高槻市議会 > 2017-09-26 >
平成29年第4回定例会(第4日 9月26日)

ツイート シェア
  1. 高槻市議会 2017-09-26
    平成29年第4回定例会(第4日 9月26日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年第4回定例会(第4日 9月26日)   平成29年第4回高槻市議会定例会会議録                              平成29年9月26日(火曜日)    日程第 1         会議録署名議員の指名について  日程第 2         一般質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1及び日程第2  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番   木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員
        19番  岡   糸 恵 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  灰 垣 和 美 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  太 田 貴 子 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長    深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 岡 博 史  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総合戦略部長      上 田 昌 彦  総務部長        津 田 良 恵       危機管理監       佐々木 靖 司  市民生活部長      田 中 之 彦       健康福祉部長      西 田   誠  子ども未来部長     万 井 勝 徳       技監          上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄       産業環境部長      土 井 恵 一  会計管理者       島 ア 憲 章       教育管理部長      平 野   徹  教育指導部長      横 山   寛       消防長         大 西 道 明  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        内 方 孝 一       事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹       籠 野 修 明       事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     26番  宮 本 雄一郎 議 員        27番  川 口 洋 一 議 員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(山口重雄) ただいまから、平成29年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において宮本雄一郎議員及び川口洋一議員を指名します。  日程第2、一般質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。  田村規子議員。     〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) おはようございます。自民党・蒼政会議員団の田村規子でございます。  私のほうからは、今回、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針とまちづくりについて質問をさせていただきます。  今定例会の総務消防委員会協議会で、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針の策定について報告がされました。その報告に添えられた資料の人口将来推計に基づく財政への試算を見ますと、高槻市の市税収入は、平成28年度490億円ですが、今から8年後の平成37年度には、465億円で、25億円の減少、さらには28年後の平成57年度には416億円と推計され、平成28年度より74億円の減少が予測されています。  一方、高槻市の扶助費、いわゆる社会保障費ですが、平成28年度371億円ですが、今から8年後の平成37年度には436億円と推計され、平成28年度よりも65億円の増加が予測されています。  28年後の推計は出ておりませんけれども、社会保障費が市税収入を上回ることも考えられます。これらの減少は、言うまでもなく人口減少と高齢化率が高くなることによって起こっていると考えます。  高槻市の人口推移を見ますと、平成29年7月末現在で35万3,617人、高齢化率は平成27年度で27.7%です。平成27年度に発表された高槻市人口ビジョンによりますと、今から23年後の平成52年には、人口は30万4,224人、高齢化率は36.6%と推計されています。  本市は、周辺他市よりも高齢化率が高く、18年後には、高齢化率が33.1%となり、およそ3人に1人が高齢者となります。  社会保障費が市税収入を上回ることになれば、その対応として考えられるのは、段階的な増税か、福祉の削減となってしまう可能性が出てきます。その道を選ばなくていいように、新たな歳入確保に努めていくことが必要であると強く考えております。  今回の改革方針の改革項目には3項目示されています。  1つ目に歳入改革、2つ目に歳出改革、そして、3つ目に公営企業・外郭団体改革が挙げられています。  1つ目に示されている歳入改革には、5項目の取り組みが挙げられています。その中でも、4点目の新たな財源の創出について、企業誘致の積極的な推進と産業の活性化を図ることで、税収等の増加に取り組むとあります。まさに重要であり、これらに取り組むには、まちづくりがポイントになると私は考えております。  そこで、まず伺います。  日本はもとより、世界経済を後退させたリーマンショック後から約10年がたとうとしていますが、それ以降の高槻市における企業誘致の経過、実績、課題についてお聞かせください。特に実績については、他市からの企業誘致があったのか。あるのであれば、どのような理由で、その企業が高槻市を選ばれたのか、お聞かせください。  また、今後の高槻市における見通しもあわせてお聞かせください。  次に、歳入改革の5点目、交流人口・定住人口増加に向けた取り組みの推進について、立地の優位性という点では、JRや阪急などの鉄道沿線であること、また、新名神高速道路と高槻インターチェンジが開通するなどであると考えます。  本年6月23日に大阪府内で初となる第2期高槻市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣認定されました。これは平成21年の第1期の認定に続き、大変評価されるものであります。  第1期の計画当時の経過を仄聞しますと、一般的には、郊外に大型商業店舗ができ、商店街をシャッター街のように空洞化させないなど、都市機能の拡散に歯どめをかけ、住宅や商業施設、病院などを中心市街地に集約し、活性化する計画であります。本来、高槻市のようににぎわいのあるところは認定されにくいのではないかという考えもあったようにお聞きしております。しかし、将来を考え、真剣に取り組まれたことが今回の第2期につながっているとも考えられます。  中心市街地の産業活性は地域経済の発展や税収増につながります。この第2期の計画で、産業活性化において、どのような取り組みを推進しているのか、お聞かせください。  以上、1問目といたします。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 田村議員の「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針とまちづくりに関する1問目のご質問にご答弁申し上げます。  平成20年9月に、いわゆるリーマンショックが起こって以降の本市の企業誘致の取り組みにつきましては、従来から、市長の企業訪問や市職員による企業訪問等を通じて、広く本制度のPRを行うとともに、大阪府や商工会議所を初めとした関係団体と情報交換を行い、対象となる企業の把握に努めてきたところでございます。  そして、そこから得た情報をもとに、平成21年4月に改正企業立地促進条例を施行し、固定資産税・都市計画税奨励金、雇用奨励金を追加、さらに、平成24年4月に初期投資奨励金、平成27年4月に研究設備等投資奨励金、研究者集積奨励金を追加するなど、企業の業態変化や他地域の制度の動き等を見ながら、時宜にかなった施策となるように見直しを行ってまいりました。  その実績としては、平成20年度以降では、平成27年度までに10社11件の事業者指定を行い、正社員とパート合わせて887人の新規雇用が発生しております。そのうち市外からの誘致は3社あり、本市をお選びいただいた理由は、交通利便性や雇用のしやすさ、奨励制度の存在等と伺っております。  次に、企業誘致における課題と今後の見通しにつきましては、本市が大阪と京都の中間に位置する好立地から、企業用地としての需要は高いものの、住宅都市としての高い地価や既存工場と住宅の混在等の課題を抱えていることから、企業誘致に適した土地が限られている点が課題となっております。  このことから、本市における企業誘致で、まず取り組むべきことは、既存企業の定着と工業系市街地における操業環境の維持を主眼に置いた活動であると考えており、既存企業の建てかえや工場跡地での新たな企業の立地等を促進しております。  また、新名神高速道路の整備に伴い、沿道まちづくりの取り組みの中で、新たな事業用地が生まれる好機を捉え、新たな本市の活力となっていただけるよう、企業誘致に取り組んでまいります。  次に、中心市街地活性化基本計画につきましては、都市機能の増進と経済活力の向上を目指し、官民一体となって推進することとなっております。  今回の計画では、安満遺跡公園や新文化施設の整備といった都市機能の増進に向けた取り組みに加え、宿泊施設の誘致、整備や新規出店への支援、地元商業者等を対象とした勉強会の開催といった経済活力の向上に向けた取り組みを計画しております。  今後、民間事業者や商店街等の関係団体と連携を図りながら、各取り組みの推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○(田村規子議員) まず、第2期の高槻市中心市街地活性化基本計画についてですけれども、民間事業者や商店街等の関係団体と連携を図りながら、取り組みの推進を図るとのことです。  交付金や税の特例などの支援を受けながら、産業の活性化を実現することができますので、着実に進めていっていただくことを期待しております。  次に、本市の企業誘致ですが、既存企業の定着と工業系市街地における操業環境の維持を主眼に置いた取り組みであるということです。また平成20年度から平成27年度までに10社11件の実績があったということです。その時宜に合った奨励金を設けるなど施策としては評価ができます。  一方、課題としては、既存の市街地では新たな工業地の供給は難しく、新名神高速道路の整備に伴う沿道まちづくりの取り組みの中で、新たなまちづくりの機会を捉えて企業誘致に取り組むとのことでした。  その新たな市街地となる地域として、現在、高槻インターチェンジの開通により、既に取り組みが進められている成合南地区があります。  成合南地区では、土地区画整理準備組合が設立されており、今年度は事業化に向けて各種都市計画の手続が進められ、平成30年度からの事業着手の目標に取り組まれているとお聞きしており、新たな企業の立地等も期待しているところです。  そこで、数点お伺いをいたします。  成合南地区では、新たなまちづくりによって、具体的にどのような事業効果が見込まれるのか、お聞かせください。  また、どのような企業の進出ニーズがあったのか、わかればお聞かせください。  さらに、成合南地区のまちづくりが完了する時期もあわせてお聞かせください。  また、今年度からは大阪府が整備する十三高槻線や前島から枚方への淀川の渡架橋の整備を契機として、前島地区においても新たなまちづくりに取り組まれていますが、市の考え方をお聞かせください。また、本市の経済活力にどのような影響があるのかも見解をお聞かせください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 高槻市みらいのための経営革新に係る2問目にご答弁させていただきます。  1点目の成合南地区の土地区画整理事業がもたらす効果でございますが、企業立地により、新たに500名程度の雇用が創出されるほか、新市街地が形成されることにより、固定資産税や都市計画税などの税収だけでも年間約1.5億円増加するものと想定しており、本市の担税力の向上や経済活力の増進に大きく寄与するものと考えております。  また、この成合南地区におきましては、新名神高速道路及び高槻インターチェンジの開通による立地ポテンシャルの高さから、製造業や物流業、商業など、約40社から出店可能との回答を受けており、当該地区への企業の進出ニーズは非常に高いものがあると認識いたしております。  次に、成合南地区の事業完了時期でございますが、事業着手後5年程度の事業期間を見込んでいることから、平成34年度の事業完了を目標に取り組まれているところでございます。  次に、2点目の前島地区のまちづくりでございますが、十三高槻線と牧野高槻線が交差する前島地区におきましては、高槻インターチェンジや北河内エリア等へのアクセスが飛躍的に向上することから、広域ネットワークの結節点として、そのポテンシャルは、インターチェンジ周辺の成合南地区に匹敵するものがあると考えております。  このことから、前島地区におきましても、地権者がまとまって土地区画整理事業など計画的なまちづくりの実現を図ることにより、市街化区域への編入も可能となるなど、成合南地区と同様の効果が得られるものと考えております。  そのため、地域の方々と連携しながら、市にとりましても、地域にとっても良好なまちづくりとなるように取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ○(田村規子議員) 2問目では、成合南地区と前島地区の新たなまちづくりについて質問をさせていただきました。  これから20年、30年先を見据えた市政運営をしていく中で、まちづくりは大変重要であります。本市には、企業誘致に適した土地が限られているという課題が従来からありました。しかし今回、高槻インターチェンジ整備により、まちづくりの一環として、成合南地区に新たな市街地ができることにより、経済効果も生まれるということです。  成合南地区の事業完了は5年後ですが、これまで地域の方々と市の役割分担で進めてこられた時間はそれ以上に長いものであると認識しています。つまり、新たなまちづくりは短期間ではできず、時間を要しますから、計画的な取り組みが必要です。  ここで、要望が1つあります。お伺いしたような進出企業のニーズ、また、農地が多いことから、農業者の考え方の変化など情報収集の蓄積をしていただきたいと思います。それを高槻市の次なる新たなまちづくりに生かしていただくことを要望しておきます。  次に、前島地区のまちづくりは、十三高槻線や渡架橋の整備を契機に高槻インターチェンジや枚方を初めとする北河内エリアへのアクセス向上から、そのポテンシャルは、高槻インターチェンジ周辺の成合南地区に匹敵するということです。  前島地区については、平成21年より地域主体のまちづくりを開始されておりましたけれども、今回新たな展開で、まさに地域の方々との連携が改めてスタートしたばかりという時期だと思います。前島地区が市にとっても地域にとっても良好なまちづくりを進めることで、新たな市街地が生まれて、成合南地区同様、本市の経済活力になることを期待します。  今回の前島地区まちづくりの対象地域の多くは農地です。前島地区に限らず、周辺の五領地域は農地が多く、緑が豊かな地域です。良好なまとまった農地を保全していくことも必要です。そのための農業施策も実施をされています。耕作放棄地にならないよう市民農園の支援、あるいは、かわりに耕作してもらうための支援、また、朝市による販売の支援などがあります。しかし、まだまだ課題も多いのではないかと思いますし、それが、ひいては農業の後継者問題につながっていくのではないかと考えています。  最近の農業後継者の状況でいえば、農地を相続した後、相続人は、農地の耕作をしないで第三者に耕作依頼をするという形がふえてきているように思います。  また、五領地域では、新名神高速道路と高槻インターチェンジや関連道路が整備されることで利便性が高まり、企業の立地ポテンシャルも高まっています。そのため、五領地域全体に開発機運が高まり、道路沿道の農地を貸したり売ったりすることもふえてきています。これは農地所有者の農地に対する意識が時代とともに変わってきているからだと考えます。  ここからは、私の主観ですけれども、五領地域の住民の意識について少し述べさせていただきます。  農地所有者は、農業の後継者を探しているわけではなく、将来、自分の農地をどうしようかと悩んでいる人がほとんどです。例えばですが、公共施設が建つなど行政が入って一体的なまちづくりをしていくのであれば、地域のために協力したいという社会貢献的な未来志向の声を多く聞きます。
     その一方、農地を相続すると、その相続した人が本市に住んでいないなど、地域への愛着が少なかったりすることで、その意識が薄れるのではないかという懸念もあります。また、豊かな自然環境の中での暮らしやすさを実感している住民、また、その自然環境を求めて、この地域に転入してきたという住民もおられますが、未来の子どもたちのための発展的なまちづくりであれば協力したいという声も最近多く聞くことがあります。  このような状況からすると、前島地区だけではなく、五領地域には、本市に経済活力を生み出す新たな市街地の対象になる地域があるのではないかと考えます。  ここで、数点要望があります。  前島地区以外に五領地域の一部でも新たな市街地となる可能性があれば、まず、農地所有者への無秩序な開発の抑制に向けた勉強会の機会をつくっていただきたいと思います。なぜなら、農地所有者は、新たな市街地になる可能性があることは想定もしておりませんので、機会があれば、独自の判断で、農地を企業に貸したり売ったりすることがあります。乱開発となることを避けるためにも、早急に勉強会の実施を求めます。さらには、成合南地区などのまちづくりの例を勉強してもらう機会をつくるなどして、市が地域住民とコミュニケーションをとって、農地所有者の土地に対する意識や課題の調査をしていただくことを要望します。  冒頭にもお話ししましたが、いずれ社会保障が市税収入を上回ることも十分考えられますので、今回の改革方針にあります、新たな財源の創出は絶対的に必要だと思います。  新名神高速道路や高槻インターチェンジの開通により、市民の利便性が向上するだけではなく、経済効果が高まります。この機を逃さず、最大限の経済効果を生み出すよう、農地の保全的土地利用と都市的土地利用の両面で既存の考え方だけではなく、新たな視点をもって、新たなまちづくりに取り組んでいただくことを強く要望します。  最後ですが、今回の質問の答弁を伺い、20年、30年先の高槻市の将来を考えますと、新たな財源を創出するためにも、新たなまちづくりを計画的に進めていくことの重要性を改めて感じました。  濱田市長は、昨年1月に、高槻市みらいのための経営革新宣言を出されました。そして今回、みらい創生審議会の答申を踏まえ、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定されました。その中で、今後の本市の取り組む方向性を示されましたが、本市の未来に向け、まちづくりに取り組む決意を伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○市長(濱田剛史) 今後、本市の迎える財政状況は極めて厳しくなることが想定されますが、本市の輝く未来を実現するため、新たな行政スタイルの確立に向けて取り組んでまいります。  今後も引き続き、本市の20年後、30年後の未来を見据え、市全体に活力があり、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 田村規子議員の一般質問は終わりました。  次に、三井泰之議員。     〔三井泰之議員登壇〕 ○(三井泰之議員) こんにちは。公明党の三井泰之でございます。本日は、摂津峡の環境保全等についてと広域連携について一般質問をさせていただきます。  最初に、摂津峡の環境保全等についてですが、主に摂津峡の渓谷エリア等でのバーベキュー問題について質問をさせていただきます。  平成29年9月4日に開催されました高槻市環境審議会におきまして、摂津峡の自然環境保全に係る規制についてを諮問されました。その内容は、近年、摂津峡の芥川河川区域において、観光客によるバーベキューの増加に伴い、放置される廃棄物等のため、地域の景観や環境、住民生活等が大きな影響を受けているところです。つきましては、摂津峡の景観や良好な自然環境の保全を図るための規制のあり方について、審議会の意見を求めるというものです。  我が会派としましても、摂津峡の渓谷エリアのバーベキュー問題につきましては、これまでさまざまな機会を通じ、摂津峡の渓谷エリア等でのバーベキューの利用について、ごみ、駐車場等の環境や風紀、教育等の問題があることから、条例化を含めた規制手段の検討、また、ことしの代表質問でも、自然環境の保全を図るため、バーベキューがもたらす地域課題の解決に向けた前向きな取り組みを要望してきました。  このような中、本市が環境審議会に諮問されたことは、前向きな取り組みとして評価をさせていただきます。  本市では、これまでバーベキュー客による迷惑行為や違法駐車等に対する周辺住民の苦情やごみの不法投棄等の課題改善に向けてさまざまな対応を実施してきましたが、昨年の第5回高槻市環境審議会おいて、摂津峡の保全に係る規制にいて一定の議論がなされ、今般9月の高槻市環境審議会で諮問となりました。  そこで、第1問として、2点、お尋ねいたします。  1点目は、本市がこれまで行ってきたバーベキュー客による周辺住民の苦情への対応、ごみの不法投棄への対応として、平成24年から実施しているクリーン&マナーアップキャンペーン、マナー向上への周知・啓発の取り組みやパトロールの内容について、また、平成28年8月にはさまざまな取り組みに対して十分な成果が得られない状況を踏まえて、摂津峡周辺地域のバーベキューに関する市民アンケート調査を実施されましたが、その調査結果についてお尋ねいたします。  2点目ですが、今般、高槻市環境審議会への諮問に至った経緯について。  以上2点よろしくお願いいたします。  次に、広域連携についてお尋ねいたします。  広域連携、それ自体は決して目新しいものではなく、本市でもこれまで取り組まれております。広域行政というくくりで見ますと、市町村合併と広域連携があり、市町村合併につきましては、平成11年以降、全国的に推進されてきた平成の大合併がありましたが、国、都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置が廃止された平成22年3月31日をもって一区切りとなっております。  特に、大阪府下では市町村合併が余り進みませんでしたが、その要因といたしましては、主に、各市町村において行財政改革を推進すれば合併しなくてもやっていけるのではないかという住民意識があったことが挙げられます。  また、広域連携についても、三大都市圏では取り組みがおくれており、大阪も例外ではありません。その要因といたしまして、府下では人口や財政規模が大きい自治体が多く、独自施策の展開が可能であり、連携が進みにくい。単独でも何とか行財政運営が可能な財政力を有していることから連携に対する優先度が低い。  また、職員定数の削減や事務効率化などのたび重なる行財政改革に伴いマンパワーが不足し、目先の事務を処理することに追われ、将来を見据えた中長期的な視点で連携を推進していく余力がない状況に陥っていることなどが挙げられます。  しかしながら、今後、自治体が経験してこなかった規模の豪雨などの未曽有の自然災害の発生に加え、テロの発生等多くの危機も取り巻いていること、また、人口減少がもたらす影響は総じて出生率が低い大都市圏においては、より急激であることや人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化により、一斉に更新時期を迎えることなどが予想されます。  したがって、今後、持続可能な地域社会の形成が求められる中で、依然厳しい財政状況にある大阪府や府下各市町村におきましては、あれもこれもと多種多様な施策を実施していくフルセット型の行政は限界があると考えます。  また、住民目線で見てもライフスタイルの多様化などもあり、広域での展開を望む行政サービスへのニーズは拡大しており、その対応についても不可欠であります。このような背景からさまざまな課題に対し、これまで以上に広域連携に取り組み、場合によってはこれまで広域連携が想定されなかった分野においても連携に取り組まなければならない状況になるのではないかと考えております。  平成28年の総務省の第31次地方制度調査会答申では、人口減少社会において高齢化や人口の低密度化等により、行政コストが増大する一方で、資源が限られる中で行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により、連携することをこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があると指摘されておりますし、本市の第5次高槻市総合計画でも、広域化について本市においても、より一層の行政運営の効率化や持続可能な行政サービス提供のため、さらなる広域連携に向け検討を進める必要があるとしています。  本市では、20年後、30年後を見据えた高槻市みらいのための経営革新への取り組みを着手し始めたところですが、広域連携の取り組みは重要な施策の一つであると考えます。  そこで、1問目は3点、お尋ねいたします。  1点目は、本市における最近の広域連携の取り組みについてですが、最近の連携事例、図書館、し尿処理、旅券発給等、その導入経緯、内容、効果、メリットについて。  2点目は、島本町域に係る保健所業務の事務受託等、広域連携を検討したものの、広域連携に至らなかったケースの要因、理由、課題について。  3点目は、今後さらに進んでいくと考えられる大阪府からの権限移譲についてです。大阪府から特例市並みの権限移譲、さらに、大阪府でなくては担えない事務を除く全ての事務の市町村移譲を実現する方針による権限移譲が進められていますが、本市の現状の取り組み、府下の中核市との比較、課題認識について。  以上、1問目につきましてよろしくお願いいたします。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 三井議員の摂津峡の環境保全等に関する1問目のご質問につきまして、他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  摂津峡におけるバーベキュー問題につきましては、従前からごみの放置を中心に違法駐車、泥酔客によるトラブル、近隣農家の田畑や工作物への被害について、府や市に対し地元から問題提起がされてきたところでございます。  対応策といたしましては、平成24年度から例年7月と8月に合計4回程度、地域住民やボランティア、学生、環境団体の方々とともにごみの回収と合わせチラシを配ってバーベキュー利用客へのマナー改善を呼びかけるクリーン&マナーアップキャンペーン事業を実施してまいりました。  次に、パトロールにつきましては、芥川の摂津峡公園入り口付近から上流へ約500メートルの区域及び摂津峡公園の桜広場においてゴールデンウイーク及び夏休み期間中の土・日・祝日、さらに、8月には水曜日にも実施しております。  パトロールの時間帯は、バーベキューの片づけが行われる午後3時から午後6時までとし、2人1組でごみ置き場への誘導やマナー啓発を行っております。  このような取り組みを続けてまいりましたが、ごみの状況等に改善の兆しが見られないことから、平成28年度に他市の先進事例を調査するとともに、対応策としてバーベキューを禁止、規制することについて市民アンケートを実施いたしました。  市民2,400人を対象にアンケートを実施し、41.6%に当たる997人から回答をいただきました。その結果、バーベキュー行為を禁止すべきであるが48%、有料施設への誘導やエリア規制を行うが28.8%、啓発等によりマナー向上を図るが7.5%、現状のままがよい・禁止には反対という方が6.2%という結果でございました。  続きまして、環境審議会への諮問に至った経緯でございます。  本市の現状や他市の事例調査などを踏まえますと、マナーの啓発だけではバーベキューのごみを初めとした諸問題はなかなか改善しないものと考えております。他市では、条例でバーベキューを禁止したことにより、バーベキューによる問題が大きく改善したとの報告があることから、本市におきましても、摂津峡におけるバーベキューの規制のあり方について環境審議会にお諮りしたものでございます。  以上でございます。    〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) 広域連携に関するご質問にお答えをいたします。  1点目の最近の広域連携の取り組みについてでございますが、旅券発給事務、し尿処理事務、図書館の広域利用がございます。まず、旅券発給事務については、平成25年度に島本町から本市に対し、事業連携に向けた検討の依頼があったもので、両市町での協議・検討、議会でのご議決を経て、平成27年1月から高槻市パスポートセンターにて島本町民に対する旅券発給事務を開始いたしました。この取り組みで、本市は、想定した経費削減効果を得られていると認識しております。  次に、し尿処理事務については、島本町域で発生したし尿を高槻クリーンセンター分室にて処理するものでございますが、平成27年に島本町長からし尿処理の事務委託の再協議についての依頼を受け、両市町での協議・検討、議会でのご議決を経て本年4月から広域連携を開始いたしました。  開始後間もないため、具体的な額は把握できないものの、一定の経費削減効果と長年の懸案であった東上牧に所在する島本町衛生化学処理場の撤去につながるものと認識しております。  次に、公立図書館の広域利用につきましては、北摂地域の7市3町の住民が行政区域にかかわらず、図書館を利用できるというもので、平成27年8月に開催された北摂市長会等での議論を受け、関係市町間で検討を進め、本年7月から開始いたしました。  開始後間もないため、具体的な人数は把握できませんが、本市市民が他市の図書館に登録されていると伺っており、市民の利便性が向上したものと認識しております。  2点目についてでございますが、島本町域における保健所業務に係る大阪府からの業務委託については、島本町が住民の利便性向上を求める要望を大阪府に出されたことから、大阪府においても島本町に隣接する本市の保健所から保健サービスを提供することが住民サービスの向上につながると考えられ、平成25年12月、大阪府から本市に対し当該事務の委託の検討依頼があったものでございます。  さらに、平成26年1月、大阪府が本市と大阪府、島本町の関係職員による協議の場を設けましたが、保健所業務は多岐にわたるとともに、保健所長の権限行使に伴う業務が大半を占めるなど整理すべき課題が多いことを確認いたしましたが、具体的な検討には至っておりません。  3点目の特例市並みの権限移譲に関する取り組みにつきましては、平成21年に大阪府が策定した大阪発地方分権改革ビジョンにより提示された特例市並みの権限移譲、移譲候補事務102事務のうち、本市では29事務が対象となり、平成24年度までの3年間で23事務を受け、移譲率は78.6%でございました。  なお、府内中核市における移譲率は、おおむね9割を超える状況となっております。この取り組みにおける課題といたしましては、大阪府からの移譲交付金と実際の事務に要する経費とに差が生じることなどと認識しております。  さらに、平成26年に権限移譲(第2フェーズ)の取り組みとして、新たな権限移譲候補事務が大阪府から示され、本市の対象事務は26事務でございました。  検討の結果、認定こども園の認可・認定等の1事務について、平成28年4月から権限移譲を受けておりますが、府内中核市の状況につきましても、同水準の移譲状況となっております。  権限移譲を受けるか否かについては、本市独自のまちづくりに寄与するのか、市民サービスの向上に資するかといった効果や権限を執行する体制整備の必要性等を総合的に勘案し、判断したものでございます。  以上でございます。 ○(三井泰之議員) まず、摂津峡の環境保全等についてですが、ご答弁から、本市では摂津峡の渓谷エリア等でのバーベキュー問題の解決に向けさまざまな対応を実施したものの、マナー啓発中心の取り組みだけではバーベキューを初めとした諸問題はなかなか改善していないということがわかりました。  また、条例でバーベキューを禁止したことで、バーベキューによる問題が大きく改善したとの他市事例をもとに、今般、摂津峡におけるバーベキューの規制のあり方についてを環境審議会に諮問したとの経緯もわかりました。  しかしながら、マナーを守ってバーベキューや摂津峡の自然を楽しんでおられる観光客もいることから、マナーの向上への取り組みをさらに徹底して厳格に行うことで、規制せずに環境保全を維持していくべきであるという声もあることも事実でございます。  しかしながら、これから進める審議会への諮問におきましては、地域の景観や環境、住民生活等への影響等、環境保全が中心になると思われますので、別の視点、特にバーベキュー客の安全確保が十分であるかについても理解しておく必要があると考えます。  といいますのも、平成29年度第1回高槻市環境審議会資料には、岩場周辺や中州などでバーベキューが行われている様子の写真がありますが、私も昨年、クリーン&マナーアップキャンペーンに参加させていただきまして、実際に現地を確認することができました。  そこで感じたことは、バーベキュー客でにぎわっているエリアは、写真のとおり岩場周辺や中州などであり、また、その場所へのアクセスは多くの場合が、歩道から大きな段差のある河川へおりなければならず、バーベキュー客の安全を考えた場合、果たしてバーベキューを行うのにふさわしい場所なのかということでした。  そこで、第2問目ですが、バーベキュー客の安全面から2点、お尋ねいたします。  1点目ですが、摂津峡内の芥川河川区域でバーベキューをしている観光客等の救急車の出動件数はどれくらいあったのでしょうか。過去5年の件数をお尋ねいたします。  また、当該区域の道路は狭隘であるが、何か対策は行っておられるのでしょうか。  2点目ですが、ゲリラ豪雨、雷等発生時の対応、情報発信や周知(避難経路、場所等)について。  以上2点、お願いいたします。  次は、広域連携についてですが、ご答弁により広域連携のメリットについては、経費削減効果や市民の利便性向上があるということがわかりました。  また、広域連携に至らなかったケースは保健所業務についてでしたが、保健所業務が多岐にわたることや、保健所長の権限行使が大半を占める中、島本町民に対し権限行使ができるのか等の課題があったとのことであり、保健所業務特有のものであったと考えます。  大阪府から権限移譲を受けてないケースにおきましては、専門知識がある人材配置の必要があるにもかかわらず、処理件数が僅少な事務が多く、費用対効果が低いことが主な要因であることがわかりました。  次に、全国的な広域連携の取り組み状況について見ますと、総務省が2年に1度実施している地方公共団体間の事務の共同処理の状況調によれば、平成28年7月1日現在で、全国の市町村で共同処理されている事務の総件数は8,876件と、2年前に比べて640件増加。関係団体は延べ2万2,120団体と2年前に比べ864団体増加となっております。  主な動向として、地方の連携中枢都市圏での増加が顕著であることが挙げられますが、ただし、三大都市圏では余り進んでいないのが現状です。  次に、大阪府下における具体の広域連携の取り組み状況を見てみますと、泉州地域では、自治体9市4町における広域連携の現状・課題の検討・整理や広域連携の今後のあり方等について調査研究した動きがあります。その中で、平成27年3月に公益財団法人堺都市政策研究所がまとめた人口減少社会に対応する泉州地域の広域連携に関する調査研究報告書によりますと、各自治体の各分野の政策課題をまとめ、広域的な連携の可能性のある業務の抽出や泉州地域として自治体の広域連携のあり方、公共施設の適正配置、情報システムの共同運用、事務の共同化について提案が行われています。  また、大阪府からの権限移譲に対しては、豊能圏域や南大阪圏域で権限移譲の受け皿組織として共同処理センターを設置し、広域連携を推進している事例があり、大阪府下においても広域連携に向け着実な動きが見られます。  先ほどのご答弁にありました本市の広域連携の事例は、既存の行政運営に係る資源を活用した連携でしたが、今後、持続可能な市政運営を目指すためには、さらに積極的な広域連携を行う必要があると考えます。そのためには、必要な都市機能を集約的に整備することを企図した、従来からの島本町との連携に加えて、圏域を広げ協力体制を構築しつつ、水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うような広域連携が有効かつ効果的であると考えます。  そこで、2問目は、3点お伺いいたします。  第1点目は、総務省による地方公共団体の事務の共同処理状況調によりますと、事務委託、連携協約は増加傾向にあり、今後三大都市圏でも例外なく広域連携が求められると考えます。本市では、特に水平的・相互補完的、双務的な役割を担う広域連携を進めることが有効であると考えますが、いかがでしょうか。  第2点目は、泉州地域では、自治体における広域連携の現状・課題の検討・整理や広域連携の今後のあり方等について調査研究した動きがあります。北摂地域での具体の動きについて、また、取り組みの意向についてお伺いします。  第3点目は、広域連携を推進するための環境整備として、事務事業やプロセスの可視化、さらに進めるにはBPRが有効と考えますが、いかがでしょうか。  以上、2点についてよろしくお願いいたします。 ○消防長(大西道明) 摂津峡内の芥川区域への救急出動についてのお尋ねでございますが、まず、救急出動件数につきましては、当該区域でバーベキューをしている観光客かどうかについての統計はとっておりませんので、単純に当該区域への救急出動件数をお答えいたします。  平成24年及び平成25年はそれぞれ5件、平成26年が2件、平成27年が7件、平成28年が10件でございました。  また、当該区域への出動時における対策についてでございますが、消防隊1隊と救急隊1隊を出動させ、消防隊員が先導して救急隊を現場到着まで支援する体制をとっております。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 摂津峡における環境保全等に係る2問目、バーベキュー客の安全面に関するご質問の2点目にご答弁を申し上げます。  本市におきましては、ゲリラ豪雨時の河川利用者の安全確保を図るため、芥川におきまして、河川警報装置を摂津峡や芥川緑地、桜堤公園など6か所に設置をいたしております。この装置は、本市に大雨・洪水注意報などが発令された場合に、自動的に放送と回転灯により河川利用者にお知らせするもので、河川から離れていただくよう促しております。  また、あわせて本市のハザードマップやホームページなどにおいて、ゲリラ豪雨から身を守るための留意点をわかりやすく掲載するなど、広く注意喚起に努めております。  以上でございます。 ○総合戦略部長(上田昌彦) 広域連携に関するご質問にお答えをいたします。  1点目の広域連携に関する見解でございますが、人口減少社会の到来や人口急増期に整備された公共施設の老朽化への対応、扶助費を初めとする義務的経費の増加など、今後、本市を取り巻く環境がますます厳しくなると予想されます。  そのような中、事務事業においてはさらなる効率化を図る必要があり、特に広域連携の推進はその有効な手法の一つとして、今後、重要性は高まっていくものと認識しております。
     引き続き市民の利益を第一に考えつつ、市民サービスの向上や事務の効率化などの視点で広域連携を検討してまいりたいと考えております。  2点目の北摂地域における広域連携の取り組みについてでございますが、豊能地域において、大阪府から権限移譲を受けた事務を処理するため、池田市、箕面市、能勢町、豊能町の2市2町が機関等の共同設置という方式で共同処理センターを設置し事務処理を行っております。  また、この2市2町に豊中市を加えた3市2町では、法定協議会を設置し、府費負担教職員の採用や各市町が個別に管理、執行する人事行政事務の連絡調整を行っております。  本市においては、1問目でお答えいたしました広域連携の取り組み以外で、現時点で近隣自治体と具体に協議、検討を行っている事務はございません。  大阪府からの移譲事務も含め、事務の広域での処理については、本市は中核市として既に基礎自治体が有すべき各機能を相当十分なレベルで備えておりますので、事務処理能力の補完という面でのメリットは少ないと考えますが、広域連携による処理により、事務のさらなる効率化など、一定の財政的なメリットが期待できるものもあると考えております。  最後に、広域連携を推進するための環境整備についてでございますが、広域連携で事務処理を行うに当たっては、事務処理を共通化することが必要であり、共通化に当たっては当該事務フローの可視化、標準化が求められます。  こうした取り組みは、広域連携に限らず、事務事業の外部化や市の職員が担う業務の改善、生産性の向上に向けた取り組みにおいても求められるものであり、事務事業の実施に当たっては、必要な視点であると考えております。  以上でございます。 ○(三井泰之議員) 摂津峡の環境保全等についての3問目は意見、要望とさせていただきます。  ご答弁から、救急搬送につきましては、環境等を考慮した対応をしっかり行っていただいていることについては理解いたしました。しかしながら、搬送件数は増加傾向にあること、また、消防隊員が先導する等、通常の搬送ケースに比べ、消防本部への負荷がかかっていることもわかりました。  次に、ゲリラ豪雨、雷等発生時についてですが、大雨・洪水注意報などが発令され場合に河川警報装置が作動することで、河川利用者に知らせる仕組みがあることがわかりました。また、本市のハザードマップやホームページでゲリラ豪雨や雷対策についても、身を守るための留意点がわかりやすく掲載されていることを確認いたしました。  しかしながら、最終的には、自己責任での判断、行動にならざるを得ないというふうに考えます。また、エリアは岩場周辺や中州などであり、移動の際、岩場などは滑りやすく転倒事故が起きやすい、また飲酒を伴うことで事故につながりやすい。万が一、救急車で搬送する場合でもアクセス道路が狭隘で、スムーズに現場に到着できるのかなどの問題があります。  さらに、予測が十分にできないゲリラ豪雨や雷への対応につきましても、速やかに周知、徹底ができるのか、また、歩道との段差が大きいところが多く、スムーズに避難ができるのか等の安全面の懸念があると考えますので、安全確保の観点についても検討は必要であると考えます。  また、本市では、摂津峡エリアでのバーベキューについてさまざまな課題や問題がある中で、摂津峡周辺活性化プランの一環で、摂津峡の自然を楽しみながら環境に配慮したバーベキューを行うスタイルの発信地というイメージで、マナーよしのバーベキューの先進地を目指すべく、姿の一つとして取り組んでおり、摂津峡のにぎわいの創出の一助となっております。  しかしながら、今後、バーベキューに一定の規制がかかるとなれば、想定される影響についても事前に検討しておく必要があります。  特に、摂津峡のバーベキュー客によって創出されている摂津峡のにぎわいへの影響について、バーベキューを目的とした観光客の大幅な減少が予想されます。  したがって、引き続き摂津峡周辺活性化プランのコンセプトに基づいたバーベキューが可能なエリアの誘導とあわせ、施設の整備・拡充が不可欠と考えます。  また、バーベキュー客がたくさんいることで、夏の時期、摂津峡エリアでの観光を控えていた方がいるようです。したがって、積極的なPRにより新たな観光客の掘り起こしにつながる可能性がありますし、新名神の開通や芥川沿いの遊歩道の整備等の追い風も期待できることから、地元や観光協会、関係部署と連携を密にしながら、摂津峡全体の四季を通じたにぎわいの創出に向けた取り組みについて検討していただくことをお願いしておきます。  最後に、摂津峡のにぎわいの創出は、本市の重要な課題の一つでありますが、周辺の住民に迷惑をかけない、観光客の安全確保を念頭に置き、摂津峡の自然環境保全に係る規制についてを進めていただくことをお願いし、この質問は終わります。  次に、広域連携についてですが、3問目は意見、要望とさせていただきます。  ご答弁から広域連携は有効な手段の一つであること。市民の利益を第一に考えつつ、市民サービスの向上や事務の効率化などの視点で広域連携を検討する意向である。また、広域での事務処理については、中核市として既に相当十分なレベルで備えているので、事務処理の補完というメリットは少ないものの、広域による処理により事務のさらなる効率化など、一定の財政的なメリットが期待できるとの認識であることがわかりました。  本市では、昭和40年代に人口が急増した経緯から、他市に比べ急激な高齢化の到来、同時期に集中的に整備した公共施設の一斉の老朽化、生産年齢人口減少といった社会構造の変化、多様化・高度化する行政需要への対応、国・府からの権限移譲の進展など、今、本市の役割はますます増大していくと考えられます。  さらに、少子化の進展による税収の減少と扶助費を初めとする義務的経費の増加に伴う厳しい財政運営が余儀なくされること、持続可能な行財政運営を目指すには、フルセット型の行政からの脱皮を視野に入れた取り組みが必要であること、また、市民目線から見ても交通・通信手段の発達や都市化の進展に伴い、日常生活や経済活動の範囲が拡大し、地域における課題解決には広域的な視点が不可欠と考えます。  このような状況におきまして、現状の行財政資源を有効に活用するためには、北摂地域においてそれぞれの自治体が持つ強みを伸ばすことに特化し、地域内においては従来の縦割りの取り組みを排して、地域間連携、政策間連携を図るとともに、事業の選択と集中を進めるべきであり、その環境整備の一環として、北摂地域でも、泉州地域で進められているような広域連携の今後のあり方等を調査研究した動きは有効であると考えます。  また、先ほどのご答弁で事務処理につきましては、本市は中核都市として既に相当十分なレベルで備えているということがございました。本市の得意な分野や既存の行財政基盤を有効かつ効率的に活用する視点は重要です。  例えば島本町との旅券発給、し尿処理の広域連携のように、スケールメリットや費用対効果など本市としてもメリットを検証の上、広域連携をさらに進めていくことは大変有効であると考えますので、前向きな取り組みをお願いいたします。  次に、広域連携を推進するための環境整備についてのご答弁で、広域連携を行う際の事務処理の共通化やそのための業務フローの可視化・標準化の必要性、また、広域連携に限らず、事務事業の外部化や市の職員が担う業務の改善、生産性の向上に向けた取り組みにおいても求められるものであるとの認識を示されましたが、さらに環境整備を進めることで、共同型の自治体クラウドによるシステムコスト削減効果、リスクの可視化や監査手法の標準化により内部統制の整備や運用の強化につながるものと考えており、着実な取り組みをお願いいたします。  また、業務の標準化を検討するに当たっては、規模の経済性、範囲の経済性を念頭に置きつつ、部分最適としての庁内各課の担当ごとに最適化を検討するのではなくて、庁内全体、また広域化を進める場合、複数自治体ごとの最適化を図る全体最適を念頭に置いて日常業務を遂行していくといった姿勢が重要であることをつけ加えさせていただきます。  次に、BPRについてですが、大阪府下の河内長野市において、業務のフローを可視化、標準化し、業務改善につなげる仕組みであるBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を活用し、窓口業務を一本化する総合窓口や各部署の内部管理事務の業務フローを見直し、集中的に一つの部署でこの業務を行う総務事務センターの取り組み、また、既に導入している広域連携による共同処理業務の拡大や既存業務のアウトソーシングへの取り組みを進めている事例があり、取り組みの検討をお願いしておきます。  最後に、総務消防委員会協議会で「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針について示されました。本市の持続可能な発展のためには、地域の活性化が欠かせませんが、改革方針の歳出改革で上げられている「外部化の推進」は有効な手法であり、特に民間企業、金融機関、大学などとの公民連携は重要であると考えます。  さらに、改革の実効性を高めるには、広域連携やBPRは有効であると考えますので、今後のみらい創生会議においてご審議いただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。 ○議長(山口重雄) 三井泰之議員の一般質問は終わりました。  次に、笹内和志議員。     〔笹内和志議員登壇〕 ○(笹内和志議員) 皆様こんにちは。公明党議員団の笹内和志です。  本日は、成年後見制度について質問をさせていただきます。  6月議会の一般質問で、高齢者数が右肩上がりで増加を続け、認知症に起因する徘回や自動車運転中の事故など、日々さまざまな事件が報道される状況を見聞きするにつけ、愕然とした不安を覚え、本市の認知症施策の内容、進捗状況をいま一度確認しておきたいと思い、質問をさせていただきました。  そのときの答弁では、これまで実施してこられた認知症サポーターの養成や徘回高齢者SOSネットワークの構築、また、この7月からの運用を開始された認知症初期集中支援チームの準備状況など、新旧さまざまな認知症施策の着実な実施状況を確認できましたので、安心するとともに、引き続き認知症施策の充実、強化をお願いしたいと強く思った次第です。  世間一般の認知症に関する報道では、先ほどの徘回や自動車運転など認知症の方ご本人の直接的な行動に関するものが多いような印象を持っていますが、認知症の方の自分らしさを尊重する視点、いわゆる権利擁護や自己決定の尊重が今後ますます重要度を増してくる論点だと考えます。  今後、増加が見込まれる認知症の方に加え、知的・精神障がいの方など、判断力が不十分な方に対し、親族等からの申し立てにより、成年後見人等を選任し、財産管理や身上監護を通して権利擁護、本人意思の尊重等を図ろうとするのが成年後見制度です。  最高裁判所がまとめた平成28年版の成年後見関係事件の概況によりますと、当該年の成年後見等の申し立て件数は、全国で3万4,249件にも及んでいます。  成年後見人等と本人との関係を見ますと、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等として選任されたものが全体の約28.1%、親族以外の第三者である弁護士、司法書士等が成年後見人等として選任されたものが71.9%となっており、弁護士、司法書士等のいわゆる専門職後見人が選任される割合が非常に高くなっております。  今後、高齢者数の増加に伴う認知症高齢者の増加が予想される中で、成年後見制度の重要性はますます高まってくるものと考えます。  そこで、3点についてお伺いします。  まず、1点目として、成年後見制度の概要について。  2点目として、成年後見制度における市の役割と利用の流れについて。  最後に、3点目として、成年後見制度におけるこれまでの取り組み実績、現状と課題について、それぞれお答えください。  以上、1問目といたします。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 笹内議員の成年後見制度に関するご質問についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の成年後見制度の概要についてですが、成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度に大別され、法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人を家庭裁判所が職権で選任し、これらの者が本人の財産に関する法律行為を代理することにより、本人の保護を図るものでございます。  一方、任意後見制度は、将来的に自身の判断能力が低下した場合などに備えて、あらかじめ本人が選んだ代理人と任意後見契約を締結するものでございます。  なお、任意後見事務は、本人の判断能力低下時に本人等からの申し立てにより、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することにより開始されます。  次に、2点目の成年後見制度における市の役割と利用の流れについてですが、まず、法定後見制度について、民法により後見等の申し立て権者は、本人、配偶者、四親等内の親族等とされております。  一方で、本人の意思能力や親族関係、生活状況等から判断して、成年後見等の申し立ての必要性があるものの、親族等による申し立てが期待できない場合などには、老人福祉法第32条に基づき、市長による成年後見等の申し立て、いわゆる市長申し立てを行っております。  なお、市長申し立てにつきましては、高齢者への日々の相談対応や民生委員児童委員、自治会関係者など、地域の方々からの情報提供などにより、本人の権利擁護等のために後見人等の選任が必要と思われる方を把握、調査し、親族等からの申し立てが期待できない場合などに速やかに市長申し立ての手続につなげております。  次に、任意後見制度について、市としては、任意後見契約の手続に直接関与するものではありませんが、市民の方が担当課窓口に任意後見契約の相談に来られた際には、任意後見契約締結に向けた手続の流れや必要書類等について丁寧な説明を行うなどの対応をしております。  3点目の成年後見制度におけるこれまでの取り組み実績、現状と課題についてですが、本市が具体的な事務手続を行う法定後見制度において、これまで高齢者等の権利擁護等のために市長申し立てのほか市民後見人の養成、活動支援を行ってきたところです。  市長申し立て件数につきましては、平成26年度が13件、平成27年度が14件、平成28年度が17件となっており、近年は、おおむね同様の件数で推移しておりますが、今後、高齢者等の増加に伴い、申し立て件数が大幅に増加する可能性もあるものと考えております。  市民後見人につきましては、全国的に認知症高齢者等の増加に伴って、弁護士や司法書士等の専門職後見人の不足が予想される中、市民としての特性を生かした専門職後見人にかわる新たな後見活動の担い手となることを期待され、平成24年4月1日施行の老人福祉法の改正等により、市民後見人の育成、活用に関する規定が新たに追加されたところでございます。  本市では、平成24年度からの大阪府内の市町と共同で市民後見人の養成を大阪府社会福祉協議会に委託しており、基礎講習と実務講習、施設実習を終了された市民が市民後見人バンクに登録されます。平成28年度末現在、高槻市民で、この市民後見人バンクに登録されている方が23名、市民後見人として後見活動を行っている方が4名となっております。  次に、課題につきましては、市民後見人が成年後見人となることが困難な事案について、大阪府社会福祉協議会大阪後見支援センターから示されております。その事案とは、急迫した虐待や権利侵害、親族間の係争等がある事案、家賃等の収入管理、多額の財産の処分、相続や遺産分割などの対応を要すると思われる事案などですが、市長申し立てに至った事案については、このような複雑な要素を含むものが多い傾向にあり、そのマッチングが課題であると認識いたしております。  以上でございます。 ○(笹内和志議員) ご答弁ありがとうございます。  成年後見制度の概要や成年後見制度に関する市の現状については、よく理解できました。  市長申し立て件数につきましては、高齢者数が年々増加していく状況がありながら、年に10数件程度という比較的落ちついた件数で推移しているという実感ですが、ご答弁にありましたように、今後この件数がどのようになっていくかが事業を実施していくに当たっての不確定要素ではないかと思います。  市長申し立てによる成年後見人等の選任は、高齢者等の権利擁護、自己決定の尊重に当たっての最後のとりでと考えます。件数が増加したからといっておろそかにできない非常に重要な事業だと考えますので、今後の外部環境の変化にも耐え得る体制の確保をお願いしたいと思います。  さて、成年後見制度は、平成12年の介護保険法の施行に合わせ、それまでの禁治産・準禁治産制度にかわる新しい制度として創設されました。この禁治産・準禁治産制度の問題点として、禁治産、準禁治産の宣告がされると、その事項が本人の戸籍に記載されることとなり、制度利用に抵抗感がありました。また、制度利用がある程度重い精神上の障がいがある方に限定されるなど、問題点が指摘されていました。  これらの指摘や来るべき高齢化社会への対応、障がい者福祉の充実の観点から施行、運用されたのが現在の成年後見制度であります。成年後見制度は、施行から15年以上がたち、普及促進や実務運用などが進み、広く社会に認識されてきたとは思いますが、しかし、当初想定していたほど利用が進んでいないなどの課題も指摘されております。  我が国の高齢化はとどまることなく、平成29年版の高齢社会白書では、平成28年10月1日現在の高齢化率が27.3%にまで達しております。国民の4人に1人以上が65歳以上、また、さらなる高齢化の進行が予測される状況です。  このような状況の中、政府は、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、平成28年5月13日付で施行されました。  また、本法律では、市町村が成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることも規定されています。さらに、本年3月24日に、この法律の施行に基づく成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、政府として関係省庁が連携して、総合的かつ計画的に成年後見制度の利用促進に取り組むこととされました。  そこで、数点お伺いします。  まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律制定の経緯、目的、概要についてお答えください。  次に、成年後見制度利用促進基本計画の目的、概要、本市の認識について。  最後に、市町村計画策定に当たってのスケジュール、また、計画策定に当たって、弁護士や司法書士等の専門職の意見を聞くおつもりはあるのかお聞かせください。  それと、他市町村の検討状況についてもあわせてお答えください。  以上、2問目といたします。 ○健康福祉部長(西田 誠) 成年後見制度に関する2問目のご質問についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の成年後見制度の利用の促進に関する法律制定の経緯、目的、概要についてですが、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理、または日常生活等に支障のある方を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題となっております。また、成年後見制度がこれらのものを支える重要な手段であるにもかかわらず、制度が十分に利用されていない状況がございます。この点を踏まえ、成年後見制度の利用促進について、その基本理念を定め、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的、かつ計画的に推進することを目的として、同法が制定されたものでございます。  なお、同法第12条第1項に、国の責務として、成年後見制度利用促進基本計画の策定が義務づけられており、第23条に市町村の講ずる措置として、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、市町村は、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされております。  次に、2点目の成年後見制度利用促進基本計画の目的、概要、本市の認識についてでございます。  同計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年3月24日に閣議決定され、国が講ずる成年後見制度利用促進策の最も基本的な計画として位置づけられております。  計画の概要、ポイントをまとめますと、成年後見制度利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の3点となります。中でも、地域連携ネットワークは、各地域において、保健・医療・福祉と地方を含めた連携の仕組みを構築することにより、制度の広報、制度利用の相談、制度利用促進、後見人支援等の機能を整備するものでございます。  また、市町村単位等で、これら全体のコーディネート機能を担う中核機関の設置を検討することとされております。  次に、計画に関する本市の認識についてですが、本計画には、国、都道府県、市区町村、関係団体等の4者が相互に連携するとともに、4者それぞれの役割が規定されております。  本市におきましては、中核機関の設置、市町村計画の策定等について検討を進め、計画に規定された市町村の役割を着実に果たしていきたいと考えております。  最後に3点目の市町村計画策定に当たってのスケジュールと、計画策定についての専門職からの意見の聴取についてですが、まず、今回の成年後見制度利用促進基本計画策定に当たって、国から基本計画の工程表が示されております。工程表には、今回の基本計画策定に係る平成29年度から33年度までの主な実施項目のタイムスケジュールが記載されており、市町村計画については、工程表の最終年度である平成33年度までの策定に努めることとされております。  また、国が作成した今回の基本計画策定に係る市町村向け資料には、市区町村における当面の取り組みとして、厚生労働省が収集する各地域の先進的な取り組み事例等も参考にしつつ、各地域の実情を踏まえた計画の策定に取り組むことと記載されております。  本市では、市町村計画の策定時期、策定についての専門職からの意見聴取の実施につきましては、今後予定される厚生労働省からの情報提供を注視するとともに、計画策定に向けた検討を進め、工程表に示された期間内での策定を目指してまいりたいと考えております。  なお、他市の状況についてですが、北摂各市町では、ほぼ全ての市町で市町村計画策定への対応は未定と聞いております。  以上でございます。 ○(笹内和志議員) ご答弁ありがとうございます。  国において、成年後見制度の利用者は、昨年末時点で、約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べますと圧倒的に少なく、潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げているのではと指摘されています。  政府がこの制度を推し進める背景には、悪徳商法などによる消費者被害やトラブルも考えられます。被害額は昨年だけで4兆8,000億円に上っていますし、特に狙われやすいのが認知症などで判断能力の低下が見られる高齢者で、消費生活センターへの相談の3割近くを65歳以上が占めています。  成年後見制度を利用すれば、一旦結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができたり、また、後見人が目配りをして被害を未然に防止したり、財産を管理して高額被害を防ぐ効果も期待されます。  ご答弁にもありましたように、この制度が進まない対策として、政府は、後見人のほかに医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する地域連携ネットワークの構築を進めようとしています。地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、決め細やかなサポートが可能となり、さまざまな人がかかわることで、不正防止の効果も期待されます。  繰り返しになりますが、これらを踏まえ、政府は、ことし3月に地域連携ネットワークの構築を柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定し、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、この地域連携ネットワークの構築に向けた補助事業として約4,000万円を計上しています。  本市も地域連携ネットワーク中核機関の設置を含めた基本計画の策定等については検討を進めるとのご答弁をいただきました。  国からは、本年度から平成33年度までに基本計画を定めるよう、強制ではありませんが、工程表が示されているとのことでしたが、既に行政として支援チームを設置して取り組んでいる埼玉県志木市や飯能市、東京都立川市、広域連携で取り組んでいる静岡県藤枝市、焼津市、島田市などがあります。特に志木市では、全国で初めての取り組みとして、志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を制定し、本年4月1日から施行されています。
     さて、我が会派といたしましても、先週の9月20日に成年後見制度について専門職の方との勉強会の場をとらせていただき感じたことですが、潜在的なニーズはまだまだたくさんあるにもかかわらず、利点や相談先についての情報が伝え切れていないのではないかということと、この制度の重要性から、できるだけ早期に基本計画を策定し、体制づくりをする必要があるということです。  そこで、広報誌やホームページを活用した継続的な周知と、成年後見制度の利用促進を図る条例の早期制定を強く要望したいと思います。  最後に、成年後見制度の利用促進についての市長のお考えをお聞きして、質問を終わります。 ○市長(濱田剛史) 成年後見制度は、高齢者、障がい者等の権利擁護、自己決定の尊重にとって非常に重要な制度で、今後、その重要性はますます高まっていくものと考えております。  本市では、国による法制定、基本計画策定の趣旨を踏まえ、市町村計画の策定など、市に求められる役割を果たし、その利用促進を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 笹内和志議員の一般質問は終わりました。  次に、灰垣和美議員。     〔灰垣和美議員登壇〕 ○(灰垣和美議員) 公明党の灰垣でございます。2点、お伺いしたいと思います。  最初は、子どもの貧困について。  「誰も置き去りにしない」。  2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を築くため、国連は2015年9月、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を全会一致で採択しました。このアジェンダは、「持続可能な開発目標(SDGs)」として17の目標と169のターゲットを掲げております。  地球環境を守りつつ持続可能な発展を実現し、公正で安定した社会をつくるための世界共通の目標です。SDGsを貫くキーワードが「誰も置き去りにしない」。  この目標では、さまざまな脅威の影響を受けやすい存在として子どもや高齢者、障がいのある人を初め、難民や移民なども挙げられており、そうした人々へのエンパワーメントが欠かせないことが強調されています。  さきに述べた17の目標の最初に掲げられているのが、「貧困をなくそう」です。昨年9月議会で、子どもの貧困対策について一般質問させていただきました。改めてお聞きします。高槻市は、子どもの貧困に対する実態調査をされていません。大阪府の実態調査の結果をもとに把握するとされています。高槻市の貧困の実態はどうなっているのか、お聞きいたします。  次に、図書館についてお聞きします。さきの6月議会で移動図書館を含む4つの事業、一括して業務委託をされていた図書館自動車運行業務が休止になったことについて、さまざまな意見が出ました。  今回、移動図書館を中心に、私は質問させていただきます。  情報があふれる現代社会において、私たちが必要とするさまざまな資料や情報をいつでも提供してくれる社会機関の代表的なものが図書館であり、特に公共図書館は市民の最も身近にあり、地域社会にとってなくてはならない生涯学習施設となっております。  本市の図書館は、中核市の中でも所蔵資料数や資料費はトップクラスになっております。平成28年度は、利用者数が延べ97万2,776人と100万人に届く勢いで多くの市民に活用されていることがわかります。  図書館側も、市民の知的活動や学習意欲に応えるため、貸し出しサービス、リクエストサービスなどの図書館サービスの充実に力を入れておられ、高度情報化社会において図書館の役割はますます重要になってくると考えます。  さて、そのような中、建物としての図書館ではなく、地域へ出かけて行き、図書館サービスを提供する移動図書館「きぼう号」が、現在も休止しております。昭和の時代から地域を巡回し、市民に親しまれてきた「きぼう号」、突然の休止に利用者の皆さんは驚き嘆いておられます。  そこで、お尋ねいたします。  1つ目、移動図書館を開始した経緯と、貸出冊数等の運営状況をお聞かせください。  2つ目、現在、移動図書館を休止している理由をお聞かせください。  3つ目、大阪市では、さきの報道で移動図書館の利用者が増加している傾向であるとありました。本市とは違うんでしょうか。  また、近隣他市の状況もあわせてお尋ねします。  以上、1問目とします。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 灰垣議員の1問目のご質問のうち、子どもの貧困対策に関するご質問にご答弁申し上げます。  大阪府が実施しました子どもの生活に関する実態調査の結果では、5分野に分けて課題と対応の方向性について整理されております。本調査については、共同実施した13市町を除いた府内全域を対象としていることから、本市においても同様の傾向にあるものと考えております。  調査結果の内容ですが、家計・収入・就業については、ひとり親世帯の所得状況が厳しい、困窮世帯ほど、経済的にできなかったことが多い。食事に関することについては、困窮度が高いほど、朝食・夕食を食べている割合が低い。子どもの教育に関することについては、困窮世帯ほど、学習理解度についてよくわかる等の割合が低い。授業時間以外の勉強時間について、しない割合が高い。子どものつながりに関することについては、お子さんが学校から帰る時間に保護者が家にいる割合が、困窮世帯ほど少ない。親への相談支援に関することについては、公的機関への相談割合が低いとの傾向が出ております。  以上でございます。    〔教育管理部長(平野 徹)登壇〕 ○教育管理部長(平野 徹) 灰垣議員の1問目のご質問のうち、2つ目の項目、高槻市の図書館事業に関する3点にわたるご質問について答弁申し上げます。  1点目の移動図書館を開始した経緯としましては、徒歩圏に図書館がない地域の方々に図書を届けるため、昭和48年に市制施行30周年記念事業として自動車文庫を開設いたしました。  次に、運営状況ですが、平成になってからの利用者のピークは平成5年度で、ステーション数が25か所、貸出冊数が12万9,627冊でした。当時は、図書館が天神山と小寺池の2館しかなく、貸出冊数合計が118万2,721冊で、貸出冊数から見た移動図書館の利用比率は約11%でございました。現在は、移動図書館のステーション数は23か所で、平成28年度の貸出冊数は3万3,784冊と年々減少しております。  一方、図書館数は、5館1分室、駅前図書コーナーが2か所あり、貸出冊数の合計が307万3,597冊でした。貸出冊数から見た移動図書館の利用比率は、最大11%であったものが、現在は約1%となっております。  2点目の移動図書館が休止している理由についてですが、今年度は、運輸・輸送業界の人手不足、経費高騰の影響を受け入札が不調となり運行業務が休止となったものでございます。  3点目の他市の移動図書館の状況等についてでございますけれども、大阪府下におきましては、37市町中23市で移動図書館が実施されております。  北摂地区では、豊中市が直営で、箕面市、池田市、吹田市、茨木市は運転手の雇用等を一部委託して実施されております。摂津市は、移動図書館はございません。  次に、大阪市の状況でございますけれども、車両が2台、ステーション数が105か所で移動図書館独自の貸し出しカードが作成でき、1人30冊まで貸出可能等から貸出冊数が増加傾向にあると聞いております。  一方、本市では、移動図書館の利用者が年々減少しておりますが、早くからIC化を進め、全館に予約案内機と予約図書コーナーを設置し、自動貸出機と自動返却機の導入により、貸し出し・返却・予約した本の受け取りが自動化され、貸出冊数が伸びております。また、大阪府下でも珍しい駅前2か所の無人の図書コーナーが大いに活用されており、利用形態が変わってきていると考えております。  以上でございます。 ○(灰垣和美議員) 子ども未来部の部長の答弁は、前回9月、一定確認しているような内容でしたけれども、子ども食堂について、昨年の9月の答弁で、今後、調査研究を行ってまいりたいとの答弁でした。その後どうなったのか、まず、お聞きいたします。  大阪市が、来年度から5年間で取り組む、市こどもの貧困対策推進計画(仮称)を策定して、ひとり親家庭の自立支援策など新たな貧困対策を実施する方針を固めました。これまでは、子ども食堂など貧困家庭の子どもへの直接的支援が中心でしたけれども、新計画では保育所の入所優遇や保護者の就労支援など、家庭環境そのものの改善に乗り出し、親から子への貧困の連鎖を断ち切ろうとしています。  大阪市は、昨年6月から7月にかけて、市立校に通う小学5年、中学2年とその保護者から約5万5,000人を対象に貧困の実態調査を実施。結果を分析したところ、低所得層(手取り年収約120万円未満)は全体の15.2%を占めると。低所得層の半数は母子家庭であったという調査結果でございました。  大阪市は、こうした実態を踏まえ、具体的な数値指標を今年度中に策定する、先ほど紹介しました、市こどもの貧困対策推進計画の中で決めると、ひとり親の自立に向けた就業や学び直しの支援強化、家庭環境の改善を打ち出した点が特徴であるという報道でした。これらのことを踏まえてお聞きします。  1問目の答弁でもありましたけれども、大阪府や大阪市等の調査でも明らかなように低所得者家庭、とりわけひとり親家庭については、貧困の割合が高い、これは皆さんご承知のとおりですけれども、ひとり親家庭等に対して、特にどのような取り組みを本市は行っているのか、お聞きします。  昨年、私は貧困について、また、子育て等についての質問、意見を述べさせていただきましたけれども、乳幼児期、就学期、要するに子育てから教育、これは決して別々に考えるものではないというふうに思っています。  相対的貧困率が、2003年以来12年ぶりに改善したと。中でも、子どもの削減幅は2.4ポイントで、約48万人の子どもたちが貧困状態から脱却できた、こういう計算になりますが、子どもの貧困率、算出するのは18歳未満が対象です。そういった意味でも、子育て教育ということになるんだろうと思います。  余談ですけれども、この貧困率が改善した理由は、景気回復による要因が大きく影響していると分析されております。この5年ほどで景気が大きく回復してきた、よくなってきたと、この件に関してはきょうは触れませんけれども、とにかく、本日は教育についてもお伺いしたいと思います。  本市はこれまでにもさまざまな取り組みを進める中で、全国学力・学習状況調査においても、全国平均を上回るという実績もつくってこられました。そのような中でも、課題はあるというふうに思っています。教育委員会は、大阪府の調査結果からの分析で見えてきたものに対して、どのような取り組みを行っているのか。また、子どもの貧困については、どのように認識をしているのか、お聞きいたします。  次に、市民による自主的な社会貢献活動を行う多くの団体がございます。そのような市民公益活動団体をサポートし、市民、団体、事業者、市相互の連携及び協働の推進を目的として設置する高槻市市民公益活動サポートセンターがございます。  平成29年8月現在、サポートセンターには165の団体が登録されていると伺っておりますが、その中で、子どもの健全育成、これらを図る活動に基づく活動をされている登録団体の数をお教えください。また、そうした登録団体に対して、高槻市はどのようにかかわっているのか、お尋ねいたします。  図書館の件ですけれども、本市で移動図書館事業が始まった昭和48年ごろ、天神山図書館しかなくて、地域の方も移動図書館がやってくるのを楽しみにしていたのは想像できます。  当時と現在は社会状況も変わり、答弁にもありましたように、確かにネットで予約して、図書館の予約図書コーナーや駅前の自動図書コーナーの自動貸出機を使って本が受け取れると。自動返却ポストにて返却ができると。いつでも読みたい本が手軽に手に入るという便利さもあり、利用者がそちらに流れるということも理解はできます。  しかし、大阪市の移動図書館の利用者の52.9%が60歳以上ということで、徒歩で訪れる人が63.5%を占めたという報道もありました。高槻市の現在の利用者も60歳以上が40%で、小さなお子さん連れの親御さんも来られると聞いています。  休止の理由の一つとして上がっているのが、運輸・輸送業界の人手不足、経費高騰についてはマスコミにも取り上げられていますし、昼間の宅配が中止になったとか、料金が今後、上がるとか、こういう報道もなされているのも事実です。  図書館では、図書等運搬連絡車については、4月、5月は職員が巡回されるなどの努力をされて、今は委託業者により順調に運行されているということですが、移動図書館については、現在も休止のままでございます。今後どうなるのか。  また、学校図書館連絡車も、運行を停止しております。各学校で車を出して受け取り、返却を行っていると聞いておりますけれども、これも今後どうなるのか、お聞きします。  ところで、図書館法第14条から16条には、図書館運営に住民の意見を反映することを制度化した、図書館協議会に関して規定しており、本市においても協議会が設置され、毎年、館長の諮問機関として図書館の運営に関する案件を協議されております。  今年度も第1回協議会が8月9日に開催され、移動図書館や学校図書館連絡車等について議論されたようです。移動図書館については、小型車で継続できないのか。また、逆に既存の施設を有効活用してはどうかとか、限られた人・物・お金の中で、システムの再構築の必要性があるのではないかというようなさまざまな意見が出たようでございます。  事務局側からは、移動図書館の利用者に図書を届けるための新たな方策として、予約した本を公民館等で受け取り、返却ができる、まちごと図書館の提案をされたということでございますが、委員の中からは、まちごと図書館により高槻市立図書館整備方針にうたう、図書館7館構想がなくなってしまうんじゃないかという、こういった意見も出されたようです。  また、本市には、市民の皆さんに読書に親しんでもらおうと図書館の運営、読書活動推進に関して積極的に活動されている団体もございます。日ごろのご努力にお話を聞いて、改めて感謝を申し上げるところですけれども、これら団体の皆様からも、今回の問題に関して多くのご意見を頂戴しております。  その中でも、特に移動図書館がなくなることにより、山間等の図書館空白地域である樫田地区、7館構想において空白地となっている五領・上牧地区、高槻南東地区の利用者に本が届かなくなる、こういう不安を抱いていらっしゃいます。当然、移動図書館のステーションは23あるということですから、それ以外も不便が発生するということになるのかなとは思いますが、特に3地区のところに関しては心配をされているようです。  移動図書館の代替として、まちごと図書館を協議会で提案されたということですが、まちごと図書館の具体的な内容と、協議会での意見を踏まえ、どのように進めていかれるのかお聞かせください。  以上、2問目です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 灰垣議員の2問目のご質問のうち、子どもの貧困対策に関する1点目と2点目について、答弁の内容が一部他部局にまたがりますので、調整の上、私からお答え申し上げます。  子ども食堂につきましては、現在、近隣他市における取り組みやその手法等情報収集を行い、それらの課題等を整理、分析しているところでございます。また、高槻市社会福祉協議会におきまして、食品預託払出事業、いわゆるフードバンク等の取り組みがなされております。  次に、ひとり親家庭に対しての取り組みについてでございますが、本市としては、関係各課と連携しながら就業に関する相談やハローワークなどと連携し雇用を促進する就業支援、多様なニーズに対応した子育て支援サービスなどを提供する生活支援、さまざまな悩みや困難事に対応するための相談事業、各種手当や貸し付け、助成など経済的な自立を図るための経済的支援など、貧困の連鎖防止に向けた取り組みを行っているところでございます。  また、第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画が平成29年度で終了することから、第三次計画の策定に向け取り組んでおります。計画の策定に当たって、本年8月にアンケート調査を実施し、現在集計を行っているところで、アンケートの内容につきましては、家族の状況、仕事と収入、住居の状況、養育費・面会交流、困っていること、制度や施策について、子どもとの生活について等を聞いております。  これらのアンケート結果をもとに、ひとり親家庭に対する施策の方向性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) 灰垣議員の2問目のご質問のうち、1つ目の項目に関する3点についてご答弁申し上げます。  高槻市の児童生徒の全体的な課題としては、全国学力・学習状況調査等の結果から、授業時間以外の学習量や自学自習力の育成であることが明らかになっております。各学校においては、全ての児童生徒に学力をつけるため、子どもが主体的に考える授業に取り組み、授業改善を行っているところです。  また、家庭において計画的に学習する力をつけるため、教育センターでは家庭学習推進モデル校を2つの中学校区に委嘱をし、研究を進め、その成果を市内へ周知しております。あわせて、授業時間以外の学習量をふやすための市の施策としまして、土曜日に「学びup↑講座」を全中学校で、平日の放課後に再チャレンジ教室を全小学校と一部中学校において実施しております。  最後に、教育委員会の認識についてでございますが、公教育として学力格差の是正は重要な課題であると考えております。  以上でございます。 ○市民生活部長(田中之彦) 子どもの貧困対策についての2問目のうち、市民公益活動団体に関するご質問にお答えをいたします。  まず、高槻市市民公益活動サポートセンターに登録されている165団体のうち、子どもの学習支援や居場所づくり等、子どもの健全育成を図る活動を行う登録団体は27団体で、保健、医療または福祉の増進を図る活動に次いで多い取り組み団体となっております。  次に、団体に対しての本市の取り組み等につきましては、登録団体の活動の後押しや運営の個別相談、情報発信等を行う高槻市市民公益活動サポートセンターに対し、管理運営経費の一部を補助するとともに、本市とサポートセンターが共催で行う、たかつきNPO協働フェスタや高槻まちづくり塾でのPRや学習機会の提供等、市民が主体的に取り組む市民公益活動を支援いたしております。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 灰垣議員の2問目のご質問のうち、2つ目の項目、図書館事業に関す質問についてご答弁申し上げます。  まず、学校図書館連絡車の運行に関してでございますが、再開に向けて準備を進めているところでございます。  次に、まちごと図書館についてですけれども、持続可能な図書館サービスを念頭に、移動図書館事業にかえて図書館サービスを低下させず、新たな手法を用いることで、市内全域をまちごと図書館として機能させる3つの取り組みを協議会に提案させていただきました。  提案内容の1つ目は、予約した図書を五領、南大冠、磐手、今城塚、三箇牧、日吉台の各公民館及び樫田支所の公共施設7か所で受け取り、返却ができるようにするもので、図書は1週間に1回の配送を予定しております。  提案内容2つ目は、移動図書館の図書を公民館に200冊程度配架し、貸し出しを行うものです。これまでは児童書のみでしたが、一般書を公民館に配架し、見て選びたいという利用者のニーズにお応えできると考えております。  提案内容3つ目は、予約方法の案内や読書相談を電話等で司書が行い、フォロー体制を強化するものです。  協議会におきましては、公民館等との連携の強化や利用者の意見を収集したらどうか、単なるステーションではなく、図書を介して人と人が交流できることが大切ではないかなどの貴重なご意見をいただきました。  今後、いただいたご意見を参考にさせていただきながら、提案内容の再検討を行うとともに、アンケート調査を実施して利用者の状況や意向の集約を行い、改めて協議会で議論させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○(灰垣和美議員) 3問目です。  要望や意見等で言いたいこといっぱいありますんで、時間ぎりぎりになるかなと思います。  子ども食堂についてですけれども、高槻市社会福祉協議会で食品預託払出事業、いわゆるフードバンクをされていると。昨年の質問からしたら少し前進したなと評価をしているところです。  ただ、状況、団体、どこで何をしているかとかいうのが把握できてないというふうにも聞いてますんで、そういう実態調査も必要じゃないかと思います。そして、支援体制をつくると。  また、子どもの貧困にかかわる課題を整理し、他市の状況なども鑑みながら調査研究を進めているということですけれども、どうもちょっと責任感がないようなご答弁に感じます。この貧困問題に関しては、全市を挙げてこの問題には取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  ひとり親家庭に対しての支援事業として、就業支援、生活支援、相談事業、経済的支援などを行っている。そして、第三次計画の策定に向け、アンケートをとっている。それを精査して対策を考えていきたいということです。  アンケートの内容も見させていただきましたけれども、これは生の声ですので非常に重要な資料になると思いますんで、それをもとに実のある施策の構築、これを期待しておきます。  教育なんですけれども、ご答弁いただきましたように、本市は学校教育、なかんずく学力向上に向け、さまざまな取り組みをされています。そして、一定の効果を出されています。教育委員会の皆さん、そして、学校現場で奮闘する教職員の皆さんに改めて敬意を表したいと思っています。
     高槻市の児童生徒の全体的な課題としては、全国学力・学習状況調査等の結果から、授業時間以外の学習量や自学自習力の育成であることが明らかになっております。また、子どもの貧困に対する認識については、公教育として学力格差の是正は重要な課題であると考えているという答弁でした。  これらの課題を補うために「学びup↑講座」、また、再チャレンジ教室とかを実施しているということですけれども、全国の塾に通っている小学生、中学生の割合という数字があるようですが、小学生で50%、中学生で70%。これもそのまま高槻に当てはめての話ですけれども、いずれにしても我々の時代ではちょっと考えられないような数字なんですが、「学びup↑講座」や再チャレンジ教室には、私が想定するには塾に通えない子どもたちが参加するんじゃないかというふうに思っているんですが、これは実は任意参加ですので、参加しようという意思を持つ子どもたちは、私はある意味救われると思うんです。しかし、そういう意思を持たない子どもたち、いろんな、家庭の事情とかもあると思いますけれども、こういう方たちにどうしていくかということが求められるんじゃないかと思ってます。  さて、コミュニティ推進室のご答弁をいただきました。サポセンで学習支援、居場所づくり等をやっている団体が27団体あると。これも本当に献身的に活動されているということをお聞きしております。これも感謝申し上げたいというふうに思います。  8月、私はある無料塾を開いていらっしゃる団体の活動状況を自分の目で確かめたいということで、ご了解を得て視察をさせていただきました。その日は、小学生5・6年生の子どもたち7人ですけれども、英語の講師の方と2名のアシスタントの方が、英語でそれがなかなかしっかり話ができていると。後で聞きますと、中には普通に日本語の会話そのものもおぼつかないような、要するに心の病というか、そういうのを負った人たちが英語で返せているというのを見て、本当に驚きました。  また、8月ですから会場は冷房がきいているわけですけど、代表の方が本当に汗だくで自分の汗をぬぐおうともしないで真剣に子どもと向き合っている姿を見て、私は感動を禁じ得なかったんです。スタッフの皆さんは、高槻市内だけじゃないです。他市からも来られているわけで、会場までの交通費や教材の手配、全部手弁当であるというふうに聞きました。  高槻市の子どもたちの未来のために本当に献身的に取り組まれているその姿を見て、今回、質問をさせていただいたわけです。  本年3月に、この高槻の無料塾の発祥である八王子のNPO法人の活動、これを取り上げて某国会議員が意見をされていました。  2点、要望されています。  1つ目は、学習塾を開く会場が公民館等公共施設になることから費用負担が大きい。その費用の助成をしてほしい。  2つ目は、縦割りの行政において情報の共有ができるようにしてほしい。  そのときの文部科学大臣の答弁が、社会教育施設や学校施設などの有効活用、そして、よい事例を周知することによって、新たな無料塾などの立ち上げも含めて推進していきたいと。当然、厚生労働省とも連携しながら、家庭の経済状況にもかかわらず、誰もがいつでも必要な学習支援を受けられる、そういう社会の実現に向けて取り組んでまいりたいという答弁でした。ぜひ本市も参考にしていただきたいと思っております。ボランティアのスタッフの中には現役の小学校の先生、また高校の先生もいらっしゃるそうです。  そして、私が視察をさせていただいた日は、たまたま高校の説明会の日だったんです、土曜日で。親がひとり親の方なんでしょうね、休みがとれないということでスタッフの方が一緒に行って説明会に参加される、こういったことまでされているというふうにもお聞きしました。  サポセン登録団体が、第5期市民と行政との協働応援事業の中のひとり親家庭・生活困窮者世帯などの子どもたちを支える団体の支援者リストの作成事業として、高槻市内で、子どもの貧困対策に取り組み、支援している団体を把握して、リストを作成されようとしています。これに対しても、市において応援をしていただきたいと思っております。  「高槻市長に語るて〜ぶるミーティング」というのがございます。これまでに3回、サポートセンターの10団体ほどの方たちと、お話を伺う取り組みをされています。私が今紹介した無料塾の代表の方とも懇談をされていらっしゃいます。ホームページにも掲載されていました。応援していきたいなと市長も思われたんじゃないかなと、このように推察をしているところです。  国が、家庭が抱える経済的な問題の把握に初めて踏み込み、学校給食費の無償化に向け、全国実態調査に乗り出す。貧困対策などの観点から大きな動きが起こっております。  また、幼児教育無償化の動きも現実味を帯びてきているように思います。  るる申し上げましたけれども、子どもの貧困といってもいろんな要素が絡み合っております。市の対応も多くの部署にまたがり、複雑にならざるを得ません。働き方改革が叫ばれる中、それぞれの部署で、職員の皆さんは多忙な中、本当に頑張ってらっしゃるなというふうに思っております。  人口減少、少子高齢社会が加速する中において、これからは人への投資が必要になってきます。政府も、人づくり革命を議論する有識者会議を立ち上げましたし、貧困、なかんずく、子どもの貧困問題を放置――放置というと厳しい言い方になりますけれども、放置はしていないというふうにおっしゃるかもしれませんが、放置することは本市の未来、日本社会の将来においても大きな損失であると申し上げておきます。  子育て・教育への先行投資が日本の未来を開く鍵であります。子どもの貧困対策室のような部署をつくって、ワンストップの窓口となるような体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。  どうかSDGsの「誰も置き去りにしない」との理念を背景にして、心ある取り組みをお願いして、この案件は終わります。  図書館ですけれども、8月に開催された図書館協議会では、2時間30分もの熱い議論がされたと聞いております。委員の皆さんが、少しでも高槻市の図書館をよくしようということで厳しい意見になったのではないかと想定されます。  図書館のサービスも充実して、他市に誇れる図書館になっていることも理解します。職員や司書の皆さんが一丸となって、移動図書館のかわりを、運転をされてきたということも評価できるところです。  今回、代替案というのが、ちょっと言葉はあれなんですけど、本当は改善案というふうに私は思いたいんですけれども、まちごと図書館構想が実行されると、移動図書館はなくしますということになります。今後は、図書館としてはアンケートを実施して再検討を行うということです。  このまちごと図書館案では、公民館等で図書の受け取りや返却ができて、移動図書館の巡回が月1回だったのが、今度は週に1回になる。サービスの向上につながるものと期待するところですけれども、図書館には司書がいます。人と本をつないでいる。これはまさにフェース・ツー・フェース、これが重要であることは間違いありません。まちごと図書館における公民館等にも人と本をつなぐ役割を果たす人の配置をお願いしたいと。  また、先ほど2問目で言いました遠隔地である樫田地区には、小学校に今まで行ったのが、ほかの地域もあるんですけれども、支所に図書が行くということで、今までのように利用する際、しやすい雰囲気をつくるなどして、サービスの充実に努めていただきたいと思います。  さらに、図書館7館構構想において、空白地域である五領・上牧地区、高槻南東地区、何よりも早く7館構想を実現していっていただきたいということを重ねてお願いしておきます。  まずは、現状の中で南大冠公民館において、ここもサービス、皆さんが本に親しめ、もっと訪れたくなる工夫をして充実していただきたいということをお願いしておきます。  五領・上牧地区ですけれども、平成27年の3月1日に駅前の図書コーナー、これも長年訴えてきてようやく実現しましたけれども、随分利用されているようで私もうれしく思っております。  移動図書館23か所という話ですが、貸出冊数が一番実は多いのが、東上牧2丁目つばき公園というところなんです。結構断トツで多いんです。駅前のコーナーからも五領公民館からも随分離れているとこですから、ここに対しても何らかの対策をお願いしておきたいと思います。  今度、上牧のほうに認定こども園ができます。こちらも児童図書などを配置した、そういうスペースをつくっていただいたらなと。また、安満遺跡公園内の(仮称)子ども未来館においても図書館の役割を担うようなコーナーの検討もお願いしたいと思います。  2年後の夏、建築家の安藤忠雄氏が大阪中之島に、子どもたちのための図書館、(仮称)「こども本の森 中之島」を建設し、子どもが楽しく本に触れることで、大阪の活字文化をレベルアップしたいという記事がございました。  私、数年前に、瀬戸内国際芸術祭、ご承知の方もいらっしゃると思いますけど、安藤忠雄建築研究所の所員の方に案内していただいて、直島などを見学させていただきました。安藤氏といえばプリツカー賞、国際建築家連合ゴールドメダリスト、イタリア、フランスからは国家勲章も贈られている、世界の巨匠と言われております。彼が、今“考える力”がなくなっている。コンピューターに依存し、これでは物事を自分で捉えながら生きることができなくなると警鐘を鳴らしています。  彼は、この“考える力”を身につけるにはとの質問に、読書ですと即答されています。青春時代、朝から深夜まで本と格闘したと、読書によって考え抜く力がつく。それが“生きる力”になるとおっしゃっています。私は、かねてより読書の重要性について訴えてまいりましたし、行政の皆さんもそれにお応えしていただきました。  最後に、詩人の言葉を引用して終わりたいと思います。読書は、夢に続く階段です。読書は、友情のかけ橋です。読書は、永遠に光り輝く宝物です。読書は、心のごちそうです。本を開くことは未来への扉を開くことです。  以上です。 ○議長(山口重雄) 灰垣和美議員の一般質問は終わりました。  ここで昼食のため1時15分まで休憩します。    〔午後 0時13分 休憩〕    〔午後 1時15分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に、川口洋一議員。     〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) 皆さん、こんにちは。立憲主義を守り・憲法を活かす会の川口洋一です。私からは性的マイノリティー・LGBT支援について一般質問いたします。  まず初めに、今この質問を聞かれている方々の中におられる性的マイノリティー・LGBTの皆さん、私は皆さんが今まで差別や偏見により受けてこられた痛みや苦しみ、生きづらさに寄り添いたいです。しかしながら、私は皆さんの気持ちの全てを感じとることはできません。それでも、皆さんが自分らしく、あなたらしくありのままに生きていけるための力になりたいです。今回の質問で、私の至らなさから皆さんを傷つけてしまう表現があるかもしれませんが、どうかお許しください。  性的マイノリティーやLGBTに関する報道は、ここ数年で急増しています。しかし、身近なところに当事者がいない人にとっては性的マイノリティーって何、LGBTって何となるかもしれません。この本会議場において、今まで何度も説明をしてきましたが、おさらいの意味も込めてもう一度触れさせてください。  人間の性には3つの要素があります。1つは生物学的性、体の性、いわゆる男女のことです。2つ目は性自認、自分自身がそうであると認識する性別のことです。3つ目は、性的指向、同性や異性を好きになるなど、好きになる相手の性別やアイデンティティーを基準とする考え方です。私の場合ですと、私の性は男性です。心の性も男性です。性的指向は女性に向いています。多くの方は異性を相手にして、先ほど紹介した3つの要素を受容しています。男性なら女性を好きになる。女性なら男性を好きになるというようにです。  今、こうしてこの質問をしているときにも議場の中で笑っている、私のことを茶化すような議員がいらっしゃるのは大変残念です。  多くの方は異性を相手にして、先ほど紹介した3つの要素を受容しています。男性なら女性を好きになる、女性なら男性を好きになるというようにです。しかしながら、異性愛者が多いからといって異性を好きになることは当たり前ではありません。異性を好きにならなければならないわけでもありません。同性を好きになったり、男性と女性の両方を好きになったり、誰も好きにならない人も存在します。  自分の意識する性と体の性の関係は多様です。多くの人は、自分自身の性意識は生殖器と一致しますが、中には男性器を持ちながら意識は女性、女性器を持ちながら意識は男性という人もいれば、体の性そのものに違和感を覚える人もいます。  性自認や性的指向に関する少数者を性的マイノリティーといいます。  LGBTは、性的マイノリティーの総称です。Lはレズビアン・女性の同性愛者、Gはゲイ・男性の同性愛者、Bはバイセクシュアル・異性を好きになることも同性を好きになることもある人、Tはトランスジェンダー・体の性と心の性が一致しなかったり、自分の体の性に違和感を持つ人です。  性的マイノリティーは、LGBTだけではなく、男性が女装をする、女性が男装をすることで心が安らぐ、異性装。誰にも性的指向を持たない、アセクシュアル。自分の性的指向や性自認がわからなかったり、探し続けている、クエスチョニングと言われる人たちもいます。人によっては性的指向や性自認は固定的だとは限らず、年齢を重ねながら変化する場合もあります。  今ご紹介した性的マイノリティーの分類も明確な境界線があるわけではありません。性的指向や性自認がグラデーション(色彩の段階的変化)と言われるのは、人間と性のかかわりははっきりとした境目がなく、線引きがないのでグラデーションと表現されるのです。  また、医療措置を伴うことが求められる性同一性障がいや性分化疾患と呼ばれる方々も存在しており、場合によっては外科的手術などが必要とされています。  日本にはどれくらいのLGBTの当事者がいると思いますか。電通総研が2015年に実施した調査によりますと、7.6%がLGBT当事者という結果が出ました。日本の人口に換算すると約960万人、13人に1人が性的マイノリティー・LGBTの当事者、学校でも各クラスに1人から3人はいると推測されます。  高槻市で換算すると、8月末の人口が35万3,592人ですので、7.6%を掛けると、2万6,872人、2万人以上も本市に存在していると推測されます。実は少数ではないのです。  しかしながら、差別や偏見から逃れるために本当の自分を隠して過ごさなければならない。ゆえに当事者の生の声がなかなか行政に届きにくい、支援策が広がりにくい原因になっていると考えます。  私は、7年前に初めてここで性的マイノリティー・LGBTに関する質問をしてから、本会議場でこのテーマを取り上げるのは通算6回目になります。当事者の皆さんが差別や偏見に遭うことなく、自分らしく高槻市で暮らせるために質問をいたします。  まずは、健康福祉部に質問いたします。  1つ目、性的マイノリティー・LGBT支援の必要性の認識をお示しください。  2、現在、性的マイノリティー・LGBT当事者の相談窓口はどこになるのでしょうか。  次に、市民生活部に質問いたします。  1、昨年度までの3年度間で高槻市が実施してきた性的マイノリティー・LGBTに関連する施策をお答えください。  2、性的マイノリティー・LGBT当事者の人権に対する認識をお示しください。  3、性的マイノリティー・LGBT当事者からの相談を受ける体制は整っているのでしょうか。  4、本市の申請書等の不必要な男女の性別記載を削除する取り組みは、14年前、7年前に調査が実施されました。前回の調査から7年が経過しましたが、その後の調査は行われたのでしょうか。  5、一昨年7月16日の本会議において、同性パートナーシップ制度は、憲法や現行法制との整合性や実効性に課題があると答弁されました。どのような整合性や実効性の課題があるのか、お答えください。  6、同じく、一昨年の7月16日の本会議において、渋谷区の同性パートナーシップ制度条例制定の経緯や論議、今後の動向について情報収集に努めると答弁されました。この2年間で、同性パートナーシップ制度を導入する自治体がふえています。高槻市は、この制度を必要だと考えているのでしょうか。  7点目、高槻市の職員の性的マイノリティー・LGBTに関する認識、理解はどれだけ進んでいるのかお答えください。  最後に、教育委員会に質問します。  1、性的マイノリティー・LGBTの児童生徒の人権についての教育委員会の認識をお示しください。  2、性的マイノリティー・LGBTの児童生徒の相談体制の現状はどうなっていますか。また、過去5年間の相談件数をお答えください。  3、3年前の11月に市内全ての小、中学校の人権担当職員に向けて性的マイノリティー・LGBT研修が行われました。この研修以降の具体的取り組みがございましたらご紹介ください。  4、教育委員会は性的マイノリティー・LGBTの児童生徒が存在する蓋然性を認められているのでしょうか。  以上が1回目の質問になります。よろしくお願いします。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 川口議員の性的マイノリティー・LGBT支援についてに係る2点のご質問にご答弁申し上げます。  性的マイノリティー・LGBTなどの方々は、日常生活や現在の社会制度に精神的苦痛を感じ、生きづらいと思っている人が少なくないため、自殺企図の率が高いこと、また、ゲイ、バイセクシャル男性の方につきましては、HIV等の感染リスクが高いことなど、保健予防に係る問題を抱えることが多いことから、健康のハイリスクグループと捉え、支援が重要であると認識しており、真摯に対応しております。  2点目の相談窓口についてですが、当事者の健康問題に関する相談については、保健所においてこころの健康相談や匿名によるHIV等の検査時に相談を受け付けております。その相談内容に応じて、より専門的な相談が必要な場合は、適切な相談機関をご紹介するなどの対応をしております。  以上でございます。    〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 私のほうからも、性的マイノリティー・LGBT支援に関する数点のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の市が実施してきた施策についてですが、本市はさまざまな人権課題の一つとして性的マイノリティーの問題についても取り組んでまいりました。平成26年度には全公民館で性的マイノリティーに関するパネル展を実施するとともに、富田ふれあい文化センターにおいても人権啓発パネル展を実施いたしました。  平成27年度は、あわせて性的マイノリティーを題材とした人権連続講座や男女共同参画センター講座を実施するとともに、男女共同参画センターだよりに性的マイノリティーの特集を掲載いたしました。  平成28年度も引き続き、男女共同参画センター講座などを実施し、今年度も各種講座において取り上げることで性的マイノリティーに関する理解が促進されるよう市民への啓発に努めております。  2点目の性的マイノリティーに対する市の認識についてですが、誰もがありのまま、自分らしく生きていくことができる社会の実現が求められる中、性的マイノリティーにつきましても、人権上の課題として認識しております。  3点目の相談体制の整備についてですが、本市ではさまざまな問題を抱える市民の方々に対して、市民総合相談や人権相談、女性相談、法律相談等の窓口を設けて幅広く相談を受け付けております。その中で性的マイノリティーの方々にも対応しているところでございます。  4点目の性別記載削除の調査につきましては、新たな調査はいたしておりませんが、申請書等における性別記載の必要性については、適宜、作成する所管課において確認をしているところです。  5点目、6点目の同性パートナーシップ制度の課題についてですが、同性婚について、現行の憲法では、結婚は両性の合意ということになっており、国全体で慎重に議論を深めるべき課題であると認識をいたしております。  7点目の本市職員の認識、理解についてですが、毎年、新任係長級職員に対しては、人権連続講座の受講を必須としており、受講後アンケートから理解できたとの回答が大半を占めております。  以上でございます。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 川口議員の性的マイノリティー・LGBTに係る児童生徒への支援について、4点のご質問にお答えいたします。  1点目の教育委員会の認識についてですが、性的マイノリティー・LGBTに係る児童生徒は、学校生活を送る上でさまざまな悩みや不安を抱えている状況にあると認識しております。学校においては、実情に応じ、児童生徒の心情に寄り添い、適切に対応することが必要であると考えております。  2点目の児童生徒の相談体制や相談件数ですが、学校では、不安や悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境が必要であると考えております。教職員が正しい知識を持ち、児童生徒の状況に応じ保護者の意向も十分に配慮した上で、教育相談を行うよう指導しております。教育センターの教育相談では、過去5年間の性的マイノリティー・LGBTについての相談件数は、平成27年度に1件でございました。  3点目の平成26年11月以降の具体的な取り組みについては、教職員が性的マイノリティー・LGBTに対する理解を深め、資質向上を図ることを目的とした教職員研修を毎年実施しております。講師は、平成27年度は大阪府教育センターの指導主事、平成28年度は当事者の方を招聘して実施しております。今年度につきましても、12月に研修を実施する予定です。  また、校長会や教頭会においては、文部科学省からの通知について周知を行っております。各学校においては、教職員が正しい知識を持ち、個別に応じた相談体制が組織的に取り組まれるよう校内研修を実施しております。  4点目の性的マイノリティー・LGBTの児童生徒が存在する蓋然性については、平成26年の文部科学省の調査では、性同一性障がいとされる児童生徒の約6割が他の児童生徒や保護者に知らせておらず、秘匿性が高いことからも十分に考慮して対応していく必要があると考えております。  以上でございます。
    ○(川口洋一議員) 1問目、答弁いただきました。  まず、健康福祉部です。健康福祉部は、性的マイノリティー・LGBTの方々は自殺をされる方が多い、健康のハイリスクグループと捉えて支援が重要であると答弁されました。2005年に厚労省エイズ対策研究事業で実施されましたゲイ男性対象のインターネット調査では、有効回答数が5,731人です。自殺を考えたことのある人が65.9%、実際に自殺未遂をされたという方が14%でした。これだけ高い自殺企図率だからこそ支援が重要だと健康福祉部が認識するのは私も全く同じ思いを持っております。  市民生活部です。市民生活部では、答弁にありましたとおり性的マイノリティー・LGBTに関する理解を深める普及啓発に力を入れていることはありがたいと思っています。今後もこの普及啓発、より対象者を広げて継続していただきたいと思います。  市民生活部の性的マイノリティー・LGBTに対する認識は、人権上の課題と認識しているとの答弁でした。健康福祉部のような熱意はこの答弁から私は感じられませんでした。  次に、東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例は、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなして証明書を発行し、区営住宅の入居申し込みや医療機関での手続等での便宜を図るものです。パートナーシップ制度の課題の中身と、高槻がこの制度を必要と考えられるのかという質問でした。  答弁は、国全体で慎重に議論を深めるべき課題ということでした。残念というか、ゼロ回答ですね。高槻市では性的マイノリティー・LGBTの支援を主体的にやらないのではないかというふうにこの答弁では受け取られても仕方がないと思います。国で議論してくださいと。パートナーシップ制度の必要性を問うたのにもかかわらず答えていただけませんでした。当事者の方々が周りにいない環境にいる方がこの答弁を書かれたのではないかなというふうにも考えてしまいます。  先ほどの試算では、2万人以上の方が存在すると推計できますし、こういうことをお願いするのは本当にとっても残念なんですけども、もう少し性的マイノリティー・LGBTの課題に関心を持っていただきたいというふうにお願いいたします。  市の職員の性的マイノリティー・LGBTに関する認識、理解については、毎年、新任係長級職員に対して人権連続講座の受講を必須としていると答えられました。これは年度ごとに性的マイノリティー・LGBTをテーマにするかはまちまちでして、将来的には全職員が受講するべきだと私は考えています。  次に、教育委員会です。教育委員会は、性的マイノリティー・LGBTの児童生徒に対しては、実情に応じて児童生徒の心情に寄り添い、適切に対応することが必要。不安や悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境が必要との答弁をされました。相談しやすい環境なのかと現状、見詰め直してみますとそうではない。教育センターへの相談件数、教育相談件数が過去5年間で1件というのは、当事者である児童生徒に行われていない、届いていないわけだと思います。何らかの改善、工夫が必要だと思います。  おととしの11月以降も、毎年度、教職員研修を実施されているのは評価したいと思います。しかしながら、こちらも全職員対象ではないので、今後は全職員の方が研修の対象とされるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  性的マイノリティー・LGBTの児童生徒が存在する蓋然性――蓋然性とは必ず存在すると認められるかということです。答弁は少し的外れだったと思います。冒頭で触れました電通の調査から算出しますと、高槻市の小、中学校には少なくとも1,000人以上の性的マイノリティー・LGBTの児童生徒が存在するという考えで性的マイノリティー教育などを導入するよう検討すべきと私は考えております。  2問目の質問に入らせていただきます。  まずは、健康福祉部にお伺いいたします。これは毎日新聞のことし5月の記事です。ゲイカップル宿泊拒否のラブホを行政指導。大阪府内の保健所が男性2人組による宿泊利用を断ったラブホテルに対し、旅館業法に抵触するとして宿泊拒否をしないよう行政指導していたことがわかった。2人はゲイのカップルだったという。  大阪府の環境衛生課によると、府の池田保健所、池田市に昨年10月、男性からラブホテルを男性同士で利用しようとしたところ宿泊を拒否されたという趣旨の相談があった。保健所がホテル側に確認したところ、このカップルに対し、別々の部屋に泊まるよう伝えたことなどを認めたという。このため同室に宿泊することを拒むものは旅館業法が禁じる宿泊拒否に当たるとして口頭で改善を指導したという毎日新聞の報道でした。  この2016年10月に男性同士の宿泊を拒否した池田市のラブホテルに対して行政指導がされた、この事案を受けて、私からも保健所長に対しまして、高槻市内の旅館業、ホテル業を営まれている方々に対してしっかりとしたメッセージを発してほしいというふうにお願いをしておりましたが、これはどのように対応されたのか、お答えください。  2点目です。7年前の質問でも大阪府のホームページの自殺対策のところの相談機関一覧のところに性的マイノリティー・LGBT当事者の相談窓口が掲載されていることを示しながら、高槻市でもホームページの自殺予防の各種相談窓口にも性的マイノリティー・LGBT当事者の方がクリックできるように掲載するように求めておりました。それがいまだにホームページをのぞいたところ掲載されていないんですが、この理由をお聞かせください。  次に、市民生活部です。普及啓発に関しては1問目でお答えいただきました。この普及啓発以外に性的マイノリティー・LGBT支援策は施されているのかお答えください。  また、相談体制については、性的マイノリティーにも対応していると答弁されました。具体的にはどのような専門知識を持った方が相談を受けられているのか。そして、過去5年間で関連する相談はどれぐらいあったのか、お答えください。  3点目です。性別記載です。削除する取り組みについて、以前は件数で答弁をされていました。以前のように実施件数を数値化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  4点目です。同性パートナーシップ制度そのものに対する高槻市の認識を問いましたが、答えられておりません。課題があるのを理解した上で、この制度が高槻市にも必要ではないかと提案をしているのですが、高槻市の考え方をお聞かせください。  5点目です。性的マイノリティーに関する研修です。先ほど申したとおり、全職員を対象にして実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、教育委員会にお伺いいたします。1点目は、平成28年の4月ですか、性同一性障がいや性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという通知(教職員向け)が出されております。これにおいては、性的指向と性自認についても触れられておりまして、対応を要する対象が広がりました。そのことについて教育委員会はどのように対応を変化させたのか、お答えください。  2点目です。性的マイノリティーやLGBTの児童生徒の悩みや不安を把握するために匿名性を担保した上でのアンケートなどを実施するべきだと考えますが、認識をお聞かせください。  次に、都市創造部にお伺いをいたします。昨年3月議会においても、市営住宅に同性パートナーが入居できない現状を今後の課題であるというふうに都市創造部長は答弁されました。1年半が経過して、課題解決に向けて何を取り組まれたのか、お答えください。  2点目、同居親族要件における婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情のある者に同性パートナーが含まれないと認識している、この根拠をお示しください。  3点目、同性パートナーが入居できるようにするためにはどのような手順を踏めばよろしいのでしょうか、お答えください。  以上が、2回目の質問です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 川口議員の2問目の1点目及び2点目につきまして、ご答弁申し上げます。  1点目の宿泊拒否事例を受けての旅館業営業者への対応についてですが、平成28年10月に大阪府内の旅館業施設において、性的マイノリティーの方への配慮に欠ける宿泊拒否事例が生じたことを踏まえ、直ちに市内の全ての旅館業営業者に保健衛生課と人権・男女共同参画課の連名で通知文を発出し、性的マイノリティーの方の宿泊について適正に対応するよう、周知、徹底を図ったところでございます。  2点目のホームページ上における相談機関の掲載についてでございますが、保健所では、相談機関一覧において、自殺予防の相談窓口や関係機関については、既に多数のリンクを張っております。  性的マイノリティー・LGBT当事者に対する専門相談については、高槻市保健所のホームページの自殺予防の各種相談窓口からこころの健康相談の中で、大阪府こころの健康総合センターの「こころのオアシス」にリンクを張っており、自殺対策の相談機関一覧より性的マイノリティーの方を見ていただくと、相談窓口が見られるようにしておりますが、よりわかりやすく検索しやすいよう工夫してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○市民生活部長(田中之彦) 性的マイノリティー・LGBT支援に関する2問目のご質問ですが、内容が一部、他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、1点目の市の支援施策についてですが、性的マイノリティーに関する支援策は特段ございませんが、各所管課におきましてさまざまな事案に応じて適切に配慮しているところでございます。  2点目の相談体制についてですが、人権相談では人権擁護委員や職員が、女性相談においてはカウンセラーが相談に当たっております。  また、専門相談においては、それぞれ専門の資格を持つ相談員が対応いたしております。過去5年間における関連する相談件数についてですが、人権相談及び女性相談へ数件の相談事案がございました。  3点目の性別記載欄削除件数の数値化についてですが、平成22年度調査において削除の必要なものについては、一定整理できたものと考えております。  それ以降、新たに作成される申請書等については、適宜、作成する所管課におきまして、その要否を確認していることから、数値化については特段考えておりません。  4点目の同性パートナーシップ制度の高槻市の認識についてですが、その制度が保障する権利の内容が市の制度ではなく、民法等国の制度で保障されるべきものであることから、導入についてはこれからも国や府、他市を含めた動向等も参考にしながら検討していく必要があると考えております。  5点目の性的マイノリティーに関する職員研修についてですが、全職場で実施する職場研修においては人権関連研修を必須としており、28年度は障害者差別解消法、今年度はヘイトスピーチを題材といたしました。今後につきましては、人権関連研修の題材とすること、また、新規採用職員研修におけるさまざまな人権課題の一つとして取り上げることなどを考えてまいります。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) 川口議員の2問目の2点のご質問についてお答えします。  1点目の性的指向と性自認の対応については、性同一性障がいに係る児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものであるという認識のもと、各学校において適切に対応ができるよう指導、助言を行っております。  また、平成28年度の教育センター研修では、人権尊重の視点に立った事業づくりをテーマに、性的マイノリティーの理解を深める研修を実施しております。  2点目のアンケートについては、性的マイノリティー・LGBTに係る児童生徒やその保護者は教職員に対しても秘匿しておきたい場合が考えられ、教育上の配慮の観点から具体的な調査を行わず、教職員が正しい知識を持ち、日ごろより児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが必要であると考えております。  しかしながら、各学校では、児童生徒からふだんの生活の中でいじめや悩んでいることについての生活アンケートを実施し、その中で不安や悩みを抱えている児童生徒については、個別の教育相談を行うなど適切に対応できるよう努めております。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 市営住宅の入居に関する数点のご質問にお答えをいたします。  1点目の課題解決に向けた取り組みの内容についてでございますが、国や府、他市の動向を把握するとともに、窓口での住宅相談等において実態の把握に努めているところでございます。  2点目の同居親族に同性パートナー同士が含まれないとしている根拠についてでございますが、同性パートナー同士につきましては、事実上婚姻関係と同様の事情にあることが確認できないため、現状では同居親族の取り扱いとはならないとの認識でございます。  3点目の同性パートナー同士が市営住宅に入居できるようにするための手順についてでございますが、同性パートナー同士の入居につきましては、その方々が事実上婚姻関係と同様の事情にあると客観的に判断するための法整備などが必要であると考えております。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 2回目の答弁いただきました。  まず、健康福祉部です。池田市の行政指導に関しましてすぐに反応していただきまして、市内には旅館業、ホテル業をされている施設が12施設あるそうですが、この12施設に対して通知を出していただけました。  実際の通知もこちらにあります。しっかりと性的マイノリティーに対する説明も入っておりますし、また、通知の2枚目にもしっかりとセクシュアル・マイノリティーとはどういうことを指すのかというふうにずっと昔から旅館業を営んでいる方が、まだこういったことに対する配慮、理解が行き届いていない場合があるということで丁寧な通知を出していただいた。そして、迅速に出していただいたことに対しては本当にありがたいというふうに思っております。今後もこういう差別的な事象といいますか、理解不足のために起こってしまう事案に対して迅速に対応していただくようにお願いをいたします。  また、2点目のホームページの掲載ですが、答弁長くなっていたというのは、クリックする回数がそれだけ多いということなんですね。大阪府の自殺相談窓口、ホームページを見ますとすぐ性的マイノリティーというカテゴリーがございまして、そこをクリックすれば相談機関の一覧につながるというふうになっておりますので、そこは工夫をしていただいて、高槻市のホームページ、自殺対策ページからの性的マイノリティーの方々がそこを開いたときにすぐ相談につなげられるような工夫を答弁いただきましたとおりお願いをいたします。  次に、市民生活部です。LGBT支援策は普及啓発以外には特段ございませんという非常に正直に答弁いただきました。普及啓発、1問目答弁いただきました。非常に大切ですので、これからも脈々と普及啓発は行っていただきたい。  そして、もう1つ私が大事だと考えているのが当事者の皆さんとつながることですね。それは、私たちが能動的にずかずかとつながるというよりかは、やはり行政であったり、教育ももちろんですが、相談しやすい体制を整えていく。それは、ただただ待ち続けるんじゃなくて、普及啓発も含めたメッセージを発信し続けていくことでもありますし、体制整備にもつながってくると思います。  そして、2点目においては、さまざまな相談カウンセラーが相談に立っているというふうに答弁ありましたが、ただ、相談に当たられている専門職の行政書士の方や司法書士、弁護士の方が性的マイノリティー・LGBTに関する専門性を有しているというのはなかなかまだそこは行き届いていないと思いますので、今後は専門的な相談体制にも対応できるよう検討をお願いしたいと思います。  また、不必要な性別記載削除調査については、新たな調査はしないというはっきりした答弁でした。性別記載の必要性については、いつ、誰が判断して削除にするかはきちんと記録として残しておく必要があると思います。今後、そういった検討を行うときにも過去の資料があったほうが一目瞭然で対応しやすいと思いますので、調査の再開をぜひお願いしたいと思っております。  次に、同性パートナーシップ制度の高槻市の認識ですが、1問目同様、国が何とかしてくださいという答弁なんです。もちろん、それは不正解ではないんですよ。確かに法整備がおくれていて現状に追いついていないということです。しかしながら、そういう状況だからご紹介しているように渋谷区であったり、東京の多摩市であったり、兵庫の宝塚であったり、大阪市淀川区であったり、三重の伊賀であったり、首長がそこはリーダーシップをとってやろうじゃないかと。苦しんでいる、普通に生活することすら困難を抱えている、そういう人たちに対して手を差し伸べていこうじゃないかという思いから出てきたのがこの制度であって、その制度に対してどうですかって聞いたら、また、国へというふうに議論を差し戻してしまうというのは本当に残念だなというふうに思わざるを得ません。  次に、職員研修についてですが、今後、人権関連研修の題材とする、そして新規採用職員研修にも人権課題の一つとして取り上げることを考えるという、こちらは前向きな答弁を頂戴いたしましたので、ぜひ職員の方、市民にたくさん触れる機会があります。そういった中で、先ほどからも再三紹介しています万単位で当事者の方がいらっしゃるということを念頭に置いた上で、対応に当たっていただきたいというふうにお願いをいたします。  また、教育委員会に関しましては、昨年4月の通知ですね、今までは性同一性障がいに係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてという性同一性障がいにピンポイントの通知だったわけですが、昨年4月の通知からは、それに加えまして性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についてというふうにプラスをされました。  そして、その通知と同じく教職員向けのマニュアルというのも配られておりまして、そこにも性的指向によります偏見であったり、そういった差別をなくしていく、理解を深めていくことが必要ですというようなことが書かれたマニュアルも出されておりますので、ぜひ今後、こういったことを踏まえて、いまだに教育現場では物心ついたら異性を好きになるということを言い切っちゃってるんですね。  実は異性だけではなく同性を好きになる人もいるし、どちらも好きになる人もいるし、全く好きにならない人がいる。いろんな人がいていいんだよというメッセージを発する機会をぜひ持っていただきたいというふうにお願いをいたします。  そして、匿名性を担保した上でのアンケート調査に関しては否定的な答弁頂戴いたしました。今でも簡単な設問で匿名であったり、匿名ではなかったりする質問というのは各校ごとに行っている機会はあるとはお聞きしております。そういった中でも、ただ特定をするためではなく、ありきではなくて、実際にいる当事者の方たちが何を思い考え、つらい思いをして学校生活を送られているのかという部分に耳を傾ける。そのための調査であることを理解していただいて、今回は否定的な答弁頂戴しましたが、前向きに考えていただきたいというふうにお願いをいたします。  都市創造部に関しましては、この答弁をいただいた以上、ここまでくると都市創造部での単独での判断の限界というのが改めて示されたということがわかりました。やはり先進自治体のように首長がしっかりとリーダーシップをとって施策を推進していかないことには、なかなか性的マイノリティー・LGBTの皆さんの問題というのは解決しないということがはっきりといたしました。  残り時間が少なくなってきたんですけれども、少しだけ当事者の声を紹介させてください。高槻では、当事者の声が全く今のところ吸い取れていないというのが現状です。  これは、昨年の9月にLGBT法連合会という性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会、法律としてしっかりと取り組んでいこうという団体が、全国の関係者団体からどういった困難に直面しているのかというのをアンケートしたものをまとめたものがありまして、その中でどういった声が寄せられているのかを少し紹介させてください。  性別への違和感について、教員や同級生が笑いのネタにしたため、その場の空気で一緒に笑わざるを得なかった。性的指向や性自認に基づく差別やいじめから誰も救ってくれなかったため、学校内の活動から孤立し、学習を継続することが困難になった。  学校で使う教科書に性的指向や性自認に対する配慮がなく自尊感情が深く傷ついた。性的指向や性自認に伴う悩みをスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談したが、性的指向や性自認についての知識がないために支援が受けられなかった。  就職活動の際、結婚などの話題から性的指向や性自認をカミングアウトしたところ面接を打ち切られた。  子どもの性的指向や性自認のあり方が職場に広まり、育て方が悪い、親の人間性を疑う、親も当事者なのではなど、あらぬうわさが広がり、ハラスメントとして申し立てたが取り扱ってもらえなかった。  レズビアンは女が好きなんだろと言われ、同僚の社員から男性向けのポルノ雑誌を無理やり見せられた。  性的指向や性自認での困難を抱える職員がいるという想定や配慮がなく、職員の自助のためのネットワークや支援がなかったといった声がたくさん寄せられています。  渋谷区のパートナーシップ制度は、条例として議会でも可決されたのに対して、東京都世田谷区はおととし9月、三重県伊賀市は昨年4月、兵庫県宝塚市は昨年6月、沖縄県那覇市は昨年7月に首長のリーダーシップで要綱として決定いたしました。  性的マイノリティー・LGBTの課題解決に向けては、多数の部局に課題がまたがっているために首長が旗振り役となって性的マイノリティー・LGBT支援の推進を図っているのがほとんどの先進自治体の事例となっております。  今回の3問目は濱田市長に答弁を求めていますが、事前の質問調整では市長が答えていただけないと聞いております。自殺対策の推進に力強く取り組まれている市長が、とても高い自殺率である性的マイノリティー・LGBTの支援に関心がないとは私はとても思いません。濱田市長、答弁していただけないでしょうか。最後に、濱田市長の性的マイノリティー・LGBT支援に対する思いをお聞きして質問を終わります。 ○総合戦略部長(上田昌彦) 性的マイノリティーに関する課題に対しての認識についてでございますが、性的マイノリティーの人権問題は、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく、生き生きと暮らせる社会の実現に向け、解決に取り組んでいかなければならない課題の一つであると認識しております。  知識がないことに起因する差別や誤解、偏見をなくすための啓発・研修、そして当事者等の抱える課題の解消に向けた相談に取り組んでおりますが、これからもこれらの取り組みに工夫を凝らしてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 川口洋一議員の一般質問は終わりました。  次に、太田貴子議員。     〔太田貴子議員登壇〕 ○(太田貴子議員) 皆さん、こんにちは。太田貴子でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、大きく2点、ご質問いたします。  まず、1点には、子どもの夏休みの過ごし方について、もう1点は、新世紀の健康増進計画について・QOL向上の取り組みについてご質問をいたします。  まず、1点目の子どもの夏休みの過ごし方についてお伺いをしたいと思います。  学校の休みについては、明治14年小学校教則綱領第7条にて、小学校にいたっては日曜日、夏季・冬季日及び大祭日、祝日等を除く以外授業すべきものとすと定められました。  現在では、土曜日も休日となっております。  また、正式には夏休みは夏季休業といい、学校教育法で定められたものです。期間などは、各市町村の教育委員会が決めることになっています。そこで、昨今の夏季休業「夏休み」について伺っておきたいと考えます。  夏休みといえば、私たちの幼少期は、毎朝ラジオ体操で始まり、植物の観察日記、学校でのプール指導、宿題、虫取り等が思い出されます。時代が変わっても、子どもたちにとって、夏休みはとても楽しみだと思います。  しかし、近年ではシングル家庭、共働きの家庭がふえる中で、保護者にとっては夏休みをどう乗り切るかが課題であると嘆かれます。  平素は学童保育室を利用しておられない家庭ほど、夏休み期間は負担だとのことです。その理由としては、大人が不在で子どもだけで留守番をしている時間がふえることへの心配が大きいのではないかと存じます。そこで、子どもの夏休みの過ごし方についてお伺いします。  1問目は、主に小学生にかかわる質問をいたします。  1点目、夏休み期間中、大人が不在で子どもだけで留守番をしている世帯はどれくらいあるのか把握していますか、お聞きします。  2点目、高齢者のラジオ体操をよく見かけますが、子どもたちが主体のラジオ体操は余り見かけなくなりましたが、いつから、なぜ、ないのでしょうか、お聞きします。  3点目、夏休み前に1日の時間の過ごし方を指導されていますか。時間配分等どのようなことを注意喚起されていますか、お聞きします。  4点目、夏休み期間のプール利用時間、自由開放及び水泳指導の状況をお聞きします。  5点目、事件、事故等発生時の安否確認はどうされていますか、お聞きします。
     6点目、夏休み期間中の教員の勤務状況等をお答えください。  7点目、夏休みの宿題について、量、内容等詳細と変化があればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、大きな2点目です。  新世紀の健康増進計画について・QOL向上の取り組み。  高槻市では、平成16年、健康日本21及び健康おおさか21を踏まえ、また関連する諸計画との整合性を図りながら、市民の健康づくりを支援し、「やさしさとやすらぎのまちづくり」の実現を目指して、健康たかつき21計画を策定しました。平成22年度には、計画の終期を終え、平成23年度に、第2次・健康たかつき21を策定しました。  この、第2次・健康たかつき21は平成23年度から27年度までの5年間を計画とし、7つの分野別、ライフステージ別、地域別に目標を設定し、健康づくりの推進を行ってきました。本市では平成27年度末を計画の終期としておりましたが、国の健康日本21の中間見直しや大阪府健康増進計画の計画期間と同期すること等により2年間、計画期間を延長することとなりました。  なお、平成28年度から高槻市食育推進計画を追補版として暫定統合し、平成30年度には、第3次・健康たかつき21として完全に統合する予定だと聞いております。これまでの経過と計画期間延長については、今述べさせていただきましたので質問に入ります。  まず、第2次・健康たかつき21の実施状況についてお聞かせください。次に、現計画においての成果と課題についてお聞かせください。  以上を1問目といたします。よろしくお願いいたします。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 太田議員の子どもの夏休みの過ごし方についての数点のご質問にお答えします。  なお、質問内容が他部局にわたりますので、調整の上、私のほうからお答えします。  1点目の夏休み期間中に、子どもだけで留守番をしている世帯数の把握はしておりません。しかし、夏休み前には、学校全体で不登校児童や配慮を要する児童について確認を行い、夏休み期間中においても学習支援や教育相談等の支援を継続するとともに、家庭と連絡を取り合い、児童の状況を把握するように努めております。  2点目の子どものラジオ体操についてですが、規則正しい生活習慣の定着を目的に、こども会やPTA、自治会などが主体となり、実施されている地域もあるとお聞きしております。市こども会連合会では、登録しているこども会のうち、約30%が夏休み期間中にラジオ体操を実施されているほか、少数ではございますが、小学校のPTAが年間行事に組み込んで実施されておられます。  近年、少子化やライフスタイルの多様化などにより、子どもが習い事等で参加者数が減少していることに加えて、共働き家庭の増加により、活動の担い手が不足するなどの要因により、ラジオ体操に取り組まれるこども会や主体となる団体は減少傾向にあるものと考えております。  3点目の夏休み前の1日の過ごし方、時間配分等についてでございますが、各学校で夏休み前に、1日の過ごし方のスケジュール計画を立てたり、夏休みにしたいことを考えるなど、発達段階に合わせた指導を行っております。また、学校便りや学年便りなどで、生活面、安全面について指導を行ったり、安全やルールを守ることについても、児童にわかりやすく伝えるなどの指導も行っております。  4点目の夏休み期間中の各学校における水泳指導ですが、夏休みの水泳指導は、各学年1日60分程度、夏休み開始から5日間の指導を目安に行っております。また、自由開放等については、学校開放事業において実施していたところです。しかしながら、広く一般に開放されたプールは、いわゆる「遊泳場」と定義され、その場合、設備や運営の面で、大阪府遊泳場条例に定められた基準を満たすことができないことから平成25年度以降は実施しておりません。  5点目の夏休み期間中の事件、事故等発生時における児童の安否確認についてですが、犯罪被害の防止及び安全確保について、学校と警察の連携のもとに効果的な対応を図るため、「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度の協定書」を大阪府警と平成28年6月に締結しております。そこで、事件や事故等が発生した場合は、警察、学校、教育委員会が連携して情報共有を行うなど、適切に対応しております。  また、虐待事案につきましては、夏休み前から虐待児童の情報を学校全体で共有したり、夏休み期間中の家庭訪問を計画したりするなど未然防止に努めております。虐待及び虐待の疑いがある場合は、子育て総合支援センターや吹田子ども家庭センターなどの関係機関と連携して対応しております。  さらに、家出等が発生した場合は、当該保護者の了解のもと、警察と連携しながら各学校のメール配信を活用するなど、情報収集を行い、早期解決に向けた対応を行っております。  6点目の夏休み期間中の教員の勤務状況ですが、夏休み期間中も教員は勤務日となっており、小学校では、水泳指導や補充学習など児童への指導を初め、夏休み期間中にも対応が必要な児童や家庭と継続して連絡をとるなどしております。  また、夏休み期間中を活用した校内研修の実施や校外での研修会への参加、公簿の整理や備品管理等の事務処理、校内施設設備の安全点検、教材研究や学校行事に向けた準備等を行っております。  7点目の夏休みの宿題についてでございますが、主な内容は、国語や算数などの教科のプリントやテキスト教材のほかに、児童自身が考え挑戦することができる読書感想文、自由研究、工作、絵日記、自然観察などが宿題となっており、宿題の答え合わせをご家庭にも協力をお願いするなど、子どもの学習内容に関心を持っていただき、夏休み中の子どもの学習を支援する取り組みを進めている学校もございます。宿題の量については、低・中・高学年で発達段階に合わせての量的な違いはございますが、学年ごとの経年比においては、ここ数年で大きく変わっておりません。  以上でございます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 太田議員の2項目め、健康たかつき21に係るご質問にご答弁申し上げます。  平成23年度を始期とする第2次・健康たかつき21は、前計画である健康たかつき21を継承し、当初は平成27年度を終期としておりましたが、2年間延長するとともに、平成28年度からは高槻市食育推進計画と暫定統合し、今年度末に終期を迎える計画でございます。  現計画では、基本理念である、誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現に向けて、基本目標として、健康寿命の延伸、3大死因による年齢調整死亡率の減少、10万人当たりの自殺者数の減少、第2次・健康たかつき21を知っている人の増加の4項目を掲げ、さらに、栄養・食生活や身体活動・運動等7つの分野別、ライフステージ別、地域別ごとに目標項目と数値目標を設定しています。  目標達成に向けては、市民みずからが健康づくりに取り組むとともに、関係機関からなる健康たかつき21推進ネットワーク会議や高槻市健康づくり推進協議会、また地区コミュニティを単位として配置している健康づくり推進リーダー等が連携して各取り組みを推進しております。現計画における成果・課題としましては、分野別、ライフステージ別の目標達成状況におきましては、目標を達成している項目や改善されている項目もありますが、その反面、目標を達成していない項目が各分野に散見されること等を勘案しながら、次期計画においても、引き続き目標項目、目標値を設定し、高槻市保健医療審議会において、委員からの専門的知見やご意見等をいただきながら、食育推進計画と完全統合した(仮称)第3次・健康たかつき21を策定しているところでございます。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれご答弁をいただきました。まず、子どもの夏休みの過ごし方についてなんですが、夏休み期間でも配慮を要する児童については状況を把握するように努めているとのことで、これ一定安心はいたしますが、学童保育室を利用していない、あるいは利用できない家庭はあるはずですし、発達障がいのある児童も増加傾向にあります。本市でも、児童の行方がわからなくなり、PTAや関係団体で探した結果、知らない大人について電車に乗り、大阪市内で見つかった事案もあります。幸い無事でありましたが、課題は残ります。  答弁では、市は子どもだけで留守番をしている世帯を把握していないとのことでした。しかし、アンケート等での実態把握をすることが私は必要だと考えます。  そこで、2問目です。  1点目、夏休み前に不登校や配慮を要する子どもについては、学校全体で把握しているとのことですが、それ以外の子どもが事件等に巻き込まれる可能性もあります。そのためにも、夏休み中、子どもがどのように過ごしているのかを調査すべきであると私は考えますが、市の見解を伺いたいと思います。  2点目、夏休み中に運動をしている子どもと、していない子どもとでは差がつきます。健康たかつき21を市として推進しているのであれば、ラジオ体操をやっている地域もあるとの答弁でしたが、子どもたちにラジオ体操の機会をもっとふやす必要があると私は考えますが、市の見解をお聞かせをいただきたい。  3点目、全校で夏休みの1日の過ごし方、計画を立てている小学校も確かにあります。しかし、立てていない小学校もあるのは事実です。夏休みの1日の過ごし方については、まずは児童と保護者が夏休み前に計画を立て、学校へ提出し、そして夏休み後にその計画がどうであったかを振り返り、学校が指導していくことも私は大切であると考えますが、現状はいかがでしょうか、お伺いします。  4点目です。夏休み中にスイミングなどに通っている子どもと、また通っていない子どもとでは泳力などに差があると聞いております。そういったことからも、市内において、学校以外に子どもが無料で利用できるプールはあるのでしょうか、お聞かせください。  5点目、学校は警察や児童相談所などと連携して子どもの安全確保に努めていることはわかりましたが、夏休み期間中の安全は、まずは保護者の監督責任であると私は考えております。学校からは保護者の皆さんにどのように伝えているのか、また保護者はこの点についてどのように認識をされているのか、お聞かせください。  6点目、夏休み期間中の教員の勤務状況と仕事内容についてはよくわかりました。では、教員の実際の休みは何日ぐらいあるのでしょうか、お聞きします。  7点目、現代の子どもたちは、自然に触れ合う機会が少なくなっていると考えます。夏休み期間中に、青少年キャンプ場などを積極的に活用するなど、自然と触れ合う機会をもっとふやすことができないのか、お聞かせください。  8点目、全国的に夏休み明けに自殺する子どもが増加すると言われていますが、これに対する市の対応はどのようにされていますか、お聞きいたしたいと思います。  大きな2点目、新世紀の健康増進計画について・QOL向上の取り組みです。成果と課題についてご答弁ありました。各7つの分野別、ライフステージ別、地域ごとの目標項目と数値目標を設定しているとのことです。目標達成状況についてはおおむね達成している項目もあるようですが、達成していない項目も散見しているとのことでした。  では、2問目として、第2次・健康たかつき21の目標達成に向けたさまざまな取り組みの中から、1点に自殺予防対策について、2点に睡眠について、3点に特定健診・特定保健指導について、4点に食育について、それぞれの取り組み状況についてお聞きいたします。  以上です。 ○教育指導部長(横山 寛) 太田議員の2問目、2点目と7点目以外の6点についてのご質問にお答えします。  1点目の夏休みの過ごし方について調査はしておりませんが、夏休み前の二者懇談会や三者懇談会、全校集会等を通して、保護者や児童に対し、児童を犯罪被害から保護し、児童の健全な育成を図ることを目的に制定された大阪府青少年育成条例等を活用し、午後8時以降は小学生を外出させない保護者の努力義務があることや午後7時以降は遊技場等への入場が禁止されていることなどの注意喚起や指導を行っております。  また、児童が犯罪等に巻き込まれる可能性があることから、夏休み期間も継続して高槻警察署や茨木少年サポートセンター、少年補導協助員などの関係機関と連携してパトロールに当たっております。各学校では地域の防犯委員や民生委員児童委員、青少年指導員、PTAなどと協力して、児童らが集まりやすい駅前や公園などのパトロールを計画的に行っており、情報を収集し、必要に応じて家庭と連絡をとりながら、犯罪等に巻き込まれないよう安全確保に努めております。  3点目の夏休みの1日の過ごし方についてですが、児童と保護者が夏休み前に一緒に計画を立てることは、児童がみずからの興味や関心に基づき、自然体験や社会体験など、日常の学校生活では経験できない多様な体験を得る上で、効果的な方法であると考えております。  したがいまして、本市におきましては、夏休みの過ごし方について二者懇談会等で家庭と共有しております。また、計画表については、市統一の様式はございませんが、各校で児童の実態に応じ、必要な学年においてそれぞれ作成しております。1日ごとに、振り返りを本人や保護者が記入する欄を設けている学校もあり、計画を立てただけで終わるということにならないように指導も行っております。  4点目の無料で利用できるプールについてですが、市内の公立プールにおきましては、芝生の市民プール、番田温水プール、クリンピア前島のいずれにおきましても、小学生は半額でご利用いただけますが、無料ではございません。  5点目の保護者への伝え方等についてですが、夏休み期間中の児童は家族と多くの時間を過ごしたり、興味、関心のあることに取り組むなどして過ごす一方で、犯罪に巻き込まれたり、さまざまな問題行動につながる可能性があります。そのため、保護者に対してはPTAの地区懇談会や夏休み前の二者懇談会、学年便りなどを通して、保護者としての見守り等の責任についての注意喚起を行っております。  また、大阪府内の13歳未満のわいせつ事案の認知件数が昨年度より増加しており、保護者に対しても家庭で児童に注意喚起を行っていただく必要があることから、夏休み前に大阪府警察本部が作成している犯罪被害防止の注意喚起に係るチラシを配布しております。  今後も、継続して地域や保護者に対しても児童の犯罪被害防止についての注意喚起や啓発を行っていき、地域の力で子どもを守る体制づくりに努めてまいります。  6点目の夏休み期間中の教員の休みについては、健康管理のため、府費負担教職員については5日間までの夏季特別休暇が定められております。市費負担教職員につきましては6日間となっております。夏季特別休暇以外の休みについては、授業日にはとりにくい、宿泊行事や休日等に出勤した際の振りかえ休日や有給休暇等がございます。  8点目の自殺に対する対応についてですが、厚生労働省からの自殺対策白書の資料においても指摘されているとおり、18歳以下の自殺は8月下旬から9月上旬の長期休業明けに急増する傾向があると認識しております。本市におきましては、夏休み前の校長会、教頭会で児童の自殺予防に係る取り組みについての周知を図るとともに、文書による通知等を行い、児童の様子を注意深く観察するとともに保護者からの聞き取りなどにより、早期発見に向けた取り組みや保護者に対する家庭における見守りや学校内外における集中的な見守り活動などを行うよう指導しております。  また、自殺予防週間の9月前後には、国が作成したポスター等を掲示するなど自殺予防の啓発に努めております。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 太田議員の夏休みの過ごし方に関する質問のうち、2点目と7点目についてお答えいたします。  まず、2点目の夏休み期間中の子どもたちの運動する機会についてですけれども、本市では、教育振興基本計画において子どもたちの健やかな心身の育成を目標の一つに位置づけ、学校における体育活動の活性化や運動に親しむ機会の充実など、関連する施策を推進しているところです。  地域等との協働の推進といたしましては、放課後子ども教室事業に取り組んでおります。各教室では、地域住民の参画を得て、放課後等に宿題を初め体育館、校庭でのスポーツや昔遊び等の体験活動などを実施しており、一部の教室は夏休み期間中も数日間、開室しております。  また、富田及び春日青少年交流センター内には体育室があり、夏休み期間中も多くの子どもの利用がございました。今後も、これらの取り組みを通じて、ラジオ体操など運動する機会やその場の充実に向け、地域で子どもを見守り、育てるまちづくりを推進してまいります。  7点目の自然と触れ合う機会についてですが、所管の各施設において、自然と触れ合う事業に取り組んでおります。摂津峡青少年キャンプ場においては、夏休み期間中に芥川を歩いて遡上するリバーウオークや星空のもとでのキャンプファイアなど豊かな自然に触れ、我がまちを愛する心を醸成する契機となる4泊5日のキャンプを実施しております。  加えて、近年の野外活動への関心の高まりもあり、キャンプ場では青少年や家族を対象としたキャンプの実施や季節に応じたプログラム体験の機会を設けることにより、ここ数年は利用者数も増加しております。  また、自然博物館においては身近な高槻の自然に関する展示を初め、さまざまな催しを企画しております。夏休み期間は昆虫の観察会や親子で魚とりに親しむ講座のほか、自然をテーマにした工作教室などを開催し、子どもたちが実際に自然に触れながら学ぶ体験学習の機会を提供しております。  今後も、これらの施設の周知を図るとともに、より利用しやすい環境づくりに取り組み、一人でも多くの子どもたちが自然と触れ合う機会を得られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 太田議員の第2次・健康たかつき21に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。  平成28年中の本市における自殺者数でございますが、男性28人、女性19人、合計47人となっており、男性が約6割を占めております。なお、合計人数は、平成21年以降は減少傾向にございます。  また、人口10万人に対する自殺者数は、本市では平成28年は13.4人となっており、全国17.3人、大阪府14.0人と比べ、低い水準で推移しております。原因、動機につきましては、全国同様、鬱病や身体の悩みなどの健康問題が最も多い現状となっております。  自殺対策の取り組みとしましては、市内の公民館、大学、専門学校、歯科医師会等の協力のもと、ポスター、リーフレットなどの啓発物品を配布し、啓発を図っております。  9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間の街頭キャンペーンにおいては、JR西日本の協力のもと、高槻駅構内にも活動を広げて行ったほか、摂津富田駅構内において展示を行っております。  また、自殺対策の人材育成として実施しているゲートキーパー研修に関しまして、若年層を対象に実施するとともに、市民や学生及び市内小、中学校の教諭、民生委員児童委員などの方々に対して研修を実施しております。  自殺予防対策においては、関係機関や教育機関等と連携して普及啓発や人材育成に努めることで、自殺のサインへの気づきと早期発見、早期対応につなげることが重要であると認識しております。  なお、啓発活動の効果については、ポスターや啓発ティッシュの連絡先を見て相談される方もあるなど、一定の効果を上げているものと考えております。  次に、睡眠についてでございますが、睡眠における明確な指標等は特にございませんが、現計画において目標項目としている睡眠における休養を十分にとれていない人の減少については、成人では目標値21%以下に対して、計画策定時値よりも改善、また20歳から39歳までの成年期では目標値36%以下に対して、目標を達成いたしております。  次に、特定健診、特定保健指導の実施状況につきましては、平成27年度の実績ではございますが、特定健診受診率は41.4%で、大阪府内市町村では3位であり、特定保健指導実施率は27.6%で、府内市町村の平均である15.0%を大きく上回っております。  保健指導の主な内容につきましては、対象者の個別の状況に応じてさまざまであるため統計はとっておりませんが、食生活に関する指導が多いと推測されます。  最後に、食育の取り組みについてですが、平成28年度から食育フェアと健康フェアを統合して市民の健康・食育フェアとして開催しております。今年度の来場者数は前年度の約2,800人から増加し、約2,950人でございました。イベントの開催を通じて、庁内関係課や関係団体と連携し、食育の重要性について子どもから大人まで幅広く市民に周知、啓発を図ってまいりました。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれご答弁ありがとうございます。まず、子どもの夏休みの過ごし方についてです。夏休みの過ごし方については、やはり休みに入る前に1日の過ごし方についてそれぞれの家庭において目標や計画を立てることが必要だと考えますし、反省点があれば次回の休みに生かしてもらいたいと考えます。夏休みは生活リズムを崩すことも多くなり、小学校高学年、中学生になると友人関係、行動範囲が広がります。  ネットで知り合った、保護者が知らない人間関係には特に注意しなければ犯罪に巻き込まれてしまうことも危惧されます。この点は特に注意を促していただきたいと思います。  次に、プールの利用についてですが、高槻市のこの利用料金が私は高いとは言いません。しかしながら、北摂他市におきましては、保護者同伴の2年生以下が無料となるプールが2か所ございます。無料にするのは難しくとも、限定期間を設けるなどして子どもの利用料の改善を望みます。  また、これまで公設であった城跡の市民プールやあくあぴあプールはなくなりました。身近にプールがない地域があることも問題だと私は考えております。例えば小学校のプールを地域に開放する日を設けることはできないのか、検討していただきたいと思います。  次に、自然に触れ合う機会を多くするためにも、この青少年キャンプ場のあり方を私は見直す必要があると考えます。以前から何度か指摘をいたしておりますが、大変利用しづらい状況にある。それは、所管がやっぱり教育委員会であるからだと私は考えております。市長部局で市民のニーズに合わせた活用ができるように市としてはキャンプ場を維持しつつ、運営をどうするのか検討することで観光振興の一助になるのではないかと考えます。例えば民間を活用すること等、研究をしていただきたいと思います。  さて、働く女性がふえる中で、長期の学校休み、特に夏休み期間中に子どもをお留守番させることは保護者にとっても子どもにとっても不安です。近所に親族が住んでいる、あるいは学童保育室を利用できる家庭以外の方々は悩みだと考えます。本当は働きたいけど、夏休みに仕事を休めないのが課題です。  高槻市では、各小学校に放課後子ども教室を設置しています。例えばまだ未整備の校区には、こういった長期休暇期間限定の放課後子ども教室が私はあってもよいのではないかと考えます。長期間の休み中の子どもの居場所をつくることも努力していただきたいと思います。  子どもが犯罪に巻き込まれる場所の多くは、道路や駐車場だと思うのですが、自宅や犯人の住居に引き込まれることから住居が約30%を占めています。しっかりしているようでも純真な子どもです。保護者の皆さんには、子どもだけの留守番のリスクを考えてこの対策を講じていただきたいということをお願いしたいと思います。  夏休みは、家族との楽しい思い出をふやし、日ごろできない体験学習の機会と捉え、子どもにとって安全、有意義に過ごせる環境を整えていただきたいと思います。  新学期には、子どもたちが元気で登校できるよう集中的な見守りも継続してください。子育てしやすい、女性が働きやすい施策の推進を要望します。  次に質問する際には、こういった課題が解決されることに期待し、この点の質問は終わります。  最後に、新世紀の健康増進計画についてお伺いします。  1点目の自殺対策の取り組みについては、一定の効果があることは評価できます。引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。  3点目の特定健診の受診率の向上についても評価ができます。  4点目の食育の取り組みについても、市民の健康・食育フェアとして成果があるようですので引き続き、これはお願いします。  さて、2点目の睡眠については、成年期の目標値を達成しているとの答弁でしたが、そもそも日本人の1日の平均睡眠時間は各国の平均睡眠時間と比較して短いとのデータもあります。また、最近ではゲーム、携帯電話の普及により深夜まで起きている子どもがふえて、子どもの睡眠時間も短くなっていると考えます。脳に与えるダメージ、成長ホルモンへの影響を考えますと、これは大きな問題だと考えます。  成年期の目標値だけではなく、子どもの睡眠についても目標値を掲げ、心や体に与える影響をしっかり伝えるべきだと考えます。就寝前のパソコンや携帯の使用も控え、快眠ができる環境を整えることに努めていただきたいと思います。  現代人は、毎日の睡眠が足りない睡眠不足から睡眠不足がたまっている状態が継続している睡眠負債となっています。慢性的な睡眠不足が心身に大きな負担を与える原因となります。  さまざま指摘させていただきましたが、ライフスタイルに合わせた健康法を工夫し、市民の皆さんが健康で過ごされることを願っております。これまでの成果と課題を精査し、健康を基盤とした生活の質――QOL(クオリティー・オブ・ライフ)向上に向けた取り組みについて、現在策定中の(仮称)第3次・健康たかつき21にどのように反映されていくのか、この点の見解をお尋ねして質問を終わります。  以上です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 生活の質、いわゆるQOL向上への取り組みについてのご質問でございます。
     高齢化社会が急速に進展する中、個人が多様な価値観やライフスタイルを持ちながら生活の質(QOL)の向上を実現するためには、健康寿命のさらなる延伸に向け、市全体として関係機関と連携しながら取り組む必要があると考えます。議員仰せの睡眠ですが、ライフスタイルの多様化による不規則な生活が健康面にさまざまな影響を及ぼしていることにつきましては認識いたしております。  (仮称)第3次・健康たかつき21においては、第2次計画における課題等を整理し、反映させながら分野別、ライフステージ別に目標項目、数値目標を新たに見直した上で設定し、従来の健康増進のみならず、食育推進については健康に重点を置いた取り組みを踏まえた計画となるよう、現在策定しているところでございます。健康分野と食育分野の連携を強化し、健康で豊かな生活を送ることができるよう市民の健康づくりに向けた取り組みを引き続き推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 太田貴子議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後3時まで休憩します。    〔午後 2時39分 休憩〕    〔午後 3時 0分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に、木隆太議員。     〔木隆太議員登壇〕 ○(木隆太議員) 立憲主義を守り・憲法を活かす会の木です。  まず、化学物質過敏症等への対応についてお聞きします。  化学物質過敏症は、塗料などの揮発性有機化合物、殺虫剤や農薬、化粧品などに含まれるさまざまな化学物質にさらされ、体が過敏状態になると、それ以降はごくわずかな低濃度の化学物質でも結膜炎や鼻炎、発熱や頭痛など多種の症状があらわれます。  また同様の症状が出るシックハウス症候群は、化学物質のほかダニやカビなども発症要因になると言われております。  そして、近年は、香りの強い洗濯用の柔軟剤の販売量がふえ、柔軟剤のにおい等で体調を悪くするといった問題も起こっており、2013年に独立行政法人国民生活センターが、柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供で、消費者や販売者へ、においが周囲に与える影響について配慮するように呼びかけています。  この間、化学物質過敏症やシックハウス症候群が一定世間で認知され、その対応も取り組まれてきているところですが、改めて本市の化学物質過敏症及びシックハウス症候群等への対応についてお聞きします。  まず、化学物質過敏症、シックハウス症候群に関する市民からの相談等の状況をお聞きします。  次に、公共施設で使われている塗料や壁紙の接着剤に含まれる揮発性有機化合物やホルムアルデヒドなどによる化学物質過敏症及びシックハウス症候群への影響に対して、本市としてどういった対策や取り組みをされているのか、お聞きします。  次に、学校施設では学校保健安全法第5条に基づいて環境衛生検査を実施することになっています。学校内の水質検査や騒音検査のほかに、化学物質過敏症やシックハウスの原因になる化学物質の空気中に含まれる室内濃度を検査することになっていますが、どのような検査をされているのか、その内容についてご説明ください。  また、この空気検査では、国が室内濃度の指針値を設定していますが、指針値を超える数値が計測されるなどの問題等は発生していないのか、お聞きします。  続いて、高槻市では、市内の公園の樹木等への殺虫剤の散布や水路等に害虫駆除として駆除剤を散布しており、昨年度は距離に換算して約200キロにわたって散布をしていますが、どういった薬剤を使用しているのか、ご説明ください。  また、散布する際に何か対策がとられているのか、お聞きします。  あわせて、本市では、自治会や個人に水路の不快害虫の駆除とネズミ駆除のために駆除剤を無償で配布していますが、昨年度の配布数と配布している個人・団体数をお示しください。  また駆除剤の使用に当たっての注意喚起や指導等はどのように行っているのか、お答えください。  次に、洗濯用柔軟剤や芳香剤の過度の使用によって、香料による健康被害が問題になり、香りの害、香害とも言われていますが、市民から香料についてアレルギー反応などの健康相談はあるのか、お聞きします。  最後に、シックハウス症候群、化学物質過敏症についての職員研修等は行っているのか、お答えください。この質問は以上です。  次に、障がいのある方への合理的配慮等についてお聞きします。昨年4月の障害者差別解消法の施行から1年が経過しましたが、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が広く理解され、積極的に取り組まれているとは言いがたい状況であると思います。  内閣府は、法施行から1年に当たる本年4月に、各自治体や障がい者団体などから合理的配慮の提供の事例を収集し、整理した事例集を取りまとめて公表するなどしていますが、本市においても、市の業務における合理的配慮の提供や不提供の事例を蓄積しながら、今後の障がい者差別解消に取り組んでいく体制を確立していくことが重要であると考えます。  以上の点を踏まえて、3点お聞きします。  まず、合理的配慮の提供について、本市の取り組みをご説明ください。  また、合理的配慮の提供においてどういった課題があるのかもお聞きします。  次に、当事者からの相談以外に、市の事務事業において職員が差別的取り扱いや合理的配慮の不提供と思われる事案を確認した場合には、どのような対応を想定しているか、お聞きします。  また、実際にそういった事例はあったのか、お答えください。  最後に、合理的配慮についての職員研修を行っているということですけれども、非常勤職員も研修の対象として実施しているのか。また、どういった研修を行っているのか、その内容についてお答えください。  以上が1問目になります。よろしくお願いいたします。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 木議員の1問目の化学物質過敏症等への対応に関するご質問について、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、1点目の化学物質過敏症、シックハウス症候群に関する市民からの相談状況についてですが、平成26年度以降、消費生活センターにおいて、リフォーム時に使用された壁紙や接着剤について等の相談が2件、保健所においてシックハウス症候群を診療可能な医療機関についての相談が1件ございました。  また、環境保全課や小、中学校での相談はございませんでした。なお、公立保育所等では、入所時に行う面接等で生活全般における注意事項等の相談を受けております。  2点目の公共施設の化学物質過敏症及びシックハウス症候群への対応についてですが、公共施設の新築及び改修工事におきましては、シックハウスの原因となる化学物質の含有量の少ない建材を使用するとともに、換気設備を設けるなどして室内における化学物質濃度が上がらないよう対策を行っております。  また、工事完成後におきましては、居室内の化学物質濃度測定を行い、厚生労働省の指針値以下であることを確認しております。  3点目の学校施設におきましても、著しく環境の変化を伴う改修工事等を行った際、工事完成後に居室内の化学物質濃度を測定し、指針値以下であることを確認しており、問題は出ていません。  4点目の薬剤散布についてでございますが、公園の樹木等の害虫駆除に使用している薬剤につきましては、広く一般的に用いられている有機リン系殺虫剤を使用しております。散布する際は、事前に周辺住民への周知を行うとともに、周囲に飛散しないよう風向きに配慮するなど、十分注意して行っております。  また、水路への薬剤散布につきましては、魚類等が生息する水路にはユスリカの幼虫に効果があるホルモン剤等を、その他の場合は有機リン系殺虫剤を散布しておりますが、散布に際しての対策は特にはしてございません。自治会等へは医薬部外品の駆除剤を配布しておりますが、配布時には口頭による指導と使用方法を記載した説明書をお渡しし、注意喚起をしております。  なお、平成28年度の駆除剤の配布数は、不快害虫駆除剤は103団体及び個人108人に対し、合計4,690袋。殺鼠剤は12団体及び個人76人に対し、合計702袋でございます。  5点目の芳香剤、香料に起因するアレルギー反応についての市民からの相談ですが、平成26年度以降、保健所、環境保全課及び小、中学校での相談はございませんでした。  また、公立保育所等では入所時の面接等において、アレルギー反応の一つとして相談を受けております。  6点目のシックハウス症候群、化学物質過敏症に関する職員研修については実施しておりません。  以上でございます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 木議員の2項目め、障がいのある方への合理的配慮に関する質問にご答弁申し上げます。  なお、内容が他部局にわたることから、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。  1点目の合理的配慮の提供についての市の取り組みと課題についてでございますが、法が施行された平成28年4月には市広報誌4月号で、法の趣旨や合理的配慮の具体例を掲載したほか、11月号には人権特集として障がい当事者から伺った事例などについて掲載するとともに、市ホームページにおいても関連情報を市民に向けて広く周知啓発を行いました。  また、大阪府が平成27年3月に作成した障がい者差別解消ガイドラインにおいて、生活のさまざまな場面に応じた合理的配慮の好事例が紹介されていることから、職員や関係機関に対する研修や市民向けの出前講座での資料として活用しております。  課題につきましては、まだ、法が施行されて1年が経過したところで、具体的な相談や取り組み事例が蓄積されていないことから、何が合理的配慮に当たるのかということが市民や事業者等に定着しておらず、さらなる周知啓発が課題であると考えています。  2点目の市の事務において、職員による差別的取り扱いや合理的配慮の不提供と思われる事案は、これまで発生しておりませんが、所属長等の役割として状況を確認し、必要に応じて監督する職員に対して合理的配慮の提供を適切に行うよう指導するほか、差別的取り扱いについては迅速かつ適切に対処することとしております。  また、各部局の人事担当課においても相談に応じる体制をとっております。  3点目の合理的配慮についての職員研修についてでございますが、平成28年度に合理的配慮の基本的な考え方及び具体例について記載した本市の職員対応要領や1点目でご説明いたしました大阪府差別解消ガイドライン等を活用した研修を所属長向けに実施し、その研修後に各所属長が職場の実情に合った職場研修を非常勤職員を含めて実施いたしました。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 化学物質過敏症やシックハウス症候群についての相談件数は、過去3年間で3件ということでしたけれども、化学物質過敏症の患者数は全国で推定100万人ほどいるとされています。しかしながら、頭痛や吐き気、不眠といった症状が出ても過労によるものと思い込んで医療機関を受診しなかったり、あるいは医師から別の疾患によるものだと診断されるなど発症が見落とされていたり、あるいは発症に気づかないまま生活している人も相当数存在すると指摘がされています。発症に気づかないまま化学物質にさらされる生活を続ければ、重症化して日常生活を送ることが難しくなるケースも出ています。化学物質過敏症がさらに認知されなければいけない状況にまだあるというふうに思います。  そして、やはり化学物質の使用そのものを低減させていくということも重要です。先ほど1問目の答弁で、本市が行っている害虫の駆除では、有機リン系の殺虫剤を散布しているということでしたけれども、この有機リン系の殺虫剤は、化学物質過敏症やシックハウス症候群の原因になる化学物質が含まれています。  樹木等への散布については、事前に周辺の方に周知をしているということでしたけれども、水路での薬剤散布は周知等をしていないと、特に対策はとられていないという答弁でしたが、周辺住民などへの影響はないのでしょうか。周知等の対策は必要ないのか、お答えいただきたいと思います。  次に、自治会等に無償配布している駆除剤についてですけれども、実際に配布している不快害虫の駆除剤とネズミを駆除する殺鼠剤を見せてもらいましたけれども、今配布しているものは比較的毒性が低いというふうに説明を受けましたが、袋に記載されている使用上の注意を読むと、間違って飲み込んだ場合は医師の診療を受けること、皮膚についた場合は直ちに石けんでよく洗うこと。または環境を汚染しないよう乱用を避けることなどと書かれていますので、有害なものには変わりないというふうに思います。  まず、お聞きしますが、この駆除剤が余った場合に、むやみに水路に流したり、あるいは適切な保管がされないといったことも考えられますが、使い切らなかったものはどのように処分されているのか市のほうで把握されているのか、お聞きします。  続いて、2011年に埼玉県の越谷市で、市が自治会に配布した殺虫剤をペットボトルに小分けし、それを誤って飲んだ2名の住民の方が意識不明になるという重大な健康被害がありました。また、別の自治体では、配布された薬剤を散布した住民が健康被害に遭い、自治体に賠償命令が出された事例もあります。  越谷市の事故を受けて、厚労省は、医薬品販売の許可を受けていない者が殺虫剤を小分けして配布するのは、薬事法、現在、薬機法と呼称が変わっていますけれども、薬事法違反に該当すると注意を促す通知を全国自治体宛てに出しました。  それ以降、殺虫剤及び駆除剤の無償配布を中止する自治体がふえています。また、環境保全の観点からも、駆除剤の配布を中止している自治体がありますが、恐らく大阪府内の中核市で配布を続けているのは高槻市くらいではないかと推測します。本市も無償配布を中止するといったような判断が必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。  続いて、学校での化学物質過敏症、シックハウス症候群に係る空気検査では、国の示す指針値を超えるといったことはなかったということです。そのほかに化学物質過敏症やシックハウスの原因の代表的なものに、学校で使用する床用のワックスがあるんですけれども、現在、ワックスは各学校それぞれで購入されていると聞いていますが、化学物質過敏症やシックハウスに対応したワックスを購入するように、教育委員会から学校に働きかけるなどされているのか、お答えいただきたいと思います。  次に、学校で行う環境衛生検査は、自治体によっては年に1回、2回と定期的に行っているところもあります。本市では、定期的な検査はしていないということですけれども、仮に児童生徒や保護者から相談や申し出等があった場合は、臨時的に空気検査を行うといった対応はされるのか、お聞きしたいと思います。  最後に、柔軟剤などの香料による被害についてです。健康被害とは言えないものの、高槻市の消費生活センターでも隣の洗濯物のにおいがひどいといった相談はあると聞いております。そして民間団体の日本消費者連盟が、ことしの7月と8月の2日間に、香料による健康被害への相談を受け付ける「香害110番」を実施したところ、200件を超える相談があり、主に衣類のにおいによる相談が多く、今後はメーカーや行政に対策を求めていくといった報道もありましたが、既に自治体では香料の使用自粛を広く市民に周知するために公共施設にポスターを張り出すなどしています。本市でも同様に取り組むお考えはないか、お聞きします。  この質問は以上です。  次に、障がいのある方への合理的配慮や差別解消についてですけれども、市の事務において、差別的取り扱いや合理的配慮の不提供と思われる事案はないという答弁でしたけれども、本年の6月に視覚障がいをお持ちの方から、高槻市から送られてきた郵便物に点字シールが張られていなかったということで、対処に困ったといった相談を受けました。この郵便物に点字シールが張られずに、送付した経緯についてご説明いただきたいと思います。  また、この事案は合理的配慮の不提供に当たるのか当たらないのかといった検証や、再発防止についての取り組み等は行われたのか、お答えください。  次に、本市の事務執行において、差別的取り扱いや合理的配慮の不提供があった場合は、当該部署の中にとどめておくのではなく、広く全庁的にその事案の内容とその後の対応について情報を共有することが重要だと考えますが、市の見解をお聞きします。  以上です。 ○産業環境部長(土井恵一) 木議員の2問目のご質問のうち、化学物質過敏症等に関する数点の質問について、1点目から3点目までをご答弁申し上げます。  まず、1点目でございますが、水路への薬剤散布時には周辺の状況を確認するなどの対応をとっております。  次に、残った駆除剤につきましては、ごみとして捨てずに清掃業務課までお持ちいただくよう指導しております。  最後に、駆除剤の無料配布の中止につきましては、他市の取り組み等について調査研究してまいります。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 私のほうからは、木議員の2問目のうち、化学物質過敏症等に関する4点目、5点目についてご答弁申し上げます。  4点目の学校におけるワックス等の物品購入の選定については、全校に配布しているマニュアルを用いて商品の安全性を事前に確認したものを購入するよう、毎年、説明会を開催し指導しております。  5点目の保護者から個別の相談があった場合については、必要に応じて対応いたします。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) まず、木議員の2問目のご質問のうち、化学物質過敏症等に関する6点目についてご答弁申し上げます。  香料の使用自粛に関する周知につきましては、「化学物質過敏症をご存知ですか?」のポスターを作成して、保健所及び保健センターに掲示しております。また、市のホームページに化学物質過敏症等に関する内容を掲載するとともに、健康に配慮した室内環境づくりのパンフレットを作成して、市民の方が自由に見て持ち帰ることができるよう保健所に配架し、広く市民への周知に努めているところでございます。  続きまして、2項目め、障がいのある方への合理的配慮に関するご質問にご答弁申し上げます。なお、内容が他部局にわたることから、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。  1点目の視覚障がい者への郵便物に点字シールを張らなかった件についてでございますが、どの部署から差し出された郵便物かわかるよう点字シールを張ってほしいと申し出がありましたが、点字シールを張らずに送付したものが1件、お伝えしたい内容は、直接本人にお電話にて伝えたものの、点字シールを張らずに11名の方に郵便物を送付したものが1件の合計2件がございました。  いずれも、ご本人に説明するとともに、それぞれの職場において発送前の再確認等について周知徹底いたしました。  また、視覚障がい者に対する合理的配慮として、求めがあれば点字シールや点訳の対応をするよう既に庁内に向け文書を発出しております。  なお、いずれの件につきましても、通常は点字シールを張る対応を行っていた事案であることから、合理的配慮の不提供であるとは考えておりません。  2点目の職員による差別的取り扱いや合理的配慮の不提供があった場合につきましては、必要に応じて共有を図り、職員の適切な対応につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 今回質問するに当たって、化学物質過敏症やシックハウス症候群について、一定、各部署のほうでそれぞれ対応等されているということはわかったんですけれども、それぞれが個々に取り組んでおられるということで、市としては総合的な取り組みということにはなっていないということがよくわかりました。  滋賀県の大津市では市の業務全体において化学物質による健康被害や環境汚染を低減させるために、関係部署が参加する庁内会議を組織して、化学物質の使用についての基本方針や農薬、薬剤の適正使用についてのガイドラインといったものを策定されています。  こういった体制ができるのが一番望ましいですけれども、まず高槻市の各部署での化学物質過敏症やシックハウスに対する取り組み状況をどこかで集約するといった中で、市民からの相談にも横断的に対応できるような体制を整えていくといったことはぜひ検討していただきたいと思います。  そして、駆除剤の無償配布についてですけれども、高槻市は、先ほど申し上げました越谷市の事故が起こるまでは、越谷市と同じ有機リン系の殺虫剤の粉末状のものを配布していたと聞いております。しかしながら、越谷市の事故があり、厚労省の通知の中で、本来医薬品の販売・流通の許可を受けていない、薬剤師のいない自治体の部署が、市民に医薬品に該当する殺虫剤を配布するのが問題視されたことから、高槻市の清掃業務課では有機リン系の殺虫剤から医薬部外品に当たるユスリカなどの幼虫を成虫にさせない効果があるホルモン剤に変更したというふうに聞いておりますけれども、このホルモン剤を製造しているメーカーに問い合わせたんですけれども、ホルモン剤と全く同じ成分の駆除剤を医薬品としても販売していることを聞きました。  これは同じ成分であっても感染症などを媒介する衛生害虫の駆除を目的とした場合は医薬品になるということで、高槻市のようにユスリカといった不快害虫の駆除が目的の場合は医薬部外品に分類されるという、法令上の位置づけの違いということのようですけれども、法令上問題はなくても、やはり医薬品と同じ成分のものを清掃業務課で配布するというのは、適切ではないのかなというふうに思います。  伊丹市では、2年前にユスリカの駆除業務を廃止されていますけれども、その理由は水路の水質悪化などの環境保全上の配慮や薬剤散布の効果が一時的で、発生源となる水路にたまった汚泥を取り除くなどの清掃が最も効果的であるということで、水路の清掃を主として行っていく、住民から要請があれば水路清掃を行うというような方法に切りかえております。
     本市では、薬剤配布の需要というものは、先ほど答弁がありましたけども、一定数ありますけれども、やはり市役所が人や環境に有害なものを無償で配布するということについては見直す必要があるというふうに思っております。  また、有機リン系殺虫剤の水路への散布については、化学物質過敏症等への対応も考えて極力使用しないようにする、仮に散布する場合は、周囲に影響が出ないようにするなどの対策をとっていただくことを要望します。  あと、学校での対策についてですけれども、本年の8月に厚労省が15年ぶりに、シックハウスなどを引き起こすとされる13の化学物質に、新たに3つの化学物質を追加して、空気中の濃度の指針値を定める方針を固めました。  これは、この間ホルムアルデヒドなどを含む建材の使用の制限が図られてきた中で、一定の効果が出てきたものの、使用の制限がされたものにかわって、現在使用している化学物質による新たな健康被害が問題になっているためで、学校における空気検査でも、新たに基準値を設ける必要性があると言われております。  この新たに追加されることになる化学物質については、改装工事の際に、現在高槻市では空気検査をしているということですけれども、そういった場合に限らずに、臨時的に検査する必要があるんではないかということを申し上げておきます。  あと、床用のワックスの購入については、学校に教育委員会から指導等されているということでしたけれども、現在はもうかなり少ないということでありますが、学校内の樹木や雑草に対して薬剤の散布といったことはされているということですので、できるだけ使用を控えるように、枝の剪定や草刈りといったところで、害虫の防除をしていただきたいというふうに思います。  最後に、香料の使用自粛についてですけれども、保健所と保健センターに張り出されているポスターは見させていただきましたけれども、やはり市民からの相談も受けているということも踏まえて、全庁的にこの本庁であるとか、ほかの公共施設にも香料について、化学物質過敏症についての理解を広げていくという意味で、周知ポスターの掲示というものは必要ではないかなというふうに思いますし、なかなか周囲に理解されにくい、誤解を生みやすい疾患と言われておりますので、市民や職員に対する啓発も取り組んでいただければなというふうに思います。そのことを申し上げて、この質問については終わります。  最後に、障がいのある方への合理的配慮についてですけれども、視覚障がいの方に点字シールを張らないまま郵便物を送付したのは、健康福祉部と教育委員会で発生した事案です。  市の認識としては、合理的配慮の不提供には該当しないという答弁でしたけれども、お答えにあった市が活用している大阪府のガイドラインを見ますと、障がい者から何らかの配慮を求める意思表示があった場合には、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮を行わないといけない。これを行わずに障がいのある方の権利利益を侵害することを合理的配慮の不提供としています。  市役所のどの部署から送られてきたかわかるように郵便物に点字シールを張ってほしいという視覚障がいの方から申し出があったにもかかわらず、張らずに送付したというのは、意図的でないにしろ合理的配慮の不提供に当たるのではないかというふうに思いますし、もう1件の事前に説明した内容を書いた郵便物についても、やはり点字シールを張らずに視覚障がいの方に送れば、どこから来た、何の内容が書かれたものか全くわからないわけであって、これも当事者の方からすれば、配慮がされていないなというふうに感じるんじゃないかと思います。  なぜ、この点字シールを張らずに郵便物を送付することになってしまったのか、その原因については答弁で触れられていませんでしたけれども、単なる事務処理上のミスだったのかもしれませんが、本市のホームページで公表している事務処理ミスのページに、この件については掲載がされておりませんでした。  いずれにせよ、事務作業に当たった部署の中で、合理的配慮についての意識があればこういったことは起こらなかったのではないかなと思いますし、このことについては不提供事例に当たるのか、もう一度検討する必要もあると思います。なぜ、こういったことが起きたかの原因をはっきりさせて、全庁的に情報共有を図りながら、再発防止に取り組むようお願いして質問を終わります。  以上です。 ○議長(山口重雄) 木隆太議員の一般質問は終わりました。  次に、中村玲子議員。     〔中村玲子議員登壇〕 ○(中村玲子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の中村玲子です。  私は、農地の保全の取り組み、「高槻市みらいのための経営革新」について質問いたします。  第1の農地保全の取り組みです。  今年4月に生産緑地法が改正されました。その背景には生産緑地制度が25年前に導入され、市街化地域の農地への宅地並み課税から調整区域と同じ税率になりました。しかし、そのためには、30年間農業を続けることが義務づけられました。30年の期限を迎え、買い取り申請がされることにより、市街化地域の農地が減少しないよう生産緑地の再指定ができるようになりました。  2015年に全会一致で成立した都市農業振興基本法で、市街化区域の農地を宅地化するものから、都市にあるべきものと位置づけを変え、必要な施策をすることになりました。これは、農業団体や関係者が求めてきた成果でもあります。高槻市でも、都市農業を保全し、振興に向けた取り組みが必要です。  1点目の質問は、生産緑地法が改正された内容とその影響、今後のスケジュールについてです。どういう点が改正されたのか、面積要件、指定要件、買い取り申請までの期間などお聞きします。25年前の生産緑地指定のときには、準備に1年以上かけられました。今回はどうされるのか、準備期間はどれくらいになるのか、内容の周知についても説明会などされるのか、お答えください。  2点目は、遊休農地です。遊休農地解消の取り組みは、ことしで8年目になります。この取り組みの中で解消できた遊休農地は、28.6ヘクタールありましたが、その一方で、新たに遊休農地は11.1ヘクタールふえました。二、三年前から増加傾向にあり、対策の強化が必要ではないでしょうか。  遊休農地になる原因はいろいろあると思います。その一つには、高齢化と後継者不足が大きいのではないですか。さらに、農道の整備ができていない、農機具が入らない状況があるのではないですか。市はその原因をどう考えているのか、お答えください。  3点目は、農業の担い手、新規就農者への支援です。農業者や市民の声を聞きながら、都市農業の保全と発展のために積極的に対応することが大事です。高槻市の農家で後継者がいない農家数をお聞きします。  また、農作業が自分でできなくなり、農作業を頼んでいる農地面積、農作業ができなくなったときにはどういう手段があるのか、誰かに頼むことができるのか、あわせてお答えください。  都市の農地を保全するためには、本当に努力が必要です。農は市民全体のものという考え方で、農業者でない市民がどう農業にかかわれるのか、考えることも必要ではないでしょうか。  私は、5年前に箕面市における農業サポーター制度を取り上げ、高槻市でも検討することを要望しました。そのときには、市は「高槻市でも、農林業ボランティア活動を支援していくこととしている。しかし、受け入れ農業者のニーズの把握や組織体制、支援体制など、整理すべき課題があるので検討する」と答えています。市民が農業に参加できるように課題は整理できたのでしょうか。まだ残る課題はあるのでしょうか、お答えください。  第2に、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針について質問いたします。  1点目に、行財政改革は何のためにするのかです。改革方針は行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、市政運営のあり方の方向性を示すものとあります。そのもとになる行財政改革の考え方も問われなければいけません。  高槻市は1986年から行財政改革に取り組み、第1次行革では公立幼稚園15園を廃園にし、市民から公立幼稚園の存続を求める直接請求の署名運動が起こりました。市民のサービスを削減することから行革は始まりました。2016年の行財政改革大綱実施計画には、健全な財政を維持しながら経済性を重視した費用の削減のみを求めるのではなくとあります。行財政改革を実施する理由と効果をお答えください。  また、行革で、住民のサービス削減はなかったのか、お答えください。  2点目に、経営革新に向けた骨太方針への答申をどう踏まえるのかです。いい面を生かし、不確定な部分は住民の立場で明確にしていくことが求められているのではないでしょうか。  答申では、少子高齢化による人口減少が、社会のさまざまな局面において変化が起きると想定される。将来の運営のあり方に、変革を迫られているとし、さらに、単なる縮小均衡の改革ではなく、みらい創生の視点に立って何をすべきかという観点で答申するとしています。  答申をもとに「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針がつくられ、その基本テーマには、「市民が健康で活き活きと暮らすことができ」とあり、高槻市の目指すべき方向では、医療の充実や健康寿命の延伸、子育て支援や教育の充実としています。市民のことを基本に考えられています。  しかし、具体的な項目になれば、市民へのサービス削減、負担をふやすことにつながりかねない記述があります。これでは、改革方針の目的と違う内容になっているのではないですか。市の考えをお答えください。  さらに、市民サービスの廃止や負担増につながる項目、民間委託、民営化によるサービスの削減などは慎重に審議するべきではないですか。市民の意見や要望を聞く中で、方向性を示すべきです。その点での答弁を求めます。  3点目の質問は、20年、30年先の政治を今と同じという固定的に見るべきではないということです。30年後の市の人口は、2割の減少で29万人に、高齢化率は40%になり、要介護認定者数は2倍の2万9,000人になると予測し、変革が必要としています。  少子化、人口減少は何によってもたらされたのかです。その根本問題の解決こそが急がれます。日本の人口そのものが減少していますし、これは国の問題です。ですから、国が少子高齢化に対して政策を考え、対策をしなければ幾ら地方自治体が努力しても解決はしません。今のままでは、未来に希望が持てない日本ではないですか。国として対策をし、少子化を克服した国もあります。地方自治体の努力だけでは、根本的な解決にはなりません。  しかし、自治体としても部分的には改善できます。そのための努力は必要です。それがなく、財政が大変だから民間任せにしたり、市民の負担をふやすことや、今ある補助や助成制度をなくせばいいという短絡的思考では、自治体としての責任を果たすことにはなりません。しかも、改革する目的は、将来にわたり行政サービスを維持するためとしています。  国の政治も、大阪府の政治も変わる可能性は大きいです。政治が変われば少子高齢化が緩和されるなど、状況の変化が起こります。市は今の政治状況がこの先もずっと続き、少子高齢化、所得の減少は改善できないと考えているのか、お答えください。  4点目は個別の内容です。歳入の改革として挙げられている受益者負担の見直しで、施設などの使用料や各種手数料の適正化を図るとあります。高槻市は、公の施設の利用料を見直すと、指針を3月議会に示されました。その中には、厳しい財政状況の中、市民サービスを充実させつつとしながら、公共性の低い施設については、利用者負担を高く設定するとし、現在、無料で利用できる施設についても、有料化の可能性について検討するとしています。  さらに、民間で同様のサービスが提供されているものについては公共性が低いとしていますが、民間がしていても公共性が高いサービスもあるのではないですか、お答えください。  無料の施設の中には公民館もあります。社会教育の一環として地域の社会活動に貢献し、高齢者や子どもが利用し、地域でも役立っています。また、住民票などの発行や公共性の高い施設です。公民館についても有料化を検討することになるのか、お答えください。  次に、市バス無料乗車証制度の現状について検証するともあります。2015年10月に、高齢者無料乗車証制度の調査が実施されました。高槻市は、健康寿命は大阪府平均より長く、介護の認定率は大阪府下平均より5.1%も少ない状況で、敬老パスが果たしている役割が大きいことが検証されました。2年前とは違う視点での検証なのですか、その内容をお答えください。  次に、外部化の推進です。民間委託・民営化の導入、検討について国が示している事業があります。既に導入している自治体でも、仕事をする中で法律違反になることがあり、実際には民間委託ができなくて、市直営に変えている事業もあります。  高槻市でも、ごみの収集には、災害時には高槻市も市内全てのごみ集積場所を把握しておかなくてはと、不燃ごみは100%市で収集しています。どんな事業でも全て民営化、民間委託にはできません。災害時への備えなど、市の考え方があります。改革方針で積極的に検討を行い、導入するとされていますが、どういう視点での検討になるのか、お答えください。  以上で、1問目は終わります。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 中村議員の農地の保全の取り組みに関する1問目のご質問につきまして、他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、生産緑地法についてですが、今回の改正は指定面積の要件と再指定についての大きく2つでございます。  1つ目の生産緑地地区の指定面積につきましては、500平方メートル以上の区域が指定の要件でございましたが、新たに条例を制定し、規定することで300平方メートル以上の農地等も指定が可能となりました。  2つ目の再指定についてですが、当初指定から30年が経過する生産緑地については、再指定の申し出により買い取り申し出が可能となる期間が10年間延長されるというものです。  なお、再指定されない農地の課税のあり方等については、現在、国において検討が進められております。  また、それぞれの規定の施行については、面積要件は平成29年6月に施行されており、再指定については平成30年4月ごろを予定されております。  次に、生産緑地の再指定に関するお尋ねですが、本市では平成4年に最初の生産緑地の指定を行っており、指定から30年が経過する平成34年以降、順次、買い取り申し出が可能となります。このため、今後、農業関係団体の皆様にもご協力いただきながら、再指定に関する説明や周知を丁寧に行ってまいりたいと考えております。  2点目の遊休農地についてですが、農地には農作物の生産のほかにも国土の保全や緑空間の確保などの多面的な機能を有しており、これを適切に発揮させるためには、それぞれの農地において生産活動が営まれている、すなわち遊休農地化されていないことが重要であると認識しております。  しかしながら、本市の販売農家のうち65歳以上が40.1%、また、後継者が全くいない農家が27.9%を占めるなど、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進む一方で、農地を引き受ける担い手が少なくなり、遊休農地が増加しているものと考えております。  また、そのほかにも狭小で不整形な農地、用排水設備の不良や農道の未整備、有害鳥獣による被害なども遊休農地が生じる要因になっているものと考えております。  3点目の農業の担い手、新規就農者への支援についてですが、まず、本市の販売農家495戸のうち後継者が全くいない農家戸数は138戸となっています。  次に、農作業の受委託先とその状況ですが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定により、17.5ヘクタールの農地が別の農家に貸借されております。また、幾つかの農業団体が農作業を受託しており、田植えなどの一連の作業の全てを受託している面積は6ヘクタールとなっております。  また、農業サポーター制度についてですが、平成26年度末に策定した高槻市農林業振興ビジョンにおきまして、農林業ボランティア活動への参加を広く募るとともに、その自主活動を推進していくこととしているところではございますが、一方で、地域の農地は地域で守るという意識の農業者が多いことも事実であり、まだ課題が残されていると考えております。  しかし、農業者の高齢化、担い手不足は今後ますます大きな問題となっていくと考えられますので、引き続き農業者、農業関係団体と連携しながら検討してまいります。  以上でございます。    〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) 「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針についてのご質問にお答えをいたします。  まず、行財政改革大綱についてでございますが、平成27年に見直しを行った現在の行財政改革大綱では経費の最適化においては経済性を重視した費用の削減のみを求めるのではなくて、事業の推進に当たり必要な情報の取得や分析を十分に行い、ヒト、モノ、カネなどのあらゆる経営資源を複合的な要素として捉えて、有効に活用していくという経営型行政運営による事業の最適化を掲げております。その取り組みとして、必要な事業には資源を重点的に配分することで限られた経営資源を有効に活用し、成果の向上を重視した経営的な行政運営を行い、事業の最適化を図っているところでございます。  次に、平成27年度の取り組みによる財政効果額は、歳入確保による効果を含めて約2億8,900万円でございました。また、昭和61年から現在まで続く行財政改革の取り組みにおいては、事業の見直しによって住民サービスに影響の生じた事例はあったかと思いますが、その都度、市民や議会に対してご理解をいただけるよう努めてきたところでございます。  次に、今後の政治状況等についてでございますが、今後、少子高齢化等の事態が好転することが望まれますが、改革方針では、今後の少子高齢化の進行により、日本の社会構造は大きな転換点を迎え、本市の財政状況も危機的な状況に陥ると想定しております。  こうした中、20年、30年後の本市の将来に向け、未来志向で改革を進めるために縮小均衡の改革に陥らないよう留意しながら、今後の市の役割や取り組みの方向性を示しております。  具体的な取り組みに当たっては、市民の皆さんに今後の財政状況を理解していただくとともに、事業目的や効果、経費、受益と負担の関係、今後も市が真に担うべき事業であるかどうかという視点から見直しを行っていきたいと考えております。  なお、公共性に関するご質問でございますが、実施主体によって公共性の度合いが変わるものではなく、実施内容によって判断されるべきものであると考えております。  最後に、公民館の使用料、市バス無料乗車証制度、ごみ収集等の個別の取り組みに関するご質問でございますが、先ほど申し上げました視点に基づき、検証・検討を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 最初に、生産緑地です。30年たって、再指定をしなければ、農地に係る税金は今の100倍以上になります。そうなれば、やはり農地を手放すことになりかねません。再指定しても今後は10年で買い取り申請ができるようになりますし、それまでにも、今までも一緒だったんですが、病気やけがをしたときには買い取り申請をすることができます。  そういう点を、また再指定に当たって十分説明をする必要があると私は思います。条例で規定すれば、面積要件が500平米から、300平米以上の農地とすることができるようになるということです。そういう点では、高槻市は条例を制定する考えはあるのか、お聞きします。  さらに、制定する時期なんです。前回の生産緑地の指定のときには、説明も含めて1年以上かかったというふうにお聞きしております。再指定をするのかどうか判断されるときには、300平米でも再指定できるということを、対象者の皆さんに周知しておかなければいけないと思います。そのためには、いつまでに条例を制定しなければいけないのか、お答えください。  2点目の遊休農地です。2010年には高槻市遊休農地対策本部を立ち上げ、解消に向けて取り組まれてきました。市の農林業振興ビジョンでも大きな課題として、持続して取り組むとされています。  各地域の協議会でも遊休農地の状況を把握し、解決に向けての対策を考え、努力されています。だからこそ、ここまで遊休農地が解消されてきたんだと思います。しかし、その一方で、解消した以上に、解決した以上に遊休農地がふえているというのも事実です。  答弁されたように、農家の高齢化や後継者がいないという問題に加えて、農業をする環境が悪いのも遊休農地になる要因だと私も思います。そういう点では遊休農地をふやさない、根本的な対策が必要になると思います。市の考えをお聞きします。  また、後継ぎがいない、そういう状況を見ますと、農業ができない状況になり、それが遊休農地になっていく可能性は高いです。どうすれば、農地が残せるのか、農業を続けることができるのか、私はできるところから、市民の協力を求めることも必要だと思います、お答えください。  3点目に、農地の保全、農への市民の参加です。農作業ができなくなった場合に、利用できる制度、かわりに農作業をしてもらえる制度をつくることも本当に必要です。市の農林業振興ビジョンの基本目標に、市民と農林業者がともに目指す豊かな農林業の創造とあり、農業を取り巻く課題の解決に取り組むとされています。  さらに、地域住民の持続的な協働活動により、成り立っていることが特徴ともされています。そこでお伺いしますが、協働活動とは何を指すのか、イベント的な取り組みではなく、持続的な取り組みとされています。  答弁されたように、地域の農地は地域で守るということは、私は大事なことだと思います。農家の皆さん、そういう思いで今まで農業を守ってこられた。だからこそ、高槻ではこれだけ農地が残っているんだと思います。  そういう農家の皆さんの意見を聞きながら、農業ボランティア制度を無理なく市民の中に根づいた活動にしてもらうことが、大事だと思います。課題は何か、整理するべき点は何か、明らかにしていただきたい。どういう状況なら市民が参加できるのか、お答えください。  第2の「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針です。  1点目の、行財政改革です。2015年度は、2億8,900万円の効果があったということですが、その金額が、市民への負担になっていないのかどうか、そのことが問題だと思います。  2015年から5年間の行財政改革大綱には、最初にこれまで取り組んできた行革で、基本方針、基本項目、取り組み項目数があります。そして、主な取り組みの効果として、幼稚園の廃園、削減した金額、職員数が掲載されています。  行革を実行してきた31年間の効果は、正規職員806人の削減、財政面では228億2,700万円の削減、結局は市職員の正規雇用から非正規雇用に変えたこと、それから市民への負担、これをふやしてきたことにしかならないのではないかと思います。  これからの行革についても、私はこういう書き方をされている以上、同じことが起こるんではないかと思います。これまでの行革で、住民サービスに影響はあったが、その都度、市民や議会に理解してもらえるよう努めてきたと答えられました。  31年間では、本当にいろんなことがありました。市民からの要望や反対の署名も取り組まれました。私はそのことを、その都度、やはり真摯に受けとめて行政は執行していかなければいけないと思うんです。  昨年から問題になっていました行政サービスコーナーも、自治会などから継続の要望が出されていましたけれど、今月末で廃止するという方針は変えられませんでした。かわりに実施されるサービスは、住民票をとるのにも1週間かかり、しかも申請時と受け取りのとき、2回行かなければいけない。これでは公民館で実施してきたサービスより、大幅に悪くなります。  移動図書館についても、予定していた金額では契約が整わなかったと、現在休止しています。行革で、経済的に削減ありきではない、みらいのための改革方針でも、将来にわたり行政サービスの質を維持するとこういうふうにお書きになっています。そういうことを幾ら書いても、今までやってきたこと、そして、今年度になって実際にやられていることを見ても、心配になるのは当然です。これからも行財政改革、「みらいのための経営革新」についても、結局は削減ありきではないかと、そうでないというのなら理由も示していただきたい。  3点目の20年、30年先の状況です。少子化に歯どめをかける施策を実施すれば、私は人口減少にも歯どめをかけることができると思います。安倍首相は少子高齢化は国難であるとし、対策をとると昨日、記者会見でおっしゃいました。国の施策が少子化を進めてきたのではないかと私は思います。  その国の政治を少子化を克服する方向に転換すれば、高齢化も人口減少も抑制することができます。20年、30年先が問題だから、今から準備をするというのは、聞こえはいいですけれど、将来の負債を今の人に押しつけるということになるんではないでしょうか。  未来は変えることができます。そのために努力もしなければいけないと思います。改革方針の資料の中で、市の財政状況の将来予測をされています。市税収入では、昨年度の予測は490億円に対して、昨年度の決算は501億円、扶助費は371億円に対して347億円、人件費は202億円に対して197億円です。  最初の年度から違いが出ています。市税収入は予想よりも10億円ふえ、扶助費は予想よりも24億円も減少しています。1年でこの違いです。これが20年、30年先ではもっと大きな違いになることも考えられます。それについてどう考えておられるのか、お答えください。  さらに、全ての公共施設を維持するのに4,700億円かかるということも資料では出されています。この問題についても、昨年12月議会で、私は質問をしました。過去の実績と比較しても、市が保有する全ての施設について更新することは困難とされました。  全てが高槻市の税金で負担するのではなく、国や大阪府からの補助も入ってくること、そして、使用料や利用料の収入もあります。水道管の更新は水道料で負担します。下水管についても公共下水道料金です。40年間で4,700億円というのは、もっと少なくなると思います。こういう費用の計算、また金額を過大に見せるやり方に問題はないのか、お答えください。  市町村の財政に対しては、国も責任があります。決算の質問でも言いましたけれど、国が国民へのサービスを維持するため、地方に財政的な保障をしなければいけない。地方交付税の財源が少なくなったからと、現金で渡せないからと地方自治体に借金をさせる臨時財政対策債を導入し、地方自治体の借金をふやし、一昨年からは、法人市民税の一部を国の地方法人税として一方的に取り上げる。そして、地方交付税の原資にしました。さらに、トップランナー方式で9,000万円の削減を地方交付税では行いました。こういうやり方に対しては、市としても国に意見を言わなければいけないと思います。国に対して、地方への責任を持つように意見を言う考えがあるのか、お聞きします。
     最後に、個別の問題です。民間事業者が実施しているサービスについても、公共性は同じということですね。それでは、民間が提供しているサービスだから民間に任せるということにはならないのではないですか。  実際に、高槻市ではこれまでも認定こども園を民間がつくるというときには、高槻市が認定こども園をつくり、市として一定の保育や教育の水準を提供するとされてきました。民間事業者や利用者に対して、公が一定の基準、水準を示す必要はないのか、お答えください。  公民館の利用料についても、見直すということですが、公民館は単に貸すだけの施設ではありません。1946年に当時の文部省が社会教育の大切さをうたい、その拠点として公民館が全国でつくられました。教育基本法、社会教育法に基づき設置されており、人権としての学ぶ権利を保障する教育機関として位置づけられています。現在もいろんな役割を果たしています。そういう施設もゼロベースで見直すのか、お答えください。  市バス敬老パスについては、2年前に検証したばかりです。無料乗車証を利用することで、高齢者の外出の機会がふえ元気になり、市全体での経済効果は32億円という検証結果が出ています。再度検証することは必要がないと思います。これこそ無駄遣いです。こういう無駄をなくすことが行革ではないですか。  ごみの収集運搬にしても、生ごみ収集の95%は民間委託しても、残りの5%は市が直営で実施しておかなければ、いざというとき対応できないとされてきました。  さらに、災害時のことを考えれば、市内の全てのごみ集積場を市が把握しておく必要があると、不燃ごみの100%、収集を直営ですると方針を決められました。それを全てやり直し、検討することが費用の無駄遣いです。市が今まで検討し、決めてきたことはきちんと意味があり、必要性があったのではないですか。それをなかったことにするのか、お答えください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 農地保全に係る2問目のご質問のうち、1点目にご答弁させていただきます。  条例に関するお尋ねでございますが、生産緑地の再指定につきましては、最初の指定から30年が経過するまでに農地所有者からの申し出が必要となります。そのため、関係者への周知期間等も考慮しつつ、農業関係団体や関係部局とも協議、連携しながら生産緑地の面積要件を規定する条例につきまして検討してまいります。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) 中村議員の2問目のご質問のうち、農地の保全に関する2点目、3点目についてご答弁申し上げます。  まず、遊休農地対策についてですが、本市では、平成22年度に遊休農地対策本部及び各地区協議会を立ち上げ、それぞれの地域の農業関係者が尽力した結果、遊休農地率は約1%と全国平均の5%を大きく下回る成果を上げているところでございます。  今後につきましても、農地の持つ多面的機能を最大限に発揮するため遊休農地対策本部での活動のほか、地域の農業者、農業団体、農業委員や農地利用最適化推進委員と緊密に連携をとりながら、農作業の受委託、農業基盤の確立、農家の営農意欲の醸成、後継者や担い手の育成など、さまざまな取り組みにより遊休農地の解消に鋭意取り組んでまいります。  また、市民に対しては、高槻市農林業の活性化に関する条例に基づき、農林業の有する多面的機能の重要性に対する認識及び理解を深めていただき、市が実施する施策にご協力いただけるよう努めてまいります。  次に、農地の保全、農への市民の参加についてですが、本市においては、都市近郊に位置していながら多くの農地が残されている地域特性を生かした地産地消を基本とする市民参加が本市農業の持続的発展に求められていると認識しております。  このようなことから、朝市や直販所、農林業イベントや農業体験、市民が利用できる農園などの取り組みに今後も注力してまいります。  なお、農業ボランティア制度については、先ほど述べました課題もあることから、今後も他市の取り組みを含め調査、研究してまいります。  以上です。 ○総合戦略部長(上田昌彦) 「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針についてのご質問にお答えをいたします。  まず、改革方針の姿勢についてでございますが、改革方針では「未来志向の魅力あるまちづくり」、「事業自体の必要性、公民の役割の検証」、「生産性の向上」、「相対的な世代間バランスの調整」の4点を基本的な考え方としております。  次に、財政の将来予測についてでございますが、決算においては、景気の動向や社会情勢等の要因、国や大阪府の動向により大きく変動する可能性があるもので、昨年度と逆の傾向を示すケースもあり得ると認識しております。また、今後は改革の取り組みの成果が決算に反映されてくるものと考えております。  さらに、今後、40年間で約4,700億円の更新費用が生じることについてでございますが、総務省が示した公共施設等総合管理計画策定の指針に基づき試算したものでございます。  次に、国への要望についてでございますが、これまで全国市長会や大阪府市長会等を通じて臨時財政対策債に頼らず、地方交付税を確保すること等を要請しておりますが、今後とも真の地方分権のあるべき姿を具体化する取り組みを継続して進めるよう要請してまいります。  最後に、認定こども園、公民館の使用料、ごみ収集等の個別の取り組みについてでございますが、事業目的や効果、経費、受益と負担の関係、今後も市が真に担うべき事業であるかどうかという視点に基づきまして、今後の財政状況等を踏まえ、将来の本市にとって真に必要な事業が何かを検証していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 時間がなくなりましたので、必要なことだけにします。生産緑地の面積要件300平米以上に緩和する条例は、周知期間も考慮して検討すると答弁していただいたので、ぜひお願いいたします。  遊休農地については、やはり年数がたってしまえば、それだけ復元することが難しくなりますので、できるだけ早く遊休農地になりそうな農地というのを地域の方と一緒にパトロールもしながら見ていただきたいと、発見していただきたいと思います。  農家ボランティアについても、課題はすぐに解決できるとは思いませんが、やはり市民が参加できるように、ぜひ条件を整えていただきたいと思います。  第2の、未来に向けての改革です。私は行財政改革で行政の無駄を削る、市民サービスを持続させるための改革は必要だと思います。ただ、そのために何をするかです。やはり中学校給食や保育所に入所しやすい、そういう状況があると、高槻にやはり人口がふえ、収入がふえる、財政的にもよくなるという改革はできるんではないかと思います。そういうことも必要です。  ごみの収集についても、環境省はこういうふうに言っています。市町村の一般廃棄物の処理責任について、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視するものであると。何でもかんでも民間委託すればいいというものではないというふうにしています。  地方交付税におけるトップランナー方式でも、ことし見送られたものがあります。それは図書館や博物館、公民館の民間委託の導入、これについては専門性の高い職員を長期的に育成、確保する点でなじまないと、今後もすぐに導入できる状況にないと、国会で総務大臣が答弁しました。民間委託、民営化するということがよくないと国でもいろんなところの判断をされています。  公がしなければいけない事業や守らなければいけない中立性や公平性が求められる事業についてまで民間委託、民営化ということにはならないと思います。個人情報や人権を守るという点でも、考えなければいけません。未来に向けては、やはり市民が希望が持てるような内容にすること。積極的に市民サービスを展開することで人口をふやし、市の財政をよくするということに取り組んでいただきたいです。  以上です。 ○議長(山口重雄) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。  以上で、一般質問を終結します。  以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了いたしました。  したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。  閉会に先立ち、市長から挨拶があります。    〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、今月6日の開会以来、本日に至るまで、21日間にわたり開催されました。この間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。  今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、十分に留意し、今後の市政運営に当たってまいります。  ここで、先日発生しました2件の本市学校施設の爆破予告に関する経過等についてご報告いたします。  今月12日、あす9月13日正午、松原小学校を爆破させますという内容のメールが高槻市役所に送付されたことから、速やかに警察に通報するとともに、警察、関係部局、学校・園で、同校や隣接する松原幼稚園等を確認しましたが、不審物は発見されませんでした。予告された13日は児童の安全確保を優先させるため、松原小学校、松原幼稚園を臨時休校・休園とし、あわせて学童保育室についても休室した上で、安全点検を複数回実施しましたが、不審物などは発見されず、予告時刻にも特に異常は認められませんでした。こうした状況を踏まえ、翌日からは通常の登校・登園を再開いたしております。  また、14日にも、高槻市内の学校の施設内に不審物を仕掛けたという内容のメールが高槻市役所に送付されていることを職員が確認しました。この事案についても警察に通報するとともに、各学校・園において全児童生徒を体育館等に一時避難させ、学校施設内外の安全確認を行った上で、通常どおり授業、保育を再開いたしました。  なお、翌日からは全ての学校・園で通常どおりの授業、保育を実施しております。  いずれの事案につきましても、悪質ないたずらであると考えられますが、本市といたしましては、今後とも継続して学校・園及び警察と連携を図りながら、子どもたちの安全確保に努めてまいります。  次に、安満遺跡公園内施設のネーミングライツパートナーの決定についてご報告いたします。  本年4月から募集しておりました3施設のネーミングライツパートナーのうち、未決定であったエントランス広場について、サンスター株式会社から応募があり、選定の結果、同社に決定いたしました。提案金額は、5年間の総額で250万円となっております。また、これにより3施設全てのネーミングライツパートナーが決定いたしました。今後も、公園経営の視点を念頭に、税外収入の確保に向けて、鋭意取り組んでまいります。  最後に、訴訟事件についてご報告いたします。  まず、8月22日、本市を被告として公文書非公開決定処分取消訴訟が提起され、今月4日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。訴えの主な内容は、消防長が行った救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取り消しを求めるものであり、本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。  次に、老人クラブ補助金に関する損害賠償等の請求に係る住民訴訟について、本年3月に言い渡された大阪地方裁判所の判決を不服として、相手方が控訴しておりましたが、今月22日、大阪高等裁判所において判決の言い渡しがありました。判決は控訴人の請求を棄却するもので、本市の全面勝訴でありました。  最後に、過去の有休職免、代走等に係る住民訴訟の弁護士費用を本市に請求する訴訟については、本定例会初日に報告しましたとおり、控訴審においても本市の全面勝訴でございましたが、相手方は控訴審判決に不服があるとして、上告及び上告受理の申し立てをし、今月22日、大阪高等裁判所から本市へ上告受理申立て通知書等が送達されました。本市としましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。  さて、これからの季節、ますます朝夕冷え込んでまいりますので、議員各位におかれましては、くれぐれも健康にはご留意いただき、市政発展のため、引き続き、ご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。 ○議長(山口重雄) 市長の挨拶は終わりました。  議長から一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、去る9月6日に開会以来、本日まで21日間の会期で開催されたところですが、議員各位には提出された人事案件、条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始、極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。  なお、本定例会閉会後におきましても、継続審査となりました平成28年度各会計決算審査のための特別委員会の開催などが予定されております。  議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。  長期間、本当にありがとうございました。  これで平成29年第4回高槻市議会定例会を閉会します。    〔午後 4時26分 閉会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  山 口 重 雄  署名議員  宮 本 雄一郎  署名議員  川 口 洋 一...