高槻市議会 > 2017-12-04 >
平成29年第5回定例会(第2日12月 4日)

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  1. 高槻市議会 2017-12-04
    平成29年第5回定例会(第2日12月 4日)


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    最終取得日: 2019-08-07
    平成29年第5回定例会(第2日12月 4日)   平成29年第5回高槻市議会定例会会議録                              平成29年12月4日(月曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第80号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第 3 議案第81号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について  日程第 4 議案第82号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める               条例等中一部改正について  日程第 5 議案第83号 町の区域の変更について  日程第 6 議案第84号 高槻市営川西住宅の指定管理者の指定について  日程第 7 議案第85号 高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について  日程第 8 議案第86号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について  日程第 9 議案第87号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)               について  日程第10 議案第88号 平成29年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)に               ついて  日程第11 議案第89号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2               号)について  日程第12 議案第90号 平成29年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)
                  について  日程第13 議案第91号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計               補正予算(第2号)について  日程第14 議案第92号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)につい               て  日程第15 議案第93号 平成29年度高槻市下水道等事業会計補正予算(第1号)               について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第15まで  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番  髙 木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員     19番  岡   糸 恵 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  灰 垣 和 美 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  太 田 貴 子 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長    深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 岡 博 史  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総合戦略部長      上 田 昌 彦  総務部長        津 田 良 恵       危機管理監       佐々木 靖 司  市民生活部長      田 中 之 彦       健康福祉部長      西 田   誠  子ども未来部長     万 井 勝 徳       技監          上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄       産業環境部長      土 井 恵 一  会計管理者       島 﨑 憲 章       教育管理部長      平 野   徹  教育指導部長      横 山   寛       消防長         大 西 道 明  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        内 方 孝 一       事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹       籠 野 修 明       事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     28番  太 田 貴 子 議 員        29番  中 浜   実 議 員 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(山口重雄) ただいまから、平成29年第5回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において太田貴子議員及び中浜 実議員を指名します。  次に、日程第2、議案第80号から、日程第15、議案第93号に至る14件を一括議題とします。  以上14件については、去る11月30日の会議において、それぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次、質疑に入ります。  まず、議案第80号 高槻市手数料条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第81号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について。 ○(北岡隆浩議員) 現在、国民健康保険料を全期前納払い――全期前納払いというのは、一括で全額を前払いするということですけれども、全期前納払いで納付すると、保険料の1%を報奨金として交付を受けることができますが、この報奨金制度を廃止したいということです。  これについて、まず1点伺います。  この制度の廃止後も、全期前納払い、つまり一括前払いか期別払い、つまり分割払いかを選択できるということですが、全期前納払いと期別払いとでは、市の負担、コストはどれだけ違うんでしょうか。  仮に、全期前納払いをされてきた皆さんが、全員期別払いを選択した場合、どれだけ市の負担がふえるんでしょうか、お答えください。 ○健康福祉部長(西田 誠) 平成28年度実績ベースの試算でございますが、約390万円を新たに負担することとなります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 次に、3点伺います。  1点目、全期前納払いをされてきた方が全員、期別払いを選択された場合には、市は新たに約390万円を負担するということです。この約390万円の算定根拠はどういったことなんでしょうか、内訳を具体的にお答えください。  2点目、報奨金制度の廃止の理由の一つとして、平成30年度からの国保の広域化が挙げられていいます。府と各市町村が一体となって事務等を行うので、各市町村の取り扱いが統一されるということです。報奨金は現状では保険料の1%ということで、年間総額約2,000万円が全納された方に交付されています。  390万円の負担を抑えられても、2,000万円も支出すれば赤字になりますが、報奨金を保険料の0.1%にすれば、2,000万円が200万円になるかと思いますので、黒字になるのではないでしょうか。少ない額でも報奨金があったほうが、全期前納払いを選択される方がふえるのではないかと思いますが、国保の広域化がされると、報奨金制度を設けることができなくなるんでしょうか。報奨金制度を市から提案することもできないんでしょうか、お答えください。また、広域化されても、資料によると、最長6年間の激変緩和期間があるということです。この期間中、高槻市独自で報奨金制度を設けることはできないでしょうか、それぞれお答えください。  3点目、報奨金がなくなれば、期別払いを選択される方が多くなるのではないかと考えられますが、そうすると、高槻市も最悪で約390万円の出費増となるわけです。報奨金制度廃止後も、全期前納払いをしていただくようにするための、何らかの工夫はされないんでしょうか。される予定があれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。  以上です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 内訳につきましては、口座振替手数料約30万円、及びコンビニ収納に係る取り扱い手数料約360万円でございます。  報奨金制度につきましては、特別徴収世帯が対象外であるため、公平性の観点から廃止するものでございます。なお、大阪府国民健康保険運営方針の素案に、前納報奨金制度の規定は設けられておりません。また、制度廃止後も全期前納払いは可能であるため、その旨の周知を行う予定でございます。  以上です。 ○(北岡隆浩議員) 最後は意見だけ述べます。  制度廃止後も、前払いが可能だということを周知するということですが、それ以外に、前払いしてもらうための工夫は全くないということであれば、市民にとっては、メリットは何もないわけですから、前払いしてくれる方がどれだけいるのか疑問です。  特別徴収世帯は前払いができないので、報奨金制度の対象外だから不公平だということも、制度廃止の理由ということですが、そうすると、高槻市はこれまで不公平なことをしてきたということになるんでしょうか。  逆に、特別徴収という制度のほうが不公平だという見方もできると思いますし、報奨金制度に何らの違法性もないということであれば、市民と高槻市の双方にメリットのある範囲で、要は、先ほど申し上げたとおり、報奨金の総額が390万円におさまるように、報奨金の額を少なくして、制度を継続すべきだと思います。  広域化の後のことや激変緩和期間については、まともにお答えいただけませんでしたが、つまり、広域化後も報奨金制度を維持しようとすればできるということではないんでしょうか。大阪府国民健康保険運営方針の素案には、前納報奨金制度の規定は設けられていないということですが、全納していただければ、高槻市にとっては390万円のメリットがあるわけですから、ほかの市町村でも同様のメリットがあると考えられますので、ぜひ報奨金制度を設けるよう提案していただきたいと思います。要望しておきます。  報奨金を廃止すると、何回も申し上げていますが、高槻市にとって最大で390万円の負担増となりますので、報奨金を減額して制度を維持すべきです。ですので、この議案には賛成できません。  以上です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 約390万円につきましては、仮に全期前納払いされている方全員が期別払いをされた場合の仮定の金額でございます。  繰り返しとなりますけども、年金特徴世帯につきましては、前納報奨金制度の対象外であるというようなことから、公平性の観点から、国保の広域化に合わせて廃止しようとするものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第82号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第83号 町の区域の変更について。 ○(三井泰之議員) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ○議長(山口重雄) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  休憩します。    〔午前10時 9分 休憩〕    〔午前10時10分 再開〕 ○議長(山口重雄) 再開します。
    ○(三井泰之議員) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第84号 高槻市営川西住宅の指定管理者の指定について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第85号 高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について。 ○(野々上 愛議員) おはようございます。議案第85号 高槻市立ひかり湯の指定管理者の指定について、質問を申し上げます。  まず、今回、この高槻市立ひかり湯の指定管理者ということで、指定期間が3年ということで、議案が提案されました。このひかり湯に関しましては、この指定管理者制度そのものがスタートして、その後の、10年前、2007年に、第1回目の公募による指定管理が行われまして、その後5年の経過を経て、2012年、そしてさらに5年を経て、今回、2017年で、3度目の指定管理の議案の提案ということになるわけです。  ちなみに、この1回目の指定管理の募集のときには、1つの事業者が公募に応じられまして、2度目のときも1件ということでありました。こういった経過があるひかり湯なんですけれども、5年の指定期間を2度繰り返されてきたわけなんですけれども、今回、改めて3年というふうにこの指定管理の期間を短縮された、その理由について、まず、お聞かせをいただきたいと思います。  そして、改めてここで確認をさせていただきたいのが、この高槻市立ひかり湯の位置づけについてであります。このひかり湯の設置目的、そして設置経過から現在に至る役割について、どのように認識をされているのか、改めてこの点を確認させていただきたいと思います。  以上、2点お伺いいたします。 ○健康福祉部長(西田 誠) 高槻市立ひかり湯に係るご質問にご答弁申し上げます。  まず、指定管理期間を3年間とした理由についてでございますが、ひかり湯の利用者の多くは、市営富寿栄住宅入居者であり、今期の指定期間の初年度である平成25年度と比較いたしますと、平成28年度実績において、利用者数が約11%減少しております。  今後も、引き続き利用者の減少が想定される中で、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制度において、指定管理者が安定した指定管理を行うことができるよう、指定管理者選定委員会における審議を踏まえ、指定期間を3年間とするものでございます。  次に、ひかり湯の設置目的についてでございますが、ひかり湯は市民の保健衛生の向上及び福祉の増進を図るために設置したものでございます。ひかり湯の設置に係る経過といたしましては、昭和47年に同和地区の生活改善の一環として整備を行い、その後、平成14年からは一般施策の中で対応を図っていくものとして、その設置目的を果たすため、ひかり湯を維持、存続しているところでございます。  以上でございます。 ○(野々上 愛議員) ご答弁いただきました。  今回、この3年に短縮されたということですけれども、利用者数が今回の指定管理期間では10%を超えて減少しているということで、特に利用料金制度、利用者の収入で指定管理者の収入に充てるという制度のもとにおいては、非常にシビアな状況が続いているのかなということは、ご答弁から理解ができました。  他方、ご答弁の後半でいただきましたように、ひかり湯については、市民の保健衛生の向上並びに福祉の増進ということで、これは明確に福祉の施策であるということがうたわれているわけですから、この利用料金制度が本来なじむのかということも含めて、改めて、このあたり、存続していくに当たっては、広く議論をされてもいいのかなというふうに、今回の議案の提案に際して感じたところであります。  さて、このひかり湯の件なんですけれども、今回の指定管理者の方針ということについても、少し加えてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  こういった利用料金制度、利用者からの入場料収入ですとか、利用料収入が指定管理者の収入につながる、この利用料金制度をとる、高槻市の他の指定管理の施設で、同様に、今回おっしゃるような安定的な管理が困難になった事例というのは、ほかにもあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、もう1点、この指定管理者制度全般にわたる問題なんですけれども、今回、5年の公募期間が3年に短縮された。これは行政の提案の裁量の範疇でありますので、指定管理者の選定委員会等々でさまざまな議論が重ねられたという結果だというふうに受けとめておりますし、その結果について、この本会議で議論、そして、議決をさせていただくということにつながるかと思うんですけれども、一方で、2004年に発表された指定管理者の基本方針に従っていきますと、原則、公共の施設は公募、さらに公募施設に当たっては、5年ということがうたわれた基本方針というのが、そのままに高槻市の指定管理者制度というのは、今日まで運営されてきている状況があります。  このことに関しましては、制度のスタート時点で、さまざまな議論、また、それぞれの施設の性格によって、この指定管理者議案でも、さまざまな議論が重ねられてきているところでありますし、また、先般、特別委員会で提案された安満の公園に関しては、この原則を大きく外れる20年という指定期間をイメージした提案がなされています。  このことの是非をここで議論するものではありませんが、何が申し上げたいかといいますと、この指定管理者制度の基本方針自体が制度導入から10数年を経る中で、やはり実際の制度の運用をしていった中での問題点、課題点、さらには、高槻の公の施設のそれぞれの個別の事情というのが、より制度発足時より明らかになってきた面というのもあるかと思います。  そこでお尋ねしたいのが、この指定管理者制度そのもの、この基本方針の見直しについては、今回のひかり湯の件もその一つの要因といたしまして、今後、市全体としてどうしていくのか。この基本方針の見直しの必要性について、市として、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  加えて、お伺いさせていただきたいのが、ひかり湯個別の話に戻りまして、この機会ですので、あわせてお伺いさせていただきたいのが、ひかり湯、これが所在する富田の富寿栄の住宅、公共団地のあたりでは、今、公営住宅の建てかえ計画が進行中です。先ほどご答弁いただきましたように、ひかり湯がある富寿栄団地では、浴室のない現行の公営住宅にあって、銭湯というのが地域に欠かせない施設なんですけれども、現在、進行している建てかえ計画が進むに当たっては、当然、今日的な公営住宅ですから、お風呂がついた新しい公営住宅が建てられていくことになるかと思いますから、その地域での役割というのを終えていくことになるかというふうに思うところであります。  他方、建てかえ計画そのものについては、候補地の選定から議論が大きく振り出しに戻っているような状態で、正直、この何年かで完了するかという見通しがまだ立ちづらい状況にあるかと思います。この計画自体はしっかりと、それはそれで進めていただきたいんですけれども、そういった周辺状況がある中での、このひかり湯についてであります。このひかり湯、終息を迎えるに当たって、どのような方針をとっていくかという施設ではあるかと思うんですけれども、一方で、この存廃については、建てかえ計画と整合性をとり、最後のお一人の住人が新居に移り住むまで、地域の保健衛生の向上のために保障していく必要があるというふうに考えますけれども、この点の見解もお伺いいたします。  以上です。 ○総合戦略部長(上田昌彦) ご質問のうち、1点目、2点目の指定管理者制度全般に係るご質問にご答弁を申し上げます。  まず、1点目についてでございますが、ひかり湯のほかに、このような事例はございません。  次に、2点目の指定管理者制度の基本方針についてでございますが、指定管理期間に関しましては5年を原則としつつ、個別施設の状況に応じた指定期間を設定できるよう、指定管理者選定委員会におきまして、今年度中にご議論をいただく予定としております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 野々上議員の3点目につきまして、ご答弁申し上げます。  市営富寿栄住宅の建てかえ計画との整合性等についてでございますが、平成14年2月の高槻市同和対策協議会答申、高槻市における今後の同和行政のあり方についてにおいて、市営富寿栄住宅に浴室が整備されるまでの間、ひかり湯の維持存続等に必要な措置を講じ、地区住民の入浴の場を確保していくとの基本的考え方が示されております。  その基本的考え方のもと、市営富寿栄住宅の建てかえ計画との整合性を図る中で、ひかり湯のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ○(野々上 愛議員) それぞれに、ご答弁ありがとうございました。  ご答弁いただいたところなんですけれども、最後に、まず、指定管理者全般に係るところから申しますと、利用料金制度でこういった入場者数が、当初想定よりも大きく減って問題が起こった事例というのは、高槻では今のところないということをご答弁いただきました。  ご答弁をお聞きしまして安心すると同時に、そうであるならば、この唯一の事例のひかり湯というのは、やはり福祉施設であったり、今後、地域のニーズが伸びるというような客観的な状況が考えにくい中では、今回、3年の指定期間の短縮という形で提案をされていますけれども、今後、富寿栄住宅の建てかえ計画が進行していく中で、その整合性を図って、最後、歩調を合わせていく中では、やはりこの利用料金制自体も含めて、少し幅を持った検討というのを行った上で、最後の最後まで地域の保健衛生の向上に役立つ施設として、その役割を果たしていただくようなことを柔軟に考えていただければなというふうに思っているところであります。  いずれにしましても、この指定管理者制度全般に関しても、今年度中に議論が進んでいくということで、個別の事案と、また、この指定管理者制度全体の高槻でのこれまでの経過を踏まえた今後の取り組みということと、それぞれにオーバーラップさせながら、現実的な、そして、利用者ですとか、また、参入していただく事業者に関して、過度な負担をかけることなく、一方で、高槻市がおっしゃるところの民間活力を十分に活用、発揮していただけるような状況というのは、この指定管理者制度が始まって15年は過ぎているわけですけれども、その中でしっかりと議論をしていっていただきたいというふうに思います。  そして、ひかり湯の件なんですけれども、ご答弁いただきまして、住宅との整合性、建てかえとの整合性を図っていくということでご答弁をいただきましたことに一つは安心をいたしました。  なかなか本当に、繰り返しになりますけれど、この銭湯施設ということで、利用者が伸びていかないということは、もう自明なんですけれども、一方で、地域のこれまでの廃れた経過、そして、地域で定着してきた経過というものがある施設でありますので、しっかりとこれ、今回はあくまで指定管理という制度の中で管理者が5年、3年というような問題、管理の問題というふうに考えられる側面もありますけれども、一方で、地域で利用されている住民の皆さん、住宅の建てかえ計画全体もそうですし、こういったさまざまな建てかえ計画の中から出てくる影響に関して、丁寧に地域で情報をフィードバックしていただいて、地域の皆さんに最後まで愛される施設として、しっかりと運営していっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問は終わります。  以上です。 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第86号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について。 ○(宮本雄一郎議員) 私からは教育費の債務負担行為の補正、外国語指導助手(ALT)の派遣について質問します。  来年度から高槻は、小学校で英語教育の教科化を先行して始めます。それに当たって、ALTの派遣を事業者と契約するための予算です。  1点目に、このALTの配置を、なぜ直接雇用ではなく、派遣業者との契約でされるのか、お聞きします。  2点目に、派遣されるALTの要件についてです。3月議会で質疑をしましたが、英語の専門家でない小学校の先生が英語の授業を行うことは非常に難しいことです。また、授業時間をどのように確保するのか。さらには、今でも忙しい先生がさらに忙しくなるなど、学校現場で不安が広がっています。  子どもたちにとっても、それらマイナスの要因が積み重なって、英語授業が中途半端なものになり、教科化で成績がつけられますから、成績が悪ければ英語嫌いの子どもがふえるんじゃないか、こういった指摘もあります。  それでも、実際、実施するからには、なるべく教員の、先生の負担をふやさないようにすること。そして、何より子どもたちが前向きに授業を受けられること、そういうふうに授業を受けることができるようにしなくてはなりません。  そこでお聞きしますが、こういった教育現場の要請に応えるものにするために、派遣されたALTにどのような要件を求めるのか、お聞きします。  以上、1問目です。 ○教育指導部長(横山 寛) 1点目のALTの配置についてですが、一定の要件を満たすALTを必要人数、直接雇用することには、人件費の確保、各校に滞りなく配置することの困難性、さまざまな人事関係事務の複雑さがあります。こうしたことを総合的に検討した結果、ALTの配置については、外国語指導に精通した事業者と契約することが最も適切であると考えております。  2点目のALTの要件についてですが、ALT配置は、児童生徒に外国語によるコミュニケーションの機会を提供し、その能力の育成を図ることを目的としております。ALTの要件は、英語教育に関する資格を有するか、それに相当する教授法に関する知識、技能を有すること、日本の小、中、高等学校で指導助手などの英語指導に関して1年以上の経験があること、教員との円滑なコミュニケーションをとることができること、日本の学校制度や文化に理解があることなど、11点を要件としております。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 答弁されたように、小学校での英語の教科化で、先生を補助するALTを十分配置することは、予算面や労務管理など本当に大変なことだと思うんです。直接雇用でALTを確保するのは、私は不可能に近いと思います。この点は本当に見切り発車的に、国がこの英語教育を小学校で教科化したことによる弊害があらわれています。  ALTの要件については、英語指導の1年以上の経験や日本の学校制度をよく理解していることなど、11点にもわたるということです。繰り返しになりますが、問題点はたくさんあるものの、実施するからには、子どもたちが前向きに取り組めるように、派遣会社にはしっかりと要件を求めてください。この点は要望しておきます。  ただ、派遣労働者となると、他の業種でも問題になりますが、例えば、社会保険や労働保険に加入できているのか、労働者としての権利が守られるのか、懸念があります。一番の責任は、これは派遣会社にありますが、市が契約するのですから、その点は市も確認することが必要です。この点、確認はされるのか、お聞きします。  これらの問題、本当に国がグローバルエリート10万人を育成すると、英語教育を前倒しした、このことに責任があります。国は、英語教育の早期化に当たって、授業などでALTの活用を推進することを求めていますが、肝心の国は、ALTの配置のために何か予算をつけているのか、お聞きします。また、市として、十分な予算措置を要望はされているのか、お答えください。  以上です。 ○教育指導部長(横山 寛) 1点目について、これまでの契約では、厚生労働大臣の許可を受けている業者のみと契約しております。さらに、仕様書において、派遣法により義務づけられている諸手続を行うこと、関係法令等を遵守することと明記しております。  2点目の予算措置についてですが、文部科学省は、現段階で予算措置を行う予定はございません。また、本市としては、配置に係る予算についての要望はいたしておりません。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) ALTの労働者としての権利については、条件を仕様書に書き込むとのことですが、実際、現場で権利が守られているか確認することがどうしても必要です。  これ、千葉県市川市の例ですが、1日8時間、週40時間働いていれば、社会保険に加入させる義務があったのに、実際に授業をしているのは1日5.9時間だと、事業者が言っているんですが、1日5.9時間、週29.5時間だという、とんでもない理屈で、ほとんどが未加入だった、こういうことがありました。また、ALT派遣の最大手のインタラックでは、1日8時間働いても社会保険などに加入させてもらえない、こういった実態があったということです。  仕様書にうたっていても、実態は違法状態ということもありますので、ぜひ確認をしてください。要望しておきます。  最後に、国の予算措置が全くないというのは、もともと無理のある小学校での英語教科化を推し進め、ALTの活用を推進せよと求めておいて、予算をつけないというのは二重に問題です。都道府県の教育委員会協議会は、昨年、ことしとALTの人件費に財政的支援を行うことを求めています。市町村でも要望する必要があると思います。ぜひ、今からでも、来年度の予算編成に盛り込むよう、強く要望してください。そのことを求めて、質問を終わります。 ○(北岡隆浩議員) まず、道路橋梁耐震化について伺います。補正予算説明書では、23ページの道路橋梁費 道路新設改良費の委託料3,850万円です。2点伺います。  1点目、実施設計委託料として、先ほど申し上げた3,850万円が計上されています。市内に750本ある橋のうち、重要度の高い10本の橋について耐震化のための実施設計を行いたいという説明を受けましたが、具体的にはどこにある橋なんでしょうか。また、なぜ重要だと考えたんでしょうか。10本の橋を選んだ理由をお答えください。  2点目、橋梁については、28年度から3か年計画で定期点検を行っているということですが、この10本の橋の点検の結果は、どういったものだったんでしょうか。また、定期点検の進捗は、どういう状況なんでしょうか、それぞれお答えください。  次に、林道の維持管理についてです。補正予算説明書では、21ページの林業費 森林開発費の修繕料、460万円です。3点伺います。  1点目、この460万円は台風被害による災害対応経費ということですが、どこにどういった被害があったんでしょうか。また、その被害は、パトロールをして発見したと聞きましたが、具体的にはどのようにして発見したんでしょうか、お答えください。  2点目、市道には台風による被害はなかったんでしょうか。被害があったのであれば、どのように発見し、どういった対処をしたんでしょうか。全ての市道をパトロールしたんでしょうか。台風が過ぎてから、何%の市道をパトロールしたんでしょうか。災害対応には、どれだけの費用がかかったんでしょうか、お答えください。  3点目、林道と市道以外では、市の公有財産にどれだけの被害があったんでしょうか。どれだけの経費がかかったんでしょうか、お答えください。  最後に、学校施設の維持補修について伺います。これにも台風被害への対応分が含まれているということです。補正予算説明書では、29ページと30ページの学校管理費の修繕料で、小学校が1,200万円、中学校が420万円です。2点伺います。  1点目、台風の被害については、どこに、どういったものがあったんでしょうか。また、その被害への対応は、どういうものなんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、今後、今回の台風と同じくらいの強風があった場合にはどうなるんでしょうか。同じような被害は起きないんでしょうか、教育委員会の見解をお聞かせください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 道路橋梁耐震化事業に係るご質問にお答えをいたします。  今回、耐震化のための実施設計を行う橋梁につきましては、地域緊急交通路等に位置する橋梁や、落橋時に集落が孤立するなどの影響を勘案し、選定をしております。  次に、点検結果につきましては、大きな損傷はなく、橋桁の塗装など軽微な補修により健全度が確保できる状況にございます。また、定期点検の進捗状況でございますが、現在、点検業務委託済みの橋梁も含め、進捗率は約70%でございます。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) 林道維持管理のご質問につきまして、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  1点目の林道の台風被害につきましては、その各所で倒木や土砂流出等により道路閉塞等の被害が生じたもので、職員が各林道を巡回して確認いたしました。  2点目の市道の台風被害につきましては、主に強風による倒木や道路冠水などがございました。その被害状況につきましては、市民からの通報や職員のパトロールにより確認し、職員対応及び業者発注での対応を適切に行ったところでございます。  また、台風後につきましては、幹線道路のパトロール等で道路の安全確認を行っております。なお、災害対応の費用につきましては、現在、集計中でございます。  次に、3点目の林道と市道以外の公有財産の被害につきましては、屋根の破損や敷地内の倒木など、計141施設において被害が発生しております。なお、経費につきましては、現在、集計中でございます。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 学校施設の台風被害等についてお答えいたします。  1点目の全体の台風被害につきましては、ほぼ全校で発生しており、主に強風によるものでございます。その被害としましては、防球ネット、校舎の屋上フェンスや出入り口扉、体育館の屋根の破損、プール日よけテントの倒壊、倒木による街灯やフェンスの破損などでございまして、今回、補正予算計上をお願いしているものでございます。  2点目につきましては、強風などにより被害が想定される場合は、各学校において、事前に施設設備の再点検及び被害防止措置を今まで以上に行ってまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、道路橋梁耐震化について5点お伺います。  1点目、定期点検の進捗状況、約70%ということですが、なぜ点検の完了を待たずに10本の橋を耐震化するんでしょうか、お答えください。  2点目、この10本の橋の現在の耐震性はどれだけなんでしょうか、お答えください。また、この10本の橋のうち、定期点検が終わっていないものはどれだけあるんでしょうか、お答えください。  3点目、地域緊急交通路等に位置する橋梁や落橋時に集落が孤立する橋梁は10本だけなんでしょうか。ほかにどれだけあるんでしょうか、お答えください。  4点目、落橋時に孤立する集落は、どこにどれだけあるんでしょうか、お答えください。  5点目、通れなくなれば集落が孤立する橋梁や道路については、ふだんの監視はどのように行っているんでしょうか。監視カメラで常に状況を把握できるようになっているんでしょうか。パトロールはどれだけの頻度で行っているんでしょうか、具体的にお答えください。
     次に、林道維持管理について6点伺います。  1点目、林道と市道について、職員自身が巡回パトロールしたのはそれぞれ総延長何%なんでしょうか。林道と市道のそれぞれについてお答えください。  2点目、市道古曽部町116号線を先日歩いたところ、隣の神社の敷地の竹が道路の上に倒れていて歩きにくい状況でした。この路線については、どのように対処されるんでしょうか、具体的にお答えください。  3点目、先ほどの市道のように、隣地のものが倒れてきて道路を塞いでいた場合にはどのように対処するんでしょうか。市が撤去した後で、土地の所有者に費用を請求するんでしょうか、お答えください。また、隣地の所有者が不明の場合にはどういった対応をされるんでしょうか、お答えください。  4点目、林道と市道以外にも141施設で被害があったということです。平成16年の12月議会でも、当時の市長から、台風の強風によって市役所庁舎を初め学校・園施設等79の本市施設に被害が発生いたしましたと報告されています。数だけを見ると、平成16年よりも今回のほうが被害が大きいようですが、どういったことが原因なんでしょうか、市の見解をお聞かせください。  また、平成16年の被害を受けて、市では何らかの強風対策をしたんでしょうか。したのであれば、どういったことをしたのか。また、それがどのように効果を上げたのか、あるいは効果がなかったのか、具体的にお答えください。  5点目、強風による被害は、どの地域やどういった場所で多かったんでしょうか、お答えください。また、大きな建物の周辺の狭い範囲では、いわゆるビル風が発生するとか、学校の校庭ではつむじ風が発生しやすいと言われていますが、そうした人工物の構造的な要因で発生した風による被害は、今回はなかったんでしょうか。あったのであれば、どういったものがあったんでしょうか、具体的にお答えください。  6点目、今回の被害や過去の被害を受けて、今後どのような対策をされるんでしょうか、市の考えをお聞かせください。  最後に、学校施設の維持補修について3点伺います。  1点目、答弁にはありませんでしたが、職員の方によると、台風のときの横殴りの雨のために、建物のすき間から雨が入って、それなりの数の雨漏りが発生したということです。建物については、何年かに1回、防水塗装、屋上防水、壁の塗りかえ、シーリング、コーキングの打ちかえをしているが、追いついていない部分があるということでした。雨漏りはどれだけ発生したんでしょうか、お答えください。  子どもたちの作品や教材に影響がなかったのかについても、あわせてお答えください。また、建物の防水については、点検や補修をどれくらいの頻度で行っているんでしょうか、お答えください。  2点目です。同じく答弁にはありませんでしたが、学校の門も風で倒れたり、レールから外れたりしたそうです。どれだけそういったことがあったんでしょうか、お答えください。また、非常に重い門が、なぜそんなことになったんでしょうか。門の構造や校舎の配置が影響しているんでしょうか、理由をお答えください。  3点目、平成16年の12月議会でも、先ほども申し上げましたが、当時の市長から、台風の強風によって学校・園施設等で被害が発生したと報告されています。平成16年の被害と比べると、今回はどうなんでしょうか、教育委員会の見解をお聞かせください。  また、平成16年の被害を受けて、教育委員会では何らかの強風対策をしたんでしょうか。したのであれば、どういったことをしたのか。また、それがどのように効果を上げたのか、あるいは効果がなかったのか、具体的にお答えください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 道路橋梁耐震化事業に関する2問目にお答えをいたします。  1点目の、今回、耐震化の実施設計を行う橋梁につきましては、既に点検を完了しております。  2点目のそれぞれの橋梁につきましては、設計された時点での耐震基準に基づいて建設されております。  3点目の耐震化の検討を行う橋梁につきましては、今回、対象とする橋梁のほかに6橋ございます。  4点目の対象の集落につきましては、桧尾川や東桧尾川にかかる橋を生活道路としております大字成合、安満磐手町、山手町2丁目の3地区でございます。  5点目の橋梁につきましては、法定点検を実施しているほか、必要に応じ適宜、点検を行っております。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) 林道維持管理に関します2問目について、ご答弁申し上げます。なお、本件は台風被害に対する林道の災害対応予算ですので、林道に関するご質問にご答弁いたします。  林道は総延長が約54キロメートルと限定的なことから、その全てを職員がパトロールいたしました。今後とも定期的にパトロールを行うとともに、必要に応じ適切に対応し、被害の軽減に努めてまいります。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 学校施設に係る台風被害の2問目について、お答えいたします。  1点目の雨漏りにつきましては、長時間の横殴りの雨による建具からの浸水もあり、被害の大小はございますが、約半数の学校で発生いたしました。また、雨漏りにより教材がぬれるといった事案については、1件の報告がございました。  建築物の点検につきましては、建築基準法に基づき3年ごとに行っており、学校活動に支障を来すものについては、随時補修を行っております。  2点目の門の被害につきましては、4校で倒れるなどの被害がございました。いずれも鉄製でしたが、今回の台風はそれらが倒れるほどの強風であったと考えております。  3点目の台風被害の違いにつきましては、被害状況はさまざまであり、一概に被害規模の比較は困難ですが、いずれにせよ、今回の台風は超大型であり、非常に強い勢力であったため被害が生じたものと考えております。  強風対策につきましては、各学校において、施設整備の点検や被害防止措置を行っておりますが、今後も今まで以上に取り組んでまいります。 ○(北岡隆浩議員) まず、橋梁の耐震化についてです。それぞれの橋梁は設計された時点での耐震基準に基づいて建設されているということですので、現在の耐震基準を満たしていないものもあると考えられますが、3年間の定期点検が完了する前に耐震化に取りかかろうという姿勢は評価したいと思います。  今回の10橋だけではなく、ほかにも重要な橋が6橋あるということです。ぜひ早急に耐震化の検討をお願いいたします。  橋が落ちると孤立する集落・地区が3地区あるということです。先月、11月1日と2日に、総務消防委員会の行政視察で、糸魚川市と長岡市へ消防長と危機管理監も一緒に行っていただきましたが、長岡市では重要な橋梁や河川の状況を監視カメラで常時把握していて、その映像を市役所の災害対策本部だけではなく、一般市民もウェブで見ることができるようになっていました。  高槻市では、先ほどの答弁によると、ふだんの監視については必要に応じ適宜、点検を行っているということなので、長岡市のように常時監視はできていないのだと思いますが、災害時に橋梁等の状況がわからないために、現場に行って災害に巻き込まれてしまう可能性もありますので、高槻市でも、長岡市のようなシステムの導入を検討すべきかと思います。要望しておきます。  長岡市の職員の方に、道路が寸断された場合、支援物資や人員の移送はどうすればいいのかと尋ねたところ、自衛隊のヘリで空輸してもらうしかないということでした。孤立する可能性の高い地区では、災害時の支援が困難になるので、特に備蓄品を十分にしておく必要があると感じました。ぜひ備えを万全にしてください。要望しておきます。  次に、台風の被害についてです。今回は、強風による被害が大きかったということです。市道やほかの施設については、余り答えていただけませんでしたが、具体的な被害や対応状況は先ほどの答弁であらかたつかめた感じがします。  ただ、経費については現在集計中だということですので、それがまとまり次第、ぜひ公表してください。要望しておきます。  ネットで検索すると、台風の多い沖縄県の宮古島市で、強風ハザードマップをつくろうという動きがあったようですが、高槻市ではさすがにそこまでする必要は、今のところはないと思います。けれども、平成16年にも強風による被害があったわけですから、今回の被害と合わせて、どこでどんな被害があったのかというデータは蓄積しておくべきです。もし、そのデータから地域的な特性等が見出せたのであれば、対策をとるべきだと思います。  先月、行政視察で行った糸魚川市では、昨年、平成28年12月22日に、大規模な火災が発生しました。強風のために、100メートル以上離れた複数の箇所にも飛び火して、被害が拡大したそうです。火事の延焼を防ぐためにも、可能な限り、高槻市の風の特性を調べてみていただきたいと思います。  学校では約半数で雨漏りがあったということです。教材がぬれる事案もあったということですが、授業にも影響しかねないですし、災害時には、学校は避難先にもなるわけですから、台風の規模や建物の構造上やむを得ない雨漏りだったのかもしれませんが、いま一度点検して、何らかの対策がとれないのか、検討していただきたいと思います。要望しておきます。  強風で門も倒れるほどだったということですが、そういうものに子どもたちが巻き込まれないように、安全対策にも一層気をつけてください。要望しておきます。  以上です。 ○(髙木隆太議員) 補正予算説明書10ページ、総務管理費の委託料110万円、14ページ、社会福祉費の委託料112万4,000円、16ページの児童福祉費の委託料84万3,000円の共通番号制度、マイナンバーの情報連携に係るシステム改修費用について、お聞きします。  7月から、この共通番号制度の目的である情報連携が、試行期間として開始されました。市役所や国の省庁など、公的機関の間でやりとりする特定の事務において、必要な特定個人情報を情報提供ネットワークを介して個人情報の照会や提供ができるようになりまして、先月の11月13日からは、本格運用が始まっております。  他市では、この情報連携の試行期間中に最新の情報が受けとれないといったことや、理由不明のエラーが表示されるといったふぐあいが発生したようですけれども、本市では、試行期間から現在までそういったふぐあいは発生していないのか、お答えいただきたいと思います。  次に、本年7月に、会計検査院が出した情報連携に関する報告書で、170の公的機関の190あるシステムのうち、127システムにおいて、一部のデータ項目が足りないために情報連携ができないということが判明したとの指摘がありましたけれども、今回の補正予算でシステム改修費が計上されている児童福祉や障がい保健福祉などの事務においても、情報連携ができなくなっており、開始時期が来年、2018年の7月まで延期がされております。  そこでお聞きしますけれども、どういった事務で情報連携ができないのか。こういったことについて、どのように対応をされるのか。また、なぜこういったことが起きたのか、お答えいただきたいと思います。  最後に、情報連携は、例えば、茨木市が高槻市から引っ越してきた住民の情報について、事務処理上必要な場合に、高槻市に対して照会をかけて、情報提供ネットワークを介して、その引っ越された方の情報が、高槻市から茨木市に提供されるということになるんですけれども、この情報のやりとりは自動的に行われるということになっております。  しかしながら、DV被害者や児童虐待を受けた方といった支援措置の対象となっている方の個人情報については、例えば、DVの加害者が照会をした自治体のほうから住所を知り得るということが論理上可能になっております。そういうことがありまして、3月議会でも質問しましたけれども、自動的にそういった支援措置を受けている市民の方の情報を提供しないように、自動応答不可フラグというのが設定できるようになっておりまして、高槻市は、この自動応答不可フラグは設定しているというお答えをいただいておりますけれども、この本格運用が始まりまして、現時点で他の公的機関からDV被害者の情報の照会はあったのか。照会があった場合は、どういった対応をされたのか、お聞きしたいと思います。  また、マイナポータルというサービスも情報連携に関連して始まっておりますけれども、マイナポータルは、自分の個人情報がどの公的機関でやりとりされているかを、その記録を開示させる、それを端末によって見ることができるんですけれども、このマイナポータルを使って、DV加害者がDV被害者の居住地等の住民情報を知り得ることも可能です。  そこで、マイナポータルにおいても、不開示フラグというものを設定して、DV加害者が被害者の個人情報を記録閲覧できなくするという制限をかけることができますけれども、本市では、マイナポータルの不開示フラグの設定は行っているのか、お聞きしたいと思います。  以上、1問目です。 ○総務部長(津田良恵) 個人番号制度の情報連携に関するご質問にお答えいたします。  まず、1点目の情報連携の運用についてでございますが、何らかの問題が生じた場合は、照会先の自治体に確認を行い、事務処理を進めているところでございます。  2点目の今回改修が必要な事務といたしましては、補装具費の支給決定や自立支援医療費の支給認定などがございます。これらの事務におきましては、情報連携が開始されるまでの間は、これまでどおり添付書類で確認を行ってまいります。なお、これらの項目の追加や変更は、行政手続の効率化を図るために生じているものと考えております。  3点目のDV被害者に係るお尋ねでございますが、本市で自動応答不可フラグを設定しているDV被害者等に係る他市等からの照会につきましては、システムを利用せず、必要な書類を照会元の団体に郵送して対応しております。また、マイナポータルにおける不開示フラグの設定は既に行っております。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) 情報連携によって、自治体間のこれまでの事務作業が非常に効率的になるとか、あるいは、市民の方も役所に来て何か手続する際に提出しなければいけない証明書が必要なくなるといったことで、そういったことがうたわれていたわけですけれども、情報連携でのふぐあいというのが本市でも、そんなに数はないようですけれども、あるようでして、ふぐあいが起きるたびに一々その自治体に確認作業をしないといけないということですし、今回のシステムの項目の抜け落ちがあったために、証明書の添付が必要なくなるといっていた事務でも証明書を提出しなければいけないということになっております。  そもそも、その証明書の添付が必要なくなるぐらいのことで、この間、このシステム整備に3,000億円ぐらい税金が費やされているわけですけれども、果たしてその必要性があるのかというのは、たびたび私は言っておりますけれども、非常に疑問があるということを申し上げたいと思います。  それで、今回、情報連携ができない事務が出てきたという背景には、国が、自治体が行っている実際の事務について、内容をよく理解していないから、だから、必要なデータ項目が抜け落ちたということが指摘もされております。この情報連携に必要なデータレイアウトの項目の追加や変更というのは、国が主導して行っていることなのか、お聞きしたいと思います。  また、市の説明からも、このデータ項目の追加や変更というのは、今後5年間にわたって行っていくということですけれども、そのたびにシステム改修などの費用が発生します。これらの費用は、国が負担するのか、お聞きしたいと思います。  次に、DV被害を受けている方や、児童虐待を受けている方で、避難している方への対応ですけれども、自動応答不可フラグやデータ不開示については、高槻市は設定を行っているということで、お聞きしていますところでは、実際にそういった照会が高槻市のほうにあって、自動応答をしなかったケースが既にあったようです。  ただ一方で、住民票を動かさずに他市に避難したり、あるいは、高槻市のほうに避難されている方で、支援措置がまだされていない方の個人情報の照会や情報提供ということもあり得ると思うんですけれども、こういった場合は、自動応答不可フラグやデータ不開示といったところの対応はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。  最後に、3月議会でこれも質問しましたけれども、地方税情報の情報提供ネットワークを介した情報の提供は、納税者の秘密が外部に漏れ、利益が害されるのを防止するために、地方税法22条で、税務職員に対しては守秘義務が強く課されているわけですけれども、情報連携においては、86の事務の中で、本人の同意がなければ情報提供ネットワークを介して地方税情報のやりとりをしてはいけないということが決まりました。  実際に、高槻市では、この本人同意をどのようにとるのかということについて、お聞きしたいと思います。また、この本人同意は、照会をかけた自治体のほうが同意を得るということになっていますけれども、情報提供する自治体のほうは、本人同意を照会側の自治体がしっかりと得たのかどうか、これは確認できることになっているのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○総務部長(津田良恵) まず、1点目のデータレイアウトの項目追加等についてでございますが、これは国が統一的に行っているもので、改修費用につきましては、一部、国庫補助金がございます。  2点目でございますが、住民票を移されていないDV被害者等につきましては、避難先の市町村で支援の申請がなされれば、避難先において自動応答不可フラグと不開示フラグが設定されることになります。  3点目の地方税関係情報に関する本人同意についてでございますが、法律で、本人に対する質問検査権及びそれに応じない場合の罰則等が定められていない事務において、申請書に同意欄を設けるなどの方法により、同意を得ております。なお、情報を提供する側は、照会元の機関において同意が得られたものとして提供することとされているところでございます。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) 情報連携するに当たって、データ項目の追加変更というのは、国が主導的にやっているけれども、実際には、地方自治体の役所であるとか公的機関で、どういった事務の中で、どういった情報が必要かというのを国がよくわかっていないと。わかっていないのに、いわば、勝手に――勝手にではないかもしれませんけども、追加や変更をやっているところで今回、こういった抜け落ちの問題が出てきたと。情報連携ができなくなっているという問題が出てきたということと、今年度については、国のほうで一部お金が出ているそうですけれども、総務省関連の情報連携のシステム改修については、全く国からお金は出ていないということと、来年度以降は国からお金が出るのかどうかわからないということをお聞きしております。  それも非常に私は問題だというふうに思っておりますけれども、番号制度は法定事務ということになっておりますけれども、実際は、非常に自治体のほうにいろいろ負担が多いということがあります。  DV被害者への対応のところですけれども、当事者から、避難されてきて支援要請がないままでいると、やはりこの情報連携を介して加害者側がその方の住所地を調べることが可能です。これは非常に問題があるというふうに思います。  また、地方税情報の本人同意についてですけれども、同意を得たかどうかは、提供側の自治体だけに責任があるんですけれども、仮に、照会をかける自治体のほうが本人同意を得ないまま、高槻市がその人の地方税の情報を照会側の自治体に提供したということがわかれば、これは地方税法違反になって処罰される可能性があります。  ここのところ、本人同意をちゃんと得ているのかどうかの確認がされないまま、場合によっては法違反になるかもしれないというところが全くクリアされていないというところで、このあたりも指摘がされているわけですけれども、非常にさまざまな問題を抱えながら、情報連携が今年度開始されたということについて、私は、情報提供ネットワーク、情報連携を含めて、非常に危険であると、問題があるというふうに思っておりますので、今回の補正予算については賛成できないということを申し上げて質問を終わります。  以上です。 ○(川口洋一議員) 私からは、先ほどもありました平成29年度高槻市一般会計補正予算(第3号)の道路橋梁耐震化事業、実施設計委託料3,850万円について、質問いたします。  耐震化が必要な橋梁が29あり、そのうち今回は耐震化が必要な橋長10メートル以上の10ある橋梁の実施設計を行うための補正予算が提案されております。既に耐震化が完了した13の橋梁の耐震化にかかった費用の総額をまずお示しください。 ○都市創造部長(梅本定雄) 道路橋梁耐震化事業に係るご質問にお答えいたします。  既に耐震化が完了した13橋に要した費用の総額は、約1億2,000万円でございます。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 今回、提案対象の10の橋のうち、一番新しい橋が1999年に架設されました塚脇2号橋の18年、最も古くて1964年に架設されました春日橋の53年というふうに、非常に幅があります。  道路法42条では、道路管理者の道路の維持・修繕義務を定めております。橋梁の点検と修繕については、定期点検要領が定められ、5年に1度、近接目視点検を行い、結果を4段階に分類して診断結果を保存し、効率的な修繕を行うこととされています。  今回の10の橋梁は、この4段階のうちのどの段階に属しているのか。また、本市の橋梁が幾つあって、その点検が行き届いているのか。現在どのような状況なのかをお答えください。 ○都市創造部長(梅本定雄) 2問目にお答えいたします。  今回、実施設計を行う10橋の診断結果につきましては、2橋は健全度が保たれている状態である評価1、残りの8橋が予防保全段階である評価2となっております。  次に、橋梁点検の進捗状況でございますが、本市が管理する橋梁は約750橋あり、来年度において全ての橋梁の法定点検が完了する予定でございます。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 健全度についてお伺いいたしました診断結果は、4段階のうち評価1、2が今回の10の提案ということでした。この評価は、数字がふえるほど深刻度が増していくということで、例えば、評価が4であれば、もう今すぐにでも耐震化を進めなければならないということで、今回の提案に関しましては1と2ということで、予防的な観点からの耐震化ということで、先を打って耐震化を進めていくという方向性は非常によろしいかと思っております。  また、橋梁点検の進捗につきましては、750のうち、来年度全て法定点検が完了すると。現段階でも約500ほど点検が完了しているというふうにもお伺いしております。  3問目ですが、耐震化が必要とされています29の橋梁のうち、既に耐震化完了が13、今回提案が10ございます。残り6あるということが先ほどの質疑でもございましたが、この6の橋梁に関する今後の耐震化のスケジュール、これは急ぐべきだというふうに思いますが、今後の耐震化のスケジュールをお示しいただきまして、私の質問を終わります。 ○都市創造部長(梅本定雄) 今後のスケジュールにつきましては、まず、今回実施設計を行う10橋の橋梁に対し、順次、耐震工事を進め、残りの6橋につきましても引き続き耐震化に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第87号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第88号 平成29年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第89号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第90号 平成29年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第91号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第2号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第92号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第93号 平成29年度高槻市下水道等事業会計補正予算(第1号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっています日程第2、議案第80号から日程第15、議案第93号に至る議案14件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 69ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) ただいま所管の委員会へ付託しました、これらの議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位には、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、明12月5日から12月18日までの14日間休会とし、12月19日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。    〔午前11時 9分 散会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  山 口 重 雄  署名議員  太 田 貴 子  署名議員  中 浜   実...