、どういった取り組みが進められていくのか、その見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。　続けてお伺いしてまいります。　この図書館協議会での議論や報告書でも触れられておりますけれども、図書館の機能といいますのは、まずは図書館そのものがあること、そして、そこに十分な資料がそろえられていること、さらにそれだけにはとどまらずに、図書館司書が適切に配置され適切に資料の提供を行うことが一体となって初めて、公立図書館としての役割を果たすものであります。　この図書館司書の重要性、改めて触れるまでもないかとは思いますけれども、やはりこの図書館機能を高めていく上で、司書の配置、また、その能力の向上、さらにはそれを支える労働環境の充実などは大切な点と考えますけれども、高槻の市立図書館における司書配置のあり方についての考え方、これは現在どのようにまとめられているのかをお聞かせいただきたいと思います。また、この高槻の図書館司書、専門職員としては１９７０年代を最後に、常勤の専門職採用はないとお聞きしております。現在は、非常勤として採用されている司書職員でありますけれども、この司書資格職員の配置状況や勤続年数等をお聞かせいただきたいと思います。また加えまして、この司書の職員、近年の募集状況はどのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。　そして、図書館の質問、最後にもう１点お伺いいたします。　現在、高槻の図書館の運営に関して市民ボランティアの皆さん、市民のグループの皆さん、個人の皆さん、多くの皆さんがかかわられておられるかと思います。今般の移動図書館の問題をめぐっても、改めてたくさんの市民ボランティアの皆さんが日々図書館に携わられている模様というのを、私どもも聞かせていただく機会を得ました。　さて、高槻の図書館では現在、どういった方々が図書館運営に参画していただいているのかをお聞かせいただきたいと思います。また、高槻市立図書館の運営について市民参加の方針、これはどのようになっているのか、現状の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　以上が図書館に関する１問目です。　続きまして、高槻の発達相談の現状と課題についてをお伺いさせていただきます。　高槻市の広報誌、たかつきＤＡＹＳ１１月号で掲載されました「知ってください、子どもの発達障がい」という特集、６ページにわたる特集が大変印象的でした。大変よい特集だったと感じております。　この特集のうちでも触れられておりますけれども、２０１２年の文部科学省の調査では、全国の小、中学生の６．５％が発達障がいの可能性がある、全国にしますと推計で６０万人、４０人学級のクラスに換算すると１クラス当たり二、三人の割合になるとされております。かくも身近な発達障がいの問題、また、近年では大人の発達障がいなどもマスコミ等でも取り上げられることが多くなり、これまでよりも、より皆さんの身近な用語と身近な課題となってきたのではないでしょうか。そんな中での今回の特集の掲載だったんですけれども、まず最初にお伺いしたいのが、この特集、繰り返しになりますけど大変印象的でした。この特集を掲載するに至った経過と、また掲載後、市民の皆さんからどのような反響があったのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。　さて、発達相談と一言に言ってもさまざまなケースがあります。乳幼児期の相談でありますとか、また、就学前のタイミング、学齢期に入ってから、さらには大人の発達障がいなども最近の注目されているキーワードでもあります。この広報誌の特集では、相談窓口の一覧が記事中に掲載されておりますが、随分とたくさんの電話番号が記載をされています。これらの相談先、記載されたものにつきまして、それぞれの窓口の稼働状況、相談状況の実態はどのように把握されているのかをお聞かせください。　さらには、この発達相談については高槻市ではどういった経路でどのような相談があり、また、その後の対応はどういったフローで流れていくのかもお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、高槻市で現在、発達障がいの支援が行われているケース、これはどの程度あるのかをお聞かせいただきたいと思います。　以上が私の質問の１問目です。どうぞよろしくお願いいたします。　　　〔教育管理部長（平野　徹）登壇〕 ○教育管理部長（平野　徹）　図書館に関する３点のご質問についてご答弁申し上げます。　まず１点目、まちごと図書館事業に係る経過についてですけれども、本年春に移動図書館運行運営業務委託、これの入札不調に伴い休止となりました。読書環境のサービスを維持する観点から、将来にわたり持続可能な図書館サービスを検討しました。その結果、まちごと図書館事業を２回にわたる図書館協議会で説明し、取り組み内容についてのご意見をいただき、具体化を図っているところでございます。　今後につきましては、公民館等における新たな一般図書の配架やインターネット等で予約した本の受け取り、返却が円滑に行えるよう、来年４月の開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　２点目の非常勤司書職員の配置についてですけれども、レファレンスサービスや選書など、専門性が必要とされるサービスを提供するために必要数を配置するようにいたしております。配置状況としましては、平成２９年４月現在、５館１分室６４人で、その平均勤続年数は約１１年でございます。勤務については週４日２９時間でございます。募集についてですが、本年度の予定はございません。　３点目の図書館運営についてですが、ボランティアとして個人や団体の方々がブックスタート事業、乳幼児向けのお話し会、リサイクルブックフェア、視覚障がい者向けの音訳対面朗読などの取り組みに携わっていただいております。今後も市民ボランティアのご協力も得ながら図書館運営をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕 ○子ども未来部長（万井勝徳）　野々上議員の２項目めの発達相談の現状と課題についての数点のご質問にご答弁申し上げます。　まず、広報誌に掲載する経過につきましては、まだまだ周知が図られておらず、毎年、障がい児の特集記事を広報誌に取り上げて取り組んでいるところでございます。　広報誌１１月号特集への市民からの反響でございますが、発達障がいについてよく理解できたなどの意見をいただくなど、大変好評を得ているものと考えております。　次に、発達相談の件数等についてですが、言葉や歩行のおくれ、多動など、児童の発達に関する相談は子育て総合支援センターほか３か所の委託相談支援事業所で実施しており、平成２８年度の相談件数は合わせて１，４７７件でありました。　相談の経路は、保護者が幼稚園や保育所、学校での相談や懇談などの際に聞いて相談に至る場合と、ＷＡＩＷＡＩカフェ等の広報やインターネットなど、自分で調べて相談に至る割合が多くなってきております。　支援の主な流れですが、保健センターでの１歳半健診でフォローが必要と認められた幼児が通うパンダ教室や、おおむね２歳児が通うめばえ教室、その後、より療育が必要な幼児は民間の児童発達支援事業所やうの花療育園がございます。また、肢体に不自由がある児童が通う療育園や専門の相談員がつどいの広場等、子どもが集まる施設に赴き、発達に関する相談等を受ける巡回支援も実施しております。　最後に、本市で支援を行っているケース数につきまして、平成２８年度の障がい児通所支援事業の利用者数は１，１８０人でございました。　以上でございます。 ○（野々上　愛議員）　それぞれにご答弁をいただきました。質問を続けていきたいと思います。　まず、図書館についてであります。　ご答弁をいただきました中では、このまちごと図書館事業の取り組みについては来年の４月に向けて準備を進めていくということで、もう間がないということで急ピッチに進めていっていただきたいと思います。しかし、この移動図書館の話でありますけれども、この間さまざまな議論が協議会等で行われ、また、この本会議でもせんだっての議会でも、一般質問等多くの議員から重ねられてきました。

　まずは、この移動図書館が休止という表現が使われていることと、そして、このまちごと図書館事業ということで今回提案されているのは、公民館等への配架を広く行っていくということで、図書館だけではなくて、広く部局間の協力が必要な事業となっていると思います。　移動図書館も休止期間がいたずらに長引いているだけではいけませんので、こういった形で新たなサービスが出てくるということは早急にスタートしていただきたいというところもありますけれども、一方で、果たしてこの体制で本当にできるのかと不安な面もあります。ぜひ、これは事業を始めていく中で修正を図りながら、柔軟な対応で、そして、結果として多くの市民の皆さんにしっかりと本が届く、図書館のサービスが届くということを第一に、しっかりと柔軟な対応をしていただきたいなということを意見として述べさせていただきたいと思います。　さて、図書館に関してですけれども、大きく、まちごと図書館事業と司書の問題、そして、ボランティアの問題とお伺いをさせていただきました。　少し１問目の質問と順番を変えまして、図書館にまつわるボランティアの問題について、この点は意見と要望を述べさせていただきたいと思います。　今、図書館にかかわるボランティアということで個人や団体の方々たくさんかかわられております。これからもご協力を得たいという旨のご答弁をいただきました。　図書館でたくさんのボランティアがかかわられていること、また、図書館でたくさんの事業が行われているということを改めて、この間、確認をさせていただいたんですけれども、図書館でも本当にたくさんのボランティアの方がかかわられております。１つの事業を継続して地道にされているような方、また、広く図書館事業全体を見回して図書館の運営や、この先のあり方についての提言も交えて活動されているような団体、さまざまにあるやに思います。もちろん高槻にお住まいの市民の方が中心ですから、それぞれのボランティアの皆さん、団体の皆さん同士の交流というのもあるやには仄聞しておりますけれども、ぜひ、こういった図書館にまつわるボランティアの全体像が見渡せ、また、より力を発揮していただくためにそれぞれのボランティアの皆さんの横の連携についても、何か図書館も加わって工夫できるようなことを今後の課題としていっていただきたいと思います。　高槻市では、市民参加に関する指針というのが位置づけられております。図書館のボランティアもまさしくこの指針にのっとって整理、そして、さらに進化させていくべきなのかなと思うわけですけれども、例えば、この市民参加に関する指針では、政策の形成段階――企画段階ですとか立案段階、また政策の実行段階、さらには政策の評価段階それぞれのタームでの市民のボランティアの参加というのが想定され、また、位置づけられております。　ぜひ、図書館に関しましても、この事業の実施段階だけでなく事業の評価でありますとか、また、ぐるっとサイクルが回りまして事業の企画や立案、今回、このまちごと図書館のような大きな事業がスタートするに当たっては、そういったスタート時の政策形成段階からボランティアの皆さんにもかかわってもらえるようなチャンネルというのは、積極的に検討していっていただきたいと、この点は意見を申し上げさせていただきたいと思います。　さて、図書館にまつわる質問ですけれども、司書の配置についてであります。図書館事業の根幹を支える司書の配置については、今後の見通しを持っていくことが何よりも重要と思います。そのためには、やはり計画的な司書の採用と研修、そして、計画的な配置が重要かと思います。こういった大きな事業転換期に当たっては、この司書の位置づけというのを改めて確認した上で、今後の展望をしっかりと語っていただく必要があるかと思います。　ただいまご答弁いただきましたように、今年度は、この司書の採用予定はない。昨年、一昨年も非常勤の専門職としての司書の採用はなされてないと聞いております。　一方、この非常勤司書資格有資格者の退職もあると聞いておりますけれども、近年の非常勤の司書職員在職の職員数の推移はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。また、この高槻市の各館での司書の配置計画というのはどのようになっているのか、改めてお聞かせください。加えて、司書職員を初めとした図書館職員の研修、この状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。　以上が図書館の２問目です。　続きまして、発達相談に移りまして質問を続けさせていただきます。　相談状況や、それぞれの対応についてお聞かせをいただきました。今回、質問するに当たりまして、主に子ども未来部ということでご答弁の調整をいただきまして、さまざまな状況をお聞かせいただいて、その中で学校との連携ですとか、さまざまな連携があるということで、なかなか私自身もこの質問を掘り下げていく中で市全体の連携というところまで調査が追いつかなかったところもありまして、今回は子ども未来部の相談状況ということでご答弁をいただきました。しかし、これだけが全貌ではないというのが、この発達相談の大変難しい面かなと思っております。　乳幼児期からの切れ目のない支援が重要である一方、また必要な支援が必要なタイミングで必要とする当事者に届くことも重要です。例えば、うまく相談につながらないですとか、一時相談は行ったけれども、その後、なかなか適切な専門家へとスムーズにつながらないというお声のご相談をお受けすることも、ままあります。　今回、この特集で記されている入り口、カンガルーの森の児童発達相談ですとか、保育所、幼稚園を通じて、また学校や医療機関を通じてなど、さまざまな入り口があるかと思いますけれども、関係機関の間での連携や現状、どのような対応が連携ではされており、また、そこでの課題や問題点について、どのように認識をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　さらに、特に相談される当事者、お子さんの場合は保護者が大半を占めることになりますけれども、やはり皆さんはこの問題に関しての専門家ではありませんし、気軽な行政相談というよりかは、少し心の中にハードルを持って相談をされる状況も多くあるかと思います。その中で発達相談の第一歩を踏み出すに当たって、今回の特集記事は大変平易な文章でわかりやすい特集であった一方、この相談窓口ということで記されている電話番号が、数えてみますと１３個、ファクス番号まで入れると１４個の窓口が示されております。全ての情報を丁寧に出していこうという姿勢とも受け取れますけれども、やはり困ったなと思ったときに、素人からは、どの窓口に一番に電話をすればいいのかわかりづらい状況ではないかと思います。こういった点について、いま一歩、丁寧なコンサルテーションが必要かと考えておりますけれども、この点についてのご見解もお聞かせください。　さらには、先ほど来触れておりますけれども、こういった子どもの発達相談だけではなく、近年、取り上げられることが多くなってきている大人の発達障がい、大人になってからさまざまな困難に直面して、改めて顕在化する問題も多くなってきていると思います。こういった大人の発達障がいについて、市としてはどのような対応が可能なのか。また、現状での相談状況などをお聞かせいただきたいと思います。　以上、２問目です。よろしくお願いいたします。 ○教育管理部長（平野　徹）　野々上議員の図書館に関する２問目についてご答弁申し上げます。　まず、１点目の非常勤司書職員数の推移についてですけれども、平成２７年４月１日現在で７０人、２８年４月１日現在で６８人、２９年４月１日現在で６４人でございます。　２点目の司書の配置についてでございますけれども、１問目でご答弁いたしましたように、専門性が必要とされるサービスを提供するために、各館において、それぞれ必要数を配置しているところでございます。　３点目の職員の研修についてですけれども、司書としての専門性を高め、そのスキルを維持向上するため、大阪公共図書館協会などが行うレファレンスサービスや著作権法などの研修に参加しております。また、職場内研修としましては、接遇、人権、環境などの基礎的な研修や図書館システム研修を行い、図書館サービスの質的な向上に努めておるところでございます。　以上です。 ○子ども未来部長（万井勝徳）　発達相談に関する２問目の１点目と２点目についてのご答弁を申し上げます。　まず、各関係機関との連携の課題とその対応についてでございますが、相談内容によってどの関係機関につなぐことが適切なのかの判断が難しいことであります。そのため、相談等への丁寧な聞き取りや研修会等を通じた職員の専門性の向上等に努めていかなければならないと考えております。　次に、相談窓口については、広く多様な相談をお受けできるように、さまざまな相談窓口を設け、ＷＡＩＷＡＩカフェや広報、ホームページ等を通じて、相談窓口やサービスについての周知、啓発に努めるとともに、他市事例等も参考に表現や記載の方法等の調査、研究にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○健康福祉部長（西田　誠）　発達相談に関する２問目の３点目につきまして、ご答弁申し上げます。　大人の発達障がいのある方への対応についてでございますが、障がい福祉課や委託相談支援事業所において相談を受け付けるとともに、医療・労働部門などの庁内関係課と連携し対応する場合や、専門機関である医療機関や大阪府発達障がい者支援センターアクトおおさか等につなぐ場合などがございます。　また、相談の状況につきましては全体件数の把握は行っておりませんが、議員仰せのとおり、市広報誌等での啓発以外にもマスコミ等において発達障がいについて取り上げられるようになり、一般的にも認知が広がってきたことから、今後の相談についてもふえてくるものと考えております。　以上でございます。 ○（野々上　愛議員）　３問目です。少し意見を述べさせていただきたいと思います。　図書館についてでございます。　２問目のご答弁をいただきました。主に司書職員についてのご答弁をいただきました。１問目でも司書の配置計画でありますとか、どうなっているんですかということをお伺いしますと、適切に配置しておりますということでご答弁をいただきました。２問目でも、各館において必要数を配置しておりますということでございます。委員会等ですと、ここで、それは何人ですかと続けて質問をさせていただきたいところではあるんですけれども、この適切、必要ということでありますけれども、一方で２問目、冒頭にご答弁いただきましたように、この３年間で約１割の非常勤の司書職員が減少しております。　図書館の状況というのは、それぞれ分館と中央図書館と雰囲気も違い、機能も違うところですけれども、やはり中央図書館なんかですと非常に、司書の職員の方が忙しそうに、ともすれば小走りで勤務に当たられているのが印象的だなと、今回、この質問をするに当たって改めて図書館を回らせていただいた中で感じたところであります。　果たして、高槻市の図書館に司書が何人必要なのかということが余り明確でないということが、今回の質問で明らかになったと私は受けとめております。これは、あくまでも現状のことですから、来年度以降、新しい図書館の、まちごと図書館という全体計画をしていく中で、しかも、この計画の中ではアウトリーチする司書という新たな機能についても言及されております。ぜひ、司書の配置計画というのは、もう少し精緻に詰めていくこと。　さらには、この非常勤の採用に頼って、また何年も採用がないという状況も続いていますけれども、この司書職員の待遇、採用のあり方自体も含めて、あわせて検討し直さなければいけない重要な課題かなと思っております。　近隣他市でも、例えば図書館の司書専門職員、行政職だけではなく専門職として常勤の職員を、毎年とは言いませんけれども定期的に採用して、そういった人材が図書館司書の核となって館長まで上り詰めていくというような、例えば、図書館の中での人事のプロモーションのイメージができたり、特に女性も多い職場ですから、そういった中で働く場というのがしっかり確保され、そして働き続ける見通しというのがしっかりプランニングされるということは、これは、ひとえに労働環境の問題だけではなくて、そこからフィードバックされる図書館の質の向上というものにも必ずやつながっていくかと思いますので、高槻市は今の状況で回ってるからいいじゃないかということではなく、やはり今、この図書館の置かれている状況、そして、図書館の機能の根幹をなす司書の皆さんが置かれている状況というのは、新たな事業を踏み出されるこの機会だからこそ、しっかりとした考えをまとめて取り組んでいっていただきたいと、この点は強く指摘をしておきたいと思います。　図書館については、今回、私だけではなく、あすも多くの議員が質問に立つ予定であります。それだけ今注目が集まっているときだからこそ、ぜひ、ここは早々的な議論を一緒にしていきたいということをお願い申し上げまして、この点については質問を終わらせていただきます。　続きまして、発達相談についてであります。　２問目のご答弁ありがとうございました。各機関の相談対応でありますとか、内部での連携ということについてはお聞かせをいただきました。この間、高槻でもさまざまな専門職を配置されて丁寧に相談に当たっておられる模様というのも、さまざまな場面で確認をさせていただきました。　しかし一方で、冒頭に申し上げました文科省の調査による小、中学生の６．５％が発達障がいの可能性ということですけれども、この調査には続きがありまして、このうち４割になんなんとする児童生徒は特別な支援を受けていないというふうにされております。特に小、中学生の成長段階ですから、さまざまな局面で必要な支援というのは変わってきますし、さまざまなケースが想定されるんですけれども、それでもやはり４割弱の皆さんには、こういった支援の手が届いていない、もしくは、こういった窓口にアクセスしづらい状況にあるということが、この発達相談の問題に関してはあるということであります。　特に、この発達障がいに関しては、いわゆる障がいの手帳をお持ちでない方というのも多くおられるということで、その全貌がわかりづらい中で声を上げた人は、支援につながるケースというのはしっかりと道筋が立ってきていると思いますけれども、一方で声を上げづらい、もしくは、やはりどういった相談機関に行っていいのか、特に年少者の場合は子どもの問題でもありますけれども親の問題でもありまして、そういったところに丁寧に支援をしていくためには、先ほどの図書館の問題ではありませんけども、アウトリーチするような相談体制というのは、現在も取り組まれているということを答弁でもお聞かせいただきましたけれども、今後、さらに広めていっていただきたい課題だなと思っております。　いずれにせよ、頼まれたわけじゃないんですけど、本当にいい特集だなと思ったわけです。しかし、これは単に読み物としていい特集だったわけじゃなくて市の広報誌ですから、これが入り口となって相談がふえてくるようなことは、当然、想定されなければいけないわけです。　この高槻市以外の相談機関も含めて、相談窓口ということで記載をされておりますけれども、そういったところの連携をしっかり深めていただくことですとか、雑誌の広告ではありませんので、これを出して何件電話がふえたとか数字を追い求めるわけではありませんけれども、これだけ丁寧な広報がされるということは、当然、その窓口の先も寄り添ったものが開かれているということと一体となっていることを、当事者の方、また、支援を必要とされる親御さんは期待をされていると思います。　そういった、温かい窓口が開かれた広報誌のトーンそのままに、しっかりと相談がつながっていくことの要望を、今、お願いをさせていただきまして、私の質問は以上とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（山口重雄）　野々上　愛議員の一般質問は終わりました。　次に、北岡隆浩議員。　　　　〔北岡隆浩議員登壇〕 ○（北岡隆浩議員）　北岡隆浩です。　まず、会派や議員への議案や資料の説明等についてです。　総合戦略部の会派説明等に関して情報公開請求をしたところ、平成２７年９月議会からの会派説明日程と議案説明補足資料という公文書が公開されました。これは、今議会の会派説明日程なんですけれども、これには大きく３つの欄が設けられています。１つは正副議長説明、それから会派説明、そして、記者発表の３つの欄ですけれども、このうちの会派説明の欄には、会派だけではなくて無所属の議員への説明の日程、時間、場所も記載されるようになっています。　この欄には、理事者、総合戦略部、総務部の３つの説明日程等が書かれているんですが、会派や議員ごとに理事者の会派説明がなかったり、総合戦略部の説明のところに、私のところだけなんですが、行わない予定とされていたりして、扱いが異なっています。　これらについて、まず、６点伺います。　１点目、総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、行わない予定と書かれています。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。また、これは誰が決定したことなのかもお答えください。　２点目、情報公開の結果によると、少なくとも平成２７年の９月議会から、私に対しての議案説明は行わない予定とされていました。いつから行わない予定となっていたのでしょうか。政策財政部のときからそうなっているのか、市長公室のときからそうなっているのか。また、誰がそう決めたのか、具体的にお答えください。　３点目です。情報公開された議案説明補足資料についても、私には見た覚えのないものばかりだったんですが、なぜ、資料すら私には渡していただけなかったんでしょうか、理由をお答えください。　４点目、理事者会派説明の欄を見ると、日本共産党高槻市会議員団や立憲主義を守り・憲法を活かす会、そして、無所属の議員のところには斜線が引かれています。つまり、理事者の会派説明が、これらの会派や議員には行われてこなかったということですが、この理由は何なのでしょうか。誰が決めたのでしょうか。いつから、こうした扱いをしているのでしょうか、お答えください。また、理事者会派説明では、誰が、どのような説明をしているのでしょうか、具体的にお答えください。　５点目、記者発表では、私に説明を行っていないことも発表されてきたのでしょうか、お答えください。　６点目、委員会協議会についても、私は事前に説明を受けたことがないんですが、他の議員に対しては事前に説明をしているようです。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。また、こういう扱いは私だけなのでしょうか。それとも、会派や議員ごとに違った対応をされているのでしょうか。どういう対応をされているのか、具体的にお答えください。　次に、市道や特定公共物等について、６点伺います。　１点目、先日の本会議では答弁がなかったので再度お聞きしますが、先日の台風の被害については、市道では、主に強風による倒木や道路冠水などがあったということです。その被害状況については、市民からの通報や職員のパトロールにより確認したということですが、職員自身が巡回、パトロールしたのは、市道の総延長の何％なのでしょうか。また、それにはどれだけの日数がかかったのでしょうか、お答えください。　２点目、市道古曽部町１１６号線を先日歩いたところ、隣の神社の敷地の竹が道路の上に倒れていて、歩きにくい状況でした。この路線についてどのように対処されるのでしょうか、具体的にお答えください。　３点目、先ほどの市道のように、隣地のものが倒れてきて道路を塞いでいた場合には、どのように対処するのでしょうか。市が撤去した後で、土地の所有者に費用を請求するのでしょうか、お答えください。また、隣地の所有者が不明の場合には、どういった対応をされるのでしょうか、お答えください。　４点目、強風による被害は、どの地域やどういった場所で多かったのでしょうか、お答えください。また、大きな建物周辺の狭い範囲は、いわゆるビル風が発生するとか、学校の校庭ではつむじ風が発生しやすいと言われていますが、そうした人工物の構造的な要因で発生した風による被害は、今回はなかったのでしょうか。あったのであれば、どのようなものがあったのでしょうか、具体的にお答えください。　５点目、京口町の里道の上に飲食店が建っていたり、水路が民家の敷地になっていたりしていることについて、不法占拠ではないかと、ことしの６月議会で指摘しましたが、これに対して市は、事実関係の調査を行い適切に対応するといった答弁をしました。半年もたっていますので、調査をされたかと思いますが、これらの事実関係はどのようなものなのでしょうか、具体的にお答えください。また、対応については、具体的にどのようなことをしたのか、あるいは、するのかについてもお答えください。　６点目、同じく、ことしの６月議会では、五領町の水利用地に隣接する里道の不法占拠について、協議中だという答弁がされましたが、その協議の結果はどうなったのでしょうか、具体的にお答えください。　次に、臨時主事等について伺います。　学校には、臨時主事といわれる方がおられると聞きました。　まず、４点伺います。　１点目、臨時主事は、どこに、どれだけ配置されているのでしょうか。また、どういった業務をしているのでしょうか。必要なスキルや資格はどういったものなのでしょうか、それぞれお答えください。　２点目、募集の告知を全くしていないと聞きましたが、なぜなんでしょうか、お答えください。また、募集の告知をしていないのに臨時主事に応募された方は、どうやって募集のことを知ったのでしょうか、お答えください。　３点目、採用の最終的な決定は大阪府が行うものの、選考や面接は高槻市教育委員会が行うと聞きました。どのような試験を行うのでしょうか。パソコンの実技試験なども行うのでしょうか。選考基準はどのようなものなんでしょうか。学歴や資格等は必要ないのでしょうか、それぞれお答えください。　４点目、臨時主事の任用期間は最長で１年間だということですが、再び任用されることもあるんでしょうか。あるのであれば、最長で何年間在籍されている方がおられるのでしょうか、お答えください。　最後に、労基法違反・労働基準監督署からの是正勧告等についてです。　交通部は、ことしの１１月１０日付で、職員に対して茨木労働基準監督署から、交通部の従来の方法（事前に研修日程を周知し、その日程の中から乗務員各自で選んで受講する方法）では、労働時間が特定されておらず、所定労働時間とは言えないとして、バス運転業務と研修の受講時間を合わせて１日８時間を超える部分については２５％の割り増し賃金が発生する旨の是正勧告があったと、事務連絡を行ったということです。　まず、６点伺います。　１点目、この是正勧告に至る経緯はどういったものだったんでしょうか。ある職員から労基法違反ではないかとの指摘を受けたとも聞いていますが、なぜ、それでも改めようとしなかったんでしょうか、経緯について詳細をお答えください。　２点目、この割り増し賃金は、何名の職員に対して、総額でどれだけ支給することになったんでしょうか、お答えください。また、本来であれば２８年度に支給しなければならなかったわけですから、遅延損害金も支払うべきかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。　３点目、労基署から労基法違反だと認定されて、是正勧告を受けたことに関して、市のホームページに掲載したり、マスコミに公表したりしたのでしょうか。したのであれば、いつ、どのように行ったのか、お答えください。　４点目、平成２８年度の給与の金額に間違いがあったということになりますが、２８年度の決算についても誤っていたということにはならないんでしょうか。交通部の見解をお聞かせください。　５点目、交通部では、乗務員の労働時間については、いつから１年単位の変形労働時間制が採用されているんでしょうか、お答えください。　６点目、個人別勤務割当表の中の出勤時間と退勤時間の欄に、別途指示とか当日指示と書かれているものが散見されますが、このような記載のある勤務日については、いつまでに、具体的な勤務内容や労働時間が乗務員に告げられるのでしょうか、お答えください。また、勤務割当表に記載の労働時間と、後に交通部が乗務員に指示した実際の労働時間との間に差が生じた場合はどうするんでしょうか。労働時間が少なくなった場合には、別の日の労働時間をふやすんでしょうか。多くなった場合には、時間外勤務手当を支給するんでしょうか、具体的にお答えください。　以上です。（発言する者あり） ○議長（山口重雄）　暫時休憩します。　　　〔午後　５時　５分　休憩〕　　　〔午後　５時　６分　再開〕 ○議長（山口重雄）　再開します。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　１項目めの議案等の説明についてのご質問にご答弁申し上げます。　議会への提出議案につきましては、その議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、全議員に対してお配りをしております付議事項の主要内容を用いまして、全議員にご説明をさせていただいているところでございます。　ご質問の会派や議員への議案や資料の説明につきましては、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　市道や特定公共物等に係るご質問にお答えをいたします。答弁が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。　１点目の市道につきましては、総延長が約９００キロメートルあることから、幹線道路を中心に、約１００キロメートルを数日で職員がパトロールをいたしました。　２点目、３点目につきましては、職員にて現地確認を行い、民地からの倒木であれば土地所有者に対応していただくことを基本としておりますが、早期に道路機能を確保する必要がある場合には、道路管理者としての責任で市が対処いたしております。　４点目の強風による被害につきましては、ほぼ市内全域で発生しております。また、人工物の構造的な要因で発生した風による被害報告は確認されておりません。

　５点目の京口町の件につきましては、公図等の資料に基づき現地調査を行った結果、機能がないことを確認しております。　最後、６点目の五領町の件につきましては、現在も協議を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　　〔教育指導部長（横山　寛）登壇〕 ○教育指導部長（横山　寛）　臨時主事についての４点のご質問にお答えいたします。　１点目の臨時主事の配置につきましては、府費負担教職員として大阪府教育委員会が任命し、今年度は小学校５人、中学校７人を配置しており、学校運営の全般にわたる事務に従事しております。業務を適正に遂行する能力と技能があれば、特に資格は問いません。　２点目の募集につきましては、本市教育委員会において登録受け付けを行っており、希望者から電話での照会や履歴書の郵送をしていただいております。　３点目の選考につきましては、面接と履歴等により総合的に判断しております。　４点目の任用期間につきましては、６か月以内の期間で任用し、６か月を超えない期間で任期を１回更新することができます。また、新たに任用されることも可能となっており、今年度末で最長１７年となっております。　以上でございます。　　　　〔自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　労働基準監督署に係りますご質問について、お答えいたします。　労働基準監督署からの是正勧告に至る経過でございますが、交通部では、乗務員研修の実施に当たりまして事前に研修日程を周知し、その日程の中から乗務員各自で選択して受講するという運用をとっておりましたが、これに対し、研修日時が特定されておらず、乗務員にも事前に通知されていないとして、茨木労働基準監督署から是正勧告が出されました。　そもそも、研修の日時を特定し、事前に通知しなければならないという法令の目的は、労働者に勤務日時等を知らせることにより、私生活等の予定などを立てやすくすることにあります。交通部の行っていた乗務員に研修日時を選択させる方法も、私生活などに配慮するという同一の目的であり、そのことにつきまして労働基準監督署に何度も説明をいたしましたが、日時の特定及び通知を行っていないという理由で是正勧告となったものでございます。　交通部といたしましては、当該勧告に疑義はございますものの、労働者保護という観点や既に今年度は運用を変更していたことなどから、当該勧告に従うこととし、平成２９年１１月１５日に、対象となる乗務員２６０名に対しまして、計１０８万５，３９６円の割り増し賃金を支払いました。遅延損害金につきましては、付加しておりません。　３点目の公表についてですが、本件は市民や乗客に影響はございませんので、公表の必要はないと考えております。　４点目の平成２８年度決算への影響ですが、企業会計の原則にのっとり、平成２９年度の費用として計上しております。　５点目の１年単位の変形労働時間制の採用時期ですが、平成９年度から採用しております。　６点目の具体的な勤務内容や労働時間についてですが、勤務の３日前に最終確定いたします。また、勤務割当表に記載の労働時間と実際の労働時間に差が生じた場合でございますが、年間の労働時間が基準よりも多くなった場合は、時間外勤務手当を支給しております。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　まず、会派や議員への議案や資料の説明などについてです。　個別に対応しているというご答弁でした。会派や議員に対して個別に違った対応をしてきたことは、情報公開された公文書ですぐにわかりました。じゃあ、なぜ個別に違った対応をしているのか、その理由をお聞きしているんです。でも、お答えにならない。　議会で問われても答えられるような、理由もなく、北岡にだけは説明をしない、北岡にだけは資料を渡さない、そういう個別の対応を、少なくとも数年間はされてきたわけです。それは、個別の対応ではなく、差別ではないでしょうか。明らかな差別だと、私は思います。濱田市長の答弁を求めます。市長は、どのようにお考えなんでしょうか。速やかに、謝罪をされるべきかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、市道や特定公共物等について、８点伺います。　１点目、９００キロメートルの市道のうち、１００キロメートルは数日でパトロールをしたということです。どこに、どういった被害が何か所あったのでしょうか、お答えください。　２点目、１００キロメートルをパトロールしたということですが、なぜ、残りの８００キロメートルはパトロールしないのでしょうか、理由をお答えください。　３点目、過去にも、たびたび台風などによる被害がありましたが、その際にはどのような対応をされてきたのでしょうか。今回と同じように、１００キロメートルだけをパトロールしたのでしょうか。それとも、全ての道路をパトロールしたこともあったのでしょうか。あったのであれば、いつ行ったのでしょうか、お答えください。また、これまで最大で、どれだけの道路をパトロールしたことがあるのでしょうか。日時や理由、パトロールの範囲も含めて、具体的にお答えください。　４点目、全くパトロールしてこなかった道路に関しても、市には道路管理者としての責任があるのではないのでしょうか。市の見解をお聞かせください。　５点目、今回の台風被害を含めて、これまでに、道路に隣地から何かが倒れてきたり、落ちたりしたために、市がそれに対処したケースはどれだけあるのでしょうか、お答えください。また、市が対処に要した費用は、どれだけだったのでしょうか、年度ごとにお答えください。その費用のうち、隣地の所有者や管理者等に請求したものは、どれだけだったのでしょうか、それについてもあわせてお答えください。　６点目、こういった隣地の所有者が不明だったケースは、どれだけあったのでしょうか、お答えください。　７点目、京口町の件については、調査の結果、機能がないことを確認したという答弁ですが、機能がなければ市の許可も得ずに占拠し続けてもいいんでしょうか。明け渡しや地代相当額等の請求はしないんでしょうか、お答えください。　８点目、五領町の件については、まだ協議中だということです。協議の相手方に対しては、既に新名神関連等で市や府から補償金が支払われているのでしょうか、お答えください。また、市としては、協議において、どういった条件を提示しているのでしょうか。なぜ、そんなに協議に時間がかかっているのでしょうか。協議は、いつまでに終えるのでしょうか。協議が決裂したら、どうするのでしょうか。占用料相当額や地代相当額を請求するのでしょうか、具体的にお答えください。　次に、臨時主事等について、７点伺います。　１点目、臨時主事の募集については、市教委で登録受け付けをしているということですが、登録されている方は、現在の１２名を除いて何人いるのでしょうか、お答えください。　２点目、その１２名の平均年収はどれだけなのでしょうか、お答えください。　３点目、最長で１７年在籍されている方がおられるということですが、平均では何年在籍されているのでしょうか、お答えください。　４点目、臨時主事の任用期間が終了し、欠員が出た場合、登録者全員を対象として選考を行うのでしょうか、お答えください。経験者を優遇するということもあり得るのでしょうか、それについてもお答えください。　５点目、募集の告知をしないのは、なぜなんでしょうか、改めてお聞きします。明確に理由をお答えください。　６点目、臨時主事以外に、募集の告知はしていないものの募集をしている職種は、どういったものがあるのでしょうか、具体的にお答えください。　７点目、選考について、面接と履歴等により総合的に判断するということですが、なぜ筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか、明確に理由をお答えください。　最後に、労基法違反・労働基準監督署からの是正勧告等について、７点伺います。　１点目、今年度は運用を変更していたということですが、具体的には、どのような変更を行ったのでしょうか、お答えください。　２点目、今年度から、研修日を１か月以上前に設定して、掲示板で周知するようになっていると聞きましたが事実でしょうか。なぜ、このように変えたのでしょうか、お答えください。　３点目、是正勧告に従って支払った割り増し賃金には、遅延損害金を付加しないということですが、なぜなのでしょうか、具体的な理由をお答えください。　４点目、割り増し賃金が支払われた乗務員２６０名の中には、高槻市民は何人いるんでしょうか、お答えください。　５点目、個人別勤務割当表の中で、別途指示や当日指示とされている日の勤務内容や労働時間については、勤務の３日前に最終確定するということです。職員の私生活等の予定などを立てやすくするためにも、遅くとも１か前には確定させるべきだと思いますが、なぜ、わずか３日前なのでしょうか。３日前だと違法ではないのでしょうか。１か月前に確定できない理由があるのでしょうか、お答えください。　６点目、勤務割当表に記載の労働時間と実際の労働時間に差が生じた場合については、年間の労働時間が基準よりも多くなったときは、時間外勤務手当を支給しているということです。これについては、年度末に精算して支給するということなんでしょうか、お答えください。また、逆に実際の労働時間が基準より少なくなった場合はどうするのでしょうか、具体的にお答えください。　７点目です。交通部以外の部署でも高槻市役所には、ほかの公的な機関から違法性の指摘や勧告、指導等の類を受けたにもかかわらず、公表していないものがあるのでしょうか。あるのであれば、どういったものがあるのか、部署ごとに過去５年度のものについて、具体的にお答えください。　以上です。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　議案等の説明についてでございますが、差別だとの発言がございました。提出した議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう同じ資料を用いまして、会派ごとや議員ごとにはなりますが、全議員に議案のご説明をさせていただいております。　個々のご質問に対しまして、議案をご議決いただけるよう資料を用いて説明をするなど、それぞれ対応をさせていただいているところでございます。差別との発言でございますが、我々といたしましては、そのようなことはないと考えております。　以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄）　市道や特定公共物等に係る２問目にお答えをいたします。　１点目、２点目の今般の台風被害につきましては、市北部で倒木や落葉、ごみの散乱が、また、市内一円でカーブミラー破損のほか、看板等の落下物の被害がございました。また、被害がありました場合に影響の大きい幹線道路について、緊急的にパトロールを行い、その他の道路につきましては市民通報を受け、適切に対応いたしました。　３点目につきましては、過去も同様に、災害の程度に応じて適切に対応いたしております。　４点目につきましては、災害時にパトロールを行っていない道路も、市民等からの通報を受け、道路管理者として適切に対応いたしております。　５点目、６点目の災害時の民地からの倒木、落下物につきましては、早期に道路機能を確保する必要があることから、道路管理者としての責任で市が対応しておりますが、件数については集計いたしておりません。　７点目の機能のない里道・水路につきましては、隣接者に対し、払い下げ等を実施してまいります。　最後、８点目の五領町の水路用地につきましては、物件移転補償契約書に基づき補償金の一部を支払っております。また、里道の問題につきましては、現在も解決に向けて協議を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○教育指導部長（横山　寛）　臨時主事についての２問目、７点のご質問にお答えいたします。　１点目の臨時主事の登録数は６人です。　２点目の平均年収につきましては、大阪府教育委員会が任用し、給与等の支払いを行うため、把握しておりません。　３点目の平均年数は、１２年です。　４点目の欠員が出た場合は、登録者から面接や履歴、経験等により総合的に判断し、選考しております。　５点目の募集につきましては、欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。　６点目の本市教育委員会が登録の受け付けを行っているものとして、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っております。　７点目の選考につきましては、事務職員の定数が年度当初は未確定であること、また、年度途中に欠員が生じた場合は速やかに配置する必要があることから、随時、選考を行い、大阪府教育委員会に対し採用の内申を行い、大阪府教育委員会が任命をしております。　以上でございます。 ○自動車運送事業管理者（西岡博史）　是正勧告等に関します２問目ですが、一部内容が他部局にわたりますので、関係部局と調整の上、お答え申し上げます。　１点目及び２点目の運用の変更についてですが、研修が業務であることを明確にするとともに、乗務員の私生活にも一定配慮するため、事前に研修日時を確定し、乗務員に知らせております。　３点目の遅延損害金についてですが、職員から給与等を遡って返還させる場合に遅延損害金を付加していないのと同様に、給与等を遡って支給する場合についても遅延損害金を付加しておりません。　４点目の割り増し賃金が支払われた高槻市在住乗務員は１４９名でございます。　５点目の勤務が３日前に確定する理由でございますが、公共交通機関として欠便が許されない中で適切な人員配置を行うためでございます。　６点目の労働時間の過不足についてですが、年度末に精算しております。実際の労働時間が基準よりも少なくなった場合ですが、そうした事例はございません。　７点目の他の公的な機関からの指導等についてですが、地方行政を運営するに当たりまして、監督官庁や上級行政庁からさまざまな助言や指導などを受けることがございますが、公表が必要なものにつきましては公表しております。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　まず、市道や特定公共物などについて、４点伺います。　１点目、過去１０年間で一度もパトロールもしていないし、市民からの通報もなかった市道は、市道全体の何％なんでしょうか、お答えください。　２点目、過去１０年間で、これまでに道路に隣地から何かが倒れてきたり、落ちたりしたために、市がそれに対処し、その費用を隣地の所有者や管理者等に請求したことはあるのでしょうか。あるのか、ないのか、お答えください。あったのであれば、何件あったのかもお答えください。また、そのような隣地の所有者や管理者等に対して、指導等を行ったことはあるのか。あるのであれば、どのような指導等をしたのか、具体的にお答えください。　３点目、京口町の件については、機能のない里道・水路については、隣接者に対し払い下げ等を実施していくという答弁でしたが、機能のない里道や水路を不法占拠されても、明け渡しや地代相当額等の請求はしないということなのでしょうか、お答えください。　４点目、五領町の件については、まだ協議中だということです。協議は、いつまでに終えるのでしょうか。協議が決裂したら、どうするのでしょうか。占用料相当額や地代相当額を請求するのでしょうか。法的な手続をとるのでしょうか、具体的にお答えください。　あとは意見です。　職員の方がパトロールをした範囲でも、倒木や落下物、カーブミラーの破損などの被害があったわけです。パトロールしていないところにも同様の被害があると考えるのが自然です。市民からの通報があるとしても、それだけで１００％カバーできるとは考えられません。ご答弁からすると、これまで何度も台風が来ているのに、ずっとほったらかしにされている市道もあると考えられます。その市道で市民がけがをされたらどうするのか。道路管理者としての責任を市が果たしているとは、私には思えません。　１００キロメートルを調査するのに数日しかかからなかったわけですから、残り８００キロメートルも数週間から１か月ぐらいで調査できるのではないでしょうか。ことしは特に風の強い台風が来て、強風による被害も大きかったわけですから、全ての市道の状況を調査するべきです。それにあわせて、不法占拠の状況なども調べるべきです。要望しておきます。　次に、臨時主事等について、３点伺います。　１点目、臨時主事について、募集の告知をしないのはなぜなのかと理由をお尋ねしたところ、欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行いますという答弁でした。現在、登録者は６名だということですが、これが何名になれば不足が生じたということになるのでしょうか、お答えください。　２点目、臨時主事以外に募集の告知をしていない職種についてお聞きしたところ、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っているということです。過去１０年間において、これらの募集の告知を行った回数は、それぞれ何回なんでしょうか、お答えください。また、そのそれぞれの現職の職員数と登録者数もお答えください。　３点目、臨時主事の選考に当たって、筆記試験や実技試験を行わない理由をお聞きしたところ、速やかに配置する必要があるからだといったお答えでした。講師、養護助教諭、臨時技師についても、筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか。具体的に、どういった選考を行うのか、それぞれについてお答えください。また、臨時主事ほか３職種の選考方法や選考基準については、登録者に伝えられているんでしょうか。公表はされているんでしょうか。もし、告知や公表をされているのであれば、具体的にどのようにされているのか、お答えください。　あとは意見です。　少なくとも臨時主事については、資格は問わないということなので、中卒でも応募はできるということです。平均で１２年間、最長で１７年も在籍をされている方がおられるということなので、採用されれば、実質的にはずっと働き続けられるようです。こういうことを知れば、臨時主事になりたいと思う人は結構いるのではないでしょうか。　けれども、広報誌にもホームページにも掲載されていないわけですから、一般の市民の方は高槻市教育委員会が登録を受け付けているということを知ることはできないはずです。市民に対して、平等に門戸が開かれていないわけです。公務員の募集が秘密裏にされていて、選考の基準もよくわからないというのは、あってはならないはずです。　臨時主事以外の職種でも、そういうことがされているようですが、登録を受け付けているのであれば、その全ての職種に関して、少なくともホームページで告知、公表すべきです。要望しておきます。　次に、労基法違反・労働基準監督署からの是正勧告等についてです。意見だけ述べます。　職員の私生活への配慮を言いわけにされていましたが、それと、残業代をきちんと法律に基づいて支払うことは別問題です。職員から指摘があったのに、ちゃんとしなかったから、ついには労働基準監督署から是正勧告を受ける羽目になったわけです。その是正勧告を公表しないのもおかしいと。市民に影響を与えていないというけれども、違法行為が認定されたわけですし、さらには２６０人もの職員に対して違法に給与の一部を支給していなかったわけですから、行政として、公表するのは当然のはずです。　市民には、そんなことは全く知らされていませんでしたというのは、やっぱり高槻市役所はまだ隠蔽体質があるんだと、市民の皆さんに不信感を持たれても仕方がないと思います。公的な機関から、違法性の指摘等を受けたら公表すべきです。これまでのものも含めて、全て公表するよう要望しておきます。もし、されないのであれば、これからは定期的に、全部署に対して情報公開請求をするしかありません。　それから、職員の私生活に配慮するというのであれば、１か月前には勤務内容を確定しておくべきですし、労働基準監督署もそのように指摘していたと、私はいろいろなところから聞いております。だからこそ、研修の日程については１か月以上前に確定するようにしたんじゃないでしょうか。やむを得ず３日前に勤務内容を指示するような場合には、やはり時間外勤務手当を支給するなどをすべきです。　遅延損害金を付加しないのは、給与等を遡って返還させる場合には遅延損害金を付加しないからだということですが、給与の過払いについては職員が、例えば、単に旅行に行っただけなのに有給職免を申請したとか、そういうふうに職員に原因がある場合は別ですが、当局にのみ原因がある場合には、職員の不当利得の返還に遅延損害金がつかないのは当たり前です。　今回のケースは、当局の故意か過失で違法に給与を少なくされたわけですから、給与の支給がおくれた分、遅延損害金を付加するのが当然ではないでしょうか。遅延損害金を払うと、交通部の会計に損害を与えたということになってしまって、公表せざるを得なくなるから払わないだけなんじゃないでしょうか。年度末に時間外勤務手当を精算するのは、月払いで給与を支給する以上、本当に適法なのかどうか、いま一度、検討していただきたいと思います。　この件については、以上です。

　最後に、会派や議員への議案や資料の説明等についてです。　先ほどの答弁では、差別ではないんだと、議員に対して同じ資料で説明をしているというご答弁だったかと思いますけれども、同じ資料というのは１回目の答弁であった資料だと思いますが、それは市民に対しても公表されているものですよね。けれども、それとは別に資料がつくられていると。　情報公開の結果でわかりましたけども、この会派説明日程を見れば、もう数年間にわたって、私に対しては説明を行わない予定というふうに明確に書かれているわけですよね。これは、やっぱり差別だと、私は感じます。　このことを私は、今回、初めて知ったんですけども、こんなふうにこっそりと、はみごみたいにされているというのは驚きました。ショックでした。有権者から負託を受けている議員に対しては、平等に議案の説明をしなければならないのではないでしょうか。それは市民に対する責務でもあると思います。　私は総務消防委員会の委員ですが、総務消防委員会は、総合戦略部の所管する事務も調査や審査をすることになっています。総合戦略部の議案について、私だけ説明も資料もないというのは、委員会での私の調査や審査も妨害しているというふうに言えるんじゃないでしょうか。　議会で、先ほど指摘させていただきましたが、市長からも部長からも謝罪をいただけなかったというのは、高槻市役所には良心も自浄作用もない証拠だなと、私は感じております。残念です。　議会では、私に対して、これまでいろいろとありました。答弁原稿と全く違う答弁を市長と部長がしたり、答弁原稿にはない歴史のことを長々としゃべって私の質問時間を奪ったり、質問をしていないのに部長が発言をしたり。そのたびにあきれましたが、今回は公文書にはっきりと私に対する差別的な対応が明記されているということで、そこまでやるのかなと。組織として、そういうことをやってきたということに関して、私はかなりショックでした。　もしかすると、過去には別の議員に対しても、そういうことをしたのかもしれませんが、絶対にやってはいけないことだと、私は思っております。ほかの自治体の議員にも聞いてみましたが、私が聞いた範囲では、特定の議員にだけ説明をしなかったり、資料を渡さなかったりしたということはありませんでした。　委員会協議会も、私は事前に説明を受けたことがなくて、協議会の本番で説明を聞いて、その場で質問を考えてきたのですが、以前、原稿を用意している委員を見まして不思議に思っていたんですが、私も事前に説明を受ければ、もっと突っ込んだ質問ができたのではないかなと。市民の皆さんに対して、申しわけない気持ちです。　濱田市長に何かお考えがあるのであれば、ぜひ、お聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○都市創造部長（梅本定雄）　市道や特定公共物等に係る３問目にお答えいたします。　１点目につきましては、その必要がないことから、把握をいたしておりません。　２点目の倒木、落下物につきましては、早期に道路機能を確保する必要がある場合は、道路管理者としての責任で市が対応しております。また、道路管理上支障があると判断した場合は、土地所有者に対し指導等を行っております。　３点目の京口町の件につきましては、明け渡しの請求については検討しておりません。　４点目の五領町の件につきましては、早期に解決が図れるよう協議を行っているところでございます。　答弁は以上でございますが、市はどんな場合でも、道路管理者としての責任を適切に果たしておりますことを申し添えて、答弁を終わります。　以上でございます。 ○教育指導部長（横山　寛）　１点目の募集の告知につきましては、特に基準は設けておりません。　２点目の過去１０年間の募集の告知の状況につきましては、把握しておりません。講師、養護助教諭の登録につきましては、本市教育委員会においても受け付けを行いますが、大阪府への登録が必要となっております。大阪府教育委員会が任命する講師、養護助教諭の人数及び登録者数については把握しておりませんが、本市の配置数は今年度、講師３０６人、養護助教諭１６人となっております。また、臨時技師につきましては、本市において登録を行い、配置数は４人で、登録者数は５人となっております。　３点目の講師、養護助教諭、臨時技師の選考につきましては、教員免許等の取得を確認し、面接や履歴、経験等により総合的に判断し、大阪府教育委員会に内申を行い、大阪府教育委員会が任命しております。なお、選考の基準は公表しておりません。府費負担教職員の採用につきましては、大阪府の制度に基づき、適切に実施しております。　以上でございます。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　１項目めの議案等の説明についてでございますが、ご発言の中で表の資料の件についてお示しもございました。この資料は、この資料の作成時点での議案の説明スケジュールを取りまとめただけのものでございます。　以上でございます。 ○議長（山口重雄）　北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議は以上にとどめ、明１２月２０日午前１０時から本会議を開会したいと思います。　これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口重雄）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議はこれで散会します。　　　〔午後　５時３９分　散会〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議　　長　　山　口　重　雄　署名議員　　太　田　貴　子　署名議員　　中　浜　　　実...

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高槻市議会 2017-12-19 平成29年第5回定例会（第3日12月19日）

高槻市議会 2017-12-19
平成29年第5回定例会（第3日12月19日）