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1. 高槻市議会 2017-12-07
   平成29年総務消防委員会協議会（12月 7日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成29年総務消防委員会協議会（12月 7日） 　　　　　　　　　　　　総務消防委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日(木)
   　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成２９年１２月７日（木）午前１０時２６分招集 　会議時刻　　午前１０時２６分　開議 　　　　　　　午前１０時５４分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（８人） 　委　　員　　長　　　　木　本　　　祐　　　　　　　副委員長　　　　　　　中　村　玲　子 　委　　　　　員　　　　三　井　泰　之　　　　　　　委　　員　　　　　　　竹　中　　　健 　委　　　　　員　　　　吉　田　忠　則　　　　　　　委　　員　　　　　　　北　岡　隆　浩 　委　　　　　員　　　　野々上　　　愛　　　　　　　委　　員　　　　　　　久　保　隆　夫 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　コンプライアンス室長　谷　口　嘉　昭 　総合戦略部長　　　　　上　田　昌　彦　　　　　　　秘書長　　　　　　　　笹　川　幸　良 　機動政策室長　　　　　井戸口　　　淳　　　　　　　政策経営室長　　　　　中　山　雅　史 　営業広報室長　　　　　山　口　紀　子　　　　　　　総合戦略部参事　　　　蓮　井　小夜子 　総務部長　　　　　　　津　田　良　恵　　　　　　　危機管理監　　　　　　佐々木　靖　司 　危機管理室長　　　　　山　口　良　晴　　　　　　　総務部部長代理　　　　乾　　　貴　志 　総務部参事　　　　　　吉　田　直　子　　　　　　　税務長　　　　　　　　吉　村　　　啓 　会計管理者　　　　　　島　﨑　憲　章　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　昌　義 　監査委員事務局長　　　前　迫　宏　司　　　　　　　消防長　　　　　　　　大　西　道　明 　消防本部次長　　　　　野　倉　洋　克　　　　　　　消防本部参事　　　　　松　村　賢　一 　中消防署長　　　　　　小　林　勝　男　　　　　　　北消防署長　　　　　　橋　本　泰　広 　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局主幹　　　　　　籠　野　修　明 　事務局副主幹　　　　　清　水　丈　二　　　　　　　事務局職員　　　　　　尾　髙　郁　恵 　　　　〔午前１０時２６分　開議〕 ○（木本委員長）　ただいまから、総務消防委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は８人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　まず、高槻市行財政改革大綱実施計画【平成２９年度改訂版】についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、高槻市行財政改革大綱実施計画【平成２９年度改訂版】につきまして、ご説明申し上げます。 　資料１の１ページをごらん願います。 　高槻市行財政改革大綱実施計画は、平成２６年度に見直しを行った高槻市行財政改革大綱に基づき策定いたしたもので、平成２７年度から３２年度までの６年間を計画期間といたしております。 　今般、実施計画の２年目に当たります平成２８年度の実績を取りまとめるとともに、その結果に基づきまして改訂を行っております。 　資料の１ページと２ページは、現行の実施計画の内容と同様でございますので、３ページの項番３、取組の成果について（平成２８年度実績）からご説明を申し上げます。 　まず、（１）目標と達成状況でございますが、大綱及び実施計画で設定しております２点の目標のうち、ア、実質収支状況につきましては９億２，８００万円の黒字となっておりますことから、平成２８年度も引き続き目標を達成しております。 　また、イ、効率的な行財政運営が行われていると感じる市民の割合は、最新の数値として把握している平成２７年度の実績が６４．３％でございまして、現在のところ平成３２年度の目標である７０％には達しておりませんが、今後も引き続き取り組みを推進し、平成３２年度までの目標達成を目指してまいります。 　次に、４ページをお開き願います。 　（２）財政効果額でございます。 　①歳入の確保、②歳出の節減に該当する事務事業、計２４件につきまして、財政効果額を算出しております。 　まず、①歳入の確保でございますが、表に記載の１２件の取り組みで６，１４６万６，０００円の財政効果が得られました。 　次に、②歳出の節減でございますが、表に記載の１２件の取り組みで１，９７３万８，０００円の削減効果がございました。 　これら歳入歳出の総合計では、８，１２０万４，０００円の財政効果があったものでございます。 　次に、５ページにお進み願います。 　５ページから７ページにかけましては、項番４、重点項目の推進でございます。昨年度の取り組みなどを踏まえまして、進捗状況などを一部更新しております。 　それでは、６ページをお開き願いまして、中段の（３）重点項目の具体的な取組内容をごらん願います。 　１点目の公共施設の最適配置では、今年度に高槻市公共建築物最適化方針を策定し、また施設量の適正化について、より具体的にしました個別施設計画を平成３２年度までに策定する予定としております。 　２点目につきましては、内容などの変更はございません。 　７ページにお進み願います。 　３点目の市民・地域との役割分担は、連携や協働の手法について引き続き検討を行うこととしております。 　８ページの項番５、実施計画の推進に当たっては、昨年からの変更はございません。 　次に、９ページにお進み願います。 　９ページから１１ページにかけては、項番６、項目追加・項目削除事業についてでございます。 　まず、（１）平成２９年度項目追加事業でございますが、平成２９年度からの新規事業または既存事業において、新たな行財政改革の取り組みを行うことが可能と判断した事業を実施計画へ追加し、進行管理を行うことといたしております。 　９ページ、１０ページに記載しておりますとおり、６件の取り組みを追加いたしております。 　１０ページをお開き願います。 　（２）平成２９年度項目削除事業でございます。 　事業の終了等の理由により、その事務事業単位における行財政改革の取り組みを実施することは今後見込めない取り組み４件につきまして、実施計画の取り組み項目から削除するものでございます。 　続きまして、１３ページにお進み願います。 　このページ以降は、進行管理表となっておりますが、ここでは先ほどの項目追加等の見直しを反映した上で、各項目を３つの区分に分け掲載しております。 　まず、１、平成２８年度より個別取組を実現している事務事業では、実施計画に掲げる取り組みが昨年度実現した２６件について、事務事業名や２８年度実施内容などについて掲載しております。 　次に、２、今後個別取組の実現を目指す事務事業では、平成２９年度以降に取り組みの実現を目指していく９４件について、事務事業名や２８年度実施内容、２９年度以降の課題などについて掲載しております。 　また、３、平成２７年度より個別取組を実現している事務事業では、昨年の実施計画で既に取り組みが実現したため、この１１５件につきまして、今後進行管理を行わず、表として掲載するのみといたします。 　ただいまご説明申し上げました実施計画につきましては、今後ホームページ等で公表をしてまいります。 　以上、まことに簡単ではございますが、高槻市行財政改革大綱実施計画【平成２９年度改訂版】についてのご説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（北岡委員）　資料の４ページの歳入の確保の（ア）の債権回収の強化、件数５件で、効果７３１万１，０００円となっていますが、この５件というのはどういう５件なのか、その債権回収の強化ということは、これまでの手法であれば債権の回収ができなかったものが、何らかの新たな手段で回収できたのかなというふうに感じるんですが、どういったものなのかというのを具体的に教えていただきたいということ。 　債権回収には、法的な手続なんかをすると費用がかかりますよね。その費用というのは差し引かれた額がここに書かれているのか。その２点をまずお聞かせください。 ○（八木政策経営室主幹）　ただいまの債権回収の強化に関するお尋ねでございますけれども、主なものといたしまして、督促等による債権回収の強化、あるいは一部下水道なんかで水道部への委託による滞納債権の回収ということで、これまでの取り組みの強化、あるいはこれまでになかった取り組みを実施したということで債権の回収強化につながったものというものでございます。 　２点目でございますけれども、ここでは歳入の確保により増加した額を掲載してございまして、それにかかった経費などにつきましては算出してございません。 　以上でございます。 ○（北岡委員）　督促と水道部への委託で債権回収の強化が図られたということなんですけど、督促というのはごく当たり前にやるべき手続ではないのかなと思うんですけど、この強化という形で行う以前は、督促というのはなぜしなかったのかということですね。 　それから、水道部へ委託したら債権が回収できたよということなんですけど、それはなぜ水道部に委託したらできたのかということを具体的に教えていただきたいなと。 　あと経費は、ここには含まれていないということなんですが、じゃ、具体的に督促にはどれだけの経費がかかったのか、水道部への委託については何らかの費用は発生したのか、その点についてもお聞かせください。 ○（八木政策経営室主幹）　まず、督促を実施してこなかったのかというようなところでございますけれども、もちろん実施していなかったわけではございませんで、より強化をしたというところでございます。 　また、水道部への委託などにつきましても、こちらに関しましては、もともと下水単独で行っていた部分を水道部のほうに委託をしたということで、水道料金と合わせて回収に努めたというようなことでございます。 　費用のことでございますけれども、申しわけございません、こちらでは把握してございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（北岡委員）　これ以上突っ込んで聞いても何も出てこないような感じがするんで、そこをより強化した督促というのはどうなのかなと、よくわからないんですけど。もし、それに関して具体的にこういうふうに評価しましたよということを説明できるのであれば、ご説明いただきたいということと、あと、効果額の中には、それにかかった費用というのをちゃんと入れて計算をしておかなければならないと思います。そうしないと、例えば、回収は１００万円できたけど経費が２００万円かかりましたという場合には赤字になってしまうので、無意味な結果だと思いますので、むしろマイナスの結果だと思いますので、そういったものをちゃんと入れた上で、効果額というのをここに示していただきたいということを要望しておきます。 　以上です。 ○（野々上委員）　私もせっかくの機会ですので、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　毎年この行財政改革の計画ということで、膨大な資料がまとめられていまして、例えば、評価番号が前年からトレースできるようになっている等々、随所に工夫が見られているなというふうに思い、つぶさに見ていくと、ああ、こういう事業がこういうことになっているのかというのは大変興味深く読ませていただいたんですけれども、やはり私も気になったのがこの４ページのところでして、２８年度財政効果額ということで８，１２０万４，０００円ということで、それぞれ歳入の確保、歳出の削減ということで件数等々が表示されているんですけれども、じゃあ、果たして債権回収の強化もそうですし、公有財産の貸し付けというのでそれぞれ件数が上がっているんですけど、これが一体、後段に出てくる事業の評価のところとどれと対応しているのかというのが、ちょっと私がこの冊子として見たときに、結びつけて考えることができなかったんですけど、これはどういう対応にあるのかというのは何かわかる方法というのは、この大綱の中で見られるんでしょうか。ちょっと済みません、単純な表の見方ということなんですけど、その点少し教えていただけたらというふうに思います。
   ○（八木政策経営室主幹）　今のご質問でございますけれども、明細につきましては１５ページ以降のほうにそれぞれの取り組みについて記載しておるところでございます。 　その中で、今回財政効果額として出させていただいているものにつきましては、平成２８年度の取り組みということでございますので、基本的には１５ページからの平成２８年度より個別取組を実施している事務事業の中にあるものでございますけれども、中にはちょっと見にくい形になっておるものがございます。済みません。 　もう１つ、２７年度に既に実現したものとして、引き続き効果が続いているもの、こちらのほうもあわせて算出してございますので、こちら３５ページ以降でございますけれども、ということでございますので、なかなか個別の金額はわかりにくい形にはなっておるかなと思います。 　以上でございます。 ○（野々上委員）　ご答弁、ありがとうございます。 　要するに、４ページのこの金額が、金額ってインパクトのあるものですから、これでこんだけ出ましたというのが個別の事項を見るとなかなかわかりづらいというとこが構造的な課題なのかなという私の意見であります。今のご答弁で、やはりここが課題ではないかなということを私としては確認できました。 　と申しますのも、この８，１２０万円というのが数字としては出ますけれども、果たしてこれがどういった意味を持つ数字なのかというのは、やはりこれだけでは不十分なわけで、８，０００万円というのが高槻の財政規模からすると大きいのか小さいのかというのも、例えばこの役所の中で評価されるのと、市民の方が受けられる印象というのは随分と異なってくるというふうに思います。そうであれば、やはり債権回収なのか、何か事業の廃止なのか、個別のことでこれだけ費用がかかりました、もしくは縮減できましたということが結びつけられて説明をされるほうが、より誤解を招かないのかなというふうに思います。 　といいますのも、この３ページに戻りまして、効率的な行財政運営が行われていると感じる市民の割合というので、効率的な行財政運営というのは何ぞやというのは非常に大きな話ですので、例えば、費用が安ければ安いだけいいというのか、人員がカットできればカットできるだけいいのかというのは、一概に単純には言えないものだというふうに思います。市民の皆さんも、そういったことで個別の事業できっちり見ることになれば、一定の費用はかかっているけれど、その中で効率的なのか。 　もしくは、この事業に関しては安ければ安いほど効率的な、というのは、必ずしも数字だけで判断できないものというのが、特に財政だけじゃなくて行政も含まれているのがこの改革大綱ですので、あると思いますので、そのあたりがよりきっちりと市の施策の意図とセットになって説明できるようなことというのが、この計画だけで本当に吸収しなければいけないのかというのは、ほかにもたくさんの説明手段というのを市は持たれていますので難しいかと思いますけれども、大きな大綱ですので、単に数字だけを追い求めるのでなくて、その裏にある説明とできるだけリンクするような形というのがもう少し工夫していただければいいのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（木本委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、地方公会計制度に基づく平成２８年度財務書類についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、地方公会計制度に基づく平成２８年度財務書類につきまして、ご説明申し上げます。 　資料２の１ページをごらん願います。 　はじめに、地方公共団体における会計制度は、単式簿記による現金主義会計を採用しておりますが、一方で、財政の透明性を高めるため、資産や負債といったストック情報や減価償却費などのコストを捉えることも重要になっております。 　次に、地方公会計制度と高槻市の取組についてでございますが、平成１２年度に国のモデルに基づき、バランスシートと行政コスト計算書を作成いたしました。その後、平成１８年度には、国から基準モデル、総務省方式改訂モデルの２つのモデルが示され、本市では総務省方式改訂モデルに基づき、作成を行いました。 　しかしながら、基準が統一されていないため、他市比較ができないなどの課題が生じ、今般、総務省より固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準が示され、財務書類を作成することを要請されたものでございます。 　次に、固定資産台帳についてでございます。この台帳は、固定資産を取得から除売却処分に至るまで、その経緯を資産ごとに管理するための帳簿で、取得価額や耐用年数などのデータを網羅的に記載しております。 　財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として整備し、その現在高は貸借対照表や純資産変動計算書にお示しをしております。 　次に、２ページをお開き願います。 　財務書類につきまして、ご説明申し上げます。 　財務書類には、１０ページ以降に別紙として添付しております貸借対照表、行政コスト及び純資産変動計算書、資金収支計算書がございます。なお、今回は、一般会計等について作成しております。そのほかの会計を連結した財務書類については今年度中に作成し、ホームページで公表する予定でございます。 　まず、別紙１の貸借対照表でございますが、基準日時点における財務状況を明らかにすることを目的とし、今回は平成２９年３月３１日を基準日としたものを作成しております。 　左側に借方として資産を、そして右側に貸方として負債及び純資産を表示しておりまして、借方と貸方の合計額は一致いたします。 　主な項目でございますが、資産の部には、市庁舎や学校などの事業用資産、道路や公園などのインフラ資産がございます。 　また、負債の部には、地方債や未払金などがございます。 　そして、純資産は、資産額から負債額を控除した正味の資産額で、将来世代に引き継がれる資産でございます。 　次に、別紙２、行政コスト及び純資産変動計算書でございます。 　行政コスト計算書は、一会計期間に実施された資産形成につながらない行政活動の状況をコストという側面から把握するもので、決算書では把握されない減価償却費などの非現金コストについても計上しております。 　また、純資産変動計算書は、純資産の一会計期間の動きを明らかにし、その増減の内訳をあらわすものでございます。純資産の増加は、将来世代の負担が減少したことを意味し、純資産の減少は、その分の負担が将来世代に先送りされたことを意味いたしております。 　最後に、別紙３、資金収支計算書でございます。 　一会計期間における資金の増加または減少を明らかにするものでございまして、資金の性質に応じて業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つの区分に分けてあらわしております。 　資料の４ページにお戻り願います。 　財務書類による特徴・課題分析でございます。 　まず、ステップ１として、財務書類を作成いたしましたので、ステップ２は、特徴・課題分析でございます。財務書類から資産老朽化比率、純資産比率などの各種指標を算定し、財務分析を行います。 　下の表には、資産形成度、世代間公平性、持続可能性など６つの分析視点に基づく各指標をお示ししております。 　５ページは、高槻市の指標分析でございます。 　指標分析の手法として、経年比較分析とベンチマーク分析がございまして、経年比較分析は、指標を経年比較し、特徴や課題を把握・分析いたします。 　また、ベンチマーク分析は、選定団体の指標を比較して、その乖離度合いにより特徴や課題を把握・分析いたします。今回のベンチマーク分析の選定団体は、現時点で財務書類を公表している自治体が全国的に少ない中で、中核市など人口や面積などを勘案し、本市と類似した４市を選定しております。 　その下の資産老朽化比率を例にして説明いたしますと、この指標は有形固定資産の耐用年数に対して取得時期からどの程度経年しているかを把握することができ、本市は６０．６％と、選定団体平均と比較して若干老朽化している状況となっております。 　６ページでは、純資産比率と１人当たり負債額。 　また、７ページでは、１人当たり行政コストと行政コスト対税収等比率。 　８ページでは、受益者負担の指標を用いて比較を行っております。 　また、９ページには、高槻市と選定団体平均の指標をレーダーチャートにまとめております。選定団体平均を１００％として点線で表示し、本市の割合を太い実線で表示しておりますが、グラフの外側に行くほど数値が良好であることを示すものでございます。本市におきましては、１人当たり負債額を示す数値が平均より高くなっており、将来世代に過度な公債費の負担とならないよう取り組んできた結果であると分析しております。 　１０ページをお開き願います。 　財務書類の活用についてでございます。 　ステップ３として、分析結果を踏まえ、今後課題に応じて財務書類を活用してまいります。 　マクロ的視点では、公共施設の更新時期、金額などを踏まえたマネジメントや財政シミュレーションとして活用をいたします。 　また、ミクロ的視点では、事業や施設といったセグメント別の行政コスト計算書等の活用でございます。 　別紙４に、試行版といたしまして、施設の分析シートを添付しております。 　また、これ以外にも行政コスト・予算編成、施設の統廃合の検討、受益者負担金の見直し等に活用してまいりたいと考えております。 　以上、まことに簡単ではございますが、地方公会計制度に基づく平成２８年度財務書類についての説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（木本委員長）　質問はないようです。 　次に、高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの実施についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（佐々木危機管理監）　それでは、案件３の高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの実施につきまして、ご説明させていただきます。 　恐れ入りますが、資料３の１枚目、Ａ４横の高槻市地域防災計画の修正概要をごらん願います。 　現行の地域防災計画につきましては、平成２７年２月に修正を行いましたが、その後、国及び大阪府におきまして、近年の災害対応の教訓などを踏まえた法改正及び災害対策の見直しなどが実施されたことから、本市地域防災計画の修正を行うものであります。 　今回の主な修正点といたしましては、１つ目に、国において新たに制定または改正等をされた法令及び計画等に伴う修正といたしまして、防災基本計画の修正及び避難勧告等に関するガイドラインの改定などに伴う修正がございます。 　２つ目に、大阪府において新たに策定または改定された計画等に伴う修正といたしまして、大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針の策定及び大阪府管理河川における氾濫危険水位等の改定などに伴う修正がございます。 　以上の変更などを踏まえまして、平成２９年３月及び平成２９年１１月に大阪府地域防災計画が修正されており、これに基づき、本市地域防災計画を修正するものであります。 　また、３つ目に、本市において新たに策定または改定等された計画等に伴う修正といたしまして、業務継続計画（地震対策編）の策定及び防災拠点、緊急交通路、指定避難所、指定緊急避難場所の追加・変更などに伴う修正もあわせて実施するものであります。 　また、４つ目に、その他といたしまして、前回の地域防災計画の修正についての大阪府からの参考意見の反映などを行っております。 　以上を踏まえまして、作成いたしました地域防災計画の素案に対するパブリックコメントを平成２９年１２月２０日から平成３０年１月１９日までの期間で実施するもので、応募方法及び閲覧場所などにつきましては、次ページの資料のとおりでございます。 　なお、今後につきましては、パブリックコメントの実施結果を踏まえ、素案に検討を加えた上で、平成３０年２月に高槻市防災会議を開催し、計画の修正につきましてご審議をいただき、平成３０年４月１日より施行する予定でございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの実施につきましての説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（木本委員長）　質問はないようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午前１０時５４分　散会〕 委　員　長...