高槻市議会 > 2017-06-22 >
平成29年第3回定例会(第3日 6月22日)

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  1. 高槻市議会 2017-06-22
    平成29年第3回定例会(第3日 6月22日)


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年第3回定例会(第3日 6月22日)   平成29年第3回高槻市議会定例会会議録                              平成29年6月22日(木曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第54号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について  日程第 3 議案第55号 高槻市職員の育児休業等に関する条例中一部改正について  日程第 4 議案第56号 高槻市市税条例中一部改正について  日程第 5 議案第57号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について  日程第 6 議案第58号 高槻市道路法施行条例中一部改正について  日程第 7 議案第59号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 8 議案第60号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について  日程第 9 諮問第 1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について  日程第10 議員提出   高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条        議案第 1号 例制定について  日程第11 議員提出   35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書につ        議案第 2号 いて  日程第12 議員提出   「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議につ        議案第 3号 いて  日程第13        市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報
                  告について  日程第14        平成28年度公益財団法人高槻市都市交流協会会計決算の               提出について  日程第15        平成28年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について  日程第16        平成28年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出につい               て  日程第17        平成28年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事               業団会計決算の提出について  日程第18        平成28年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会               計決算の提出について  日程第19        平成28年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団会計決算               の提出について  日程第20        平成28年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会会計決算               の提出について  日程第21        平成28年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター会               計決算の提出について  日程第22        平成28年度公益財団法人高槻市文化振興事業団会計決算               の提出について  日程第23        議員派遣について  日程第24        一般質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第24まで  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番   木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員     19番  岡   糸 恵 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  灰 垣 和 美 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  太 田 貴 子 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長    深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 岡 博 史  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総合戦略部長      上 田 昌 彦  総務部長        津 田 良 恵       危機管理監       佐々木 靖 司  市民生活部長      田 中 之 彦       健康福祉部長      西 田   誠  子ども未来部長     万 井 勝 徳       技監          上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄       産業環境部長      土 井 恵 一  会計管理者       島 ア 憲 章       教育管理部長      平 野   徹  教育指導部長      横 山   寛       消防長         大 西 道 明  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        内 方 孝 一       事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹       籠 野 修 明       事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     20番  吉 田 章 浩 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(山口重雄) ただいまから、平成29年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において吉田章浩議員及び橋本紀子議員を指名します。  お諮りします。  日程第2、議案第54号から日程第8、議案第60号に至る7件は、いずれも委員長の報告ですので、以上7件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上7件を一括議題とすることに決定しました。  以上の7件については、6月12日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 75ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。     〔木本 祐議員登壇〕 ○(木本 祐議員) おはようございます。  総務消防委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年6月12日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、6月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第54号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について、今回の改正による財政的な影響をただしたところ、失業者の退職手当は、特定の条件に該当する場合にのみ支給対象となるもので、今までもほとんど支給実績がなく、今回の改正を加味しても、財政的な影響はほぼないと考えている、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号 高槻市職員の育児休業等に関する条例中一部改正については、今回の改正は正規職員に対するものであるが、男性職員も女性職員も正規、非正規にかかわらず、しっかりと育児休業を取得し、職場復帰するというモデルケースを前向きに発信する機会として、この条例改正を活用してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号 高槻市市税条例中一部改正について、配偶者特別控除の対象となる給与収入額の上限の変更による市税への影響額及び配偶者手当への影響について、国はどのような対策を考えているのか、とただしたところ、今回の見直しによる市税への影響は、収入としては減収が見込まれるが、見直しによる市税減収は全額国費で補填されることになる。また、配偶者手当への影響については、政府税制調査会の中間報告においては、就業調整問題を解消する観点から、配偶者控除の見直しとともに、企業の配偶者手当についても、抜本的な見直しを強く要請するとされている、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年6月22日    総務消防委員会委員長 木 本   祐  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。     〔笹内和志議員登壇〕 ○(笹内和志議員) 都市環境委員会委員長報告を申し上げます。
     平成29年6月12日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案2件について、6月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第58号 高槻市道路法施行条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、今回改定した水害・土砂災害ハザードマップを全戸配布するとのことだが、市民にどのように活用してもらおうと考えているのか、とただしたところ、市民が水害・土砂災害ハザードマップを活用することで、水害や土砂災害を自分自身のリスクとして実感し、有事の際に円滑な避難行動をとることが何より重要と考えている。そのため、広報誌やホームページへの掲載はもとより、広く住民に活用していただくためにも、地区防災会や自主防災組織とも連携し、積極的に出前講座や説明会を行うことで、市民の生命、財産を守るための一助となるよう取り組んでいく、との答弁がありました。  これに対し、防災の意識づけを行うことが重要と考えるため、家族で防災について話し合うことを目的とする機会を設定してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年6月22日    都市環境委員会委員長 笹 内 和 志  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。     〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) 福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年6月12日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第60号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、6月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  低所得者に係る国民健康保険料の軽減判定所得の見直しにより、軽減世帯数が拡充されるとのことだが、今回の条例改正に至った理由は何か、とただしたところ、法定軽減の拡充理由としては、経済動向等の影響による所得の上昇に伴い、今まで軽減対象とされていた世帯が軽減対象から外れてしまわないよう、国において軽減判定所得の基準が引き上げられたものである、との答弁がありました。  これに対し、拡充理由として、所得の上昇に伴って今回の見直しが行われるとのことだが、本来、市町村の国保財政への配慮や低所得者対策として、国が対処していってほしいという思いはあるが、軽減対象世帯がふえる可能性があるという意味で賛成する、との意見がありました。  また、国民健康保険料を軽減する法定軽減で5割軽減、2割軽減世帯の対象拡大は、収入が少ない世帯がふえている中でいいことであり賛成だが、保険料軽減の財源については、国が負担をしていないということが問題だと思う。本来は国の軽減制度であり、調整交付金ということではなく、全額、国が見るべきだということを国に伝えてほしい、との意見、要望もありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年6月22日    福祉企業委員会委員長 田 村 規 子 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。  お諮りします。  以上7件については、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上7件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第54号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。  議案第55号 高槻市職員の育児休業等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。  議案第56号 高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。  議案第57号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。  議案第58号 高槻市道路法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。  議案第59号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。  議案第60号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。  日程第9、諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 63ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 提案理由の説明を求めます。    〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) ただいま議題に供されました、諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本市から推薦いたしております人権擁護委員の南出 滿氏、井出正夫氏におかれましては、本年12月31日に任期満了を迎えられ、井出氏につきましては、同日をもって退任されることとなりました。  また、坂田光雄氏におかれましては、昨年10月4日に逝去されました。  つきましては、南出氏は再任として、また、2名の委員の後任といたしまして、新たに中川修一氏、田中隆夫氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、諮問させていただくものでございます。  南出氏のご経歴等につきましては、議員各位既によくご承知のことと存じますので、詳細は省かせていただきますが、昭和21年10月7日生まれの70歳のお方で、本市淀の原町にお住まいでございます。  平成24年1月から本委員にご就任いただき、現在2期目でございます。長年にわたる教職経験を生かし、人権啓発や相談等に積極的に取り組んでいただいております。  次に、新たに推薦させていただきます中川修一氏でございますが、昭和25年11月6日生まれの66歳のお方で、本市高槻町にお住まいでございます。  昭和49年に関西大学をご卒業になり、本市教育委員会や株式会社丸公で勤務された後、現在は同社代表取締役を務めておられます。  また、公益社団法人高槻市観光協会理事、たかつき中通り本通り商店街振興会会長などを務められ、地域の振興のために精力的に取り組んでおられるとともに、不登校児童の学校復帰を支援する特定非営利活動法人ノートの監事として青少年が抱えるさまざまな悩みの解消に向けて活動されております。地域住民の信頼も厚く、これまでのさまざまなご経験も生かされ、人権思想の普及や人権相談等に積極的に取り組んでいただけるものと期待いたしております。  最後に、田中隆夫氏でございますが、昭和28年4月14日生まれの64歳のお方で、本市高槻町にお住まいでございます。  昭和51年に京都佛教大学をご卒業後、大阪府社会福祉事業団で勤務され、大阪府下の福祉施設におきまして、高齢者や障がい者の福祉に尽力してこられました。  また、現在は、保護司として、犯罪や非行をした人の更生や犯罪の予防のために奉仕しておられます。  これまでの豊富なご経験を生かされ、全ての人の基本的人権が尊重されるよう、人権をめぐるさまざまな問題への対応等にご活躍いただけるものと期待いたしております。  このように、3名のお方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしい方々であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について。  まず、南出 滿さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
          〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、南出 滿さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。  次に、中川修一さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、中川修一さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。  次に、田中隆夫さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、田中隆夫さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。  日程第10、議員提出議案第1号 高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例制定についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 64ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 本件は、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により、吉田章浩議員から、賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案です。  提案理由の説明を求めます。     〔吉田章浩議員登壇〕 ○(吉田章浩議員) ただいま議題に供されました議員提出議案第1号 高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例制定につきまして、ご賛同いただいた議員のご了承をいただき、私のほうから提案理由の説明を申し上げます。  産業廃棄物処理施設は、その特性から、地域住民の理解が得られにくい側面があるため、平成16年に高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例を制定し、情報開示や意見交換の機会を制度化してきました。  しかし、近年の生活環境への関心の高まりに伴い、不安や不信感も高まっています。  このため、特に環境負荷の高い産業廃棄物処理施設においては、合意形成に係る手続を制度化することで相互理解を促し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に示される生活環境の保全を図ることを目的に新たな条例提案を行うものです。  それでは、本条例の内容につきまして、順次、ご説明申し上げます。  第1条では、本条例の目的として、廃棄物処理施設が住民の生活環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例を定めることにより、住民の生活環境の保全を図ることをうたっています。  第2条では、本条例の対象となる廃棄物処理施設及び自治会の定義を定めております。  第3条では、廃棄物処理施設を設置しようとする者は、法に基づく申請書の提出前に当該施設から500メートル以内にある自治会の5分の4以上の自治会から同意を得なければならないこと、及び同意を得た自治会の世帯数の合計は、同意の対象となる自治会を構成する全世帯の5分の4以上とならなければならないことを定めています。  第4条においては、事業者は、自治会からの同意を得たときは、同意書を申請書に添付しなければならないこと、また、市長は同意書の添付がない場合は許可をしてはならないことを定めております。  なお、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第1号 高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第11、議員提出議案第2号及び日程第12、議員提出議案第3号の2件は、いずれも会議規則第14条の規定により、三井泰之議員、宮田俊治議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書及び決議案です。  以上2件については、一括議題としたいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 67ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 順次、提案理由の説明を求めます。  三井泰之議員。     〔三井泰之議員登壇〕 ○(三井泰之議員) 議員提出議案第2号 35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。  35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書  平成23年、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小、中学校の学級編制基準については、1学級40人であったものが、小学校1学年において、35人学級編制となったものの、小学校2年生については、加配措置にとどまっており、それ以降国の35人学級は進んでいない。  そして、大阪府については、平成19年度から小学校1学年、2学年の全学級において、35人学級編制を実施している。  高槻市では、一人一人の児童にきめ細かな学習指導、生活習慣の指導を行うことを目的に市独自の施策として、平成24年度から小学校6学年において、平成25年度から小学校3・4・5・6学年において、35人学級編制を実施している。  この取り組みの効果は大きく、全国学力・学習状況調査において、平成19年度と平成28年度の結果を比較すると、全ての区分で学力が向上している。また、保護者から「子どもが落ち着いて過ごしている」、「先生に質問しやすいと子どもが言っている」など、肯定的な声を聞いている。教員も、学習面、生活面及び生活指導面において、一人一人と向き合う時間が確保でき、指導の充実につながると考えている。  したがって、国においては、この成果を踏まえ、中学校においても教員の多忙化、働き方の見直しを進めつつ、子どもに向き合う時間を確保し、きめ細やかな学習指導ができるように、小、中学校の35人学級編制の全学年実施の実現に向けて、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が早期に改正されることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成29年6月22日                高槻市議会  以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。     〔宮田俊治議員登壇〕 ○(宮田俊治議員) 議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議につきまして、ご賛同いただきました議員のご了解をいただき、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議  国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集めることで、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。  先日、政府において、閣議了解が行われ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会の開催についての書簡をBIE(博覧会国際事務局)へ提出し、立候補が行われたところである。  国際博覧会の大阪での開催は、古くから、人々の英知により新たな技術を生み出し、文化・産業の両面から国内外をリードしてきた大阪から、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の未来に向けてよりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変意義がある。  また、新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて大阪の存在感を示す絶好の機会にもなり、市民の健康増進や地域の振興にも寄与するなど、都市の活性化、市民生活の向上も期待できる。  とりわけ、本市にとっても、地域振興を初め、観光魅力の発信や産業振興、市民の健康づくりに寄与する万博は大きな効果が期待できる。  そこで、高槻市議会としては、大阪での国際博覧会開催の意義に賛同するものであり、国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府・大阪市や経済界とともに、積極的に取り組むこととする。  以上、決議する。   平成29年6月22日                高槻市議会  以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから、質疑に入ります。  まず、議員提出議案第2号 35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について。 ○(宮本雄一郎議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、この決議に反対の立場から意見を表明します。  反対する第1の理由は、大阪への万博誘致は、カジノ誘致とセットで進められているということです。  松井大阪府知事は、昨年10月のカジノ議員連盟の総会で、大阪府で、IRと万博が実現すれば、相乗効果が生まれると発言しています。また、吉村大阪市長も、大阪市議会で、万博関連事業の採算性について問われ、万博は期間限定のイベント、一方で、夢洲における国際環境拠点は永続的なものと答弁しています。ギャンブル依存症や治安の悪化を誘発するカジノ誘致を前提にした万博の開催は、到底認められません。  反対する第2の理由は、夢洲での万博開催は、莫大な費用を要する大型開発を伴い、その費用を回収する見通しがないことです。  会場建設費に約1,250億円、運営費に約800億円から830億円、鉄道整備などに約730億円と莫大な費用がかかるとされています。そのうち、例えば、会場建設費のうち、400億円を地元経済界が負担するとしていますが、一昨年、大阪府が行ったアンケート調査では、万博に参加の意向を表明している企業は18%しかありません。  第3の理由は、それら夢洲の開発につぎ込む費用のツケが、大阪府財政を破綻に導きかねないことです。それは、先日の福祉企業委員会で報告された高齢者、障がい者への医療費助成の削減のような府民サービスの一層の切り捨てにつながりかねません。本来、それらの費用は、府民の暮らしや安全のためにこそ使われるべきです。  大阪府は、この10年の子育て世帯の貧困率の増加は、全国ワースト1、ひとり暮らし高齢者の割合も最高水準で、高齢者の貧困も大きな問題です。それらの解決にこそ、最優先に予算を使う必要があると申し上げて、反対理由といたします。  以上です。 ○(川口洋一議員) 私からは、少しわからない部分を質問させていただきます。  まず1点目です。案文の中に、大きな経済効果をもたらすとされていますが、具体的にどのような効果があるのでしょうか。  2点目、市民の健康増進、地域振興に寄与、都市の活性化、市民生活の向上という4つのメリットを掲げていますが、万博の開催によってこの4つのメリットにどのようにつながるのでしょうか、ご説明ください。  3点目、高槻市議会が万博の誘致実現に向け積極的に取り組むとありますが、高槻市議会として何にどのように取り組まれるのか、お答えください。  4点目、万博の開催には、メリットだけではなく、今、宮本議員からもあったように、デメリットもあると私は考えております。提案者として、万博開催によるデメリットはないとお考えでしょうか。もし、デメリットがあるとお考えでしたら、デメリットをご説明ください。
     以上です。 ○(宮田俊治議員) 川口議員のご質問にお答えをします。  1点目の、大きな経済効果をもたらす具体的な効果についてでありますが、経済産業省が立ち上げた2025国際博覧会検討会が本年4月に取りまとめた報告書、2025年国際博覧会検討会報告書では、経済波及効果として、次のとおり示しております。  主催者、出展者等による会場整備に関する建設費は約0.2兆円で、その全国への波及効果は約0.4兆円である。主催者による会場管理費や出展企業の出展費用等の運営費は約0.2兆円で、その全国への経済波及効果は約0.4兆円である。また、来場者等による交通、宿泊、飲食、買い物、サービス等への消費支出は約0.7兆円で、その全国への経済波及効果は約1.1兆円である。  また、国際博覧会開催により国際博覧会のコンセプト等にかかわる分布の市場伸長、企業の投資拡大、会場外開催期間前後における観光、消費需要拡大、関連する大規模イベント開催等の間接的な誘発効果が発生するものと想定されるとされており、本市においても、経済波及効果が期待できるものと考えております。  2点目の万博の開催によって4つのメリットにどのようにつながるのかとのご質問ですけれども、同報告書において、関西、大阪にとっての開催意義として、1つ、ライフサイエンス分野、食、起業家精神等の強みを生かして、イノベーションを喚起できる。  2つ、心身ともに健康で多様な文化や価値観が共生でき、誰もが住みやすいまちづくりが促進される。  3、関西広域での連携によって相乗効果を生むことにより、観光を初めとする地域経済の活性化や中小企業の活性化が図れる、と示されており、本市においても、文案に示す市民の健康増進等の効果が期待できるものと考えております。  3点目の高槻市議会としての取り組みについてのご質問ですけれども、万博誘致を成功させるためには、国を挙げて誘致機運を醸成する必要がありますが、開催地となる地元大阪においては、地域一丸となって誘致活動に取り組む必要があると考えています。  現在、高槻市も含め、府内の全市町村が2025日本万国博覧会誘致委員会に参加し、万博誘致に向けたPRの協力などに取り組んでいることから、高槻市議会としても、この決議案をご可決いただければ、協力していきたいと考えております。  4点目の万博開催によるデメリットについてでありますけれども、当然開催に当たって解決すべき課題はあるかと思いますが、それ以上に、開催の意義、メリットが大きいものと考えます。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 万博開催のデメリットについては、具体的な答弁は一切ありませんでした。  2回目の質問をいたします。  1、予定地の夢洲は咲洲、舞洲とともに、大阪湾ベイエリア開発計画として進められてきましたが、破綻したことは周知の事実です。この破綻の原因究明と検証なしに再び大型開発を行うことは余りにも無責任だと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、会場整備に関する建設費は、会場管理費・運営費2,000億円、建設費2,000億円と1問目に答弁されました。これ以外にも、交通アクセスや会場用地の整備に係る費用も含めて、総額どれほどの費用が発生するのでしょうか。また、大阪府民の負担はどれくらいになると予測されていますか。  3点目、万博会場予定地の夢洲で計画されている統合型リゾートの中核を占めるカジノは、ギャンブル依存症の拡大や犯罪の温床等さまざまな弊害が指摘されています。万博誘致の推進は、当然ながら、賭博であるカジノを推進することと一緒だと私は認識していますが、見解をお示しください。  4点目、人工埋立地が震災に弱いことは東日本大震災の経験を踏まえても明らかです。遠くない将来発生する可能性が高いとされる南海トラフ地震への備えはどうされるのでしょうか。夢洲の防災対策のお考えをお聞かせください。  以上です。 ○(宮田俊治議員) 2問目にお答えさせていただきます。  1点目の、再び大型開発を行うことについてのお尋ねですが、オリンピック立候補で敗れて以降、負の遺産として見向きもしなかったかもしれませんが、大阪を経済成長させるためには、ベイエリアという大きな可能性があるところであります。  夢洲については、多様な機能が立地し、埋立地や大規模街区であるという立地特性など、そのポテンシャルを生かし、大阪市において夢洲まちづくり構想案を取りまとめ、今後の夢洲まちづくりの方向性を取りまとめていくところであると聞き及んでおります。  2点目の、交通アクセスや会場用地の整備に係る費用等も含め、費用の総額と大阪府民の負担についてのお尋ねでありますけれども、2025年国際博覧会検討報告書では、国際博覧会の開催に要する経費についての詳細な資金計画は、日本における開催が確定した後に博覧会の事業内容や会場建設の具体的な計画段階において策定されることになります。  現段階での推計値及び過去に日本で開催された国際博覧会の例をもとに、鉄道整備、道路整備、埋め立て関連等の関連事業についての大阪府案では、730億円ほど必要になる可能性があるとのことで、総額5,000億円ほどになり、主催者、出展者の内訳については、主催者が3,000億円ほどの負担が予測されます。  会場建設費の1,250億円は、国3分の1、大阪府6分の1、大阪市6分の1、民間3分の1を負担するとしています。運営費800から830億円は、入場料収入等の開催主体の自己財源により賄うこととしています。鉄道整備や道路整備の費用負担730億円以上については、今後大阪府と大阪市で協議されると聞き及んでおります。  3点目の万博誘致の推進はカジノを推進することとセットであるとの認識をしているとのことですが、大阪府知事は、定例記者会見などで、IRと万博は別物と発言されております。  4点目の南海トラフ地震への備えとして、夢洲の防災対策についてのお尋ねでございますが、国の中央防災会議がまとめた南海トラフ巨大地震の想定震度分布や津波の高さ等の推計をもとに、2013年に大阪府防災会議が被害シミュレーションを実施しています。その結果、夢洲の地盤は、満潮時でも津波が届かない高さとなっています。  また、大阪市が粘性土を主成分とする土砂で埋め立てを進めているため、夢洲は液状化しにくい地盤になっているとのことです。  なお、東日本大震災以降、大きな震災に備え、臨海部では既に大阪市地域防災計画において想定される地震、津波などの災害に対して、ハード対策に取り組み、安全性は確保されていると聞き及んでおります。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 最後に、意見表明をいたします。  東日本大震災から6年と3か月、熊本地震から1年と2か月、どちらも復興がいまだになし遂げられていないにもかかわらず、万博や東京オリンピックに多額の税金をつぎ込む考えを、私はとても理解できません。  東京オリンピックはいまだに自治体の費用負担で迷走しています。反対する理由は山ほどありますが、大きく3点に絞ります。  まず、1点目は、万博を大阪湾で埋め立て中の人工島夢洲で開催する点です。  大阪湾の夢洲、咲洲、舞洲での巨大開発事業、東京湾ベイエリア開発計画の破綻は周知の事実。最初は、重化学工業の誘致に失敗、大阪オリンピックの誘致に失敗、太陽光発電パネルや液晶プラズマディスプレー生産工場の構想の失敗、そして、夢洲への万博誘致です。  咲洲では、当時の大阪府知事 橋下知事が旧WTCを購入して府庁を移転し、咲洲開発の起爆剤にしようとしましたが、東日本大震災を通じてこのビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになりました。この開発計画破綻の反省や検証もないままに、過大な見積もりを重ねても、同じ失敗を繰り返すだけです。  夢洲そのものが震災に耐えられないと指摘する専門家もおりますし、開催期間中の数千万人の来場者をどのように震災から守るのかは不透明で、防災対策はとても万全とは言えません。  2点目は、万博とカジノが一緒になって進められているという点です。  万博に賛成する方々のほとんどは、カジノに賛成だと私は考えています。  そもそも、夢洲は、万博会場候補になる前からカジノ誘致が先行していました。そこへ、万博誘致で鉄道整備などに巨額の税金をつぎ込むことができるので、万博を後づけしたのです。万博は半年で終わりますが、終わればカジノを中核とするIR(統合型リゾート)を拡大する計画です。要するに、カジノが先にありきで、万博を隠れみのにしているのにすぎないのです。  私の2回目の質問に対して、大阪府知事は、記者会見などで、IRと万博は別物と発言されたと答弁されましたが、松井知事はIRと万博の相乗効果を訴えてカジノ解禁を求めてきましたし、吉村大阪市長も、万博は期間限定だがIRは永続的と議会答弁し、財政負担に理解を求めようとしてきました。やはり、万博とカジノは一緒なのです。  また、国が博覧会国際事務局(BIE)に提出した招致提案書には、カジノに一切言及していません。万博の開催地は、BIE総会で加盟国による投票で決まります。そのBIEの加盟国の中に、宗教上の理由などからギャンブルをタブー視する国があり、その国の票をもらってでも誘致したいとの思惑があるからカジノを隠して、万博とカジノを別物と言い出したのです。  3点目は、万博が府民への大きな負担を強いる点です。  先ほど会場建設費は国、府、大阪市、民間の負担と答えられましたが、会場建設費は本当に1,250億円で済むのでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックの誘致時は当初7,340億円でしたが、今では4倍の3兆円という悲惨な状況です。本当に会場建設費が1,250億円で済むかどうかは、全くわかりません。  運営費約800億円は、入場料等の自己財源で賄うそうですが、来場予測は約3,000万人、積算根拠は明かされず、過去の万博の来場者数から見ても甘過ぎる予測はとても疑わしく、運営費が自己財源を上回った場合の対処は不明です。鉄道・道路整備費は、今後、府と大阪市で協議するという現状では、負担額の正確な詳細が全くわかりません。  例えば、地下鉄中央線の夢洲までの延伸に関連するインフラ整備費用について、松井知事や吉村市長は、IR事業者に負担させるというものの、実際には、9割が税金や国債で賄われます。そして、仮にカジノ運営業者が負担するとしても、そのお金はカジノで負けた方のお金だったということを忘れてはなりません。正確な額もわからない、多額の負担を将来的に府民に強いるのは大問題です。  こんな万博に多額のお金を使うよりも、府民の本当に暮らしのために、困っている人のために、私は税金を使うべきだと考えます。  こんなにも不確定要素が多く、不安要素が山積する中での万博の誘致は、過去の失敗から学ばない、とらぬタヌキの皮算用、絵に描いた餅ですので、この決議には反対します。  以上です。 ○(野々上 愛議員) 私のほうからも、この「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議に関しまして、意見表明並びに態度表明をさせていただきたいと思います。  この万博、半世紀前になります1970年の大阪万博がありました。この大阪万博当時は、日本は高度経済成長期で人口も増加している、そういった恵まれた状況下で行われた大阪万博ですら、終了後は、その反動、そして、オイルショックで大阪は全国の中でも特に景気が悪くなり、関西経済の地盤沈下を引き起こしたというふうに言われております。  この万博で夢を再びということは、その後の実態、大阪の経済状況まで見て、しっかりと把握をしていかなければならないことだというふうに思います。  特に、この1970年の大阪万博当時に活躍された方が、今もこの2025年の万博誘致に向けて精力的に活動されていますが、やはりその負の側面というのも含めて総括がなされていないという状況で、私たちはプラス面だけをうのみにするわけにはいかないという状況であると思います。  特に、先ほどの議員からも指摘がありましたけれども、開催のために埋め立てが進められておりますこの夢洲に関しましても、建設残土、廃棄物、そういったことで埋め立てが行われるはずだったのが、経済活動ですとか、リサイクルの進展等々で埋め立てがおくれてきた、そういった経過もあります。万博のために土砂を、山を崩し、そして埋め立てるということではなく、未利用地がまだまだ残っている大阪湾岸全体の計画というのも必要だったのではないでしょうか。  そして、このことも指摘がありましたけれども、わざわざお金をかけて埋め立てても、それだけの巨額の資金を投じても、南海トラフ、東南海・南海地震では大きな被害が出るということは想定されている土地であります。大阪府がそれだけの資金を投じても、高槻市に一体どういったメリットが出るのかは、甚だ疑わしいところであります。  現況の計画では、本市にとっての地域振興への寄与度についても不透明、今後の人口減少や財政の悪化の状況では、本市としてはこれ以上の大阪湾岸への過剰な投資の自重を求め、その分を高槻も含む内陸部への安心・安全を高めるための投資に振り向けるべきと訴えるべきだと考えます。  また、これも先ほどから指摘がありましたけれども、IR・カジノありきの万博計画では、府民、市民の健康を増進するどころか、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化など、また、府民、市民の健康を悪化させるものだというふうに考えます。  特に、このIRとセットの万博、IRと別物の万博、さまざまな議論がありましたけれども、知事や市長、その勢力に関しましては、万博誘致が失敗しても埋め立てを行うと主張しております。つまり、強引なこのカジノ建設政策でしかないということは、周知の事実であります。  万博が持つ意義、万博が持つ夢というのを、総じて否定するわけではありませんけれども、現状の総合的に進められている計画の状況、そして、大阪の経済状況、さらには今、オリンピックをめぐる混乱、巻き込まれている実態の状況を見る中で、こういった決議を上げていくことには、慎重にならなければならないと思います。  私自身は、そういった理由から、この決議に関しましては反対ということを表明させていただきまして、意見表明とさせていただきます。  以上です。 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第2号 35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書については、原案のとおり、可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました2件の意見書及び決議の処理については、議長に一任を願いたいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、議長が処理をします。  日程第13、市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告についてに入ります。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 71ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) このことについて、理事者側から説明があります。   〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) ただいま議題に供されました市長の専決処分事項の指定のうち、損害賠償額の決定に係る報告につきまして、ご説明申し上げます。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づいて、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償で、市の負担額が1件200万円以下のものにつきまして、専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき、ご報告申し上げるものでございます。  配付させていただいております報告書をごらんいただきたいと存じます。  一覧表記載のとおり、平成28年度に専決処分により損害賠償額を決定いたしました事故等の件数は13件で、内訳といたしましては、公用車に関する事故が8件、その他が5件でございます。また、市が支払いました損害賠償額は、合計230万3,262円で、そのうち約96%に当たります221万2,028円が保険から補填されたところでございます。  平成27年度と比較いたしますと、件数、賠償額ともに減少しているものの、公用車に関する事故件数は同数で、その多くが不注意による接触事故であることから、引き続き安全に対する職員の意識高揚を図るとともに、その他の事故につきましても、あらかじめ慎重な対応をすることで防げる事故もあることから、事前確認の徹底や手順の見直しなどに努め、事故ゼロを目指してまいりたいと考えております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、専決処分の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 説明は終わりました。  ただいまの説明について、質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告については終結します。
     お諮りします。  日程第14から日程第22に至る9件は、同種の提出事件ですので、以上9件を一括して報告を受けたいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上9件は一括して報告を受けることにします。  ―――――――――――――――――――――――     各会計決算書掲載省略  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) このことについて、理事者側から説明があります。  〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) ただいま議題に供されました平成28年度公益財団法人高槻市都市交流協会の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告申し上げます。  事業報告書及び決算書をごらん願います。  2ページから12ページまでが事業報告書でございます。  2ページをお開き願います。  平成28年度には、まず、国際社会に対応できるひとづくりを基本理念として、子ども体験交流プロジェクト、グローバル教室交流プロジェクト、協働による交流推進プロジェクトの3つの施策方針のもと、各種事業を行うとともに、姉妹都市・友好都市との市民各層の幅広い交流を推進してまいりました。  主な事業といたしましては、2ページからの(1)子ども体験交流プロジェクトにつきましては、海外ホームステイ体験や農村体験を初めとする姉妹都市への訪問事業や海外学生団の受け入れ等の来訪者との交流事業を実施いたしました。  5ページからの(2)グローバル教室交流プロジェクトにつきましては、主にシニア世代を対象に、外国語能力の向上や異文化理解を促進する外国語会話教室や海外文化体験教室、イベント交流並びに姉妹都市提携周年事業などを実施いたしました。  8ページからの(3)協働による交流推進プロジェクトにつきましては、外国語による情報提供のほか、ホストファミリーの募集・登録事業等を通じて、市民各層から交流事業への協力を得て、事業の実施に取り組んでまいりました。  10ページ、11ページでは、理事会、評議員会、それぞれの開催状況、12ページでは役員名簿及び事務局職員体制を掲載しております。  以上が、平成28年度の事業報告でございます。  続きまして、決算につきましてご報告申し上げます。  15ページの貸借対照表をごらん願います。  まず、資産の部でございますが、1の流動資産は、現金預金、未収金の合計で887万9,886円となっております。  次に、2の固定資産は、基本財産、特定資産、その他固定資産の合計で2億367万5,645円となっており、流動資産と固定資産を合わせた資産合計は2億1,255万5,531円となっております。  次に、負債の部でございますが、流動負債のみでございますので、その合計は419万7,020円となっております。  最後に、正味財産でございますが、正味財産合計は、資産合計から負債合計を差し引いた2億835万8,511円となっております。  以上が貸借対照表の内容でございます。  次に、16ページの正味財産増減計算書につきまして、ご説明申し上げます。  まず、T、一般正味財産増減の部でございますが、(1)経常収益の合計額は2,420万2,998円で、事業収益及び受取補助金が主なものでございます。  一方、(2)経常費用の合計は2,499万5,627円でございまして、内訳といたしましては、役員報酬、福利厚生費等の人件費や旅費、交通費、会議費、施設使用料、講師謝礼などの事業費が、合わせて2,201万5,660円、管理費が297万9,967円でございます。  経常収益計から経常費用計を差し引きました当期の経常増減額は、協会の自主財源である周年事業積立資金を165万円使用したこともあり、79万2,629円のマイナスでございまして、この結果、次ページ末尾の正味財産期末残高は2億835万8,511円となるものでございます。  なお、18ページ以降には、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきますよう、お願いを申し上げます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、公益財団法人高槻市都市交流協会の平成28年度の事業及び決算についてのご報告とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。   〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) ただいま議題に供されました平成28年度高槻市土地開発公社の決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告申し上げます。  お手元の平成28年度事業報告書及び決算書をごらんいただきたいと存じます。  最初に5ページの事業の概要でございます。平成28年度の事業実績といたしましては、公共用地先行取得事業では、面積2,357.41平方メートルを、金額2億7,066万9,351円で取得いたしております。  また、公共用地売却事業といたしましては、面積7,720.24平方メートルを金額6億602万5,330円で高槻市等に売却いたしております。  この内訳は、8ページの項番5及び6にまとめております。  これらの事業の結果といたしまして、本年3月末日に公社が保有いたしております土地は、面積1万7,494.77平方メートル、金額25億9,057万1,319円となっております。  詳細につきましては、24ページ及び25ページにおきまして、保有土地を公有用地と代替地に分類して集計いたしております。  次に、これらの事業実施による資金の借入状況でございますが、9ページの項番8にございますように、平成28年度の借入額は、前年度繰越借入金も含めまして30億3,559万5,218円、また償還額は6億2,747万5,818円でございました。  したがいまして、本年3月末日の借入金残高は24億811万9,400円となっております。  以上が事業の概要でございます。  次に、財務状況についてご報告申し上げます。  まず、13ページには、本年3月末日における資産、負債及び資本を示す貸借対照表を掲載しております。  続きまして、当期の収支でございますが、14ページに損益計算書をまとめております。  事業収支といたしましては、収益が6億8,892万1,039円、費用が事業原価6億7,674万7,127円、及び一般管理費等1,511万2,126円でございます。  差し引きいたしました結果、事業損失は293万8,214円でございます。また、事業外収益は1,413万1,030円で、事業損失に事業外収益を加えた結果、当期におきましては、純利益が1,119万2,816円でございました。  この利益金につきましては、15ページにございますように、公社定款の規定により、前年度の繰越準備金と合計いたしまして4億1,989万156円を翌年度への繰越準備金として整理いたしております。  なお、このほかの決算関連の資料といたしましては、16ページ及び17ページに財産目録を、また、18ページにキャッシュ・フロー計算書を、19ページに重要な会計方針を記載しております。  さらに、23ページ以降に決算附属明細表がございますので、ご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、高槻市土地開発公社の平成28年度決算につきましてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。     〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) ただいま議題に供されました平成28年度高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算につきまして、ご報告を申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の事業報告書1ページをごらんください。  中段より下に記載しておりますように、高槻都市開発株式会社は、昭和53年5月に国鉄高槻駅南再開発事業の中核会社として設立されたもので、主要業務としましては、JR高槻駅前広場の管理受託業務、グリーンプラザたかつき1号館・3号館のビル管理業務、JR高槻駅南地区周辺の駐輪施設事業、損害保険代理店業務等でございます。  また、平成21年12月からは、高槻市中心市街地活性化協議会事務局として、中心市街地都市機能の充実と増進に向けた活動を行っております。  さらに、平成28年5月からは、関係者によるJR高槻駅南地区の再々開発事業合同勉強会を開催されており、11月にはJR高槻駅南地区の今後のあり方に関する検討会が発足され、同社はその事務局を担っておられます。  それでは、平成28年度の業務運営概要について、ご報告いたします。  2ページをごらんください。  まず、JR高槻駅前広場の管理受託業務につきましては、本市によるJR高槻駅南駅前広場の再整備工事が行われておりましたが、工事期間中も市民の皆様が安全・安心に利用できるよう、適切な維持管理に努められました。  次に、グリーンプラザたかつき1号館につきましては、空調機器の冷温水発生器や5階空調機器の更新工事を実施するとともに、3年計画で進めている高圧受電設備機器改修工事の第1回更新工事を無事完了されております。  また、大口所有者による積極的な新規テナント誘致の結果、1号館はほぼ満床となり、活性化につながるものと期待をいたしております。  グリーンプラザたかつき3号館につきましては、2ページ下段から3ページにかけて記載のとおり、耐震補強改修工事の施工が無事に完成しております。また、3号館で所有する床の家賃収入は468万円となり、前年度比120万円の増収となっております。  次に、駐輪施設事業につきましては、JR高槻駅南周辺地域の3エリアにおいて、順次、全ての駐輪機器設備の更新工事を実施し、現在、総駐輪機台数1,004台で管理運営を行っております。  当該事業は、安全・安心のまちづくりとして、整然とした駐輪環境と清潔な駅前美観の保守に貢献されております。  損害保険代理店業務につきましては、競争入札などの苦戦により、前年度比39万円の減収となっております。  前島熱利用センターの指定管理事業につきましては、プールの安全・安心の業務運営等に万全を期すとともに、アンケート調査により、顧客ニーズを把握しながら、健康スイミングや親子スイミングなどの企画運営に努められております。このため、平成28年度の年間入場者数は、9万651人で、過去最高の利用者数を記録しております。  続きまして、平成28年度の決算についてご報告いたします。  財務状況につきましては、平成29年3月末現在の資産と負債、純資産を示した貸借対照表が5ページにございますので、ご参照願います。  次に、6ページの損益計算書をごらんください。  まず、売上高につきましては、主なものとして、駅前広場管理業務等の管理受託料が5,756万7,936円、保険手数料が1,103万5,612円、1号館・3号館などのビル管理手数料が1,974万5,463円、駐輪事業収入が6,602万5,020円などで、総額が1億6,914万4,231円となり、前年度比約82万円の減収となっております。  これに対し、販売費及び一般管理費の支出額が1億5,824万7,373円となり、営業収入から営業経費を差し引きした営業利益は、1,089万6,858円となり、前年度比約230万円の増収となっております。  これに、営業外収益の受取利息と雑収入の合計44万9,222円を加えますと、営業利益は1,134万6,080円となり、前年度比約222万円の増収となっております。  これに対する法人税、住民税及び事業税の合計428万1,343円を差し引きしますと、当期純利益は706万4,737円でございます。  これらの結果、次のページ下段の株主資本等変動計算書の内訳にありますように、繰越利益剰余金は1億3,144万267円となっております。  8ページ以降には、個別注記表、監査報告書、庶務事項等を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成28年度第39期高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算につきましてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成28年度事業報告及び決算報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告申し上げます。  お手元の資料3ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、平成28年度事業報告でございます。公益財団法人として5年目を迎え、安心かつ快適で良好なサービスの提供を目指し、活動いたしました。  項目T、公益目的事業1(緑化森林推進事業)についてですが、1森林保全事業では、(2)森づくりボランティア事業などに取り組みました。  また、6ページにお示ししております、2緑化推進事業では、(1)公園等の維持管理事業のほか、7ページの(3)緑化啓発事業などに取り組んでまいりました。  8ページをごらんいただきたいと思います。  項目U、公益目的事業2(スポーツ振興事業)についてです。まず、1体育施設の管理運営及び活用事業では、(2)体育施設の管理運営事業に取り組むとともに、9ページ以降にお示ししております各種スポーツ教室の開催に取り組みました。  また、18ページにお示ししております、2市民スポーツ活動支援事業では、(2)各種スポーツ大会への支援などを行いました。  19ページの項目V、収益事業につきましては、利用者への利便提供のため、飲料水等の自動販売機を設置し、その事業収益を公益目的事業に還元いたしました。  また、同ページに項目W、評議員会・理事会の開催状況を、20ページには項目X、役員等の名簿・異動内容、項目Y、事務局職員体制をそれぞれ掲載しております。  続きまして、決算についてご報告申し上げます。  22ページの貸借対照表をごらんください。  まず、T資産の部ですが、1流動資産と2固定資産を合わせた資産合計は、中段に示しますとおり1億2,670万2,323円でございました。  U負債の部では、未払金や預り金等からなる負債合計は5,276万3,342円でございました。  この結果、V正味財産の部の正味財産合計は7,393万8,981円、負債及び正味財産合計は1億2,670万2,323円となりました。  次に、資料24ページからの正味財産増減計算書をごらんください。  まず、T一般正味財産増減の部についてです。  1.経常増減の部の(1)経常収益は、施設管理受託収益、事業収益、受取補助金などで、その合計は中段にお示ししておりますとおり、経常収益計5億5,418万9,081円となっております。
     (2)経常費用につきましては、事業費と25ページに示す管理費から成り立っており、その合計は、ページの中段のとおり、経常費用計5億5,418万9,081円となっております。  したがいまして、当期経常増減額はゼロ円となり、2.経常外増減の部と合わせまして、一般正味財産期末残高は2,473万8,981円となっております。  また、U指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は4,920万円となり、V正味財産期末残高は、表の最下部に記載しておりますとおり、7,393万8,981円でございました。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成28年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の事業報告及び決算報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) ただいま議題に供されております公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係りますそれぞれの平成28年度の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定等に基づき、ご報告申し上げます。  初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算につきましてご報告申し上げます。  8ページ以降の事業報告から申し上げます。  まず、公益目的事業1の高槻島本夜間休日応急診療所の事業につきまして、ご報告申し上げます。  高槻島本夜間休日応急診療所につきましては、小児初期救急医療を広域で担い、内科に加え、救急医療センター的役割を果たすべく外科を有しているのが大きな特徴でございます。歯科は休日のみ診療しております。  他の病院、診療所の夜間及び休日等の休診時に診療を行い、地域の無診療の時間をほぼカバーしております。  次に、公益目的事業2の大阪府三島救命救急センターの事業につきまして、ご報告申し上げます。  大阪府三島救命救急センターにつきましては、後送病院を持たない単独型の運用形態をとり、重症救急患者搬入から手術までを自己完結的に行っております。  平成14年度からは、本市消防本部と共同でドクターカーと呼ばれる特別救急隊事業を運用しております。これは、24時間体制で救急救命士と救命救急専門医が消防の救急要請に基づき即時出動し、病院前の救護、病院内医療処置を一連のものとしたシステムであります。  また、救命救急センターは、災害拠点病院として災害派遣医療チーム(DMAT)を初めとした災害派遣を行っております。  次に、その他の事業、ひかり診療所の事業につきまして、ご報告申し上げます。  ひかり診療所につきましては、地域に根差した医療機関として、一般外来を主とした診療及び健診・予防接種、在宅訪問診療など、プライマリケア、かかりつけ診療の役割を担っております。  次に、11ページに移っていただきまして、各事業の患者の受け入れ状況についてご報告申し上げます。  公1事業の高槻島本夜間休日応急診療所につきましては、受け入れ患者総数は、下段の表になりますが、3万2,165人となり、前年度よりも1,211人の減少となっております。  また、公2事業の大阪府三島救命救急センターにつきましては、来院患者総数は1,826人で前年度よりも25人の増加となっております。  他1事業のひかり診療所につきましては、来院患者総数2万3,812人で、前年度よりも1,219人の増加となっております。  したがいまして、3事業の合計受け入れ患者数は5万7,803人であり、前年度よりも33人の増加となっております。  各事業の利用状況等の詳細につきましては、83ページから96ページの患者統計をご参照いただきたいと存じます。  続きまして、決算についてご報告申し上げます。26ページをお開きください。  ページの下段になりますが、正味財産増減計算書における法人会計ほか、公益目的事業及びその他事業を合わせた法人全体の経常収益計は26億8,222万658円で、28ページの上段になりますが、経常費用計は27億2,663万7,597円でございます。  一般正味財産期末残高の9億8,432万4,394円と指定正味財産期末残高の5億1,639万7,728円を合わせますと、正味財産期末残高が15億72万2,122円となっております。  なお、各事業の決算につきましては、43ページから81ページまでの財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。  次に、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業報告及び決算につきまして、ご報告申し上げます。  1ページをごらんください。  平成28年度は、介護予防事業として、市内5か所の老人福祉センターを拠点として、ますます元気教室や元気健幸教室等の地域支援事業を実施いたしました。  また、地域貢献事業として、平成28年4月から新たに開始した地域出前講座においては、介護予防体操の実践や食生活についての栄養教室等を実施するなど、市民の健康増進への積極的な啓発活動を行いました。  また、介護保険事業及び障がい者総合支援事業の自主事業を初め、市の施策方針に沿った受託事業及び指定管理者としての管理代行事業を行っております。  これらの報告は、11ページから36ページに記載しております。  続きまして、決算についてご報告を申し上げます。  46ページをごらんください。  サービス活動増減の部、サービス活動収益計は10億2,345万3,248円、サービス活動費用計は10億1,758万2,205円、サービス活動増減差額は587万1,043円でございます。  46ページの下段になりますが、サービス活動外増減の部、特別増減の部を含む最終的な当期活動増減差額は1,003万6,631円でございます。  47ページ、48ページは、事業活動計算書の内訳としまして、社会福祉事業及び公益事業の内訳となっております。  また、50ページから59ページにかけましては、各拠点区分の内訳となっております。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業報告及び決算につきまして、ご報告申し上げます。  1ページをごらんください。  平成28年度に社会福祉協議会設立65周年並びに法人格取得45周年を迎え、本年2月に第9回高槻市社会福祉大会を開催し、福祉相談の充実、住民による助け合い、支え合い活動の推進に取り組むことを宣言いたしました。  コミュニティソーシャルワーク事業では、平成28年4月に新たに職員を2名増員し、行政や関係機関等の連携協力のもと、相談支援に取り組みました。  災害ボランティアセンターについては、災害発生時に迅速に対応できるよう、設置・運営シミュレーションを市民避難訓練と同日に開催し、小学校での炊き出し訓練にボランティアを派遣いたしました。  また、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに生活支援コーディネーターを配置し、高槻市との共催で、高槻市高齢者生活支援ネットワーク協議会を3回開催いたしました。  それでは、個別にご説明いたします。  事業関係につきましては、16ページから25ページに、小地域ネットワーク活動推進事業、福祉関係団体の事務局事務、地区福祉委員会及び福祉団体等活動助成事業、ボランティア団体運営助成事業などの状況を、基金事業につきましては、26ページから29ページに記載しております。  また、30ページ以降、福祉サービス事業、障がい者・高齢者・児童対策事業、ボランティア・市民活動センター事業について記載しております。  受託事業につきましては、37ページから40ページに、日常生活自立支援事業、高齢者地域支えあい事業等について、それぞれ状況を記載しております。  続きまして、決算につきましてご報告を申し上げます。  まず、41ページ、42ページの総括表でございますが、資金の収入と支出の流れをあらわした資金収支計算書の内容を総括したものでございます。  42ページ、表の欄外になりますが、収入総額から支出総額を差し引いた額1,746万9,943円が次年度繰越額となります。  続きまして、44ページをごらんください。  サービス活動増減の部、サービス活動収益計は2億4,938万2,157円、サービス活動費用計は2億5,006万5,739円、サービス活動増減差額はマイナス68万3,582円でございます。  44ページの下段になりますが、サービス活動外増減の部、特別増減の部を含む最終的な当期活動増減差額は191万6,336円でございます。  最後に、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業報告及び決算につきましてご報告申し上げます。  平成28年度の実績につきましては、2ページ上段の表にありますように、会員数及び受注契約件数におきまして、若干の減少が見受けられましたが、契約金額におきましては5億1,817万円となり、前年度より922万円増加いたしております。  次に、事業についてですが、3ページ中段以降に記載しておりますが、本市単独で開催するシルバーフェステイバルを開催し、多数の市民の方にご参加いただきました。  さらに、公共施設及び市営バス内でのポスターの掲示を行うなど、センター事業の普及啓発に努めるとともに、就業機会の拡大や安全・適正就業の推進に努めてまいりました。  なお、会員状況などの事業実績につきましては、10ページから14ページをごらんいただきたいと存じます。  次に、決算についての報告は16ページ以降をごらんください。  まず、下段の公益目的事業会計及び法人会計を合わせた経常収益につきましては5億6,800万4,599円となり、次に18ページの中段になりますが、経常費用につきましては、5億6,304万4,698円となっております。  同じく18ページの下段になりますが、これらの差額に当期経常外増減額を加えました当期一般正味財産増減額が755万665円でございまして、これに一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は1億1,202万6,441円となっております。  なお、詳細につきましては、16ページから32ページにかけての財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、4法人の事業報告及び収支決算をご報告させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。  〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) ただいま議題に供されました平成28年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告を申し上げます。  まず初めに、平成28年度の事業内容につきましてご報告申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の事業報告書及び決算書の4ページをお開き願います。  本事業団は、高槻市立文化会館の指定管理者として良好な管理を行うとともに、個性豊かな地域文化の創造に向け、各種文化事業の企画・運営に意欲的に取り組んでおります。  まず、1の地域の芸術・文化等の振興を図る事業といたしましては、6つの視点から、公益目的事業を実施いたしました。  詳細は7ページ以降に記載しておりますが、まず(1)の優れた舞台芸術を鑑賞できる機会を提供する鑑賞系事業といたしましては16の事業を、(2)の斬新な作品や表現に出会う機会を提供する創造系事業といたしましては5つの事業を、(3)の芸術文化活動のより一層の活性化を促進する普及系事業といたしましては24の事業を、次のページにまいりまして、(4)の市民の文化活動支援といたしましては19の事業を、(5)の地域への貢献といたしましては13の事業を、5ページ下段からの(6)市民の文化活動及び生涯学習活動を推進する事業といたしましては、施設の貸与等をそれぞれ実施いたしました。  なお、これら事業の詳細につきましては、7ページから18ページにかけまして記載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  次に、6ページの2、地域の芸術・文化等の振興に資する事業といたしましては、公演チケットの委託販売など5つの収益事業等を実施いたしました。  続きまして、20ページから22ページにかけましては、理事会・評議員会の開催状況、役員・評議員名簿、事務局職員体制を記載いたしております。  以上が、平成28年度の事業報告でございます。  続きまして、平成28年度の決算につきまして、ご報告を申し上げます。  恐れ入りますが、26ページの貸借対照表をごらん願います。  まず、Tの資産の部ですが、1の流動資産と2の固定資産を合わせました資産合計は、中ほどに記載しておりますとおり6億8,241万7,337円となっております。  次に、Uの負債の部でございますが、1の流動負債と2の固定負債を合わせました負債合計は5,821万349円となっております。  次に、Vの正味財産の部でございますが、1の指定正味財産と2の一般正味財産を合わせました正味財産合計は、下から2段目に記載しておりますとおり6億2,420万6,988円となり、負債合計を合わせました負債及び正味財産合計は6億8,241万7,337円となるものでございます。  なお、27ページには内訳表を掲載いたしておりますのでご参照いただきますよう、お願い申し上げます。  続きまして、28ページ、29ページの正味財産増減計算書をごらん願います。  (1)の経常収益の合計は、中ほどにございますように3億4,348万1,357円で、施設管理受託収益や事業収益及び受取補助金が主なものとなっております。  前年度より増額となっておりますのは、前年度は市民会館大ホールの天井改修に伴い9か月の利用停止期間がございましたが、例年どおりの通年運用に戻ったことや、OSKによる福者認定を記念した「高山右近伝」の収益などが主なものでございます。  一方、(2)の経常費用でございますが、事業費及び管理費で、その合計は29ページの中ほどに記載しておりますとおり3億4,113万1,612円で、こちらも収益と同様、例年どおりとなりました施設費用とOSKによる高山右近伝事業実施などにより増額となっております。  経常収益から経常費用を差し引きました当期経常増減額は、中ほどに記載しておりますとおり、234万9,745円となり、この結果、29ページ最下段の正味財産期末残高は6億2,420万6,988円となるものでございます。  なお、30ページ以降に正味財産増減計算書内訳表などを掲載しておりますのでごらんいただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成28年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算につきましてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 説明は終わりました。  ただいまから、順次、質疑に入ります。  まず、平成28年度公益財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成28年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成28年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。 ○(北岡隆浩議員) まず、5点伺います。  1点目、ほかの外郭団体の決算書には福利厚生費と諸謝金という費目があったりするんですが、高槻都市開発のものにはそれらがありません。高槻都市開発の福利厚生費と諸謝金は、それぞれどれだけなんでしょうか、お答えください。
     2点目です。役職員の報酬、給料、賃金についても何も書かれていません。なぜなんでしょうか、お答えください。  3点目、事業報告書5ページの貸借対照表に記載されているソフトウエア150万円、営業権400万円、出資金5万円はそれぞれ何のためのものなんでしょうか、お答えください。  4点目、損益計算書の販売費及び一般管理費の約1億5,825万円の内訳をお答えください。  5点目、委託費はどれだけだったんでしょうか。どこへ何のために何円払ったんでしょうか、全てお答えください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 高槻都市開発株式会社の決算報告に関するご質問にお答えをいたします。  まず、1点目と4点目のご質問につきましては、本市はお答えできる立場にございません。  2点目の事業報告書につきましては、高槻都市開発株式会社が責任を持って作成するものでございます。  3点目の目的等につきましては、本市は関知しておりません。  5点目につきましては、JR高槻駅前広場の管理業務における警備関係、設備の保守関係、清掃関係、植栽関係等を委託いたしております。  なお、委託費等につきましては、本市はお答えできる立場にございません。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) ほとんど何も答えていただけないような状態なんですけども、さらに3点伺います。  1点目、株主総会はいつ行われたんでしょうか。どういった発言があったんでしょうか、お答えください。  2点目、市が委託している業務はどういったものがあるんでしょうか。また、それぞれについては、何円の委託料を払っているんでしょうか、お答えください。  3点目、高槻都市開発が市から委託された業務について、その下請がどこなのか。どこへ再委託しているのか。市として確認をしていないんでしょうか、お答えください。  確認したのであれば、どこへ何円で下請や再委託がされたのか、お答えください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 2問目にお答えをいたします。  1点目の株主総会につきましては、6月26日に開催される予定でございます。  2点目の市が委託した業務につきましては、JR高槻駅前広場の管理業務において、6,060万9,000円の委託料を支払っております。  3点目の再委託先につきましては、書面にて提出させ、承諾いたしております。  なお、その金額につきましては、本市は関知しておりません。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 市から高槻都市開発へは、どういったことをしているのかとかいうのはお答えいただけるんですけども、高槻都市開発がどういうことをしているのかというのは、全然わからないわけです。  高槻都市開発については、これまでも何回か質問してきましたが、やっぱり詳しいことはほとんどお答えいただけない。  ほかの外郭団体の決算書には存在している費目が高槻都市開発の決算書には書かれていない。決算書に書かれているソフトウエア150万円、営業権400万円、出資金5万円についてすら、何のためのものか全く答えてもらえない。  再委託についても、以前、再々委託の問題について指摘しましたが、今回は詳細をお答えいただけないので、その妥当性もわからない。  ほとんど何も答えないのなら、議会でこの決算を審議する意味なんてあるんでしょうか。  高槻市は、高槻都市開発の大株主で、高槻都市開発の役員のほとんどが高槻市役所のOB、代表取締役は前の副市長です。なぜ、質問に答えられないんでしょうか。隠しているんでしょうか。本当に知らないんでしょうか。本当に知らないのであれば、株主総会が4日後の6月26日に行われるということなので、ぜひ、先ほど私が質問したことをしっかりと確認してください。  1年後にまた質問させていただきますので、そのときには、ちゃんと答えられるようにしておいてください。それから、貸借対照表と損益計算書の費目は、ほかの外郭団体と同じものにしてください。  要望して質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  次に、平成28年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成28年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について。 ○(北岡隆浩議員) まず、4点伺います。  1点目。事業報告及び決算報告書の8ページに、事業の特色として、当財団は公益目的事業として救急医療を行っており、重症の救急患者を受け入れる救命救急センターと軽症の初期救急を担う夜間休日応急診療所が同一建屋内にあり、初期救急に含まれる重症疾病への迅速な対応が可能である。一般的な夜間休日応急診療所で不可避とされる後送病院への転送中に手おくれで死亡する例はないと。また既往病歴が不明な初診患者の診療であっても、病状の急変時に救命救急センターと連携対応できる体制が整っていると書かれています。  こうした形で、初期救急に含まれる重症疾病へ対応したり、病状の急変時に対応したりしたケースはどれだけあったんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。同じく8ページの一番下には、公益目的事業2として、救命救急事業(大阪府三島救命救急センター)は後送病院を持たない単独型の運用形態をとり、高度な治療機器、各科専門医等専門科スタッフによるチームユニットが重症救急患者搬入から手術までを自己完結的に行い、命の最後のとりでとして機能している。このような施設は全国的にも珍しく、各専門科の垣根が低いために各科にまたがる重症例に対しても調整などのタイムラグがなく、スタッフが一丸となった迅速な対応が可能であると書かれています。後送病院を持たない単独型だから各専門科の垣根が低く、各科にまたがる重症例に対しても迅速な対応ができるということです。  ほかの自治体では、後送病院のある救命救急センターもありますが、そういったところではどのような弊害があるんでしょうか、市の見解をお聞かせください。  3点目です。9ページの7行目からは、心肺停止患者の社会復帰者数は平成28年は7人(前年7人)であり、特別救急隊発足時から92人に上ると書かれています。心肺停止患者の総数を100とすると、社会復帰者の率はどれだけだったんでしょうか。過去5年度の数字をお答えください。  4点目です。18ページの対処すべき課題の公益目的事業1には、小児初期救急医療体制の広域化の本格稼働3年目となった夜間休日応急診療所において、施設の狭隘が顕著であり、前年度に引き続き年末年始、連休などは患者があふれ、待合、駐車場の混雑が著しかった。施設としての対応には限界があり、早期に抜本的な対策をとる必要があると書かれています。待合室や駐車場はどれだけ不足したんでしょうか、お答えください。また、今後はどのような対応をされるんでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 北岡議員の公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業報告及び決算に関する4点のご質問にご答弁申し上げます。  ご質問の一部が他部にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、1点目でございます。高槻島本夜間休日応急診療所に来所して大阪府三島救命救急センターで受け入れた患者数は、平成28年度は58名となっております。  次、2点目についてでございますが、一般的に後送病院は、緊急的に救急処置等を終えた患者の継続治療、経過療養の転院先の医療機関を指します。したがって、後送する病院は、患者に対する医療上必要な存在となっております。  次に、3点目でございますが、救命救急センター個別での心肺停止で運ばれた患者総数は報告されていません。  最後に、4点目についてでございますが、年末年始やゴールデンウイークには、二、三時間お待ちいただくこともございます。感染症の流行の時期には、できる限り近隣の駐車場を確保するなどして対応しております。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 高槻島本夜間休日応急診療所に来所して、三島救命救急センターで受け入れた患者が58名ということで、移転するとしても、やっぱり一体で移転すべきなのかなというふうに感じました。  さらに、3点伺います。  1点目、三島救命救急センターが後送病院を持たない単独型であることについてです。  高槻市のホームページの「どっちもたかつき」のページにも、通常三次救急医療機関は大規模病院に併設されているケースがほとんどだが、同センターは病院を併設しない独立型の救命救急センターとして専門医集団による救急医療を昼夜を問わず行っていると書かれています。  先ほど申し上げた事業報告及び決算報告書の8ページの記載と同じような内容ですが、大規模病院に併設されていないから専門科医集団による救急医療を行うことができるというふうに読めます。「どっちもたかつき」というのは、定住促進プロモーション事業として定住人口の増加を目指して市が行っているものですが、独立型の救命救急センターも市外の方々へのアピールポイントにしているわけです。  後送病院を持たない単独型、大規模病院に併設されていない独立型というのはメリットがあるということではないのでしょうか、市の見解をお聞かせください。  2点目、心肺停止患者の社会復帰数についてです。  昨年12月議会では、吉田忠則議員の質問に対して、平成14年10月から運用開始した特別救急隊、いわゆるドクターカー事業につきましては、運用開始以来の社会復帰率は平均17.4%であり、全国平均の7.5%と比較いたしますと、倍以上の実績であり、効果があるものと考えておりますと答弁しています。  この全国平均の7.5%というのは、全国のドクターカー事業の数字なんでしょうか。それとも、別の数字なんでしょうか。何の数字なのか、具体的にお答えください。  また、救急蘇生統計の数字も出されていましたが、この救急蘇生統計には高槻市のものも含まれているはずです。高槻市は、救急蘇生統計に当たって、どういった項目がどれだけの数字だったと総務省の消防庁に報告したんでしょうか、お答えください。  3点目、年末年始などは、患者があふれ、待合、駐車場の混雑が著しかったことについてです。  大阪医科大学にたくさんの患者さんが来られると思いますが、仮に、意見交換会でも意見があったように、初期救急と三次救急の一体的な移転がされた場合、駐車場や待合ではどれだけの混雑が予想されるんでしょうか。それとも混雑は起きないんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 北岡議員の公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業報告、決算書に関します2問目の3点にわたるご質問にご答弁申し上げます。  なお、ご質問の一部が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目についてでございますが、単独型、併設型といった運営形態や医療体制等につきましては、それぞれメリット、デメリットがあると考えております。  次に、2点目の全国平均の数値に関するお尋ねでございますが、全国のドクターカー事業の数値ではなく、全国の心肺停止疾病者の社会復帰率でございます。  次に、救急蘇生統計についてですが、総務省消防庁へ報告する項目につきましては、心肺停止の目撃、バイスタンダーCPR、初期心電図波形、救急救命処置等の内容、時間経過、心停止の推定原因、転帰及び予後、脳機能カテゴリーや全身機能カテゴリーなどです。なお、チェックボックス方式の報告であり、パーセンテージなど、数字を報告するものではございません。  最後に、3点目についてでございますが、平成28年度事業報告及び決算報告に関する内容ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず3点伺います。  1点目、単独型と併設型にはそれぞれメリットとデメリットがあるということです。それぞれのメリットとデメリットを、具体的にお答えください。  また、単独型と併設型、それぞれのメリットとデメリットを比較すれば、単独型と併設型のどちらが市民にとってメリットがあると言えるんでしょうか、お答えください。  2点目、医療安全推進者ネットワークというサイトによると、千葉県船橋市でもドクターカー(特別救急隊)が導入されていて、8年間で46人の心肺停止患者を救命し、社会復帰率は23.5%だということです。高槻市の17.4%と比べると、船橋市のほうが約6%高いわけですが、この差の理由は何なんでしょうか、お答えください。  また、ドクターカーを導入している自治体の社会復帰率は、どれだけなんでしょうか、お答えください。  3点目、先ほどのサイトには、管轄の救急隊が現場に到着するまでの時間は、平均四、五分だが、ドクターカーは1台しかないため、平均9から10分かかると書かれています。高槻市の場合は、管轄の救急隊とドクターカーが現場に到着するまでの時間は、それぞれ平均何分なんでしょうか、お答えください。  あとは意見です。  単独型、独立型のメリットについては、この事業報告及び決算報告書だけではなくて、「どっちもたかつき」のサイトでもうたっているわけです。もし、併設型のほうがいいんだということであれば、これまでうそをついてきたことになりますよね。市民の命にかかわることなのに、そんな大それたうそをついてきたなんて、そんなわけはないと私は信じたいです。  待合と駐車場の混雑が著しいのは年末年始やゴールデンウイーク、感染症の流行の時期だということですが、もし移転するのであれば、当然、移転先には余裕があるんですよね。駐車場が混雑するということは、車で来られる方が多いということですが、阪急高槻市駅前に移転した場合、それが渋滞の原因にもなるのではないかと心配です。そうでなくても駅前はバスやタクシー、送迎の車で混雑しているわけです。その渋滞のためにドクターカーや救急車の出入りに支障を来すことはないんでしょうか。社会復帰率が低下することはないんでしょうか。その点についても、よくよく考えてください。  車の混雑やドクターカー、救急車の出入りについてもちゃんとシミュレーションして、その結果を示していただきたいと思います。  以上、要望して質問を終わります。 ○健康福祉部長(西田 誠) 北岡議員の3問目につきましても、ご質問の一部が他部にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、1点目についてですが、単独型の救命救急センターは、母体となる病院を持たない三次救急医療機関のことで、併設型の救命センターは母体となる病院を持つ三次救急医療機関であり、診療科構成や医療人材の確保、病床管理や組織運営管理、経営における収益性や効率性、地域医療機関との関係性など、それぞれにおいてメリットとデメリットがあると考えております。  全国的には、病床数20床以上の救命救急センター、全国約270か所のうち、単独型は三島救命救急センター含めて、現在3か所となっております。  次に、2点目の社会復帰率についてですが、統計のとり方の違いによるものでございます。なお、各自治体の社会復帰率につきましては把握しておりません。  最後に、3点目の救急隊の平均現場到着所要時間についてですが、本市の平成28年中の救急隊現場到着平均時間は7.3分で、特別救急隊は12.1分でございます。  また、ご意見の中で、単独型、併設型のご意見ございましたけども、これにつきましては、現在、大阪医大を移転候補地とする形で検討を進めているところでございます。そこに医療関係者、行政、消防等参加する中での議論となっております。その中での検討となろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 質疑は尽きたようです。  次に、平成28年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成28年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成28年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。
     次に、平成28年度公益財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  以上、9件の提出事件を終結します。  日程第23 議員派遣についてを議題とします。  本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣しようとするものです。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 73ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) お諮りします。  別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。  ここで、昼食のため午後1時10分まで休憩します。    〔午後 0時 3分 休憩〕    〔午後 1時10分 再開〕 ○議長(山口重雄) 再開します。  日程第24、一般質問を行います。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 76ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 一般質問の通告により、順次、質問に入ります。  岡井寿美代議員。     〔岡井寿美代議員登壇〕 ○(岡井寿美代議員) こんにちは。民進党・元気ネットの岡井寿美代です。  私は、高槻市の図書館運営について質問します。  最初に、既に皆さんはご存じのことですが、図書館運営について少し振り返りをさせていただきます。  「これからの高槻市立図書館の在り方について」は、平成19年6月に高槻市図書館協議会に諮問し、平成20年2月に答申が出されています。議論していただいた内容は、1点が今後の図書館整備の在り方、2点がIT社会に対応した図書館の在り方、3点が図書館への民間活力の導入、4点が子ども図書館の在り方でした。  この答申を得て、高槻市教育委員会は、同年9月に高槻市立図書館整備方針を策定しました。当時、高槻市内には既に天神山、小寺池、中央、芝生、阿武山の5館の図書館が整備されていましたが、国の財政状況の逼迫や自治体の財政状況は危機的であったため、今後の図書館をどのように整備し、整理するのかということが必要に迫られていました。ここでは整備方針概要の2つについて紹介します。  1つは、今後の図書館の整備では、総合計画の7つの地区生活圏に中央図書館を中心とする中央地区を加えた8つのブロックのうち、樫田地区以外の7ブロックに図書館整備を行う。各地区のうち、高槻北地区 運営・整備基本方針において天神山図書館の老朽化をも考慮し、建てかえを含んだ図書館整備とする必要がある。  高槻南地区 移動図書館のステーションも複数あり、その利用頻度も高いことなどから、図書館分室等の設置が必要と考えられる。  五領地区 運営・整備基本方針においても図書館整備の優先順位が高く、上牧駅周辺の公共施設用地を活用した建設計画の検討が課題である。  以上3地区が課題であり、今後の図書館整備については、天神山図書館の老朽化に対応するためにも高槻北地区の図書館建設を早期に実現し、引き続いて残る2地区についても整備に向け検討すると方向性を示したとあります。  この方針に基づき図書館の整備は、中央図書館JR駅前図書コーナーが平成22年4月に開設され、ミューズ子ども分室が平成22年7月に開館し、老朽化した天神山図書館が平成25年3月に閉館、かわって服部図書館が平成25年6月に開館しました。そして、平成27年3月には、中央図書館上牧駅前自動図書貸出返却コーナーが開設されました。  もう1つの、子ども図書館のあり方では、平成18年1月に策定した高槻市子ども読書活動推進計画を踏まえ、既存図書館から子どもが排除されないよう配慮しつつ、市立図書館の児童書の有効活用、学校図書館や他の子育て支援施設との連携、施設の役割や機能、効果などさまざまな観点から検討を行っていく。  現在、学校図書館支援センター機能については、各学校図書館と市立図書館の児童書の共有化を進めるなどとしており、さらなる充実を目指すと示されています。  この事業につきましても、小学校の学校図書館に授業のできる学習情報センター機能を備える改造を進めてこられたり、平成23年度には、全小、中学校で学校図書館図書標準として学校図書館の蔵書70万冊、まちごと子ども図書館事業による市立図書館から学校への貸出可能な本が30万冊となり、学校図書100万冊計画を達成されています。旧天神山図書館は、子ども読書支援センターとして活躍し、子どもの読書推進の環境づくりの役割を担っています。  これら一部をご紹介しただけでも、濱田市長が1期目から図書行政に熱心に取り組んでこられたことは言うまでもありませんし、現場を抱える教育委員会もご努力されてきたと思います。さらに、図書館運営に関しては、図書館協議会での議論や委員の皆様による助言もいただきながら、まだまだ課題のある中、着実に図書館づくりを進めてこられたと把握しています。  しかし、そんな中、今年度に入って大変気になる事態が起こっていますので、第1問は、4点質問いたします。  1点目は、現在、移動図書館きぼう号の巡回が一時休止されています。当初予算としては、移動図書館とほか3事業についても予算化されていましたので、それぞれの事業内容と予算についてお示しいただき、6月時点での事業内容についてもお答えください。  2点目は、きぼう号の再開については、どのようなプロセスを踏まれるのか、お示しください。  3点目は、先ほども発言したとおり、図書館運営については、図書館協議会において年間2回協議されています。ここ2年間の協議会での議論内容について、お示しください。  4点目は、7月には、北摂7市3町による広域化が始まります。図書館においては、新しいサービスが始まるのに際し、煩雑な事務もふえるのではないかと危惧しています。その対応策は、どのようにお考えでしょうか。  以上、第1問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。  〔教育管理部長(平野 徹)登壇〕 ○教育管理部長(平野 徹) 岡井議員の1問目の4点にわたるご質問について、答弁申し上げます。  まず、1点目の高槻市立図書館自動車運行業務についてですが、本運行業務は、1つに、移動図書館車を運行する移動図書館車運行・運営業務、2つに、各図書館や駅前自動貸出返却コーナーを巡回する図書等運搬連絡車運行業務、3つに、各小、中学校に団体貸出本等を運搬する学校図書館連絡車運行業務、4つに、まちごと子ども図書館事業として市内99施設にある図書を巡回させる子ども読書支援連絡車運行業務、この4事業でございます。  予算上は移動図書館車及び図書等運搬連絡車運行業務として委託料1,200万円、学校図書館連絡車運行業務及び子ども読書支援連絡車運行業務として委託料173万1,000円を計上しております。これまで、この4つの業務を一括して業者委託しておりましたが、入札が不調となったものです。6月時点では、図書等運搬連絡車運行業務を業者委託にて実施しております。  2点目の移動図書館につきましては、現在、休止しております。今後につきましては、従前からの図書館サービスが低下しないよう、その方策について検討を行っているところです。  3点目の図書館協議会での議論内容ですが、平成27年度は図書館の利用状況や子ども読書活動推進計画の事業報告などを行い、学校図書館との連携や図書館ボランティアの育成等の取り組みのさらなる推進に向けてご意見をいただきました。平成28年度は、利用者数や年齢などの現状分析、課題を集約した上で今後の取り組み等について報告し、高齢者や中高生等を対象としたサービスの充実、各図書館の独自性の発揮などのご提案をいただいたところです。  4点目の7月から開始いたします北摂地区広域利用事業につきましては、特段に事務が煩雑になるとは考えておりません。しかしながら、新たなサービスの円滑な導入に当たり、広域利用の条件などについて職員への周知を徹底し、ポスターの掲示や利用者へのチラシ配布などを進めているところでございます。  以上でございます。 ○(岡井寿美代議員) ご答弁ありがとうございました。  4事業ではあるけれど、2事業ずつで予算化されていることは理解いたしました。  また、4事業とも車両での運行業務を業者委託されていたが、入札不調で現在は、図書館や駅前自動貸出コーナーを巡回する運搬連絡車のみが運行、実施とのことです。そうしますと、学校図書館連絡車は動いていなくて、まちごと子ども図書館事業として市内施設にある図書を巡回させるための業務も滞っているということでしょうか。  重ねて申しわけありませんが、高槻市子ども読書活動推進計画は平成18年1月に策定され、まちごと子ども図書館事業として、図書館を初め学校図書館や公民館など公共施設とのネットワークを構築して、市内全体を一つの図書館と捉えて、子どもたちの読書環境を整えてきたと認識しております。  そこで、第2問の1点目の質問をいたします。これら事業内容である図書館が行っている長期貸出事業、短期貸出事業は、車が動いていない中、現在どのようになっているのでしょうか。また、事業を支えていただいている学校図書館支援員や図書館ボランティアに対しての研修状況はいかがでしょうか、お答えください。  2点目は、移動図書館きぼう号について、図書館サービスが低下しないよう検討されているとのご答弁でした。昨年6月とことし4月の新聞で、大阪市の自動車文庫の利用が伸びているとの記事を読みました。10年で4割増加したとのことです。この自動車文庫についての評価は、いかがでしょうか。また、本市のきぼう号再開を阻む要因は何かについてもお答えください。  3点目は、ここ2年間の図書館協議会での議論内容についてお答えいただきましたが、議事録からは、さらに幾つか議論を尽くしていただきたいと感じた事案がありました。その一つが図書館における正職員の数が少ないことです。ある委員は、正職員が17%しかいないのは、今後の図書館づくりに響いてくると指摘されています。基準は33%であるとの事務局からの説明もありましたが、事実、司書の専門職の採用試験は昭和50年代から行っておらず、平成26年度に司書資格を持っている人を対象とした一般職の採用試験があったとのことでした。さらにもう1つ、上牧駅前コーナーの利用は多いものの、これがあるから7館構想の五領地区の図書館はなしということにはならないようにとのご要望や、樫田地区は人口密度が低いということで外されているのがつらく、人口減少があれば後回しにされてしまう、とのご意見も出されていました。これらの議論についても、引き続き、図書館協議会で継続的な協議をされるのかをお尋ねします。  4点目は、例年、図書館協議会は8月と2月に開催されています。喫緊の課題が迫った今、通常開催のみでいいとお考えでしょうか。今年度の第1回協議会の予定はいつでしょうか、お答えください。  第2問の最後は、北摂地区広域利用事業による事務の煩雑さはないとのご答弁でした。この件に関しましては、職員への過度な業務がふえることのないようにご注意いただき、想定の範囲を超えて人員が必要となった際には速やかに対応していただくことをお願いします。  以上、第2問とします。 ○教育管理部長(平野 徹) 岡井議員の2問目の4点にわたるご質問について、答弁申し上げます。  1点目の長期貸し出しにつきましては、公共施設99か所に貸し出しし、1年単位で定期的に移送させるもので、今年度も行ってまいります。図書セットの短期貸し出しを含む小、中学校図書館への貸出業務は引き続き実施しているものです。また、ボランティア育成また支援員研修としましては、学校図書館ボランティア研修の今年度分を終了したところで、学校図書館支援員研修を今後実施する予定をしております。  2点目の移動図書館につきましては、大阪市の移動図書館の貸出数が増加傾向にあるというのは報道で存じております。しかしながら、本市では移動図書館の貸出冊数、利用者数とも年々減少しており、反面、ネットでの予約件数が大きく伸びるなど、貸し出し、返却の形態も変わってきております。これら本市の利用者のニーズの変化に合わせて、図書館サービスのあり方について検討していく必要があると考えております。  3点目の正規職員の割合や図書館数につきましては、今後の社会状況の変化や利用者のニーズに合わせて、市全体の計画、施設構想の中で検討してまいります。  最後に、4点目の今年度の協議会ですが、第1回は8月上旬に開催を予定しております。  以上でございます。 ○(岡井寿美代議員) ご答弁いただきました。  第3問も、意見、質問、要望をさせていただきます。  先に、図書館協議会についてですが、第1問でご答弁いただいた内容に、子ども読書活動推進計画の事業報告と高齢者や中高校生を対象としたサービスの充実、各図書館の独自性の発揮というのがありました。読書活動推進計画も策定から10年を越えていますので、新しい計画が策定される準備が必要だと思います。  前回のペースだと、策定委員会の設置から約9か月かけて、4回の策定委員会、7回の幹事会、2回の図書館協議会等々と団体からの意見聴取や議会への説明など、丁寧に取り組んでいただいた結果が現在に反映されています。高齢者や中高校生を対象にしたサービスも当事者が参画することで、より充実するものができると思います。このように、今ある課題は、行政のみならず図書館協議会の議論も尊重しながら、より長く図書活動にかかわってこられた多くの地域ボランティアの皆さんや市民の皆さんとともにオープンな意見交流の場を持つことが重要と考えます。高槻市としてご尽力いただけますでしょうか、お答えください。  次に、図書館が行っている長期貸し出しは、1年単位で定期的に移送させるものなので今年度も行い、図書セットの短期貸し出しも実施されているとのご答弁でした。  しかし、現在、その図書を運ぶのは、車ではなく人力ということになります。当面の間と言われても、いつ再開できるのか。特に学校関係者の方々はお困りだと聞いています。学校には車がありません。自転車に重い本を乗せて何度も往復されています。図書館間での運搬連絡車を一番に運行させたように、次は学校図書館連絡車を早急に運行させていただきたいと強く要望します。  また、移動図書館きぼう号は、貸出冊数や利用者数が年々減少しているとのことでした。確かに、貸出冊数は26年度が4万726冊、27年度は3万5,397冊で5,329冊の減となり、利用者数は、26年度が9,593人、27年度が5,697人となり、3,896人の減となっています。このように図書館の利用状況の推移で見ると、明らかに減っているのは、移動図書館に限られているため利用者のニーズの変化に合わせて、サービスを検討していくというのは表面的には理にかなっているのかもしれませんが、内実は、図書館運営をはかる物差しが蔵書数や貸出冊数、利用者数という数字でしかないからではないでしょうか。  人口減少、他市より早い超高齢化を迎える本市の文化政策としての図書館づくりの評価軸を今つくらなければ、この先の図書館運営はどうなってしまうのでしょうか。  例えば、移動図書館利用者のニーズ分析はどのように行っているのでしょうか。現在のステーション場所や環境、曜日、時間帯などのふぐあいは生じていないのでしょうか。また、新規に本を借りたいと思っていても、最初から条件に合わなければ借りることは難しいので、移動図書館に興味を持たなくなってしまいます。  移動図書館は、図書館施設から離れた地域の市民に対して、1か月に1回程度の周期で市内23か所を巡回する事業です。今は、全くとまった状態です。ある意味、これらを含んでの状況をピンチと捉えるならば、細部にわたって点検評価し、新たなチャンスとして変えていけるかが、これからの議論だと思います。  改めて、公立図書館を高槻市が責任を持って運営していくということの決意をお願いいたします。  最後は要望です。  今週、日曜日に配信されていたネットニュース記事の見出しは、「リアル図書館戦争の懸念 中学校の蔵書に市議会が口出し」とあり、本文は、「理不尽な検閲が横行する様を描いた『図書館戦争』さながらの展開か。大阪府の市立中学校で図書館の蔵書として購入したライトノベルが「わいせつで扇情的」と市議会で批判を受けた。」というものです。  「図書館戦争」は有川 浩さんの小説で、「図書館の自由に関する宣言」を見たことがきっかけで執筆されたと言われています。  本市図書館のホームページで、運営方針の1項目に「図書館の自由に関する宣言」がアップされています。主文は1979年に改定されたものです。以下、読み上げます。  図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。  この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。  第1 図書館は資料収集の自由を有する。  第2 図書館は資料提供の自由を有する。  第3 図書館は利用者の秘密を守る。  第4 図書館はすべての検閲に反対する。  図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。  社団法人 日本図書館協会。  この宣言に裏打ちされたこれまでどおり、さらに深化した図書館運営がなされることを大いに期待して、私の一般質問を終わります。 ○教育管理部長(平野 徹) 岡井議員の3問目の2点にわたる質問について、ご答弁申し上げます。  1点目の課題解決に向けた手法でございますけれども、図書館協議会でご議論いただくとともに、関係機関の皆様からご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  それから、決意ということでございますけれども、高槻市立図書館といたしましては、図書館法の趣旨を踏まえた上で、これからも利用者ニーズに応えていけるよう、また、取り巻く社会状況等を勘案しながら、将来にわたって持続可能な運営を行うべく努力してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口重雄) 岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。  次に、出町ゆかり議員。     〔出町ゆかり議員登壇〕
    ○(出町ゆかり議員) 日本共産党、出町ゆかりです。  私は、行政サービスコーナー廃止についてと障害者差別解消法について質問します。  まず、行政サービスコーナーです。  1点目は、昨年の9月議会で、12月からコンビニでマイナンバーカードを使った証明書発行を実施する。これにはランニングコストも必要であり、手数料を払うので歳入減にもなる。行政サービスコーナーはことしの9月から廃止をする、との市の意向が出された件です。  行政サービスコーナーは証明書などの取得が本庁に行かなくても地域でできるという、住民の利便性を図るために設置されています。なお、それだけではなく、住民が身近に行政とかかわることができる場所にもなっています。  昨年12月からことし4月まで、コンビニでの証明書の発行数は1,603件でしかありません。行政サービスコーナーのかわりにならないのは、マイナンバーカード取得率やコンビニでの証明書発行数から見ても明らかではないでしょうか。マイナンバーカードと行政サービスコーナーは切り離して考えるべきだと思いますが、市の考えをお聞きします。  2点目はサービスコーナーの証明サービスに果たしている役割の重さです。高槻市全体の証明書発行件数は2015年度で36万2,876件です。そのうち行政サービスコーナーの発行件数は、9か所で11万2,474件、約32%を占めています。市民課取扱件数18万980件の62%も占めています。3支所合計の1.6倍であり、重要な役割を果たしていると言えます。また、2015年度の事務事業評価表の行政サービスコーナー運営事業評価でも、高く評価されています。パブリックコメントの、存続を求める意見に対する市の考え方でも、利用状況を勘案した上で、統廃合も検討するとあり、全廃という言葉は全く出てきていません。  また、全廃するということになると、証明書が必要なとき、多くの市民が本庁に集中することになります。今でも待ち時間が長い中、もっと待ち時間がふえるし、職員の業務も忙しくなります。これだけたくさんの人が利用しているサービスコーナーをこの9月に全廃するというのは、余りにも無謀ではないでしょうか、市の考えをお聞きします。  3点目に、地域における行政サービスコーナーのあり方、そして、職員の値打ちです。市民課作成の報告書でも、高槻市は地域住民や、通勤者のニーズに応えるためにサービスコーナーを配置し、なおかつ土日や祝日でも利用可能な体制を整備してきたと述べています。これは非常に大切なことではないでしょうか。サービスコーナーでもっと多くの行政サービスができるようにしてほしいという声もあります。  また、使用目的によってどんな証明書が必要なのかわからないときも、住民票や戸籍でも用途によって何が必要なのか違いがあります。こうしたときに対面で職員が対応するからこそ、市民のニーズに応えられるのではないでしょうか、市の考えをお聞きします。  次に、障害者差別解消法についてお聞きします。  1点目は、昨年4月、障害者差別解消法が施行され、地方自治体は障がいを理由とする差別を禁止する法的な義務を負うことになりました。今回の法律では、当事者から社会的障壁の除去を必要とする意思表明があった場合は、その実施に伴う負担が過重でないときは合理的配慮の提供をしなければならないとされています。難しい表現ですが、内容としては障がいを持った方から、困ったことがあって助けてほしいと言われたときは、できる限り努力をするということだと思います。市として、どんなことを合理的配慮と考え、どのようなことに注意してきたのか、具体的にお答えください。  2点目は、高槻市の取り組みについてです。この1年間の高槻市の職員に対して、また市民に対してどのように取り組んできたのか、お聞きします。その中で、市民から寄せられた意見などがありましたら、お答えください。  3点目は学校現場での取り組みです。今までもエレベーターの設置や障がい種別学級などのさまざまな取り組みがされていますが、この法律の施行により、改めて対応をとったことはありますか、具体的にお答えください。また、学校現場でもさまざまな機会に、子どもたちや保護者にも障がいへの理解が進むような取り組みが必要だと思いますが、市の考えをお聞きします。  4点目は差別解消地域協議会についてお聞きします。いわゆる制度の谷間や、たらいまわしが生じることなく、地域全体として差別の解消に向けた主体的な取り組みを行うことを目的として、地域協議会が設置されています。高槻市では昨年、ことしと2回行われていますが、どのような参加者、組織でつくられているのか。また、会議ではどのようなことが話し合われたのかお聞きして、私の質問の1問目とします。  〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 出町議員の1問目のご質問のうち、行政サービスコーナーに関する3点にわたるご質問について、ご答弁申し上げます。  まず、1点目のマイナンバーカードと行政サービスコーナーについてのご質問ですが、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスと行政サービスコーナーで行う業務は、両者とも証明書の発行のみを実施しており、サービス内容は重複しております。市民の皆様にはコンビニ交付サービスの利便性を周知するとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。  次に、2点目の廃止後の体制についてですが、平成29年9月末の業務終了以降、市民サービスの低下を招かないよう市民課窓口の体制を整えてまいります。  3点目の対面で職員が対応することへのご質問ですが、行政サービスコーナーに来所される方は、何が必要か目的をもって来られる方が大多数でございます。しかしながら、対面サービスが必要とされる行政サービスにおきましては、その手法も含め庁内関連部署と連携し、行政サービスコーナー廃止後における行政サービスのあり方等検討委員会を立ち上げ、種々論議をしているところでございます。  以上でございます。  〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 出町議員の障害者差別解消法につきまして、一部内容が他部局にわたることから、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  1点目の合理的配慮に対する考えについてでございますが、合理的配慮とは、障がい者の権利、利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みであり、その実施に伴う負担が過重でないものと考えております。  2点目の法施行後の取り組みについてでございますが、まず、職員に対しましては、適切に対応できるよう対応要領を策定し、法の趣旨、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供についての基本的な考え方、判断の視点、具体例などについて研修を実施し、全ての窓口において市民が相談できるよう努めております。  市民からいただいた意見等についてでございますが、雇用関係における事案や教育上の相談であったため、それぞれを所管する機関の相談部門に適切につなげるなどの対応を行っております。  3点目の学校現場での取り組みについてでございますが、これまでも、ともに学び、ともに育つ教育のもと教育環境の整備を進めてまいりましたが、法の施行に当たりまして障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、各小、中学校に通知するとともに研修を実施し、法の趣旨等について教職員に周知いたしました。  また、児童生徒が障がいについての知識や理解を深めることは、一人一人を尊重し、違いを認め合いながら、互いを大切にする態度を育むことにつながると考えておりますことから、今後も各学校の実態に合わせて障がい者理解教育を行い、ともに学び、ともに育つ教育を進めてまいります。  4点目の差別解消地域協議会についてですが、障がい者差別と密接に関連する障がい者虐待についても一体的に取り組めるよう、障がい者虐待防止・差別解消連絡会議として、市の自立支援協議会内に設置し、関係者との情報共有を図っております。  構成メンバーでございますが、障がい当事者と支援者を初め、障がい福祉サービス事業者、社会福祉協議会、民生委員児童委員、人権擁護委員、商工会議所、市医師会、支援学校、警察や消防・福祉関係の行政機関により構成されております。  次に、会議の内容でございますが、昨年については、法の施行1年目ということもあり、法の趣旨や大阪府と連携した本市の相談体制の構築についてお伝えし、情報共有を図りました。今年度につきましては、昨年1年間の本市及び大阪府の市民相談に対する取り組み状況の報告と、市民啓発として行った広報誌への記事掲載を初め、市民向け講演会の実施、パンフレットや啓発冊子の配布、啓発パネルの展示などについて周知するとともに、関係機関との意見交換を行ったところでございます。  以上でございます。 ○(出町ゆかり議員) 2問目の1点目です。コンビニ交付サービスの利便性を周知すると言いますが、誰にとっての利便性でしょうか。高齢者にとってわからないときにコンビニの店員に聞くこともできず、マルチコピー機で証明書を取得することは難しいです。マイナンバーカードの取得は個人の自由です。マスコミや市の広報で周知されていてもマイナンバーカードを取得したくないという人はたくさんいます。今後、民間への利用も考えられています。実際に大手銀行で口座番号が漏れたということもありました。そういう不安があるから普及が進まないのではないですか。市の考えをお聞きします。  2点目です。市民課窓口の体制を整えれば、サービス低下は避けられるのでしょうか。例えば、9か所の行政サービスコーナーの1日の利用者が本庁に来れば、何人ふえるのか、椅子は足りるのか、待ち時間はどうなるのか、そういう調査をされたのですか。調査をして初めて、どういう体制を強化すればいいのかがわかるのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。  3点目で、行政サービスコーナーに来所される人は、何が必要か目的をもってこられる人が大多数だと言われました。しかし、理解できない人や障がいを持っていてうまく伝えられない人たちもいます。実際、窓口では職員は個別に対応しているのではないですか。そういう人への対応はどう考えているのか、お答えください。  また、現在、関連部署で行政サービスコーナー廃止後の行政サービスのあり方等検討委員会が持たれ、今まで3回開かれているということですが、どういうことが話されているのか、その内容をお聞きします。  次に、服部図書館の行政サービスコーナーについてお聞きします。全廃の計画が出てから、多くの市民の皆さんから、廃止反対の声をお聞きしています。服部地域では、住民の皆さんの要望により2回の学習会が開かれました。参加された人の声として、今まで、この地域は行政の出先機関はなかった。図書館と一緒に行政サービスコーナーが設置されていて本当にうれしかった、ぜひ残してほしい、足が悪く本庁に行くにはバスを乗り継いでいかなくてはならない。本当に不便になる。行政サービスコーナーの職員は本当に親切で、わからないことを聞いても教えてくれる、などの声をお聞きしました。  また、自治会でも反対の声が上がっています。2月27日に清水地区コミュニティ協議会、北清水連合自治会、真上コミュニティ協議会、それぞれ会長名での要望書が出されています。そこには、私たちは平成19年12月「清水地区における市立図書館及び行政サービス機関の設置について」となる要望書を提出し、その要望に応える形で服部図書館が開設され、合わせて行政サービスコーナーも設置いただきました。その後、多くの住民による図書館の活用はもとより、行政サービスコーナーも利便性の高い機関として大いに活用してきたとあり、また、建設に当たって真上土地改良区は地域住民のこと、市政への協力を第一に考え、真上池の提供を行い、その結果として設立された図書館であり、行政サービスコーナーであると書かれています。  そして、かつて、わたしたちが図書館設置要望の際に申し述べた、地域文化の振興とその「中核」、「発信地」となることを期待し、開設を要望した当時の思いと今も変わらなく、その期待に即して行政サービスコーナーを残置していただきますよう、強く要望するものであるとしています。地域住民の声として出されているこの要望書に対して市はどう思うのか、市の考えをお聞きします。  次に、障害者差別解消法についてです。全職員への研修や学校現場でも取り上げられているとのことです。この障害者差別解消法は、障がいのある人が差別を受けていると感じている現状を変えようと制定されました。しかし、合理的配慮の中身や、どういうことが差別になるのかなど基本的なことははっきりと決められていません。さらに事業者に対して合理的配慮は努力義務に終わっています。こうしたことから見ても、差別解消法は法律としては曖昧で不十分です。  大阪府は、障害者差別解消法実施に際して条例を作成しています。全国で見ても京都府やさいたま市など条例をつくっているところがふえてきています。さいたま市では、誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例の制定に向けて、当事者、団体、行政、市民を巻き込んだ取り組みを行いました。市民ヒアリングシートを配布し、「つらかったこと」「悲しかったこと」「苦しかったこと」というような言い回しにかえて思いのまま上げてほしいと呼びかけた結果、障がい者差別と思われる事例が521件集まったとのことです。差別が起こったときの対応はもちろんですが、このように、高槻市においても一人一人の声を集めることが必要ではないでしょうか、市の考えをお聞きします。  今後、この障害者差別解消法が施行されていく中で、高槻市でも条例をつくることを考えることが必要になります。市の考えをお聞きして、2問目を終わります。 ○市民生活部長(田中之彦) 2問目のご質問のうち、行政サービスコーナーに関する4点にわたるご質問についてご答弁申し上げます。なお、答弁が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目のコンビニ交付サービスの利便性についてですが、コンビニ交付では取扱店舗数は市内93か所、全国では約5万店舗あり、取扱時間帯は午前6時半から午後11時までに拡大をいたします。取り扱い方法も金融機関等が設置しておりますATMと同様に簡単な操作であり、年齢層を問わず広く市民の皆様にご利用をいただくことが可能です。なお、マイナンバーカードの普及に関しては、引き続き、電子申請を初めとした所有することの利便性などを広く周知してまいります。  次に、2点目の市民課窓口の体制についてですが、行政サービスコーナー業務終了後の市民課支所各窓口での体制を整備しているところでございます。窓口数など想定される件数に対応できる体制を整備し、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。  3点目の個別対応が必要な市民への対応や検討委員会での論議の内容についてですが、検討委員会では市民の皆様からいただいたご意見や要望等の内容を分析するとともに、コンビニ交付利用状況やマイナンバーカードの普及促進に向けた現状の課題を整理しているところでございます。その中で、対面での対応が必要とされる市民の方へは、その手法も含め新たなサービスの提供が可能かどうかも検討をしております。  最後、4点目の地域住民から提出された要望書についてですが、庁内関連部署と連携し、検討委員会でも行政サービスコーナー業務終了後のサービスの方策について論議をいたしております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 障害者差別解消法のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。  1点目の市民に対するアンケートの実施についてでございますが、本市におきましては、1問目でもお答えいたしましたとおり、当事者や支援者を初め多数の関係機関が参画する障がい者虐待防止・差別解消連絡会議におきまして、本市の現状等について情報共有、意見交換を行う中で一定の把握が行えることから、個別のアンケート実施は考えておりません。  次に、市条例の制定の必要性についてでございますが、1問目でもお答えしたとおり、本市では全ての窓口において市民からの相談を受けることのできる体制を整えたことに加え、大阪府障がい者差別解消条例により、市町村を支援するために新たに配置された広域支援相談員やあっせん案の提示を行う機能を持つ差別解消地域協議会、知事による勧告及び事実の公表などの実効性を確保するための機能を活用することにより、さらなる相談体制の充実が図られていると考えております。  また、本市の障がい者虐待防止・差別解消連絡会議において多数の関係機関とともに、啓発等についてもより効果的な手法等について検討できる体制が整っていることから、現時点では、大阪府との連携体制により取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(出町ゆかり議員) 3問目は意見、要望とします。  まず、行政サービスコーナーについてです。コンビニ交付の取得方法は簡単な操作によるタッチパネル方式であり、年齢層問わず利用できるということです。しかし、端末の画面はセブンイレブン、ローソン、サークルK、ファミリーマート、それぞれ全然違います。どこのコンビニでもとれると言われますが、戸惑う人も多いと思います。  今後、新たなサービスの提供を検討していると言われました。また、コンビニ交付の利用状況やマイナンバーカードの普及促進に向けた現状の課題を整理しているとも言われました。しかし、マイナンバーカードの取得はあくまでも個人の自由です。本庁に来るのに、バスを乗り継がないといけない地域やコンビニが少ない地域もあります。  新たなサービスの提供は8月末にまとめて、9月議会に報告と聞いていますが、9月末全廃と言っているのですから、それでは遅いのではないですか。市民サービスを低下させない、新たなサービスの提供を考えてほしいと思います。やはり、こういうことを決めるときには、せめて地域の人たちの意見を聞いて決めてほしいと思います。全廃だけではなく、場所によっては残すところや、例えば、平日だけの実施があってもいいのではないでしょうか。  次に、障害者差別解消法です。2013年に成立した法律ですが、まだまだ市民には知られていません。障がい者の権利条約の制定のときのスローガンに「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」の言葉があります。ぜひ、当事者の意見を聞いて取り組みを進めてほしいと思います。  また、この法律の事業者への勧告権限は、例えば病院などの医療分野は厚労省、鉄道などの交通は国交省というように、それぞれ主務大臣にあるとされていて、高槻市にはありません。しかし、個人や自治会などはどこになるのか曖昧です。市内にはいろいろな事業者があります。市として、啓発や普及についての責任はあると思います。パンフレットや啓発冊子などを市内の事業者への配布も含め、事業者への周知徹底も進めるように要望します。  また、大阪府の条例でも事業者への合理的配慮は法的義務ではなく、協力するよう努めなげればならないとなっています。やはり、市として条例を制定して、事業者にも法的義務を持たせる必要があるのでは、ということを述べて、私の質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 出町ゆかり議員の一般質問は終わりました。  次に、三井泰之議員。     〔三井泰之議員登壇〕 ○(三井泰之議員) こんにちは。公明党の三井泰之でございます。  本日は、今後の行政サービスコーナーのあり方について、一般質問をさせていただきます。  昨年9月の文教市民委員会協議会で証明書交付サービス運営検討委員会の、既存行政サービスコーナーのあり方に関する報告書に基づき、今日まで運営されてきた各行政サービスコーナーを平成29年9月末に廃止することを発表され、さらに、平成29年度施政方針で、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービス開始に伴い、行政サービスコーナーを廃止するとともに、マイナンバーカードの普及について表明をされました。  その間、我が会派からも議会等を通じ、行政サービスコーナーの廃止に関しては慎重に進めてほしい、また、マイナンバーカードの普及促進のために、今より簡単にカードが取得できるような工夫・改善や、市民が持ちたくなるような付加サービスの提供、さらに、地域の高齢者が不便を感じないようなサービスの提供の場や、小さな子どもを持つ子育て世代も含めた対面相談窓口の設置などを要望してきたところです。  私のほうにも、市民の方からコンビニ交付の手続やリスク、また、個人のプライバシーが守られるのか等への不安、さらに、マイナンバーカードの利便性をうたっても現実のものとして実感できないことや、地域にコンビニが少ないなど、さまざまなご意見や存続の要望を頂戴しております。  また、現在の行政サービスコーナーは行政と市民との接点であり、目に見えない安心感につながっている機能も有していると考えます。設置場所の地域特性に応じた、より価値的な行政サービスコーナーのあり方を検討するべきであり、そのためには、市民の声や要望に耳を傾け、市民に丁寧な説明を行い、理解を求めていく姿勢は極めて重要であると考えております。  昨年9月の行政サービスコーナー廃止の発表以来、本市では、市民に対し行政サービスコーナー廃止の周知や、マイナンバーカードの普及・促進に取り組んでこられました。現在、行政サービスコーナーを廃止するまで、残り3か月余りとなり、マイナンバーカードの取得状況、コンビニ交付の利用状況を踏まえた上で、スムーズに廃止ができるのか。また、市民の声や要望に対し、どのように応えていくのか、見きわめの時期に来ていると考えております。  そこで、第1問目として3点お伺いいたします。  第1点目は、3月議会におきまして、平成29年9月末で行政サービスコーナーの廃止を発表されました。それに対する市民からの要望等の内容について、また、その要望等にどのように対応しているのか。  2点目は、マイナンバーカード普及に向けての市民周知などの取り組み内容、現状の申請件数、交付件数、課題等について。  3点目は、コンビニ交付の現状、発行件数や推移、傾向、コンビニ利用者からの要望や意見、声について。また、支所やサービスコーナーの証明書の発行状況についてお聞きします。  以上、よろしくお願いいたします。  〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 三井議員の今後の行政サービスコーナーのあり方に関する3点にわたるご質問について、ご答弁申し上げます。  なお、答弁が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目の要望等についてですが、市民の方から個人として29件、自治会等団体からは11団体9件で、主な内容としまして、行政サービスコーナー存続の要望と、対面での相談ができなくなることや、コンビニでのキオスク端末を操作することへの不安のお声が寄せられております。  対応といたしましては、廃止の経過説明を初め、コンビニ交付サービスの利便性や、コンビニでの操作方法を丁寧に説明することにより、市民の方の不安を払拭するよう努めております。また、庁内関連部署と連携し、証明書交付サービスのあり方等を検討するため、行政サービスコーナー廃止後における行政サービスのあり方等検討委員会を立ち上げ、対面での対応などを含めた要望について内容を分析し、今後のサービスの方策につきまして論議をいたしております。  次に、2点目のマイナンバーカード普及に向けての取り組みについてですが、広報誌やホームページを初めとし、市役所、支所、各施設へポスターの掲示やリーフレットの配布により、マイナンバーカードの申請方法を案内し、普及促進を図っております。  また、平成29年5月末現在のマイナンバーカードの申請件数は4万8,070件、交付枚数は3万5,964枚であり、制度が始まった当初と比べると、申請数が鈍化してきているのが課題であると考えております。  3点目のコンビニ交付の現状ですが、交付部数は平成28年12月が176部、29年1月が313部、2月が341部、3月が429部、4月が344部、5月が333部の合計1,936部で、特に3月は証明書発行の多い時期ではありますが、全体的には増加傾向にございます。  また、勤務先や市役所の閉庁時間にも証明書が取得できたり、申請書を書く必要もなく、思っていたより操作は簡単などのお声もいただいております。  さらに、高槻市では他市に先行して、他市にお住まいの方で本市に戸籍をお持ちの方も、利用者登録をすることによりまして、戸籍証明書が取得できるシステムを構築いたしました。それによりまして、今までなら郵送請求するしかなかった方からは、便利になったとお聞きをいたしております。  なお、コンビニ交付の発行件数は、全体から見るとまだまだ少ないために、支所等の窓口申請数に影響するほどには至っておりません。  以上でございます。 ○(三井泰之議員) ご答弁によりますと、要望等につきましては、市民の方から個人として29件、自治会等団体から9件で、主な内容としましては行政サービスコーナーの存続要望や、対面で相談できなくなること、コンビニ交付の際の操作についての不安とのことでしたが、とりわけ、行政サービスコーナーの廃止後のサービスについて、市民の関心が高いと考えます。  また、マイナンバーカードの普及促進については、平成29年5月末現在の申請件数は、4万8,070件、交付枚数は3万5,964枚とのことですが、課題として、制度が始まった当初と比べ、申請件数が鈍化しているということです。  次に、コンビニ交付につきましては、増加傾向にあるとの分析です。利用者からは取扱時間帯の拡大による利便性の向上や、操作が簡単である、また、先行実施している他市にお住まいの方の戸籍証明書の取得が便利になったとの声がある一方、発行件数が全体に比べ、まだまだ少ないとの課題があります。  以上の答弁から、廃止後の行政サービスコーナーのあり方、マイナンバーカードの普及促進とコンビニ交付利用者の拡大が、より重要な課題であると認識いたしました。  そこで、第2問目ですが、4点お伺いいたします。  まず、第1点目ですが、現在、行政サービスコーナー廃止後のサービスの方策について、庁内関連部署と連携した検討委員会で検討しているということでございます。現状の行政サービスコーナーにかわるものとして、より価値のあるものが望ましいと考えますが、どのようなものを検討しているのでしょうか。また、検討内容、営業時間、対面相談なども検討しているのでしょうか。  2点目でございますが、申請件数について、制度が始まった当初と比べ申請数が鈍化しているということが課題ですが、簡易な手法を検討すべきと考えます。そこで、さらなるマイナンバーカードの普及促進に向けた具体施策について、例えば、マイナンバー制度の個人番号カードの申請機能を備えた証明写真機の設置、郵便によるカードの送付、受領などについて考えられないでしょうか。  また、第3点目ですが、マイナンバーカードの普及促進には、機能の充実、拡大が必要であると思いますが、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。  最後に、4点目ですが、1点目で行政サービスコーナーのあり方についてお伺いしましたが、9か所の行政サービスコーナーの中でも、立地特性などが相違すると思われる2か所の行政サービスコーナーについてですが、9月末に既存行政サービスコーナーを廃止した後の阪急高槻市駅やJR高槻駅前の跡地利用について、どのように考えているのか。具体的な考え方があれば、お伺いいたします。また、跡地の改修や改造などの費用が発生した場合は、どのように対応するのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○市民生活部長(田中之彦) 2問目の4点にわたるご質問について、ご答弁申し上げます。  なお、答弁が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目の検討委員会での検討内容等についてですが、行政サービスコーナー業務終了に伴う措置といたしましては、どのようなサービスが実施、提供できるか、論議をしているところでございます。
     現在、第3回まで終了し、現状の課題を整理しているところですが、マイナンバーカードの普及促進や費用対効果などを考慮し、機器類を設置しないことや人員は必要最低限とすることなど、また、対面での業務等については、連絡便取次方式やファクス申請・後日受取方式、電話相談など、さまざまな手法について検討をいたしております。  次に、2点目の普及促進に向けた具体施策についてですが、マイナンバーカードの普及促進に向け、引き続き、取得方法などを広報誌で案内するとともに、市民にわかりやすいマイナンバーカードの取得方法を説明するリーフレットも新たに作成し、配布してまいります。  また、マイナンバーカードの申請に必要な写真を撮るための証明写真機の設置や、マイナンバーカードを取得していただくための簡易な方法なども検討してまいります。  3点目の機能の充実等についてですが、国ではe−Taxなどの電子申請やマイナポータル、添付書類の省略などが進められております。本市では関係部署が連携し、番号制度推進本部を設置し、マイナンバーカードの空き領域を利用した事務の導入について、市民サービスの向上の観点、マイナンバーカードの普及状況、費用対効果などを勘案し、検討を行っております。  最後、4点目の跡地利用等についてですが、具体的には決定しておりませんが、本市のイメージアップにつながる観点や市民の利便性向上に寄与することなどを前提に、検討委員会の場においても、例えば、阪急高槻市駅については市の玄関口として高槻市の魅力を発信できる拠点整備を、JR高槻駅前については狭隘なパスポートセンターの充実等に生かせれば、と意見が出ております。  また、経費が必要となった場合につきましては、今後、補正予算をお願いすることになるかとも考えております。  以上でございます。 ○(三井泰之議員) 3問目は、意見、要望とさせていただきます。  昨年9月の行政サービスコーナー廃止の公表後、市民や議会から意見、要望等が出されたことについて、市としてどのように把握、検討されているのかなどをご答弁いただきました。  特に、証明書発行業務につきましては、マイナンバーカードの普及促進や費用対効果などを考慮し、対面での業務等については連絡便取次方式、ファクス申請・後日受取方式、電話相談など、さまざまな手法について、庁内の検討委員会で検討をされていることについては一定評価できることから、前向きな取り組みを要望いたします。  また、今までの答弁をお聞きしていると、コンビニ交付事業の実施、費用対効果などを考えると、3月の議会で一定議論され、廃止はやむを得ないものと思いますが、コンビニ交付サービスの利便性をもっと市民へPRするとともに、マイナンバーカードの普及促進にも力を入れていただくことが不可欠であるというふうに考えます。  そこで、行政サービスコーナー廃止後の行政サービスのあり方と、マイナンバーカードの普及促進のさらなる取り組みを要望させていただきます。  まず、行政サービスコーナー廃止後の行政サービスのあり方についてですが、検討委員会で議論されている行政サービスコーナー廃止後の跡地利用については、市民本位、市民サービスの観点から、例えば、阪急高槻市駅については観光協会に入っていただくなど、本市の情報発信や魅力発信など、利便性向上を図るよう要望いたします。  さらに、それ以外のサービスコーナーについても地域課題を見据え、新たな行政サービスのあり方について検討が不可欠であると考えます。特に、市民ニーズや新たな視点で捉えた、より価値的な窓口の設置、例えば、地域包括ケアの理念を普遍化し、多様化、複雑化する市民生活課題に対して、高齢者だけでなく、障がい者や子育て世代、子ども、困窮世帯等、地域住民が抱える課題に対し、分野を超えて丸ごと相談を受けとめる、一義的な窓口の設置などについて検討をしていただくことをお願いいたします。  次に、マイナンバーカードの普及促進策のさらなる取り組みについて、3点、要望をさせていただきます。  まず、第1点目は、必要最小限の手続で簡便化を図り、よりスムーズな発行事務が不可欠ではないかと考えます。先ほど、答弁にありましたカード申請機能を備えた証明写真機の設置や、マイナンバーカードの取得申請時に窓口に来れば、郵送で受領が可能な自治体もありますので、前向きな検討を要望いたします。  2点目は、市民が利便性を感じ、みずから申請をして取得したいと思うことが必要であり、そのための機能充実が不可欠であると考えます。ご答弁にありました国の施策のみならず、マイナンバーカードの空き領域を利用した本市独自の事務の導入が重要と考えます。他の自治体では、マイナンバーカードの個人認証機能を活用し、機能の充実として、母子健康情報サービスなどが行われております。このような機能向上・充実は普及促進のインセンティブが働きやすいと考えますので、前向きな検討をお願いいたします。  最後の3点目は、マイナンバー制度導入に対する市民の懸念を払拭することが重要であると考えます。特に、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために、どのような措置を講じているのかを具体的に説明し、市民の信頼を確保することが不可欠ではないでしょうか。そのためには、個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について、市民にわかりやすく丁寧に説明するなど、その透明性の向上を図るためのさらなる取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(山口重雄) 三井泰之議員の一般質問は終わりました。  次に、田村規子議員。     〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) 皆さん、こんにちは。自民党・蒼政会の田村規子でございます。  私のほうからは、不登校支援について質問をさせていただきます。  平成27年度から平成32年度の6年間を計画とする高槻市教育振興基本計画が策定され、現在、進められています。この計画には、めざす人間像・子ども像が示されています。めざす子ども像の実現に向け、高槻の「た」・たのもしい子、高槻の「か」・かしこい子、高槻の「つ」・つながる子、高槻の「き」・きわめる子を総合的に目指すため、高槻の子どもたちにつけたい3つの力が明記されています。  1つに、課題を解決する知恵と主体的に学び続ける力、2つに、進取の精神を持って誠実に行動する力、そして、3つに、互いの違いを認め、協働・共生する力です。このように、将来の高槻の都市像を支える高槻市民の姿を明確にされています。  近年、高槻市では、教育環境の充実に力を入れています。地域の力を教育に生かす、多くの取り組みもあります。例えば、全中学校区で連携型の小中一貫教育を平成28年度から、また、地域と連携した特色ある学校づくりの推進を平成25年度から各地域で実施しています。これらは、地域社会のつながりの希薄化といった社会状況の変化に対応するのと同時に、地域の独創性にも結びつき、今後を見据えた高槻らしい取り組みだと感じております。核家族化や3世代世帯の減少といった都市化の進行、ひとり親世帯の増加など、家庭や地域の教育力の低下が指摘されているとともに、今後の女性活躍社会の実現に向けた取り組みの推進などを踏まえると、世代間の助け合いや、学校や家庭以外の地域の多様な人材の連携で、子どもの成長を支えていける社会を実現するためにも、家庭や地域の教育力の充実に向けた支援の強化が求められます。  また、いじめ・不登校、子どもの貧困問題、障がい児童生徒や外国人児童生徒の増加など、学校現場が抱える課題が複雑化、困難化し、教職員への負担が大きくなっている中、学校のみで課題を解決することは難しいと考えます。  しかし、高槻市の児童生徒が心豊かな人生を実現するため、一人一人がきめ細かな支援を受けることができる対策は必要です。そこで、今回は不登校に絞って質問をさせていただきます。私自身も、不登校についての相談をよく受けます。それぞれに経緯や課題は違うように感じています。不登校児童生徒本人はもとより、保護者の方の悩みも大きなものとなります。変化の激しい社会です。時代の変化とともに支援の内容も変えていくことが必要と考えます。  そこで、まず、不登校児童生徒の本市の現況と支援の状況について、数点質問をします。  1点目、本市が行っている不登校児童生徒に対する支援について、家庭訪問、エスペランサ、別室支援などがあると認識していますが、その種類と内容をお聞かせください。  2点目、不登校児童生徒に対するきめ細かな支援を行うためには、その指導員、支援員の専門性が求められると考えます。支援員等の内容、採用方法、研修内容をお聞かせください。  3点目、エスペランサでの支援員について伺います。有償ボランティアということです。その内容をお聞かせください。また、それが望ましい人材、待遇とお考えでしょうか。また、学生ボランティアの方もいるようですが、その内容などもあわせて、効果的な点、課題点などがあれば、お聞かせください。  4点目、高槻市立小、中学校における不登校児童生徒の推移を、対象者数と全体児童生徒数における割合を、小、中学校別にお聞かせください。また、支援別、例えば、自宅から出られない、エスペランサでの支援を受けているなどの割合と、対象者によい変化があった場合の数もあわせてお聞かせください。それらの現状をどのように分析しているのか、お聞かせください。  以上、1問目といたします。  〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 田村議員の1問目の4点にわたるご質問について、答弁申し上げます。  1点目の不登校児童生徒に対する支援の種類と内容についてお答えします。支援には、不登校等支援員による家庭訪問、別室での支援、エスペランサでの支援などがあります。  まず、不登校等支援員の家庭訪問支援についてですが、学校組織として関係者が検討した中で、担任などの教職員だけでなく、不登校等支援員が家庭訪問を行い、学校と児童生徒をつなぐ役割を担っています。  次に、校内の別室での支援についてですが、中学校には心の教室と呼ばれる別室があります。教室に入ることは難しくても、心の教室への登校が可能な生徒に、教員や不登校等支援員が対応し、その中で学習支援などを行います。  また、教育センター内にある不登校児童生徒支援室エスペランサでは、学校へ行きたくても心理的な要因で行けない児童生徒に対して、小集団での活動や学習を通して人間関係を構築しながら、学校への復帰ができるよう支援を行っています。  いずれにいたしましても、学校組織で支援策を十分検討することが最も重要であると考えております。  2点目の支援員についてですが、市内全中学校区に不登校等支援員を配置しています。活動内容は、学校の方針のもと、教職員等と連携し、不登校等児童生徒に対する家庭訪問や心の教室などでの児童生徒の支援を行っています。不登校等支援員は、ボランティアとなっており、教育センターにて登録いただき、その中から本人の経験や学校の状況に応じて配置しています。  研修では、高槻市の現状や学校との連携について理解を進めるとともに、支援員同士の交流も行い、他校の様子や支援内容の共有も図っています。  3点目のエスペランサの指導員についてお答えします。活動内容は、エスペランサ担当職員の指導のもと、入室児童生徒の支援を行うことです。まず、入室児童生徒が安心してエスペランサで過ごせる中で、児童生徒が自信を回復し、自己実現に向かえるよう寄り添うことを大切にし、かかわっています。その中で集団生活への適応を促し、学校生活への復帰、社会的自立を目指しています。  エスペランサのボランティア指導員は、1日に3名程度になるようローテーションを組んでいます。活動時間は、午前10時から午後3時までです。長年にわたりボランティアとして支援に携わっていただいている方が多く、円滑な運営につながっています。また、学生でボランティアをしていただいている方は、心理学を専門的に学んでいる大学生などです。心理に関する知識を持ち、また、子どもに近い年齢なので、子どもたちの気持ちに寄り添って話をするなど、効果的な支援につながっております。  4点目の高槻市全体の状況についてですが、小学校における不登校児童数と全児童数に対する割合は、平成26年度は82人、0.43%。平成27年度は76人、0.4%。平成28年度は90人、0.48%となっております。中学校における不登校生徒数とその割合は、平成26年度は226人、2.46%。平成27年度は218人、2.4%。平成28年度は254人、2.83%となっております。  平成28年度の小、中学校の不登校児童生徒のうち、主に自宅におり外部とのかかわりが少ない在宅自閉型の割合は37.8%。中学校は34.3%であり、エスペランサの支援を受けた小学校の不登校児童生徒の割合は、小学校で2.2%、中学校は5.9%となっております。  不登校児童生徒のうち、登校できるようになった人数とその割合は、小学校では39人、43.3%。中学校では97人、38.2%となっております。また、継続した登校には至らないものの、好ましい変化が見られるようになった児童生徒数は、小学校では16人、17.8%。中学校では59人、23.2%となっております。  不登校の現状についてでございますが、小学校の低学年では家庭の変化や親子関係など家庭に起因するものもございますが、小学校の中・高学年からは友人関係や学業不振といったきっかけにより、新たに不登校になる割合が増加しており、思春期の不安定さや学校や家庭の状況、個々の課題により、不登校が増加すると考えております。  中学校でのきっかけとしましては、友人関係や学業不振が多く、継続している理由につきましても、不安、無気力、学業不振が多くなっております。また、不登校の原因が心理的な問題だけではなく、家庭の問題が背景にあるものなど、原因や状態も多様化し、複雑化してきていると考えております。  不登校児童生徒数の増加については、本市の喫緊の課題であり、不登校児童生徒に対する個別支援や新たに不登校になる児童生徒の減少に向けて、全ての児童生徒を対象とした未然防止の取り組みが重要であると認識しております。  以上でございます。 ○(田村規子議員) 学校内での不登校等支援員による家庭訪問や別室での支援以外に、エスペランサでの支援もあるとのことです。エスペランサは、本市教育センター内に設置されている不登校児童生徒支援室です。  今回、視察をさせていただきました。ここでの支援は、学校に行きたくても心理的な要因で行けない児童生徒に対して、人間関係を構築しながら学校への復帰ができる支援を行っているということです。  エスペランサでの支援は小集団とはいえ、ともに活動や学習をできる環境があり、児童生徒に与える影響は大きなものがあると思います。ここでの市の考え方としては、不登校の児童生徒に対する支援の一つがエスペランサであり、基本的には学校組織で支援策を十分検討することが重要であるということで、不登校支援は、エスペランサに任せればいいとなっていないことに、少し安心しました。  その一方、大切な役割があると再認識いたしました。支援員については、市内全中学校区に不登校等支援員を配置しているということです。不登校については、初期対応が重要であるからこそ、学校組織には専門家の力も必要です。また、スクールソーシャルワーカーが本市の非常勤職員として、市内に3人配置され、スクールカウンセラーが大阪府費で中学校区ごとに1人配置、現在は19人配置されているということですが、これらは評価されるものであると思います。  不登校児童生徒が学校に登校できるためには、学校内で人と人とのつながりがなければなりません。それを醸成しているからこそ、エスペランサに通った後、学校に登校しやすくなると考えます。  課題としては、不登校児童生徒が増加していること。平成28年度で、小学校で90人、中学校で254人です。さらには、エスペランサにも通えず、学校にも登校できないで、自宅から出られない児童生徒数が多いことだと思います。先ほどお聞かせいただいた推移から見ますと、平成28年度においては在宅自閉型と言われる自宅から出られない不登校児童生徒が、小学生は34人、中学生は87人いるということになります。  それと関連してですが、エスペランサの指導員についてです。全中学校区に配置されている不登校等支援員と同様、有償ボランティアだということです。いずれも専門性を求められるので、有償ボランティアという立場でいいのかと考える一面もあります。しかし、長年にわたり支援に携わっていただいている点、経験などから見ても、支援員の方々への信頼度は大きいようです。教育にも福祉にも通じた地域の有償ボランティアを高槻市の特色としていくことも、一つの方法であると思います。  また、学生ボランティアですが、児童生徒にとっては年齢的に近いので、お兄さん、お姉さん的なアプローチができると思います。豊中市の一例を挙げますと、本市とは体制的な枠組みが違うとは思いますが、豊中市では、自宅から出られない児童生徒には、十四、五名の学生スタッフを派遣しているということです。学生に精神的に負担がかかる例もあるなど、課題もあるようですが、研修にはかなりの時間をかけて育成するようです。  研修など課題もあるかと思いますが、学生ボランティアや不登校等支援員の研修方法、待遇や人員など見直しを検討していただきたいと要望します。  あと、エスペランサでの1日のプログラムも視察の折、聞かせていただきました。学習の時間以外に全員で活動するクリエイトタイム、小グループで活動するセレクトタイムなどが工夫されていました。また、施設内での行事だけではなく、校外学習に該当するような行事もあり、よく考えられていると感じましたが、1つ挙げるとすれば、運動の時間が少ないのではないかと感じました。学力面、生活面、社会面と同様、健康・体力面においては検討していただくことを要望しておきます。  具体的な支援方法などについては、これくらいにさせていただいて、不登校の解決の目標や中学校卒業後の進路、また将来への影響について、数点お伺いをいたします。  1点目、不登校支援は将来の社会的自立に向けた支援だと考えます。不登校の解決の目標は、将来的に、精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるためにも、学校に登校する結果のみを最終目標にするのではないと考えますが、それについての見解をお聞かせください。また、保護者、教員、支援員は、どのように捉えているのか、課題があれば、あわせてお聞かせください。  2点目、社会的自立に向け、不登校であった生徒の中学校卒業後の進路は重要であると考えます。進路実績について、お聞かせください。また、中学校卒業後に、本市が支援をすることはあるのでしょうか、お聞かせください。  3点目、小、中学校の不登校経験者が、社会に出てから、ひきこもりになる関係性はあるのでしょうか、見解をお聞かせください。  もし、少しでも関係性があるのであれば、ひきこもりは社会に出てからであるので、教育委員会だけの枠で未然に防ぐことは難しいと考えます。しかしながら、情報共有することで可能になる部分もあると考えます。他の担当課や社会福祉協議会、民間などとの連携もあればいいのかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、2問目といたします。 ○教育指導部長(横山 寛) 2問目の3点にわたるご質問に答弁申し上げます。  1点目の、不登校支援の目指すところについてお答えいたします。エスペランサでは、学校、保護者の3者連携の中で支援することを大切にしております。その中で、将来を考えて3者の役割を明確にし、本人の課題を見立てて、自己理解に基づいて自己実現に適した進路選択ができるように支援しております。学校に戻ることだけが目的ではなく、社会とつながっていける力をつけることが大切だと考えております。  2点目に、進路実績についてですが、エスペランサに在籍した中学校3年生は、それぞれ本人、学校、保護者の丁寧な話し合いを経て、自分に適した進路をみずからの意思で選択していると把握しています。そのため、途中で学校をやめるという例は非常にまれです。  卒業後の支援につきましては、希望があれば教育センターの教育相談と連携を行っていますので、中学校卒業後も教育相談で支援を行っているケースもあります。  3点目の小、中学校の不登校経験者が社会に出てから、ひきこもりになる確率についてお答えします。調査データはございませんが、本市の昨年度の生徒指導に係る調査結果から、不登校になった児童生徒が次年度も継続して不登校になる可能性は約50%という結果が出ております。そのようなことから、各学校では、不登校が継続している児童生徒に対しては、個別のケース会議を開き、不登校が継続している原因の分析、支援のあり方や役割分担などを再検討し、対応しております。  また、不登校の原因が多様化、複雑化し、中学校卒業後も不登校状態が継続する可能性があることから、卒業後も継続した支援を行うため、在学時より、学校だけではなく、児童相談所や医療機関などの関係機関とも連携しながら、不登校児童生徒への支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(田村規子議員) 3問目は、意見と要望とさせていただきます。不登校の解決の目標については、学校に戻ることだけが目的ではなく、社会とつながっていける力をつけることが大切であるとのことです。確かに、そのとおりであると思います。  しかしながら、多くの保護者の方々から相談を受けると、とにかく学校に行ってほしいという焦りの気持ちから、学校に戻ることだけが目的になってしまっていることも多いと感じます。児童生徒は、十分な支援が受けられない状態が長く続くと、自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的自立のためにならないので、まずは、時をおくらすことなく対策支援が重要になります。  一方、学校から保護者への働きかけが、保護者の焦りにつながることもあるのではないかと懸念します。それが事態を深刻化させることにもなりかねません。保護者に対しては、児童生徒への支援において、課題意識を共有し、信頼関係をつくっていただきたいと思います。その点において、教員、支援員の方々への研修を進めていただくことを要望します。  中学校卒業後の進路については、本人、学校、保護者の丁寧な話し合いを進めて、みずからの意思で選択しているということです。自宅から出られなくとも、エスペランサに通っていたとしても、また、登校はできないが友人と外出はできるなど、さまざまな状況があっても、支援を続ける中で社会とつながる必要性を理解し、社会で生き抜く力をつける指導をして、卒業後の進路の確保につなげることをお願いします。  答弁では、決めた進路に進んだものの中途退学した者などに対して支援できるよう、在学時から、学校だけでなく、児童相談所や医療機関などとの関係機関とも連携して支援しているということです。  さらに、地域若者サポートステーションという、厚生労働省の認定事業でも支援できるということです。そちらは略してサポステと言いますが、高槻市の大畑町にもあります。こちらでは、義務教育終了後の15歳から39歳までの若年者及び家族を対象として、学校を卒業後、あるいは仕事をやめた後、長期間働いていない若者、ニートなどの職業的自立をサポートするというものです。必要があれば、これらの相談機関に関する情報提供をさらに積極的に行っていただきたいと思います。  今回は触れませんでしたが、不登校が生じないような学校づくりが重要であることは言うまでもありませんし、実践もしておられることは認識しております。1問目の答弁の中にも、不登校児童生徒数の増加については、本市の喫緊の課題であり、全ての児童生徒を対象とした未然防止の取り組みが重要であるとのことです。その中で、保護者や地域住民、福祉的な関係機関やNPOなどとの連携や協力体制について検討していただきたいと思います。  経済的な理由などにより困難を抱えている家庭の子どもが不登校になることもありますので、不登校支援、特に未然防止をより効果的にしていけると考えます。  これまでも、学校では不登校児童生徒に対して、家庭訪問や登校を促すための電話連絡、心の教室や保健室等での別室指導など、熱心な取り組みの結果、なかなか学校に戻れない生徒もいる一方、登校するようになった児童生徒も多数存在します。不登校児童生徒の保護者の方から、担任の先生や支援員の方が熱心に家庭訪問してくれたから登校でき、感謝しているという声を聞くこともあります。  また、エスペランサで支援を受けていた児童生徒の保護者からは、今後、エスペランサの支援員のようなボランティアをできる機会があればやってみたいということも聞いております。このような真摯な取り組みに、改めて敬意を表したいと思います。  高槻市教育振興基本計画の高槻市の教育を取り巻く状況に、次のように明記されています。  「教育施策や指導の改善等、魅力ある教育の実現への期待が高まっています。また、子どもたちが健やかに成長できるよう、教育環境の整備を計画的に行うことが求められています。」  まさに、この変化の激しい社会を生き抜くために、必要な生きる力を誰一人見捨てない、誰一人忘れない、そして、ともに育む社会の構築を目指していくためにも、引き続き、不登校支援体制の維持と、さらなる環境整備を要望して、私の質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 田村規子議員の一般質問は終わりました。  次に、太田貴子議員。     〔太田貴子議員登壇〕 ○(太田貴子議員) こんにちは。太田貴子です。よろしくお願いいたします。  本日は、子どもを事故や犯罪から守る取り組みについて、ご質問をしたいと思います。  安全・安心なまちづくりは、誰もが願うことであります。平成28年度中の、大阪府内における刑法犯認知件数は12万2,139件。昨年と比べると、マイナス1万332件、約7.8%減となり、件数では改善が見られるものの、子どもや女性を狙う犯罪や高齢者を狙う特殊詐欺などが平穏な生活を脅かす事件が後を絶ちません。大阪府内の市町村、計74地域を対象とした刑法犯罪発生率番付、これは発生率が高い地域が順位が上になるのですが、高槻市は65位と、府内では安全なまちだと言えると思います。  しかし、犯罪抑止活動はオール大阪で推進しなければ、この順位もすぐに変わるのではないでしょうか。交通事故や犯罪の犠牲者は、子どもや女性、高齢者が多いと思われます。本市の現状をお聞かせください。  小、中学生が巻き込まれる交通事故や犯罪について、お尋ねをいたします。  まず1点は、交通安全についてお聞きをいたします。1つに、ここ数年間の高槻市内での子どもの交通事故件数と発生場所の特徴、その対策についてお聞きいたします。  次に、高槻市では、毎月15日に各小学校区交通指導員さんによる街頭指導を行っています。また、高槻市交通指導員が主体となり、安全教育(親と子の安全教室)等を実施されていますが、現状をお聞かせください。  2点は、防犯についてお聞きいたします。1つに、ここ数年間の高槻市内での、子どもが巻き込まれた犯罪件数と特徴、防犯対策について、取り組み状況をお聞かせください。
     次に、児童の登下校時間を保護者に知らせる機器(ICタグ付ミマモルメ)の運用状況をお聞かせください。  次に、防犯教育の実施状況をお聞かせください。  次に、自治会並びに通学路防犯カメラの設置状況、運用状況、費用対効果等をお聞かせください。  以上を1問目といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。  〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 太田議員の1問目、子どもを事故や犯罪から守る取り組みに関するご質問につきまして、内容が他部局にも関係いたしますので、調整の上、交通事故に関連するご質問について、私のほうからご答弁を申し上げます。  まず、高槻市内での子どもの交通事故件数につきましては、ここ数年は減少傾向にあり、平成28年では、小学生で30件、中学生で13件の交通事故が発生しております。また、交通事故の特徴としましては、自宅周辺の生活道路において、自転車乗車中に事故に遭うケースが大半を占めており、特に、放課後に多くの事故が発生しております。  次に、その対策につきましては、多くを占める小学生の交通事故について、警察から、随時、交通事故の情報提供を受け、注意喚起の看板設置などにより現場の安全対策を講じるとともに、教育委員会や各小学校区で活躍する交通指導員とも情報共有を図ることで、交通事故の防止に努めております。  次に、交通安全教育等の実施状況につきましては、本市では数十年の長きにわたり、警察や教育委員会等と連携し、全児童とその保護者を対象とした親と子の交通安全教室を開催しており、府内で唯一、小学校在学中に必ず1回は交通安全教室を受けることのできる仕組みを構築しております。また、その内容については、ヘルメット着用の必要性や携帯電話をしながら乗車の危険性などに加え、市バス車両を用いて内輪差の怖さを身をもって体験してもらうなど、適宜、見直しを図りながら実施しております。  また、それとあわせて、随時、小、中学生やPTAなどを対象とした交通安全教室や、職員出前講座などを実施することで、交通安全教育のさらなる普及啓発に努めております。  さらに、小、中学校においては、保健の授業や全校集会等における児童生徒への教育に加え、総合学習の時間等において、交通安全のルールブックを活用した教育を行うことなどにより、交通安全教育の推進を図っております。  以上でございます。  〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 太田議員の子どもを事故や犯罪から守る取り組みの、犯罪に関しますご質問につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、市内で発生した16歳未満の子どもに対する事案につきましては、平成24年から平成28年にかけて99件、69件、94件、104件、89件であり、最も多い事案は声かけ、次に、公然わいせつになると高槻警察署からお聞きしております。また、その他、特徴といたしましては、午後3時から午後6時までの下校時間中に半数以上が発生しており、発生場所は、ほとんどが道路上となっております。  次に、子どもに対する防犯対策の取り組み状況につきましては、公用車を活用した青色防犯パトロールや、犯罪が多く発生する時間帯である平日の午後5時ごろに、子ども見守り放送を実施するなどの取り組みを行っております。  さらに、保護者、地域、学校が連携し、学校内外の安全対策を行うことが重要であり、学校においては、通学路に設置した防犯カメラの運用により、児童の在校時、登下校時の安全確保を図るとともに、各学校が防災や防犯に関する情報や登下校に関する情報を保護者にメール配信するシステムを活用し、危機管理体制の徹底を図っております。また、各学校の安全推進責任者による会議を開催し、児童生徒の安全を確保するとともに、安全教育を推進しております。  地域においては、各小学校で作成した校区安全マップを家庭、地域、関係者へ配布するとともに、セーフティボランティア活動や子ども見守り中の旗の掲示、地域安全センターにおいて、地域、学校、警察が連携するなど、地域ぐるみの見守り活動をより一層推進するための取り組みを行っております。  次に、ミマモルメの運用状況につきましては、昨年度より、登下校における保護者の不安解消及び児童の安全確保を図るため、ICタグによる登下校メールサービス(ミマモルメ)を全小学校で導入しており、登録者は全体の約17%となる3,163人となっております。  次に、防犯教育の実施状況につきましては、小学校5年生では、茨木少年サポートセンターのスクールサポーターなどの講師を招聘し、非行防止・犯罪被害防止教室を、毎年、全小学校で実施しております。具体的な内容は、知らない人に声をかけられたときに犯罪に巻き込まれない方法について、紙人形劇などの方法を使い、児童にわかりやすく指導しております。  小学校6年生と中学生では、高槻警察署生活安全課少年係の警察職員を講師として招聘し、犯罪被害に遭わないために必要なことを中心とした非行犯罪防止教室を、毎年、全校で実施しております。具体的な内容は、SNS(スマートフォン、携帯電話等)で知らない人と連絡をとり、犯罪に巻き込まれることなどを取り上げております。  学校の授業におきましては、小学校高学年の保健の授業で、犯罪から身を守るためにを、中学校の保健体育科で犯罪被害の防止について、学習しております。具体的な内容は、犯罪の起こりやすい場所や場面を学習し、犯罪に巻き込まれそうになったときの対応方法等を学ぶものであります。  次に、自治会が設置する防犯カメラの設置状況につきましては、平成28年度は多くの自治会から補助制度への申し込みがあり、抽せん会を実施した結果、14の自治会において合計20台の防犯カメラが設置されております。設置場所につきましては、各自治会が地域の実情に合わせて、高槻警察署から助言を受けた中で決定し、また、運用につきましては、各自治会が管理責任者や記録データの管理方法等について定めた防犯カメラ管理運営規程を策定し、各自治会において適切に運用しているものであります。  次に、通学路防犯カメラの設置状況などにつきましては、全410台を5年契約の通学路防犯カメラ設置事業賃貸借契約により設置しており、平成28年4月から運用しております。費用につきましては、月額194万544円であります。記録画像につきましては、警察や裁判所等からの申請に基づき提供するよう定めております。運用状況についてですが、平成28年4月から平成29年3月末までのデータでは、警察等からの画像利用申請件数は303件で、延べ740台のカメラが活用されております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  子どもの交通事故を防止するには、幼いころからルールやマナーを日ごろからご家族が教えられることが大切だと思います。  次は、市としての啓発活動について、お聞きいたします。  高槻市のホームページを検索してみたのですが、入学・学校をクリックし、子どもの交通安全についてを検索してみました。保護者に知っていただきたいポイントを掲載されていますが、ここでもう少し、保護者の皆さんへお願いすべきことを掲載してもよいのではないかと思いました。これは、教育委員会ではなく、都市創造部管理課が窓口となっているためか、情報量が少ないのではないかと考えるところです。  交通事故の被害に遭う年齢を調べますと、7歳前後が多い。このことから、入学前に事故多発発生場所や時間帯を知らせることは必要ではないでしょうか。小学校区ごとにPTAの皆さんがまとめたデータを掲載すれば、もっと注意することが可能ではないかと思いますが、この点の見解を伺います。  次に、子どもを交通事故から守る活動として、交通指導員制度があります。これは昭和30年代からの市街地の急速な拡大に伴い、交通事故が増加しておりました。そんな中で、昭和42年から交通指導員制度を発足し、交通事故から守るべく市民の皆さんの協力を経て子どもを見守ってきた歴史ある制度です。これに携わった多くの皆さんに本当に深く感謝を述べるものでございます。この事業は、約半世紀も継続し、これからも子どもの見守り役としてご活躍を願う次第でございます。  さて、長年継続されてきた制度ではありますが、時代とともに指導員さんの指導中の備品について、使用されていないものがあったりします。今の時勢に合うような改善をし、効率的な運用をしていただけるように要望いたします。  また、高槻市交通安全指導員長研修会で、長年利用している滋賀県クレフィール湖東に、新たに、児童向け「こども交通公園」が整備されました。いろいろなEVカーの運転やジオラマの街でラジコントラックの運転体験などを通して交通安全を遊びながら学べる施設であります。子どもの目線で体験ができます。  入園は無料で、乗り物により料金は必要ですが、大人も子どもも楽しめ学べます。家族で行かれるのもよいし、小学校の校外学習に行ってはと思います。私も交通安全指導員長として参加させていただきましたが、保護者の多くの皆さんから、高槻市にも整備してほしいとの声がありましたので、今後、ぜひ検討を要望いたします。  次に、防犯の取り組みについてです。防犯カメラ設置について、多くの自治会からの要望がたくさんあったということはよくわかりました。市民の皆さんが、防犯に対する意識が大変高いと言えると思います。また、通学路に設置された防犯カメラの運用状況もよくわかりました。犯罪抑止だけではなく、犯人検挙や逮捕の一助を担っていることだと私も考えます。引き続き適正な運用を願います。  さて、これまでの防犯の取り組みは、よく理解いたします。ひったくり防止や主に高齢者を狙う特殊詐欺防止等については評価ができます。しかし、子どもたちを対象とした、近年の新たな取り組みが聞けなかったのは残念だと思います。例えば、大阪市生野区役所では、子どもに生活のルールや防犯意識を身につけてもらう取り組みとしまして、防犯めんこを続けています。標語を昔懐かしいめんこにして、大人と競い合いながら学んでいます。このような取り組みを本市でもできないでしょうか、お聞きいたします。  次に、防犯教育についてですが、教育委員会のこれまでの取り組みはとてもよいと、私は評価しています。しかし、本市の中学生が、身の代金ウイルス(ランサムウエア)を作成、配布し、逮捕されました。犯罪被害者にならない教育だけでなく、加害者にならない教育も必要になってきていると考えますが、この点の見解を伺います。  次に、子どもを犯罪から守る新たな取り組みとしまして、昨年から始まりました児童の登下校時間を保護者に知らせる機器(ICタグ付ミマモルメ)の運用状況を先ほどお聞きしましたが、全体の約17%と、予想外に少ないと感じました。有料であることが課題になっているのでしょうか。要因を検証し、普及率の向上に努力していただきたいと思います。この点は要望いたします。  以上が2問目でございます。よろしくお願いいたします。 ○教育指導部長(横山 寛) 太田議員の2問目の1点目と3点目のご質問について、答弁申し上げます。  1点目の教育としての取り組みですが、交通危険箇所と不審者危険箇所を掲載した校区安全マップを小学生に配付し、家庭においても活用できるようにしております。また、班別(地区別)集団下校の訓練等で、通学路の安全確認を行い、校区安全マップを毎年確認し更新するなど、児童に交通安全や生活安全に対して意識の向上を図っております。校区安全マップは、市ホームページでも公開しておりますが、検索しやすくなるよう工夫に努めてまいります。  次に、加害にならないための教育といたしまして、SNSのネット犯罪に関する出前授業を行っております。参観日や公開授業日に合わせて行い、子どもだけではなく、保護者、地域の方も参加して、インターネット犯罪の怖さについて授業を受けるなどしております。薬物乱用に陥ることや、性犯罪に引き込まれる手口などを子どもと一緒に聞き、学校、家庭、地域全体で子どもの安全について取り組めるよう、今後も努めてまいります。  以上でございます。 ○危機管理監(佐々木靖司) 子どもを事故や犯罪から守る取り組みに関します2問目の2点目、子どもの防犯意識向上の取り組みに関するご質問にご答弁申し上げます。  子どもを犯罪から守るためには、行政と警察、地域、学校、保護者等が連携した中で、大人が子どもを見守る取り組みに加え、子どもたち自身が自分の身を守る術を身につけるなど、子ども自身の防犯意識を向上させることが重要であると認識しております。  現在は、学校の授業等で、各種の防犯教育を実施し、犯罪に巻き込まれないようにするための対応方法等を学習しているところではございますが、今後は教育委員会や関係機関と連携し、議員仰せの事例を含め、他の自治体での取り組みを研究し、本市の子どもに対する防犯対策の参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) ありがとうございます。  子どもを事故や犯罪から守るための啓発活動について、本当に職員の皆さん、特に担当課の皆さんには、啓発の看板、ストップマーク等の設置、ハード面を常に迅速に対応していただいております。このことを高く評価しております。  さて、現代の社会状況では、人間関係の希薄さや複雑さは深刻な問題です。ルールやマナーを学校で教えることには限界があることもわかります。子どもを事故や犯罪から守ることは、大変難しいことだと考えます。  しかし、現状の対策でよいと満足するのではなく、常に向上心を持ち、しっかり取り組んでくださることは重要です。私たちの日常生活が便利になる反面、犯罪は複雑になっています。これからも子どもたちが被害者にも加害者にもならないように、全庁で協力して取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(山口重雄) 太田貴子議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後3時30分まで休憩します。    〔午後 3時 9分 休憩〕    〔午後 3時30分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に、福井浩二議員。     〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) 福井浩二でございます。よろしくお願いします。  ただいまから、高槻市・島本町広域行政推進、2点には大阪府三島救命救急センター移転についてを質問したいと思います。  まず、1点目の島本町との勉強会の件についてであります。これは平成13年に勉強会を設立いたしました。なお、翌14年には、合併等の研究会も設立しながら、平成15年、その翌年にはこれを解消したという経過がございます。そして、21年に島本町の川口町長から、高槻市の、その当時は奥本市長でございました、に申し出がございまして、この勉強会を再開してほしいという旨の依頼が届きました。そして、高槻市は設置要綱の中に合併を含むと、論議をするということで、翌22年からこの勉強会が開催されたということであります。まず、この経過を知っていただきたいと。  その後に、皆さんもご存じのように、本年4月には島本町長選挙がございました。この中で、言ってみれば大きな争点としては、高槻市・島本町合併推進か否かの問題でございました。そして、合併推進に対する答えはノーという判断を島本町民はされました。そこで、今、この高槻市・島本町広域行政勉強会なるものが、果たしてどういう意味合いを持つのかということについて、私は質問していきたいと、このように思います。  まず、第1点には、勉強会設置の目的と趣旨について。そして、この勉強会設置の経過について。  3点には、平成14年から21年まで、この勉強会は休止状態となりました。その理由は何だったのか。  4点には、高槻市のJRの南側にありますパスポートセンター、そして、本年4月から始まりました島本町のし尿を高槻の唐崎のクリーンセンターへ持ってきた事務事業がございます。これの経過について、説明をお願いしたいと思います。  そして、最後には、これらの勉強会を通じて得た、高槻市のメリットというのは何なのか。  この5点について、お答え願いたいと思います。  次に、大阪府三島救命救急センター移転問題についてであります。この移転問題については、去る2月18日に理事会が開かれました。大阪府三島救急医療センター理事会として決議されたものがございます。それは何かと言えば、大阪医科大学に移転するということを全会一致で決議されました。そして、この決議されたものが、学校法人大阪医科薬科大学においても承認されたということでございます。  また、2月18日以前には、皆さんにもご案内のように、それぞれの議員の皆様のところに手紙が来たかと思います。ある医療センター関係者からの手紙でございます。その後、みずから撤回するという文書も来たわけでございます。これで一件落着かなと思いきや、またこれに疑義が生じるような発言をされる方もおられます。  ここで質問いたします。このセンター関係者は、外部には撤回されましたが、内部的には撤回されたのでしょうか。  2点目には、移転候補地として、あの三島救命救急センターは芥川にあります。その隣には、芥川公園がございます。この芥川公園を候補地としなかったのは、なぜなのか。  また、三島救命救急センターも大阪医科大学も災害拠点病院でございます。この点について、大阪医科大学を選定したときの考えをお聞かせ願いたいと思います。  3点には、道路の渋滞でございます。大阪医科大学は、ご案内のように阪急高槻の北にございます。大学町にございます。大学町の南、すなわち阪急高槻市駅の北側には、みずき通りという通りがございます。反対に、大学町の北側、いわゆるJRの南については、高槻駅松原線というのがございます。どちらも1車線でございます。  そこで、例えば、患者が救急搬送される場合に支障がないのかどうかといった点について、お答え願いたい。  以上で1問目を終わります。  〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) 島本町との広域行政に関するご質問にお答えをいたします。  まず、広域行政勉強会設置要綱の目的、趣旨についてでございますが、高槻市及び島本町は、広域行政の連携のあり方等について、合併の議論も含め、調査研究するため、高槻市・島本町広域行政勉強会を設置するとしております。  次に、広域行政勉強会が始まった経過等についてでございますが、国において、平成12年に閣議決定された行政改革大綱による市町村合併の推進の取り組みを踏まえ、大阪府においては、市町村合併を検討する際の参考になるものとして、平成12年12月に大阪府市町村合併推進要綱を策定され、その中で本市と島本町との合併パターンを示されました。これを受け、両市町での議論の機運が盛り上がるよう、その環境づくりの一つとして、平成13年9月に高槻市・島本町広域行政勉強会を設置したものでございます。  3点目の平成14年から平成21年まで広域行政勉強会が休止状態であった理由についてでございますが、広域行政勉強会を設置した後、両市町では、平成14年度に高槻市・島本町合併等研究会を設置し、広域行政勉強会をその補助組織に位置づけた上で、合併等研究会において議論を重ねました。その後、島本町は町民アンケートを実施され、その結果を受け、平成16年1月に、島本町長が議員全員協議会で合併見送りを報告されました。  本市といたしましては、島本町の町政の発展を目指すとの判断を理解し、合併等研究会については平成15年度末に解消し、広域行政勉強会については存続いたしましたが、活動は休止状態となりました。  4点目の、これまでの広域連携の経過に関するご質問でございますが、旅券発給事務につきましては、島本町においては、平成25年度に大阪府に対し事務移譲の申し出を行うとともに、平成24年10月から当該事務を開始した本市に対し、事業連携に向けた検討の依頼がありました。これを受け、広域行政勉強会での検討に取り組み、この結果を踏まえ、島本町長から正式に旅券発給事務に係る窓口対応業務の事務委託についての依頼を受けました。そこで、両市町議会にお諮りし、ご議決をいただき、平成27年1月から広域連携を開始いたしました。  また、し尿処理事務につきましては、平成27年11月に、島本町長から、し尿処理の事務委託の再協議についての依頼があり、本市では、東上牧に立地する島本町衛生化学処理場の周辺住民からの施設撤去の要望等を踏まえ、事務委託の是非について広域行政勉強会で協議検討する旨を回答いたしました。  この検討結果等を踏まえ、平成28年7月に、島本町長から正式に、し尿処理に係る事務の委託についての依頼がありました。そこで、両市町議会にお諮りし、ご議決を経て、平成29年4月から広域連携を開始いたしました。  5点目の広域行政勉強会による効果についてでございますが、本市は中核市として、既に基礎的自治体が有すべき各機能を相当十分なレベルで備えておりますので、島本町と比べますと大きな財政的効果は生じておりませんが、事業連携を進めることで、本市にとっても一定のメリットがあるものと考えております。  また、し尿処理における事業連携につきましては、長年の懸案であった東上牧に所在する島本町衛生化学処理場の撤去につながったところでございます。  以上でございます。  〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 福井議員の1問目のご質問のうち、大阪府三島救命救急センターに関する3点にわたるご質問につきまして、ご答弁申し上げます。なお、答弁内容が他部にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、1点目の関係者みずからの撤回についてでございますが、関係者として文書を発出した方は、医療センター内部においても撤回したことを説明されたとお聞きしております。  次、2点目の移転候補地の検討過程についてでございますが、芥川公園は都市公園法に公園内に設置可能な施設が規定されており、医療機関は含まれていないことなどから選定しませんでした。  また、災害拠点病院については、平成24年3月21日の厚生労働省医政局長通知によると、二次医療圏に1つが原則ですが、三島二次医療圏においては、大阪府三島救命救急センターが狭隘であることから、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペースや備蓄スペースを確保するために、大阪府において大阪医科大学附属病院と合わせて1か所の災害拠点病院として指定されております。  熊本地震において、防災拠点に指定されている熊本市民病院が医療拠点として役割を果たせなかったことを踏まえ、南海トラフ等の大規模災害が予想される中、両病院が一体的に対応する必要があることを考慮いたしました。  最後に、3点目の患者搬送についてですが、救急搬送において多くの時間を要するのは、患者を受け入れていただく病院の決定です。受け入れ病院さえ決定できれば、救急車は緊急車両として走行するため、医大周辺の道路環境であれば支障なく搬送が実施できています。  平成28年でも、高槻市において、年間1,870件ある医大への搬送事案の大半が、みずき通りを救急搬送経路として利用されていますが、これまで特に支障はありませんでした。なお、平成28年の高槻市域における三島救命救急センターへの搬送件数は、年間618件となっております。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) ただいまご答弁をいただきました。私は別に、この勉強会を否定するものでも何でもないんですけれども、ただ、合併等研究会を設置したと、そして、翌年に、平成15年に解消している。今度は22年に、それをもう1回やり直しで、文言に合併の議論を含むと入れた。それから何年かたって、いいことですよ、東上牧の衛生化学処理場の件、私は、これを土台にしながら合併の論議へ進むものと思っていたんです。最初の話がそうだったと思うんですよ。ところが、合併の論議は1つもなかったように思います。合併をどうするんだ、こうするんだという話は、全く高槻と島本ではなかったように思います。それは、機運がそうならなかったといえば、それまでの話です。  ところが、今回の選挙の結果を見れば、島本町住民の方は合併推進にノーを示したと言わざるを得ないというふうに、私は思います。それから見れば、その前のときに、研究会を立ち上げたときに、島本町の住民アンケートでもって、そのときの町長が、全員協議会で見送りしますということを表明したわけです。
     そして、この研究会がなくなっていったという経過のもとに、勉強会だけが続いたけれども勉強会もしなかったと。そういう経過を見れば、今回のこの選挙の結果というのは、明らかに島本町住民が、しっかりと自分たちの意思を示したと言っても過言ではないと思うんです。  そのとこから見れば、この勉強会設置要綱の合併を含む議論というのは、私は、これは削除すべきかどうかなというふうに思います。今は、もう合っていないと。ただ、4月に終わって今ですから、まだ時期的にどうこういう問題も早いと思いますけども、そのあたりについての見解があれば、教えていただきたいと思います。  次に、国や大阪府から、それなりの合併推進についての話、意見や通達等があったのかどうか、これを教えてもらいたいと思います。  次に、三島救命救急センターの件ですけれども、私は、これは質問するに当たって、ある1つのビラを見たんです。関係自治体の議員の皆様へというビラを見ました。それで非常に厳しい言葉も書いておりました。1分1秒足りなくて、人の命を落としたら、その責任をどうとるのかとか。それから、医大に移れば、救急車が1分1秒おくれてしまうとか、いろんなことが書いておりました。  それで、それぞれの考えですから、私はそれを間違いだとも言いたくありません。ただ、私の考えを述べたいと思います。私は移転が、南芥川から大学町に変わっても、救急車はおくれないと。先ほどの部長の答弁で、おくれる、支障が生じるようなことはないという答弁もありました。  なぜかというと、このビラの中には、バーコードがありまして、バーコードを見てもらったらわかりますように、ごちゃごちゃなっているというような表現も書いてあるんです。別に、ごちゃごちゃなってないんですけどね、私に言わせれば。その動画を見ました。見たところ、別にふだんどおりです。  それで、日本人というのは非常に礼儀正しくて、救急車の音、それからサイレン、パトカーのサイレンを聞くと、素直に横に寄るのが習性です。そういうとこから見ると、ごちゃごちゃという表現が私は正しいかどうか、何とも言えないです。  私は、そのごちゃごちゃというのは、あくまでもあの阪急の駅前、前回質問しましたね。あそこに人のたまり場が少ない。なおかつ、そこに違法自転車が置いている。あれをどうにかせえよと、私は言ってきました。ごちゃごちゃしているんなら、それを議会で発言すべきだと、私は思いますよ。私はきちんと、それを発言してきました。そういう違法自転車、それから、人の待機場所、信号の問題、それから、ラピスの泉の問題等々について、私は言ってきました。それから、その近くにある銀行、そして、薬店についても自転車置き場はないやないかと。きちんと整理すべきやと言って、私はきちんと指摘してきたつもりです。  ところが、こう言っている方は、果たして指摘してきたのかどうか、私ははっきりわかりませんけども。そのあたりから、国道沿いがいいとは私は限らないと思うんです。というのは、国道は名神が事故でとまれば、一度に171号へ流れていきます。すごい渋滞です。これこそ渋滞になれば大変です。ところが、大学町というのは170号の八丁松原の畷の交差点、あそこはすぐです。そして、産業道路、市道も通って行きやすい場所であると思います。  ましてや、患者はもとより家族が、今度は行きやすい場所です。JR高槻からはシャトルバス、8時20分を始発にして、9時の間までは15分間隔、それから4時20分、最終までは20分間隔で出ております。家族にとっても行きやすい。阪急高槻からは歩いてすぐだということを考えれば、私は国道沿いになくても、やはり公共交通のすぐ近くにある、そういったところが私は便利かなというのが、私の意見でございます。  そして、次に、搬送に時間がかかる、かからないはありますけれども、これは、どこであっても搬送の問題は出てきます。ただ、先ほども言いましたように、日本人の気質として、性格として、きちんと緊急のサイレンが鳴れば横に寄る。あそこは、そんなことでおくれたためしがないということも、先ほどの答弁でいただきました。そういうことを、ちょっと私の意見として言っておきたいと、このように思います。  それでは、質問に入ります。今月14日の福祉企業委員協議会で意見交換会等を開催することになったとの報告がありました。その経過についてお願いしたいと思います。  次に、意見交換会には救命救急センターのスタッフが入っておられるのかどうか。  3点目には、第1回の意見交換会はもう実施されております。その意見交換会で、どのような意見が出されたのか、教えていただきたいと思います。  4点には、今後、意見交換会で出された意見は、どのように取り扱われるのかを教えていただきたいと、このように思います。  これで2問目を終わります。 ○総合戦略部長(上田昌彦) 島本町との広域行政に関するご質問にお答えをいたします。  まず、広域行政勉強会設置要綱における合併の考え方についてでございますが、合併等研究会解消後も存続していた広域行政勉強会につきましては、平成21年12月に島本町長から、広域行政勉強会を再開し、今後の広域行政のあり方など、合併の議論を含め協議検討させていただきたい等の依頼を受け、翌年2月、勉強会を再開する際に、要綱に定める設置目的を広域行政の連携のあり方について調査研究するとしていたものから、広域行政の連携のあり方等について合併の議論も含め、という内容に改正を行ったものでございます。  その後、平成23年3月に取りまとめた広域行政勉強会中間報告では、両市町は合併を重要な課題と認識しており、今後とも住民の皆様のご意見をいただきながら、広域連携や合併のあり方について議論をしていくという形で結んでいることから、引き続き、広域行政勉強会が存続しているところでございます。  次に、国や大阪府からの通達や意見についてでございますが、大阪府においては、平成29年3月に、大阪発地方分権改革ビジョンを改訂され、今後に向けた戦略として道州制や、そのもとでの中核市を見据え、副首都化に向けた取り組みの中で基盤を整えるとされている2020年ごろに向けて、基礎自治体機能の充実や大阪にふさわしい新たな大都市制度の検討、広域機能の充実に取り組むとされております。  その上で、基礎自治体機能の充実に対する今後の方向性として、新たな連携を促す協議の場づくりや基礎自治体機能の検討研究、国への働きかけ、府からのインセンティブ強化等、大阪府が積極的にコーディネートを行うことで、市町村間連携や市町村合併につなげ、ひいては府内各市町村が中核市並みの基礎自治機能を担うことを目指すとされております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 福井議員の大阪府三島救命救急センターに関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、1点目の意見交換会開催までの経過についてでございますが、平成29年2月18日の医療センターの法人理事会において、大阪医科大学の敷地を移転候補地に決定するに当たり、移転後の医療体制の検討については、医療関係者も加わった協議の場での議論をというご意見がございました。なお、同趣旨の意見は、先の3月議会でもいただいております。  医療センターでは、法人理事会での決定を踏まえ、本年3月に学校法人大阪医科薬科大学に対して、移転の配慮の申し入れをされ、翌月の4月に同学校法人から医療センターに対し了承する旨の回答があったと聞き及んでいるところです。これらを踏まえまして、平成29年5月23日に開催された医療センターの法人理事会において、意見交換会の開催について提案がなされ、決議されたものです。  法人理事会には、意見交換会に参加が必要と考えられる主な団体がほぼそろっているため、同日、法人理事会の直後に、同会の理事を中心としたメンバーに、大阪府の職員も加わり、第1回の意見交換会が開催されたものでございます。  次に、2点目の意見交換会への救命救急センタースタッフの参加についてですが、第1回の意見交換会には、法人を代表する医師として医療センター長が参加されました。  次に、3点目の第1回意見交換会の主な意見についてですが、出席された方々からは、初期救急と三次救急の一体的な移転、ドクターカー事業の継続を望むこと。三島二次医療圏全体の医療資源を有効活用すること。各市・町の財政に配慮して、大阪医科大学の建物の活用が望ましいこと。大阪医科大学の建築計画との関係から、時間的制約の考慮が必要であること。現施設の耐震化の問題であるため、スピード感が必要であることといったご意見が、それぞれの立場から出されております。  次に、4点目の意見交換会の意見の取り扱いについてですが、意見交換会の出席者間においては、取りまとめられた事項を参加機関それぞれが持ち帰り、それぞれにおいて意思決定や報告等の必要な手続を経て、共通認識としていく流れで合意がなされております。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) 最後、3問目ですので、意見と要望にしたいと思います。  本年4月から、島本町のし尿を高槻市の唐崎のクリーンセンターで事務事業を受け継いだという形になっておりますけれども、本来は、そういった事業は各市町村が単独でやる事業であります。けれども、高槻市の東上牧に位置する島本町衛生化学処理場、この件がありまして、長年、地元の住民の皆さんからの要望もありまして、時を同じくして、これに合ったという形になったわけだと私は理解しております。そのことについては、合併とか云々抜きにして、実現してよかったというふうに、私は評価したいと思います。  次に、4月の選挙で、高槻市・島本町を合併推進するのかどうかを問われた選挙で、先ほども言いましたけれども、合併推進にノーを突きつけたのは島本町住民の方でございます。この意思というのは、大変重く受けとめなければいけないと私は思います。  けれども、ここで勉強会をなくすということは、私は早過ぎると思うんです。1つには、なぜかというと、勉強会を通じて、災害であるとか、そして消防、それから医療、この3分野に限っては、これはやっぱり広域連携の中での行政のお互いの助け合いが、私は必要だと思うんですね。今でも消防のほうではされていますけれども、そういった部分でいえば、きちっとこのあたりを明確にしながら、やっていただきたいと私は思います。そういったのが、今、高槻と島本に求められている広域行政のあり方だと私は判断しております。  それで、今、これから想定される、私が想定する問題というのは2つあると思うんですね。1つは、保健所問題です。保健所は、高槻は高槻で持っています。ところが、島本町の方は、皆さんは茨木へ行きます。ちょうど飛び越えて行くわけです、飛び地。この問題が1つ。  それから、もう1つについては、島本町のごみ焼却場、この問題が出てくると思うんです、いずれは、七、八年先には。このときには、この問題はあくまで島本町の問題ですから、私も仄聞したところですよ。いずれ、高槻にお世話になるかもしれないというような、うわさ話を仄聞したことがあります。だけど、私は一蹴しました、それは島本の問題でしょうと。島本のごみを高槻へ持ってくるなんていうのは、考えられないと。合併もしないのに、同じように何で扱う。それは島本の事業ですよといって、私は一蹴したことがございました。  まさか、そういう経過をたどるとは思っておりません。なぜならば、しっかりした地方自治体ですから、それぞれの独自の事業というのが、独自の地方自治体でやるべきものと。だから、災害、消防、医療といった分野での広域行政はあり得るかなと、私は思っております。  次に、三島救命救急センターですけれども、これについては、まさに、この救命センターというのは、重症、重篤患者を対応する三次救急医療機関ですから、災害時には地域の災害拠点病院、今は2つですけれども、いずれは1つになるかもしれませんけれども、この医療救護活動の中心的な役割を果たすことになりますから、先ほど答弁のありました耐震化や狭隘性の課題について、早急に、できる限り早く対応していただきたいというふうに思います。  それで、2つには、三島救命救急センターや大阪医科大学、そして医師会、それから3市1町、摂津、茨木、高槻、島本の行政の方、また、大阪府などの職員の方ともしっかりと、このメンバーで協議をしていただきたいと、方向性を示していっていただきたいというふうに思います。  3点には、それらの方向性、また進捗があった場合には、この議会にも報告と説明をしていただきたい、このように思います。  4点には、この問題は本市域にとどまらずに、三島地域全体の医療の問題でもありますから、しっかりと各自治体で組織決定していただき、その組織決定したものをきちんと、合意がなされれば速やかに覚書や協定書を結んで、やっていただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。1つずつ確実にやらないと、一度に何もかもやったら、できるものもできなくなりますから、しっかりとその点は確認していきたいと思います。  最後に、市民目線から見れば、南芥川の今のところから大学町に移ったときに、一体何が問題なのか。これを考えれば、私は2つ考えられると思います。  1つには、駐車場の問題。駐車場は非常に少ないです。それから、もう1つは、待ち時間の長さ。今でも、予約しても待ち時間は長いです。それに、救急患者が入ると、医師がそちらのほうに行ってしまうのではないか。余計に長くなる。1時間、2時間待ちがざらなのに、これがどうなることやらということもございます。その2つが、私は懸念するわけでございます。  もう1つは、最後には、今まで高槻島本夜間休日応急診療所がございました。この中で一番、やっぱり生命の次に大事な科目は欲しいと思います。それは何かと言えば、眼科です。今度は、医大というのは眼科のすばらしいところだと聞いております。それから、もう1つは耳鼻科です。今、子どもたちの突発性難聴というのがございます。これになって放っておけば、難聴で聞こえなくなります。  こういった部分もありますので、ぜひとも今後は、そういった部分においても、応急診療所という形なのかどうかわかりませんけれども、しっかりとその対応ができますようにお願いしたいと思います。何かこれについて、市のほうとして見解があれば、副市長でも、お願いしたいと思います。 ○副市長(石下誠造) 今、三島救命救急センターの移転についてのご要望がございました。三島の救急医療体制の充実も含めまして、早期に意見交換会でまとめてまいりたいというふうに考えております。  また、夜間休日応急診療所につきましても、議員のご意見を参考にさせていただきまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(山口重雄) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。  次に、森本信之議員。     〔森本信之議員登壇〕 ○(森本信之議員) こんにちは。民進党・元気ネットの森本信之です。今回の一般質問において、ホテル誘致事業者の募集と観光、中心市街地の活性化についてと、行政サービスコーナーの今後のあり方について、2項目お伺いしたいと思います。  まず、1項目めとしまして、元芥川出張所用地ほかを活用したホテル誘致についてお伺いしたいと思います。  高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例が平成28年4月1日に施行され、ホテル・旅館立地促進制度が開始されました。  1点目として質問したいと思うのですが、今回のホテル誘致における奨励金はどの内容と規模を想定しているのか。また、その適用要件、奨励内容についてお伺いしたいと思います。  2点目として、今回の当該地域に会議室等を備えたコンベンション機能を有するホテルを誘致することの目的についてお伺いします。  3点目として、中心市街地活性化基本計画が本年度から新たに策定されるわけでありますが、その計画では、このホテル誘致がどのような位置づけになっているのか。  4点目として、中心市街地活性化計画において小売業や回遊人口についての統計が示されていますが、小売業の面積や個人消費金額などはどのような推移になっているのか。また、あわせて中心市街地の数値についてのデータもあればお伺いいたします。  先日、本市の観光協会と大阪大学の学生、企業の代表とが台湾からの観光客をふやす取り組みについて市内の旅館で打ち合わせをしておられました。現在、池田市や箕面市でも、台湾からの観光客を積極的に受け入れる取り組みを開始してるということですし、自治体と各事業者を結びつけ、一貫とした地域観光をPR・マネジメントを行う団体である地域連携DMOが始まっております。大阪府でも大阪観光局が、東大阪市や河内長野市でも団体が立ち上がっております。  2015年の関空を利用した訪日外国人の大阪への訪問者は約631万人と推計されており、その内訳として中国からの方が176万人、続いて韓国の145万人、台湾の方が124万人と続いております。大阪府における訪日外国人の1人1回当たりの旅行消費単価、ツアー国内消費を含むと、中国の方は約6万円、韓国の方は3万4,000円、台湾の方は4万円となっているそうです。大阪府における関空を利用した訪日外国人の消費支出総計は2,881億円程度となっているそうです。  そこで5点目として、当市の観光客の推移、観光客の消費、高槻市のインバウンドの集客数や消費についてとインバウンド訪日外国人客の対応策についてお伺いしたいと思います。  2項目めとしまして、行政サービスコーナーの全廃についてお伺いしたいと思います。  2016年9月議会の文教市民委員会協議会でも報告され、他の議員からも質問が先ほどなされておりますし、そのときもされました。また、私も昨年の9月の本会議で一般質問いたしましたし、3月議会の代表質問でも会派としてお伺いをしておりました行政サービスコーナーの全廃、全9か所の全廃を2017年、本年9月に全廃する方針についてお伺いしたいと思います。先ほどの出町議員、三井議員の質問と重なる点もあるかと思いますが、重要な点でもありますので重複することをお許しいただきたいと思います。  2月に北清水地区、清水地区、真上地区のコミュニティの代表の皆さんから市長に対して、服部図書館の行政サービスコーナーの存続の要望がなされました。私や3つの地区の選出の議員も同行させていただき、一緒に要望させていただきました。そのような行政サービスコーナーの存続などを求める多くの市民からの声があったと思います。先ほど市民からの存続などを求める要望や市民からのご意見は、自治会等から11団体、市民の方からは、個人の方から29件という要望があったというお答えをいただきました。私はこのような地域の地元の声を大切にしていきたいと思いまして、質問を6点させていただきたいと思います。  1点目といたしまして、現在の行政サービスコーナーの利用状況、あわせて支所、本庁窓口の利用状況について。  2点目として、マイナンバーカードの交付、発行状況、コンビニでの住民票などの発行件数についてお伺いします。  3点目として、今までの議会でも市として市民に説明していくとされてきましたが、説明方法はどのようにされてきたのでしょうか。  4点目として、今後の行政サービスコーナーのあり方等検討委員会が開かれているということでありますが、目的、メンバー、今までの検討内容、1回から3回目をされたということになっておりますが、検討結果である答申などはいつ、誰に出されるのでしょうか。  5点目としまして、現在のあり方等検討委員会で検討されている市民サービスの維持などについて話されているということでありますが、具体的にどのようなことが検討されているのか。また、その具体的な内容を進めるスケジュールについて、また市民に対しての周知時期、周知方法などについてお伺いします。  6点目として、行政サービスコーナーが全廃された後の行政サービスコーナーの体制や支所、本庁1階の窓口の体制、土曜・日曜日などの対応についてお伺いしたいと思います。  以上、1問目といたします。よろしくお願いいたします。  〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 森本議員の1問目のご質問のうち、1つ目の項目に関する5点にわたる質問について、ご答弁申し上げます。  まず1点目の今回、誘致するホテルに適用される奨励制度につきましては、ホテル誘致等奨励金及び会議施設等設置奨励金の2つが適用される見込みでございます。  まず、ホテル誘致等奨励金につきましては、50室以上のホテルを新たに設置した場合に、建物及び対象となる償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間奨励金としてお支払いするもので、年度ごとの上限が1億円となっております。土地につきましては、市が所有していることから奨励金は発生いたしません。  次に、会議施設等設置奨励金につきましては、先ほどの条件に加え、300平方メートル以上の会議施設等を設置し、調理室や配膳室等から飲食物を提供できる場合、対象ホテルの建築に係る費用の10分の1を奨励金として1回限り支払うもので、上限が1億円となっております。  なお、想定する金額規模につきましては、立地するホテルの建物規模や構造、設備によって大きく変化することから算定しておりません。  2点目の会議室等を備えたホテルを誘致する目的につきましては、本市の交通利便性が高まりを見せていることから、ホテルを誘致することによって市外からの来訪者を受け入れる体制を整えるものでございます。また、ホテルにコンベンション機能を備えることで、来訪者の利便性の向上にとどまらず、市民や団体の活動の場として活用されるなど、都市機能の充実を図ることを目的としております。  3点目の中心市街地活性化基本計画におけるホテル誘致の位置づけにつきましては、内閣府に認定申請中の基本計画案では、中心市街地への来街機会の増加と回遊性の向上及び経済活力の増進を目的として、ホテル・旅館立地促進制度を活用した都市機能の導入を図ることとしております。  4点目の本市における小売業の面積や個人消費金額と、その推移につきましては、平成26年の商業統計によりますと、売り場面積は28万9,022平方メートル、年間消費販売額は1人当たりに換算いたしますと約78万円と、双方ともに前回調査と比較し、若干の減少が見られるものの府内では高い水準を維持していると考えております。  なお、同じ年の中心市街地における年間消費販売額は約776億円となっております。  5点目の本市の観光客の推移等につきましては、観光施設利用者数は平成26年度が78万人、平成27年度が93万人、平成28年度が97万人でございました。また、宿泊施設利用者数は、平成26年度が8万3,000人、平成27年度が8万4,000人、平成28年度が8万6,000人でございます。うち、外国人利用者数は、平成26年度が2,600人、平成27年度が5,500人、平成28年度が4,400人となっております。なお、観光客による消費の実態は把握しておりません。  訪日外国人観光客の対策につきましては、本市の代表的な観光地である摂津峡周辺におきまして、散策コースの分岐点に日本語と英語を併記したサインの設置を進めております。  以上でございます。  〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 森本議員の1問目のご質問のうち、行政サービスコーナーの今後のあり方に関する6点にわたるご質問について、ご答弁申し上げます。  まず、1点目の行政サービスコーナーの利用状況等についてですが、平成28年度の証明書発行件数は行政サービスコーナー9か所で11万3,159件、支所3か所で7万815件、本庁窓口では19万114件でございます。  次に、2点目のマイナンバーカード等の交付状況ですが、平成29年5月末現在、マイナンバーカードの申請件数は4万8,070件、交付枚数は3万5,964枚となっております。また、コンビニ交付サービスでの住民票等発行件数は、平成28年12月開始から平成29年5月末までの6か月間で、1,936部の交付がございました。  3点目の市民への説明についてですが、平成28年9月議会の文教市民委員会協議会でのご報告後、1年後に行政サービスコーナーの業務を終了する旨のご案内を平成28年10月号の市の広報誌にてお知らせし、以降、適宜周知をしてまいりました。そのほか行政サービスコーナー窓口や支所、市民課の窓口にポスターを掲示するとともに、コンビニ交付サービスの利便性の周知に努めております。  4点目の今後の行政サービスのあり方等検討委員会に関してですが、行政サービスコーナー業務終了後における行政サービスのあり方及び証明書発行に関する事務の見直しを行い、市民サービスの向上を図ることを目的として、行政サービスコーナー廃止後における行政サービスのあり方等検討委員会を設置しております。構成メンバーにつきましては、政策経営室主幹、税制課長、市民課長、市民課課長代理、富田支所長、三箇牧支所長兼樫田支所長、中央図書館長、城内公民館長であり、9月末の行政サービスコーナー廃止をめどに業務終了後の証明書発行サービスの方策について検討しているところです。  5点目の検討委員会で検討している内容についてですが、現在第3回まで終了し、対面サービスなどを含めた要望についてどのようなサービスが実施、提供できるかを検討するため、現状の課題を整理しているところでございます。具体には連絡便取次方式などが挙がっており、さまざまな手法について検討をいたしております。また、今後の方策に関する周知につきましては、9月議会の文教市民委員会協議会にてご報告後、広報誌や市ホームページ、ポスターなどの掲示により市民への周知を図ってまいります。  最後、6点目の行政サービスコーナー全廃後の体制についてですが、本庁及び支所窓口では、市民サービスの低下を招かないよう体制を整えてまいります。また、土曜日・日曜日についてはコンビニ交付サービスをご利用いただきますよう、コンビニ交付の利便性をさらに周知するとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○(森本信之議員) お答えありがとうございました。  まず、ホテル誘致についてですが、ホテル誘致等奨励金及び会議施設等設置奨励金の2つが適用される見込みということであり、ホテル誘致等の奨励金として毎年上限として1億円、5年間で計5億円、会議室等設置奨励金として1回上限1億円ということであります。  これほどの奨励金を出すということは、ホテル誘致が高槻市や市民にとって有益なものであるから重要だと言えると思います。そこで、先ほどホテルを誘致することの目的についてお答えいただいておりますが、交通利便性の高まりということで、特急はるかやサンダーバードのJR高槻駅停車や新名神高速道路の開通による市外からの来訪者を受け入れる態勢を整えるということだと思うのですが、ホテルにコンベンション機能を備えることにより来訪者の利便性の向上にとどまらず、市民や団体の活動の場として、都市機能の充実を図る目的であるということでした。今回の要項にも、さらに中心市街地のにぎわいや回遊性を向上させることで町のにぎわいの創出及び都市機能の充実を図り、もって本市の経済の活性化及び市民の福祉の向上に資することが目的ということも記されています。  まず、そこで1点目として、ホテルの誘致によってどの程度、高槻市に経済波及効果があるのか、まず、お伺いしたいと思います。  それと、先ほどの答弁において、本市における小売業の面積は28万9,022平米で減少傾向、年間販売額も1人当たり78万円で同じく減少傾向であるとお聞きしてますし、中心市街地における年間商品販売額は約776億円ということで、こちらもお聞きしますと少し減少傾向だということになります。また、観光施設利用者数は年々増加の傾向で、平成28年は97万人ということでありますから、この方々の消費の実態が先ほど把握ができていないというお答えをいただきました。  また、ホテルを利用される方々の施設利用者は、平成26年が8万3,000人から平成28年8万6,000人というふうになっているということで、また外国人で利用されてる方が平成26年が2,600人から平成27年の5,500人、平成28年の4,400人となっているということです。これは他市のデータがありまして、利用しますと、シングルの宿泊者として換算して1人当たりの消費支出額を参考にしますと、平成28年度の高槻市のホテルの宿泊者による本市の経済効果は、およそ32億円の経済効果があるというふうに推計されるということです。外国人のホテルの宿泊者による経済効果も同様に推計できるわけであります。ここでは省略しますが、本来であれば観光施設利用客が増加していることで、市内における消費にどのような影響があるかの精査も必要だと思います。  また、インバウンドの訪日外国人客の対応策として、摂津峡周辺における散策コースの分岐点に日本語と英語を併記したサインの設置を進めているということでありますが、市街地の中には、もう既に日本語と英語、韓国語、中国語の4か国語表記の案内板が設置されています。これは、道路課で設置されているものだそうで、お聞きしますと、平成15年にバリアフリー基本構想が策定され、サイン計画が翌平成16年から平成18年の3か年でJR高槻駅、阪急高槻市駅周辺に24か所、点字表記とともに4か国語の、先ほど言いました言葉が表記されているということであります。同じ高槻市内に設置する案内看板であれば、庁内で横断的な取り組みをしまして、統一的なルールづくりで行うべきではないかなと思います。  インバウンド対策として、先ほどの宿泊施設利用者において約5%のホテルの宿泊客の方が外国人利用者ということからも多言語の表示という取り組みは必然でありますし、また、点字表記にも取り組むべきだと思います。多言語表示をふやすことはもちろんのこと、市内の観光ガイドボランティアも外国語や手話が話せるスタッフも必要でしょうし、観光パンフレットやホームページの多言語表記や障がい者向けの音声対応などの対策も必要であると考えます。ぜひ、積極的に推進していただきたいと思います。
     2点目として、当市の観光政策でいつも問題となるのが、お土産がないというのがトップに挙がります。そこで、お土産について新たな取り組みをされるとのことですが、どのような取り組みをされるのか、お伺いします。  3点目として、摂津峡周辺活性化プランを策定され、さまざまな取り組みをされてきたと思います。確認としまして、平成26年度から平成28年度の決算額と試行的な観光プログラムなども実施されたとのことですので、その参加人数や今回の取り組み内容、試行的な観光プログラムの結果、成果や反省点も含めて、今後、摂津峡周辺活性化プランの進め方についてもお伺いしたいと思います。  4点目としまして、元芥川出張所用地ほかを活用したホテル誘致についての事業者募集要項が定められておりますが、この要項を決定した高槻市ホテル事業者選定委員会とはいつ発足し、どのメンバーで会議されているのか。また、委員の選定条件として応募企業との関係者の排除や、選定委員と応募企業との接触について、どのように規定されているのか。審査などの会議録などの公開についてどのようにされるのか。お伺いしたいと思います。  次は、行政サービスコーナーについてです。1問目で行政サービスコーナーについて、6点お伺いいたしました。私の地元の3地区の連合自治会も含め、多くの自治会や市民の方からも行政サービスコーナーの存続のお声があり、議会でも存続へもう少し時間的な余裕をもって現状を見ながら判断をすべきではないかとお願いをしてまいりました。その結果、行政サービスコーナー廃止後における行政サービスコーナーのあり方等検討委員会が開かれ、構成メンバーは、政策経営室主幹、税制課長、市民課課長、市民課課長代理、富田支所長、三箇牧支所長兼樫田支所長、中央図書館長、城内公民館長と、行政サービスコーナー廃止を決めた検討会のメンバーとは異なる幅広いメンバーで構成をされています。本来ならば、廃止を検討する検討会をこのメンバーで構成すべきであったのではないでしょうか。  また、今回の検討委員会の設置が、行政サービスコーナー廃止後における行政サービスのあり方や証明書発行に関する事務の見直しを行い、市民サービスの向上を図ることを目的とされてるということは、行政サービスコーナーを廃止することで市民サービスが今のレベルで維持できない、もっと言うならば低下する可能性があるということを判断されたのではないかと思います。対面サービスなどを要望されているとの答弁もありました。今の行政サービスコーナーや支所、本庁1階窓口の住民票発行などで多くの市民が評価されている点でもあります。  そこで、連絡便取次方式など先ほど代替案も検討されているとのことですが、現状の行政サービスコーナーが9か所の証明書発行件数11万3,159件、支所3か所で7万815件、本庁窓口で19万114件であり、マイナンバーカード等の交付状況5月現在で申請件数4万8,070件、交付件数3万5,964枚であり、コンビニ交付のサービスの住民票発行件数は、平成28年12月開始から29年5月までの6か月間で1,936部の交付との結果です。マイナンバーカードの交付は全市民の1割程度、コンビニ交付サービスも2,000人程度と、月に300件程度という行政サービスコーナーの利用者と比較しても圧倒的に行政サービスコーナーのほうが高水準であります。スタートして半年が経過し、市民の動向を見ますと、ほとんどが依然として行政サービスコーナーを利用しておられます。もっとコンビニ交付サービスの利用者がふえるまで、もっと長い期間をかけて現状を見ていく必要があると思われます。  また、全廃する9月以降の本庁の1階の窓口の体制も本当に大丈夫かという心配もあります。現在、本庁1階窓口の証明書発行件数が、計算しますと1時間当たり平均90件程度であり、これが1時間当たり平均138件程度の1.5倍の業務量となります。証明書発行に訪れる市民の待ち時間や待ちスペースはもちろんのこと、1階の窓口の職員の体制などにも不安が残ります。また、土曜、日曜の利用も本庁1階窓口のあり方も検討されずに、コンビニ交付サービスを利用してくださいというお答えは、マイナンバーカード所有状況やコンビニ交付サービスの利用状況を考えれば、余りにも無責任な対応と言わざるを得ません。  行政サービスコーナーをことし9月に全廃することは早急であり、もっとマイナンバーカードの交付状況や、コンビニ交付サービスの利用状況や件数を見ながら廃止するかどうか判断すべきであり、廃止後の行政サービスコーナーのあり方等検討委員会も結論を9月議会で報告するような性急な結論ではなく、市民の意見や議会でのさまざまな意見を、もっと市長初め、理事者の皆さんが一度じっくり立ちどまっていただいて、この行政サービスコーナー廃止後について考えようという思いのもとに、このあり方等検討委員会が設置されているのではないかなというふうに私は思うわけであります。廃止後のあり方等の検討委員会で廃止前提ではなく、今後、高齢化も進むこの広域な高槻市の市民にとっての行政サービスがどうあるべきかを考える検討委員会として議論していただきたいと思います。  あわせて、この行政サービスの廃止について、市民に対して説明をしていくという本市の対応は、説明というより周知、広報にとどまっており、行政サービスコーナーを廃止し、その後、市民の皆さんがどのようになるのか、なぜ廃止になるのか、もっと具体的に説明をされるべきではないでしょうか。マイナンバーカードの普及を急ぐばかりに、本来の市民への行政サービスの向上が逆に低下になる可能性があるかと思います。長いスパンで市民と常に対話をし、結論を急がずお願いしたいと思います。改めて行政サービスコーナーの存続も含め、市民に対しての行政サービスコーナーのあり方の検討をよろしくお願いをしたいと思います。  以上、2問目といたします。 ○産業環境部長(土井恵一) 森本議員の2問目のご質問のうち、1つ目の項目に関する4点にわたるご質問について、ご答弁申し上げます。  1点目のホテル誘致の経済波及効果につきましては、ホテルの規模や室数、附帯設備、コンベンションルームの運用方法、サービス内容、またこれらに伴う従業員数などは本市の求める水準に加え、募集要項に定める範囲内でホテル事業者の自由な発想を期待するところであるため、具体的な数値等は想定しておりません。  2点目の本市のお土産に関する取り組みにつきましては、高槻商工会議所が新たに実施する、たかつき土産認定制度の創設を支援いたします。当該制度では、高槻産の農作物や加工食品、工芸品などを「たかつき土産」として認定し、パンフレットやホームページ等による情報発信のほか、販売場所の確保等に取り組んでいく予定と聞き及んでおります。  3点目の摂津峡周辺活性化プランの取り組み等につきましては、平成26年度に当該プランを策定し、平成27年度は集客を図るために散策ルートを設定して散策パンフレットや摂津峡のロゴマーク、サインの基本デザイン等を作成いたしました。また。試行的に実施した秋の摂津峡ロハスDAY等のイベントには1,000人を超える参加がございました。平成28年度はサインの設置や観光プログラムの実施を継続したほか、バーベキューの規制に向けた調査、検討を行っております。今後の展開につきましては、庁内外で関係機関と連携を図り、これまでの取り組みを継承、発展しながら摂津峡周辺の環境を守るとともに、来訪者の増加や周辺地域の活性化につなげてまいります。  また、委託料の決算額につきましては、平成26年度が897万2,643円、平成27年度が896万4,000円、平成28年度が400万円でございました。  4点目の高槻市ホテル事業者選定委員会につきましては、5月22日に委員長、副委員長の選任及びホテル事業者の公募についてを主な議題として、第1回を開催いたしました。  委員のメンバーにつきましては、観光、都市計画、まちづくりにおける学識経験のある者が2名、公的金融機関の職員が1名、公認会計士が1名、関係団体の理事が1名、市の職員2名の合計7名で構成しております。  事業者と委員との接触につきましては、募集要項において事業者が選定委員に対して直接、間接を問わず、故意に接触を求めた場合失格と規定しております。また、会議録につきましては、事業者の決定後公開する予定でございます。  以上でございます。 ○(森本信之議員) ありがとうございました。  先ほど2問目で、もう行政サービスコーナーの件は要望させていただきましたので、3問目はホテル誘致のことを、最後に意見と要望をさせていただきたいと思いますが、お答えいただきまして、中心市街地活性化基本計画の中でもホテルの位置づけでは、来街機会の増加と回遊性の向上及び経済活力の増進を目的とされているということです。  先ほども言いましたが、他市のデータがありまして、今回、本市が誘致するホテルを、本市の経済効果の試算を私が勝手にいたしました。150室程度で計算しまして、大阪府の平成26年度のシティホテルの年間稼働率は86.7%、年間の宿泊数は推計で5万7,000人となることとなっています。コンベンション機能は300平米から500平米で、予定収容人数を100人から160人とした場合、予定稼働率70%とした場合は、ホテルの建設費は約12億円、従業員の支出等を考えて、市内の居住が70%、市外の居住が30%と仮定した場合、従業員は128人、そして、市外の従業員は54人、それぞれホテルの従業員182名が雇用され、その年間消費額は合わせて1億5,000万、ホテルの宿泊費による消費支出は約21億円となり、同じくコンベンションホールの会議の利用者も1万3,000人、宴会が1万3,000人、合わせて2万6,000人の利用が見込めると。コンベンション利用の支出は約4億5,000万円との効果も書いてあります。  直接経済効果の総計は約39億円ということに、計算をしますとなりまして、初年度の計算は39億円、雇用創出は全体で約370人、平年度の波及効果は約25億円で、雇用創出285人と、他市のデータをそのまま当てはめますと、そういうことになるわけであります。やはり、本市の今回のホテルの誘致は、経済活力の増進という意味が多くありますし、来街機会の増加、回遊性の向上という意味でもあります。8万3,000人の方がホテルを利用されるわけで、奨励制度を利用し、ホテルを誘致するということは、本市にとっても市民にとっても有益だということが思えるのではないでしょうか。  このように比較検証できる基礎資料があれば、市民に対して、より具体的にコンベンション機能のあるホテルの誘致について説明がつくのではないでしょうか。ぜひ、市政の経済政策や観光政策などをもっと推進するためにも独自の基礎データ収集のための予算化が必要なのではないかと思いますので、ぜひ、ご検討をよろしくお願いをいたします。  また、このホテルの誘致は市民の福祉の向上に資することが目的であるとされています。コンベンション機能のあるホテルが、市民のためといえば市民のためですが、それだけでは市民のためとは言えないのではないでしょうか。例えばですが、超高層複合ビルのあべのハルカスでは、NPOなどの市民活動団体が活動できるコミュニティスペースを設けておられます。コミュニティスペースは、市民活動団体に低料金で貸し出し、買い物目的でない人にも来店してもらう魅力づくりが目的で行われているそうです。ホテルの施設にも市民が利用できるスペースを設置することも、市民がホテルで昼食をしたり、会議をしたりするきっかけにはなるのではないでしょうか。  また、岸和田市でも同じようなホテル誘致条例を定めています。新規のホテルだけではなく、既存のホテルにも市などの観光施設の無料券を宿泊客に配布することができる条例を記載されて、適用しております。同様に、新しいホテルだけに優遇措置をとるのではなく、市内の既存の旅館、ホテルに対しても、何らかの一定の優遇措置がとられるべきではないでしょうか。例えば、宿泊客に温泉施設の割引券や飲食割引券の配布など、もちろん観光経済施策として有効な手段を、地元の観光協会や商工会議所とも考えていただきたいと思います。  また、ホテルの誘致事業者の募集要項の審査項目において、事業の安定性と施設の計画の配点があります。それは、事業の安定性が配点10点、施設計画が45点と、余りにも宿泊施設の質やコンベンション機能などの施設などのものが重要視されて、本来本市にとって一番考えるべきなのは、土地を30年定借貸付するわけでありますから、事業の安定性を何よりも重要視すべきではないのかなと思います。配点の割合が真逆じゃないのかなというふうに、疑問を思わざるを得ません。  また、ホテルの事業者選定委員会のメンバーについて、構成はわかりました。ただ、委員のお名前などについて、当然、これは公表すべきだと考えます。先日行われた高槻市新文化施設設計業務設計者選定に係る公募型のプロポーザル募集要項では、選定委員は公表されています。会議録の公表も事業者の決定後に、同じようにされるということです。失格の要件も接触の禁止も同様に規定されています。違うのは、このメンバーの公開が違うということになっておりますので、会議は本市でも原則公開ということでありますし、委員会のメンバーの公開については規定がないということですが、これは公開が当然であるということでありまして、その公開、非公開の決定を各部署に任せているという状況であります。この委員会は本会議で議決されている附属機関でもありますので、委員会のメンバーが誰なのかということがわからないままでは会議の有無すら検証できないわけであります。公表されることを強く求めますし、公開できない場合は、公表できない明確な理由を示していただくべきだと思っております。  摂津峡周辺活性化プランでは、短期的な内容、摂津峡のロゴマークやサイン案内板の(「ちゃんとまとめや。」と呼ぶ者あり)もうまとめに入っております。サイン案内板やロハスといったようなものが先行し、中長期的な取り組みの内容は検討されていないように思われます。  平成29年度は、この摂津峡周辺活性化プランの事業の規模が大幅に縮小されています。平成26年度、27年度は先ほどお答えをいただきましたように約900万円、平成28年度は約400万円、平成29年度には委託料がついていないという状況になっています。以前から、継続することが重要なのではないかと指摘してまいりました。いつまで継続して交付されるかわからない国からの地方創生関連の交付金に頼ることなく、持続可能で内発的な取り組みを進めていかなくてはいけないのではないでしょうか。ぜひ、摂津峡周辺活性化プランの中長期的な具体的なプランの策定と持続可能な計画を示していただきたいと思います。  また、このような計画にこそふさわしい、ふるさと納税の寄附金の使い道、事業のメニューである市長におまかせを充てるのも一計ではないでしょうか。安満遺跡公園で展開されている市民活動プロジェクトと同様に、継続的に周辺住民やボランティアの皆さんと公園で活動を行う取り組みも考えていく必要があるのではないでしょうか。  また、地元でも問題になっている桜公園の桜が老朽しており、本数も徐々に減ってきているとのことです。しだれ桜やソメイヨシノ、八重桜など、もっと開花時期の異なる桜、アジサイ、もみじなど、さまざまな草木を公園にクラウドファンディングを利用しながら、市民の手で植樹できるように工夫することや、新名神高速道路の開通により摂津峡に来られる観光客が増加するためにも、周辺の道路などの環境整備、三好山の整備やバーベキューの規制についても、引き続き、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。  質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 森本信之議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により午後6時30分まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は、午後6時30分まで延長することに決定しました。  次に橋本紀子議員。     〔橋本紀子議員登壇〕 ○(橋本紀子議員) 民進党・元気ネットの橋本紀子でございます。  発達障がい支援センター構想について質問をさせていただきます。  平成25年に大阪府では、知事重点事業として発達障がい児者総合支援事業が創設され、これまで施策の谷間にあった発達障がい児者支援に全庁を挙げて取り組み、それぞれのライフステージに応じた支援を行うとともに、乳幼児期、学齢期、成人期と一貫した切れ目のない総合的支援を目標に、大阪府としては一定の成果を上げたと言われていますが、高槻市における発達障がい児者に対する支援のあり方についてお伺いをいたします。  2点目は、大阪府では、これらの成果を踏まえ、平成29年度は市町村における総合的な支援体制の整備を図るとありますが、高槻市としての支援体制の整備はどのように進められていますか、お伺いをいたします。  3点目は、厚生労働省は、地域における発達障がい児者の支援体制と社会参加を促す観点から、市町村や事業所への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応などを行う発達障がい者地域支援マネジャーを配置することにより、地域支援機能の強化を図ると言っておられます。これを受けて、大阪府の平成29年度の総合支援事業の中に、発達障がい者地域支援マネージャー事業があります。これについて、高槻市はどのように捉えておられますか、お伺いをいたします。  以上が1問目です。  〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 発達障がい児者総合支援事業について、一部内容が他部局にわたることから、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  1点目の本市の発達障がい児者支援のあり方についてでございますが、本市では、高槻市障がい者基本計画に今後の課題として掲げておりますように、法律や制度の改正等の環境の変化に伴い、発達障がい児者のライフステージに応じた切れ目のない支援施策を展開することが重要と考えております。  また、個々の発達障がい児者の障がいの状態や生活実態に応じ、福祉のみならず、医療・保健・教育・労働等の関係機関や民間団体が連携し、障がいの有無にかかわらず、安心して地域で生活を続けられるような相談支援体制を整備することを目指しております。  2点目の今年度の本市での支援体制整備の進め方についてでございますが、本市では、障がい者等の地域課題について、それぞれの課題の解決に向けて、高槻市自立支援協議会にケアマネジメント連絡会議や障がい者虐待防止・差別解消連絡会議を初めとして、地域生活・地域移行ワーキング、子どもワーキング、進路・就労ワーキング、地域生活支援拠点ワーキングなどの各部会を設置し、意見交換を実施しております。  発達障がい児者への支援体制に関する課題につきましても、この協議会において情報共有し、関係機関等への連携の緊密化を図るとともに、発達障がい児者等への地域の実情に応じた支援体制の整備について意見交換を行ってまいります。  3点目の発達障がい者地域支援マネージャー事業についてのご質問ですが、この事業は大阪府が府の発達障がい者支援センターに委託して実施される事業の一つで、発達障がい者地域支援マネージャーが市町村の支援体制の整備に向けた相談や助言、困難なケースに係るコンサルテーション、市町村内の事業所のニーズに応じたオーダーメード型研修等を実施する事業と認識しております。  以上でございます。 ○(橋本紀子議員) 平成28年8月に、国は発達障害者支援法の一部改正を行いました。発達障害者支援法は平成16年に公布されて、発達障がい者に対する支援は着実に進展し、国民の理解も広がってきました。一方、同法の施行から10年が経過し、例えば乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援など、時代の変化に対応した、よりきめ細かな支援が求められています。  つまり、シームレスな支援が必要で、本法の運用に遺漏のないようにご配慮願いたいとの通知が出されています。  高槻市内のある発達障がい児の保護者団体のアンケートからは、「高槻では、親もどこで何を相談すればよいのか迷います。ワンストップでそれをかなえてくれる支援センターがあればと思います」、また、「発達障がい者支援センターができれば、何歳までという現行の支援の制限なしに、頼れるところがあるという大きな安心感につながります」、また、「子どもが児童の年齢のうちに、保護者が、自分でこの子を育てていけると思えるような、保護者向けの支援が欲しい」、また、「現状では、児童と成人では相談機関が違います。トータルで相談できる場所や、相談支援の広い知識が望まれます」、また、「本人がひとり暮らしになった場合、困ったときにすぐに電話相談できる、定期的に見守りがある、必要に応じて家事支援があるなど、困ったときにここに言えばという場所があるとありがたいです」などの声が寄せられています。  また、高等教育や就労についての相談支援体制を望む声も多くございます。国の法改正の背景に加え、当事者からのニーズに高槻市はどのような認識のもと、今後の体制整備を進めていかれるのか、見解と目標をお伺いします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 2問目につきましても内容が他部局にわたることから、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  議員仰せのとおり、発達障がい児者の保護者団体のご意見から、本市では多くの方が発達障がいについて、まだまだ十分理解がされてないと考えております。このことから、まずは発達障がいについて、市広報誌や市民向けの講演会等を通じて、周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、今後の体制整備につきましては、高槻市自立支援協議会等において、当事者及び保護者のニーズについても共有しながら、各関係機関や民間団体を含めた地域の社会資源が、その理解や専門的な知識を深め、一丸となって個々の発達障がい児者やその家族を支援できる体制を構築できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(橋本紀子議員) 3問目は意見と要望にさせていただきます。  国は、発達障がい者やその家族に対して、各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、保健所、保育所などの支援関係機関のネットワークを構築するとともに、発達障がいの子どもを持つ親であって、その経験を生かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して助言をしていただく方々であるペアレントメンターの養成と、活動を調整する人の配置、またアセスメントツール、つまり発達障がいを早期発見し、その後の経過を評価するための確認ツールの導入を促進する研修会などの実施、また、家族対応力の向上を支援するペアレントトレーニングや当事者の適応力向上を支援するソーシャルスキルトレーニングの普及を推進しています。そして、地域における発達障がい児者の支援体制と社会参加を促す観点から、市町村や事業所への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応などを行う発達障がい者地域支援マネジャーを発達障がい支援センターなどに配置することにより、地域支援事業の強化を図ることで、発達障がい者の地域支援体制を確立していきたいと言っております。  さて、1問目のご答弁の中に、高槻市障がい者基本計画に今後の課題として掲げておりますようにとございますが、当計画では、精神障がいの類型の一つである発達障がいや高次脳機能障がいは、周囲からはわかりにくい障がいであることに加え、従来の精神障がい者に対するサービスだけでは十分に対応できないという課題があります、と記述されています。  発達障害者支援法が平成16年に公布され、平成28年に改正され、1問目で触れましたように、法の趣旨を各市町村で具現化するとき、このような記述のままでいいのか、余りにも現実的ではないのではないかと思います。基本計画では、今後の施策推進に向けた課題として、ライフステージに応じた切れ目のない支援施策を展開することは、ますます重要な課題と言えます、と書かれていますが、課題が明確に示されているのに課題にとどまり、課題克服への工程が具体的に示されないことは残念です。しかし、国が法改正をしてこれを進めなければならないとしている以上、今後は、体制整備にスピーディーに取り組んでいただくことを要望いたします。  また、基本計画には、生活課題を解消し、地域生活を継続するためには、障がい種別や施策分野に応じた専門的な相談機能の充実や、市内外のネットワークの活用、地域住民と専門相談機関とのネットワークづくりによって、相談支援体制のさらなる充実を図る必要があります。相談支援員の確保や質の向上も、ますます重要になってまいります。  このようなことに対して、高槻市自立支援協議会に、私は発達障がいに関する部会を立ち上げ、1問目でお答えいただいた地域支援マネジャーなどを活用することで、コーディネーターの配置を契機に、研修の実施、関係者のレベルアップなど、相談支援全体の底上げが図られるのではないかと思います。  また、例えば、今行われておりますまちごと子ども図書館構想のように、箱物をつくらずとも、社会資源として既存の事業をネットワークすることによる高槻市発達障がい支援センターの構想の実現で、ワンストップサービスの供給が実現できるのではないかと期待をしております。  国が進め、府が提唱する施策を、ぜひ中核市・高槻市で具体化し、取り組んでいただきますことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口重雄) 橋本紀子議員の一般質問は終わりました。  次に、竹中 健議員。     〔竹中 健議員登壇〕 ○(竹中 健議員) 自民党・蒼政会の竹中です。  今回は、政策形成能力を高める組織づくりについてをテーマに、一般質問を行います。  これからの自治体経営において、政策形成能力の向上が重要だと考えております。これには幾つかの理由があります。  1つ目は、地方創生や地方分権の推進です。2000年に施行された地方分権一括法以降、地方分権が急速に進められ、また、地方創生の中でも、地域版総合戦略の策定が求められるなど、自治体による自己責任、自己決定に基づく政策形成が必要な時代となってきています。  2つ目の理由は、自治体の財政悪化です。日本全体で人口も経済も右肩上がりで伸びている時代であれば、住民に求められている政策を次々実現していくことが可能でした。しかし、これからは使える財源が限られてくるため、同じ予算額を使うのであれば、より効果的で効率的な施策を一層正確に選んでいかなければなりません。  また、そうした自治体組織の政策形成能力が必要になってきただけでなく、自治体で働く職員自身にも政策形成能力が必要となっています。これは、自治体の事務数と職員数の変化について見ていくことで明らかになります。  事前に確認したところ、高槻市の事務数の推移についてのデータはないようですが、わかりやすいところでは、中核市移行のタイミングで2,000程度の事務数がふえ、その後もさまざまな地方分権改革の中で多くの権限移譲がなされてきており、今後も本市の事務数はふえていくことが予想されます。  一方、事前にいただいた正規職員数の推移の資料を見ますと、中核市に移行した平成15年と、現在平成29年時点で比較しますと、市長部局では70人程度ふえてはいますが、外部委託化や非常勤職員の採用などをうまく使いつつ、庁内全体では150人程度職員が減っています。財政悪化などの理由から人件費をふやすことは難しく、今後も大幅な職員数の増加は見込めない状況です。  つまり、地方分権による権限移譲や住民ニーズの多様化により、事務数はどんどんふえていくにもかかわらず、職員数については減る、ないしは、ふやすことが難しいという状況です。この事務数と職員数におけるギャップを埋めなければならず、そのためには、職員一人一人の政策形成能力を高める必要があり、それが、ひいては自治体組織としての政策形成能力の向上にもつながります。  そこで、まず、これらについて2点確認させていただきます。  この政策形成能力の必要性に対する本市の認識について、お答えください。また、政策形成能力向上に向けて、研修や職員提案制度がありますが、それぞれの参加者の内訳や実績、あわせて課題認識についてもお答えください。  2点目は、高槻市人材育成基本方針に記載のあるとおり、本市では職員の政策形成能力の向上を目指しておられますが、この能力が人事評価にどのように反映されるのかも大切な視点だと考えています。現在は、この能力について、どのように人事評価に反映されているのか、お答えください。  次に、政策形成能力をもう少し細分化して、より具体的に議論を進めたいと思います。  一般的に政策形成のプロセスとしては、@問題発見、A課題設定、B問題分析、C政策立案、D政策決定といった過程をたどります。このDの政策決定には、自治体においては市長の政治判断や議会の議決が絡んできますので、自治体としての政策形成能力はCの政策立案までです。その政策立案の場面で、効果的、効率的な政策の企画立案を図るためには、Bの問題分析までの調査研究と呼ばれる過程がとても重要になります。その政策立案の前提となる調査研究の質が低いと、課題解決のための、より適切な政策を開発することができず、効果の低い政策を選んでしまったり、無駄に費用がかかってしまったりします。  この調査研究の中で特に力を入れるべきなのが、Bの問題分析のところです。これは、現状分析や将来の環境変化分析、また、住民ニーズの把握などが当たります。具体的には、自治体が持つ基礎調査やアンケート調査などのデータ分析、また、検診結果ですとかウエブ来訪者の行動分析など、ビッグデータと言われるものの活用が挙げられます。ここで精緻に問題分析を行い、エビデンスをそろえることができれば、そのエビデンスをもとに立案する政策は、これまで以上に実効性が高いものになります。  そこで、3点質問いたします。  住民へのアンケート調査などでは、データ分析はもちろんのこと、データ収集の設計段階から統計学などの専門性が求められます。また、ビッグデータの正確な分析にも、専門的な知見が必要であります。そこで、本市において、そのようなデータ分析についてはどのような体制で行っているのか、お答えください。  2つ目、地方自治体におけるビッグデータの活用が2015年のRESAS提供以降、注目を浴びています。高槻市が持つデータやRESASで拾えるデータ以外にも、政府統計のe−Statなどさまざまあり、それらの活用が精度の高い政策立案につながるはずです。そこで、本市においてビッグデータの分析を政策立案に生かした事例についてお答えください。  1問目の最後になりますが、職員の政策形成能力を高める上では、外部に委託せず、職員自身で調査研究や企画立案の実践、経験をした上での庁内でのノウハウの蓄積が重要だと考えています。そこで、企画や計画に関する外部委託量と金額について、過去3年分お答えください。  以上、1問目になります。  〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) 政策形成能力についてのご質問にお答えいたします。  内容が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  多様化する行政ニーズへの対応や本格的な人口減少社会に向け、将来の社会の姿を前提とした新しいスタイルの構築が求められている中、職員の政策形成能力は、今後、ますます必要になると考えております。  職員研修においては、政策形成能力向上に資する研修として、採用6年目前後の職員を対象とした政策法務研修、新任期の主査級職員を対象とした企画提案力向上研修を実施しており、また、新任課長級においても、業務の中での課題を抽出する技法などを学ばせております。  これらの研修は、知識の習得として終わるのではなく、実務の中で発揮される内容でなければならないということが重要であると考えており、研修に当たっては、具体的な手法を学ぶ、実践させるなどして、実務に生かせるようなものとなるように、必要に応じて見直しを行いながら実施しております。また、このほかにも、希望に応じて派遣研修や通信講座の受講も行っております。
     次に、職員提案につきましては、職員の事務改善に対する創意工夫、並びに市政に係る創造力及び研究心の向上を図ることにより、事務の合理化や市民サービスの向上に資するために、平成26年度より現在のスタイルで実施しており、平成28年度は、業務改善提案に加え、既成概念に捉われることのない革新的な提案を募集いたしました。  提出については、課長級以上職員の提出を必須としたため、全体で245件の提案のうち、8割弱が課長級以上の管理職、残りが課長代理級以下の管理職及び一般職からでございました。これらの提案については、所管部局において実現に向けた検討を進めているところでございますが、予算面や制度面から実現可能性が低いと予想されるもの、発想は大胆なものの具体化に向けてはさらに調査、検討を要するものなど、精度のさらなる向上が必要であると考えております。  次に、本市の人事考課制度においては、政策形成に必要な能力を各職階において評価の要素としております。具体的には、部長級及び部長代理級の職員は、各部門の目的遂行のために、施策、方針、計画、戦略、または手段等の立案を適切に行えたか、課長以下の職員は、業務上の課題や問題点の分析とその解決に向けた取り組みを適切に行うことができたか、また、業務に必要となるさまざまな知識や情報を幅広く収集し、効果的に活用することができたかを着眼点として評価する項目を設けております。  3点目のデータ分析の体制についてでございますが、各部局において、主に各行政分野の基本となる計画の策定段階や新規施策の立案時等に、アンケート調査やデータを活用し、対象となる住民ニーズの把握や施策効果の検証等を行っているところでございます。  4点目の政策立案へのデータ活用についてでございますが、新規施策の立案や既存施策の見直し等に当たっては、対処すべき行政課題について、現状の課題や市民ニーズの把握を行うとともに、各部局において保有、収集したデータ等を用いて、見込まれる成果や効果等の検証を実施しております。  5点目の企画や計画に関連する外部委託についてでございますが、明確に区分できない部分もあるため、新たな施策決定等に資すると判断される委託で申し上げますと、各年度当初予算における概算でございますが、件数につきましては、各年度とも10数件程度で、金額につきましては、平成27年度は約8,000万円、平成28年度は約9,000万円、平成29年度は約1億円でございます。  以上でございます。 ○(竹中 健議員) 2問目ですが、職員個人と自治体組織それぞれの政策形成能力の向上に向けての取り組みについて、質問いたします。  まず、職員個人の能力向上に向けた取り組みについてです。  先ほどの答弁で、管理職だけでなく、一般職から政策形成能力の向上に向けた研修を行い、さらに人事評価の要素としているということで、本市が政策形成能力を職員に広く求めていることは理解いたしました。  一方で、職員提案制度については、さらなる改善が可能ではないかと考えております。事前にこの制度の現状を確認したところ、提案された企画の中から、研究、検討するべきだと判断されたものについては所管部局に渡されているようですが、それは政策経営室と所管部局の間のやりとりであって、企画を提出した職員に対しては、その企画に対する評価やフィードバックがされていないようです。せっかく忙しい業務の間に考えて提案した企画が、どのように評価され、どの部分をもっと詳細に調査研究しなければいけないのかがわからなければ、職員の能力向上につながりませんし、企画内容をより精度の高いものにしようとする意欲も湧きません。職員の企画力向上と市民サービス向上につなげるために、企画の評価やフィードバックを職員本人に返したり、提案された企画の中から優秀なものを表彰して庁内へ公表したり、人事課の政策形成能力の研修と連動した制度設計にしたりと、さまざまな改善策は考えられます。  そこで、1点質問ですが、より制度の目的に沿った職員提案制度に向けて、この制度の改善を検討するべきだと考えますが、見解をお答えください。  次に、組織としての政策形成能力の向上に向けた取り組みについてです。  1問目に対する答弁では、ビッグデータの活用事例については具体的な答弁はありませんでしたが、要は、どのようなデータにしても、各所管部局それぞれでデータ収集から分析、効果検証まで行い、政策立案に生かしているということでした。このような統計機構を分散型と言いますが、分野ごとの専門性を生かすことができる一方、縦割りの弊害が生まれ、各統計の重複や各統計体系上の欠落を招きやすいとされています。逆に、分散型に対して集中型と呼ばれる統計機構は、統計の専門性を発揮しやすく、統計体系の整合性が図りやすい一方、分野ごとの専門知識が生かしにくいとされています。  こうした状況を踏まえ、政府では統計機構の改革が議論され、関係閣僚や有識者で構成される統計改革推進会議の最終取りまとめ案が、本年5月19日に発表されました。この最終取りまとめ案にもあるとおり、分散型、集中型の両方のいいところを取り入れたバランスのよい新たな統計機構の構築が自治体においても必要ではないでしょうか。具体的には、目の前の仕事が山積している原課に調査研究を任せてしまうのではなく、全庁的に統計体系を整え、統計の質を担保するために、専門的な知見を持つ組織を自治体でも持つべきだと考えております。  そこで、このような調査研究における統計機構の課題を解決する手段として、全国的にも広まりつつある自治体シンクタンクをご提案いたします。シンクタンクというと、民間のものが思い浮かびますが、この自治体シンクタンクは、自治体組織内に設置し、自治体職員が主な研究員となり、大学教授や非常勤の専門研究員などと組織を構成します。民間シンクタンクやコンサルタント会社と違って、自治体職員が研究員として活動しているため、当事者意識が強いことや政策実施の現場を持っているということから、政策反映性や政策実現性の高い調査研究が可能だと言われています。  自治体シンクタンクの機能としては、全庁的な課題や中長期的な課題を調査研究する政策研究機能、各部局に対して調査研究のノウハウを助言し、事業化を支援する政策形成支援機能、また、市政全般にかかわるデータの収集や整理、活用促進を促すデータ蓄積機能などが主なものです。このような調査研究の専門性を持つ自治体シンクタンクを持つことは、高槻市役所全体の政策形成能力が強化されることにつながります。  また、1問目で確認いたしましたが、企画や計画に関する外部委託が年間10数件で約1億円使っているものが、内部の自治体シンクタンクに委託することが可能になります。研究員として働く市役所職員の政策形成の経験にもなるため、そのノウハウを市役所に蓄積できますし、ものによっては内製化できないものもありますが、年間1億円ほどの外部委託費を一定額は減らすことができます。  このような自治体シンクタンクの効果を狙って、近隣では豊中市や草津市、全国では横須賀市や町田市、松戸市など40ほどが自治体シンクタンクを設置しています。  そこで、これらについて、2点質問いたします。  自治体シンクタンクが全国的に広がっていることや組織設置による効果への見解について、お答えください。また、本市でも、自治体シンクタンクの設置の検討を始めるべきだと考えますが、その見解についてもお答えください。  2点目ですが、自治体シンクタンクは、政策形成能力を高める手段の、あくまでもその一つでありますので、大切なことは、自治体シンクタンクが持つような機能が自治体に求められているという現実への対応です。全庁的な課題やまだ強く認識されていない中長期的な課題への調査研究機能、また各部局の施策に対する支援機能など、自治体シンクタンクを設置せずとも、例えば、政策経営室がその機能を担うことでも解決できます。こうした機能を本市でも持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、ビッグデータなどのデータ分析に関して、お伺いします。  近年、ビッグデータの活用が企業や行政において強く叫ばれる中、データサイエンティストという職業が注目を浴びています。データサイエンティストとは、ビッグデータを活用し、大量のデータを分析、それをマーケティング等に生かして価値を生み出す専門人材のことです。  実際に、政府においては、このデータサイエンティストの育成に力を入れ始めています。内閣総理大臣などで構成される未来投資会議から、先日6月9日に発表された未来投資戦略2017において、データサイエンティストの育成について、記載がされました。また、総務省統計局がオンライン講座を開講し、このデータサイエンティストの育成を既に始めています。先ほどの自治体シンクタンクの設置のように、組織を大幅に変更するのには十分な検討が必要だと思いますが、こういった専門性の高い人材を育成、採用することは、機構改革の必要もなく始められることですので、高槻市の組織としての調査研究能力の向上につながるはずです。  そこで、数点質問いたします。  データサイエンティストのようなデータ分析に関する専門的な人材の地方自治体における可能性についてお答えください。  2点目が、地方創生の時代において、RESASを初め、ビッグデータの活用が必要とされていますが、そういったビッグデータを正確に分析する人材を育成するために、総務省統計局が開催している統計研修への職員の派遣やオンライン講座を受講させている職員というのは現在おられるのでしょうか。また、もし取り組んでいないとすれば、今後、そうした専門的な知識を持つ人材を職員の中で育成する考えはあるのか、お答えください。  3点目ですが、また職員の育成を図ることに加え、データ分析の専門職員を採用してしまうというのも一つの効果的な手段だと考えますが、そのようなことを検討されないのか、お答えください。  2問目の最後になりますが、EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)と呼ばれるエビデンスに基づく政策立案の推進について伺います。  このエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、エビデンスに基づく政策立案ですが、ここにおけるエビデンスとは、ある政策がその目標とする指標、アウトカムと呼ばれるものですが、アウトカムに影響を与えた因果関係のことを指します。ここで大切なのは相関関係ではなく、原因と結果がはっきりしている因果関係であることです。  地方創生が叫ばれるようになってから、このエビデンスに基づく政策立案が地方自治体においても強く求められるようになりました。政府のほうではこの動きが本格化しており、先ほど述べた最終取りまとめの中でも、この推進体制の構築と統計機構の改革がうたわれました。この内容は、今後、地方自治体にも必ず影響してくるものと考えています。  そこで、質問ですが、国ではエビデンスに基づく政策立案の推進が議論されていますが、その背景についてお答えください。また、高槻市への影響はどういったものが想定されるのか、お答えください。  以上、2問目になります。 ○総合戦略部長(上田昌彦) 政策形成能力についてのご質問にお答えいたします。  私からは、1点目から3点目と7点目のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、職員提案制度についてでございますが、これまでも、より一層の制度の充実を図るため、数度の見直しを行ってまいりました。現在は、業務改善や革新的な提案のほか、庁内における改善、改革意識の醸成を図ることを目的とした改善報告についても募集しており、効果の大きい報告は庁内で公表し、各部局での業務改善につなげております。今回、新たに募集した革新的な提案につきましても、その検討状況を提案者へフィードバックするとともに、庁内での公表などを行う予定としております。今後とも、より効果の高い制度となるよう、改善に努めてまいります。  2点目、3点目の自治体シンクタンクについてでございますが、国等からの権限移譲が進むなど、地方分権が進展するとともに、地方創生に向けた取り組みが本格的に進められる中、地方自治体の創意工夫したまちづくりがこれまで以上に求められております。  このような背景の中、基礎自治体を設置主体とする、いわゆる自治体シンクタンクの設置が複数行われているものと認識しております。この自治体シンクタンクの設置については、自治体によって設置手法もさまざまであることから、その効果も異なることと思いますが、担うべき役割を鑑みると、より精度の高い政策立案に寄与するものと考えております。  少子高齢化の進行など、自治体の行財政運営を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるためには、組織として、今まで以上に高い政策立案力が求められると認識しており、その実現に向け、先進事例も含め、さまざまな角度から研究していく必要があると考えております。  最後に、7点目の国の動きについてでございますが、総務省に設置された統計改革推進会議の最終取りまとめによりますと、我が国では、欧米諸国に比べ、政府の政策立案において統計や業務データなどが十分には活用されず、限られた経験等に基づく政策立案が行われているとの指摘があるとされております。我が国の社会経済構造が急激に変化する中、限られた資産を有効に活用し、国民に、より信頼される行政を展開するためには、政策部門が統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案を推進する必要があるとの認識のもと、議論されているものでございます。  この中では、統計システムの再構築と利活用促進が掲げられており、本市にとりましても、国等の統計資料が柔軟に提供を受けられるなど、統計資料を利活用しやすい環境整備が図られ、その分析等の能力向上を図る必要があると認識しております。  以上でございます。 ○総務部長(津田良恵) 私のほうからは、4点目から6点目のビッグデータ等の活用に当たっての人材育成や専門職員採用に関するご質問にお答えいたします。  地方自治体におけるビッグデータ等の有効活用につきましては、現在、総務省を中心にデータを有効活用できる人材の育成などについて、取り組みが始まったところでございます。今年度中に、大阪府の主催により実務的なデータ活用の研究会が実施される予定であり、本市からも統計担当職員を派遣することといたしております。  人材育成の方向といたしましては、これらの研修や総務省が行うオンライン講座などを通じて、職員のデータ活用のスキルを向上させてまいりたいと考えているところでございます。  また、専門職などの採用につきましては、今後、データ活用の取り組みが進む中で検討されるべきものであると考えているところでございます。 ○(竹中 健議員) 3問目は、意見、要望とさせていただきます。  まず、職員提案制度については、取り組み自体は非常によいものだと思っておりますので、この制度を行政運営や市民サービスの向上につなげることはもとより、職員の政策形成能力向上につながるよう、人事課とも連携しながら、引き続き、改善に努めていただくようお願いいたします。  また、自治体シンクタンクの設置やその機能については、期待できる効果や必要性をご認識いただいているようです。自治体シンクタンクを設置している自治体では、その研究結果や実際の政策に生かした事例などを報告書にまとめて、ホームページ上で公表されていますので、それらを参考に、ぜひ、具体的に研究を進めていただくようお願いいたします。  次に、データ分析に関する専門性を持った職員の育成については、オンライン講座や研究会を通して職員の育成を図っていくということでしたので、こちらについても、ぜひ、よろしくお願いします。  ただ、統計チームの職員の方はもちろんですが、政策形成にかかわる職員であれば、基礎的に持っておくべき能力だと思いますので、各部局でしっかり育成が図られるよう、人事課のほうで講座受講や研究会の派遣を主導していただきたいと思います。また、採用については、今後検討されるべきものということでしたが、データ分析活用に向けての体制を整えていく中で、必要に応じて、そうした人材の確保もご検討いただければと思います。  また、質問の最後ですが、エビデンスに基づく政策立案の推進に関しては、国の動きと本市への影響については理解いたしました。  最終取りまとめでは、2020年度から地方自治体の統計機構の見直しや高度化について、本格的に取り組むことが明記されています。エビデンスに基づく政策立案や統計機構の強化を自治体に求められる時代が近い将来必ずやってきますが、国から指示されて取り組むのではなく、自治体自身の問題意識や強い意思によって、取り組みを始めておくべきではないでしょうか。  今回の質問の中でご提案させていただいた自治体シンクタンクの設置、データ分析に関する専門職員の育成や採用、エビデンスに基づく政策立案の推進などは、全て、高槻市の政策形成能力の向上に向けたものでありますが、正直、ほかの自治体を先行するような施策ばかりですので、すぐに取り組みを始めますとは言いづらいものであることは理解しております。ですが、社会情勢や自治体の役割の変化を敏感に感じ取り、具体的な課題として認識し、解決に向けて取り組む自治体こそが、これからの地方分権、地方創生の時代を乗り越えられると私は確信しています。なぜなら、データ分析体制や政策形成能力を強化することができれば、特定の施策だけではなくて、子育て、健康福祉、シティプロモーションなど、あらゆる行政分野においての調査研究の底上げになり、住民ニーズに十分に応えられる政策立案が可能になるからです。  今年度、尼崎市では、学びと育ち研究所という自治体シンクタンクが設置されました。数値ではかりにくいと言われている教育分野にエビデンスに基づく政策立案を持ち込んだもので、こちらは非常に注目を浴びています。このような時代の流れに合わせたフットワークの軽さといいますか、国やほかの自治体の動きに歩調を合わせるだけでなく、自治体みずからの意思で模索しながら、先進的に取り組んでいく姿勢は、本市も参考になるのではないかと思います。  また、我々、地方自治体にかかわる人間が絶対に忘れてはならないのは、地方自治体が政策実施に使っている財源は、基本的に全て税金であるということです。民間企業であれば、自分たちで稼いだお金をどのように使うのかは、その企業の自由であります。一方、地方自治体は、地方自治法第2条14項にあるとおり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、とされています。つまり、住民の皆様から預かる税金を使って政策を実施していく上では、その政策が本当に最大の効果を生むものなのか、十二分に検証されたものでなければならないはずです。その地方自治体の本来のあり方に立ち返るためにも、今回ご提案させていただいたような施策が、地方自治体、また、本市には必要だと考えております。  本市においては、今年度の施政方針の中で、真に必要な事業は何かを見きわめた上での投資も怠ってはならないと示されました。まさに、地方自治体の本来のあり方に立ち返り、真に必要な事業が何かを見きわめるためにも、エビデンスを導き出すためのデータ分析体制の確立が必ず必要になるのではないでしょうか。  みらい創生への歩みをさらに強く、そして確実に効果を上げながら進めていくためにも、濱田市長のみらい創生への覚悟とリーダーシップによって、精度の高い政策形成を実現できる自治体組織への改革に取り組んでいただくことを大いに期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 竹中 健議員の一般質問は終わりました。  次に、真鍋宗一郎議員。     〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○(真鍋宗一郎議員) お疲れさまでございます。自民党・蒼政会の真鍋宗一郎です。  私は、本市の教育環境のさらなる充実について、一般質問をさせていただきます。  人づくりは、国づくりと言われます。現在、我が国の最重要課題の一つは経済再生、そして、それと並ぶ項目は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築する、いわゆる教育再生であります。  もとより、社会の活力は、社会全体に存在する知識、能力といった、いわゆる人の力と、その人と人とのつながりから生み出されることを鑑みると、人への投資、教育投資は極めて重要であります。  教育投資をアベノミクス3本の矢の成長戦略に位置づけ、日本の稼ぐ力を取り戻し、経済の好循環の確立や地方創生につながる原動力を生み出すことが言われています。また、教育投資は、未来への先行投資であり、税収増等の社会的収益をもたらすものでもあります。  一億総活躍社会ともつながる、貧困や逆境にあっても、意欲さえあれば誰もが最高の教育を受けられる社会、一人一人の学び方、生き方を、教育を通じて社会全体で相互に支援する社会を実現する教育が求められており、そして何より、これ以上先送りが許されない課題である少子化の解消、格差克服、機会均等への処方箋として、最も有効かつ必要な政策は、切れ目のない教育政策による人材育成であります。  現在、国は、この経済再生と教育再生を日本再生のかなめと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みを進めております。人づくりは、国づくりであるならば、人づくりは、まちづくりでもあります。  本市が平成27年3月に策定した高槻市教育振興基本計画で、将来の都市像を支える市民の姿としての目指す人間像を、みずからの能力や可能性を最大限に伸ばすとともに、市民としての自覚と責任を持ち、創発性のある社会づくりに貢献できる人とし、誰もが安心して生活でき、次代を担う世代が住みたいと思うまちづくりを進めていく上で、広く市民に期待されるものと明記されております。  こうした人物を輩出するため、本市はこれまでも生きる力を育むべく、確かな学力、豊かな人間性、健やかな心身の3つのバランスのとれた教育を進めてきました。今後は、そのような教育をさらに発展させ、たくましく社会を生き抜く力や未来を切り開く力など、21世紀の社会の形成に参画するために必要な力を育てていく理念を掲げております。  そこで、初めに、本市の児童生徒に対する確かな学力の育成についてお伺いします。  平成27年度から実施している教育振興基本計画による一貫した方針のもと、継続的、安定的に教育施策を展開し、特に全校で実施している連携型小中一貫教育と、地域と連携した特色ある学校づくり推進事業を主軸におき、各教科の授業改善や道徳教育、英語教育、ICT教育、家庭学習の充実を図る取り組みが行われてきました。基本計画が3年目を迎える今年度は、基本計画の成果指標に照らした評価の実施を行い、子どもたちに必要な力を育んでいくための有効な施策や教育を着実に進めていかれると聞いております。  そこで、現在までさまざまな学力調査を実施されておられますが、その結果はどういった傾向にあるのか。また、現在、把握している課題と成果はどういったものであるのか。そして、その調査結果を今後にどのように生かしていくかについてお伺いいたします。  次に、児童生徒に対する豊かな人間性の育成に関連してお伺いします。  まち・ひと・しごと創生基本方針2017には、東京一極集中の是正に係る取り組みとして、地方生活の魅力の発信(ライフスタイルの見つめ直し)という項目が挙げられております。地方にあるさまざまな魅力に、子どものころから学び、触れる機会をつくることがうたわれており、生まれ育ったふるさとへの誇りと愛着を持つ人材を育むことが、地方創生にとって重要だという内容が示されました。  本市にあっても、学校や地域に愛着を持ち、地域社会に参画する力の育成がうたわれていますが、本市での学校現場における郷土愛を高める取り組みについてお尋ねします。  以上が1問目です。  〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 真鍋議員の1問目の2点にわたるご質問について答弁申し上げます。  昨年度の全国学力・学習状況調査の結果でございますが、小学校、中学校ともに、全ての教科、区分において、全国平均値を上回る結果となりました。これは、全国調査が再開された平成19年度以降、初めてのことでございます。本市学力の平成19年以降の経年推移を見ても、向上傾向にあります。  課題としては、算数、数学に比べ、国語の平均正答率がやや低い傾向があります。これは、中学生チャレンジテストにおいても、同様の傾向が見られます。全国や大阪府の平均も同じ傾向にあり、特に、本市児童生徒においても、書くことの観点で課題が見られます。聞いたり読んだりした情報を正確に把握し、理由や根拠を明確にし、伝えるなどの力は、国語の学力だけにとどまらず、全ての学習の基盤であり、各授業において言語活動を意図的、計画的に設定し、育成することが必要不可欠であると考えています。  また、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果から、小、中学校ともに家庭でみずから計画を立てて学習する時間が全国平均値より大きく下回っており、本市の大きな課題と考えております。課題に対しては、自主学習ノートの取り組みなど、家庭での学習習慣の定着に向けた取り組みと自学自習力を育む取り組みを各中学校区で実施し、保護者へ発信する必要があると考えております。また、土曜学習「学びup↑講座」や再チャレンジ教室、家庭学習推進モデル校の取り組みと成果の発信、保護者への啓発など、家庭学習の充実に向けた支援を今後も行っていきたいと考えております。  一方で、成果としましては、学力向上や英語力の向上が挙げられます。中学生チャレンジテストでは、英語の結果がどの学年においても、大阪府の平均値を大きく上回っております。これらは、この間の教員研修や中学校区において授業研究、授業改善の取り組みの中で、子どもが主体的に考える授業が展開されるようになってきた成果であるとともに、35人学級編制事業などの教育施策の成果であると考えています。  全国学力・学習状況調査、中学生チャレンジテストの結果については、高槻市の結果概要をホームページでも公開しており、テスト実施後は、各学校が自校の結果から児童生徒の学力を把握し、学習指導の改善に生かせるよう、学力向上担当者や教科担当者向け対象に、研修等も実施しております。  また、昨年度より実施しております小学校5・6年生を対象とした高槻市学力テストについては、連携型小中一貫教育の中で、テストの結果を各中学校区で分析することで、校区の課題を明確にし、学力向上に役立てていきたいと考えております。  次に、郷土愛を高める取り組みについてでございますが、学校や地域に愛着を持ち、地域社会に参画する力の育成として、高槻市の地域学習や芸術・文化に親しむための学習を充実させることは、重要であると認識しております。  小、中学校では、総合的な学習の時間等に、地域で活躍する人や自然、防災、文化、産業、歴史等を題材にした探求的な学習や、身近な地域社会や日常の生活の中で見出される課題を多面的、多角的に分析し、自分自身の生き方を関連づけて考えられるような学習を行っております。  また、小学校3・4年の社会科においては、地域の産業、生活環境、防災、人々の生活、先人の働きなどについて理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を育てることを目標に作成した副読本「わたしたちのまち 高槻・大阪」を活用し、高槻の子どもたちにふるさと意識を醸成するという大きな役割を果たしてきたところでございます。今後は、その内容をより充実させるため、シティズンシップ教育とキャリア教育の2つの視点で整理し、校外学習、社会見学で事前・事後学習にも活用できるよう改訂作業を進め、高槻の子どもたちが社会の形成に主体的に参画する力を育んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○(真鍋宗一郎議員) ありがとうございます。  確かな学力の育成については、はっきりとした向上傾向が見られるとのことです。  これは、本市の施策、また教育委員会、学校の取り組みが一定結果を出した証左であると思います。大変よく取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、また、ぜひ、課題について認識されておられる点については、改善を鋭意進めていただきたいと思います。  公の教育でしっかりとした学力を身につけることができることは、例えば、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながると思います。引き続きの取り組みに、大いに期待したいと思います。  聞きますと、高槻市立第十中学校では、生徒が数人のグループになって学習内容について話す「学び合い」の時間を授業に取り入れておられるそうです。予習してきた内容を話し合ったり、先に問題が解けた生徒がわからない生徒に教えたりしながら理解を深める取り組みで、導入後は、勉強の苦手な生徒も自発的に取り組むようになり、全国学力・学習状況調査でも成績が向上しているとのことです。ぜひ、こうした効果があった取り組みを広く市内の教育現場に敷衍していただけたらと思います。  また、連携型小中一貫教育の中で、テスト結果の分析から各中学校区の課題を明確にするといった取り組みをさらに進めることは、一人一人の児童生徒ごとに苦手分野に対して長い目で対応できるといった可能性を秘めていると思いますので、さらに一人一人に合った取り組みとしてブラッシュアップをしていただきたいと思います。  豊かな人間性の育成については、自分の住む高槻市のことを知ることによって、さらに自分のまちという意識を醸成し、郷土愛を育むことは、とても大切なことだと考えます。よその地域に行って出身地について聞かれたときに、自分のふるさとのことを余り知らないことに気づいた経験をされた方は、少なからずいらっしゃると思います。自分の生まれ育ったまちのことを誇りに思えるよう、子どものころから自分のまちのことを学ぶ取り組みは、さらに深めていただきたいと思います。  また、キャリア教育に関しては、学校が企業や商工会議所、自治体と一体となった取り組みを推進するとともに、より体系的に実施されますことを要望いたします。  ほかにも、道徳が教科化されるに当たっては、道徳を教える先生の指導方法のさらなる研究と、また、現在も進めていただいている保護者や地域の皆さんと道徳について互いに理解を深める機会をさらに拡充していただきますことを要望いたします。  そして、健やかな心身の育成について、次の2点を要望いたします。
     1点目は、子どもたちの健やかな心身を育むに当たり、やはり子どもたちが放課後や土曜日、長期休業期間に安心して過ごせる、ボールを使った遊び等を全力で行える居場所として、小学校の校庭開放の実施を実現していただきたいと思います。  2点目は、保護者を巻き込んでの子どもたちの基本的な生活習慣の維持・向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」運動の推進や、学校教育の機会を活用した食に関する正しい知識と望ましい食習慣に関する指導の充実といった、学校における食育の推進であります。学校に毎度遅刻してきたり、朝ご飯を食べずに来る児童生徒の環境改善には、保護者に対するアプローチが不可欠であります。  以上、2点を要望いたします。  では、次に、先生・学校に関する内容について、お伺いします。  今日の学校教育の現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、教員には、厳しい経済状況にある家庭への対応、いじめ、不登校、児童虐待への対応などが求められる現状です。また、新学習指導要領の実施に伴い、学校には、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や外国語教育の充実などに対応するための十分な準備時間の確保が必要です。  こうした中、日本の学校教育は、教員の長時間勤務に支えられている現実があり、教員の多忙化、長時間勤務の改善が大きな課題となっています。教員が子どもたちの指導に専念できる環境を整備し、誇りや情熱を失うことなく使命と職責を遂行し、健康で充実して働き続けることができるよう、教員が担うべき業務を大胆に見直すとともに、働き方を改善することで、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を果たさなければなりません。まさに、教員の働き方改革であります。  教員の働き方改革は、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するべく、多忙化を解消できるよう、学校現場の業務改善を推進していくことと、学校での教育指導体制の強化、これを両輪として一体的に推進していくべきものであります。  まずは、長時間勤務という働き方を見直す必要があります。勤務時間に対する意識改革から、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進しなければなりませんが、現状、教員の方は、いわば残業が当たり前となっています。そして、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が適用除外となっており、時間外勤務の時間数に応じた時間外勤務手当は支給されず、全員一律に給料に4%の定率を乗じた額の教職調整額が支給されているという仕組みになっています。つまり、何時間残業を行っても、その時間数は給与に反映されることはないわけです。  この4%という支給率は、昭和41年の教職員の勤務状況調査から判明した残業時間の長さをもとにして、勤務時間の内外にわたる職務を包括的に評価するものとして定められ、現在に至るまで支給率の見直しはされていないといった課題もあるのですが、あわせて、やはり勤務時間に対する意識の課題があると考えます。なぜならば、残業時間数が給与に反映されないので、組織として残業時間を把握する必要に迫られることが少ないため、残業時間数に対する意識が薄くなることが想定されるからであります。  この解消には、勤務実態の適切な把握と時間管理の徹底や校長のリーダーシップとマネジメント力の向上、教員一人一人の意識改革の推進や長時間勤務是正のための周知・啓発キャンペーンの実施といった取り組みが求められております。  そこで、お尋ねします。  こうした、現在、大きな課題となっている教員の多忙化解消に向けて、本市として把握している学校現場の現状に対する見解について及び多忙化解消対策として現在取り組んでいること、また、今後取り組もうとしていることについてお伺いします。  また、多忙化の解消に向けた業務改善とあわせて推進される学校での教育指導体制の強化として、教員の皆様には、子どもたちに向き合う時間を確保し、生かすこと、興味を引く授業の実施などのレベルアップを図ることといった、本来、教員として最も力を入れるべき点に力を注いでいただく必要があります。  では、教員の業務改善や業務のあり方を見直していく流れの中で、教員のさらなるレベルアップに向けた、市としての方向性及び取り組みについてお伺いします。  以上が2問目となります。 ○教育指導部長(横山 寛) 2問目の2点にわたるご質問について答弁申し上げます。  教員の多忙化解消について、文部科学省から4月28日に、教員勤務実態調査(平成28年度)の集計についてが公表され、報道でも大きく取り上げられました。  本市では、教職員の勤務時間については、教職員各自での出退勤記録をもとにした把握はしておりますが、長時間勤務については、国調査と同様の傾向があるものと考えております。  この状況を踏まえ、本市では、この7月より、原則、毎週水曜日に教職員が勤務時間終了後、速やかに全員退校する一斉退校日と、中学校では週1日以上の部活動休養日を設定するよう学校に通知し、あわせて保護者の皆様にお知らせし、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。  また、市として取り組んでおります教職員1人1台のタブレットパソコンの整備や小学校全学年での35人学級編制も、結果として、教職員の負担軽減につながっているものと考えております。今後は、国や府の動きを注視し、各学校の取り組みを支援し、勤務時間の低減を図ってまいりたいと考えております。  次に、教員のさらなるレベルアップに向けた取り組みについてですが、学校現場では、教職員の世代交代が急速に進んでおり、これまでのすぐれた取り組みを継続しつつ、さまざまな教育課題に対応した教育の充実、発展を図ることが大きな課題となっております。これらの課題克服に向けて、専門的な知識・技能の習得や、子ども理解に基づいた学級経営や学習指導を行う力の育成など、教員の指導力の向上に取り組んでおります。  具体的な取り組みといたしましては、教育センターでは、経験年数の浅い教職員に対する研修の充実を重点課題と認識し、初任者研修はもちろんのこと、経験年数5年目までの教諭や講師を対象としたフレッシュ研修において、学習指導や生徒指導等に関する内容の研修を行っております。  また、各校での授業改善を支援するために、指導主事等が学校を訪問し、校内研修での講義、単元学習指導案の検討、研究授業及び研究協議での指導助言など、学校の実態に応じた支援を行っております。  以上でございます。 ○(真鍋宗一郎議員) ありがとうございます。  多忙化解消に関しては、その手法についても考えていかなければなりません。一斉退校日の実施といった時間を縛ることで、働き方の工夫を自発的に促す取り組みもその一つではあると思いますが、やはり人を育てる教育現場にとって一番よい多忙化解消の方法は、マンパワーを充実させることにあると考えます。  例えば、近隣他市では、教頭に事務処理のサポートのメンバーをつけたり、答案の採点を担当する人員や、コピーなどの作業を担当する人員を雇用するといった取り組みを行っている例もあります。専門性の高いスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった外部人材の活用も重要ですが、教員の事務作業や連絡調整の業務を補助する人員配置の充実を行って、学校事務体制の強化・充実や効率化を図っていくのも一案ではないでしょうか。人を雇い入れることは多額の費用がかかることではありますが、専門性のない人でもできる作業を切り出せば、費用を抑えることも検討できると考えます。  部活動休養日に関しましては、各学校において校長のリーダーシップ及び教育委員会の支援のもとで、休養日の設定の徹底を初め、部活動の大胆な見直しを行い、適正化の推進を徹底することが不可欠であろうと思います。  ほかにも、地域から部活動指導者を発掘し、学校につなぐ体制整備についても、地域のコミュニティと連携して取り組んでいただくことを要望いたします。  また、校務の効率化を図るには、やはりITによる取り組みが必要になると考えます。いわゆる校務支援システムを整備し、校務を効率化する取り組みは、一部学校でのテスト導入といった手法も考えられるのではないでしょうか。まずは、実施に向け、早期の取り組みを要望いたします。  ほかにも、親、教師、学校など教育権を持つ主体だけではなく、多様な立場や領域の人や組織が連携して教育を担う、いわゆる共に育むと書く「共育」を実現して、学校に係る負荷を軽減していくことも重要であると考えます。学校、家庭、地域のみならず、地域で活動する各種団体も巻き込み、それぞれの役割でその教育機能を発揮し、相互に連携・協力しながら、社会全体で子どもを育む体制を構築することが必要と考えますので、さらなる取り組みの充実を要望いたします。  教員のさらなるレベルアップに関しまして、私も、実際に高槻で子どもを育てる親の一人として感じることでありますが、若い教員の増加は、やはり経験不足という問題点があるということです。それを補うべく、ベテランの教員によるサポート体制を拡充し、授業改善や教材研究のサポート等の直接の指導を行うほか、教員研修等を通じて、すぐれた指導方法が教員の間で共有されるよう、取り組みを進めていただきたいと思います。  また、現在、本市が進めている教育方針の理解、それを中学校単位に落とし込んだ計画の理解をあわせて進めていただきたいと考えます。この点は、教員のみならず、保護者や地域の皆さんも巻き込んで進めるのが望ましいと考えます。学校は、こうした理念、こうした計画を持って取り組んでいるんだという理解を保護者や地域の皆さんに深めていただくことで、何か学校が行うときの保護者や地域の皆さんの対応がスムーズに行えるのではないかと考えるからです。  ほかにも、道徳の教科化、英語の強化といったそもそもやらなければならないことがふえる点については、年間授業時間数を確保するべく、夏休みの日数減や土曜日の活用も検討できるのではないかと思います。すぐには難しいかもしれませんが、総合的に見て授業時間を確保するために、日数をふやして、日々の負荷を平準化させる取り組みを行おうとしている自治体も出てきていますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。  また、学校のハード面に関する要望としまして、移動に障がいのある児童生徒が自分の住んでいる地域の学校に普通に登校できるように、現在も進めていただいておりますが、全ての小、中学校へのエレベーターの早期設置を要望いたします。  それでは、最後に、高槻市として、今後、教育をどのように生かすかについて、要望と意見を申し述べます。  本市は、都市部と自然が近接した住環境を持つ優良な住宅都市であり、交通利便性は、近年、さらに向上しております。この利点を生かしつつ、本市が目指す生産年齢人口世代に住むまちとして選ばれる、この実現に当たり、教育は大変大きな武器になると考えます。  現在、既に教育環境の充実に力を入れていただいておりますが、これをさらに拡充して、本市のイメージの向上やブランド発信となるレベルまで引き上げること。例えば、高槻市は近畿圏では一番教育に力を入れているんだといった、教育に関してその取り組みが他市を凌駕しているような見せ方が市内、市外に向けて発信できれば、必ず生産年齢人口世代の注目を集めるわけです。  現在、学力についての向上傾向は明らかになってきました。今よりも、教育環境やその体制に、投資を含むさらなる環境整備を進めれば、もっと大きな成果を出せる可能性は十分にあると考えます。  人を雇う、システムを導入する、どれも多額の費用がかかります。本市財政がこれから危機的とまで書かれる非常に厳しい状況を迎える見込みであることは、百も承知であります。それであっても、将来に向けて、今、本市が目指す姿がどこにあって、何に投資をしていくのか、このビジョンを明確に示していく必要があると考えますし、それは、この教育に係る取り組みにあるのではないでしょうか。  人口減少の中で進む地方創生、都市間競争を考えると、まずは、この地に育った子どもたちが自分が子育てする際に高槻市を選びたくなる、戻りたくなる、そんなまちをつくっていかなければなりません。それに加えて、高槻市を知ったほかの地域の方々が高槻市で子どもを育てたいと思える環境を整備していく。こうして本市の人口減少に歯どめをかけていく取り組みを実現していく。国の進める施策を本市に生かすことのみならず、本市が教育に係る全国のモデルケースとなるような取り組みを実現していくことも可能だと考えます。  高槻市の未来をつくる、その大きな力は、この地に育まれる子どもたちです。全ての子どもたちがみずからの個性を発揮し、自信を持って、みずからの未来をみずからの手で切り開く。全ての子どもたちが自分の夢と志に向かって日々頑張ることができる。教育には、それを実現できる大きな可能性があります。未来は変えられる。全ては今を生きる我々の行動にかかっております。みずからの未来をみずからの手で切り開く。地方自治体にあっても、その気概こそが、今求められています。本市の教育環境のさらなる充実を果たし、未来に輝く高槻に向け、さらなる成長機能を実現する濱田市長のビジョンとリーダーシップに大いに期待するものであります。  高槻市の未来を開く、これは今を生きる我々の責務であります。次世代に誇れるまち高槻を、生産年齢世代に選ばれるまち高槻を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そんな高槻の未来を切り開いていくために、私も全力で取り組んでまいります。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口重雄) 真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明6月23日午前10時から本会議を開会したいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。    〔午後 6時 3分 散会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  山 口 重 雄  署名議員  吉 田 章 浩  署名議員  橋 本 紀 子...