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  1. 高槻市議会 2017-12-07
    平成29年総務消防委員会(12月 7日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年総務消防委員会(12月 7日)             総務消防委員会記録              平成29年12月7日(木)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成29年12月7日(木)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午前10時23分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    木 本   祐       副委員長       中 村 玲 子  委     員    三 井 泰 之       委  員       竹 中   健  委     員    吉 田 忠 則       委  員       北 岡 隆 浩  委     員    野々上   愛       委  員       久 保 隆 夫  理事者側出席者  副市長        乾     博       コンプライアンス室長 谷 口 嘉 昭  総合戦略部長     上 田 昌 彦       秘書長        笹 川 幸 良  機動政策室長     井戸口   淳       政策経営室長     中 山 雅 史  営業広報室長     山 口 紀 子       総合戦略部参事    蓮 井 小夜子  総務部長       津 田 良 恵       危機管理監      佐々木 靖 司  危機管理室長     山 口 良 晴       総務部部長代理    乾   貴 志  総務部参事      吉 田 直 子       職員長        岩 川 幸 二  税務長        吉 村   啓       会計管理者      島 﨑 憲 章  選挙管理委員会事務局長              監査委員事務局長   前 迫 宏 司             藤 田 昌 義  消防長        大 西 道 明       消防本部次長     野 倉 洋 克  消防本部参事     松 村 賢 一       中消防署長      小 林 勝 男  北消防署長      橋 本 泰 広       その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一       事務局主幹      籠 野 修 明  事務局副主幹     清 水 丈 二       事務局職員      尾 髙 郁 恵     〔午前 9時59分 開議〕 ○(木本委員長) ただいまから、総務消防委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって、委員会は成立します。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第86号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般、第3表 地方債補正について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(上田総合戦略部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(木本委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) それでは、私からは人件費について質問させていただきます。  まず、3点伺います。  1点目、補正予算説明書の35ページの職員数を見ると、補正前が2,172人、補正後は2,130人で、42人の減となっています。この原因は何なのでしょうか。内定を辞退した方などがいるのでしょうか、定年を待たずに退職された方がいるのでしょうか、詳細をお答えください。  2点目です。人件費はほとんどの部署で減額となっていますが、一方で、議会や児童福祉、商工、河川、公民館、図書館の関係ではふえています。この原因は何なんでしょうか、お答えください。  3点目、退職手当には増減がありませんが、何名の退職を見込んでいるんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(神岡人事課課長代理) 1点目につきましては、予算計上のため、平成29年度当初の配置予定人数を算定した以降に退職者が出たこと、採用辞退者等による採用者数の減が生じたことが主な原因でございます。  2点目でございますが、ご指摘の費目におきましては、人事異動に伴い、該当する職員の人件費の差が生じたことなどにより当初の見込みより人件費が増加したためでございます。  3点目の退職者数につきましては、定年退職と、それ以外の退職を合わせまして56名と見込んでおります。  以上でございます。 ○(北岡委員) 次、2点伺います。  1点目、採用辞退等についてですが、何名の内定者のうち何名が辞退したんでしょうか。また、採用辞退以外の採用数の減の原因というのは具体的には何なのでしょうか、お答えください。  2点目です。退職者数についてですが、定年退職以外については、どういった理由の方が何名おられるのでしょうか。懲戒処分を原因とする退職もあるんでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。 ○(神岡人事課課長代理) 1点目につきましては、内定者51名のうち2名が辞退しております。採用辞退以外の減の要因につきましては、主に採用試験の結果、合格者数が募集人数に達しなかったことによるものでございます。  2点目につきましては、早期退職者8名、その他の普通退職等12名を見込んでおります。なお、懲戒処分による退職者はございません。  以上でございます。 ○(北岡委員) 最後に2点伺って、質問を終えたいと思います。  1点目、退職だけではなく内定辞退や、そもそも合格者数が募集人数に達しなかったために職員数が当初の配置予定人数よりも42人少なくなったということですが、職員の募集や採用については今後どのように行うんでしょうか、市の考えをお聞かせください。  2点目、予定人数よりも42人少ない状態だというわけですが、これで市の業務に支障は出ないんでしょうか。将来的に支障が出るということはないんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(神岡人事課課長代理) 1点目及び2点目の職員数に対するご質問ですが、業務の再精査や臨時・非常勤職員を配置することにより、現在の人員数で業務に支障を生じさせないよう対応してまいりました。今後につきましても、必要な職員数を精査し、それに応じた採用を行ってまいります。  以上でございます。 ○(野々上委員) おはようございます。一般会計補正予算からは、私も1点、お伺いをさせていただきたいと思います。  いわゆるマイナンバー関連でございまして、総務費 総務管理費 電子計算費の委託料ということで、この総務消防委員会分野では110万円の歳出が計上されております。これにつきましては、本会議でも質疑がありましたけれども、マイナンバーの情報連携に関する改修費用ということで、委託料として上げられているということであります。  昨日も委員会等でこれに関連するような質疑、それぞれの部署の部分が質問をされておりましたけれども、例えば、昨日の福祉企業委員会のほうでしたら、このシステム改修に関しまして、29年度の国の補助対象ということで一定の歳入が充てられているということなんですけれども、今回の総務消防委員会所管の分で充てられているこの110万円に関しては、国の補助等はどのような状況になっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○(吉田総務部参事) 今回、補正予算でお願いしております統合宛名システムの改修につきましては、全額市の負担であり、総務省分の国の補助金の交付はございません。  以上でございます。 ○(野々上委員) ご答弁いただきました。  今回、この宛名システムの変更で、例えば、それ以外にも障がい福祉システムや児童手当システムということで、総計にしまして全体では734万円の補正がマイナンバー関係で上げられていると。  一方で、これに対しまして、歳入では396万円ということで、これは全て厚労省部分ということで補助が行われているということで、総務省部分ということでは全額持ち出しだということでご答弁をいただきました。  このことに関しましては、従前から共通番号カードのことに関しましては、例えば、前の住基ネットのときでしたら、これは明確に自治事務というふうに位置づけられておりましたので、そういった形で事務が行われてきた経過もあるんですけれども、今回こういったマイナンバーの問題ということに関しては、国の補助金が充てられている部分、厚労省分野に関しましても、その全額ではないということ。  この統合宛名システムに関しましては、大きな予算額とは言えないのかもしれませんけれども、全額持ち出しであること、今後5年間データレイアウトが毎年見直されていくということで、同種の支出が積み重なっていくことが予想されるというわけなんです。これに関しては、国のほうで一括してされるということで、市としてもやらざるを得ないという状況に置かれているわけなんですけれども、補助金があるないというのが非常に流動的な状況というのは、こういった国全体としてシステムが進められていくことに関してはいかがなものかなというふうに思うところであります。  特に、データ連携に関しても、安全性の問題が指摘されていたりとか、この予算の執行状況についても非常に流動的であるということに関しては、市としてもしっかりと国に対して予算の手当てがされていくこと、それ以前の情報連携の安全性をきっちりと確保していくことというのは、機を捉えてしっかりと意見を上げていっていただきたいというふうに思います。  この件に関しましては、マイナンバー問題、さまざまな課題がありまして、この制度自体に関しては、私自身も懐疑的な立場というのは引き続きとっているところでありますけれども、一方で、市として国の予算措置がどうであれ、対処せざるを得ないという状況に関しては、大変だなというふうに思いながらも、予算に反対するものではありませんけれども、積み重なるこういったシステム変更に関して、自治体に負荷が積み重なっていくという状況に関しては、しっかりと声を上げていっていただきたい、私たちも上げていきたいということを意見として申し上げまして、この件に関しては以上とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○(中村委員) 私からも、個人番号制度の補正予算について質問させていただきます。  本会議でも質疑があったんですが、今回変更される項目ですね、それは何項目ぐらいにあるのか、まず1点お聞きします。  それと今、野々上委員からもあったんですが、厚労省部分は3分の2ですね、児童手当などはきちんと補助がついています。総務のほうは、つかないということですね。それは、なぜそういう差が出ているのか、そのことをお聞きします。  それと、もう1つ、来年度以降、説明では5年間見直しがされていくということなんですが、それについての予算はどうなるのか。それと、5年間毎年改修するとなると大変だと思うんですが、それはまとめて改修するというふうにはならないのか、お聞きします。  以上です。 ○(吉田総務部参事) 情報連携に係るシステム改修に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の今回のデータレイアウトの変更箇所についてのお尋ねですが、追加された項目が約1,030項目、編集方法などが変更された項目が約260項目、廃止された項目が約160項目となっております。  2点目の総務省部分の補助金が交付されていないという明確な理由につきましては、特に通知はございません。  3点目でございますが、情報連携に関するシステム改修につきましては、来年度以降の国の補助金の予定についても、現在のところ通知はございません。  4点目のデータレイアウトの毎年見直しされることについてのお尋ねでございますが、行政手続の効率化を迅速に推進するため、毎年項目の追加や変更が行われるものでございます。  以上でございます。
    ○(中村委員) 1,000数百にわたる変更を今回するということで、ただそれについては理由も明らかにせずに補助金はつかないという、やっぱり一方的なやり方というのは私は問題だと思うんですね。もともと番号制度というのは、国が進めたもので、そういう点ではしっかりと補助金は、というか、私は厚労省部分の3分の2というのも不満なんです。全額国の負担でやるべきものだと思います。  それと、今後5年間随時見直しがあるということで、その都度にお金は出ていくわけで、そこはしっかりと国の負担でということは言っていただきたいと思います。  それと、私はこれは5年間で終わるわけではないと思うんですね。税制が変わる、いろんなものが変わるたびに、制度が変わるたびにシステムは変えなければいけない。そうなると、将来にわたってずっとそのことが続いていく、5年では済まないというふうに思うんですね。そういう点でも、公共事業ですよね、そういうものが国民の皆さんに、一体どれだけ費用がかかっているのか、そういうものがわかりにくい中で莫大な金額がつぎ込まれていくということになると思いますし、今いろんなところでも問題が出ています。同じ番号を違う人につけたとか、そういういろんな問題も出ていますし、情報の漏えいも出ています。  だから、こういう点で私は番号制度は基本的には反対です。それはもうやめるように私はぜひ市からも言っていただきたいし、私も国に対しては言っていきたいと思います。ただ、高槻市が情報連携をしないというわけにもいかないので、賛成はしますけれど、やっぱり番号制度は問題があるというふうに言っておきます。  以上です。 ○(木本委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(木本委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第86号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。       〔賛成者挙手〕 ○(木本委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第86号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第92号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(津田総務部長) 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(木本委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) 大字塚原財産区の補助金の135万円について、質問させていただきます。  これについては、資料では阿武野分団塚原班の参集用サイレンを修繕するため、自治会活動事業として補助するものとされています。これに関して、まず4点伺います。  1点目、参集用サイレンを修繕するということですが、これの故障の理由と故障の程度について具体的にお聞かせください。  2点目、自治会活動事業として補助するということですが、このサイレンの所有権はどこにあるのでしょうか、お答えください。また、維持管理はどこが行っているんでしょうか、お答えください。  3点目、災害発生時に誰がこのサイレンを鳴らすんでしょうか。消防本部でしょうか、消防団でしょうか、消防分団でしょうか、自治会でしょうか、お答えください。  4点目、参集用サイレンは市内に何か所あるんでしょうか。それぞれ誰に所有権があるんでしょうか、お答えください。また、維持管理はどこが行っているんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(勝資産管理課課長代理) 財産区補助金に関する数点のご質問にご答弁いたします。  まず、故障の理由及び程度につきましては、理由は不明でございますが、サイレンとスイッチを結ぶ通信線が機能しておらず、交換が必要な状況でございます。  次に、当該サイレンの所有権につきましては塚原自治会にあり、維持管理は地域住民が行っているとお聞きしております。  また、災害発生時に誰がサイレンを鳴らすのかにつきましては、主には同班に属する消防団員でございます。  最後に、サイレンの設置数は把握しておりませんが、所有者や維持管理の担い手につきましては、地域の実情に応じてさまざまでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 次に、4点伺います。  1点目、135万円というのは決して少ない額ではないので、自治会が補助なしで負担するのは大変だと思いますが、サイレンの設置や補修については、市としてどういった形で補助などをしてきたんでしょうか。市が補助してきたんでしょうか、財産区が補助してきたんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、財産区によっては、財政的に余裕がないところもありますが、財産区として補助が出せなくなった場合、サイレンの設置や補修についてはどこがその費用を負担するんでしょうか、お答えください。  3点目、サイレンの設置についてはどういった法的な根拠があるんでしょうか、具体的にお答えください。  4点目、サイレンの所有者は自治会だということですが、自治会が財政的なことなどを理由にサイレンの故障を修理しない場合、市としてどうするんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(勝資産管理課課長代理) ただいま4点のご質問にご答弁申し上げます。  財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。  財政的理由によりサイレンの設置や修繕を行えないとの事例はお聞きしておりません。  また、法的根拠につきましては、消防法施行規則において消防信号に関する規定はございますが、サイレンの設置自体の規定はございません。  以上でございます。 ○(北岡委員) 次、2点伺います。  1点目、サイレンの設置については法的根拠がないようですが、サイレンの設置と維持管理に関しては誰が責任を負うんでしょうか、お答えください。  2点目、サイレンの設置数は把握していないということですが、それぞれのサイレンは今後も維持できるんでしょうか、お答えください。もし、維持できない場合は、市が責任を持って維持するということになるのでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(勝資産管理課課長代理) サイレンの設置に関する続けてのご質問でございますが、本件は財産区会計の補正予算ですので、財産区としてのご答弁といたしましては、繰り返しになりますが、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 財産区会計ということで、その範囲での答弁ということでしたけれども、消防本部の職員の方も消防長以下おられるんで、お答えはいただきたかったなと思うんですが。  消防信号に関しては、消防法施行規則に規定があるというご答弁でした。消防信号は、消防サイレンで鳴らすわけですが、その消防サイレンについては法的根拠がないようです。  平成25年9月議会の一般質問で、消防分団が消防車を購入しようとしても、地元の自治会や財産区が消防分団に対して資金的に援助できない場合にはどうすればいいのかといった質問をさせていただきました。そのとき、当時の西島消防長のご答弁は、地域住民が費用を負担する責任及び法的根拠はありません。消防組織法では市町村の消防責任を定めておりますということでした。  そうすると、やはりサイレンについても誰も設置や維持管理をする人がいないような状態なのであれば、最終的には市が責任を負わなければならないと思います。今は、財産区に余裕があって自治会が協力的のようですけれども、いざというときに備えて、今後サイレンの所有権も含めてどのように維持していくのか、ちゃんと方針をつくっておくべきだと思います。  サイレンの設置数や所在、所有権や維持管理の現状もちゃんと把握して市が費用を負担した場合には、どれだけかかるのかも一応考えておくべきです。以上、提案しておきます。  それから、これまで何回も申し上げておりますが、私が提起した住民訴訟等に関係する予算案には賛成できないということを表明しておきます。  以上です。 ○(野々上委員) この財産区会計に関して、私も一言意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。  今、委員からも指摘、質問がありましたけれども、今回は自治会活動補助金として、消防団の参集用サイレンを修繕されるということであります。財産区会計の活用に関しては、消防であったりとか、例えば、以前、一般質問等でも指摘をさせていただきましたけれども、防犯カメラの問題でありますとか、市の全体的な、例えば、今回でしたら消防団の消防力の方針なんかと相関連してくる問題かと思います。  今回お伺いすると、こういった同種のサイレンというのは、設置されている団もあれば、ないところもあるということ。直前の質問でもご答弁されておりましたけれど、全体像に関してはつぶさに把握しているとは言いがたい状況であるということが明らかになってきたかと思います。  消防団の装備に関しましては、それぞれの団の歴史的な経過もありますし、その団を統べる市の消防の経過もありますし、一概には言えませんけれども、例えば、北摂他市を比較したところでありますと、消防団の装備に関しては市の消防費で貸与というような形で団に提供しているような自治体もあるというふうに聞いております。  実際に、それぞれ財産区会計があるからこれができるというのではなくて、何が必要だから財産区会計も活用してというようなことで、しっかりと全体方針からこういったものが説明できるような状況に整備していく必要があるのではないかなということを意見として申し上げさせていただきたいと思います。  この会計自体に反対するものではありません。  以上です。 ○(木本委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」という者あり〕 ○(木本委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第92号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(木本委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(木本委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。    〔午前10時23分 散会〕 委 員 長...