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平成29年第4回定例会(第3日 9月25日)

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  1. 高槻市議会 2017-09-25
    平成29年第4回定例会(第3日 9月25日)


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年第4回定例会(第3日 9月25日)   平成29年第4回高槻市議会定例会会議録                              平成29年9月25日(月曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第64号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について  日程第 3 議案第65号 高槻市営住宅条例中一部改正について  日程第 4 議案第66号 高槻市都市公園条例中一部改正について  日程第 5 議案第67号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する               条例等中一部改正等について  日程第 6 議案第68号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 7 議案第69号 高槻市立文化会館条例等中一部改正について  日程第 8 議案第70号 高槻市立総合市民交流センター条例及び高槻市立図書館条               例中一部改正について  日程第 9 議案第71号 高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第10 議案第72号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について  日程第11 議案第73号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1               号)について  日程第12 議案第74号 平成29年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)               について
     日程第13 議案第75号 平成29年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第               1号)について  日程第14 議案第76号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計               補正予算(第1号)について  日程第15 議案第77号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)につい               て  日程第16 議案第78号 所有権確認等の訴えの提起について  日程第17 議案第79号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)につい               て  日程第18        債権の放棄に係る報告について  日程第19        議員派遣について  日程第20        一般質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第20まで  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番   木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員     19番  岡   糸 恵 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  灰 垣 和 美 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  太 田 貴 子 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長    深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 岡 博 史  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総合戦略部長      上 田 昌 彦  総務部長        津 田 良 恵       危機管理監       佐々木 靖 司  市民生活部長      田 中 之 彦       健康福祉部長      西 田   誠  子ども未来部長     万 井 勝 徳       技監          上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄       産業環境部長      土 井 恵 一  会計管理者       島 ア 憲 章       教育管理部長      平 野   徹  教育指導部長      横 山   寛       消防長         大 西 道 明  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        内 方 孝 一       事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹       籠 野 修 明       事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     26番  宮 本 雄一郎 議 員        27番  川 口 洋 一 議 員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(山口重雄) ただいまから平成29年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において宮本雄一郎議員及び川口洋一議員を指名します。  ここで、吉田稔弘議員から、9月6日の報告第10号の質疑における発言について、会議規則第65条の規定により、一部取り消ししたい旨の申し出があります。この取り消し申し出を許可することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、吉田稔弘議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。  取り消しの発言を許可します。     〔吉田稔弘議員登壇〕 ○(吉田稔弘議員) 9月6日の報告第10号の議案質疑における発言の中で、スーパーバイザーの氏名と申立人の氏名などを発言いたしましたが、個人情報に当たるということですので、これを取り消したく、お願いします。  以上です。 ○議長(山口重雄) 発言は終わりました。  ただいまの吉田稔弘議員の発言により、議長において不適切と認められる部分はこれを取り消し、会議録から削除したいと思います。よろしくご了承お願いします。  お諮りします。  日程第2、議案64号から、日程第15、議案第77号に至る14件は、いずれも委員長の報告ですので、以上14件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上14件を一括議題とすることに決定しました。  以上の14件については、9月8日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより、所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 93ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。     〔木本 祐議員登壇〕 ○(木本 祐議員) 総務消防委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年9月8日 第4回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、9月13日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第64号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、臨時的任用職員の各職種の時間額や日額はどのように定めているのか、とただしたところ、臨時的任用職員の賃金は、人事院勧告などによる正規職員等の給与改定や近隣他市の状況等を踏まえて、必要に応じ定めてきたところである、との答弁がありました。  これに対し、臨時的任用職員の全ての職種について、民間のアルバイトの時給と比較して妥当な金額かどうかを検討してほしい、との要望や、今回の改正は最低賃金の引き上げによる最低限の対応を行うとのことだが、臨時的任用職員の賃金については、個別に対応していくのではなく、市の考え方を突き詰めて検討してほしい、との要望もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第1号)所管分については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第77号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について、昨年度も今回と同じ自治会に財産区会計からの補助金と防犯カメラ設置補助金を活用して防犯カメラが設置されており、市の補助金で負担した金額の残りを負担することができる財産区がある自治会に、優先的に防犯カメラが設置されるということが続いているが、このことについての見解をただしたところ、今般の防犯カメラの設置は特別地方公共団体である財産区が、その財産区内の団体が実施する公共的な事業に係る費用を補助することにより、地域の発展と公共の福祉の向上を目指すという補助金の趣旨に合致するものと考えており、また自治会での承認を得て、高槻警察署のご意見も踏まえた上、決定されているもので、必要性を含め十分な検討が行われていると考えている、との答弁がありました。  このほか、市が防犯カメラの設置について補助金を出している以上、設置や運用が適切にされているかを定期的、あるいは抜き打ちで確認してほしい、との要望があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年9月25日    総務消防委員会委員長 木 本   祐  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。
     次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。     〔笹内和志議員登壇〕 ○(笹内和志議員) おはようございます。  都市環境委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年9月8日 第4回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、9月13日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第65号 高槻市営住宅条例中一部改正について、公営住宅法の一部改正により、入居者が認知症患者等で収入申告が困難と認める場合には、市営住宅における収入申告義務を免除するとのことだが、入居者状況の把握方法についてただしたところ、職員が必要に応じて連日戸別訪問し、本人との面談や保証人、関係機関への問い合わせを行うなど、きめ細やかな把握と対応に努めている、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第66号 高槻市都市公園条例中一部改正について、及び議案第71号 高槻市道路線の認定及び廃止については、いずれも採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第1号)所管分について申し上げます。  まず、衛生費 清掃費 清掃総務費の高槻市廃棄物減量等推進審議会に係る委員報酬等経費に関し、リサイルごみの行政回収量の増加を目指し、いわゆる持ち去り禁止条例の強化について当該審議会で審議していくとのことだが、ごみの持ち去りに対し、罰金等を科すことを条例で定めている近隣市において、どれぐらいの効果が出ているのか、とただしたところ、平成28年4月から条例を施行した豊中市においては、前年度の収集量と比較し、空き缶類が1.23倍、古紙類等が2.26倍となったと聞き及んでいる、との答弁がありました。  これに対し、条例を強化することも大事だが、より効果を上げるためには、条例改正後の取り締まりが重要であることから、その方針についても審議会でしっかり議論してほしい、との要望がありました。  次に、商工費 観光費の観光情報発信拠点の整備に関し、阪急高槻市駅行政サービスコーナー跡を改修し、新たに観光情報発信拠点を整備するとのことだが、目立つ場所に整備されないことから、情報発信拠点として機能するのか、とただしたところ、駅以外での開設と比較し、多くの乗降客を誘引できる点において優位性があると考えている。駅構内における誘導サインの設置等については、阪急電鉄株式会社との協議の中で適切に対応し、広報誌などを初め、市や観光協会のホームページ等でも周知を図っていく、との答弁がありました。  このほか、観光情報発信拠点がどこにあるのかよりも、高槻の魅力をいかに発信していくかということが重要である、との意見がありました。  次に、債務負担行為補正の富寿栄住宅建替基本計画策定業務に関し、民間活力導入可能性調査を実施する理由についてただしたところ、平成29年3月にPPP/PFI手法導入における優先的検討に係る指針を定め、その中に、対象事業は事業費総額10億円以上の公共施設の整備とされており、富寿栄住宅建替事業はこれに該当するため、当該調査を実施する、との答弁がありました。  これに対し、PPP/PFI手法の導入にはデメリットもあることから、費用だけでなく、民間のノウハウ等も含めてよく検討してほしい、との要望がありました。  このほか、富寿栄住宅の建てかえについては、富田のまちづくりという部分も含めて、よいものにしてほしい、との要望や、他の自治体において住宅つき就職支援プロジェクトとして公営住宅の空き部屋を就職を目指す若者に無料で貸し出す等の事例もあることから、公営住宅のあり方を見直す時期に来たと考えている。単なる公営住宅の建てかえとして捉えるのではなく、課題を精査し、次世代のためのまちづくりとして全庁的な計画策定をしてほしい、との要望もありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年9月25日    都市環境委員会委員長 笹 内 和 志  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。     〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) おはようございます。  福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年9月8日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案7件について、9月12日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第67号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正等について申し上げます。  今回の福祉医療費助成制度の再構築に当たって、関係者や団体等への説明責任は果たしてきたのか、とただしたところ、先般、高槻市障害児者団体連絡協議会への説明会を行い、その中で再構築内容について説明し意見をいただいたところである。今後も、関係者の方々の意見を伺うとともに、引き続き改正内容やその考え方等を丁寧に説明し、理解をお願いしていく、との答弁がありました。  これに対し、障がい者にかかわる行政については、障がい者団体を含め、当事者との意見交換は丁寧にやってもらいたい、との要望がありました。  また、今回の提案により、1級以外の精神障がい者等対象外となる方はどのぐらいになるのか、とただしたところ、平成28年度実績で、老人医療費助成の全対象者5,815人のうち、65歳以上で、規則で定める指定難病等患者等の方1,819人が対象外となる。ただし、新たに対象となる精神障がい者保健福祉手帳1級等に該当する方は、引き続き対象となるが、多くの方が対象外になると想定している。なお、対象外になる方には、3年の経過措置がある、との答弁がありました。  これに対し、経過措置の期間で今後の影響をしっかり把握し、課題があれば改善を図ってもらいたいとの要望がありました。  さらに、一部自己負担の見直しにより、市窓口で償還払いを受ける件数の増加が想定されているとのことだが、窓口での手続は当事者にとっては大変な作業だと思う。府内では、約8割の市町村が自動償還払いの導入について検討を行っていると聞くが、自動償還払いの実施に向けてどのように考えているのか、とただしたところ、自動償還払いについては、システム導入等の課題もあるが、早期実現に向けて検討していく、との答弁がありました。  このほか、医療のセーフティーネットというのは不可欠であり、今回の見直しによって貧困家庭に、より一層の受診抑制を強いるのは差別的な見直しであると思う、との意見や、この制度改正でどんな影響があるのか、障がい者団体の皆さんと話し合うことが必要であり、本条例には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第68号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、民間の運営事業者を選定する際に、保育士の質の担保は重要な要素だと考えるが、運営事業者への引き継ぎに公立の保育士をどのように生かしていくのか、また民営化後の認定こども園の労働環境をどのような形で指導監督するのか、とただしたところ、民営化の前に民営化先法人の職員と保育に当たる合同保育や、民営化後に公立の職員が一定期間保育に参加する引き継ぎ保育を行うことで、保育の質の確保を図るとともに、利用者の立場に立ったスムーズな移行を図っていきたい。また、労働環境については、事業者に対する年1回の実地指導監査時に、労働基準法等に基づく人事管理の状況について確認を行うなど、これまで同様、関係部局と連携を密にし、適切に対応していきたい、との答弁がありました。  これに対し、一定期間引き続き保育を行うとのことだが、少なくとも1年以上は丁寧に取り組んでもらいたい、また、労働環境についても、年1回の実地指導にとどまらず、保護者の声にも反応しながら、すぐに指導の対応ができるようにしてもらいたい、との要望がありました。  また、総論として、今回の配置計画については、ある程度やむを得ないと思うことから、本条例案には賛成するが、その中で、今回の民営化によって、3歳からの受け皿の確保ができるのか、とただしたところ、地域型保育事業所を卒業した子どもの3歳からの受け皿については、今回提案している3幼稚園の民間認定こども園化や、認定こども園配置計画において、今後、実施するとしている就労支援型預かり保育の拡大等により、解決に向け取り組んでいく、との答弁がありました。  このほか、認定こども園配置計画では、基本方針に基づき、民間を積極的に活用とあり、今回、幼稚園3園、保育所2園については民間の力を活用し、認定こども園化するということだが、これまで公立が担ってきた役割が今後どうなるのか危惧しており、全体の計画が不透明な段階では認めるわけにはいかず、この条例には反対する、との意見表明がありました。  次に、議案第72号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第1号)所管分については、子育てワンストップサービスに関し、現状、広く市民に周知されているものとは感じていないが、なぜ今のタイミングなのか、平成30年度からの実施検討はしなかったのか、とただしたところ、子ども未来部及び政策経営室などが事務局をしている高槻市番号制度推進本部会議において、近隣他市の状況等を含めて検討した結果、マイナンバーカードの利用普及、市民の利便性向上などを鑑みて、児童手当の一部の事務において、本年10月からの実施としたところである、との答弁がありました。  これに対し、このサービスを利用するには、個人負担でカードリーダーを購入する必要があり、市民の負担のことを考えても、このサービスの内容や利便性について、わかりやすく発信していってほしい、との要望がありました。  また、本補正予算については、議案第67号と関連する福祉医療助成再構築の改悪に伴う予算が含まれているところから賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、国保加入者の負担抑制のため必要な対策を講じるよう要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号 平成29年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、議案第75号 平成29年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、及び議案第76号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年9月25日    福祉企業委員会委員長 田 村 規 子  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。  岡井寿美代議員。     〔岡井寿美代議員登壇〕 ○(岡井寿美代議員) おはようございます。  文教市民委員会委員長の報告を申し上げます。  平成29年9月8日 第4回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、9月12日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第69号 高槻市立文化会館条例等中一部改正について、文化施設の使用料の支払いで口座振替ができるようになるが、振替手数料が割高ということで、ゆうちょ銀行が取扱金融機関から外れている。利便性を上げるために、口座振替にするということであれば、利用者の多いゆうちょ銀行も取扱金融機関に入れてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号 高槻市立総合市民交流センター条例及び高槻市立図書館条例中一部改正について、行政サービスコーナーの廃止に向けて、高槻市立図書館の駐車場利用に係る内容を変えるとのことだが、服部図書館での行政サービスコーナーを廃止するとなると、今までのサービスと余りに違うため、今あるサービスを大きく変えるときは、市民の声を聞いて、その声を反映させることが必要である、との意見がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第1号)所管分について、商工費 消費者行政活性化推進に関し、特殊詐欺対策機器を緊急的に導入する理由についてただしたところ、大阪府内の特殊詐欺犯罪増加に対して、大阪府と大阪府警察から府内市町村共同で対策機器を導入し、取り組みたいとの依頼があり、本市も特殊詐欺被害が増加していることから、緊急的に取り組むこととしたものである、との答弁がありました。  これに対して、機器の貸し出しの申請受け付けから設置までのスケジュール及び市民への周知方法についてただしたところ、スケジュールについては、申請受け付けを11月6日から11月末日まで予定しており、抽せん結果により機器を貸与される方には、翌月に決定通知と設置業者の案内を送り、その後、設置業者とご自身で設置日を決め、指定日に業者により機器の取りつけが行われる。機器募集の周知方法については、広報誌以外にホームページや市役所窓口へのパンフレット兼申込書の配架、その他、警察を初め、高齢者が利用される庁内関係各課、関係団体と協力して周知をしていく予定である、との答弁がありました。  このほか、今回の機器の導入について、これだけで犯罪を防止できるということではなく、本当に市民を守るということであれば、消費生活センターとしても、今回とは違った方式の犯罪対策も検討してほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年9月25日    文教市民委員会委員長 岡 井 寿美代  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。  お諮りします。  以上、14件については、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上14件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第64号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。  議案第65号 高槻市営住宅条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。  議案第66号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。  議案第67号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正等について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
     本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。  議案第68号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。  議案第69号 高槻市立文化会館条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。  議案第70号 高槻市立総合市民交流センター条例及び高槻市立図書館条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。  議案第71号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。  議案第72号 平成29年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。  議案第73号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。  議案第74号 平成29年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。  議案第75号 平成29年度高槻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。  議案第76号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。  議案第77号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第16、議案第78号及び日程第17、議案第79号は、相関連する案件ですので、以上2件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 85ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 順次、提案理由の説明を求めます。    〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) ただいま議題に供されました議案第78号及び議案第79号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。  まず初めに、議案第78号 所有権確認等の訴えの提起についてでございますが、本件は、大字高槻財産区が所有する高西町の墓地の一部において、平成27年9月ごろから隣地所有者が自己の所有権を主張するとともに、同年12月ごろから自己所有物を放置していることに対応するものでございます。  これまで、たび重なる話し合いや指導、警告を行ってきたものの、事態が一向に解消せず、今月8日を最終期限として自主的な解消を求めておりましたが、解決に至らなかったため、今般、当該隣地所有者を相手方として、所有権確認、筆界確定、動産撤去土地明渡請求、原状回復請求、損害賠償請求等に係る訴えを提起しようとするものでございます。  続きまして、議案第79号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書2ページをごらんいただきたいと存じます。  このたびの補正予算は、先ほどご説明いたしました議案第78号の訴えの提起に係る弁護士着手金として、大字高槻財産区において、報償費42万2,000円を計上するものでございます。なお、予備費において、同額を減額し、歳入歳出総額に変更はございません。  以上、まことに簡単な説明でございますが、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから、質疑に入ります。  まず、議案第78号 所有権確認等の訴えの提起について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議案第79号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」という者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第78号 所有権確認等の訴えの提起については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号 平成29年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。  日程第18、債権の放棄に係る報告についてに入ります。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 88ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) このことについて、理事者側から説明があります。    〔総務部長(津田良恵)登壇〕
    ○総務部長(津田良恵) ただいま議題に供されました債権の放棄に係る報告につきまして、高槻市債権の管理に関する条例第13条第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。  同条例におきまして、徴収不能となった市債権等は、一定の条件のもと、市長において放棄できることとし、業務の効率化や債権管理の適正化に努めているところでございます。平成28年度におきましては14件、合計643万4,899円の債権を放棄いたしました。  内訳といたしましては、破産等による免責によるものが、国民健康保険給付費返納金など4件で、合計133万6,076円、消滅時効期間満了によるものが、市営葬儀消耗品売り払いなど10件で、合計509万8,823円でございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 説明は終わりました。  ただいまの報告説明について、質疑に入ります。   〔「な  し」という者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、債権の放棄に係る報告については、終結します。  日程第19、議員派遣についてを議題とします。  本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣しようとするものであります。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 89ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) お諮りします。  別紙のとおり、派遣することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。  日程第20、一般質問を行います。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 95ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 一般質問の通告により、順次、質問に入ります。  段野恵美議員。     〔段野恵美議員登壇〕 ○(段野恵美議員) 市民連合議員団、段野恵美です。  通告いたしました高槻市の水害対策について、個人情報の取り扱いについて、それぞれ質問いたします。  まず、高槻市の水害対策について。  先週末、平成29年9月17日の台風第18号は、気象庁観測開始後、初めて、本土4島全てに上陸した台風で、各地で大きな被害が発生いたしました。幸い、偶然にも高槻市に大きな被害はなかったようですが、近年、集中豪雨による災害や洪水の発生は年々増加しており、毎年、全国のどこかで大雨による災害や河川の氾濫などの水害が起こり、時に人命を奪います。  国土交通省の平成27年の資料によりますと、全国にある1,741市区町村のうち、平成18年から平成27年までの10年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのは、たった49市区町村、2.8%だけであり、残りの97.2%、1,692市区町村では10年間に1回以上の水害が起きており、さらに、この半数近くの市区町村830市区町村では、10年間に10回以上の水害が発生しているとのことです。  高槻市で起きた過去の洪水を振り返ってみますと、大正6年淀川の大塚切れ、昭和28年台風第13号による洪水で檜尾川の堤防が決壊、昭和42年北摂豪雨では女瀬川の堤防が決壊と、大きな水害が発生しております。また、5年前の平成24年8月14日の集中豪雨では、私たちも大規模な水害被害を経験いたしました。  昨今の全国的な集中豪雨や大型化をしている台風などを目の当たりにしますと、本市においても、堤防の決壊等で川の水があふれ出してしまう外水氾濫及び、市街地で雨水処理能力を超えて降った雨で浸水をしてしまう内水氾濫、いわゆる水害対策をさらに進める必要があると考えます。  水害対策の基本は、河川の改修と適切な維持管理であると考えますが、国が管理している淀川及び大阪府が管理している芥川、檜尾川等について、今年度予定されている改修、及び河川の底面をさらって土砂などを取り去るしゅんせつなど、維持管理について、また内水氾濫に対する市の取り組み状況について、お聞かせください。  次に、個人情報の取り扱いについて、お伺いします。  近年の情報通信技術の進展により、インターネットなど高度情報通信ネットワークを通じて、多様で多量な情報が流通しています。実際にインターネットを使っていると、広告枠にさまざまに魅力的な物事が出てまいりますが、誰にでも同じものが出てきているわけではなくて、大量に収集された個人データから、消費者の興味や関心、年収等が分析をされ、広告事業等に活用されているそうです。このような多量性、多種性、リアルタイム性を伴う、いわゆるビッグデータの活用が取り沙汰されておりますが、このビッグデータを含む情報通信技術の進展は、少子高齢社会において私たちが直面する諸課題の解決に資するものと期待もされております。  しかし、一方で、個人に関する情報が大量に集積・利用できるようになったことからは、プライバシーの侵害に関する不安が大きくなっています。マイナンバー制度の開始からもしばらくたちましたが、カードの保有の有無にかかわらず、全国民に付与された個人番号――マイナンバーは、多額の費用をかけて、今、一体、何にどのように役立っているのか、現時点では市民に理解されていると言いがたい状況であり、個人情報について漠然とした不安があります。  利用価値が高いとされている個人情報を含めたデータの利活用を適正に進めていくことは、官民を通じた重要な課題でありますが、データ活用の安全性や信頼性の確保をすることはもちろん、市民の権利利益を害することがあってはなりません。  そこで、大きく1点目に国の動向について、2点目に本市の個人情報の取り扱いについて、伺います。  10年ぶりに改正された個人情報保護法は、ことし、平成29年5月30日より全面施行され、平成28年、行政機関個人情報保護法の改正などもあり、個人情報の取り扱いルールが大きく変わってきていると思います。  1点目に、個人情報保護法の改正などは、高槻市や市民、事業者にどのような影響を与えるものなのか、内容とポイントもあわせてお伺いいたします。  2点目に、本市での個人情報の収集や利用、また目的外利用や外部提供などについて、個人情報がどのように取り扱われているのか。あわせて、個人番号、マイナンバーはどんなふうに役立っているのか、お伺いしておきたいと思います。  1問目、以上です。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 段野議員の1問目のご質問のうち、水害対策に関するご質問にご答弁申し上げます。  今年度実施されます河川改修等についてでございますが、淀川におきましては、国において番田地区及び柱本地区の堤防強化対策に平成32年度の完成を目途に取り組まれており、この完成により、本市における淀川の堤防強化対策が全て完了すると伺っております。  また、大阪府では、芥川下流の左岸側において、堤防のかさ上げなどの堤防補強に着手されるほか、東檜尾川につきましては、河川整備計画に基づき、河道改修を実施される予定でございます。  維持管理につきましては、大阪府が平成28年度に実施した河道内土砂堆積状況調査結果を踏まえ、河積阻害率の高い檜尾川の新幹線上流付近及び芥川の名神高速道路上流付近におきまして、堆積土砂の撤去を予定されております。  次に、内水氾濫に対する市の取り組み状況についてでございますが、総合雨水対策アクションプランに基づき、第一弾として安満遺跡公園内雨水貯留施設を整備し、本年6月に供用を開始しております。  また、今年度におきましては、城跡公園内への雨水貯留施設の整備に着手するとともに、津之江小学校の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備に取り組むなど、引き続き、総合雨水対策を推進してまいります。  以上でございます。    〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) 私からは、ご質問の2項目めの個人情報の取り扱いに係るご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の個人情報保護法等の改正につきましては、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することで、新たな産業・サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現を図ることを目的として行われました。  法改正の内容といたしましては、個人情報の範囲の明確化や、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した匿名加工情報の提供などがございます。  市民や事業者などへの影響につきましては、事業活動において取り扱う個人情報が5,000件以下の小規模な事業者も対象となったことから、例えば、自治会やマンション管理組合などについても、個人情報の取り扱いに際しては利用目的の通知・公表、個人データの内容の正確性の確保など、個人情報保護法に沿った対応が必要となります。  また、本市における匿名加工情報の取り扱いでございますが、総務省において地方公共団体における取り扱いについて検討が進められておりますことから、当面はその状況を注視してまいります。  2点目の本市における個人情報の収集等につきましては、市の個人情報保護条例において、個人情報の収集は事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならないこと、原則として個人情報の目的外利用や外部提供をしてはならないことなどを規定しております。また、本人の同意や法令の規定などによることなく、目的外利用や外部提供を行う場合には、学識経験者、関係団体の役員の合計11名により組織する個人情報保護運営審議会において、公務の執行のためや住民の福祉の向上のための特別の必要性が認められるかについて審議を行うなど、個人情報保護制度の公正かつ適正な運用に努めております。  3点目のマイナンバーにつきましては、本年10月から情報連携が本格運用される予定となっており、これにより、申請書等の添付書類の削減など、市民の利便性の向上が図られることとなります。また、行政におきましても、事務処理の効率化が期待されているほか、税の負担や社会保障における給付の適正化が図られるなど、公平で公正な社会の実現に寄与するものでございます。  以上でございます。 ○(段野恵美議員) 淀川については、平成32年度に堤防の強化対策が完成予定で、大阪府の管理する河川につきましては、河川整備計画に基づき、順次、改修等が行われているとのことです。また、高槻市では、総合雨水対策アクションプランに基づき、内水氾濫の対策を着実に進められており、それぞれ適切な対応をされているようです。  河川の整備等につきましては、去年の決算審査特別委員会でも申しましたが、その後、地域から檜尾川の安全に対する不安の声がまとまり、地域の安全を守るため、もし行政で対応していただけないのならば、自分たちで河川の手入れをするという強い意見もあり、地域の有志多数と茨木土木の担当者を交えて、現地の立ち会い視察を行いました。また、大阪府の河道内土砂堆積状況調査が行われる時期でもありましたことから、平成28年12月14日には、檜尾川流域の18自治会から高槻市、大阪府への要望書も提出されました。大雨が来るたびにどれほど不安な思いをしているのかということを共有して、さらに危機管理の重要性を再認識したところです。  大阪府の都市整備中期計画が示され、答弁でありましたように、檜尾川を含め、さまざまな対策が打たれていますが、しかし、全市的に見て、これで十分なのか、これで十分に安全なのかということになりますと、まだまだ不十分であるところも多いと思いますので、今後も引き続き、河川管理者と一体となって、河川の改修を推進されるよう強く要望しておきます。  また、内水氾濫の対策の一つ、安満遺跡公園内の雨水貯留施設が完成しておりますが、私も完成間近な時分に視察をさせていただきました。本当に、図面で見るよりかも、説明で見るよりかも、実際に見ると本当に大きくて、すばらしい施設が完成していると思います。  下水施設は土の中に埋まってしまうので、日ごろ目にする機会も少ないですし、日常生活の中で、余りありがたみを感じる機会も正直少ないと思うのですけれども、日常生活には不可欠であることはもちろん、必ず減災に役立つものでありますので、今後も、総合雨水対策アクションプラン等を着実に進めていただきたいと思います。  このような治水工事は、戦後、一気に進展して、大規模な浸水被害の軽減につながっていると考えます。でも、それに伴って、住民の水害や土砂災害に対する危機感も減少しているのではないでしょうか。  昔、ここにもおりました祖父の段野栄太郎や近所の方に聞いた話によりますと、地域によっては、洪水に備えて、家の軒先に船がぶら下げてあったり、それぞれの地域の特性を生かした日ごろの備えができていたそうです。  先にも申しましたが、近年の気象状況を考えると、整備された施設の能力を上回る降雨量、この雨の発生というのは避けられないものであり、一旦災害が発生した際の被害は、甚大なものになっています。  そこで、お伺いします。水害から命を守るためには、水害に対する意識を高揚させる必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。  次に、個人情報について。  国の動向としては、個人情報の範囲を明確にされた上で特定の個人を識別することができないように加工された匿名加工情報、この利活用に取り組み、新たな産業やサービスの創出を図るということです。また、本市としては、国の状況を注視するとのことですが、あわせて答弁いただいたマイナンバー制度の活用と同様に、将来的な展望にはもちろん期待をするものですが、不確定な部分も多いと思いますので、しっかりと検討し、意見をしていただきたいと思います。  また、答弁の中で、私たち市民や事業者に与える影響というのも答弁いただいたのですけれども、これもあわせて、しっかりと周知していただきたいとお願いしておきます。  本市の個人情報の取り扱いにつきましては、市の条例に基づき、また、個人情報保護運営審議会の審議により適切に運用されていることはわかりました。  そこで、この管理方法と利活用について、伺います。  まず1点目に、個人情報漏えいや災害時等に備えた対策について、伺います。  2点目に、個人情報の利活用のうち、災害時要援護者名簿の活用について、伺います。  災害時要援護者名簿は、民生委員児童委員、地区福祉委員会、地区コミュニティ等、地域の団体に対して提供されています。民生委員児童委員の方は、従前よりその活動のために個人情報の提供がされているところですが、このように行政から地域に個人情報、名簿を提供されているというような事例は、最近ではほぼないと思います。災害時要援護者名簿は、災害対策基本法を踏まえ、地域における災害時要援護者の支援体制の整備を図るため、本人の同意に基づき提供されている名簿ではありますが、自分が守ってほしいと思う個人情報でありながら、よりセンシティブな個人情報の名簿提供を受けることに対して、また、さらにこの活用を求められていることに対して、不安の声を聞くことがあります。また、これを実際に活用しようと思いますと、名簿は紙で提供されておりまして、もちろんコピーなども禁止というような決まりがありまして、活用のしづらさというのが顕著です。災害時要援護者名簿の管理・活用に係る地域の団体からの意見、本市の対応と、本市が地区コミュニティ等に対して災害時要援護者名簿をどのように活用することを期待されているのか、お伺いします。  2問目、以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 水害対策に関する2問目にご答弁申し上げます。  水害対策につきましては、河川改修や雨水貯留施設などのハード整備はもとより、自助・共助を促すソフト対策を充実させ、ハードとソフトが一体となって水害対策を推し進めることが何より重要と考えております。このソフト対策の取り組みにつきましては、改訂した水害・土砂災害ハザードマップを用いた積極的な出前講座の開催や、市内63か所に設置しております土のうステーションの利活用の促進など、自助・共助を支援する取り組みを実施いたしております。  また、水害を我が事として認識していただくためには、過去の水害の歴史を後世へ適切に伝承することが重要であるとの考えから、大正6年に発生した大塚切れからちょうど100年の節目の年である本年10月1日に、4府県の関係者が一堂に高槻に集まり、改めて将来に向けた水害への対応について多くの方々に考えていただくシンポジウムを開催いたします。  今後におきましても、近年の気象変動を踏まえ、水害から生命・財産を守るため、本市、河川管理者、地域など、あらゆる主体がそれぞれ連携しつつ、適切に役割分担を行いながら水害対策に取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ○総務部長(津田良恵) 2項目めの個人情報の取り扱いに係るご質問のうち、私のほうから前半部分について、ご答弁申し上げます。  まず、個人情報漏えいの防止対策についてのお尋ねですが、技術的な対策といたしましては、各業務システムについて端末立ち上げ時にICカードやパスワードなどの認証を実施し、不正使用を防止するとともに、操作者により参照可能な情報に制限をかけ、データ持ち出し禁止設定及び操作ログの取得を行っております。あわせて、インターネットと分離を行い、外部からの不正アクセスを防止するとともに、ウイルス対策ソフトの導入及び最新化、ファイアウオールによる通信制御等を行っております。  物理的な対策といたしましては、ホストコンピューターや主要なサーバーが設置されている電算機室において、カード認証、監視カメラの設置等により入退室の管理を行うとともに、機器の持ち込み禁止等の対策を行っております。個人情報が記載された用紙等につきましても、施錠可能なキャビネットで保管するなどの対策を行っております。  また、職員に対しましては、新規採用時に個人情報の保護や情報セキュリティーについての研修を実施するとともに、その後も定期的に研修を実施し、教育・啓発を継続して行っております。  次に、災害が発生した場合の対策でございますが、現在、重要なデータにつきましては、毎日、夜間にバックアップを取得しており、週に一度、設備やセキュリティーが整っている安全な遠隔地の保管庫に保管し、被災時に速やかにデータ復旧ができるよう対策を行っております。  また、高槻市情報システム最適化再構築計画の方針にのっとり、市の庁舎内に設置しているサーバーを堅牢な災害対策がなされている外部のデータセンターを活用したクラウドサービスに移行することにより、被災時でも重要なデータが消失しないよう、また、業務継続性がより向上するよう、今後検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 段野議員の2問目の個人情報の取り扱いのご質問のうち、災害時要援護者名簿につきまして、ご答弁申し上げます。  地域の団体に対する災害時要援護者名簿の提供につきましては、地域において日ごろからお互いに顔の見える関係づくりを進めていただくことにより、災害が発生した際に、安否確認や避難誘導等、地域での共助の取り組みを円滑に行えるようにすることを目的としております。  なお、災害時要援護者名簿の提供に当たっては、市と地域の団体との間で覚書を締結しており、覚書におきまして名簿管理責任者の選任、名簿の保管方法等の管理の方法に加えて、避難訓練等を通じた平常時からの支援活動の相談・確認、災害時の安否確認・避難誘導等の活用の方法について定めております。  市といたしましては、個人情報を取り扱うことについて、地域の団体が感じる不安感や負担感を軽減できるよう、講演会の開催や災害時要援護者名簿を活用した取り組みの紹介等を行っているところでございます。  災害時要援護者名簿の管理・活用につきましては、個人情報保護の観点から、覚書において一定の管理の方法を定めていることにより、活用が難しい面があることにつきまして課題として認識しております。本市におきましても、地域の団体の中でどの範囲まで名簿の情報を共有してよいのか不安がある、役員が交代した際に情報の引き継ぎが難しい等の声をお聞きしているところでございます。今後につきましても、地域での説明や職員出前講座、意見交換の場等、さまざまな機会を捉えて、地域の団体からのご意見をお聞きしながら、災害時要援護者名簿の管理・活用につきまして、引き続き、検討してまいります。  以上でございます。 ○(段野恵美議員) ご答弁いただきました。  大塚切れからちょうど100年です。大正6年10月1日の8時40分に淀川の大塚の堤防が決壊しました。淀川水系三大洪水と言われるものの一つですけれども、淀川の右岸24キロメートルにも及ぶ甚大な被害が発生したと聞いております。この100年の節目に、来月シンポジウムが開催されるということですけれども、過去の水害の歴史をより多くの方に伝えることのできるよう、取り組んでいただきたいと思います。また、水害対策についても、多くの方に学んでいただける機会になればと期待をいたします。  答弁では、ソフト対策の取り組みとして、土のうステーションや水害・土砂災害ハザードマップの活用などがありました。災害時の心得として、自分の身は自分で守る、自助は基本的な考え方です。しかし、現状では、過去の水害経験が伝承されなくなったことや、治水事業の進展による危機意識の低下、また災害への遭遇機会自体の減少などによって、水害に備えている家庭は少なくなっているようです。また、災害に対する意識も、市民の間では大変な温度差があります。  水害は一定予想もできますし、避難することもできる災害です。今の技術でハード面とソフト面と、この両方の対策が十分にもしできたならば、人命には被害が及ばない対策ができるはずです。そのためには、平常時から誰もが自助の備えとして危機意識を持って、十分なリスクを認識することが大事であると考えます。
     来月、10月1日の淀川大塚切れ100年シンポジウムや、今後あらゆる機会を通して、災害に対する意識高揚に向け取り組まれるよう要望しておきます。  次に、個人情報の管理について、また、悪意を持った第三者への情報漏えいについて、災害時への備えについて、それぞれ取り組みをお伺いしました。  行政機関には、本籍や住所、家族構成や所得など、極めて重要な個人情報が大量に存在いたします。悪意のある第三者から情報を守ることの対策については、これで100%完璧であるということはありませんので、研修、教育、啓発なども含めて、しっかりと対策をとり続けていただけるよう要望いたします。  災害時の備えについては、答弁でもありました高槻市情報システム最適化再構築計画の方針にあるクラウド化について検討されているとのことでした。平成29年度が検討期間と書いてありますけれども、安全性や効率性、また、かかる費用などを十分に検討いただいて、着実に取り組んでいただきたいと思います。  次に、災害時要援護者名簿の活用につきましては、さまざまな意見を聞いておられて、課題認識もされているということはわかりました。もちろん災害時要援護者支援体制の整備についても、名簿の提供の必要についても、これは理解をしております。  ただ、このことについて、少し別の観点からではありますけれども申しておきたいと思います。  今、自治会の加入率も、自治会のコミュニティへの加入率も決して高いとは言えない中で、災害時要援護者支援体制もそうなのですけれども、行政が地域に求めているものと求められる側の体制、この隔たりにつきましては、要援護者支援体制の整備に関しては、この個人情報の取り扱いというものが相まってということなのですけれども、本当に大きな課題であると、この点については指摘だけさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、個人情報保護法の目的は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することですから、この趣旨にのっとって、個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう、今後も引き続き尽力されることを要望しておきます。  以上です。 ○議長(山口重雄) 段野議員の一般質問は終わりました。  次に、北岡隆浩議員。     〔北岡隆浩議員登壇〕 ○(北岡隆浩議員) 北岡隆浩です。  まず、大木が民家に倒れてくる危険がある問題などについてです。  高槻市天神町でそういった危険があるということを、先日、テレビ局が放送しました。このお宅は、JR高槻駅から徒歩5分ぐらいの場所にあります。高槻市の中心部に、そういう状態のお宅があるわけです。  この問題は、関西ローカルだけじゃなくて、全国ネットでも幾つかのテレビ局で取り上げられました。それだけ世間の関心が高いのだと思います。  私は、約半年前に初めて現場を見ましたが、この崖の上に立っている大木が倒れてきたら、家ごと住民の方が潰されて、命にも危険があると感じました。それ以来、弁護士さんに相談したり、近畿財務局に調査をお願いしたり、マスコミの方に私が調べた内容をお伝えしたりしてきました。  テレビでは、大木の状況を見た専門家の方が、「限りなく危険度マックスに近い。いつ木が倒れてもおかしくない。台風などが来ると怖い状態だ。木が倒れてきたところは全壊する可能性がある」というふうに答えています。かなり危険なわけです。一刻も早く対処しなければなりません。この問題に関して、まず12点、伺います。  1点目、住民の方は、10年ほど前から何回も市役所に相談・要望をされているということで、市の職員の名刺を何枚もお持ちなんですが、この住民の方からは、これまで、この木や神社の件について、いつ、どういった相談等があったんでしょうか、お答えください。  また、市は、それに対してどのような対応をしてきたんでしょうか、お答えください。  2点目、この土地の登記上の所有者は高槻市で、さらにこの土地には、大正9年から高槻市の道である市道天神町l06号線が存在していました。この道路が認定された経緯は、どのようなものだったんでしょうか、お答えください。  また、この道路の認定や維持管理に当たっては、土地の所有権について、どのように確認していたんでしょうか、お答えください。  3点目、憲法では政教分離の原則が定められていますが、宗教法人の土地に市道が整備されるケースはあるんでしょうか。天神町105号線も、106号線と同様に神社の境内へ続く道でしたが、里道の上にありました。106号線も公有地の上にあったのではないのでしょうか、市の見解をお聞かせください。  4点目、この土地には戦時中、防空ごうとかざんごうがつくられたという話です。そういうものがつくられたということは、やはり公有地だったのではないのでしょうか、お答えください。  5点目、この土地の固定資産税の課税に当たっては、どのように判断してきたんでしょうか、市の土地としていたんでしょうか、宗教法人の土地として扱っていたんでしょうか、具体的にお答えください。  6点目、この土地の崖の上に生えていて、今にも倒れそうになっている大木について、ある市職員の幹部の方にお聞きすると、消防のほうで予防的な措置ができるのではないかとおっしゃっていたんですが、そのようなことはできるんでしょうか、お答えください。  7点目、先日の決算の質疑では、あき地の清潔保持に関する条例について質問させていただきました。この条例では、行政が撤去できる対象が、雑草やこれに類する潅木などというふうにされていますが、これに樹木や枯れ木を加える条例改正をすれば、この土地の木も対象とすることができるのでしょうか、お答えください。  8点目、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の2条1項では、建築物だけではなく、その敷地の立木、立ち木も含むとされています。この立木に当たるとして、天神町の倒れかけた大木を行政代執行で処理することはできないんでしょうか、お答えください。  また、この法律以外の根拠に基づいて、行政代執行で大木や崖を処理することはできないんでしょうか、お答えください。  9点目、この土地は、登記上は市の土地だから市がまず伐採して、その後に、真の所有者に対して費用を請求するということはできないんでしょうか、お答えください。  10点目、先ほど申し上げた以外の方法で、行政として、大木が倒れないように、また崖が崩れないようにすることはできないんでしょうか。もしできるとすれば、どういった方法があるのでしょうか、具体的にお答えください。  11点目、この土地以外にも所有者不明の土地があるかと思いますが、そういった土地に関して、何かトラブルは起きていないんでしょうか。市民の方から相談等は、どういったものがどれだけあったんでしょうか、お答えください。  また、日経グローカルの記事によると、神戸市では、@土地の所有者が不明のため、固定資産税が徴収できない、A隣接地の所有者が不明のため、境界を確定できず市の事業に支障を来している、B台風や二次災害を防止するため、崩落のおそれのある擁壁を補修する必要があるが、土地所有者が不明のために、注意喚起や宅地造成規制法に基づく改善勧告などの必要な措置がとれないといったことがあるということです。高槻市でも同じようなことが起きていないんでしょうか、お答えください。  12点目、高槻市の地籍調査の進捗率は、国土交通省のサイトによると24%ということですが、そのうち、どれだけの土地が所有者不明だったんでしょうか、お答えください。  次に、保育所等の民営化等について、5点伺います。  1点目、附属機関条例の改正に関する資料には、平成30年9月に、建物無償譲渡議案上程予定とあります。これは、どういった法令上の根拠に基づいて行われるんでしょうか、お答えください。  また、建物は誰に対して無償譲渡されるんでしょうか、誰の資産になるんでしょうか、土地は市有地のままなんでしょうか、お答えください。  2点目、保育所での与薬については、与薬依頼票というものがあって、場合によっては保育所で与薬をしてもらえるようです。間違いないでしょうか、お答えください。  また、民間では、与薬はしていただけないんでしょうか、公立とはどのように違うんでしょうか、お答えください。  3点目、公民の休所日・休園日の違いに関してですが、民間の休日については、市のサイトを見ると、次年度の準備として、3月31日を半日で終わったり休んだりしていますし、「日曜日・祝祭日・年末年始以外の休園日につきましては、別途園にご確認下さい」と書かれていて、園ごとに独自の休園日が設けられているようです。このことに間違いはないでしょうか、お答えください。  また、公民の休所日・休園日には、具体的にどれだけの違いがあるんでしょうか、お答えください。  4点目、選定委員会の委員には、保護者にもなっていただくということですが、保護者の委員のなり手がいない場合にはどうなるんでしょうか、選定委員会は開かれないんでしょうか、お答えください。  5点目、保護者向けの説明会では、選定委員会の議案について、上程していいですかといった問いかけを市側がしたということです。先日もお聞きしましたが、具体的な答弁がありませんでした。上程していいですかという発言があったということは、事実だということでよろしいですね、お答えください。  また、市として、この発言に関してどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  次に、大阪府三島救命救急センター等について、4点伺います。  1点目、情報公開された文書を見ると、今年の5月23日に行われた大阪府三島救命救急センター移転に係る第1回意見交換会の会議録には、主な意見の中に、限られた時間や財源の中で関係者の意見を聞いて早目に結論を出したいというものがあります。しかし、6月の福祉企業委員会協議会の資料には、その部分だけが抜け落ちていました。なぜなんでしょうか、お答えください。  また、誰がこれを言ったんでしょうか、お答えください。  限られた時間や限られた財源というのは、具体的にはどれだけの期間、どれだけの金額なんでしょうか、お答えください。  早目に結論を出したいということですが、具体的に、いつまでに結論を出したいと言っているんでしょうか、お答えください。  2点目、先日の福祉企業委員会協議会では、移転候補の場所は病院新本館A棟だと、具体的に示されました。しかし、大阪医科大学からは3か所の候補が示されたということです。残り2か所はどこなんでしょうか、お答えください。  また、なぜ、病院新本館A棟に決定したんでしょうか、お答えください。  3点目、病院新本館A棟は、大阪医科大学附属病院の中ほどにあって、しかも一方通行沿いにあります。救急車のルートは具体的にどのようになるんでしょうか、お答えください。  また、現在、附属病院の救急車の出入り口と停車位置は、阪急高槻市駅側、つまり病院の南側になっていますが、それと比べると、病院新本館A棟への救急車の到着時間は、何分何秒違ってくるんでしょうか、具体的にお答えください。  あるいは、救急車をとめる場所は変わらずに、病棟の中を、患者をストレッチャーに乗せて運ぶんでしょうか。運ぶのであれば、そのルートや時間はどうなるんでしょうか、お答えください。  4点目、福祉企業委員会協議会の資料を見る限り、救急車の到着時間やドクターカー、初期救急を行う夜間休日応急診療所のことが何も書かれていません。これらについては、意見交換会等で何の議論も、意見もなかったんでしょうか。あったのであれば、どういうものがあったんでしょうか、具体的にお答えください。  最後は、生活保護についてです。  生活保護を受けておられる方が、ほかの医療機関宛ての診断書が入っていると思っていた封筒を福祉事務所の職員に渡したところ、その封筒には親展と書かれて封がされていたにもかかわらず、市の職員が誤解をして、封をあけたということです。事実でしょうか、お答えください。  また、その封書の中身を勝手にコピーされたのではないか、個人情報が盗み見されたのではないかとも心配されています。この点については、いかがでしょうか、お答えください。  市として、この件について、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。  以上です。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 北岡議員の1項目めの大木の問題等につきましては、多くの部局にまたがるご質問ですので、調整の上、お答えさせていただきます。  1点目については、本年9月14日に、当該住民から、倒壊危険樹木伐採等に関する請願と陳情書が提出されましたので、市民生活相談課にて収受したところでございます。  2点目でございますが、大正9年の認定に関しましては、当時の資料がございません。また、この土地につきましては、法務局備えつけの公図に誤りがあるものであり、本市所有ではございません。  3点目でございますが、市道を構成する土地の所有権者といたしましては、本市だけではなく、国、大阪府、法人、個人など、さまざまなケースがございます。  4点目につきましては、当該土地が市有地であるとの記録は市にございません。  5点目ですが、個別の課税内容につきましては、お答えできません。  6点目、10点目でございますが、当該事案に対し、行政としてできる対策はございません。  7点目のあき地の清潔保持に関する条例につきましては、空き地に放置された雑草、枯れ草、または廃棄物を除去することによって空き地の清潔保持に努め、もって良好な生活環境の保全に資することを目的としたものでございます。  8点目ですが、本件は空き家の存在する敷地ではないため、空家特措法は適用されません。また、現状、把握しております法令の範囲においては、行政代執行で処理することは困難でございます。  9点目ですが、この土地につきましては、他の本市所有の道路敷地と同一地番が誤って公図に記載されているもので、法務局も誤りを認めていることから、登記上、本市所有地であるという事実はございません。  11点目でございますが、一般的に所有者が不明と言われる土地につきましては、さまざまなケースが考えられます。  12点目の地籍調査についてでございますが、土地所有者が不明となっている割合につきましては、把握いたしておりません。  以上でございます。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 北岡議員の2項目め、保育所等の民営化等についてご答弁申し上げます。  1点目の建物無償譲渡についてですが、土地建物の処分方法については、今後の選定委員会の審議を踏まえて決定してまいります。  次に、2点目の与薬についてですが、保育所等における与薬については、公立であっても民間であっても、原則としてできません。しかし、与薬を行わなければ症状が極端に悪化するなどの場合に限り、医師の指示書等の提出などの一定の要件を満たした場合にのみ行えるもので、これは公立、民間ともに同様の取り扱いでございます。  3点目の休園日については、民間であっても休園日は公立と同じですが、3月31日に翌年度準備を行う場合など、保護者の協力のもとで休園日としている園もございます。  4点目の選定委員会についてですが、委員委嘱や委員会の開催については、計画どおり平成32年度の民営化を目指して取り組んでまいります。  5点目の保護者説明会での対応については、保護者の皆様に丁寧に説明しながら進めているものでございます。  以上でございます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 北岡議員の1問目のご質問のうち、大阪府三島救命救急センターに関するご質問についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の第1回意見交換会の意見に関するお尋ねですが、限られた時間や財源の中で関係者の意見を聞いて早目に結論を出したいという意見につきましては、同意見交換会の中で出たご意見を踏まえたものでございます。「限られた時間」や「限られた財源」、「早目に結論を出したい」という言葉は、具体的に期限や金額を示したわけではありません。  次に、2点目の移転場所についてでございますが、大阪医科大学から救命救急センターの設置場所として示されたのは、北西キャンパス及び本部キャンパス内立体駐車場、病院新本館A棟の3か所でございます。  病院新本館A棟以外の2か所は、代替地・代替施設の課題があることから、病院新本館A棟が現実的候補であることを確認したところでございます。  次に、3点目の救急搬送につきましては、複数の経路から進入できるようさまざまな検討を進めているところでございます。  最後に、4点目の意見交換会での議論についてでございますが、ドクターカーや高槻島本夜間休日応急診療所につきましては、課題の一つとして、救命救急センター移転検討の進捗を見ながら、今後検討していく必要があるとの意見がございました。  引き続きまして、生活保護に係るご質問にご答弁申し上げます。  生活保護の受給者が、医療券の交付を受けに来られた際、封筒を提出されたため、担当者が開封したところ、医療機関への紹介状が入っていたという事案がございましたが、勝手にコピーするようなことはいたしておりません。また、当該受給者には、丁寧な説明を行っております。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、大木が民家に倒れてくる危険がある問題等について、7点伺います。  1点目、この住民の方からの相談等については、今月出された請願と陳述書についてしか答弁がありませんでした。  住民の方によると、平成19年に市役所や議会事務局、私とは別の市議会議員の方に相談したところ、当時の高槻市都市産業部長の倉橋隆男氏などの市の職員4名や、高槻市消防本部の署員8名、そして市議会議員の方も、別々の日にですが、現場に来てくれたそうです。それ以後も住民の方は、何度も市役所に相談や要望をしているということなんですが、市には、現場に行ったときの報告書とか、相談や要望の内容とか、市議会議員からの問い合わせ等の記録はないんでしょうか。あるのであれば、どういったものがこれまであったのか、どのような対応をしてきたのか、具体的にお答えください。  ないのであれば、なぜないのか、お答えください。  2点目、市は、これまで、こういった相談を受けたり現場に行ったりして、今回は請願と陳述書を受け取ったということですけれども、今後は、どうされるんでしょうか、お答えください。  3点目、先ほど、当該事案に対し、行政としてできる対策はございませんという答弁がありました。この住民の方は、どうしたらいいんでしょうか、具体的に教えてください。  4点目、市としては、この土地の所有者は誰だと考えているんでしょうか、お答えください。  5点目、この問題について、市として、国や法務局、宗教法人と協議をしたり、調査や法改正などの要望をしたりしないんでしょうか、お答えください。
     6点目、所有者不明と言われる土地についてはさまざまなケースが考えられるということですが、高槻市では、この問題以外に、ほかにどういった問題が起きているんでしょうか、具体的にお答えください。  7点目、増田寛也元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会は、地籍調査などのデータから、全国の所有者不明の土地の割合が約20%だと、九州よりも広い面積なんだというふうにしているんですが、高槻市の地籍調査では、土地の所有者については何も把握をしていないんでしょうか。具体的に、所有者についてはどのような調査をしているんでしょうか、お答えください。  次に、保育所等の民営化等について、6点伺います。  1点目、答弁がなかったので、改めてお聞きします。  附属機関条例の改正に関する資料には、平成30年9月に、建物無償譲渡議案上程予定とあります。これは、どういった法令上の根拠に基づいて行われるんでしょうか、お答えください。  2点目、この建物無償譲渡では、建物は誰に対して譲渡されるんでしょうか、誰の資産になるんでしょうか、土地は市有地のままなんでしょうか、お答えください。  3点目、無償譲渡ではなく、無償での貸し付けなど、市が建物の所有権を維持したまま使用させることはできないんでしょうか、お答えください。  4点目、民間の休園日については、保護者の協力のもとだということですが、公立よりも休園日の多い園もあるということだと思います。民営化後、休園日はどうなるんでしょうか、公立のときと同じにしていただけるんでしょうか、お答えください。  5点目、選定委員会の委員についてもお答えがなかったので、改めてお聞きしますが、保護者の委員のなり手がいない場合にはどうなるんでしょうか、選定委員会は開かれないんでしょうか、お答えください。  6点目、保護者向けの説明会では、選定委員会の議案について、上程していいですかといった問いかけを市側がしたということについてもお答えがなかったので、改めてお聞きします。上程していいですかという発言があったということは、事実だということでよろしいですね、お答えください。  また、市として、この発言に関してどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  次に、大阪府三島救命救急センター等について、7点伺います。  1点目、限られた時間や財源の中で関係者の意見を聞いて早目に結論を出したいという意見を言われた方は、それなりの根拠があるからこそ、こういった発言をされたんじゃないんでしょうか。市としては、時間・期限や財源について、どれだけに限られていると認識しているんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、病院新本館A棟は、いつ完成するんでしょうか、お答えください。  また、市や外郭団体は、その建設等についてどれだけの費用負担をするんでしょうか、お答えください。  3点目、そこに三島救命救急センターが移転すると、大阪医科大学附属病院の救急医療部はどうなるんでしょうか。医大としては、救急患者や救急車を受け入れないようになるんでしょうか、具体的にお答えください。  4点目、ドクターカーや高槻島本夜間休日応急診療所については、救命救急センター移転検討の進捗を見ながら検討していく必要があるとの意見があったということですが、市としては、これらについてはどうするべきだと考えているんでしょうか。病院新本館A棟という具体的な移転先が示された、移転候補が示されたわけですけれども、ドクターカーや夜間休日応急診療所については、どういった課題があると考えているんでしょうか、具体的にお答えください。  5点目、病院新本館A棟への救急搬送については、複数の経路から進入できるように検討を進めているということです。具体的にはどういうルートなのか、お答えください。  6点目、お答えがありませんでしたので、改めてお聞きしますが、現在の附属病院の救急車の出入り口と停車位置は、阪急高槻市駅側、つまり、病院の南側になっていますが、それと比べると、病院新本館A棟への救急車の到着時間は、何分何秒違ってくるんでしょうか。それぞれのルートについて、具体的にお答えください。  7点目、ルートを変えるということは、道路を広げるということになるんでしょうか。道路を広げるというのなら、どこを、どれだけ広げるんでしょうか、お答えください。  また、それにはどれだけの用地買収費や工事費などがかかるんでしょうか、時間はどれだけかかるんでしょうか、具体的にお答えください。  最後に、生活保護について、3点伺います。  1点目、生活保護を受けておられる方の封筒には、親展と書かれてあったにもかかわらず、ご本人の同意さえ得ずに、市の担当者が開封したということです。しかし、高槻市は、このことを事務処理ミス等として公表していません。なぜ、公表しないのでしょうか、お答えください。  2点目、封筒の中身は紹介状だったということです。これは、信書――「信じる」に「書く」ですね――に当たるのではないのでしょうか、市の見解をお聞かせください。  3点目、職員の方は、この件について謝罪して、こういったことを二度と繰り返さないとおっしゃられていたんですが、再発防止のためにどういったことをされるのでしょうか、お答えください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 大木の問題等に係る2問目につきましても、関係部局と調整の上、お答えをさせていただきます。  1点目から3点目でございますが、市民相談窓口におきましては、当該住民からの要望等の記録はございません。  また、本件は、本市所有の土地ではないため、当事者間で解決していただく問題であり、市が直接関与できるものではございません。市といたしましては、このような場合、必要に応じて無料法律相談等の利用をご案内しております。  4点目、5点目の土地の問題につきましては、本市は所有者を判断する立場にはございません。また、当該地につきましては、法務局と協議し、公図に誤りがあることがわかったため、法務局に対して、地図訂正申出書を提出いたしております。  6点目の所有者不明と言われる土地に関しましては、用地買収や土地の境界確定時において問題となるケース等がございますが、本件につきましては、あくまでも公図の誤りであり、いわゆる所有者不明土地には当たらないものと認識いたしております。  7点目の地籍調査における土地所有者の把握につきましては、法務局から登記情報の提供を受けております。  以上でございます。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 保育所等の民営化等に係る2問目にご答弁申し上げます。  1点目から3点目の建物無償譲渡についてですが、資料のスケジュールについては、他市事例を参考に今後の予定としてお示ししたものであり、土地建物の処分方法については、今後の選定委員会の審議を踏まえて決定してまいります。  次に、4点目の休園日についてですが、民間であっても休園日は公立と同じでございますが、民間施設では保護者の協力のもとで休園日を設定される場合もあります。  5点目の委員委嘱や選定委員会の開催については、1問目でお答えしましたとおり、計画に基づき、平成32年度の民営化を目指して取り組んでまいります。  6点目の保護者説明会での対応については、さまざまなご意見があることを把握している中で、保護者の皆様のご意見やご質問に対し、丁寧に説明しながら進めているものでございます。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 北岡議員の2問目のご質問のうち、大阪府三島救命救急センターに関する7点のご質問についてご答弁申し上げます。  まず、1点目につきましては、1問目でご答弁しましたとおり、「限られた時間」や「限られた財源」、「早目に結論を出したい」という言葉は、具体的に期限や金額を示したわけではなく、第1回意見交換会の中で出たご意見を踏まえたものでございます。  次に、2点目から7点目の費用負担、医療体制、搬送ルート、ドクターカー事業及び高槻島本夜間休日応急診療所等につきましては、今後、公益財団法人大阪府三島救命救急センター、学校法人大阪医科薬科大学、大阪府、茨木市、摂津市、島本町、本市の高槻市や医師会等の関係者も参加する意見交換会の中で議論をしてまいりますので、その内容を必要に応じて議会にご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、生活保護に係るご質問にご答弁申し上げます。  受給者から提出されて開封したことなどから、事務処理ミスとは考えておりません。また、紹介状が信書に当たるかは、郵便法等から判断されるものと考えております。  本市といたしましては、今後とも受給者からのさまざまな相談に丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 大木の問題は、最後に回します。  まず、保育所等の民営化等についてです。  建物の無償譲渡の法令上の根拠すら示せないというのは、おかしいんじゃないですか。土地・建物の処分方法は、選定委員会の審議を踏まえて決定するということですけれども、保護者も入った選定委員会で、そんなことを審議するんでしょうか。保護者はどう判断したらいいんでしょうか。  与薬については、先日の本会議では、原則としてお薬のお預かりはしていないという答弁だけでした。しかし、保護者の方から、「それはおかしい、与薬をしてもらっていますよ」ということで、さらに情報提供があったんですが、民営化は保護者の納得の上でしたいのであれば、そういうところもきっちりと説明すべきじゃないでしょうか。  民間の休園日については、やはり公立より多いということですよね。民営化しても、少なくとも与薬や休園日については、公立のときと同じにしてください。要望しておきます。  これまでのご答弁からすると、保護者向けの説明会で、選定委員会の議案について、上程していいですかと発言したことは間違いがないようです。そう言っておきながら、保護者の同意も得ずに議案を上程したわけですから、保護者が裏切られたと感じても不思議ではありません。そのことについては、保護者に対して素直に謝罪すべきですし、今後は保護者が本当に納得のいくように、しっかりと説明をして理解を得てください。要望しておきます。  それから、最後に1点質問ですが、民間で耐震化のために建てかえをすれば、国等からたくさん補助金をもらえると、つまり、民営化は経費節減のためでもあるということですが、一方で、建物を無償で譲渡するともしています。建物を失うと、その分、市の財産がなくなるわけですが、どういう損得勘定なのか、保護者の皆さんにもご理解いただけるように詳しく教えてください。この件については、以上です。  次に、大阪府三島救命救急センター等についてです。  まず、限られた時間や財源についてですが、金額的なシミュレーションくらい、ある程度はされているんじゃないでしょうか。そういうものがなければ、3市1町が将来的にどれくらいの支出をしなければならないのか全くわからないわけですから、財政計画も組めないでしょう。もし本当にないんだったら、3市1町の幹部の皆さんは、どうかしているなと思います。  限られた時間というのは、三島救命救急センターの時間ではなくて、むしろ医大のほうの時間ではないんでしょうか。建物を巨費を投じて建てる計画をされているわけですから、建物ができたら、すぐにテナントに入ってほしいというのが普通でしょう。三島救命救急センターについては、耐震化は必要ですけども、何年後までにしないといけないとか聞いたことはありませんし、限られた時間というのは、医大の都合についての発言ではないんでしょうか。  移転候補に決まったという病院新本館A棟は、奥まった場所にあって、一方通行の道路にしか面していないんですけれども、医大から示された残りの2案の北西キャンパスと本部キャンパス内の立体駐車場は、両方とも高槻駅高垣線に面しています。いずれにせよ、国道には面していないし、駅前のエリアなので、現在の三島救命救急センターの場所より、救急車の到着の平均時間が遅くなるのではないかと心配ですが、それにしても、なぜ一方通行沿いなのかは不思議です。2案の代替地・代替施設の課題というのは、案を出す前からわかっていたんじゃないですか。最初から病院新本館A棟ありきだったんじゃないですか。  こうしたことについて、何かおっしゃりたいことがあれば、答弁をよろしくお願いします。議事録や客観的なデータ、シミュレーションを全てオープンにしていただけるなら、こんなことを聞く必要もないのかもしれません。  救急搬送の経路はこれから検討するということですけど、1分1秒のおくれが患者の命を左右する救命救急センターの移転であれば、救急車の経路や到着時間の課題をまずクリアすべきだったはずです。それをこれから検討しますとか、どれくらい時間がかかるかとか、同じ医大の敷地の附属病院と比べて、どれだけ時間が変わるのかということすら答えないというのは、市民の命を軽視しているとしか言いようがありません。  これまで高槻市が誇りにしてきたドクターカーや夜間休日応急診療所についても、何も答えていただけない。答弁を聞く限り、意見交換会の中での議論の一部だけしか福祉企業委員会の協議会で報告していないみたいですが、それは報告じゃなくて、情報操作じゃないですか。議論を全て公開していただけないと、その議論の妥当性を議会で検証できないはずです。  こういう意見交換会の結果だけを聞かされて、賛成しろと言われても普通は無理じゃないでしょうか。この件については以上です。  次に、生活保護についてです。  病院の紹介状は、受給者から提出されたから、開封しても事務処理ミスではないと考えているということですが、大きな間違いです。紹介状は、正式名称を診療情報提供書というそうですが、別の病院へ患者を紹介するときにつくられる文書で、そこには患者の氏名や生年月日等だけではなくて、病歴なども書かれているわけです。個人情報の塊です。  こういう個人情報の書かれた文書は、信書に当たります。総務省や郵便局のサイトに信書の基準が書かれていますが、普通の手紙だけじゃなくて、文書に受取人が記載されているものは信書と考えてほぼ間違いありません。請求書とか領収書とか、結婚式の招待状さえ、信書に当たるとされています。紹介状が信書に当たることは明白です。  紹介状は、患者本人でさえも開封してはいけないということになっています。紹介状の中身の病歴などが万が一改ざんされたら、大変なことになるからです。  今回のケースでは、受給者本人さえも承諾していないのに開封してしまったわけですけれども、仮に、受給者が開封してもよいと言っても、開封してはいけないものなんです。原則として、宛先や送り主の病院の医師しか開封してはいけないんです。だから、今回の場合、市の職員が開封できる余地はありません。  信書を、差出人や受取人の許可なく開封すれば、信書開封罪という罪になります。罰則は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金です。親告罪なので、訴えられることはないのかもしれませんが、下手をすると刑事事件にもなるような結構重い行為です。これは、事務処理ミスというよりも事件に近いんじゃないでしょうか。  受給者のほうは、紹介状のことをよくわかっていない方も多いと思いますが、生活保護の担当者なら、そういうことはちゃんとわかっていないといけないはずです。  こういうことをしたのに、公表しないというのは、やっぱり隠蔽体質があるということではないんでしょうか。遅きに失した感がありますが、公表しなかったことについて、市民の皆さんに対して謝罪をしてください。ぜひ、市長の見解をお願いいたします。  最後に、大木が民家に倒れてくる危険がある問題等についてです。  ご答弁をお聞きしても絶望しか感じられません。  先日、住民の方が請願と陳情書を出されたのは、この件について、私が市の幹部の方に、テレビで放送された動画を見てもらった上で相談したところ、とりあえず市民相談へ行ってくださいと言われたからです。住民の方には、市役所には何度も相談に行ったのに、またですかと怒られました。でも、住民の方は一生懸命に文書をつくられて、それに写真を何枚も添えて出してくださいました。にもかかわらず、行政としてできる対策は何もないという答弁です。何か裏切られたような気持ちですし、住民の方にも大変申しわけない気持ちです。  住民の方は、約10年前から高槻市役所に何度も相談や要望をされてきたということです。でも、市役所には記録がないというお答えでした。住民の方のほうは、日記をつけておられます。その平成19年の日記の一部を読ませていただきます。  平成19年9月14日、金曜日。  14時。友人とともに高槻市役所法律相談窓口を訪れる。窓口担当者が消防署に問い合わせをしてくれる。その後、高槻市消防本部の警備課主査の〇〇さん――実名は伏せますが、〇〇さんら署員8名が現場視察に訪れる。先日撮った現場写真2枚を渡す。「このまま放置すれば家屋倒壊の危険は十分に考えられる」、「この状況は、倒木によって家に被害が及ぼされていると言える」ということを言ったそうです。  9月18目、火曜日。  14時過ぎ。高槻市会議員の〇〇さんが拙宅と現場視察に来訪。数枚の写真を写した後、私が作成したレポート等のコピーを手渡す。  9月27日、木曜日。  現在までの状況をかいつまんで〇〇高槻市会議員にメールで報告。  10月22日、月曜日。  16時30分。2階自室にいると、問題の崖から人の声が聞こえる。窓をあけて確認し、裏庭に出る。誰ともわからなかったが、崖の下から声をかける。最初はちゅうちょした様子だったが、最終的には拙宅のベランダで今までの資料を読んでいただくに至った。高槻市都市産業部長 倉橋隆男氏――倉橋さんは、後に副市長にまでなられましたが。倉橋隆男氏と財団法人高槻市緑化森林公社常務理事兼事務局長だと。この森が想像以上に荒れているとの感想、また拙宅隣接の崖に向かって、雨の道とおぼしき土砂がえぐられて通路のようになっている箇所があるとの指摘。その雨の通路の南端には巨木があり、足元の崖が最も深くえぐられる結果になっているのではないかとの説明があった。3本ある巨大な老木はスダジイというシイの仲間だそうだ。新たな心配事が発見されたと言えよう。お二人は暮れ六つごろに引き上げられたということです。  つまり、高槻市役所は、10年ほど前には、この崖や大木の危険性を認識していたわけです。ちなみにスダジイという木は、かたくて、耐潮性が強くて、丈夫であるため巨木になりやすいということです。そんな木が倒れてくるかもしれないのに、10年間、誰からも見放されていたような状態だったわけです。  実は、テレビでは放送されていませんが、撮影現場にいた私たちに対して、専門家の方は、隣の家のほうがもっと危ない状態だと指摘していました。この問題、1軒の家だけの問題ではないということです。  先ほどの部長の答弁では、行政としてできる対策はございませんと、現状、把握しております法令の範囲においては、行政代執行で処理することは困難ですということでした。私もいろいろと検討しましたけれども、確かに、今のところはそうかもしれません。けれども、市民の方々の命が危険にさらされているわけです。  現在の法律は、こうしたケースをカバーしていないわけですから、もし、木が倒れてきて、住民の方がお亡くなりになったら、法律に殺されたと言えるのかもしれません。でも、法律が、罪もない人を殺すようなことがあってはいけないはずです。  民法には、緊急避難というものもありまして、自分の生命や財産に危険が迫っている場合には、他人のものを壊しても許されるということになっています。住民の方も、緊急避難だと言えば、自分で木を切ることができるかもしれません。けれども、業者の方によると、その木はかなりの大木なので、枝を切るだけでも1本100万円単位のお金がかかるし、崖を直そうとすると500万円くらいかかるそうです。お金のない人は、そういうことができないわけです。  裁判をして、土地の所有者を確定させるということもできなくはないのかもしれません。けれども、裁判にはお金もかかりますし、裁判に勝ったからといって、相手が木を切ってくれるとは限りません。最高裁まで争うということになれば、何年もかかります。裁判をしている間に木が倒れてきたら、本当に悲劇です。  やはり、行政として対応できるようにすべきです。  市役所としては、10年前に現状を認識していたけれども、何もできないということだったかもしれません。でも、国や国会議員に対して、法律を改正してもらうように要望することぐらいはできたんじゃないでしょうか。ある国会議員のホームページを見ると、市長が国の予算を確保するために、省庁や国会議員を訪れているということです。そのときに、この件も、相談や要望ができたのではなかったかと思います。  空家等対策の推進に関する特別措置法なら、所有者不明の建物であっても、最終的には行政代執行で空き家を処理することができるということです。この空家特措法、空家対策法に、空き家だけじゃなくて、こういった樹木などにも対応できるように追加的な改正をしてもらうとか、あるいは、空き地の樹木などに対応できる空家特措法のような法律をつくってもらうとか、そういった要望をぜひお願いします。今からでも、国などに働きかけてください。要望しておきます。  空家特措法では、空き家を撤去できるわけですけれども、空き家を撤去した後の土地は、所有者不明の土地になって、天神町と同じような問題が起きるかもしれません。国会議員たちは、そこまで見越して法律をつくっていないようです。つまり、この法律には不備があると思いますので、その点も指摘した上で、改正を要望していただけないでしょうか。私からも国会議員のほうに伝えていますが、ぜひ、市からもお願いします。  1回目の質問で、神戸市の例を出しましたが、神戸市の久元市長は、所有者不明の土地について、国による早急な制度改正を要請しているということです。神戸市長は、国も一目置く存在だと、日経グローカルには書かれていました。  高槻市でも、駅から徒歩5分くらいのところでこんなことが起きているわけです。神戸市長ができるなら、高槻市長にもできるんじゃないでしょうか。市長一人の力で無理なら、神戸市長や市長会に協力を求めてみてはどうでしょうか。  所有者が明らかな土地の場合でも、高槻市のあき地の清潔保持に関する条例では、決算の質疑の際に確認しましたが、雑草くらいの低い木までしか対応できません。高槻市役所は、まちの環境の美化のために雑草等は撤去できても、災害を起こす危険性が高い大きな木の場合には、行政代執行で伐採等ができないわけです。まちの美化の前に、人の命だろうと、誰でも考えるはずですが、条例のために、高槻市ではその優先順位がおかしな状態になっているわけです。もし、高槻市の北部の山手のほうで、斜面に立っていた大木が倒れて転がってきたり、豪雨の水に乗って流れてきたりしたら大変な被害になります。そういったものに対処できるように、つまり防災のために、この空き地の条例を、大木や枯れ木、古い煙突のようなものにも対応できるように改正すべきです。あるいは、新しい条例をつくるべきです。要望します。議員の皆様のご理解、ご協力もお願いいたします。  それから、高槻市水害・土砂災害ハザードマップでは、この問題の場所が危険な地域だとはされていません。大阪府が、ここを土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定していないからだと思いますが、住民の方は、その調査員が現地に来たときに、ここも危険なんですよと直接訴えたそうです。にもかかわらず、土砂災害警戒区域などに指定されなかったことを不思議に思って、問い合わせると、当時の担当者は既に転勤していて詳細はわからないという答えが返ってきたそうです。お役所だなという感じですが、本当に危険な地域が書かれていないハザードマップを、市民に配ればどういうことが起きるか。安全な場所だと思って避難したら、実はとても危険な場所で、結果、命を落としてしまったということにもなりかねないわけです。ぜひ、地域の実情を踏まえて、再検討してください。大阪府にも再検討を要望してください。  所有者不明の土地について、答弁を聞く限り、高槻市は地籍調査の際にも把握をしていないようです。空き家の状況については、現在、調査をしていて、空き家に関する相談件数も把握しているそうですが、土地についても状況を把握すべきじゃないでしょうか。  ちなみに、空き家に関する相談・対応件数は、平成28年度で合計17件、内訳は、重複があるので合計とは数字が合いませんが、建物・塀・擁壁に関するものが6件、動物・害虫に関するものが3件、草木に関するものが13件ということです。土地についても同じように、せめて相談や対応の状況くらいはまとめておくべきです。要望しておきます。  それから、法務局に対して、最近、地図訂正申出書を提出したということですが、この土地には市道天神町106号線が大正時代から、1年前の平成28年9月まであったわけです。道路の管理とか、修繕とか、私が以前指摘した道路台帳の道路の敷地の所有者に対する記載漏れの是正とか、起点・終点の誤りを現地で確認して是正するということを、10年に1度でもやっていれば、そんなことはとっくにできたはずです。1年前まで道路のあった土地が、こんな状態になっているわけです。その点からも、高槻市役所に一定の責任が問われるのではないでしょうか。改めて、道路の管理の徹底を要望しておきます。  以上です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 保育所等の民営化等についての3問目に、ご答弁申し上げます。
     民営化等については、保護者のニーズの多様化などに対応していこうとするもので、施設整備において国の補助制度を利用できる民間を活用しようとするものです。  また、土地建物等の財産処分につきましては、今後の選定委員会の審議を踏まえて決定してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 三島の件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、時間、財源、結論等につきましては、具体的な期限や金額を示したわけではございませんので、よろしくお願いいたします。  また、病院新本館A棟につきましても、意見交換会の中で確認したものでございますので、よろしくお願いいたします。  今後は、意見交換会を実施する中で、しっかり議会のほうにも必要に応じてご報告してまいります。市民の命を最優先に検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 大木の…… ○議長(山口重雄) 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。  ここで、昼食のため、午後1時まで休憩します。    〔午後 0時 0分 休憩〕    〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  平田裕也議員。     〔平田裕也議員登壇〕 ○(平田裕也議員) 民進党・元気ネットの平田裕也です。  本日は、2つのテーマについて質問させていただきます。1つ目は、空き家問題、所有者不明の土地問題について。2つ目は、障がい者差別解消に向けた取り組みについてであります。  午前中、北岡議員から大木の問題について、特に危機管理の観点からご質問がございましたが、私からは、そもそもこういったいわゆる所有者不明の土地を出さないためにはどうすればいいのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。また、多少重なることも申し上げますが、ご理解いただきたいと思います。  さて、総務省が実施した平成25年住宅・土地統計調査によって、日本の空き家数は820万戸、率にして13.5%が空き家であるということがわかりました。これは、10年前の1.2倍、20年前からすると1.8倍であり、今後この増加傾向はさらに加速すると言われております。実際に野村総合研究所が発表した日本の総住宅数・空き家数・空き家率などの予測によりますと、このまま対策を講じなければ、現在820万戸の空き家が10年後には約1,400万戸、20年後には約2,150万戸、空き家率は30.2%になると予測されており、これは実に3戸に1戸が空き家になるという計算になります。  一方、世界の空き家事情を見てみますと、例えばドイツでは空き家率1%、イギリス2.5%、シンガポール5%、アメリカは少し多くて11%でありますが、現状でも日本は世界一の空き家大国であると言っても過言ではありません。これは戦後、人口増加による住宅不足が叫ばれ、国は経済対策や住宅政策の一環として、新築住宅への税制優遇等を行い、住宅建設を後押ししてきましたが、住宅総数が世帯総数を大きく上回った後においても、目の前の景気を優先し、将来確実にふえることが明らかだった空き家について、目をそらしてきた結果であります。  空き家によって引き起こされる問題として、老朽化による倒壊のおそれ、ごみが捨てられて悪臭がする、雑草が異常に生い茂り、大木が敷地を飛び越えて危険である。あるいは景観が損なわれることによる地域のイメージ低下、青少年の非行や薬物乱用の温床になるなど、防災、防犯の問題から衛生、景観、生活環境、さらには青少年の非行に至るまで、多岐にわたる被害がもう既に全国各地で発生し始めておりますが、国の住宅政策を初め、自治体の現場でも本格的な対策を打っていかなければ、10年後、20年後さらに深刻な状況になるのは間違いありません。  団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者の割合が20%近くになる2025年問題が、今さまざまな施策を考える際の大きな課題の一つとなっておりますが、日本人の平均寿命が85歳前後でありますから、さらに10年後、2035年前後から団塊世代の死亡数が一気に増加し、それに伴い空き家も爆発的に増加すると言われており、本当に大きな負担を抱えることになるのは、それを相続する今30代、40代、さらにはその下の世代ということになります。  そういう状況の中で、数年前から条例制定を初め空き家対策に取り組む自治体が出てきましたが、それを受けて平成27年には空き家対策特別措置法が施行され、いよいよ本格的に空き家対策に取り組まなければならないという機運が全国で高まりました。  本市においては、空き家をふやさないための取り組みとしてマイホーム借上げ制度など一定の成果を上げてきたわけでありますが、今後さらに充実した取り組みを進めていく前提として、本年度は実態把握調査を実施されていますが、その内容と進捗状況はどうなっているのか。また、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いします。  次に、所有者不明の土地問題についてお伺いしたいと思います。日本司法書士会連合会の調査によりますと、空き地・空き家問題が解決しない理由として、所有者の特定が困難としている自治体が最も多いということでありますが、この点から考えますと、今後の空き家対策を考える上でも、この所有者不明の問題は避けて通れないということから、きょうは一つのテーマとさせていただきました。  この所有者不明の土地、所有者の特定が難しくなっている土地については全国的に広がりを見せており、まちづくりや防災などさまざまな場面で支障が出始めておりまして、本市においても、最近では成合共有山の問題や午前中質問がありました天神町の大木の問題が特に大きな話題となりました。  また、民間シンクタンクの東京財団が全国の自治体を対象に行った調査によりますと、土地の所有者が特定できないことによって生じた問題として、固定資産税の徴収が難しくなった、老朽化した空き家の危険家屋化、土地が放置され荒廃が進んだなど、実際に自治体の現場でさまざまな問題が発生してきているということが明らかになりました。  これを受けて、国のほうでも対策の必要性が叫ばれ始めておりますし、本市においてもただ眺めているわけにはいかないと考えておりますが、市としては、現状このいわゆる所有者不明の土地については把握されているのかどうか、またこれまで土地の所有者が特定できないことによってどんな問題が生じてきたのか、この土地の所有者不明化問題について市として何か対策をとっておられるのかどうかお伺いいたします。  先ほどの東京財団の調査によりますと、最も支障が生じていることとして、固定資産税の徴収が難しくなったと答えている自治体が多いということでありましたが、この問題について数点お伺いしたいと思います。  本来、土地あるいは家屋の所有者が死亡した場合、相続登記を済ませてもらい、相続人に納税義務者を変更する。もしくは相続登記が行われていない場合は納税部局で相続人調査を行い、法定相続人の共有名義に納税義務者を変更する。このどちらかの手続をとることになるかと思いますが、2つ目の相続人調査については、多大な労力と時間が必要となるため、実際のところは親族の誰か、あるいは相続人の代表者が払ってくれればいい、つまり、やむを得ず登記簿の名義人が死亡者のままで課税を続けているという事例が全国で多く見られるということであります。  そこでお聞きをいたしますが、本市では相続未登記の場合どのように納税義務者の変更、更新を行っているのか。また、土地所有者の名義が死亡者のまま課税しているというケースはあるのか。把握しているのであれば、どれくらい存在するのかお答えください。  また、納税義務者の死亡や居所不明、相続人不存在などにより、課税対象がわからず徴収が困難な場合、やむなく課税対象から一旦外し、保留するという課税者保留を行う自治体もあると聞いておりますが、本市でもこの課税者保留はあるのかお聞きいたします。  次に、障がい者差別解消に向けた取り組みについてお伺いします。この問題については、私も一昨年の6月議会に、法施行前ではありましたが一般質問をさせていただきました。また、ことしの6月議会においても2名の方が一般質問をされておりまして、既に現状についてのご答弁がございますので、本日は簡潔にポイントを絞ってお聞きしたいと思います。  まず、1点目は、相談状況についてであります。昨年4月、この解消法がスタートいたしまして1年半がたったわけでありますが、この間の相談件数はどれくらいあったのか、またどういった内容について相談があったのか、あわせてお伺いします。  もう1点は、障がい者虐待防止・差別解消連絡会議についてです。これまで条例制定とこの連絡会議、当時は協議会と言っておりましたが、この設置を強く要望しておりましたので、まずは昨年、これを立ち上げていただいたということについては評価をしております。構成メンバーについても、障がい当事者と支援者、障がい福祉サービス事業者、社会福祉協議会、民生委員児童委員、人権擁護委員、商工会議所、市医師会、支援学校、警察や消防、福祉関係の行政機関と、非常に多岐にわたっておりますが、この連絡会議の実施状況について、お答えいただきたいと思います。  以上、1問目です。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 平田議員の1項目めのご質問のうち、1つ目の空き家問題に関するご質問にご答弁を申し上げます。  1点目の空家等実態把握調査業務の概要についてでございますが、本業務は本市における空き家の現状を調査、把握し、今後の空き家対策を総合的かつ計画的に推進するための基礎資料を作成する目的で実施するものでございます。  2点目の空家等実態把握調査業務の進捗状況についてでございますが、まず、机上調査として市内の水道情報等から調査候補となる空き家を選定し、現在建物、敷地の状況などについて現地調査を実施しているところでございます。  なお、現地調査完了後は税情報等から空き家の所有者等を調査し、空き家の管理状況や利活用の意向などについてアンケートを行う予定といたしております。  3点目の空家等実態把握調査業務終了後の空き家対策についてでございますが、まずは実態把握調査の結果を踏まえ、本市の今後の空き家対策の方針などを示す空家等対策計画を策定する予定といたしております。  以上でございます。    〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) 平田議員のご質問のうち、1項目め、所有者不明の土地問題につきまして、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず1点目でございますが、所有者の所在の把握が難しい土地につきましては、全国的な問題となっていることは認識しております。本市事業におきましても、例えば最近の事例といたしまして、議員も挙げられましたように、南平台日吉台線の用地取得におきまして、明治時代の101人の名前のみで登記され、住所等の記載がなく、所有者の確定には裁判による所有権確認が必要な土地があり、所有者不明として収用に至り、当初計画を見直したケースがございます。  市が用地取得を行う公共事業において、所有者の特定が困難な事業が生じた際には、その都度必要な対応を行っているところでございます。  2点目でございますが、固定資産税は登記簿上の所有者が死亡している場合は、地方税法の規定により相続人等に対して課税することとなっております。本市では、所有者の死亡が判明した場合は、相続人の中から代表者を1人選定の上、届け出ていただくことでその代表相続人を納税義務者として課税しております。  なお、所有者等の死亡に伴い相続人調査をした件数は、平成28年度は1,121件でした。本市の課税保留の状況ですが、居所不明などにより納税通知書が届かなかった場合で、調査を実施しても、なお不明であったときは、地方税法に基づき公示送達により課税を成立させておりますが、相続放棄を含め相続人となり得る人がいない場合においては、やむを得ず課税保留としている例がございます。  以上でございます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 平田議員の2項目め、障害者差別解消法に関するご質問にご答弁申し上げます。  1点目の法施行後の市民からの相談件数と相談内容についてでございますが、平成28年度は内容が就労の場面における相談であったため障害者差別解消法ではなく、障害者雇用促進法に基づく障がい者差別の禁止に当たる可能性があることを説明し、所管している労働局を案内したほか、障がいのある子どもに対する学校の対応についての相談であったため、所管している大阪府の相談先をご案内いたしました。  いずれも、本市が直接あっせん等の対応を行う事案ではなかったことから、本市が対応した件数としてはカウントしておりません。  平成29年度につきましては、婚活サービスに登録しようとした精神障がい者が障がいを理由に登録を断られた事案につきまして、不当な差別的取り扱いに当たる可能性がありましたので、大阪府の広域支援相談員の支援を受け解決に向けて取り組みました。  2点目の障がい者虐待防止・差別解消連絡会議の実施状況についてですが、平成28年度は8月に開催し、法の趣旨、本市の相談受け付け体制、大阪府障がい者差別解消条例で規定された市町村との連携体制、昨年度の障がい者虐待の状況について説明し、情報共有を行っております。  今年度は6月に会議を開催し、前年度の障がい者虐待状況を報告したほか、障害者差別解消法に関する昨年1年間の本市及び大阪府における相談状況の報告と、市民啓発等の実績を報告するとともに、関係機関との意見交換を行っております。  以上でございます。 ○(平田裕也議員) 実態調査が終わり次第、計画策定をして、いよいよ具体的な取り組みということになっていくわけでありますが、この空き家対策については、既に特措法以前からもさまざまな自治体で取り組みが行われてきました。充実した取り組みができているところと、思ったより効果が出ていないところ、本当に多様な考え方のもとでそれぞれやっておられるわけですが、まさにこれからが腕の見せどころというか、高槻カラーを出していく、ある意味大きなチャンスでもあるわけですので、調査結果が出次第、十分に分析をしていただいて、実態に即した高槻らしい対策というのを講じていただくようにお願いしておきます。  このように空き家がどんどんとふえてまいりまして、対策を打たなければ今後大変なことになるということで、国も自治体も知恵を絞って取り組んでいこうという状況であります。  そんな中で、最も大きな動きとしては、空家特措法がスタートして、それに即した対策というのが各自治体で始まっております。本市でも今お伺いしましたように、実態調査、そして協議会の設置、計画策定等々、今後取り組みが進んでいくわけでありますが、加えて、国のほうでこの空き家対策を含む改正住宅セーフティネット法がことしの通常国会で可決されまして、この10月25日に始まるということが決定しております。  これは何かといいますと、空き家がこれだけ大きな問題、課題になって、さらに税金も使って対策していこうということから考えますと、大変皮肉なことでありますが、住まいの貧困、ハウジングプアということが20数年ほど前から注目されるようになりました。古くは、バブルが崩壊したことをきっかけに、全国で日雇い労働者が路上生活になってしまったということから始まりまして、ネットカフェ難民や派遣切りという言葉に代表されるような問題、また、平成20年10月には、大阪市内の個室ビデオ店放火事件が発生し、16人の方が犠牲になりました。犠牲になった方の中には、生活に困窮してアパートを借りるお金がなかったために、個室ビデオ店やネットカフェなどで夜を過ごさざるを得なかった人がいたということが明らかになりました。さらには2年前の平成27年、川崎市の簡易宿泊所、いわゆるドヤでの火災がありまして11人が亡くなるという悲劇的な事件もありました。  この背景には、民間の賃貸住宅市場において、高齢者に対する入居差別という問題が原因になったのではないかと言われております。この入居差別と言われるのは高齢者や障がい者、子育て世帯、低所得者世帯や被災者など住宅確保に困難を抱える人たち、これを住宅確保要配慮者と言いますが、こういった方々になるべく入居してほしくないと思う大家さんの割合がふえてきているということであります。  単身高齢者の増加による孤独死などへの対応、連帯保証人をどうするか、家賃の滞納は大丈夫か、認知症の人が火事を起こさないか等の不安要素があるからということでありますが、国交省の調査では、高齢者の入居に拒否感がある家主は70.2%、障がい者のいらっしゃる世帯の入居については74.2%ということで、これは大変大きな数字でありますので、何とかしていかなければならないということで、このたび住宅セーフティネット法が改正、施行されることとなりました。  この法律では、増加し続ける空き家・空き室を有効活用して、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ることにより、要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現していこうということが大きな目的となっておりますが、新制度は具体的にはどのような仕組みになっているのか、家賃や改修費等についての予算措置もされるということでありますが、その点についてもお答えください。  また、本市でこれから取り組むべき取り組みについてはどのように考えておられるのかお伺いします。特に今回、居住支援協議会の強化ということが法改正の肝でありますが、既に本市では大阪府の協議会に参画しているとお聞きしております。そこでは、これまでどのような取り組みが行われてきたのか、また、今後の方針について市の見解を伺います。  今回の法改正で求められる機能が十分に果たされるためには、住宅課と福祉関係部局が連携をしていくことがポイントになるかと思いますが、その点についても市の考えをお伺いします。  もう1点ですが、本市の住宅マスタープランでも、住宅確保要配慮者がどれくらいいるのかについて掲載がありますが、少しデータが古くなっておりますので、最新の状況について把握されているのであればお答えいただきたいと思います。  次に、所有者不明の土地問題についてです。平成26年に国土交通省が行った調査によりますと、登記情報が50年以上前のままの土地は19.8%、全国の私有地の約2割、面積にすると九州を上回る規模で所有者の把握が難しくなっているということが明らかとなりました。  このことによる最も深刻な事例としては、災害復興の妨げになってきたということであります。東日本大震災の被災地では、復興のための高台移転や防潮堤の用地取得の際、土地の権利関係や相続人の追跡に膨大な時間がかかり、災害公営住宅の整備が大幅におくれるなど、長期にわたりその影響が続き、災害復興の大きな妨げとなりました。  また、昨年の熊本地震においても、所有者に連絡がつかず、地震で傾いた空き家の解体ができない事例が熊本市だけで50件を超すなど、同様の問題が発生しました。  1問目で、本市で生じてきた問題についてお伺いしましたが、これまで所有者不明の問題に直面しても、その都度その都度個別の対応で済んできたということで、大きな政策課題として取り上げられることはありませんでした。また、市民からしても、そこの土地が名義上、誰の土地であるかということで日常の生活が変わるわけではありませんので、これまで特に関心が高まることはなかったように思います。しかし、震災復興の過程で、これは大きな問題であるという認識が広がり、また、相続がふえ、空き家をどうしていくのかということの中で、いよいよこの問題を放置しておくわけにはいかないという声が高まってまいりました。  先日9月12日には、国土交通省において、有識者による対策会議が開催され、所有者不明土地問題に関する制度の方向性について検討、議論がスタートしました。これについて石井国交大臣も所有者を探すために膨大な時間や費用と労力が求められており、大きな課題となっていると述べており、今後対策をしていく必要性が示されました。  このように広く対策の必要性が叫ばれるようになったのはここ最近でありますが、既に国のほうでは国交省が中心となり平成27年4月から「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が開催され、翌28年3月には最終取りまとめと「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」が示され、さらに、本年3月にはこのガイドラインの改訂が行われております。  このガイドラインの中で、このような土地を増加させないための取り組みとして、相続登記、所有者届け出の促進をするため、1つ目には、死亡届受理時等におけるきめ細やかな案内。2つ目には、所有者の土地への関心が高まる機会、これは固定資産税納税通知書が送付されるときなどのことでありますが、このタイミングを活用した相続登記の促進。3つ目には、市区町村における登記相談窓口設置による相続登記の促進。そして、4つ目には、法務局と市町村の連携による相続登記の促進。この4つの取り組みが示されております。本市でも、このような取り組みを進めていく必要があると感じておりますが、この点について市の見解を伺います。  次に、障がい者差別解消に向けた取り組みについてです。昨年の4月に、この差別解消法が施行されたわけですが、その後も駅ホームの転落事故や飛行機の搭乗の問題、そして19人死亡、26人が重軽傷を負った相模原津久井やまゆり園の事件など、本当に胸が痛くなる事件もありました。また最近では、現職閣僚の差別的な発言や、既に撤回されましたので内容は触れませんが、中部経済連合会会長による、とんでもない差別発言も報道されました。  政治、経済のリーダー層の方々でさえこのありさまですから、この法律の目指す社会の実現にはまだまだほど遠い状況でありますが、それでも一歩一歩前向きに取り組んでいくしかありません。  東京新聞がこの差別解消法施行後の変化についてアンケートをとっておりますが、法施行後、差別的な扱いを受けたと感じた方が35%、差別に関して社会的な変化はあったかという質問については、よくなったが22%に対し、変わらない70%、むしろ悪くなったという答えも5%と、法施行前と比べ、障がいに対する理解が広がったと言える状況ではありません。  こういった状況から考えますと、今、1問目で相談件数、連絡会議の実施状況をお伺いしましたが、相談件数はわずか数件でありますし、連絡会議についても1年目で仕方ない部分もあるかもしれませんが、具体的な内容について話し合われておりません。障がいのある方が置かれている状況から考えますと、なかなか実態に即した取り組みとなっていないんじゃないかと感じざるを得ません。  身近な相談の場となるように、高槻市はこれからより相談を受けやすい状況をつくっていく必要があると思いますし、連絡会議についても、もう少し具体的な差別解消に向けた取り組みができるような議論をしていただきたいと思いますが、今後の市の取り組みの方針について、どのように考えておられるのかお伺いします。 ○都市創造部長(梅本定雄) 空き家問題に関する2問目にご答弁を申し上げます。  1点目の改正住宅セーフティネット法につきましては、本年10月25日の施行を予定しており、住宅セーフティーネット機能を強化するため住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設や居住支援法人による入居相談援助など、住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置が講じられたところでございます。また、この法改正に合わせて国では登録住宅における家賃、改修費等の補助制度も創設されております。  2点目の大阪府の居住支援協議会についてでございますが、本協議会は、大阪府下の市町村や不動産関係団体等で構成される組織であり、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅における相談体制の構築や情報発信を行っております。本市におきましても、引き続き本協議会に参画し情報提供等を行う考えでございます。  3点目の福祉部局との連携についてでございますが、今回の法改正については、地域包括ケアシステムに係る会議等におきまして福祉部局とも情報共有を図っているところでございます。  4点目についてでございますが、平成23年3月に策定した住宅マスタープランに記載のある住宅確保要配慮者世帯数につきましては、国が示すマニュアルにより、平成15年の住宅・土地統計調査や平成17年の国勢調査などをもとに、平成32年度の推計値を記載したものでございます。この最新の状況につきましては、平成20年住宅・土地統計調査と平成22年国勢調査などにより、平成37年度の推計値を試算しており、その結果といたしましては、住宅マスタープランによるものとほぼ横ばいの傾向となっております。  以上でございます。 ○総合戦略部長(上田昌彦) 所有者不明土地等についてのご質問にお答えをいたします。内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  国におきましては、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、今後、人口減少に伴い所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権のあり方などの中長期的課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手し、経済財政諮問会議に状況を報告するものとすると示されております。  本市といたしましては、全国市長会を通じて所有者不明不動産について所有者とその所在を明確化するため、相続登記等のあり方について検討することなどを国等に提言し、その実現に向けて要請を行っております。  国土交通省が策定した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」で示された所有者の所在の把握が難しい土地を増加させないための取り組みのうち、本市におきましては、死亡届受理時に必要な手続を案内するほか、所有者の相続人が税の窓口に来られた際に法務局での手続を案内するなどの対応を行っております。  また、納税通知書に相続登記の必要性について記載するなどの周知や登記相談の実施により相続登記を促進しております。その他の取り組みにつきましても、今後の取り組みの参考としてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 平田議員の障がい者差別解消に向けた取り組みに関する質問にご答弁申し上げます。  まず、市民への啓発につきましては、市広報誌やホームページを活用し、広く市民に周知を図るとともに、差別解消法に関する啓発パネルを作成し、市内公民館で巡回展示を実施いたしました。また、今後も協力連携して取り組んでいただけるよう関係機関である人権擁護委員、民生委員児童委員協議会などに出前講座を実施し、周知啓発に努めたところでございます。  さらに、高槻市障害児者団体連絡協議会に委託している社会参加促進事業において、市民向けの講演会をさまざまなテーマで複数回実施いたしました。  次に、障がい者虐待防止・差別解消連絡会議における議論につきましては、参画いただいている関係機関と情報の共有や効果的な周知啓発などについて意見交換を行い、本市の取り組みをさらに進めていくため、議員仰せのとおり、今後も緊密な連携を図る必要があると考えております。  また、今後の市の取り組みにつきましては、障害者差別解消法の趣旨を市民や事業者へ広げていくには、粘り強く周知啓発に取り組むことが不可欠であると考えております。行政だけでなく障がい者虐待防止・差別解消連絡会議を組織している関係機関等とさらに連携・協力し、本市の障がい者基本計画の理念である「障がいのある人もない人もみんながいきいきと暮らせる共生のまち」が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(平田裕也議員) まず、住宅セーフティネット法です。法改正前の12条から今回64条まで大きく拡充されたわけでありますが、そのほとんどが住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に関するもの、つまり法改正の主な目的としては、空き家を活用した住宅登録制度の創設ということであります。
     ふえ続ける空き家問題と深刻化する高齢者や障がい者世帯などへの入居差別、これを同時に解決を図り、要配慮者の方々が安心できる社会を実現しようというものでありますが、これをしっかりと機能させていくためには、やはり自治体が主体的に取り組んでいくことが欠かせません。  先ほど申し上げましたように、家賃の支払い能力の問題、あるいは単身高齢者の場合、けがや病気、孤独死の対応、障がい者のバリアフリーの問題、一口に住宅セーフティーネットといっても、さまざまな事情によってそういうことが起こってきているということでありますから、まずは、本市における実態というのを十分に把握していただくことが大事でありますし、また、こうしたさまざまな不安を払拭していただくための施策を講じ、大家さんの拒否感というのをどう解消していくかということが大変重要な課題になってくるかと思います。  今、本市における住宅確保要配慮者の現状、見込みについては、平成32年度から37年度まで横ばいということでありますが、単身高齢者は、全国で今後10年に100万世帯増加すると言われておりますし、若年層の収入も、例えば30代でいきますと20年前から1割減少、あるいは低額所得者、これは年間300万円未満の世帯でありますが、これもこの20年で約1割の増加、また、ひとり親家庭の皆さんが大変な状況であることや生活保護世帯が急増しているということも皆さんご承知のとおりです。今後、さらに想定しているより状況が厳しくなるということは十分に考えられますし、先手先手で対策をしていただくようにお願いをしておきます。  住宅というのはまさに福祉でありまして、健康で文化的な生活をするための最も基本的なことでありますから、このことがしっかりと果たされるように、今後の具体的な取り組みを期待して、この点については終わります。  次に、所有者不明の土地問題についてですが、法務省は来年度予算案の概算要求において、長期間登記が変更されていない土地の所有者を割り出す調査などの費用として24億円を計上しておりますし、また、今ご答弁いただきましたように、6月に閣議決定された骨太の方針では、所有者がわからない土地を公共目的などに利用できる仕組みづくりを検討すると明記されておりまして、政府は来年にも必要な立法措置を目指すとしております。  そしてまた、全国市長会からも、この問題解決に向けて要望を行ったということでありまして、抜本的な対策をしていくためには、今後、法律改正を含め、国の取り組みを待つしかありませんが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインで示されていることも含め、現時点でできることを取り組んでいく必要があるということで本日は質問させていただきました。  既に、死亡届受理時や税窓口での案内、また、その他登記を促進する取り組みを実施されているということで、そこは心強く感じておりますが、それでもかなりの数が本市でも未登記のままであるということでありますし、今後さらにこの相続は増加してまいりますので、国の動向もチェックしていただきながら、引き続き本市でできる取り組みもしっかりとしていただいて、所有者不明の土地をできるだけ発生させないようにお願いをしておきます。  最後、差別解消についてです。ただいまご答弁いただきましたように、相談体制の充実を含め、差別解消に向けた取り組みを強化していただきたいと思いますし、また、その取り組みについて連絡会議でもしっかりと共有をしていただくようにお願いをしておきます。そして、その前提として、やはりこの法律のことをもっと多くの市民の皆さんに知っていただくということが欠かせません。これまでも、法施行前の庁内周知から始まって、福祉関係の外部機関への研修、広報でも特集を組んでいただいておりますし、リーフレットの配布、啓発パネルの作成、展示など、頑張って取り組んでいただいてはおりますが、最初に申し上げたように、まだまだ浸透したとは言えない状況でありますので、引き続き、粘り強く取り組みをお願いしておきます。  以上です。 ○議長(山口重雄) 平田裕也議員の一般質問は終わりました。  次に、福井浩二議員。     〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) こんにちは。自民党・蒼政会議員団の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私は、今回、3点を質問させていただきます。  1点には、体育館施設、2点には、富寿栄住宅、3点には、大阪府三島救命救急センターについてであります。  まず、1点目の体育館施設であります。  スポーツというのは、体力向上、ストレス発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたって大きな健康保持促進に効果があると言われております。また、スポーツをするときには、最大限の人間の持つ極限の可能性を追求するという意義も持ち備えております。  特に、競技スポーツと言われますけれども、その選手のひたむきなその姿勢、そして高度・難度のその技術、これには人々の感動とか関心を生むわけでございます。そして、その感動、関心が、社会の大きな形成にも役立っていると言われております。その最たる例が、オリンピック・パラリンピックではないでしょうか。  また、社会的意義といたしましては、1つには、青少年の健全育成、2つには、地域コミュニティの醸成、3つには、国際交流・国際友好への貢献、4つには、経済発展の寄与、このように言われております。  本市でも、高槻市では濱田市長のもと、しっかりとこのスポーツ推進に取り組まれていることに高く評価するものでございます。  そこで、質問いたします。  1点には、芝生総合スポーツセンター、古曽部防災公園体育館、各小、中学校の体育館、これらの施設においての利用人数、小、中学校というのは、開放事業における取り組まれているスポーツの状況でございます。人数でございます。  そして、2点には、これらの施設における夏季の気温について、温度についてお知らせください。  3点には、熱中症対策について、どのような取り組みをされているのか、教えていただきたいと思います。  次、富寿栄住宅についてであります。  高槻市内には、公営住宅というものがございます。まず、大阪府営住宅としましては、高槻市内には赤大路住宅、氷室住宅、そして五領住宅、沢良木住宅、天川住宅、深沢住宅、下田部住宅、芝生住宅、津之江住宅、そして柱本住宅がございます。そして、UR機構としましては、総持寺団地、そして牧田町にあります富田団地でございます。  高槻市営といたしましては、川西住宅、そして、春日町にございます春日住宅、富田町にあります富田の富寿栄住宅、この3つでございます。特に、川西住宅につきましては、平成20年に建てかえが終わりました。住居戸数は54戸であります。そして、次に、春日住宅については、昭和47年に建設され、またその間、現在に至るまでリフォーム等されて、12戸ございます。  次に、富寿栄住宅ですけども、富寿栄住宅は、昭和37年に建設以来、19棟を有しております。当然のごとく、この住宅は、同和地区改善事業として行われており、その意義は非常に大きなものがございました。その住宅のおかげで、地域の住改善はもとより、教育・福祉にも大きく役立ってきたことは言うまでもございません。  ところが、建設以来、55年が経過しております。その中で、平成7年には阪神・淡路大震災がございました。今まさに、南海トラフ・中央構造線、そして東南海・上町断層帯、有馬高槻構造線、これら等がよく報道されていますように、いつ動いてもおかしくないという状況のもとで、この耐震上の問題が出てきました。  そして、平成25年3月に、富寿栄住宅建てかえに関する基礎調査、そして平成26年3月には、同じく基本構想が策定されました。  けれども、その中で、1つには、住民の安全・安心を確保する、早くに確保しなければならない。2つには、事業費、そして事業期間が長くかかる、これをいかにして短くするか、こういった2つの課題があります。  そこで、今回出てきたのが、現地の建てかえよりも北側に当たる富田町1丁目地域における高槻JR富田宿舎です。その跡地に建てかえようと考えるのが、今回の案でございました。このことについて、私は今から質問いたします。  1つには、現富寿栄住宅の建設経過、そして現在、富寿栄住宅に入居しておられる高齢者の割合、そして次に、3点目には、家賃の滞納状況、4つには、駐車場の数量及び現利用している台数並びに駐車場代金、5つには、建てかえ計画についての概要をお知らせ願いたいと思います。  次に、大阪府三島救命救急センターについて、ご質問いたします。  本年9月12日の福祉企業委員会協議会で、大阪府三島救命救急センターの報告がなされました。これは、移転検討についての報告がなされたわけでございます。そして、その中では、平成29年、ことし8月17日に意見交換会が持たれております。この意見交換会の中で、高槻大阪医大の中のところに、病院新本館A棟を前提に運営形態について意見を交換という項目が載っておりました。私は、この件について、今から感想を述べるとともに、質問したいと思います。  1つには、三島救命救急センターのような運営母体を持たない、いわゆる単独型、このような病院体制が全国には3つしかないと言われております。非常にまれでございます。そして、平成18年に大阪府立千里救命救急センター、そして平成25年には大阪府立大阪府泉州救命救急センターが、病院と一体型になった、いわゆる併設型と言われるものに移行しております。  この救命救急センターがあり続けるには、人材確保、そして運営の維持という大きな2つの課題がございます。そのためには、運営可能な、運営の維持という、この形態をしっかりと意見交換会で早急に検討・議論していただきたいと、このように思うのであります。  それでは、質問いたします。  三次救急における運営形態の現状認識について、どのように考えておられるのかお伺いいたしまして、1問目の質問といたします。    〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 体育館施設に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の体育館の夏季の利用人数についてでございますが、オーパスシステムにおける平成28年度の利用者集計では、総合体育館大体育室は、6月が3,352人、7月が3,112人、8月が3,495人、9月が2,802人でございました。また、古曽部防災公園体育館メーンアリーナでは、6月が2,522人、7月が3,604人、8月が2,685人、9月が2,877人でございました。  次に、学校開放事業における小、中学校体育館の利用者につきましては、各学校開放運営委員会からの報告によりますと、6月が3万472人、7月が2万9,400人、8月が2万1,662人、9月が2万6,293人となっております。  2点目の夏季の温度統計についてでございますが、施設内において温度計を設置し、施設管理者、利用者ともに適宜計測をしておりますが、お示しできる記録がございません。なお、大阪管区気象台枚方観測所の統計によりますと、平成28年における6月から9月のそれぞれの月の平均最高気温は、6月は28.1度、7月は32.8度、8月は34.6度、9月は29.7度となっております。  最後、3点目の熱中症対策の取り組みについてでございますが、スポーツ施設におきましては、ポスターの掲示やリーフレットの配布によりまして、利用者の注意喚起を行うほか、WBGTと呼ばれる暑さ指数を示すことで予防を促す熱中症指標計の貸し出しを行うなど、啓発に努めているところでございます。  また、学校開放事業におきましては、体育館に大型扇風機を持ち込むなど、各学校の開放運営委員会において取り組んでいただいております。  以上でございます。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 富寿栄住宅に関する5点のご質問にご答弁を申し上げます。  1点目の富寿栄住宅の建設経過でございますが、この富寿栄住宅は、同和対策事業として不良住宅が密集する地区の環境の整備、改善を図ることを目的に、公営住宅法及び住宅地区改良法に基づき、昭和37年から昭和60年にかけて順次建設された市営住宅であり、棟数は19棟、管理戸数は508戸、構造は鉄筋コンクリート造の3階から5階建ての住宅でございます。  2点目の現在の入居戸数と高齢者の割合についてでございますが、平成29年8月31日時点で、入居戸数は323戸、全入居者における65歳以上の高齢者の割合は34.3%でございます。  3点目の家賃の滞納状況でございますが、平成28年度決算で、滞納額は1,700万3,080円であり、前年度と比べて233万2,900円の減となっております。  4点目の駐車場区画数と利用区画数及び駐車場使用料の額についてでございますが、平成29年8月31日時点で、駐車場区画数は371区画、このうち利用区画数は174区画であり、入居者の駐車場使用料の額は、月額4,000円から6,000円でございます。  5点目の建替基本計画の概要でございますが、まず非現地であるJR摂津富田社宅用地での建てかえ計画の検討を行い、現地での建てかえ計画も勘案しながら最適な事業計画を選定し、その事業手法について民間活力導入可能性調査を行うものでございます。  以上でございます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 福井議員の1問目のご質問のうち、大阪府三島救命救急センターに関するご質問についてご答弁申し上げます。  三次救急における運営形態の現状、状況等についてでございますが、全国に約280か所ある救命救急センターのうち、母体病院を持たない単独型は、議員仰せのとおり、現在3か所ございます。具体的には、本市にある大阪府三島救命救急センター、大阪府立中河内救命救急センター、千葉県救急医療センターでございます。  不採算事業である三次救急医療の効率的運営を目的に、この他にも、近年、単独型から併設型へ移行した救命救急センターがあり、この流れは全国的なものと認識いたしております。  なお、大阪府立中河内救命救急センターにつきましては、本年度より指定管理者制度に移行し、市立東大阪医療センターとの一体的な管理運営をされております。また、千葉県救急医療センターにつきましては、平成33年度に併設型へ移行することが公表されており、結果として、将来的には三島救命救急センターのみが母体病院を持たない単独型となる見込みとなっております。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) それでは、2問目にいきます。  ただいま答弁いただきました。最初に、体育館施設についてでありますけども、高槻の、特に総合体育館の大体育室、一番大きなとこですね、メーンのとこです。あそこで、特に7月、8月、これ先ほども温度ありましたけども、32度から34度の外気温です。屋根に当たれば、もっと体育施設は暑くなっているはずです。40度近くになる場合もあるかもしれません。  そして、7月で3,100人ちょっとですね、8月で3,500人弱、これだけの方が大体育室でスポーツをされております。これは、午前、午後、夜間もあります。非常に暑さを感じてやっておられるのではないかというように思います。  特に、高槻のスポーツというのは非常に盛んで、ある程度有名な選手も出ております。一生懸命、地域の体育館、小、中学校の体育館、そして古曽部の体育館、芝生の体育館を利用しながら、それぞれの技術を磨いて高槻代表という形でそれぞれ出られたと思います。その苦労は、にじむものであります。  この非常に暑い体育館、質実剛健と言えばそれまでです。環境のいいところでスポーツをする、これは時代とともに変わってきております。昭和の時代ならまだしも、そのときは、私らが中学、高校の時分ですと、大学までは最高に暑くても30度でした。ところが、今や35度、36度というのは当たり前になってきています。家でもそうですね、屋根がやけつくと、もう3階なんかおれませんね、今。その状態の中でスポーツをするというのは、果たしてどうかなと。いろんな対策は、窓をあければいいんですけれども、それだけでは温度というのは上に上がってきますから、いつまでたっても逃げないですね。そういうようないろんな状況がございます。  その辺もあわせもって、総合スポーツセンターの大体育室に、冷房機器の設置を検討する時期に入っているのではないかというふうに私は考えます。古曽部の体育館は入っております。当然のごとく、冷房機器使用となれば、当然、利用料をいただきますからね、これは各市とも同じでございます。  この冷房機器の設置のある状況としては、例えば、茨木、吹田とか、どことも、昭和の時代につくったものはほとんどが冷房機器をつけていないですね。平成に入ってから建設されたものは、冷房機器の設置がされているというふうに私は、ある程度はそういうふうに認識しております。その辺の検討方、お願いしたい。  それから、次に、小、中学校の体育館についての件ですけども、これは避難場所なんですね、この前の台風は、たまたま1名が体育館に避難したという状況でした。ところが、大きな震災が来たときに、体育館は避難場所になります。そのときに、この暑い夏、どうするんだと。私は、体育館については数がありますから、ある程度の予算のことも考えれば、冷房機器とは言いません。最終的な要望はそれですけど、とりあえずは何らかの対策が必要であると。あの小学校の体育館でスポーツをしている人ならよくわかります。窓をあければ、換気がいい、どうとかいろいろあります。だけども、下の窓をあければ、皆さんよう考えてください。体育館というのは、周りに植栽が多いんです。不思議と。窓をあけた途端に、蚊がざっと入ってきます。このような状況について、私はやはり考えるべきじゃないかというふうに思います。答弁をいただきたいと思います。  それから、次に、一部の学校には体育館の中にトイレ等もついております。これら等も、いろんなこれからの状況もあわせもって考えるべき時期がそろそろ来るのではないかというふうに思います。  次に、富寿栄住宅ですけれども、先ほど聞いてびっくりしたのは、高齢者率が34.2%、非常に高い数値でございます。もしか、JR富田宿舎の候補地が良となれば、今度のJRの土地は1.5ヘクタールと聞いております。現在の富寿栄住宅は、3ヘクタールと聞いております。ということは半分になるんですね。そうすれば、当然のごとく、上に高くなりますから、エレベーターをつけるのは当たり前ですね。そういう意味で、私は委員会協議会でエレベーターをつけるとかいうのを聞いたのは、なるほどな、こういうことはつけなしょうがないなというふうに自然に思いました。  それから、家賃の滞納、これは移転が決まるまでにしっかりと精査をしていただきたい。引きずって新しいところに行くよりも、その時代を打ち切るということをお願いしたいというふうに思います。これは、答弁要りません。  質問ですけども、JR摂津富田社宅用地、この土地について高槻市とどのような話し合いをされているのか、教えていただきたいと思います。  次に、この富寿栄住宅の入居者が、以前のときには調査して基本構想、そのときには現地での建てかえでした。ところが今回、まさに阪急の北側に当たる土地、これについて現住宅入居者にどのような形でお知らせして理解を求めているのか、教えていただきたいと思います。  次に、この富寿栄住宅というのは、同和住宅でありまして、それと同時に、ひかり湯というのが地域の中につくられました。これは非常にいいことでした。住宅に風呂はないから、高槻市ひかり湯としてつくった。今度は、場所はいずれにしても、浴室つきの住宅になることは間違いありません。そうすれば、おのずからひかり湯の位置づけをどうするんだという結論を出さなければなりません。この件について、お教え願いたいと思います。  次に、大阪府三島救命救急センターでありますけども、この件については、2問目は要望とさせていただきたいと思います。  といいますのは、市民の多くは、私はこういうことを願っていると思うんですね。要は、場所が高槻市内、例えば、現救命救急センターであれば、茨木は近いです。ところが、島本から遠い。大阪医大に行けば、茨木はちょっと遠くなる。島本、枚方、ほかの方は近くなる。だから、この場所に移せば遠くなるやないかという議論を私はできないと思うんです。  だから、場所が医大に変わろうが、どこに変わろうが、それは私は、さして大きな問題じゃないと。ただ、一つだけ言えるのは、この救命救急センター自体がなくなっては大変だということ。そして、常に高槻には安心できる医療体制が整っている、三次救急ができる場所がきっちりあるということ。それを維持・継続できる運営体制がしっかりとしてなければ、市民にとっては何のための救命救急センターかわからない。  場所の移転、いろいろあります。メリットもあればデメリットもあるでしょう、人それぞれの考え方がございます。けれども、私たち市民の願いは、必ず高槻の救命に行けば治してくれる、家族から見て、安心だと言えるような人材の確保、維持ができる体制、こういったものに私たちは目を向けていくべきではないかとも思います。そのためには、先ほども言いましたけれども、しっかりとしたその形態、あり方、一歩踏み込んでしっかりと意見交換会で出してもらいながらやってもらいたい、私は大いに思います。  非常にお金も要るわけでございます。今、大阪府とか2市1町からお金をもらっています。補助金は出ております。高槻市民も出しております。そのような形態をこれからずっと維持しようとするわけですから、しっかりとそのあたりは、やはり我々生命を守ってもらう病院が、場所が違えども、しっかりとした体制を、今後ずっと続く体制をしっかりと築いてもらいたい、これが私は市民の願いだと思います。そのためには、しっかりとスピード感も必要です。また、我々議会にも最終的に途中経過も含めて報告していただきたい、このことを申し上げて、2問目は、これ要望とします。  以上です。 ○市民生活部長(田中之彦) 体育館施設に関する2問目のご質問にご答弁申し上げます。  総合体育館における冷房機器の設置につきましては、温暖化が進み、熱中症対策の必要性が高まっている昨今、重要な課題であると認識をいたしております。また、総合体育館は、供用開始後30年が経過しており、施設の老朽化が進む中、アセットマネジメントの観点も踏まえた取り組みが必要となっております。  今後も引き続き、冷房機器の設置も含め、安全・安心なスポーツ環境の提供に向けた計画的な改修について検討してまいります。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 福井議員の2問目のご質問のうち、学校体育館に関するご質問について答弁申し上げます。  小、中学校体育館については、災害時の避難所として、また学校開放事業などの地域利用もあり、幅広く利用していただいております。  夏季の利用については、カーテンの使用や窓の開放による通風・換気、また扇風機の使用等により対応していただいているところです。  小、中学校体育館のトイレ設置についてでございますけれども、学校開放事業による体育館、運動場の利用者が使用できるよう、一部の学校は体育館に設置をしており、その他の学校においても校舎のトイレを利用いただけるよう整備しているところでございます。  小、中学校は、地域にとって最も身近な公共施設であると認識しております。そのような中、地域利用については、現有の施設、設備の中で、用途に合わせ対応していただいているところでございますけれども、議員仰せのように、体育館の夏季の利用環境については、課題があると認識しております。利用者が、より快適にご使用いただけるよう、できる限りの対応について、今後、関係部局と連携し、検討してまいります。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 富寿栄住宅について、2問目の3点のご質問のうち、1点目と2点目のご質問にご答弁をさせていただきます。  1点目のJR西日本との話し合いにつきましては、平成29年3月の都市環境委員会協議会にてご説明して以降、JR西日本と複数回協議を行い、JR摂津富田社宅用地を富寿栄住宅建てかえ候補地として検討することについて了解が得られたものでございます。  2点目の富寿栄住宅入居者への説明につきましては、1点目でご答弁いたしました都市環境委員会協議会での報告の後、入居者の代表者で構成される入居者委員会において、JR摂津富田社宅用地を富寿栄住宅建てかえ候補地として検討することについて、JR西日本と協議を開始する旨、報告するとともに、入居者全体にもニュースレターにてお知らせをいたしております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 福井議員の富寿栄住宅に関するご質問のうち、3点目、ひかり湯につきましてご答弁申し上げます。  ひかり湯は、市民の保健衛生の向上及び福祉の増進を図るため設置したものであり、富寿栄住宅建てかえに伴うひかり湯のあり方につきましては、その目的に鑑み、検討してまいります。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) それでは、3問目は要望とさせていただきます。  1つ目の芝生の総合体育館の大体育室、他市の状況も踏まえながら、また経費の面もございますので、しっかりとそのあたりを精査しながら前向きに検討していただくよう強く要望します。
     それから、次に、富寿栄住宅ですけども、現住民の要望を、いずれに移転がなったとしても、住民の要望をしっかりと聞いていただく。  そして、今、川西住宅には管理員というのがおられます。現富寿栄住宅にはおらないと思うんですね。常駐がね。やはりその辺は、508戸最大限つくるんですから、その辺はしっかりと管理員がおられて住民のすぐそばで話ができる、またいろんな相談も住宅について相談できる、そういう体制をしっかりと川西住宅並みにやってもらいたいということも要望します。  そして、最後ですけども、今回、同和住宅から一般住宅へという大きな転換期になると思うんです。これは、同和事業から補助金出ませんから、一般住宅としての位置づけになっていくと思うんですね、そのあたりはしっかりと位置づけを踏まえた上で、今後、高槻市としてすばらしい住宅をつくっていってもらいたい。  また、新しい住宅ですから、深沢住宅みたいに、特に障がい、いろんな方の、お持ちの方については、スライドドアを1階部分でつくっておられます。そういった部分を踏まえながら、新しい住宅を1回見学をされて、それぞれに地域に見合った、これぞ高槻市の新しい住宅だと言われるものをつくっていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。  次に、野々上 愛議員。     〔野々上 愛議員登壇〕 ○(野々上 愛議員) 皆さん、こんにちは。  私からは、今回、一般質問では、いわゆる防犯カメラによるまちづくりの今後についてということでお尋ねをさせていただきます。  この一般質問の通告要旨にも、「防犯」というところに括弧でくくらせていただいたんですけれども、いわゆる防犯カメラとさせていただきましたのは、街頭で今、防犯カメラによるまちづくり、見守りをしていますというような掲示がなされて、高槻市内、高槻だけではなく、各地にこういった街頭を監視するカメラの設置をされてきています。防犯カメラという名称のもとに、この10年来、随分と市民権を得てきたのではないかなというふうに感じております。  一方で、例えば、高槻市では、いわゆる街頭監視カメラによる犯罪抑止というようなことを狙った事業が始まりましたのは、2005年に阪急高槻市駅前に、これは警察との共催共同設置でスーパー防犯灯というのが設置されたころに議論がさかのぼるかと思います。  そのころの議論をひもといてみますと、確かに防犯目的であることはもちろんなんですけれども、街頭監視をしていくということに関して、有用性と、一方で市民のプライバシーの問題ですとか、さらには、ひいてはそういった監視社会ということが私たちの社会にどういった結果をもたらすのかという、まちづくり、社会に対する哲学的な考えまで含めた中で、果たして防犯カメラというふうに安易に表現するものはいかがなものかという迷いを込めながら、今回こういった記載にさせていただきました。  したがいまして、この事業名以外に関しましては、私は今後もこの質問では監視カメラという表現をあえて用いさせていただきたいというふうに思っております。  そういった経過もありまして、高槻でもこういった街頭監視カメラの設置が進んできていますけれども、これまでの経過でありますとか高槻市での位置づけ、そして現在、一体どういった課題があり、今後どういった展望があるのかというようなことを大きな流れに沿って、この一般質問では確認をさせていただきたいというふうに思っております。  それでは、質問に入っていきたいと思います。  まず最初に、このカメラ監視の前提となる高槻市の街頭における犯罪の状況です。いわゆる街頭における犯罪の発生状況と近年の推移はどういった状況にあるのか。そして、そのことに対する市の見解はどのようにお持ちなのかを、最初にお聞かせをいただきたいと思います。  それを踏まえまして、いわゆる公道上を映し出す街頭のカメラの設置状況については、市としては現在どのようになっているのか、高槻市が設置するカメラの台数、この設置状況についてお聞かせください。  また、さらには設置後の具体的な管理状況と詳細な活用状況、そして市における管理体制もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  また、現状、市が設置された、もしくは市が何らかの関与をされた中で設置されていったカメラの管理体制というのが、複数の主体にわかれている現状がこれまでもさまざまな場面で指摘をされてきているかと思います。この管理が一元化されていないということに対しまして、市はどのような課題意識を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  加えまして、カメラの画像の利用について、現在、市ではどういったルールに基づいて行われているのか。また、利活用していく際についての協定等の状況についても、あわせてお聞かせをください。  さて、昨年度より始まった自治会向けのカメラ設置補助金、この事業が始まっています。この補助金事業の活用状況と、この補助金、いわゆる市の単費事業ですので、市の単費事業としての今後の方向性については、制度開始から1年半を経た中でどのように検討されているのかをお聞かせいただきたいと思います。  1問目の最後に、こういった監視カメラの画像の活用、有効活用によるまちづくりと、一方で、法にのっとった抑制的な利用について、高槻市のまちづくりに果たす役割について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上が、1問目です。よろしくお願いいたします。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 野々上議員の防犯カメラによるまちづくりに関しますご質問につきまして、内容が他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁いたします。  まず、本市の街頭における犯罪の発生状況につきましては、平成23年にはひったくりや路上強盗、自転車盗など7手口の街頭犯罪認知件数は2,333件でありました。年々減少傾向にある中で、5年後の平成28年では1,325件となり、1,008件、率にして約43%減少していることから、改善傾向にあると認識しております。  次に、本市が設置する街頭防犯カメラの状況につきましては、平成27年度末までに大阪府警察本部と連携し、阪急高槻市駅周辺に4台、市内の通学路におきまして、市立小学校1校区平均10台、合計410台を設置しております。  また、これらの活用状況につきましては、阪急高槻市駅周辺防犯カメラは延べ18台分、通学路防犯カメラは延べ740台分の映像を高槻警察署等に提供をしております。  管理体制につきましては、所管する各部局が適切に管理しているところでございます。  次に、画像利用に関する市のルールと利活用についての協定につきましては、阪急高槻市駅周辺防犯カメラ、通学路防犯カメラとも管理責任者や適正な維持管理、記録データの利用方法等を定めた共通の要綱であります高槻市街頭防犯カメラ管理要綱を策定しております。  また、阪急高槻市駅周辺防犯カメラにつきましては、街頭防犯カメラシステムの運用等に関する協定書を大阪府警察本部と締結しております。通学路防犯カメラにつきましては、高槻市通学路防犯カメラの設置及び運用に関する要領を策定するとともに、画像利用の手続等を定めた高槻市通学路防犯カメラ運用管理に関する協定書を高槻警察署と締結しております。  次に、自治会が設置する防犯カメラへの補助金につきましては、平成28年度に14自治会へ合計20台分の補助金を交付いたしました。  今後につきましては、市内の犯罪発生状況や自治会からの要望、高槻警察署からの助言等を踏まえ、補助制度の継続について検討してまいりたいと考えております。  最後に、防犯カメラの果たす役割につきましては、防犯カメラを設置することで犯罪を考える者へ心理的圧迫をかけ、犯罪を思いとどまらせる犯罪抑止効果や街頭防犯カメラ管理要綱に基づく捜査機関への画像提供等により、本市の安全・安心のまちづくりに寄与しているものと考えております。  以上でございます。 ○(野々上 愛議員) いろいろご答弁いただきまして、質問を続けていきたいというふうに思います。  まず最初に、高槻の犯罪状況ということで、5年間の年限を区切って実際に街頭での犯罪が率にして43%、減少傾向にあるということをご答弁いただきました。  近年の犯罪傾向ということで、こういった大きな傾向はお聞かせいただきましたけれども、それでは果たして高槻市で行われている街頭監視カメラによる事業がどういった形で犯罪傾向と相関関係にあったのか、そのことについてもう少し掘り下げて議論を進めていきたいというふうに思います。  特に、昨年度からは、本市の、このいわゆる防犯カメラの補助事業が始まっておりますし、もしくはそれ以前からも、例えば、府の補助金を活用するような形で、自治会ですとか、商店街ですとか、カメラ設置が実施されてきていますけれども、犯罪発生状況とどのような相関関係があるのか、市としての分析についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  続いて質問させていただきたいのが、1問目の繰り返しになりますけれども、かねてより指摘されているカメラの管理が複数部局にまたがっていることについてです。  例えば、現在ですと、市の危機管理部門、警察とのやりとりをされていたりとか、通学路に関しては保健給食課ということで、どういった形で管理をするのかということは、市で共通の要綱を持たれているということなんですけれども、そういったことで適切に管理しているということですけれども、何をもって適切にされているかというのは、なかなか今のご答弁からだけではおうかがいすることができません。  例えば、本年度ですと、新しく公園へのカメラ設置事業が始まっていますけれども、こういったものもさらにどうなっていくのかというようなことをお聞かせいただきたいというふうに思います。例えば、公園のカメラ設置に関しましては、進捗ぐあいとあわせまして、管理の状況というのはどのようにされていこうとしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。  さて、警察等の捜査の際の画像のやりとりの協定等についても、今ご答弁をいただきました。この件に関しましては、ことしの当初予算でも議員の質問で触れられておりましたけれども、本年の2月の新聞記事で、防犯カメラ初動捜査で活躍というような記事を見て、実は高槻市が大阪府警とこういった協定を結んでいるというのを初めて知ったところでありまして、正直申し上げまして、こういったことに関しまして事後に新聞報道で知ることになったというのは、少しショックなところがありました。  こういった犯罪捜査に活用されていくということはもちろんなんですけれども、ルールにのっとって手続を踏んでやっていくということに関しては、市民の方のコンセンサス、そして議会でもさまざまな議論があったわけですから、どういったコンセンサスのもとで進められていくかということに関しましては、もう少し丁寧なやりとりがあってもよかったのかなというふうに、このことについては私自身は感想を持っております。  そういった上で、警察への画像提供に関しまして、特に無線を使ってのやりとりというようなことで事後に報告されるようなものということで、一方で活用がされている、しかし一方で、どういった活用をされているのかのチェック体制についても気になるところであります。  特に、警察への画像提供に関しましては、事後検証の必要性について、さまざまな立場の専門家からの指摘もありますけれども、市としての現状認識と、このことに関しての見解はどのように持たれているのかをお聞かせをいただきたいと思います。  質問を続けてまいりますけれども、自治会でのカメラ設置補助事業についてということです。  昨年1年間での設置状況というのが、先ほどご答弁にいただきましたとおり、14自治会で20台分ということでした。今年度も、この設置については締め切りをされておりまして、今回の議会でも一部財産区財産を活用するような形でのカメラの問題というのも審議をされましたけれども、設置されたカメラが、もちろん設置しっ放しというわけにはいかないと考えますので、設置後の稼働状況の把握やメンテナンス等について、今後課題となってくる問題があるかと思いますけれども、このことについては、市としては現在どのようにお考えになられているでしょうか。  そして、自治会要望や犯罪とのマッチングということなんですけれども、このことについては、自治会要望、犯罪とのマッチングということでいろいろな課題があるかと思います。特に、自治会からの要望ということによってカメラの補助要綱というのが活用されることがあるかというふうに思うんですけれども、一方で、犯罪発生箇所ですとか、市としてのまちづくりにおいての考え方という全体的な方針に基づかないと、やはり力量のある自治会、地域でのコンセンサスがとれたところからというようなことに、優先順位が市の意図とするとことは違ってくるかと思うんですけれども、こういった自治会要望と犯罪箇所のマッチングなどについてはどのような課題を認識されているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上が、2問目です。お願いいたします。 ○危機管理監(佐々木靖司) 防犯カメラによるまちづくりに関します2問目のご質問につきまして、内容が他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁いたします。  まず、自治会による防犯カメラの設置と街頭犯罪発生状況の相関関係につきましては、街頭防犯カメラの設置や地域での防犯活動、警察における取り締まりなどの取り組みにより、市全体では街頭犯罪認知件数が減少傾向であります。補助金を活用した自治会からも、地域の安心感が醸成されたとのお声をいただくなど、設置には一定の効果があると考えております。  次に、複数部局が管理する防犯カメラの管理体制につきましては、所管する各部局が防犯カメラを設置する必要性やその後の運用方法等を関係部局と連携を図りながら検討し、必要に応じて個人情報保護運営審議会に諮問した上で、管理運営について定めた要領等を策定し、適切に管理しているものでございます。  次に、公園内防犯カメラにつきましては、5公園に18台を、10月1日の運用開始に向け準備を進めております。管理につきましては、街頭防犯カメラと同様に、設置及び運用に関する要綱を策定するとともに、高槻警察署と運用管理に関する協定書を締結し、適切に行ってまいります。  次に、警察署等への画像提供につきましては、高槻市街頭防犯カメラ管理要綱に基づき、刑事訴訟法等の関係法令に基づいた照会により、提供する日時、目的等を明らかにし、必要最低限の情報を提供しているものです。  最後に、自治会が設置する防犯カメラの稼働状況の把握等につきましては、補助金交付要綱におきまして6年間の稼働を条件としており、その間の稼働状況について、市において把握いたします。メンテナンスにつきましては、各自治会が実施することとなっております。  また、防犯カメラの地域的な偏り等の課題につきましては、本市では通学路防犯カメラを1小学校区平均10台設置し、全市域を網羅的にカバーしているものであります。自治会が設置する防犯カメラにつきましては、それを補完するものといたしまして、犯罪発生状況や地域の実情等に応じて警察署の助言を得ながら各自治会が主体的に設置されるものでございます。  今後とも、安全・安心のまちづくりを推進するため、高槻警察署と連携を図りながら、自治会からの要望や犯罪発生状況等を踏まえ、市の防犯対策の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○(野々上 愛議員) ご答弁いただきまして、3問目は意見等にさせていただきたいかというふうに思います。  今、ご答弁をいただきまして、まずは高槻市における犯罪件数は減っていると、防犯活動や警察の取り締まり、そしてカメラの設置など、全体的な取り組みで減少傾向だというふうに分析をいただいたかというふうに思います。  確かに、犯罪統計などを見ますと、街頭の犯罪件数というのは減少傾向にありまして、しかしこれは、何もこの5年に限ったことではなくて、この10年、20年、大きな観点で見ますと日本の都市部における街頭軽犯罪というのは、戦後一貫して減り続けてきているわけなんです。果たして、そこにこのカメラ監視によるまちづくりというのがどれだけ優位なものであったかというのは、例えば、エリアですとか、犯罪の種類ですとか、絞って、もう少し精緻な分析を加えていかなければ、今後のこの事業展開、そしてひいてはまちづくり全体に関する考え方として、そういった分析が必要な時期に差しかかっているのではないかなというふうに思います。  例えば、一口に安心・安全というような言葉が、これも本当にさまざまな施策の場面で、市民の安心・安全、地域の安心・安全というようなことで、枕言葉のように言われるようになってきまして久しいと思います。確かに、安心・安全というのは、高槻の市民が市民生活を送っていく上で外せないキーワードではありますけども、果たして、それでは安心とは何か、安全とは何かと考えたときに、そこに専門性を持った効果的な事業を行っていく必要が市としてはあるわけです。  そうなると、確かに街頭カメラ設置というのは、市民の安心の醸成にはつながっているけれども、安全の確保、安全にどの程度寄与しているのかということに関しましては、残念ながら今回の質問では十分に掘り下げられたかというふうには思えないかというふうに思います。  特に、街頭犯罪の件数というのが、カメラによらず、ずっと減少傾向である中で、どういった地域のどういった課題にこの問題をしっかりと当てはめていくのかということは、しっかりとこのカメラの有用性を分析した上で、さらにどういったまちづくりを進めていくのかという大きな姿を描いていく中で考えていかなければならないと思います。  例えば、警察等々のカメラの画像のやりとりにつきましては、現在あるルールの中で適切に行われているであろうということがご答弁からはわかりましたけれども、それを超えたその先の、高槻市としてのまちづくりのあり方全体の中で、この問題というのを落とし込んでいく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えるところであります。そのためには、やはり、このカメラのまず一体的な管理が肝要かというふうに私は考えています。  先ほど、ご答弁いただきましたように、公園設置も始まりました。そして、今後も市民の安心というニーズからは、こういったカメラの設置事業というのはあらゆる場面に広がってくることが不可避かというふうに思います。そういった観点からは、やれ教育委員会だ、やれ公園管理だ、そして危機管理だというようなことで、管理主体がばらばらになり、物理的な管理もそうなんですけれども、政策的なポリシーというのを貫いていく上でも、私はこの危機管理室しか、このカメラ、そしてまちづくりの問題というのを一体的に管理していく部署はあり得ないというふうに思います。  特に、この危機管理課というわけではなくて、危機管理室ということで、きょうも質問がありましたけど、例えば、防災の問題とか、あらゆる課題が本当に何でも危機管理やっとけやというふうになるわけではありませんけれども、もちろん人員の問題もある、課題があるということも承知はしておりますけれども、まちづくりと安心・安全という問題に関しては、一体となった部署が議論を主導していただきたいというふうに考えています。  まちづくりの観点からも、そして今後も継続していくであろう市の単独補助事業のあり方と今後の有効性に関しても、管理がばらばらではならないということ、検証も曖昧なままではならないということを要望として述べさせていただきたいというふうに思います。  さて、このカメラの問題に関しましては、高槻市で議論が始まって10年来、私は、原則は反対ですという立場を申し上げてきました。しかし、そういった中で、さまざまに本当に地域の、それでも安心するんだよというような声をいただく中で、市民とどういった形で折り合いをつけていくのかということを悩みながら、私もこの問題というのには向き合ってきました。  しかし、一方で、高槻市が帰るべき、原点とすべきまちづくりの姿としては、カメラの議論が始まりました2005年の議会答弁に私は集約されているかなというふうに思います。  これは、2005年のカメラの議論の中で、当時の総務部長が答弁されたご答弁なんですけれども、犯罪抑止を目的としたハード面の整備でございますけれども、さまざまな防犯にかかわる施策を展開し、治安が確保されたまちとなるとともに、最終的には地域コミュニティの力の一つである人の目が犯罪抑止に効果的であるということを住民の皆さんに理解をしていただき、防犯カメラを必要としないまちとなることを強く望んでいるところでございますという答弁が10年ほど前の本会議でなされました。  この10年前より、今、犯罪件数は半減しているわけなんです。ところが、「体感治安」という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、やはり安心・安全に対する市民の方の欲求というのは高まり続けているところでして、そういった実際の科学的な数字の問題、そして市が目指すあるべき姿と、そして市民が今どういった感情にさらされているのかという、この3者のバランスがやはり重要なわけだというふうに思います。  そういった意味では、高槻市はただ求められるままにカメラを設置し続ける、そういったことをただ求められるままに警察に画像提供をするというだけではなく、それを超えた市民とのまちづくりの方向性というのをこういったカメラ一つをとってもそうですし、公園の設置もことし始まりますし、折に触れて市民といわゆる体感治安と実際の問題、さらには市が考える安心・安全と市民の皆さんが求める安全の問題という、安心の問題というものの溝を埋めていっていただくような作業を、これは不断なき努力で続けていかなければならないなというふうに思っておりますし、そのことをお願いをさせていただきたいと思います。  るる長くなりましたけれども、今回の質問は以上にさせていただきたいというふうに思いますけれども、つけたらおしまいというわけではなくて、また地域の皆さんの声を聞くことと、市としての立場を明確にすることと、しっかりとバランスをとりながら、この事業というのは市として進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(山口重雄) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。  次に、森本信之議員。     〔森本信之議員登壇〕 ○(森本信之議員) 民進党・元気ネットの森本信之です。  一部、段野議員の先ほどのご質問と重なる分があると思いますが、お許しいただきたいと思います。  平成29年7月の九州北部豪雨災害が発生をいたしまして、私も7月20日に福岡県の朝倉市や東峰村、大分県日田市など、被災地の現状や被災された市民の方、ボランティアの方や行政の方からのお話を聞くなど、この災害の原因や現在の問題、課題などを知るべく視察にまいりました。  この九州北部豪雨災害は、7月5日の午後には福岡県筑後地方北部で次々と積乱雲が発生し、発達しながら東へと移動して、線状降水帯が形成されたため、同じ場所で長時間の猛烈な雨が降り続いたわけであります。福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市などで、1時間に100ミリを超える雨量が観測されました。最大24時間降雨量は829ミリ、最大1時間降雨量124ミリとなるなど、観測史上まれに見る豪雨となったわけであります。  被害状況を確認いたしますと、人的被害は死者36名、行方不明5名、住家被害は全壊275棟、半壊1,061棟、一部損壊48棟、床下浸水1,349棟、床上浸水169棟という被害であります。土砂災害に関しても、土石流が163件、地すべりが3件、崖崩れが141件の合計307件であり、先ほどの被害のうち、土砂災害による死傷者が22名、人家被害は全壊が99棟、半壊が63棟などであり、土砂災害による被害が顕著であります。  しかしながら、今回の九州北部豪雨災害は、豪雨による土砂災害や河川の氾濫による浸水被害だけではなく、新たな災害がクローズアップされた災害でもあります。  国土交通省によると、一連の豪雨により発生した流木量は約21万立方メートル、17万トンと推定されていると。流木の発生量は山林由来が約13万立方メートルで最も多く、全体の63%を占め、渓畔林由来の流木は全体の28%、河畔林由来の流木は全体の約6%と、比較的少ない状況であります。  また、一般的な土石流災害における発生流木量との比較を行った結果では、過去の災害において単位面積当たりの発生流木量は、おおむねキロ平方メートル当たり1,000立方メートル以下であったのが、今回の災害では、288渓流中、約半数の134渓流で、1キロ平方メートル当たり1,000立方メートルを超えての流木が発生し、また最も多い赤谷川の渓流では、その約20倍に達するというところがあるなど、過去最大級の流木災害であったとも言えるとのことでもあります。  今回の災害では、豪雨による多数の斜面崩壊などが発生しておりますし、既設の砂防堤が土砂、流木を捕捉し、下流の人家等への被害を軽減でき、推定流木捕捉量は1万6,500立方メートルとのデータもあります。あわせて、台風18号による被害も発生した結果を踏まえ、本市の災害対策や豪雨災害対策と土砂災害対策について、お伺いしたいと思います。  1項目めとしまして、高槻市の災害対策について、7点質問したいと思います。  1点目として、防災行政無線の整備状況についてと、難聴地域への対策と聴覚障がい者の方などについての対応策について。  2点目は、今年度の災害対策本部が立ち上がったときの職員配備体制について。  3点目は、大分県津久見市の被害を受けて、本庁舎やその他公共施設の浸水対策について。  4点目、昨年の6月議会の一般質問でも私お聞きしましたが、非常時の職員の食料や水、仮設トイレの整備状況について。  5点目として、改訂された高槻市水害・土砂災害ハザードマップにおいて、市民に配布されたものですが、現在、下水河川企画課による出前講座が開催されているとのことです。出前講座の現状や市民からの意見などについて。  6点目は、浸水したときなど、市民を救助する場合にボートは必要なアイテムだと考えております。昨年も確認いたしましたが、現在の保有状況についてお伺いします。  7点目は、高層マンションの防災対策について、本市にある、いわゆる高層マンションはどれだけ存在するのでしょうか。また、それらに対しての行政としてどのような指導をされているのか。消防法では、高層建築物に対しての地震やテロ災害などが発生した場合に備えて、自衛消防組織を設置し、避難誘導などの初期対応訓練を実施するよう規定されています。また、防災上のマニュアルも必要とされているようですが、高層マンションのうち、防災管理の適用を受けるものはどれだけあるのか、防災上のマニュアルは定められているのか、あわせて高層マンションの自主防災組織の結成状況について、お伺いします。  続いて、2項目めです。  豪雨災害対策と土砂災害対策について、3点質問したいと思います。  1点目として、外水氾濫と内水氾濫の対応策について。  2点目として、大阪府の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況と高槻市の対応策について、お伺いします。
     3点目として、大阪府の森林環境税の治山事業について、お伺いします。大阪府では、平成28年度から平成31年度の4年間、府民1人当たり年間300円を納付してもらうことで、近年局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等を塞ぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。  間伐を初めとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能を初めとするさまざまな公益的な機能が著しく低下しています。大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、一たび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。  こうした中で、新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施することが急務であることから、森林環境税を設置しているわけですが、高槻市内では、今どのような治山事業が実施されているのか、お伺いします。  以上、1問目といたします。よろしくお願いいたします。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 森本議員の高槻市の災害対策に関しますご質問につきまして、内容が他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁いたします。  まず、防災行政無線の整備状況につきましては、同報系無線として、親局1式、再送信子局1局、屋外拡声子局82局、戸別受信機173局、移動系無線として、統制局1式、中継局1局、半固定型移動局27局、車携帯型移動局37局、携帯型移動局153局を整備しております。  難聴地域への対策につきましては、屋外拡声子局のうち、20局にモーターサイレンを設置するとともに、電話自動応答装置を設置し、防災行政無線で放送した内容を確認できる電話サービスも行っております。  また、ホームページ、緊急速報メール、防災ツイッターや広報車による広報、大阪防災ネットなど複数の手段により緊急情報が市民の皆様に伝わるよう体制を整備しており、出前講座等を通じて周知を図っております。  聴覚障がい者の方への対応策につきましては、ホームページや防災ツイッター、緊急速報メール、ケーブルテレビのJ:COMチャンネルでのテロップ放送など、さまざまな手段で災害情報の伝達を行っております。  次に、災害対策本部立ち上げ時の職員体制につきましては、本年度の台風第5号での対応で、延べ308人、台風第18号での対応で延べ402人となっております。  次に、本庁舎の浸水対策につきましては、今回の市役所本館耐震改修事業におきまして、想定される浸水深を上回る庁舎2階部分に非常用発電機を設置いたします。また、その他の対策として、城内公民館などにウオーターゲートを配備しております。  次に、職員用の食料や飲料水、仮設トイレにつきましては、1部局を除いて確保されておりません。  次に、ハザードマップの出前講座につきましては、現時点では19回開催し、延べ1,094人の方々が参加いただいております。主な意見といたしましては、いざというときのため、ぜひマイマップを作成したいや、自分自身で備えなければならないことを再認識したなどのご意見をいただいております。  次に、ボートにつきましては、4艇を保有しております。  次に、市内の31メートルを超える高層マンションの箇所数などにつきましては、平成29年3月末現在で74か所あり、これらに対して消防本部が立入検査などを通じて適宜、防火指導を行っております。そのうち、防災管理の適用を受ける高層マンションにつきましては1か所であり、当該建築物は消防法に基づく防災管理に係る消防計画が定められております。また、高層マンションで組織されている自主防災組織につきましては、2組織であります。  以上でございます。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 2項目めの豪雨災害対策と土砂災害対策につきましては、他部局にもまたがるご質問のため、調整の上、私から答弁させていただきます。  まず、外水対策についてでございますが、淀川におきましては、国が番田地区及び柱本地区の堤防補強・堤防強化対策に取り組まれております。また、大阪府では、芥川において堤防のかさ上げなどの堤防補強に着手されるほか、東檜尾川におきましては、河道改修を実施される予定でございます。  また、内水対策につきましては、本市において総合雨水対策アクションプランに基づき、安満遺跡公園内の雨水貯留施設の整備が完了し、今年度におきましては、城跡公園内への雨水貯留施設の整備に着手するとともに、津之江小学校の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備に取り組んでまいります。  次に、大阪府による土砂災害警戒区域等の指定状況についてでございますが、本市域において土砂災害警戒区域が472区域、土砂災害特別警戒区域が424区域に指定されております。また、本市といたしましては、国、大阪府と協調し、土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転及び補強工事に対し、その費用の一部について補助いたしております。  また、いざというときの市民の避難行動が非常に重要であることから、内水・外水、土砂災害をまとめた水害・土砂災害ハザードマップを今年度に全戸配布し、出前講座も含め積極的な周知・啓発に努めているところでございます。  次に、森林環境税を活用した大阪府の治山事業でございますが、豪雨等により流木等が発生し、人家等へ被害が生じることがないよう、出灰地区において本年度からの2か年で治山ダムを設置する予定と伺っております。また、市では、この事業を円滑に進捗するよう大阪府の取り組みを支援することといたしております。  以上でございます。 ○(森本信之議員) ありがとうございました。  2問目としまして、先ほど防災行政無線の整備状況として屋外拡声局として82局、そのうち20局にモーターサイレンを設置されているようなことであります。また、戸別受信機も173局整備されており、事前にお伺いしますと、小、中学校や幼稚園、保育園やコミュニティセンター、公民館など整備されているということであります。他市では、まだ未整備のとこや整備中のところもあり、本市では進んで取り組んでおられますので、この点、物すごい評価できることだと思います。  しかしながら、この防災無線は、先ほどの台風の話や豪雨災害のときに、風雨を伴う天候の場合、屋外スピーカーによる情報伝達は相当の制約が出ます。このほかにも、地形により、あるいはスピーカーの指向性によって、屋外の全住民に放送伝達することが難しい事態が想定されると思います。  また、他市では、風雨を伴う災害において、屋外スピーカーが損傷したり放送できない事態が現実に起きています。現在実施されている電話応答サービスも有効だと思います。その利用状況について、まずお伺いしたいと思います。  続いて、災害対策本部が立ち上がった場合と立ち上がる前の警報などをお知らせする防災行政無線の担当者がおられると思いますが、どのような体制で市民に的確に情報を伝達されるための工夫がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。  また、先ほどの答弁で、J:COMを利用しての聴覚障がい者の方々などに対して対応策をしているということでありました。本市では、平成26年度からジェイコムウエストの高槻局と連携して、防災行政無線の放送を屋内で聞ける補助事業をしておられたと思いますが、その成果と現状についてお伺いしたいと思います。  それと、これは余談になりますが、災害対策本部が立ち上がったときの職員配備のお話をお聞きしまして、多くの職員の方が配備されているということは大変よくわかりまして、いつも大変、皆市民のために働いていただいていることを感謝申し上げます。  災害対策本部立ち上げ時の職員配備の人数が、今、お聞きしましたが、災害時の市役所の体制を情報収集体制から警戒体制、そして災害対策本部の立ち上げと順次なされていくと思うんですが、その中で、災害対策本部の立ち上げ時になっての人数は把握されているんですが、その以前の人数が、事前にお聞きしますと、ちょっと把握はできていないということでありましたので、情報収集体制や警戒体制時の配備人数もぜひ、収集していただくように、これ要望したいと思いますし、また職員の方が、先ほどもそうでしたが、警戒体制等で24時間以上の待機もされます。職員の方が、一時的に体を休めるようなことも考えていただくようお願いしたいなと思います。  また、本庁の浸水対策について、非常時の発電機を2階部分に設置するということや城内公民館などではウオーターゲートを設置しているということであります。また今後、そのほかの施策も検討していくということであります。これは、エレベーターや多くの機器が浸水すると復旧に大変時間がかかりますし、また地下の駐車場もありますので、そこで近隣他市で、吹田や枚方、寝屋川、西宮などでも検討している止水板の設置を当市でもウオーターゲートみたいなものを、ぜひ、さらに検討していただきたいなと思います。  そういうところで、本庁や学校、幼稚園や保育園、コミュニティセンターなど、公共施設をまず重点的に整備を進めていただきたいことや、民間施設でも公共性が高いところに内水による浸水被害が予想されるとこに補助をしていただきたいなと思っております。  そして、職員用の食料や飲料水、仮設トイレなどの確保について、1部局を除いてとの答弁をいただきました。昨年の6月でも私もお聞きしましたが、その確保している部局と、その部局ではどの程度確保されているのかをお伺いしたいと思います。  続いて、要望なんですが、出前講座について、これは現時点で19回開催されて、延べ1,094名という多くの方々が参加され、私自身も多くの市民の方から、参加してよかったなど、市民の方の評価は好評だというふうに聞いておりますし、この出前講座について、現在も小学校1校で行ったというふうにお聞きしております。ぜひ、今後ももっと教育の現場でも連携していただいて、この出前講座やっていただきたいなと思っております。  あと、ボートの保有についても、昨年の常総市の鬼怒川の氾濫のときにお聞きしまして、4艇とお聞きをいたしました。これは、事例として、水害時の救助活動や観光に生かそうということで、茨城県の境町でプロペラを推進力に水位が低い場所でも移動ができるボートでエアボートというものを導入したというニュースがありまして、エアボートは、2015年の9月のこの鬼怒川の決壊で、浸水被害を受けた常総市で救助の実績もあるということです。同町で水害が発生した場合には、素早い救助活動を担っていくと。通常時は、観光客向けに利根川を航行して観光資源の一つとも打ち出していくんだということであります。  また、鬼怒川の決壊で、常総市内に浸水した際には、常総消防署の傘下に入って、エアボートによる救助活動を展開されて、救ったということなんですが、46人を救助されているんです。  公的機関では、高知県警が水害時のときに救助活動に備えて導入されたということで、自治体がエアボートを導入したのは、この事例が初めてということで、購入には国の地方創生交付金を充てたということであります。公共施設への配備など検討していただきたいなと思っております。  また、市内の高層マンションが74件あるということで、そのうち自主防災組織は2組織あるということで、消防が管轄されているところは1か所ということであります。防災管理の適用を受けない場合、マンションに任せて、そこの住民任せに今なっております。マンション住民は、住民同士の結びつきが戸建ての地域よりも弱い傾向にあります。東日本大震災でも、エレベーターがとまり、高層階の住民が孤立するなど、弱点も上がっています。そうした事態に備え、管理組合や自治会が防災マニュアルをつくり、安否確認の手順などを取り決める動きはあります。東京や埼玉、仙台など高層マンションが多い地域では、高層マンションに対する防災マニュアルの策定の支援を行っています。  まず、本市としても、高層マンションの防災マニュアルの策定状況や避難訓練の実施の有無など、早急に確認をしていただきたいですし、その後、防災マニュアルの策定の支援も行っていただきたいと思います。現在は、マンションに対する防災マニュアル策定を支援する民間団体もあります。そのような民間団体と協働して行ったらどうかなというふうに提案させていただきたいと思います。  2項目めの豪雨災害対策と土砂災害対策について、また続けて質問したいんですが、淀川において国と一緒に番田地区、柱本地区の堤防強化に取り組まれておりまして、今後とも連携してさらに進めていただきたいと思います。  また、大阪府でも、芥川の堤防のかさ上げなど堤防補強や東檜尾川においては河道改修が実施されるということで、大阪府とも連携してさらに進めていただきたいと思いますし、内水氾濫の対応についても、現在進められている雨水貯留槽や流出抑制施設、また土のうステーションなど、整備をさらに進めていただきたいと思います。  また、地下空間の浸水被害対策として、地下街等の避難確保・浸水防止計画の作成が国から求められていると思います。地下街等は、その形態が多様かつ複雑であり、想定される水害の状況も異なることから、地域性を考慮して、各市町村の防災会議において対象とする施設を選定するということとしています。  その施設の設定は、消防法を参考にして地下街等の範囲を、延べ面積が1,000平方メートルの地下街、地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の施設、地階に駅舎を有するもの、50台以上の車両を地下駐車場で収容する施設等からしているということでありますので、本市でも該当する場所があると思います。本庁を含めてですね。早急に地下等の避難確保・浸水防止計画の策定をしていただきたいと思っております。  2点目として、大阪府の土砂災害警戒区域が472区域、土砂災害特別警戒区域が424区域の指定が先ほど完了して、土砂災害特別警戒区域への移転及び補強工事の対策が今とられているということであります。その警戒区域内には、居住地や要配慮施設などが存在すると思います。  国土交通省によると、平成29年3月31現在で、本市内の避難確保計画を作成している要配慮者利用施設が46施設中、高槻ですね、46施設ありまして、そのうち7施設しかまだ計画ができていない。これ3月末ですので、今は半年以上たっておりますので、大分進んでいるかもしれませんが、今後もこの避難確保計画の策定をより加速して作成できるように、市としても支援をしていただきたいなと思っております。  あと3点目として、出灰地区において、治山ダムの設置が2か年計画で行われているということであります。九州の北部の豪雨災害のときに、現地視察を行った東峰村の村長さんとお話をちょっといたしました。村長からは、この森林整備が行われていない、このような流木や土砂災害が発生したのは、やはりそういう森林の整備が行われていなかった。また、土砂ダムがあれば助かった集落もあるし、実際助かった集落もあります。ぜひ、山の再生や林業の復活をしなければ、今後全国的にも同じ災害がもっと発生してきますよというようなお話もお聞きしてきました。  大阪府の森林環境税を使った治山事業である危険渓流の流木対策や主要道路沿いにおける倒木対策、これは平成29年度に川久保地区で行われる予定と。そして、持続的な森づくりという事業では、原地区や萩谷地区で平成28年度に完了しておりますし、子育て施設の木のぬくもり推進事業、これは市内の保育園で平成28年度に進められております。  今後とも、高槻市が大阪府とこの事業に対しても、より積極的に協力して、この治山事業を今後とも進めていただきたいなと思っております。  以上、2問目です。 ○危機管理監(佐々木靖司) 高槻市の災害対策に関します2問目のご質問にご答弁いたします。  まず、防災行政無線電話サービスの利用状況につきましては、平成28年6月から運用を開始し、本年8月末までに533回ご利用をいただいております。  次に、防災行政無線の担当者につきましては、気象警報が発表された時点で、災害対策本部事務局の統括グループの防災無線班が対応することとなっており、市民の皆様ができるだけ聞き取りやすくなるよう研究をしております。  次に、J:COM防災情報サービスにつきましては、平成26年度からジェイコムウエスト高槻局と連携し、事業をスタートさせました。補助件数は、初年度が43件、平成27年度が5件、昨年度が1件となっており、設置工事費が無料となったことになどから、平成28年度末で補助事業を終了いたしております。  次に、職員用の食料などを確保している部局につきましては、消防本部において食料と飲料水2日分、水道部において、食料3日分とトイレを確保しております。  以上でございます。 ○(森本信之議員) ありがとうございました。  3問目は、意見と要望にいたしますが、防災行政無線の担当者を初め、市民ができるだけ聞き取りやすくなるような研究をされているということであります。  全国的には、防災行政無線の伝え方が、今、議論になっています。東日本大震災の経験から、次の言葉もあります。  大災害が起きた際に、自治体がどのような状況下に置かれるのかを鋭く突いていると思います。いざ、災害が発生してしまったら、大勢の人を避難させるためには、もう「ことば」しか残ってない。  効果的な呼び方だけで全ての人が避難するわけでなく、避難訓練や防災意識の向上に向けた学習など、災害が起こる前からの取り組みが重要だという言葉であります。  しかしながら、災害が起きてしまったときに呼びかける言葉や表現については、事前に見詰め直し、よりよい工夫をする余地はまだあると思います。効果的な伝え方の中には、ぜひプロの発声の訓練を受けるということも必要かと思います。ぜひ、今後とも探究をしていただきたいと思います。  また、総務省がまとめた災害時における情報通信のあり方に関する調査結果によれば、さきの東日本大震災において、実に57.1%の住民が防災無線が聞こえなかった、あるいは耳に入ってこなかったと回答していることが明らかになっています。また、放送を聞いていても、津波を過少に評価して避難につながらなかったケースも32.8%ありました。近年は、地震以外に、災害については事前に精度の高い予測もできますので、避難をさせるため、災害情報をいかに確実に伝えるかが防災・減災の鍵になってくると思います。  また、別のデータもあります。内閣府が2012年の8月から10月に、東日本大震災の被災3県で、約1万1,000人に調査した結果では、大津波警報を見聞きした61%のうち、防災行政無線で見聞きした人が54%、ラジオやテレビなどを抑えてトップだったという資料です。  一方、総務省の委託を受けた三菱総合研究所が11年9月から12年1月まで被災3県で行った300人にインタビューした結果によると、防災行政無線で津波などの情報を得られたのは41%、防災無線が行動に影響を与えたのも半数だという影響があります。  以上のことから、どちらにしても防災行政無線は災害時にかなり有効であるという結果は出ているということでありますし、またその点を重要視しているからこそ、本市でも整備を順次進めてきていただいたと思っております。  また、J:COMの防災サービスについても、防災行政無線以外に二重、三重の取り組みが必要という認識で始められたと思っております。電話応答サービスも平成28年6月から本年の8月まで533回と、多くの市民が利用されています。防災行政無線屋外拡声子局の整備やモーターサイレンの整備についても、市内を網羅しているということであります。  以上のことから、今後の本市の防災行政無線について進めていくべき課題を整理しますと、1点目は、屋外スピーカーの指向性の実態調査と再調整が必要ではないかなということ。2点目は、戸別受信機の整備が必要ではないかなと思います。しかしながら、戸別受信機は費用的な問題も発生します。屋外スピーカーの問題についても、本市ではデジタル化を終えていますが、全方位かつ広範囲に音を伝えるスピーカーもあり、これは改善できると思います。  戸別受信機については、総務省の消防庁では、防災行政無線は災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割を担っている。高齢者等を初めとする災害弱者の方々に、よりきめ細かく防災情報を行き渡せるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要である。このような状況を踏まえ、総務省及び消防庁は、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会を開催し、平成29年6月30日に報告を公表しております。この報告を踏まえ、戸別受信機の量産化・低廉化を図るため、戸別受信機の機能に係る標準的なモデルや仕様書の作成を実施することを含まれており、国もこのような動きがありますので、ぜひ本市でも戸別受信機の普及を、検討をお願いしたいと思っております。  また、4点目として、非常時の職員の食料や水、仮設トイレについては、消防本部や水道部と同様に、職員の非常時の食料、水、仮設トイレなど、最低2日から3日分を確保すべきだと思います。  業務継続計画では、災害発生から3日間で招集できる職員数は、全職員2,300人のうち、約半数の1,200人分で、最低3日間の水と食料を確保すれば、約1,200万円という予算になると思います。5年保存ができると考えれば、1年240万円、約200万円ぐらいのコストです。これは、災害時に職員の方に自分の食料や水のこと等、考えてもらわず、業務に専念してもらうコストだというふうに考えれば、できない金額ではないと思います。ただし、賞味期限の問題もありますので、庁内での災害訓練での使用やいろんな考え方、工夫をすれば無駄なく使えると思います。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。  あと、危機管理室のあり方について、室と課という問題について、先ほど野々上議員からも少し触れられましたが、事前に政策経営室にお伺いしました。平成25年4月の機構改革において、そういうふうになったというふうに、私そのとき議員をしておりませんので、その経緯がわかりませんので、少しお聞きしましたが、室制度は原則廃止すると。ただし、全庁的な統括機能が必要な部署に設置するとなっており、そのため室長は課長以上の立場になっていると、危機管理監も市長からの特命担当の部長職ということであります。  先ほどもありましたが、庁内やそのほかの公共施設の浸水対策のあらゆる対策について、各課だけでは対応できない、危機管理上の対応が、対策ができないことが多々起こり得ると思います。危機管理室には、今以上、率先してリーダーシップを発揮して各課をまとめ上げて、より成果を上げていただきたいと思います。そのために、必要ならば総務部からではなくて、総合戦略部や市長直轄の事業の課に、室に再編していただきたいと思います。  今回の質問において、意見や検討をお願いしている点が何点かあります。あえて回答は求めていませんが、市民の安全・安心、そして職員の非常時の体制など、必ず何らかの結論を早急に出す必要性があると私は考えています。よって、今回は意見のみにとどめておりますが、また近いうちに検討された結果をお聞きいたしますので、その際にはご対応をよろしくお願いいたします。  最後に、10月1日に大塚切れのシンポジウムが開催されます。濱田市長も参加されるとお聞きしております。ぜひ、このシンポジウムの開催を機に、さらなる外水氾濫対策や浸水災害対策などを考えていただきたいなと思っております。  以上、質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 森本信之議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後3時30分まで休憩します。    〔午後 3時14分 休憩〕    〔午後 3時30分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  宮本雄一郎議員。     〔宮本雄一郎議員登壇〕 ○(宮本雄一郎議員) 日本共産党の宮本雄一郎です。  1つ目の柱は、6月議会に続いて、国民健康保険の広域化について質問します。  1点目に、広域化による高槻市の国保加入者への影響についてお聞きします。  大阪府が市町村に押しつけようとしている保険料の統一について、市は、6月の福祉企業委員会協議会で、保険料が平均15%の値上げとなり、単身世帯は値下げになり、多子世帯を含む多人数世帯は値上げになると説明しました。  市は、協議会の資料で、府が試算した保険料と昨年度の保険料を比較していますが、昨年度の保険料が低所得者減免をする前の額になっています。減免後の保険料で計算し直すと、単身世帯でもほとんどの人が値上げになるのではないでしょうか、お答えください。  国は、保険料の算定について、都道府県向けのガイドラインで市町村ごとに設定することを基本としつつ、都道府県ごとに保険料を一本化することも可能、こういう書き方をしています。これは、市町村が保険料を決めることが基本で、府下統一という大阪府の方針は、例外ということではないでしょうか、お答えください。  2問目は、保険料の減免制度についてです。  大阪府は、市町村独自の減免を認めないと言っています。高槻市は、所得の16%を超えた保険料の減免と低所得者を対象に減免を実施しています。その結果、所得のない加入者が半数を占める国保では、減免も約半数の方が受けています。  先日の本会議の決算質疑でも指摘しましたが、国は保険料減免のための一般会計からの法定外繰り入れはなくさなくてよいとしています。当初はなくすことも求めていましたが、修正されました。国は、市町村独自に保険料減免を実施してもよいと独自に減免しても、何の問題もないんじゃないでしょうか、市の見解をお聞きします。  国のガイドラインなどに照らすと、統一保険料の押しつけや減免制度をなくすことを市町村に迫る大阪府の方針は問題です。吹田市では、市議会で市長が、「国民健康保険料を決める権利は市町村にある」、「保険料の算定、減免などは、長年市の施策として市町村が独自基準を設けてきたことを考慮し、各市町村の判断を尊重すべき」と、これを市議会で答弁しています。保険料や減免制度を決定する権限は、大阪府か、市町村か、どちらにあるのでしょうか、お答えください。  3点目は、高い保険料を抑えるための一般会計からの法定外繰り入れについてです。  これも、大阪府がなくすことを市町村に迫っています。しかし、国が7月10日に出した第3回目の保険料試算についての通知では、市町村に対し、昨年度行った法定外繰り入れと同じ額の繰り入れを行うことを前提に、保険料を試算することを求めています。  国は、昨年度と同額の法定外繰り入れをすることを求めている。市は、そのことについてどう考えているんでしょうか、お答えください。  また、何より一般会計からの法定外繰り入れをなくせば、多くの市町村で保険料が値上げになることが全国で問題になり、マスコミでも報道されました。国もその声に応えざるを得なくなったということです。国は、どのような趣旨で法定外繰り入れを継続して保険料を試算することを通知に盛り込んだんでしょうか、お聞きします。
     2つ目の柱は、住宅造成地での土砂流出事故とさせていただきます。  事故現場の造成地は、月見町の面積が2万7,000平米の土地で、山を削り、そこに83戸の住宅を開発する計画です。  9月12日、早朝から集中豪雨が発生し、土砂流出事故が起こりました。砂が混じった雨水が造成地外の坂を下り、100メートル以上下まで流れ出しました。また、造成地に隣接している住宅の敷地に土砂が流れ込み、塀が壊れ、基礎部分が削れ、お住まいだった方は一時、市内のホテルに避難されました。  事故が起こった造成地は大阪府が砂防区域に指定している土地ですが、どういう経緯で開発が許可されたのか。また、工事に当たって、業者に対して、高槻市や大阪府はどのような指導をしていたのでしょうか。工事の過程に不備はなかったのか、事故の原因は何なのか、お聞きします。  3つ目の柱は、土砂災害について、特に流木被害について質問します。一部、森本議員と質問が重なる点がありますが、よろしくお願いします。  ことし7月の九州北部豪雨で、大規模な土砂災害が発生し、住民に甚大な被害をもたらしました。被害が大きくなった原因として、土砂とともに約17万トンもの流木が発生したことが指摘されています。流木が住宅を直撃したり、川にかかっている橋に流木がたまってダムのようになり、水があふれ、洪水が発生しました。また、救助や復旧の妨げにもなりました。  専門家は、このような被害は全国どこで起こってもおかしくないと警告しています。先日、私は摂津峡のハイキングコースを実際歩いてきましたが、そこかしこに朽ち果てた大木が倒れており、今にも倒れそうな木もあちこちにありました。このような状況は摂津峡だけでなく、市内の山林のあちこちで見られることです。  そこで、お聞きします。近年、高槻市で流木被害は起こっていないのか。また、流木被害の危険度が高い場所を調査、把握はされているのか、お聞きします。  これまで、高槻市は、森林組合と一緒に山林地籍調査や森林経営計画の策定などに取り組んできました。そのような中、昨年度から、大阪府が導入した森林環境税を財源に、流木対策が取り組まれており、大阪府のホームページに、出灰、原北部・南部、成合の4地域が予定箇所であると掲載されています。事業の詳しい内容についてお聞きします。今年度はどのような事業が計画されているのか、お答えください。また、その効果をどう見込んでいるのか、お聞きします。  また、それ以外に、流木対策はこれまでどのようなことに取り組まれてきたのか、お聞きします。  以上、1問目です。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 宮本議員の1問目のご質問のうち、国保の広域化に関する3点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の広域化による国保加入者の影響についてでございます。  本年2月に、大阪府により行われました平成30年度からの国の新たな財政措置は加味しない等の一定の条件下での粗い試算結果によりますと、本市の1人当たりの保険料額は、多くの世帯で値上がりする見込みとなっておりますが、現在、平成30年度からの国の財政措置を加味するなど、新たな条件のもとで試算が行われているところです。  また、広域化後の保険料につきましては、国のガイドラインにおいて、都道府県内の市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指し、都道府県内の各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費適正化の取り組み等を進めることが求められております。  2点目の市町村独自の保険料減免についてでございますが、大阪府では、持続可能な国保制度を構築するため、府内の被保険者の受益と負担の公平性の確保や事業運営の広域化・効率化などの視点から、大阪府国民健康保険運営方針において、保険料率や減免基準などについて府内統一する方向で議論が進められております。  また、保険料や減免制度の決定については、市町村の権限とされておりますが、改正後の国民健康保険法第82条の2第8項において、市町村は都道府県が策定した国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとされているところでございます。  3点目の国の通知の中で、決算補填目的等の法定外繰り入れを制度変更前と同額を繰り入れるものとして保険料を試算するよう条件設定されたことについてですが、激変緩和のシミュレーションを行うとともに、被保険者への影響をきめ細かく把握するため、条件設定されたものと認識いたしております。  以上でございます。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 2項目めの住宅造成地での土砂流出について、お答えをいたします。  当該工事は、民間事業者が本市開発事業の手続等に関する条例に基づき、関係各課と協議を行い、都市計画法、砂防法等の許可を得て着工されたものであります。  工事施工に当たりましては、大規模な土工事を伴う開発工事であることから、特に施工区域の周辺地に土砂流出がないように留意するとともに、適切な防災対策を十分に講じた施工計画となるよう強く指導しておりましたが、9月12日の早朝に、時間最大雨量50ミリ、降雨強度111ミリの大量の強い雨が降ったことにより、今回の土砂流出が発生したものでございます。  この原因につきまして、砂防法の許可権者である大阪府とともに調査を行ったところ、工事の過程で仮設道路を切りかえたことにより、仮設排水経路が本来の仮設沈砂池を経由するルートではなく、別ルートの仮設沈砂池ヘ流入したことでオーバーフローし、区域外に土砂が流出したものと考えております。  以上でございます。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 宮本議員の土砂災害に関する1問目のご質問につきまして、他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、1点目についてですが、本市において近年の集中豪雨等に伴う土砂災害による大規模な流木被害はございませんが、枯れ枝などにより普通河川の暗渠部が閉塞して水があふれ、人家等に浸水被害が生じたことはございました。  2点目の流木被害の可能性が高い場所の調査については、本市としては行っておりませんが、流木被害と密接に関係のある土石流などの危険性がある箇所について、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域などの指定をされております。  3点目の森林環境税を財源とする流木対策でございますが、大阪府におかれては、4地区のうち出灰地区において、本年度から2年間で治山ダムを設置される計画と伺っております。本市としては、これにより住民の災害危険度が低下するものと評価しているところでございます。  4点目のその他の流木対策ですけれども、本市としては、従前より森林が良好に保全されるよう森林施業に対して支援をしてきております。加えて、従前の間伐では、伐採木が山に存置されることが多くありましたが、災害予防の観点から、平成24年度以降は伐採木を山から搬出する、いわゆる搬出間伐を前提に国の補助金が交付されることとなりました。  これを受けて、本市においてもほとんどが搬出間伐に移行しており、流木被害の可能性は低下しているものと考えております。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) まず、国保の広域化についてです。  府が出したのは、粗い試算かもしれませんが、答弁されたように、多くの世帯ということは、ほとんどの世帯が保険料値上げになります。協議会の資料に、単身世帯は値下げになると書いていますが、減免がなくなれば単身世帯も含め、ほとんどの方が値上げになります。ぜひ、それを前提に考えてください。  市の保険料や減免についてですが、答弁は、大阪府と同じことを言っているだけであります。国のガイドラインは、統一保険料については、答弁されたように、将来的に目指すという書き方にとどまっているんです。ガイドラインでは保険料を決めるのは、高槻市が基本ではないでしょうか。もう一度お聞きします、お答えください。  大阪府は、10月には、市町村の意見を聞かなくてはいけません。法定意見聴取として、法律で義務づけられています。高槻市は、大阪府に対して、保険料も減免も高槻市に決める権限がある、不当な介入をやめるべきとはっきり言うべきであります。保険料の請求は来年度からも高槻市長の名前で行くんです。権限が大阪府にあるのなら、大阪府知事の名前で行くはずなんです。そうなっていないということは、やはり法律上の権限は市町村にあるということです。保険料や減免制度を市町村に決めさせるべき、不当な介入はやめよということを法定意見聴取で言うべきです。いかがでしょうか、お答えください。  また、府は保険料が完全に統一するまで、6年間の激変緩和期間を設けるとしています。6年の間、市町村独自に一般会計からの繰り入れや減免をするなどして、加入者の負担を抑える独自の手だてを取ることができます。これは国も認めていますし、激変緩和期間の市町村の対応まで、そこまで府下統一するなどということは、さらなる介入であって、絶対に認められません。減免制度も、国は、低所得者と一部負担金減免実施への一般会計からの繰り入れを認めています。市もそのことを大阪府にはっきり言う必要があります。そして、市独自の政策判断で加入者の保険料と一部負担金を減免するべきです。いかがでしょうか、お答えください。  一般会計からの法定外繰り入れについてですが、答弁は、加入者への影響ということでしたが、やはり負担増が大きいということだと思うんです。  本会議での決算質疑で、一般会計からの繰り入れのほとんどを、黒字が出たこと、また広域化を理由に10分の1以下にしてしまったことを批判しました。また、今年度は当初予算の段階から保険料負担の抑制分などの繰り入れ、約5億円をやめて保険料を値上げしました。  市は、国保の広域化を踏まえてと言いますが、先ほども述べましたが、法定外繰り入れを前提にした試算を算定することを求める、その通知を出しています。そして、国が市町村に対し、来年度から1,700億円の財政支援を行います。  当初、国は、市町村に対し、この財政支援を行うから、一般会計からの繰り入れをやめることを求めていたんです。しかし、国の姿勢は変わりつつあります。7月20日付の国保新聞では、新制度移行で、法定外繰り入れなどを平成30年度から削減していく予定の保険者の保険料はその分、低目に出る可能性があるとしております。  高槻市は昨年度から削減していますが、来年度から、一般会計からの法定外繰り入れを復活し、国からの新たな財政支援を活用すれば、逆に保険料を値下げすることも可能なんではないでしょうか、お答えください。  次に、土砂流出事故についてです。  仮設道路を切りかえたときに、沈砂池への排水経路も変える必要があったのに、それをしていなかったということです。確かに、瞬間的に大量の雨が降りましたが、これは紛れもない人災です。事故後、業者にどのような指導をされたのか、お答えください。  答弁では、この開発は条例や法律に基づいて許可を得たとのことですが、もとから住んでおられる方の家の正面に4メートルほどの道路を挟んで、高さ8メートルの擁壁ができるという、その上に家が建てられる、そういう計画です。ひどい圧迫感ですし、その工事で起こる騒音・振動に住民の方は悩まされています。また、事前の説明会がされていないんです。今後、この工事は来年の7月まで続く予定です。もとからそういった経過がありますから、今回の事故があって、周辺住民の方は業者に大変大きな不信感を持っておられ、今後のことを非常に心配されています。周辺住民の声を受けて、開発業者は事故の経過と今後の工事中の防災対策や住宅が建った後の防災対策などについて説明会を開くべきです。その指導はされるのか、お答えください。  次に、流木被害についてです。  国は、九州での流木被害を受けて、被害を最小限にするための対策を全国で強化すると通知しました。例えば、流木をせきとめる堰堤を設置したり、既存の堰堤を改造するなどの対策を推進するとしています。森林環境税で、高槻市内で4か所ということですが、危険箇所はまだまだあると思うんですね。また、答弁されたように、枝などが詰まって、水があふれ出た被害も起こっています。  しかし、この森林環境税による治山事業は、4年間だけで、2年後には終了してしまうんです。  私は、このような事業は、本来は府が責任を持って一般財源で十分必要な予算を計上するべきであると思います。  先ほどの答弁で、森林環境税を財源としない対策については、間伐した木をその場所に放置するのではなく、搬出する搬出間伐を行っているとのことでした。流木を発生させない一番の対策は、やはり山の間伐に力を入れることです。危険箇所を把握し、大阪府に森林環境税だけではなく、一般財源を十分確保し、流木対策と根本的な治山事業をもっと促進することを求める必要があります。いかがでしょうか、お答えください。  以上、2問目です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 宮本議員の2問目の国保の広域化に関する数点にわたるご質問についてご答弁申し上げます。  まず、広域化後の保険料や減免についてでございますが、繰り返しとなりますが、保険料や減免制度の決定につきましては、市町村の権限とされておりますが、改正国保法第82条の2第8項において、市町村は都道府県が策定した国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとされているところでございます。  なお、大阪府では、国のガイドラインで都道府県内の市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すこととされていることや、府内の被保険者の受益と負担の公平性の確保や保険財政の安定的運営などの視点により、大阪府国民健康保険運営方針において、保険料や減免については府内統一する方向で議論が進められているところです。  この大阪府国民健康保険運営方針に対しましては、大阪府による各市町村への法定意見聴取が行われますので、本市国民健康保険運営協議会にもご意見をお伺いしながら対応する予定といたしております。  また、平成30年度以降の一般会計からの繰り入れにつきましては、今後示される保険料の試算結果や大阪府国民健康保険運営方針の内容等を踏まえ、慎重に検討してまいります。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 住宅造成地での土砂流出に係る2問目にお答えをいたします。  土砂流出後の指導などでございますが、市は発生直後に現地確認を行うとともに、施工者に対しましては、流出の経過、周辺への被害状況及びその対応について、速やかに報告するよう指示いたしております。  また、砂防法の監督官庁である大阪府とともに、今後同じような被害が発生しないよう防災計画を見直し、適切な施工管理を行うよう指導をいたしております。さらに、周辺住民に対しましては、経過や対策について十分説明するよう指導したところでございます。今後、工事を進めていく際にも十分説明を行いながら工事を進めていくよう指導いたしております。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) 宮本議員の土砂災害に関する2問目のご質問につきまして、他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、流木対策につきましては、大阪府としましても検討課題と認識されており、本市といたしましても、引き続き土砂災害対策の推進について要望してまいります。  また、大阪府が取り組まれている治山事業につきましては、今後とも着実に実施されるよう、これまでと同様に大阪府に求めてまいります。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 国保の広域化についてですが、保険料を決定する権限ということについて、また同じ答弁をしているんですね。  市町村にあると言いながら、大阪府の方針には従わなくてはならないと、繰り返し答弁されるんですが、府の方針自身が、国の通知や国会答弁に反しているんです。それが問題であります。  全国の市町村や住民の反対や懸念の声もあり、国の方針は、市町村の裁量を認め、加入者の負担増を抑制する方向に変わり始めています。それを踏まえるべきであると思います。  国は、一般会計からの法定外繰り入れを認めています。法定外繰り入れによる保険料の引き下げについては、府の保険料試算を踏まえ、慎重に検討するとの答弁でした。国の財政支援も活用し、引き下げをしてください。ぜひ、大阪府の方針案に追随せずに、市独自の判断をしてください。このことを要望しておきます。  最後に、大阪府は、当初、第3回目の保険料の試算を8月に公表すると言っていたんですね。しかし、今になってもそれが出されず、市議会でも、また27日に行われる予定の国保運営協議会でも、この試算をもとにした議論ができない状況であります。  また、府下43市町村のうち、9市町村しか参加できない国保広域化調整会議だけで方針をどんどん決めております。市町村に情報をほとんど知らせずに、どんどんと事を進めていくやり方は大問題であります。このような大阪府のやり方についても、改めることを求めてください。要望をしておきます。国保の広域化については、以上です。  土砂流出事故についてです。  事故後の指導は当然必要だと思うんですが、特に住民への説明会ですね、これはぜひ強く指導してほしいと思います。大規模な住宅開発は、法律を守っているから住民の懸念はお構いなしというのは絶対いけないと思うんです。8メートルの擁壁についても、圧迫感だけはなく、かつて美しが丘では水抜き穴から水が流れ出し、歩道が歩けなくなる、こういった問題が起こっていました。  業者はみずから説明会を開いて、住民に最大限納得してもらう努力をするべきです。まして、住民がこれだけ不信を深めているんですから、なおさらであります。市は、住民の立場に立って、業者を強く指導してください。要望をしておきます。  最後、流木対策についてです。  私は、先ほどの答弁にあった森林環境税で流木対策を予定している出灰の現場を見てきたんですが、本当にひどい状況です。現地は、比較的幅が広い沢が流れています。そして、その下流に林道の下をくぐる小さな橋がかかっています。沢にたくさんの倒木が倒れ込んでおり、橋の下には枝がたまり始めているんです。  2年間で治山ダムを設置するとのことでしたが、早急に対策が必要です。国が対策の強化を通知しているのですから、他の危険箇所も含めて、財源を確保して対策を強化することを大阪府に強く求めてください。よろしくお願いします。  また、最後、摂津峡についてですが、一昨年、活性化プランを策定して、観光に力を入れています。しかし、ハイキングルートに倒木があったり、朽ち果てた木がそこかしこにあっては、魅力が損なわれてしまいます。防災面と同時に、観光の魅力向上のためにも、対策に力を入れていただきたいと思います。  そのことを最後に要望して、一般質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 宮本雄一郎議員の一般質問は終わりました。  次に、竹中 健議員。     〔竹中 健議員登壇〕 ○(竹中 健議員) 自民党・蒼政会議員団の竹中です。  本日は、潜在的な待機児童の解消と高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2点について質問いたします。  まず、潜在的な待機児童の解消についてお伺いします。  本市では、厚生労働省基準の待機児童ゼロが、平成26年度から4年間連続で達成されています。このこと自体は評価できるものであり、子ども未来部の方々による取り組みのたまものだと考えております。  一方で、ニュースなどでもさんざん取り上げられていますし、私も2年前の一般質問で取り上げましたが、潜在的な待機児童、いわゆる隠れ待機児童の解消については、問題が解決しておりません。国のほうでもようやく潜在的な待機児童の解消について、ことし3月に待機児童の新定義を発表するなど、その解消に向けての取り組みが始まりました。  本市においては、濱田市長による平成29年度施政方針に「潜在的なニーズも含めた保育所等待機児童の解消」という文言が入っていることからも、この問題が本市の認識においても重要なものであることが伺えます。  そこで、まず潜在的な待機児童の現状について2点確認いたします。  1点目ですが、平成29年4月時点での、本市における潜在的な待機児童の人数をお答えください。  2点目は、待機児童の定義の確認になりますが、ことし3月に厚生労働省から発表された待機児童の新定義によりますと、立地条件が登園するのに無理がない児童を待機児童から除外できるとされていますが、本市ではどのように運用されているのか、お答えください。  次に、潜在的な待機児童は3号認定であるゼロ歳から2歳までに多いと聞き及んでいますが、本市では小規模保育施設の新設によって、その解消に向けて取り組んでいます。  そこで、小規模保育を含む地域型保育事業について数点お伺いします。  子ども・子育て支援事業計画によると、地域型保育事業、主に小規模保育事業でありますが、その整備計画が平成28年11か所、平成29年12か所、平成30年13か所になっています。そこで各年度の予算上の計画量と整備実績、平成30年は現在の整備見込みについてお答えください。また、整備計画、予算上の計画、整備実績それぞれに差がある場合は、それらの原因についてもお答えください。  2点目ですが、平成28年度の地域型保育施設の卒園児の動向についてお答えください。また、地域型保育施設は連携先を設定する必要がありますが、全施設における最新の連携状況についてお答えください。さらに、本年度末の卒園児の動向見込みについてもお答えください。  そして最期になりますが、地域型保育施設の連携先の設定は、平成31年度までは経過措置中です。もし期限までに連携先が定まらなかった場合はどうなるのか、お答えください。  続きまして、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。  高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年12月に閣議決定された国の同戦略に基づき、本市においては平成28年2月に策定されました。当該戦略は、地方創生関連の交付金申請を行う前提条件となるもので、地方創生に関する施策と交付金活用の可能性のある施策を盛り込む形で策定されました。
     しかしながら、同戦略の理念は、人口をふやし、避けようのない今後の人口減少時代においても、活力ある地域を維持しようというものです。この考え方は、今般策定された高槻市みらいのための経営革新にも盛り込まれています。  そこで、策定から1年半が経過し、中間年度になったこのタイミングで、この戦略を交付金活用のためのものという位置づけから一歩発展させ、輝く未来をつくるための市の重要な戦略として活用できるものとしてもらいたい、との思いから数点質問いたします。  まず、昨年度10月に総合戦略の改訂を行っていますが、その改訂内容や目的についてお答えください。  次に、近年の人口の社会増減と合計特殊出生率の推移についてお答えください。  3点目として、本市における地方創生関連交付金の活用実績についてお答えください。  また、国からは財政支援以外にも、RESAS等の情報支援と地方創生コンシェルジュ等の人材支援があるかと思いますが、それらの地方支援メニューの活用状況についてもお答えください。  以上、1問目になります。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 竹中議員の潜在的な待機児童の解消に関する1問目数点の質問にご答弁申し上げます。  1点目につきまして、本年4月現在の厚生労働省調査における利用保留児童といたしましては631人となっております。  2点目につきましては、本市においては交通網が発達しているなどから、1,000人程度の児童が地域を超えて、他の地域の保育施設に入所されていることや、国において車を含む通常の交通手段で30分未満にあることという例示に基づき、対象施設としては市内全域といたしております。  3点目につきましては、整備計画では国の指針に基づき、他の保育施設も含めて定員ベースで確保することとされておりますが、現状では定員を超えて入所しているという実態を踏まえる中で、各年度6施設分を予算計上したものであり、実績といたしましては、28年4月に向けてが施設整備の予算を伴わない1施設を含めて7施設を、29年4月に向けては4施設を、30年4月に向けては既に4施設を決定しており、残り2施設について現在2次募集を行っているところでございます。  また、予算上の計画量と整備実績の差につきましては、施設要件として建築物の検査済証等を求めていることにより、適当な物件が不足しているなどが原因ではないかと考えております。  4点目については、小規模保育事業所等の卒園児141人のうち、連携施設に入所された児童が38人で27%おられ、幼稚園に入園されるなどの理由により、保育所等への申し込みをされなかった児童が32人で約23%、連携保育施設以外の認可保育所等に入所された児童が71人で50%となっております。  また、地域型保育事業における連携先の現状といたしましては、卒園児の受け皿に関し、全26施設のうち全卒園児分を確保されている施設が8施設、一部の卒園児分を確保されている施設が8施設、全く確保されていない施設が10施設となっております。  また、今年度末の卒園児につきましては、9月現在で163人であり、幼稚園に入園されるなどの理由で申し込みをされない児童数は不明ですが、連携施設が確保されている児童が58人、確保されていない児童が105人となっております。  5点目につきましては、平成31年度末までに卒園児の受け皿の確保ができない施設に関しましては、認可要件を満たさないこととなることもございます。  以上でございます。    〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するご質問にお答えをいたします。  まず、昨年度の改訂についてでございますが、平成28年度における時点修正を行ったもので、その内容は、1つには本市総合計画の基本計画について中間見直しを行ったため、その内容を反映したということ。2つには平成28年度の取り組みのうち、地方創生に資すると考えられる事業を新たに加えたということでございます。  このことにより、体験交流型観光の推進、いわゆるオープンたかつきの取り組みについては、国の交付金を受けて実施し、観光入込客数の増加等を図ることができました。  次に、近年の人口の増減状況でございますが、社会増減数で見ますと、直近5か年の平均値は、いまだマイナスであるものの、その幅は徐々に縮小しており、改善傾向にあると考えております。  また、合計特殊出生率についても年々向上し、本戦略の目標値を達成目前となっております。  3点目の地方創生関連交付金の活用実績につきましては、平成27年度に実施した事業が4事業で約1億5,000万円、平成28年度は1事業で約4,600万円の交付を受けており、今年度についても1事業で1,900万円の交付決定を受けております。  また今年度の、府内の地方創生推進交付金の活用状況といたしましては、現在43市町村中、本市を含め15市町が事業採択を受けております。  最期に交付金以外の支援メニューの活用についてでございますが、情報支援といたしましては、RESASによるデータ提供や、各種統計資料の用い方等のセミナーがあり、今年度は大阪府が主催する市町村地域分析研究会に職員を参加させ、データ分析から人口増に寄与する要因を探ることができないかなど、研究を行っております。  また人材支援では、地域資源・事業化支援アドバイザー事業などの活用実績がございます。  以上でございます。 ○(竹中 健議員) まず、潜在的な待機児童の解消についての2問目になります。  答弁より、631人もの潜在的な待機児童がいることがわかりました。これはかなり多くの潜在的な待機児童が存在していますし、ここの解消については、子育てしやすいまちを目指す本市には喫緊の課題であります。  また、答弁によりますと、高槻市では立地条件が登園するのに無理がないという範囲を、市内全域にしていることがわかりました。しかし1問目でも申し上げました厚生労働省の新基準によりますと、その後段部分に、地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて判断するとされています。  つまり、各家庭の交通手段の違いや通勤時間、通勤経路などを考慮して、その範囲内に利用可能な保育所等がない場合は、待機児童にカウントすることを今年度から求められています。これは参酌基準ではなく、そのようにしなさいという内容のものです。  以上を踏まえると、車を持っておらず、自転車やバスで通勤している家庭、徒歩圏内の職場へ勤務している家庭など、それぞれ家庭の事情がある中で、市内全域の保育所等を登園するのに無理がないとしてしまうのは、保護者にとって少々厳しいのではないでしょうか。  そこで、今年度から定められた厚生労働省の新基準にも正確に対応し、運用するべきだと考えますが、市の見解をお答えください。  次に、本市の待機児童調査によりますと、待機児童にカウントされていない潜在的な待機児童のうち、先ほどの市内全域を利用可能な範囲に設定していることで除外されている3号認定の児童が253人もいます。年齢別の内訳では、ゼロ歳は17人、1歳は165人、2歳は71人です。  ここには、第1希望のみを希望している児童数などは入っていませんので、市内全域という条件がなければ待機児童とほぼ同じ条件の児童であり、それが253人もいることになります。厚生労働省の新基準に従い、少なくともこの分類に当てはまる児童については、待機児童として扱い、保育を提供するべきだと考えます。  小規模保育事業によって、この分類の一番多い1歳児に保育を提供しようとすると、ゼロ歳から順に3人、8人、8人という一般的な定員で考えるのであれば、新たに21施設の整備をしなければ、1歳児の潜在的な待機児童165人は解消できません。  小規模保育施設は毎年6施設の整備計画を立てて進めてきておられますが、幾ら弾力的な入所を見込んでいるとはいえ、数百人規模の潜在的な待機児童を解消するのであれば、その整備計画では難しいと言わざるを得ません。  以上を踏まえると、小規模保育施設のより積極的な整備計画を立てる必要があると考えますが、市の見解をお答えください。  こちらについて最後になりますが、現状のルールでは、小規模保育施設の連携先が決まらなければ、その継続が困難になることがわかりました。しかし、来年度には100人を超える児童の連携先が決まっておらず、今後も増加傾向にあることは疑いの余地がありません。  そこで、小規模保育事業の連携先の確保、要は3歳児の受け皿の確保について、どのような対策を考えているのかお答えください。  続きまして、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略について2問目になります。  答弁より、本市としては、ほかの自治体と比べても、積極的に地方創生関連の交付金を活用しながら、データ分析に関する勉強会に職員を派遣するなど、地方創生に向けて前向きな取り組みをしていることがわかりました。また、総合戦略に記載された各施策が、人口の社会増減や出生率の改善に一定寄与していることもわかりました。  一方で、本戦略は、策定の経過も勘案すれば、盛り込まれた各種施策は、既存の施策あるいはその延長線上にあるものを盛り込んだように感じています。本来は都市部自治体である本市固有の課題等について、アンケートなどによりデータとしてそれを客観的に分析したその結果として、企画をするべきであります。  また、大阪市や京都市などのベッドタウンであるという立地を鑑みれば、高槻市市域に「しごと」をつくるということも大切ではありますが、まず一番に取り組むべきは「ひと」をふやすということだと考えます。  以上より、今後の本戦略の改訂においては、「ひと」をふやす施策の充実を図り、より一層人口増加に向けて積極的に取り組む必要があると考えます。  また、本市の人口増加と密接に関連する施策及びその重要成果指標であるKPIを戦略内に盛り込み、取り組むべきです。そのためには、人口増にかかわる分野における課題等の正確な現状把握をすることが求められており、アンケートなどの統計データの収集やそのデータ分析が不可欠であると考えます。そこで、これらの点を踏まえ、数点質問いたします。  1点目として、当初の策定に当たって、現状把握と課題抽出のため、結婚・出産・子育て・就職などの総合戦略のテーマに関するアンケート調査などは行ったのでしょうか。  例えば、東大阪市ではアンケート結果の分析データに基づき、総合戦略内のKPIを設定されています。ほかにも守口市では希望出生率の調査を行っており、その数値を合計特殊出生率の目標値に設定されております。私はこの希望出生率の把握は大事だと考えておりまして、仮に希望出生率が高ければ2人目以降を産みたい人が多いということなので、産みやすい環境を整える施策が必要であり、仮にこの数値が低ければ2人目以降の子どもを産みたいと思ってもらえるような施策が必要であり、要は出生率を上げるためのアプローチ方法が変わってくるためです。  このような地域課題の把握に対しての本市の考え方について、お答えください。  2点目ですが、今後の本戦略の改訂においては、交付金活用のための既存施策の羅列ではなく、人口増加に密接につながる施策やKPIを盛り込んでいくべきだと考えています。そこで、今後の総合戦略における人口増加施策の充実に関する市の考え方や取り組みについてお答えください。  最後に、総合戦略は多くの部署にまたがるものであり、全庁的に一体となって取り組むべきものです。そこで、今後の総合戦略の推進体制についてお答えください。  以上、2問目になります。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 潜在的な待機児童解消に関する2問目、3点の質問に答弁申し上げます。  1点目につきましては、繰り返しになりますが、本市については交通網が発達していることや、1,000人もの児童が他の地域への保育施設へ入所していること、あるいは市の大部分を市街地が占めている状況等を踏まえて、対象施設としては市内全域としているところでございます。  2点目についてですが、低年齢児の利用保留児童が多いことに関しましては、認識をいたしております。今後の整備につきまして、現状を踏まえつつ、需要の動向等を慎重に見きわめながら、必要な受け入れ枠の拡大について検討を進めてまいります。  3点目につきましては、本市といたしまして引き続き民間の認可保育施設に対して、小規模保育事業所の卒園児の受け入れに協力を求めてまいります。また、高槻市立認定こども園配置計画に基づき実施する予定の就労支援型預かり保育の拡充や、施設を整理・集約して配置する認定こども園において、小規模保育事業の卒園児の受け入れに努めてまいります。あわせて、私立幼稚園の認定こども園への移行も促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総合戦略部長(上田昌彦) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するご質問にお答えをいたします。  まず、本戦略策定に当たっての地域課題の把握等についてでございますが、平成27年度の策定あるいは昨年度の改訂に当たって、特にアンケート調査を実施した経過はございませんが、高槻営業戦略を初めとした、これまでの本市の地方創生に資する各種取り組みの中から、把握されている課題を整理し、策定・改訂に反映してまいりました。  引き続き、施策を立案・実施するに当たっては、RESASや各種統計資料、今年度実施をしております転出入者アンケートの結果等を用いて分析を行うなど、本市の地域的課題をより一層把握していく努力は必要であると認識しております。  次に、今後の本戦略に基づく取り組みの進め方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市の状況に鑑みれば、人口増を図っていくことは優先度の高い課題でございます。今般策定した「『高槻みらいのための経営革新』に向けた改革方針」においても、輝く未来をつくるための改革項目の一つとして、人口増を図ることを掲げております。  これまで本市は、他の自治体に先駆け、営業戦略に基づく情報発信に積極的に取り組むとともに、本市の子育て・教育等の施策の充実を図り、これを広く知っていただくことで、住む人をふやしていくという姿勢で取り組んでまいりました。  今後につきましては、本年7月に附属機関である高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会でお示しをしておりますとおり、情報発信も含め、具体的に人口の増加につながる施策の展開等を図るものとして、本戦略の今年度の改訂を実施する予定でございます。  またこの改訂に合わせ、推進体制についても充実を図り、把握した課題に対する施策の具体化に向け、全庁的な、あるいは部局横断的な検討を行える体制としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(竹中 健議員) 3問目は、まず潜在的な待機児童の解消について、1点再質問と後は意見になります。  まず、待機児童の基準に関してですが、答弁では交通網が発達していることや市の大部分が市街地が占めていることから、保育の対象施設を市内全域にしているということでありました。  しかし、改めてにはなりますが、この基準ですとやはりちょっと保護者にとっては厳しいものになるのではないかと考えております。潜在的な待機児童解消に向けて、厚生労働省からも新基準が出されてきたことですし、今後さらなる基準の変更も考えられます。  そうしたタイミングを捉えて、待機児童の基準の変更を今後の検討課題としていただきたいと考えますが、3問目として、こちらについて市の考えをお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  後は意見になります。  2点目の小規模保育施設の整備に関しましては、低年齢児の潜在的な待機児童が多いことを認識し、その現状を踏まえて必要な受け入れ枠の拡大の検討を進めるということでありました。  子ども・子育て支援事業計画における整備計画は、今年度で完了する予定です。つまり来年度からは計画がある意味ゼロからのスタートになりますので、保育需要の伸びだけではなく、数百人規模で存在している潜在的な待機児童の需要についても、正確に把握するようお願いいたします。  また、潜在的な待機児童には、各家庭の状況によって幾つかの分類に分けられています。本市としては、まずどこまでの潜在的な待機児童に保育を提供していくべきなのか、その線引きを検討していただき、その考えに沿った保育需要に応えられる整備計画にしていただくようお願いいたします。  こうした考えのもと、来年度にはこれまで以上の保育供給量を確保できる整備計画が予算化されることを期待しております。  次に、1問目の答弁で建築物の検査済証などを持つ適当な物件がないことが、小規模保育施設の整備が進まない原因に挙げられていました。しかし公共施設であれば、そのあたりの問題は解決するのではないかと考えています。例えば、小規模保育施設を公立の幼稚園や学校の空き教室、公民館など、要は公共施設の中に設置するという方法です。  小規模保育施設は給食設備、それが必要であることは原則でありまして、その改修費用が負担になることが課題として考えられますが、小規模保育施設は連携施設からの給食の外部搬入は認められています。それであるならば、事業者は公営か民営かは問わず、公共施設の中に小規模保育施設を設置し、給食の問題については公立の民間保育所を連携先とすることで解決できるのではないでしょうか。給食設備を設置しなくてよければ、状況が変わり次第撤退することも、通常の整備よりは容易になります。  数百人規模の潜在的な待機児童を解消するためには、こういった緊急対応的な手法も検討していかなければ解決は難しいと思いますので、こちらの点についてご検討いただくよう、よろしくお願いいたします。  最後に、連携先の確保方策についてですが、内容は理解いたしました。そこで就労支援型預かり保育を実施する幼稚園を連携先にすることは、即効性のある対策だと考えますので、そちらについてのみ意見を申し上げます。  まず、平成31年度に公立施設の就労支援型預かり保育を拡充することが掲げられておりますので、それを少しでも早めて来年度、平成30年度からの早期実施を目指していただくようお願いいたします。  また、就労支援型預かり保育をフルで利用しようとすると、公立・私立ともに保育料に加えて月1万円から2万円程度の費用が必要となります。これが保護者の負担になっており、幼稚園での預かり保育を利用することをためらわせていることが推測されます。  子育て施策に力を入れている他市では、就労支援型預かり保育の利用料補助を行っており、松戸市では上限月2万5,000円の補助、横浜市では自己負担額の上限を9,000円としています。  これら利用料補助を行うことで、幼稚園の預かり保育でも十分に希望をかなえられる家庭における保育需要を幼稚園で吸収することができるようになります。それが保育の必要性の高い児童を保育所等で受け入れられることにもつながります。ぜひともこうした預かり保育の利用料補助についても、ご検討いただくようお願いいたします。  以上で、潜在的な待機児童に関する質問は終わりまして、続いて総合戦略に関しての意見を申し上げます。  本市が本戦略を通して、人口増加に取り組んでいこうとされることはわかりました。また、取り組みを進めるに当たって、データ分析にも注力しようとしていることもわかりました。  さらに、これまでは営業戦略に基づき、情報発信の強化で人口増を図っていくとされていましたが、そこからさらに前進し、具体的に人口増加につながる施策を総合戦略に盛り込むこと、また、全庁的に人口増加に注力し、戦略を推進していく体制強化を行うことも理解いたしました。ぜひとも今回いただいた答弁の内容を進めていただくよう、お願いいたします。  全国的に人口減少が課題となる中で、人口減少の対策といってもなかなかすぐに結果の出るものではありません。かといって、真剣に人口増加に取り組まなければじり貧になるだけです。  今より少しでも効果のある人口増加施策を企画するためには、6月の一般質問でも申し上げましたが、データ分析が必ず必要になります。勘や経験や思い込みではなく、できる限りエビデンスに基づいた施策を企画されるようお願いいたします。その施策を行えば、なぜ人口が増加するのかを論理的に言葉で説明できるだけの客観的な根拠に基づき、各施策やKPI、目標数値の設定を行うことができれば、必ず結果になって返ってくるはずです。  人口減少は、本市の輝く未来をつくるためには避けて通れない重要かつ緊急の課題であります。高槻市みらいのための経営革新による行財政改革とともに、両輪で高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、全庁一体となって全力で推進していただくよう最後に要望いたしまして、私の一般質問は終わります。 ○副市長(石下誠造) 厚生労働省の調査におけます基準につきましては、これまでも国の考えに基づきまして変更がされてきたところでございまして、今後につきましても、必要に応じて見直しが行われるものと考えております。  本市といたしましては、将来的な国の動向を踏まえながら、その都度適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(山口重雄) 竹中 健議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明9月26日午前10時から本会議を開会したいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。    〔午後 4時35分 散会〕
     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  山 口 重 雄  署名議員  宮 本 雄一郎  署名議員  川 口 洋 一...